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京都府 向日市

平成22年第3回定例会(第4号 9月 9日)




平成22年第3回定例会(第4号 9月 9日)





 
〇出席議員(23名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次        10番  永 井 照 人


  11番  小 山 市 次        12番  西 口 泰 彦


  13番  中 村 栄 仁        14番  飛鳥井 佳 子


  15番  冨 安 輝 雄        16番  長 尾 美矢子


  17番  石 原   修        18番  西 川 克 巳


  19番  辻 山 久 和        20番  小 野   哲


  21番  太 田 秀 明        22番  磯 野   勝


  23番  冨 田   均        24番  荻 野   浩


  25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(1名)


   9番  中 島 鉄太郎





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  松 本   司        主  査  西 村 彰 則





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 安 田 喜 幸


 教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   酒 井 信 一


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  植 田   茂


 健康福祉部長  河 合 幸 子     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 江 口 藤喜雄     上下水道部長  大 島 完 治





〇議事日程(本会議 第4日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・一般質問


                 1.日本共産党議員団  丹 野 直 次


                 2.日本共産党議員団  大 橋   満





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     午前10時00分  開    議





○(荻野 浩議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、23名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。


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○(荻野 浩議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、5番・松山幸次議員、22番・磯野 勝議員の両議員を指名いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。丹野直次議員。(拍手)


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 おはようございます。


 私は、日本共産党の丹野直次でございます。今回は、大きく二つのことについて質問をさせていただきます。


 まず第1は、アンケートに寄せられた市民要望に応える生活支援について、お伺いをいたします。


 私は、この間、議員活動をする中で、改めて住民への子育て、暮らしなどのアンケートの配布などを行わせていただきました。返信封筒をつけて、そして無作為に配布をさせていただきまして、今の不況のもとで、とりわけ子どもさんをお持ちの若年世帯の方々を中心に行ったわけであります。そして235通を配布し、33通の市民の皆さんの協力がございました。市政に対する設問などでは、市政への自由記述欄にびっしりと市民の要望が書き込まれているのでありました。ご協力をいただきました市民の皆様に、この場をお借りいたしまして厚く御礼申し上げたいと思います。


 では、以下5点について質問をさせていただきますが、私は、行政と市民のパイプ役として、ぜひとも市民要望をかなえるよう期待をいたしまして質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1点は、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチンについては全額補助してほしいというのが62%でありました。さらに、インフルエンザワクチンの接種、水ぼうそう、おたふく風邪にも無料にしていただきたい、そういった回答が32%となっております。回答者の声では、低所得者世帯もあるのだから、お金のある人が接種できるのはおかしい、子どもの命のため、受けたい予防接種はたくさんありますが、費用の負担が大きくて、他の出費を抑えて、控えているということなどが書かれております。若年層での家計の苦しい中での公費助成の切実な願いが寄せられておりました。ぜひともこうした要望にこたえていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


 ところで、我が国は、欧米諸国に比べて大きくおくれているワクチンの接種行政が、この間、随分と大きな問題にもなっておりまして、国民の間にも不満がたまっていると思います。そこで、京都府や国に対しての働きかけを当然行っていただきたいわけでありますけれども、これらの点にもご答弁をお願いします。


 そして、向日市でのワクチン公費助成を全額試算をした場合は幾らになるのか、お伺いするものです。


 向日市で、8月よりヒブワクチンの予防接種を公費負担として、1回3,500円でスタートいたしましたが、その進捗状況と、今回補正予算でのヒブワクチン接種の公費助成、390万円について、要綱、また実施方法などについてお伺いをしたいと思います。よろしくご答弁ください。


 2点目は、子どもの医療費の年齢拡大の問いに対して、小学校卒業までが53%であり、次いで中学校卒業までが43%と、本当に子どもの医療費は大きく切望されているわけであります。ところで、必要でないと回答された方は3%と、比べてみますと、本当に圧倒的に今の市民要望が高いということがわかると思います。


 さて、京都市から転入されてきた方の回答の欄においては、京都市では小学校まで歯科治療は無料であったと、しかし向日市は有料であることにびっくりしたと、向日市の実施を早くという要望をされておりますが、こうした要望について、ぜひこたえていく必要があると思いますが、本市としての対応をお伺いいたします。


 3点目は、保育所・学童問題のことです。保育所になかなか入れない、保育所・学童施設は老朽化しているが、直す計画はないんですかと今の施設問題を強く訴えられております。ぜひ改修する計画を市民に示すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。


 ところで、育児休業中の上の子が保育所を退所させられた、子どもの成長は集団生活に学び、環境などになれ育って成長していくのに、退所の理由がつかなかった、大変だった、育休中も産休も同じように保育を認めてほしいということが訴えられております。入所の基準にそぐわないのでと言われて大ショックだったという声が寄せられています。私は、産後の母体と子供さんの発達のこともあるわけで、ぜひ改善できるようにしていただきたいと思います。産後や育休に入った人たちから、何人を保育所から退所させてしまったのか、その実態を数字で明らかにしていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いします。


 そして、市民が望んでいる保育行政の目標の一つ、行政もそうであってほしいわけですけども、保育所希望者全員入所のできる体制はいつ確立されるのか、その見通しを示していく時期に来ているわけです。ぜひその辺のご答弁をお願いいたします。


 次に、保育料は高過ぎる、若い世代の暮らしのことを理解してもらいたいということで、保育料引き下げ要望にこたえていくことを検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。昨今、母子の間でさまざまな悲惨な事件が、ニュースが報道されておりました。安心して生み育てられていく支援が必要というふうに思いますので、ぜひよろしくご回答ください。


 4点目は、水道料の問題でございます。33人の回答者全員が、「高い」「高過ぎる」と答えておられました。京都市から転入された方は、これまで転勤などで四つの市を回ってこられたそうですけれども、水道代が高いのに驚いた、向日市から引っ越したいぐらいだと記述されておりました。水道料金の引き下げの計画を、昨日の松山議員への答弁もありましたけれども、本当に高過ぎる水道料金を引き下げる、このことに向き合って、向日市が早急に対策を行うよう希望するものです。ご答弁をお願いします。


 5点目は、市民から直接相談を受けたことでございます。熱中症対策について伺いたいと思います。ことしの猛暑の影響で、全国では5万人の熱中症患者の搬送があったと報道されております。


 ところで、市内にお住まいのAさんは、数年前に脳卒中で体調を崩され、現在、生活保護を受けられております。ところが、自宅のクーラーが約15年ほど前の製品とおっしゃっておられまして、水漏れなどがして修理をしたいのですが、費用が捻出できないと悩んでおります。そこで、どうされているんですかとお伺いしますと、扇風機で辛抱しているということでした。そこでお伺いしたいことは、生活保護法の法律ではどうなっているかということでございます。例えば、第4条におきましては、特に生活保護世帯の急迫した理由がある場合には、必要な保護を行うこととされております。保護の補足性という観点に立って、ぜひ前向きにご答弁をお願いしたいと思います。


 また、生活保護法第9条は、「要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行う」、いわゆる必要即応の原則、これが今求められているというふうに思います。


 そこで、一つは、生活保護世帯のクーラーの設置状況は現在どのようになっておるのでしょうか、お答えください。


 二つ目は、生活保護世帯に対して、クーラーの修理代、設置補助をすることをぜひ検討・実施をすることを要望いたします。


 そして、三つ目は、生活保護を受けておらない方でも、低所得者に対して電気代の減免制度を、国や府、関係機関に言っていただきたい、要望していただきたい、そういうふうに思います。そうした減免制度をぜひつくっていただくよう、全国市長会などを通じて早急に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。お答えをください。


 次に、2番目の質問に入ります。ナラ枯れした樹木の被害から、本市の対応を求めたいということでございます。


 皆さんもご存じかと思いますけれども、はり湖山や向日神社周辺、また勝山公園付近などのところで木々が枯れ出しております。枯れた木は、倒れる危険もあるのです。そこで早急な原因の究明と対応について質問するものであります。


 ことしは、近年に増して猛暑が続きました。今、京都の盆地などの周りでは大変な異変が起こっています。これは、単に温暖化による影響とは言いきれないことから、深く原因究明が急がれていると、そういう事態に今は直面しているというふうに思います。木々が枯れ出した原因は、ナラ枯れと言われる、ドングリのなる木にカシノナガキクイムシ、体長5ミリほどの昆虫が侵入し、樹木の中で孔道を広げ、そこで生活する、その過程で樹木が枯れる、カシノナガキクイムシが運んできたナラ菌による病気と言われております。


 現在、被害木の状況は、京都市内の3山の中に爆発的に広がっております。ある調査では、コナラの木が約4割枯れ出した、枯れているという調査もあります。この問題で、私は、08年3月議会に質問させていただいておりました、カシノナガキクイムシによる被害を防止することを求めてまいりました。しかし、現状を見ますと最悪の事態を迎えているんではないかと思います。その関連性もあるので、今行われている向日市の対応について、以下、質問をいたします。


 向日市は、この間、京都府と合同で調査を行ったと答弁されてまいりました。これまでの対応としては、府立大学の小林先生を中心に、学術的な側面から調査・研究がされたと伺っております。カシノナガキクイムシの被害に遭った木々でも、何とかこれまで枯れないで生きてきた生被害木にとどまっておったものもありました。しかし、あれから3年目になって事態は急変して、一気に枯れ出してきているというふうに思います。


そこで、一つは、科学的に検証する意味から伺いたいと思いますが、カシノナガキクイムシの被害状況を、まずお聞かせいただきたいと思います。


 この間、スカートトラップの方式で21本に駆除対策を行っていただきました。また、樹木保護のコーティング薬剤注入を8本行っていただいたと思っておりますけれども、そんな中で、この間で、カシ木が何本あったのか、そしてはり湖山の被害は何本であったのか、そして、倒した木をナイロン袋等で薫蒸にして虫を追い出すための作業もされていた。いろいろやっていただいたというふうに思いますけれども、どれが効果があって、何が、どういう成果があったのかということを検証していく意味から、ぜひその辺についてのご答弁をお願いいたしたいと思います。


 また、立ち枯れが一斉に発生している状況から見て、今後の課題は何なのかということも含めて、新たな検証も必要になってくるというふうに思いますので、よろしくご答弁ください。


 あわせて、ナラ枯れの状況を調査していただきたいということでございますけれども、現状はどのようになっているのか、ご質問いたします。


 ところで、私は7月に、担当課に、このはり湖山で立ち枯れしている木のことを申し上げました。ここ、場所はですね、大牧自治会館横の斜面に1本発生しておりました。駐車場もありますし、公園もありますし、倒れたら大変な被害が出る、また人的被害も予想されるし、そういうようなことで、今回、補正予算計上で400万円の補正がされておりますが、その中身も含めて、今後の対応をお伺いしたいと思います。


 また、次の問題ですけれども、立ち枯れになっている樹木付近は枯れ葉が散乱しているわけでありまして、最近の雷や、あるいは人的なミス、火の不始末等によって火災になる危険性が高いと言われております。直ちに後始末する必要があるとも考えますけども、どのような処理をされるのか、お伺いいたします。


 次に、向日市として、学校教育や、あるいは市民に対して環境教育を考えていくいい機会になってきたというふうに思います。そこで、市民の手によるコナラの幼樹を育てて、また植えていくと、そうした市民参加を広く呼びかけていくことを提案いたします。樹木を、植樹をすることが大事だというふうに思います。そうしたことを通して、市民が自然を大事にする教育もできてくるのではないかと思います。幸い、向日市内ではそうした活動をされているグループもあるわけでございまして、苗から木をつくり出して、林をつくり、森をつくっていく、そういう向日市としての植樹計画をつくっていただきたいというふうに思うわけです。


 そこで、私は、この向日市の歴史と自然のよい環境を願っておるわけでございますが、議員当選以来31年間、この西ノ岡丘陵の緑の保全に、微力ながら訴えてきたことはご承知のことかと思います。緑の条例を提案させていただいたのもその一つの方策でありました。平成3年9月議会において、日本共産党議員団は、緑の自然環境を保護し、育成や生活環境の向上を目的にした基本理念、施策の基本の17条からなる西ノ岡丘陵を開発から、また保全と、丘陵、森を生かした、自然との調和を図るまちづくりを目指して、緑の条例案を提案させていただきました。あれから時代が進みまして、当時計画されていた外環状線道路の計画も中止決定される状況の変化も生まれております。


 そこで、向日市は、この竹林を中心とする西ノ岡丘陵の保全を、本当に力を入れて頑張っていかなければならないと思います。当然、地権者の協力と、市としての支援をどのように進めていくのか、また、竹林保全の後継者の育成や、約100名に及ぶ地権者の皆様にも、本当にいろいろご努力、ご奮闘をお願いしていかなければならないというふうに思います。


 そこで、一例でございますけれども、今、竹材の活用でまちおこしをし、雇用面の効果が上がってきていると言われている野田川町の政策をぜひ学んでいただきたい、そういうことを提案させていただきまして、以上、私の一般質問とさせていただきます。どうぞよろしくご答弁ください。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団丹野直次議員の、市民要望の中の水道料金についてのご質問にお答えをいたします。


 本市では、地下水と府営水という二つの水源を持ったことによって、将来にわたり安定的な給水が可能になり、市民の皆様が安心・安全に暮らせるライフラインを確保することができました。


 本市の水道事業は、府営水道の導入後、抜本的な経営改善に取り組み、職員数の大幅な削減、浄水場の一元化、企業債の借りかえ、遊休資産の活用などあらゆる経営努力を積み重ね、また、京都府からの支援も受けたことによって、平成19年度から黒字基調の経営転換が図られました。しかし、今なお多額の累積欠損金を抱え、料金収入の減少が続いている一方で、老朽施設の更新など取り組むべきさまざまな課題が山積しております。そのため、安定した水道事業経営を行うためには、直ちに水道料金の引き下げをすることは、現段階では厳しいものと考えております。


○(荻野 浩議長)


 次に、安田副市長。


○(安田喜幸副市長)(登壇)


 引き続きまして、第1番目、市民要望についての第1点目、ワクチン接種の助成についてでありますが、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、水痘ワクチン、おたふく風邪ワクチン、子宮頸がんワクチン、インフルエンザ等の任意の予防接種を、全額公費助成した場合の費用は概算で年間2億円以上の費用が必要と見込まれます。予防接種を公費負担で行うためには多額の経費が必要となること、また、万一健康被害が発生した場合に法に基づく補償がなされるためにも、ヒブワクチン等の任意接種が、法に基づく定期接種に位置づけられるよう、国に対して、今後も引き続き要望していきたいと考えております。


 次に、ご承知のとおり日東薬品工業株式会社からの寄付金を活用させていただき、8月にヒブワクチン接種費用の約2分の1を助成する制度を立ち上げたところでございます。本年4月以降に接種された方を対象とし、8月末現在で64人、延べ91件の申請を受け付けたところでございます。新たに、今議会に補正予算案を計上しております子宮頸がんワクチン接種費用の公費助成についてでありますが、助成対象者は、今年度は中学3年生の女子生徒で、接種1回当たり接種費用の約3分の2に当たる1万円を上限に助成を行うこととし、1人につき3回分の接種費用を予算計上いたしました。


 なお、本事業は京都府でも補助事業として予定されており、今後、協議してまいりたいと考えております。


 次に、第2点目の子どもの医療費の年齢拡大についてでありますが、本市におきましても、子育て家庭への経済的支援を充実させるため、厳しい財政状況の中ではありますが、市独自の子育て支援医療の拡大として、平成18年10月から、0歳から2歳までに加え、満3歳の外来自己負担額も1カ月200円にしたところであります。さらに、平成19年9月からは、京都府の制度拡充を受け、月額200円の入院助成にかかる対象年齢を、小学校就学前から小学校卒業までに引き上げ、また、満4歳から小学校就学前の外来にかかる自己負担上限額を1カ月8,000円から3,000円に引き下げたところであり、現時点におきましては、歯科治療の無料化を含め、これ以上の拡充は困難であると考えております。


 次に、第3点目の保育所についてでありますが、本市の公立保育所につきましては、平成15年度に建てかえました第1保育所を除き、いずれも昭和40年代に建設されたものであります。このため、第5・第6保育所につきましては、今後、向日市公立建築物耐震化事業計画に基づき、計画的に耐震にかかる施設整備や改修などを行い、環境の改善に努めていきたいと考えております。また、第2・第3保育所につきましては、木造の建築物であり、老朽化も進んでいることから、建てかえや移転などを含めて検討していかなければならないと考えておりますが、第3保育所は、現在の場所での建てかえが困難でありますことから、閉園も視野に入れて検討していきたいと考えております。


 次に、育休中の保育についてでありますが、昨日、北林議員のご質問にもお答えいたしましたように一定の配慮をさせていただいておりますが、現状では困難であります。


 なお、育休による保育所の休所人数でありますが、平成22年度につきましては、8月末現在で10名の児童が休所となっております。また、前年度の平成21年度につきましては、21名の方が育休により休所されたところであります。


 次に、保育所希望者の全員入所の見通しについてでありますが、本市では、これまで、民間保育所の新設や公立保育所の統合・増築による定員の見直しなどにより、計画的に保育所入所定員の増加に努めてきたところであります。これにより、保育所入所につきましては、国の保育所への入所の円滑化対策を活用し、毎年4月1日現在では全員の方に保育所に入所していただける状況でございます。しかしながら、一方では年度の途中に入所を希望される方につきましては、現在、入所申し込みをされたにもかかわらず、待機していただいている児童が約30名おられます。今後につきましては、社会福祉法人などによる新設保育所の整備により、定員増を図る中で対応していきたいと考えております。


 次に、保育料の引き下げにつきましては、北林議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、考えておりません。


 最後に、安心して育てられる子育て支援についてでありますが、向日市要保護児童対策地域ネットワーク協議会を中心とした児童虐待防止に取り組むとともに、地域で安心して子育てできる環境づくりを目指し、子育てセンター及び子育て支援センターを活用したさまざまな学習や交流事業を継続していきます。また、家庭児童の福祉に関する相談や、指導業務の充実のための家庭児童相談室を設置していることから、関係機関と連携を深めながら、家庭児童福祉の充実と強化を図っていきたいと考えております。


 次に、第5点目の一つ目のエアコンの設置状況についてでありますが、本市の保護を受けておられる世帯については、ほとんどの世帯において設置されていると確認しております。


 次に、二つ目についてでございますが、生活保護法において、エアコンの保有につきましては、その世帯に利用の必要性があり、その保有が社会的に適当であると認められる場合は保有を認めているところでありますが、エアコンの購入費や修理代につきましては、保護基準額の一般生活費に算入されているところであり、その費用を生活保護費から支給することは難しいと考えております。しかしながら、ことしのような異常な暑さにより、特別な事情が生じた場合の対応につきましては、国において十二分に議論されるべきものと考えております。


 次に、三つ目の低所得者に対する電気代減免制度についてでありますが、減免について、行政から電力会社に求めることは難しいと考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、江口教育部長。


○(江口藤喜雄教育部長)(登壇)


 次に、第1番目の第3点目、留守家庭児童会の施設の改修についてでございますが、第5次総合計画の基本計画におきまして、平成26年度までに第2留守家庭児童会の改築を計画しているところでございます。第2留守家庭児童会以外の施設につきましても、今年度は第1留守家庭児童会のトイレ、第3留守家庭児童会の屋根をそれぞれ改修することとしております。また、これまでから、各留守家庭児童会の施設において修理等の必要が生じた場合は、速やかな対応に努めてきているところであり今後におきましても、留守家庭児童会の児童が安心・安全に生活できるように努めてまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第2番目の樹木のナラ枯れについてのご質問にお答えいたします。


 平成20年1月に、はり湖山においてカシノナガキクイムシの被害木を確認して以来、害虫駆除と防除に取り組んできたところであります。特に、平成21年度からは、はり湖山を初め西ノ岡丘陵の緑を保全するため、緊急雇用創出事業も活用し、全力で防除に当たっているところであります。


 第1点目のはり湖山の被害状況についてでありますが、昨年度までに被害を受けた樹木は約130本で、このうち20本が枯れ、既に11本を伐採したところであります。ことしは、梅雨明け以降、猛暑が続いたことも一因で、一気にカシノナガキクイムシの穿孔を受け、短期間のうちに約50本が枯れるという状況であります。現在、勝山公園や勝山緑地などにも被害が広がっておりまして、カシなど50本以上が既に穿孔を受けており、引き続き、被害調査と防除対策を行っているところでございます。


 次に、今後の対応についてでありますが、ことし、はり湖山において予想以上にナラ枯れが発生し、勝山公園や勝山緑地などにも被害が広がってきております。このため、今後、カシノナガキクイムシの被害を受ける可能性のある樹木への防除を強化するため、今議会に、西ノ岡丘陵環境保全事業にかかる追加補正予算を計上させていただいているところであります。


 次に、第2点目の枯死木の処理についてでありますが、議員ご指摘の大牧自治会館横の樹木を初め、はり湖山の枯死木につきましては、今後、寺戸財産区において、危険と思われる箇所から順次伐採していただく予定をしております。


 次に、第3点目のコナラの植樹についてでありますが、コナラを初めブナ科の樹木につきましては、カシノナガキクイムシによるナラ枯れが起こる可能性があり、今後、他の樹木への転換など、はり湖山全体の植栽を検討しなければならないとこのように考えております。したがいまして、議員ご提案の市民参加による手法も含め、植樹につきましては、今後、周辺の整備計画とあわせて、よく検討してまいりたく存じております。


 次に、竹林の活用についてのご質問でございますが、本市の貴重な地域資源であります竹を有効に活用し、雇用の創出など地域の活性化につなげていくことは大変有効な施策であると考えております。現在、乙訓2市1町では、乙訓地域における竹の利活用の可能性を調査・研究するため、乙訓竹の再利用調査研究連絡調整会議において、竹チップの土壌改良剤としての活用などについて調査を行っているところであり、引き続き、竹の利活用について研究を進めてまいりたく存じております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 ご答弁をいただきましたが、再質問ということでちょっとお願いします。


 一つは市民の健康のことですけども、行政は命の平等に責任を持つ必要があるというふうに私は思います。それで、たくさんお金がかかるので、市としてのインフルエンザ対策は、もうこれでいっぱいだと、あるいは子どもの医療費についても拡充をしていく考えはないと、こういうことでは他市におくれをとるし、人間の、あるいは子どもさんの命の平等が保障されない、こういうふうになっていくと思います。


 ところで、向日市は、昨年度の事務報告によりますと、予防を重点に置いて行っていただきまして、予防接種法による集団接種と個別接種、また新型インフルエンザなどでいろいろご奮闘いただきました。その中で、今後、そこを拡充していくようにお願いしたいわけですけれども、特に女性特有のがんの検診が行われておりますけれども、さきに予防をすると、予防が一番ということを、少し前に向けた施策展開を、今回の補正予算でも出てきたわけですけれども、さらに頑張っていただいて、検診の充実を含め、予防体制を万全にするようにお願いしたいというふうに思っております。そこで、命の平等という観点から、お金がない人は受けてもらえなくても結構というような冷たい言い方に、今なっているわけですよね。そこはぜひ改善をしてほしいということが1点。


 次、保育所の退所者が今数字が明らかになりました。これは重大な問題であると思います。そもそも保育所の入所のときに、保護者は、入所申請時にそういった条件はなかったはずだと、下の子が生まれて上の子を退所させられるということは聞いてない、なぜそんなむちゃくちゃなことがあるんやと、納得できないということを訴えられているわけです。入所申請にそういうようなことは書いてあるんですか。あるかないか、はっきりさせていただきたいと思います。そこで、向日市は、どこかの国みたいに一人っ子政策をやっているわけじゃありません。2人目が生まれたら保育所から出ていってくださいというのは、これは人権問題だと言われているわけです。その辺を含めて、直ちに改善を求めたいと思います。


 次にクーラーの問題です。副市長さんのほうから、いみじくも生活保護法の言葉が出ました。要するに法律を守ってちゃんとやるというのは行政の仕事なんです。第4条、第9条、その辺は直ちに改善をして、しっかりとやっていただくようにお願いしたいということです。全国的に11月から冬季加算措置が暖房費という形でとられているわけです。冬季があるなら、夏季の冷房費を出してもいいわけです。そういうことで、本当の命の平等に格差がないように、確固たる決意を伺っておきたいなというふうに思います。


 次に、水道代のことですけれども、市長のほうから水道会計は黒字だと、しかしいろいろやらんならんことがあると、こういう見通しでは市民は納得できないわけで、京都府のほうから、今後、もし仮に4円なり7円の基本水料が引き下がった場合は、場合はですよ、引き下げをするとか、そういう構えで頑張っているとか、そういうことをぜひやっていただきたいと思うんですけれども、その見通しについて、過程の話ですから、言いにくいかもしれませんけれども、そういうことはやっぱり市民的に明らかにしていく必要があると思います。


 まず、その第1質問の、1番目の質問の答弁に関連して、以上、再質問とさせていただきますので、よろしくご答弁ください。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 丹野議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、私のほうからは、熱中症対策のクーラーのことについてでございますが、現在、保護基準、エアコンの購入は、社会的に適当であると認められる場合は、先ほどもお答えいたしましたが、保有を認めておられます。しかし、修理代とか購入費用につきまして、あるいは電気代については、保護基準額の一般生活費の中に算入されているところであって、その費用を別に支給することは難しいものと考えております。生活保護基準の見直しにつきましては、国において十分に議論されるべきものであると思っております。これは全国統一であると私は思っております。


 それから、水道料金の引き下げについてのご質問でありますが、昨日、松山議員のご質問にもお答えをさせていただきましたが、知事への要望は随分強力に行っております。小委員会の中間報告以上の引き下げを大きく求めております。それと3浄水場間、府民間での料金格差是正も強く、是正していただけるように強く要望しております。水道料金の値下げにつきましては、府営水道の供給料金単価の引き下げが現実に実施されたといたしましても、直ちに水道料金の引き下げをすることは、今、累積欠損金を7億円弱抱えている中で、すぐに実施をすることは厳しいものと私は考えております。


○(荻野 浩議長)


 次に、河合健康福祉部長。


○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)


 丹野議員の再質問にお答えいたします。


 1点目は、ワクチン接種等健康の予防体制を万全にというご質問でございます。これにつきましてでございますが、昨年度、国のほうが、例えば女性特有のがんにつきまして、子宮頸がんと、それから乳がんの予防のために無料クーポンの配付を行われました。それで、市のほうでもその事業を展開したところでございますが、そのクーポンで無料で受けていただくということで、対象者を拡大いたしましたところ、乳がんでは大体倍ぐらいの方が受けていただきました。前年、21年度は1,213人の方に受けていただきました。20年のときが617人でしたので、かなり、倍ぐらいになったところでございます。また、子宮がんにつきましては、総数はほぼ横並びでしたが、クーポンを配付しますときに、がんについての啓発冊子なども同時に送らせていただきましたので、かなり皆様にお知らせができたかと思っております。


 それから、この4月からヒブワクチンの予防接種を開始いたしました。これにつきましては、ほぼ2分の1の補助、8月からの実施でしたが、4月から、受けていただく対象を4月にさかのぼって実施をいたしました。それから、今回、補正で上げております子宮頸がんにつきましても、3分の2の補助ということで補正予算を上げさせていただいております。これは京都府との共同事業になる予定のものでございまして、京都府の方針では、これも4月にさかのぼるようなことを聞いております。詳細につきましては、まだ京都府の議会も終わっておりませんし、府内一斉に、ほとんどの市町村で実施の見込みですが、そこでも、まだ議会の終わってない団体もおありのようですので、詳細につきましては、まだ未定でございますが、4月にさかのぼるという予定ということは聞いております。できるだけ皆さんに広く受診をしていただいて、それが予防につながるように努めてまいりたいと思います。


 それから、二つ目の保育所の育休中の退所の関係でございますが、保育所は児童福祉施設でございますので、保育に欠ける子どもさんをお預かりするというところでございます。このことにつきましては、申請書の中にちょっと詳しく、今手元にございませんのですが、そういった趣旨のことはお話しをさせているかと思います。育休につきまして、育休で、ご家庭で保育ができる場合は家庭、自宅保育に切りかえていただくということで、昨日もご答弁させていただいたんですが、それだけでなく、一定の配慮をさせていただいておりますし、現実、待機児童がおられるということがありますので、やむなくといったようなニュアンスで退所をしていただいております。今度、その定員枠を拡大した中では、そういうようなことも検討を進めていけるものと考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 時間がありませんので、簡潔に再質問をさせていただきます。


 一つは、育児休業中に退所させられた問題ですけれども、今の答弁の中で、私がさきに質問したのは、その入所申請時に、2人目が生まれたら、上のお子さんは出ていってもらいますよということにはなってないはずやと思うんです。普通、だれが考えても、子どもさんが生まれたら、同じようにお兄ちゃんと、あるいはお姉ちゃんと同じ保育所に通わせると、それが心ある保育行政というものなんですね。だから、そこの辺が保護者の方々は納得されておりませんので、特にその辺のとこらは、まあ言うたら泣く泣く、もう来てもろたら困ると言われたから行ってないだけで、もう行きとうて行きとうてかなわんわけですよね、ほんまに。人はいろいろ、さまざまおられて、特に育児休業のときに、やっぱり心も体も休めなきゃいけない人もいるわけですから、その辺の配慮をぜひお願いしておきたいと思います。


 それから、もう1点はクーラー問題ですけども、冒頭に申し上げましたように、火災になったらどうするのかということなんです。家電メーカーの調査によりますと、大体10年以上たったクーラーというのは大体危ないと、長時間使った場合は特に危ないと、皆さん、それはみんな承知されているわけてず。だから、命の平等にかかわる問題として、生活保護法でもちゃんとうとうているわけです。つまり、保護の補足性、あるいは必要即応の原則、即応体制をとればいいわけです。そういうことをすぐやらないと、何か事あってからでは大変だと思いますので、そんなことにならないように、ぜひお願いしておきたいと思いますけれども、ご答弁をお願いします。


 それから、2番目の質問のナラ枯れした樹木の問題ですけれども、部長の答弁ありましたが、大牧自治会館の横のところは、7月時点では、パッと見たとこ1本だけやったんですけども、今、随分広がって4本、5本と、どんどんとこの公園やら自治会館のほうやら、駐車場の車のとめてあるところにも迫ってきているわけです。いつしてもらえるのか、大体のめどを少し明らかにしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 丹野議員の再質問にお答えをいたします。


 クーラーの件につきましては、確かにことしは異常な暑さでございます。特別な事情が生じた場合の対応については、国におきまして十分に議論されるべき問題であると考えております。いろんな場を通じまして、生活保護基準の見直しですね、その点についても要望してまいりたいと考えております。


 それから、育休中の保育でございますけれども、育児休業中ということは、お母様方はご自宅におられるわけでございます。下のお子様をお育てになるためにおうちにおられるわけでございますので、上のお子様は保育に欠ける児童ではないということで、現在、おうちで保育をしていただいているところでございます。ただし、小学校の入学前ですね、就学前のお子さんにつきましては、保育所でお預かりをさせていただいているところでございます。先ほど、部長のほうからもお答えをさせていただきましたけれども、保育所定員をふやしていく中で、今後そういう基準も見直していくことも、これから考えていかなければならないと思っております。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 特に、この芝山公園周辺につきましては、穿孔されている木が集中しておりまして、既に枯れている木が11本ございます。したがいまして、この箇所につきましては、当然、財産区が管理されている樹木でございますので、寺戸財産区に、早急に伐採をしていただくように要請をしております。今、台風シーズンに入ってきておりますので、そういう意味でも、この芝山公園側の樹木については、そのような要請をしておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、丹野直次議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時58分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午前11時05分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団大橋 満議員の質問を許可いたします。大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 日本共産党議員団の大橋 満でございます。2点にわたり質問をさせていただきます。


 まず第1は、平和行政を充実させるため、平和市長会議からの呼びかけを行政に生かしてほしいが、どうでしょうかという問題であります。


 8月15日は、第二次世界大戦の終戦記念日であり、まあ日本としては敗戦宣言日でありますが、向日市は、二度と戦争しないために、1984年11月3日、世界平和都市宣言を行いました。以来、平和行政を一歩一歩進めてまいりましたが、2010年ということしは、世界的に新たな平和への取り組みが発展している年であります。特徴ある三つの問題について申し上げたいと思います。


 その第1は国連の動きであります。国連本部で開かれた5年に一度の核不拡散条約検討会議が、行動計画を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択して閉会したことであります。もともとこの不拡散条約は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核兵器の、大国だけに核兵器の独占を認めた不平等な条約です。1970年発効の条約は、当初から核兵器問題は保有国が決めるとの力関係に立つものでした。それが、今回の会議では、条約は、1、核軍縮、2、不拡散、3、原子力の平和利用の3本柱からなり、1は、保有国にみずからの核を廃絶する責任を課しているとの理解が当然というところまで内容が変わってまいりました。そうして、ことしの会議では、核兵器のない世界の実現が世界の圧倒的な世論であり、国際社会にとって、後戻りできない切実な課題であることを鮮明にしました。アメリカなど核兵器保有国による激しい巻き返しで、核廃絶に向けた国際交渉開始の合意こそ決められなかったものの、廃絶に向けた運動は新たな出発点に立ったのであります。


 会議で確認された最終文書は、前回、5年前の再検討会議で示された、核兵器保有国による廃絶への明確な約束を再確認しました。これは、前回の会議がブッシュ米政権の妨害で失敗したことを踏まえたものですが、後退を取り戻しただけにとどまらず、核兵器のない世界に向けた前進の土台を築きました。64項目にわたる行動計画は、その第1で、加盟国が、核兵器のない世界を達成するとの目標に完全に合致する政策をとると宣言しています。会議は、核兵器廃絶に向けた実質的な前進、とりわけ、そのための国際交渉の開始を求める世論の強さを示しました。


 最終文書は、核廃絶を法的枠組みのもとで追求すべきだとし、それに大多数の国は一定の時間枠を設定すべきだと考えていると確認しています。会議の流れは、廃絶に向けた工程表の作成を初め、行動の時間枠を具体的に設けようとするものでありました。最終文書までに幾つもの草案が作成されました。工程表を作成する会議を開催する計画は、当初案からずっと維持されながら、全会一致の原則のもと、核保有国の賛成を取りつけるために、最後の段階で放棄されたのであります。攻勢に立ったのは、非同盟諸国を初め核兵器廃絶を迫る勢力であり、核兵器に固執する勢力が国際的には孤立していた、このことは明らかであります。手を縛られたくない核保有国は、必死の巻き返しで、行動への時間枠設定こそさせなかったものの、廃絶に向けた努力を迫られております。


 努力は2014年の準備委員会に報告され、その上に立って、2015年の次の再検討会議で次の措置を検討すると猶予を与えた格好となりました。核軍拡競争を主導してきたアメリカが、核兵器のない世界を求める立場に転じたことは、自分が生きているうちには実現は無理だろうというオバマ大統領の思惑も超えて、核兵器廃絶に向けた交渉への国際政治の流れをつくり出しているのであります。日本共産党は訪米団を派遣し、世界の反核勢力とともに、会議の成功への働きかけを行い、国連関係者から大変感謝されたのであります。


 第2は、日本国内の国民運動である原水爆禁止世界大会が国際的な核廃絶の流れをつくり出し、現在もその最先端に立って大きな役割を果たしているということであります。原水爆禁止2010年世界大会、広島から次のような呼びかけが世界に出されました。


 広島からの呼びかけ。広島・長崎の被爆から65年−「ふたたび被爆者をつくるな」「核兵器をなくせ」という被爆者の声は、世界の揺るぎない流れとなっています。


 今年5月のNPT再検討会議に690万余の署名を積み上げ、1,600名もの代表を派遣した私たちの行動は、核兵器廃絶を求める大波となって国連本部を包みこみ、「核兵器のない世界」の実現は国際政治の明確な目標として再確認されました。広島の平和祈念式典に出席した潘 基文(パン・ギムン)国連事務総長も、被爆者が生きているうちに核兵器廃絶を達成しようとよびかけました。


 いま必要なのは、核兵器全面禁止・廃絶条約の交渉をすみやかに開始することです。しかし核保有国は、期限を設けた廃絶交渉に反対しています。その根底には、核による脅迫で自国の安全を守ろうとする「核抑止力」論があります。これこそが「核兵器のない世界」実現にとっての最大の障害です。


 被爆国であるにもかかわらず、アメリカの「核の傘」のもとにある日本の在り方は、とりわけ鋭く問われています。日米軍事同盟の強化をねらう菅政権のもとで、アメリカの核持ち込みを公然と認める「非核三原則」の空洞化が検討され、普天間基地問題でも「日米合意」による沖縄への基地押しつけが強行されようとしています。私たち日本の運動の役割はますます重要になっています。


 原水爆禁止2010年世界大会に参加した私たちは、次の行動をよびかけます。


 核兵器廃絶条約の交渉開始を求める声をさらに大きく広げましょう。「核兵器のない世界を」署名をはじめ、国民の声を結集し、世界の諸国民と連帯する多彩な行動を発展させましょう。広範な人びととの共同、自治体ぐるみ、住民ぐるみの運動をさらに発展させ、地域・職場・学園に「核兵器のない世界」を求める強固な世論を構築しましょう。


 アメリカの「核の傘」からの脱却を日本政府にせまりましょう。「核密約」の破棄、「非核三原則」の厳守と法制化、「非核神戸方式」の普及・拡大、「非核日本宣言」の運動をさらに発展させましょう。沖縄の人びとと思いをひとつに米軍普天間基地の無条件撤去を求め、新基地建設に反対しましょう。米軍基地の再編強化と自衛隊海外派兵に反対し、憲法9条を守りいかす運動、軍事費削減、いのち・くらしと雇用を守る運動をいっそう強めましょう。


 被爆の実相をさらに解明し、これを学び、世界にひろめることは、核兵器廃絶条約を求める世論を強め、「核抑止力」論を打破するうえでも決定的に重要です。被爆者の体験と思いを聞き取り、映像・活字などあらゆる形で記録して、発信・普及・共有していく運動を、「人類的な事業」としてくり広げましょう。原爆症認定集団訴訟の成果を踏まえ、原爆被害の実態に即した被爆者行政へ抜本的に転換させましょう。


 核兵器や軍事力で平和を守るという「抑止力」論を打ち破るため、いまこそ大いに学び、国民的議論を巻き起こしましょう。被爆者とともに、そして若いエネルギーを結集し、「核兵器のない世界」の実現にむけて前進しましょう。


 ノーモア・ヒロシマ ノーモア・ナガサキ ノーモアヒバクシャ


 2010年8月6日、原水爆禁止世界大会・広島


 このようになっております。ちょっと長くなりましたけれども、呼びかけの全文を紹介したわけですけれども、この呼びかけにこたえて、世界で国民的な運動が大きく広げられているのであります。日本共産党は、この世界大会にも大きな役割を果たしました。


 第3は、ことしは韓国併合100年から何を学ぶかという新聞記事やテレビの報道が非常にたくさんありました。韓国併合とは、1910年8月22日の韓国併合条約に基づき、日本が韓国を強制的に植民地にしたことを指しております。大日本帝国政府は、イギリスなどの侵略を見習い、1904年に、軍事的圧力のもとに第1次日韓協約を締結、翌年の第2次日韓協約、これは日韓保護条約とも言われておりますけれども、韓国の外交権を奪い、日本の事実上の属国としました。国内の反対運動を銃剣で弾圧、首謀者を殺害しました。それでも反対運動は繰り広げられました。皆さんもご存じのように、このころ、伊藤博文が射殺されたという事件も起こりました。1907年、第3次日韓協約で韓国軍を解散させ、内政権も奪い、そうして1910年に日本軍の厳重警戒の中で、この括弧つき併合条約を締結さした経過から、まさに無法、そして不法なものだったのであります。


 マスコミは、「韓国併合、括弧つき併合100年、痛切な反省とおわび」、そうして首相談話、「朝鮮王朝儀軌」引き渡し表明、「政府は、10日の閣議で、韓国併合100年に当たっての首相談話を決定しました」などと報道いたしました。首相談話は、1995年8月15日の、村山当時の首相談話を踏襲し、植民地支配がもたらした多大な損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのおわびを表明しました。日本による韓国の植民地支配については、韓国の人々の意に反して行われたとこの中では認めております。


 菅 直人首相は、10日の記者会見で、1910年の韓国併合条約の有効性について新聞記者から問われ、1965年の日韓基本条約で確認された考え方を踏襲していると答弁しました。この日韓条約では、韓国併合条約はもはや無効と、併合条約を調印した時点では有効だったとの歴代政権の見解を引き継ぐもので、韓国の人々が認められない考えを首相が述べたのであります。95年10月5日、村山当時の首相は、参議院本会議で、韓国併合条約は法的に有効性と答弁、韓国や北朝鮮で強い非難の声が上がりましたが、同じ認識を菅総理が示されたのであります。


 菅談話は、これからの100年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していくと強調されました。朝鮮王朝の主要行事を絵や文書で記録した古文書で、韓国(併合)後に日本に渡った朝鮮王朝の儀軌を引き渡す方針も明らかにしました。仙石官房長官は、10日の記者会見で、個人補償請求権の問題は決着済みという前提だと述べました。民主党や自民党の一部には、1965年の日韓請求権協定で決着した請求権問題が再燃しかねないとの議論があり、今回、談話を出すこと自体批判している人もありました。


 民主党政権下で、歴史認識に関して政府が見解を示したのは初めてで、菅首相は、今回の談話を出すために7月下旬に予定していた2010年防衛白書の公表を9月以降に延期するなど、慎重な対応をとってきました。しかし、その内容が非常に不十分で、1991年、国連に韓国と同時加盟している北朝鮮には何も触れなかったので、そのことについても批判が出ております。これからアジアに出ていくためには、以前にも紹介しましたけれども、野中広務氏が言われているように、日本の近代史を勉強する、勉強せよとこういうことが求められているのであります。


 今なぜそんなことをということでは、もう皆さんもご存じのように中国が国民総生産で日本を追い越し、また、アジア共同体について前総理が提起され、アジアに目を向けた外交を広げなければならないこのときに、日本人の考えとアジアの他の国々の人々の近代史に対する認識が余りにもかけ離れているために、外交がスムーズに進まないという問題があります。アジアで日本の役割が果たせないのであります。明治以来、日本の文化、教育、生活習慣に至るまで西洋式文化の中の日本になってしまい、アジアの中の日本人なのだとそういうことを忘れかけているからであります。日本人の最大の欠点は、明治以来の帝国意識がいまだ修正されていないということであります。アジアを侵略していったことがどれだけ迷惑をかけたか、反省していないということであります。だから、アジアに出ていっても相手から信頼されないのであります。そこのところを、次代を担う日本人がよく知らなければならないのが、韓国併合から学ばなければならないことだというふうに私は思うのであります。


 このような世界の動きの中で、世界平和都市宣言をしている向日市として、世界の広がってきている平和への流れを少しでも早める取り組みが期待されているのであります。行政としては、運動団体にくみするのではなく、加盟している平和市長会議の呼びかけにこたえて取り組むことが最善の方法だろうと私は思うのであります。そこでお伺いをいたします。


 平和市長会議のホームページを見ますと、都市を攻撃目標にするな、シティズ・アー・ノット・ターゲットプロジェクト、核兵器の攻撃目標の解除と核兵器の廃絶を求める要請書への賛同署名が呼びかけられております。


 その内容は、「私たちは核保有国の指導者に要請します。・私たちが住む街を核兵器の攻撃目標にしないで下さい。・罪もない子供たちが暮らす世界中の全ての街を核兵器の攻撃目標にしないで下さい。・核不拡散条約(NPT)及び平和市長会議が核兵器廃絶への道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に基づき、核兵器廃絶に向けた誠実な交渉義務を果たして下さい。・全ての都市、全ての人間を戦争により、攻撃することをやめて下さい。」が呼びかけられております。


 市長は、サインをして、その場でメールで送れますし、また、署名用紙もダウンロードできるようになっております。資料としてつけておきました。多くの活動提起がありますけれども、市として、この署名を取り組んでほしいというふうに思うわけですけれども、どのように考えておられるか、お聞きします。


 第2に、平和への祈りを込めて平和ブックの発行、これは仮の名前ですけれども、これについてお伺いをします。


 戦争は決して過去のものではない。今日、世界各地で戦禍に苦しむ人がおられます。同時に、向日市民の中にも戦争を体験された多くの方がおられます。その市民の方々の経験を風化させず、後世に語り継いで平和を守りたいものであります。そこで、市として、(仮称)平和ブックの発行をすればどうかと思うのであります。今までにも、いろいろな形でそれに関するものが出ておりますけれども、今回、改めてそういうものをまとめてつくればどうかと思うのであります。


 提案でありますが、原稿募集はいつでもしているということで、半年か1年に1冊ずつぐらい発行してはどうか。例えば、私の経験なんですけれども、私の兄貴が昭和13年生まれでございますけれども、このときに、入学したときに向陽校には兵隊がたくさんおりまして、学校に行けないということで、南真経寺で勉強をしておりました。こういう事実であるとか、あるいはまた、向日市内にも機銃掃射がありまして、現在の西向日のコミセンのところにあった前の京都府振興局・自治会館、ここの建物の横の窓の下に、長い間、この銃弾の跡が残っておりまして、セメントでピピッとこう詰めてありました。そういうことに関して、いろいろご存じの方もあろうかというふうに思うんですけれども、このような記録を残しておくことは非常に大事だというふうに思うのであります。


 この間、たまたま私、京都新聞の広告に「京都の戦争遺跡知って」ということで、伏見のほうを中心にして戦争のいろんな遺跡、あるいは京都府内のいろんな戦争遺跡を紹介した本が、こんな大きな、京都新聞に載りまして、あ、これは見る必要があるなと思うて買うてまいりました。こういう本です。中をずうっと見てみましたら、「B29に体当たりを敢行した土山茂夫兵長」というところがありまして、1945年5月29日、横浜大空襲に向かうB29の大編隊が、太平洋から静岡県大井川沿いに云々とありまして、このときに、この「屠龍」という、何といいますか、飛行機に乗って、そうしてアメリカ軍を迎え撃った。こういうことがあって、ずっと読んでみましたら「京都府乙訓郡向日町上植野出身の土山茂夫兵長でした。」とこう書いてあるんです。あ、こんな方がいはったんやなと思うて、たまたま土山さんという上植野の方を知っておりまして、電話したんです。そしたら「いや、私の長男のことですね。」ということで、特攻隊で亡くなっているんです。それで、この「屠龍」というのに乗っていたパイロットで、韓国出身の河田清治と言うんですか、本名、盧龍愚(ノ・ヨンウ)少尉と一緒に乗っていて、そうして河田少尉はパラシュートで脱出したけれども、パラシュートが開かずに、遺体は木に引っかかっておったと。土山兵長の遺体は飛行機の残骸の側で見つかりましたということで、遺品などがご家族に、判ことか財布とかがあったので、ご家族に届けられたとこういうふうなことが載っておるんです。


 それで、私、思いまして、きっとこういう事件以外にもいろんな、日記にいろんなことを書いておられて、その日記が、まあ亡くなっている人のをもらっておられる家族の方とか、もうそこに置いといても別に余り役目は果たさないけれども、市のほうに出していただいたりして、本にして、やっぱりこういうことは残しておいたほうがいいんじゃないかといふうに思いまして、今度、この平和の質問をするときに、ぜひ向日市としても、こういう事実を刻んだ平和を願う平和ブックといいますか、そういうものを発行したらどうかというふうに思いましたので、ちょっと質問さしていただいて、ぜひ実現していただきたいと思うわけでございます。


 次に、第2の質問に移ります。


 現在、向日市は高齢化社会を通り越して超高齢化社会というふうに言われる高齢化率が進んできたまちになってまいりました。しかし、楽しく元気に超高齢化社会を過ごしていくために、高齢者介護の充実を図る向日市の責任範囲について、特に、市としての責任範囲についてお聞きしたいというふうに思うのでございます。


 100歳以上の人探しが連日テレビをにぎわしております。もちろん100歳以下の方も、その実態を行政としても把握しておかなければなりません。なぜこのような実態になったのか、私は、二つの問題があるのではないかと考えました。その一つは、今回の事態の原因、それは社会も個人も日ごろからお年寄りを大切にしていない証拠ではないかというふうに思ったのでございます。人間は、死んだときの遺骨がどのように扱われるかということで、生きていたときにその方がどれだけ大切にされていたかがわかるものであります。きちっとお葬式をして、ご先祖様のお墓に入れてもらえる、これが普通でございます。ところが、世の中には複雑なものがいろいろあって、いろんな事例があるものです。


 遺骨のことで常に問題になるのは、赤紙一枚で召集され、65年たった今も戦地でほったらかされているという人に対して、最後の責任をとろうとしない、いかに国が我々親兄弟を粗末に扱ったか、これも一つの証拠だと思いますし、さらに韓国、先ほど言った括弧つき併合で、強制連行された韓国・朝鮮人の遺骨も、現状を見ると非常にひどい状態であります。これは国の責任です。生きているときに大事にされた人なら、遺骨は大切にされるものです。今回たくさん出てきた白骨化した遺骨ですが、150歳で生きているはずもないのに、行政としても安否すら確認もせずほってあったのでございます。行政も、その方を粗末にしていた証拠であります。事故が起こった場合は、ヘリコプターを出したり、自衛隊まで動員して、もちろん助けようとしますけれども、150歳、この人はどこにいるのだろうかというふうに、行政としても大事にするのなら思うはずであります。ところが、訪ねていったけれども家族が会わせようとしないからという理由だけで、ほったらかしにされていた人、この方々も1人の人間として、同じ命であります。


 市役所の仕事は「ゆりかごから墓場まで」と言われますが、墓場まで、最後の仕事がおろそかにされていたのであります。役所からも見放されたら白骨になるということであります。今回の事件は、役所が納税者住民を本当に大切にしてきたかどうかの結果でもあります。向日市では、幸い今回の事件への該当者はなかったようですが、向日市でも孤独死の方や行き倒れの方もありますが、最後は行政、また日本国家として国民への責任を持たなければならないというふうに思ったのであります。この点、市長はどのようにお考えになったでしょうか、お聞きします。


 第2は、その方の年金が、生活する家族にとって欠かせない収入になっていたのではないかという暮らしの実態であります。生活保護行政を初め日本の福祉行政が申請主義になっていることや、最近の個人情報保護という名目で、行政が親身になって世話をしない、あるいは福祉部門の民間委託で、そんなもうからないことに時間をかけるなというところにも大問題があります。本来、金より命が大事なのであります。民間委託しても、市の責任分野は同じであります。責任は市役所にあります。相談・指導には市が責任を果たすという体制をつくらなければ、今後の超高齢化社会を楽しく元気に暮らせるようにはならないというふうに私は思うのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。


 そこで、向日市の実態を見ましても、超高齢化社会の行政として、セーフティネットをいろいろ用意していても、適切な介護内容のシステムの全容を知らない人には、何をどのように選べばよいのか、それを誰に相談すればよいのか、それがわからない人がおられるのであります。今までよく、老人が老人の介護をするので老々介護というふうな言葉が生まれておりましたけれども、今は、痴呆になってしまわれた老人の方が痴呆の方を見ているという、こういう事態まで起こっているのであります。ケアマネジャーが相談に乗る体制があるから、相談に乗ってほしいと行政のほうでは言われるけれども、そういうことを言っているだけでは、その人々を救えないのであります。そのような実態が掌握できるように、行政としてなっているのでしょうか。


 次に、向日市の委託施設と介護内容の実態調べができているのでしょうか。ここでも、情報は市が掌握していなければならないというふうに思うのであります。それぞれ、委託しているそれぞれの施設では、自分ところの施設のことはわかるけれども、市全体のことはわかりません。全体の掌握ができてこそ、各事業所への指導ができるし、また、個人の身内の方に対する指導や助言、あるいは自宅への介護に対する適切な方法や指導、これも行えるのではないでしょうか。これからの超高齢化社会で私が心配しているのは、何でも民生委員にお願いするのでは、新たな問題が起こるのではないかと心配しているのであります。というのは、いろいろな質問をされても、いつもこういう民生、老人関係などでは「民生委員の方にお願いをして」という言葉がよく出てきます。調べてみますと、本来、民生委員は諮問機関的な仕事が主なはずなのに、何年か前に法律を変えて、いわゆる福祉の実行部隊の中心になっているというのが現在の状況です。これでは、将来の超高齢化社会に向けて非常に仕事がいっぱいになり、どのようなことになるのかと、私は心配しているのであります。


 向日市の地域包括支援センターが、超高齢化社会を担う膨大な責任を果たすことができるかどうか、このことについても非常に心配ですのでお聞きしたいと思うのであります。地域包括支援センターの主な役割は、地域包括支援センターの高齢者の状態を把握し、介護予防を推進します。二つ目には、高齢者の虐待の防止と権利擁護のための活動を支援します。三つ目には、高齢者やその家族に総合的な相談を受け、支援します。四つ目には、専門的な見地から指導・相談を受けるなど、ケアマネジャーを支援します。この事業の運営は、向日市社会福祉協議会に委託しますと向日市は説明をされています。地域包括支援センターとは、高齢者が住みなれた地域で生き生き生活が継続できるよう、高齢者の多様なニーズ、相談に対応し、介護予防など必要なサービスを、包括的、継続的に調整する地域の拠点となる機関ですと紹介をされております。


 地域包括支援センターには、主任ケアマネジャー、保健師、あるいは看護師や社会福祉士など専門職員が配置され、専門性を生かしながら高齢者への総合的な支援を行っておりますが、特にこれからは、在宅介護、在宅医療が強調され、そうして行政も、あるいはまた医師会なども、そういうふうな方向に動いてきているのではないでしょうか。現在の仕事内容と今後の高齢社会で起こるであろう諸問題を支えることができると考えておられるのかどうか、非常に心配になっているのであります。地域包括支援センターで日常的な情報収集はどのように行われているのでしょうか。指導した内容は、市役所に報告が来ているのでしょうか。支援センターでの相談件数や内容の報告が来ているのでしょうか。委託していれば、委託先がどういう仕事をし、どういう効果を上げているのか、あるいはまた上げていないのか、市がきちっと掌握していく必要があるのではないでしょうか、お聞きをします。そうしなければ、急速に変わる超高齢化社会への福祉行政に、市として責任を果たすことができなくなってしまうというふうに私は心配をしております。市は、これらすべてのことに責任を果たすということについて、どのように考えておられるのか、お聞きをいたします。


 以上であります。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団大橋 満議員の平和行政についてのご質問にお答えをいたします。


 まず第1点目、平和市長会議からの呼びかけを行政に生かすことについてであります。


 平和市長会議では、2006年から国際司法裁判所による勧告的意見にうたわれた核軍縮に向けた誠実な交渉義務を果たすよう、各国政府に求めるキャンペーンを展開され、核保有国に対し、都市を核攻撃の目標にしないよう求める「都市を攻撃目標にするな」プロジェクトに取り組んでおられます。そして、このプロジェクトの中で署名活動を行っておられるものでございます。署名活動は、ホームページからオンライン署名を行う方法と、署名用紙を印刷し、署名後、郵送またはファクスで送付する方法がございます。今回ご提案をいただいております、市として署名活動に取り組むことにつきましては、今後も平和市長会議の一メンバーとして、核兵器のない平和な世界の実現に向けた施策の取り組みを進めてまいりますが、行政として、このプロジェクトの署名活動にかかわることについては考えていおりません。


 次に、第2点目についでありますが、本年3月、策定をいたしました第6期の向日市平和行動計画の中で、「戦争の記憶を風化させないよう、戦争の惨禍を次代を担う若い世代に正しく伝え、平和のとうとさについて啓発を図る」を基本的な考え方としており、戦争の悲惨さを子どもたちに伝えていくことは大変重要なことであると考えております。このような観点から、この平和行動計画に基づき、平和と人権のつどいや平和書道展の開催、広島市平和祈念式への市民代表派遣、平和の折りヅルの作製、平和の折りヅルを広島市平和記念公園の原爆の子の像に届けることなどの事業を行い、平和の理念の普及、市民の皆様の平和意識の高揚を図っております。特に、広島市平和記念公園に届けました折りヅルは、この10年間で約65万羽になりました。ことしも、保育所や地域の方々、社協の方々から、平和への祈りが込められた折りヅル約4万2,000羽をお預かりし、市民代表の方に届けていただきました。また、このほか、暮らしの中の戦争展の開催や、平和啓発ビデオ、DVDの貸し出し、平和祈念式参加者の感想文集の作成など、さまざまな場面で戦争の悲惨さを伝えていける事業も実施をしております。


 大橋議員がご提案をいただきました点につきましては、本市の事業と基本的に目指す目標、目的は同じでありますことから、今後におきましても、世界平和都市宣言の理念を踏まえ、平和施策を強化推進してまいります。


○(荻野 浩議長)


 次に、河合健康福祉部長。


○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2番目の高齢者福祉についてお答えをいたします。


 介護保険制度は、長寿社会を迎える中、平成12年に創設され、ことしで10年を迎えます。その間、3年ごとに見直しを行い、少しずつ安定した制度となってまいりました。


 まず、第1点目の適切な介護内容の選択についてでありますが、本市の要支援・要介護の認定を受けておられる方は、ことし8月1日現在1,887名でございます。そのうち1,481名の方が介護サービスを受けておられるところでございます。介護サービスを受けていただくに当たりましては、まず市や地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護保険施設で申請をしていただき、要介護認定を受けていただきます。その際に、介護保険制度につきまして詳しくご説明をさせていただいております。要介護認定のための訪問調査の結果につきましては、すべて市が取りまとめを行いまして、一次判定を行い、その結果に基づき、乙訓福祉施設事務組合の介護認定審査会のほうに送りまして二次判定を受けます。それを受けまして市が認定を行っておりますことから、介護認定等のすべての情報を把握しているところでございます。


 この認定結果に従いまして、居宅介護支援事業所や介護保険施設の担当のケアマネジャーが、介護サービスを受けるご本人やご家族のご希望やご要望、及び主治医のご意見を聞きながらきめ細かくケアプランを立て、納得のいくサービスを受けていただいているところでございます。このケアプランにつきまして、市は定期的なチェックを行い、必要に応じ指導を行っているところでございます。さらに、介護施設に市の介護相談員を派遣し、利用者の相談に応じており、その相談状況により、必要に応じまして市職員が施設を訪問するなど、施設の状況や介護の実態の把握に努めているところでございます。


 なお、地域の民生児童委員の方につきましては、日常の見守り活動の中で、地域の情報を市や包括支援センターに提供していただいているところであります。今後とも、引き続き、さまざまな状況把握を行う中で、保険者としまして、介護施設などに必要に応じ、適切な指導を行ってまいります。


 次に、第2点目の、向日市地域包括支援センターについてでありますが、現在、本市では、地域包括支援センターを1カ所と、このセンターへのつなぎ役、また、地域の身近な相談窓口といたしまして、2カ所の在宅介護支援センターを設置しております。地域包括支援センターは、社会福祉法人の向日市社会福祉協議会に、在宅介護支援センターは北部地域を医療法人回生会に、南部地域を社会福祉法人向陽福祉会にお願いしているところでございます。


 地域包括支援センターは、必置の3職種である主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士に加え、ほかにケアマネジャー、事務職員の合計7名体制によりまして、高齢者の方々が、住みなれた地域で、尊厳を持って、その人らしく暮らせるよう介護予防支援、総合相談支援、虐待の防止と早期発見、権利擁護事業、さらに認知症の予防と見守り等の業務を行っていただいております。こういった包括的支援事業に対しまして、センターの専門職員の方と市担当事務職員とは日常的に情報交換に努め、また、市はセンターからの相談に応じるとともに、必要な指導を行っているところでございます。社会福祉法人への包括的支援事業の委託につきましては、職員の方の専門性に加え、法人の持っておられます地域支援のノウハウもお借りし、個々のケースにつきまして、よりきめ細かく適切な支援策がとれるものと考えております。


 また、向日市地域包括支援センター運営協議会を設置し、事業の運営状況を把握し、課題について協議を行っており、公平かつ中立な運営が確保されていると考えております。地域包括支援センターも創設されまして5年目を迎えます。出前講座や認知症対策などを通しまして地域の中に根づき、市民の皆様にも知っていただけるようになってきたところでございます。今後とも、引き続き、高齢者やご家族にとりまして、より身近な相談窓口として、また開かれた地域包括支援センターとして、より積極的に職員が地域へ出向き、地域住民の方や関係者の方の声を聞く中で、今後の高齢者人口の増加の状況を見ながら、体制の充実強化についても検討してまいりたく存じます。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 二、三再質問をさしていただきます。


 平和市長会議に関してですが、せっかく市長が平和市長会議に入られて、世界のいろんな動きと関連させて、向日市の行政もやろうということでご奮闘いただいているわけですけれども、いろいろ平和市長会議から呼びかけられている運動について、せめて1年に一つぐらい、呼びかけている内容で実行してほしいと私は思います。その一つとして、先ほど申し上げました件で、これは市長個人として署名をされて、メールでパッと送ったら、もうそれで市長としての立派な一つの役割だというふうに思います。そしてまた、署名用紙を、せめて公民館とか公の施設、そういうところに置いておくということだけで、それを見られた方が、やっぱり、あ、向日市は世界平和市長会議に入られて、こういうこともやっておられるんだなということで、これは市長、市長の活動の支援に提案しておりますので、どうでしょうか。ぜひそういうことをやっていただきたいというふうに私は思うんですけれども、その点について、再度お聞きします。


 それから、いろいろ平和行政として、あれこれやるというふうに言われましたけれども、ことしの中にそれが入っていないというのであれば、まだ続けてやっている途中ですので、先ほど言いました平和の本の発行についても、ぜひ具体化をしていただきたい、このことをひとつ要望しておきたいと思います。


 それから、民生関係の質問ですけれども、先ほども言いましたように、この地域包括支援センター、あるいはそういうところでいろいろ仕事を分担されて、頑張ってやっておられるというのはわかるんですけれども、市役所のほうで、いろんな相談の数であるとか、内容であるとか、そういうことをきちっと資料としてつかんでいるかということを特にお聞きをしているのです。もし、いろいろ連絡の会合なんかを持たれて、そこで公平・公正にやっているということだけではよくわかりませんので、どれぐらいの数の相談があって、そして、どういう内容なのでこういう指導をしているとかいうふうなことで、具体的に覚えておられることがあればご説明いただきたいし、また、今すぐここで資料を持ってないということでしたら、後ほど、そういう委託をしている先の仕事をしていることについて、全部市のほうで責任持って見てますよということがわかる資料をぜひ出していただきたいというふうに思います。


 それから、今までの、他のいろんな議員の方の質問の答えで、自宅でいろいろ介護しておられる方の実態については、つかめてませんということをこの場でも言ってこられたというふうに思うんです。今は、地域包括支援センターなどを通じていろいろ実態をつかんでおられるような先ほど答弁がありましたけれども、それでは自宅で介護をしておられる方、先ほど言われた数字、これはいろいろ書類が出て審査したり、既に介護を実施されている方ですけれども、こういう書類も上がってこなくて、そして自宅で家族が、先ほど例を挙げましたけれども、昔は老々介護と言うてましたけれども、この痴呆になられたお年寄りの方が痴呆の方を見ておられるという実態まで出てきておりまして、どこぞへ相談せえと言うたかて、日常的にその方は、どこに相談したらええかもわからないという、そういう実態があるということをお話ししましたけれども、そういう方も含めまして、自宅で介護しておられる方の実態ですね、これの数、あるいは内容、そういうものをつかんでおられるかどうか、質問したいと思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 平和市長会議といいますのは、議員もよくご存じですけれども、世界140カ国、それから4,000を超える都市が加盟をしております。私も、向日市も、そのメンバーの1人として、この平和市長会議に私も参加をさせていただいておりますけれども、まだ駆け出しでございます。世界の大きな流れなどをよく見まして、議員ご提案の件につきましては、今後よく勉強してまいりたいと思います。


 それから、議員ご提案の平和の本につきましては、現在、平和の祈念式に参加をしていただいた方に感想文をつくっていただいて、感想文集をつくっております。これは毎年つくるのではなくて、少し、5年だったかな、5年間のストックをさしていただいて、それを感想文集にさしていただいております。議員ご提案の件も含めまして、こういうものを充実していくことも、これから考えて検討をさせていただきたいと思っております。


 それから最初のところですね、署名活動、署名活動を行政としてかかわることについては、先ほども申し上げさしていただきましたけれども、考えておりませんので、ご理解いただきますようにお願いをいたします。


○(荻野 浩議長)


 次に、河合健康福祉部長。


○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えをいたします。


 包括センターでの相談についてかと思われますが、向日市地域包括センターの運営協議会というのを設置しております。先ほど申し上げたところでございますが、年2回、この運営協議会を持ちまして、地域包括センターのほうからは、年間の事業の報告をいただいております。21年度総数で、延べ件数4,196件という報告をいただいております。昨年度と比べますと1,000件ぐらい件数が伸びております。


 それから、この協議会の中でいろんな方面の委員さんがおられるわけですが、いろんなご意見もいただきまして、さきに改正に努めているところでございます。


 それから、在宅での介護の実態につきましては、その数、内容というのは、詳細には把握はできておりませんが、例えば、市の事業といたしまして、在宅で、65歳以上の要介護3・4・5の高齢者を在宅で介護をしていただいておりますご家庭に対しまして、介護者支援金という制度がございます。例えば、それで見ますと、21年度283件のお宅のほうにこの支給をさしていただいたところでございます。こういった数字、それから、包括の職員さんとの話の中で、いろんな情報はこちらのほうにいただいているところでございます。


 それから、民生児童委員さんにつきましても、日ごろの日常の活動の中で、そういったお話も聞かしていただいているところでございます。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 要望を申し上げて質問を終わりたいと思いますが、超高齢化社会というものが、思っているより早い速度でどんどん進んできているという、こういう実態がありますので、行政のほうとしても、今は一生懸命やっていただいておりますけれども、さらに認識を、そういうふうな認識に改めていただいて、また何をするかと、もっと新しく、どういうことをするかということについて、ぜひ、そのことしの100歳以上調べとの関係で、そういう実態が全国にあるわけですので、そういう部分との関連で、介護を何も受けておられなくても、お年寄り同士で暮らしておられる、そういうおうちも含めて、超高齢化社会のもとで、どういう暮らしの実態になっているかというようなことを含めて、ぜひつかんでいただいて、それに見合う指導・援助をできるように、行政として整えていただきたいというのが私の一番の眼目ですので、その辺よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから、平和市長会議との問題で、署名は行政としてできないというふうなことですけれども、署名される市民の方は、目的がはっきりしておりますので、別に署名をしたからといって、市役所がそれを他の目的に使うなどとはだれも感じられないだろうと思いますし、そんなことを心配されるのなら、他の目的には使いませんとかいうふうなことも書いていただいて、そうして、やっぱり市長会議から提起されているそういうことについて、市長が署名するということを初めとして、全市民にもそういうことをお知らせし、また、ご協力もお願いするというふうにされたほうが、向日市民みんなが平和に向かって頑張るという気持ちになっていくのではないかというふうに私は考えますので、ぜひそのことについても、引き続きご検討をお願いしたいということを要望いたしまして、質問を終わります。


○(荻野 浩議長)


 以上で、大橋 満議員の質問を終わります。


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○(荻野 浩議長)


 以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。


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○(荻野 浩議長)


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さんでした。





             午後 0時05分 散  会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








             向日市議会議長  荻  野     浩








             会議録署名議員  松  山  幸  次








             会議録署名議員  磯  野     勝