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京都府 向日市

平成22年第3回定例会(第3号 9月 8日)




平成22年第3回定例会(第3号 9月 8日)





 
〇出席議員(23名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次        10番  永 井 照 人


  11番  小 山 市 次        12番  西 口 泰 彦


  13番  中 村 栄 仁        14番  飛鳥井 佳 子


  15番  冨 安 輝 雄        16番  長 尾 美矢子


  17番  石 原   修        18番  西 川 克 巳


  19番  辻 山 久 和        20番  小 野   哲


  21番  太 田 秀 明        22番  磯 野   勝


  23番  冨 田   均        24番  荻 野   浩


  25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(1名)


   9番  中 島 鉄太郎





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  松 本   司        主  査  西 村 彰 則





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 安 田 喜 幸


 教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   酒 井 信 一


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  植 田   茂


 健康福祉部長  河 合 幸 子     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 江 口 藤喜雄     上下水道部長  大 島 完 治





〇議事日程(本会議 第3日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・一般質問


                 1.公明党議員団    冨 安 輝 雄


                 2.向  政  21  小 野   哲


                 3.民主党議員団    西 口 泰 彦


                 4.          飛鳥井 佳 子


                 5.日本共産党議員団  松 山 幸 次


                 6.日本共産党議員団  北 林 重 男


                 7.日本共産党議員団  和 田 広 茂





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     午前10時00分  開    議





○(荻野 浩議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、23名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第3日目の会議を開きます。


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○(荻野 浩議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、3番・和田広茂議員、21番・太田秀明議員の両議員を指名いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、公明党議員団冨安輝雄議員の質問を許可いたします。冨安輝雄議員。(拍手)


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 公明党議員団の冨安輝雄でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。


 7月中旬、活発な梅雨前線の影響により西日本各地で集中豪雨が発生し、土砂災害や家屋浸水の被害をもたらしました。こうした集中豪雨は、8月には北海道・東北地方で猛威を振るいました。9月以降には、台風とあわせ、その被害の拡大が危惧されているところでございます。現在も台風9号が日本海側を北上しているということで、今後、本市を横断する見込みがあると言われております。今後、被害が大きくならないことを祈るばかりでございます。


 さて、過日9月1日は防災の日でありました。また、今月9月は防災月間として位置づけられており、この期間、全国各地で防災訓練等が行われております。先日9月3日には乙訓救急フェア、4日には、第6向陽小学校で消防・防災フェアが開催され、私も森本区の自治防災会の一員として参加をさせていただいたところでございます。水害や地震災害など突発的に発生する自然災害には、災害発生時の迅速な対応が必要不可欠であるとともに、平時において、災害を想定した万全の体制を整えておくことが重要であることは言うまでもありません。そういった観点から、私は過去数回にわたり防災に関する一般質問をさせていただいてきました。その中で、既に取り組みとして進めていただいたもの、また、現在検討中となっているものなどについて、ここで再度検証し、質問させていただきますとともに、また、新たな事項についても提案をさせていただきたいと思います。


 まず第1点目に、災害時要配慮者避難支援事業についてお尋ねをいたします。


 災害時に、みずからの身を守ることが困難である高齢者や、また障害をお持ちの方など、要援護者を適切に避難させる体制を整備することが喫緊の課題として各自治体に求められております。平成18年3月、政府の中央防災会議において、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、具体的な避難支援計画の策定などの取り組みが市区町村に要請されました。そして、その後、政府は平成20年4月に自然災害の犠牲者ゼロを目指すための総合プランを策定し、平成21年度までをめどに、各市町村において、高齢者や障害者など災害時要援護者の避難支援の取り組み方針、全体計画などが策定されるよう促進してきました。


 私は、平成20年第1回定例会の一般質問で、災害時要援護者の避難支援の策定を提案、お願いをしてまいりました。その後、検討を重ねていただき、本市では、災害時要配慮者避難支援計画の全体計画が21年度に策定され、現在は支援希望者の登録申請受け付けが開始されており、その名簿をもとにした個別の避難支援計画を今年度中に策定されるところまで、現在、進めていただいております。今後、この計画が予定どおり策定され、市民の命を守る重要な事業として広く認識されることを願い、以下、お尋ねいたします。


 一つ目に、現在、支援希望者の登録申請受け付けが開始されており、その対象者は6,000名以上おられると認識しておりますが、そのうち登録希望者は現在のところ何名ほどおられるのでしょうか、お尋ねいたします。


 二つ目に、実際の避難支援には、町内会や自主防災組織など地域の方々の協力が大変重要になってくると思いますが、そういった組織がない地域についてはどのような避難支援及び連携体制を計画されているのでしょうか、お尋ねいたします。


 第2点目に、今後の自主防災組織の充実強化と、また、さらなる拡大についてお尋ねをいたします。


 地域の防災を担う自主防災組織の減少・高齢化が懸念されている昨今、社会環境の変化などによる担い手不足が地域の防災力の低下を招くおそれがあることも否定できません。地域の防災体制を強化させるためには、若年層や女性の参画促進、また、地域の防災活動と住民や企業との接点をふやし、地域が助け合う体制をつくることも必要であります。地域防災力の向上は、お互いに顔の見える地域社会をつくり、互いに助け合う意識を広めることでもあると思います。向日市地域防災計画の中にも、自主防災組織の育成や強化などについての記載がされておりますが、本市の自主防災組織は平成22年3月時点で115団体となっており、その組織形態は、森本区、向日区、西向日自治会の3組織を除いては、各地域の個々の町内会等が単独で組織化しており、役員改選も頻繁に行われるため、中心となって活動する人材が少なくなってきているということでございます。また、町内会自体がない地域もございます。自主防災組織である以上、あくまで自主的に設置し、運営することが基本原則となるため、今後の担い手の問題が現組織の運営、また、新たな組織の設置を図る上でも大変大きな課題であると考えますが、この現状を踏まえ、今後の自主防災組織の充実強化と拡大策について、ご見解をお伺いいたします。


 第3点目に、校庭の芝生化についてお尋ねをいたします。


 8月17日、我々市議会公明党議員団は、鳥取県鳥取市へ会派視察に行かせていただき、本場の鳥取方式による公園・広場の芝生化事業について学ばせていただきました。以前から、一般質問を通しまして、校庭の芝生化については、教育環境の整備の視点から、その重要性を訴えさせていただいてきましたが、今回は少し視点を変え、防災の観点から見た芝生化のメリットについて、私の考えを述べさせていただきたいと思います。


 芝生のメリットは、子どもたちの教育面だけでなく、環境面では、ことしのような猛暑においてのヒートアイランド抑制効果もあり、さらには、校庭の芝生化は、災害時においてもその効果を発揮いたします。災害時に、防災ヘリコプターが被災者支援等で学校の校庭を離着陸する際は、砂じん・砂ほこりを巻き上げないように散水を行う必要がありますが、そのような作業は一刻を争う緊急時には大変な手間となります。これはドクターヘリなどの緊急ヘリの離着陸の場合も同様でございます。しかし、芝生化をすれば当然ながら砂じんの飛散は大幅に減少いたします。また、学校は地域の避難所に指定されていることから、災害時に被災者が一時的に校庭へ避難した場合でも、テントの設置や救急応対が行いやすいといった利点もあります。このようなメリットを踏まえていただいた上で、今後の芝生化の計画について、改めてご見解をお伺いいたします。


 第4点目に、小学校にAEDを設置することについて、お尋ねをいたします。


 ご承知のとおり学校施設は災害時の緊急避難所となり、また、平常時においては、児童生徒だけではなく、地域行事やスポーツ活動などで多くの人が利用されている場であることから、災害や事故などの緊急時に備えてAEDの設置が必要であると考えます。中学校には既に3校ともAEDを設置していただいており、保育所にも、今議会提出議案の補正予算案で設置費用が計上されておりますが、小学校にも早急に設置をしていただきたいと願っております。また、地域の方々からも同様のお声が上がっておりますことから、今後の計画と見通しについてお伺いをいたします。


 ここまでの4点の質問項目については、これまで私の一般質問を通しまして質問、また提案をさせていただいてきたものであり、検討も含め、現在、計画的に進めていただいているものと認識をしております。そして、今回提出した質問通告の中でも、特に進めていただきたいと考えているのが、実はこれからさせていただく最後の質問でございます。


 第5点目は、新たな取り組みとして、災害対応型自動販売機の導入について提案をさせていただきます。


 大規模災害でライフラインが途絶えた際に、遠隔操作により、自動販売機内の在庫飲料を無償で取り出すことができる災害対応型自動販売機が全国で広がりつつあります。これは、自治体と飲料メーカーとの間で、災害時における飲料の供給等の防災に関する協力協定を締結することによって実現しているものでございます。先ほど、芝生の質問の際に申し上げました会派視察の2日目は島根県の安来市で、災害に対する取り組みを学んでまいりました。安来市は、西日本で初めて災害対応型自動販売機を設置した自治体でもあります。平成17年にコカコーラ・ウエストジャパン株式会社と協定書を交わして導入されたとのことで、設置場所は市が無償で提供し、災害時の飲料代や自販機の電気代はコカコーラ・ウエストジャパン、つまり飲料メーカーの負担となっております。つまり、設置場所の確保さえすれば、それ以外の経費は飲料メーカーが負担してくれる大変ありがたいシステムであります。災害対応型自動販売機には電光掲示板が装備されており、緊急時には災害情報の配信、平常時にはニュースや地域・行政の情報などが表示できるものや、さらには、AEDが搭載されているタイプのものもございます。安来市では、平成17年の導入当初は、まず20カ所からスタートし、現在は設置台数をさらにふやし、31カ所となっているとのことであります。京都府でも、飲料メーカーとの協定締結により、京都府の本庁舎や総合庁舎などの府の施設、この向日市域内では乙訓総合庁舎や向日町競輪場の敷地内にも、災害対応型自動販売機が設置されておりますが、これは京都府の取り組みでありますので、向日市として、災害対応型自動販売機を設置することについて検討されてはいかがでしょうか。先ほど申し上げましたとおり、市としての金銭的負担はほとんど必要ありませんので、ぜひ設置に向けて取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。


 質問は以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 公明党議員団冨安輝雄議員の、本市の防災施策についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の災害時要配慮者避難支援事業の一つ目についてでありますが、現在、65歳以上のひとり暮らしの方、高齢者のみの世帯の方、要介護3以上の方、身体障害者1・2級の方など6,046名を対象に、登録案内を送付したところであります。現在のところ、登録を希望されている方は1,867名おられ、現在も登録を受け付けているところであります。


 次に、二つ目の町内会、自主防災組織がない地域での避難支援や連携体制についてでありますが、登録を希望された方の名簿を、自治連合会や民生児童委員などと共有し、災害発生時の情報伝達や安否確認を行うこととしております。なお、本市事業は、地域の自助・共助を基本とし、情報伝達体制や避難支援体制の整備を図ることによって、地域の安心・安全体勢を強化することを目的としております。この中には、災害時における避難支援計画を個別に作成することとなっており、今回、登録をご希望された方の中で、災害時にすぐに駆けつけることのできる近隣住民の方のいない方が多数いらっしゃいました。こうしたことから、自治連合会、民生児童委員のご協力、各種防災関係機関と連携を図る中で、身近な支援者を見つけていただきやすい環境づくりに努めてまいりたいと思います。


 次に、第2点目の、自主防災組織についてお答えをいたします。


 去る9月4日、自主防災会、乙訓防火・危険物安全協会、消防団、NTT西日本、関西電力、樋口鉱泉様などのご協力をいただき、消防、防災フェアを、大変暑い中ではありましたが、開催をさせていただきましたところ、多数のご参加をいただき、本当にありがとうございました。災害対応を適切に実施するためには、地域でお互いに協力し合って、防災活動に組織的に取り組むことが大変重要であります。現在、115の組織は消防署と連携をし、消火器を設置した町内会のうち、規約をもって活動しておられるところを自主防災組織といたしております。


 本市といたしましては、防災知識の普及・啓発のための出前講座の開催や、防火指導、防災訓練、防災フェアへの参加呼びかけ、自主防災用資機材整備のための補助金交付など、活動支援を図ってまいりました。今後も引き続き、自治連合会などを通じまして、町内会・自治会に対し、これまで市が取り組んできた支援策や、防災・自治振興のための助成制度などの活用とともに、新たに自主防災組織ハンドブックを作成・配布することによって、組織の育成や自主防災組織の新たな立ち上げに向けていきたく考えております。


 次に、5点目の、災害対応型自動販売機についてであります。


 現在、市内の公共施設には31台の自動販売機が設置をされております。その中で、災害対応型自動販売機は向日町競輪場や乙訓総合庁舎に合計3台設置されているところでございます。この災害対応型自動販売機は、だれもがわかりやすい場所であること、災害発生時における対応量に限界があること、また、販売機事業者の意向や、災害が発生したときの維持管理面など検討すべき課題もございます。しかし、議員ご提案のとおり、災害時には飲料水を無料提供できることや、断水時の飲料水確保が可能であること、また、民間事業者からの設置要望もあることから、今後、公共施設も含め、災害対応型自動販売機の設置に向けて検討してまいりたく考えております。


 なお、本市におきましては、災害時における飲料の供給等協力に関する協定書を締結し、災害時における被災者への応急救助が必要となった場合、民間事業者から飲料などの供給をいただくこととしており、災害時における救援物資の確保体制について、万全を期しているところでございます。


 私のほうからは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 おはようございます。


 次に、第3点目の、防災の観点から見た芝生化のメリットについて、お答えいたします。


 学校グラウンドの芝生化につきましては、議員ご提案のとおり、防災面においてもさまざまな効果が期待でき、有意義なものと理解しております。本市におきましては、平成20年度に第6向陽小学校グラウンドの東端の約600平方メートルに芝生を敷設したところでございます。学校グラウンドの芝生化は、先ほども申し上げました防災面だけでなく、子どもたちの情操面や、ヒートアイランド現象の抑制などの環境面でも効果が期待できるものであります。一方、芝生の育つ環境や教育活動に支障のない場所の選定、植栽には一定期間養生が必要なことから、教育活動に長期間支障を来すこと、維持管理に要する人的負担や給水設備の整備などの経費面の課題がございます。


 今後の計画につきましては、現在、各小・中学校の緊急の課題であります耐震化工事を進めているところであり、その施工に対しましては、グラウンドの利用制限が生じるおそれがありますことから、耐震化が完了し、PTAや地域の皆様のご支援が得られる環境が整った学校から、財政状況を勘案した上で、芝生化に取り組んでまいりたいと存じております。


 次に、第4点目、小学校へのAEDの設置についてでありますが、小学校施設は、児童・教職員はもとより、地域行事や地域スポーツ活動などで多くの市民がご利用される施設であり、災害時の避難所でもありますことから、AEDの設置は必要であると考えております。このことから、来年度以降、全小学校に設置してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 15番、冨安輝雄議員。


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。大変前向きなご答弁をいただきまして、力強く思っております。


 再質問ではございません。もうすべて要望でございますが、まず、災害時要配慮者避難支援事業、これに関しましては、現在、計画的に進めていただいております。対象者が申請書を送られたのが6,046名中、現在1,867名の方が登録されているということで、私のご近所の高齢者の方も、先日、登録したいんやけどということで、内容をちょっと教えてほしいということでお問い合わせもありました。徐々に広がりつつあるのではないかと思います。しかしながら、いろいろな方にお話をしておりますと、まだまだそういうシステムさえご存じない方のほうが多くおられますので、今後さらに広報等を通しまして教えていただきまして、周知徹底のほうをお願いしたいと思います。


 それから、芝生化のほうについてですけれども、先ほど教育長のほうからご答弁がありましたように、今現在進めていただいております耐震化工事の影響がなくなり次第ですね、またPTAのほうの方々にご理解いただけるところからやってまいりたいというふうにご答弁いただいたと思っております。これに関しましても、もう積極的にPTA、保護者の方にご理解いただけるための、また芝生化に対する勉強会等、そういった形も持っていただくというようなことも検討していただいて、周知していただきたいと思います。


 あと、小学校のAEDですけれども、来年度以降、設置に向けて動いていただくということで、非常にありがたく思っております。ことしも、ことしの夏休みも学校のプール開放が各小学校でございました。私も、地元のほうの地域の小学校でプール開放のお手伝いをさしてもらったんですけれども、その際も、去年も同じことを言ったかもしれないんですけれども、PTAの本部役員の方を対象に、事前に救急救命の講習を消防署のほうで受けさせていただいたんですが、そこでもAEDの講習のほうがありました。その際にも、今こうやって教えてもらっているけど、学校にAEDがないから、ちょっと困るなという声をお聞きしておりましたので、今回、質問をさせていただいております。計画的に設置をお願いいたしたいと思います。


 最後の、災害対応型自動販売機についてですが、これに関しましても、そうですね、もうできるだけ行政のほうから、市のほうから積極的にその飲料メーカーのほうにお願いをしていただくという姿勢を持っていただきたいなと。先日、会派視察で伺いました安来市では、平成17年にコカコーラ・ウエストとの協力、協定締結によって、この災害対応型自動販売機が設置されましたが、その2年後、平成19年には、同社と包括的な支援協定を締結されておりまして、その主な内容としましては、社会福祉活動またスポーツ活動、文化・教育分野、そして防災に関する事項、また、マラソン大会など地域の大型イベントに関する協力などもされているということでございます。このように、自販機だけでなく、さまざまな形で企業の協力を受けておられるということでございました。そのことについて、この安来市の危機管理室長にいろいろとお話をお伺いしたんですけれども、この室長は、市民のために益となることであれば、その実現のためには土下座をしてでもお願いするんだという決意を持って動いているというふうに力強くおっしゃっておられました。


 本市におかれましても、さまざまなご苦労とご努力をいただいているとは存じますが、市民の安心と安全を守るために、今後なお一層のご尽力をいただきますことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(荻野 浩議長)


 以上で、冨安輝雄議員の質問を終わります。


 次に、向政21小野 哲議員の質問を許可いたします。小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 おはようございます。


 向政21小野でございます。今回は二つの点にわたって質問を行わせていただきます。いずれも、昨今大変厳しい状況にある2点であります。1番目が雇用問題で、2番目が残暑厳しい暑さの問題でございます。よろしくお願いいたします。


 まず雇用問題についてですが、大学を卒業したけれども就職先がない、先月だと思いますが、発表されました学校基本調査の速報から浮かび上がってまいりました。大学の進学率は56.8%でありましたが、平成22年3月の時点ですが、就職率は約60%。リーマンショック以降、5%を超える高い失業率は大学を出ても就職がないという状況を生み出し、深刻な就労環境をもたらしております。民主党の代表選の中で、菅首相は、一に雇用、二に雇用、三に雇用と、自身の施政方針を極めてわかりやすく述べられておられますのが印象に残っておりますが、しかし、雇用が先か景気対策が先かと言われると、これまた鶏と卵の関係のようなもので、どちらもがうまく回るきっかけづくりを行っていかなければならないと思います。特に若者の完全失業率、これは平成21年度平均で9.1%と、全年齢平均の5.1%に比べて非常に高い、高水準で推移しております。また、フリーターの数も、平成15年には217万人をピークとしてずっと減少傾向であったものが、平成21年には約180万人と増加する非常に厳しい状況でありまして、これはまた京都府においても、失業率においては全国平均よりも高い現実でありまして、非常に事態は深刻であります。


 そこで、本市においてもさまざまな雇用関係の対策がなされておりますが、本市における雇用情勢から、まずお伺いしていきたいと思います。失業者数について、そして新卒者の雇用状況について。高齢者の就労状況について。高齢者の方は、非常に、最近の高齢者の方は、もう65歳では高齢者とは言えない、70歳を過ぎないと高齢者と呼べないような非常に元気な方が多くて、元気なうちはやはり仕事をしたいとそう思われている方もたくさんおられますが、現実にはなかなか仕事がないというのが状況ではないかと思います。そこで、また本市シルバー人材センターがございますが、そこの活動状況についてお尋ねしたいと思います。


 2点目、京都府の緊急雇用対策事業の活用についてお尋ねいたします。京都府では、国からの交付金をもとに、京都府緊急雇用対策基金がつくられて、平成24年3月までの3年間にわたって、「京都府緊急雇用対策事業−地域の未来を支える人づくり−」が取り組まれています。これは雇用機会の創出、そして、雇用の継続性を前提として事業を行う「ふるさと雇用再生特別基金事業」と、どちらかといえば臨時・一時的な雇用・就業機会の提供を目的とした「緊急雇用創出事業」、そしてまた、成長が見込まれる分野での雇用創出や、人材育成を行う「重点分野雇用創造事業」がありまして、本市におきましても、この地域の実情に応じた形での事業の展開を、平成21年度、そして今年度と行われております。平成21年度の緊急雇用対策創出事業では、4,860万2,000円の事業費をかけて、62人の方の雇用を生み出したという結果が報告されております。そして、今年度におきましては、重点分野雇用創出事業と緊急雇用事業を合わせて4,543万円の予算を計上し、雇用対策を打たれております。この事業の取り組みと、その効果についてお尋ねいたします。


 雇用対策と景気対策として、過去に、これまでももちろんされていますが、市として、土木建設関係の公共事業が実施されてまいりました。無駄な公共事業ということでいろいろ批判が多い土木や建設関係の公共事業でありますが、しかしながら、そこで働ける方には賃金が支払われ、そして、その事業によって道路や橋などの社会資本が残され、投資効果、経済効果等をもたらしてきたと理解しております。私は、今回実施されている雇用対策事業、全部がと言ってもいいと思うんですが、役所が行われる業務を、直接雇用という形で行われています。もちろん、一時的、緊急的には、そういった雇用創出は非常に直接的で、短期的には効果がありますが、しかし、この雇用期間が終了した先のこと等を考えますと、雇用の継続性等を考えると、職業技能の向上につながるような事業内容をもっと実施していく必要があると考えますし、そこにはやはり人材育成という視点が必要で、そのような事業を積極的に取り組んでいく必要があると思います。ご見解をお伺いいたします。


 三点目、今後の取り組みということについて、第5次向日市総合計画の中にも、生活支援に関する専門相談員の配置予定ということがあります。特に、雇用・福祉に関するところであるという形で述べられていたと思いますが、この配置予定についてお伺いいたします。


 そして、雇用をつくっていくということは非常に難しい、簡単ではありませんが、しかし、いろいろな成長が見込まれる分野にやはり雇用が生まれてまいります。そのような分野に対して、やはり重点的に雇用対策を進めていくべきと考えますが、本市において、どのような分野が、今後この地域の実情として雇用が見込まれると考えて今後施策を進めてまいられますか、お尋ねいたします。


 そして、1番目の最後ですが、今後もこの景気状況や雇用情勢は、残念ながら非常に厳しい状況が続いていくとみなさざるを得ないと思います。特に、日本が少子・高齢化の時代に入っていく中、経済成長、少なくとも経済の規模を維持していくには1人当たりの生産性を高めていく必要があります。先日の新聞報道で、日本の生産性ですね、1人当たりのGDP、既に台湾に抜かされ、世界第25位というレベルになつてしまっています。このような中で生き抜いていくには、やはり創造性豊かな人材育成を行っていくということが最も長期的な雇用対策であると考えます。特に、小・中学校時代からの徹底した基礎教育が、将来この個性を伸ばして、いろんな分野で活躍していく礎になると考えます。そこで、本市に、これまでも何度かこの基礎教育についてはお尋ねしてまいりましたが、このような機会であるからこそ、こうした教育にさらに力を入れていただきたいと思い、基礎教育の徹底についてということでお尋ねいたします。


 次に、2番目の暑さ対策についてです。


 今ちょうど台風が来まして、この台風がこの暑さを、残暑をもう一緒に持っていってもらったら非常にうれしいんですが、天気予報によりますと、台風が過ぎても少し残暑が残るということも言われています。しかし、もう2週間もたてば秋は確実に近づいてくるでしょうし、そして、これはある意味、好ましいんでしょうが、この暑かった夏についても忘れてしまいます。しかし、来年も同じような夏が来ると考えて、必要な対策は計画的に準備していただく必要がありますので、質問を行ってまいりたいと思います。


 9月に入っても、その残暑のために熱中症で救急搬送された方は、全国では8月30日から9月5日の時点で約5,000人、搬送直後に亡くなられた方、熱中症と見られると思われる原因で亡くなられた方は10人おられます。この夏ということで数字を見てみますと、搬送者は5万人を超え、死者も約170人。これまでの最多記録は2年前の2008年であったということですが、そのときでも搬送者は約2万3,000人、死者は50人程度ということで、この夏の暑さがいかに厳しかったかということを物語っている数字であると思います。そこで、ことしの夏の本市の状況について、まずお伺いしたいと思います。


 1点目、本市の熱中症発症と思われる救急搬送の状況はどれぐらいあったのでしょうか。


 2点目、本市におきましても、独居の老人の方等たくさんおられますが、こういった高齢者の方の熱中症対策について、どのような取り組みをなされましたか、お伺いいたします。


 3点目、保育所や小・中学校も非常に暑かったと思いますが、そこでの暑さ対策、緊急的にいろんなことをされたと思いますが、そのことについてお伺いいたします。


 そして、4点目の冷房設備の必要性ということで、学校関係におきましては、昨日も常盤議員から質問がありましたし、先ほども冨安議員から芝生化を進めよと、いろいろな要望が多くて、なかなか財政上の問題もあって、非常に苦慮されていると思いますが、私は、この冷房設備の必要性ということについて質問を行ってまいります。


 先日、私どもも勝山中学校に暑い授業、どのような暑さの中で、どう授業されているのかというのを一通り見ておく必要があるというので見に行ってまいりました。扇風機もないと保護者の方から批判もいただいていたのですが、私どもが参ったときには、授業中でも、扇風機も既に置かれ、扇風機も一応作動して授業が行われておりました。そして、生徒もやはり若さなんでしょうかね、非常に元気そうに授業を受けていたのが、それを見て一安心したところでありました。


 昨年の9月の議会でも、当会派の西川議員が空調設備の整備について質問を行いましたが、その質問に対する教育長の答弁は、耐震化工事を優先して行っているので、空調設備の整備についてはその後で考えたいという趣旨の答弁だったと理解をしております。非常に耐震化を優先、非常に高く、この間、非常に集中的に取り組んでいただいたことについては高く評価をさせていただきますが、しかし、特に教育環境は非常に変化が激しく、例えば平成24年度から全面実施される新学習指導要領のもとでは、年間の授業時間数もかなり増加して授業を行わなければならない状況が出てまいります。授業の日数を確保することさえも、非常に苦慮される事態になってくるのではないかと心配しております。現実的には土曜日を使うとか、夏休みを使うとか、いろいろな手段があるとは思うんですが、ことしも夏休みが終わって、2学級の始業式が8月27日から行われております。


 今の週休2日の時代の中で、土曜日を使って授業をすれば、私は、まあある意味、40日間にわたる夏休みというのは、私どもが当事者であるときは、まだまだ足らないという感覚でありましたが、親の立場に立つと、やはり長すぎるんじゃないかと、もう少し短くて間延びし過ぎない形での夏休みの利用といったものも考えていく必要があると思います。特にですね、もちろん進学実績がすべてではありませんが、やはり親の思いといいますかね、期待といいますのは、やはり実際、子どもたちが行きたい進路に進学できるということが非常に重要視されるのも現実であります。そうした中で、2月や3月に行われるやはり入学試験のかなり前の時期に必要な授業時間をしっかり確保するということは、今後ますます必要になってきますし、そのためには、やはり空調設備、夏休みを有効に活用するという観点からも、空調設備は必要であると思います。そして、また、ご存じのように、近隣市町が既に空調設備の整った環境下で授業を行っているという事実は非常に重く、看過できません。少し前置きが長くなりましたが、いろんな情勢の中で、いま一度冷房設備の必要性について、どのような認識を持たれているのか、見解をお伺いいたしたいと思います。


 そして、5点目、導入する場合ですね、その設置費用、そしてまた、当然維持費がかかりますし、15年とか20年間使うものでありますから、そのような費用についても、どの程度のものなのか、やはり把握しておく必要があると思いますので、概略の数字で結構ですので、数字をぜひ出していただきたいと思います。


 6点目ですが、学校施設の冷房設備について聞きましたが、既に本市の公共施設には冷房装置がほとんどのところ完備されております。しかし、こういった夏場の中で、冷房設備が仮に故障すると、もう現実的には、そういった設備はもう使えないという状況になります。やはり冷房設備の更新となると、数千万円単位の支出が必要になってくると思いますが、本市の公共施設にある冷房設備で、更新が必要と認められる状況にある冷房設備はどの程度存在するのか、お伺いしたいと思います。


 暑さ対策の最後なんですが、一斉打ち水の実施ということで、暑さを和らげる一番効率的な方法は、やはり水が気化するその熱によって熱を取っていってもらって温度を下げるというので、江戸時代とかでもずっとこういった打ち水されておりましたし、今も各地の自治体で一斉打ち水等の取り組みがなされていると思います。また、特にコンクリートの建物とかは、雨が降った翌日など、やはり同じような気候でも、その暑さの感じ方が違うといいますか、やはり水による冷却効果といいますか、これはやはり利用しない手はないと思います。夏の期間、午後のある時刻ですね、ある時間帯に一斉に打ち水をするような行動の促しといいますか、そういった取り組みをされてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。


 以上で、私の質問とさせていただきます。ご答弁のほうをよろしくお願いいたします。


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○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時50分)


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○(荻野 浩議長)                    (午前10時55分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 休憩前の小野 哲議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向政21小野 哲議員の雇用問題、京都府緊急雇用対策事業の活用についてのご質問にお答えをいたします。


 第1点目、現在の取り組みと効果についてでありますが、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえまして、平成21年度から3カ年にわたって、各地域の実情や創意工夫によって、正規労働者の雇用創出、緊急的な措置として、一時的なつなぎ就労の機会などの取り組みを支援するため、国による「ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出事業」が創設されました。さらに、本年1月、「重点分野雇用創出事業」及び「地域人材育成事業」が新たに創設されたところであります。本市におきましても、平成21年度からまちづくりの課題解決につながるもの、また、雇用の創出効果が高い事業を見きわめ、緊急雇用創出事業として予算化を図ってまいりました。平成21年度におきましては、道路等環境整備事業、向日市観光パンフレット作成事業、歴史資料デジタル活用整備事業など13の事業、5,308万2,000円を実施し、66人の失業者の新たな雇用を生んだところであります。本年度は、当初予算に緊急雇用創出事業として、屋外広告物実態調査事業、食育推進事業など八つの事業3,650万円を、また、重点分野雇用創造事業につきましては、長岡宮跡朝堂院公園の文化財観光案内員配置及び維持管理事業、西ノ岡丘陵環境保全事業など三つの事業1,000万円を予算措置いたしました。合計11事業の中で9事業につきましては、既に事業を開始し、33名の新たな雇用を創出しております。


 次に、2点目の人材育成事業の実施についてでありますが、委託事業として実施をすること、失業者の人件費以外の事業費の中で、研修にかかる費用を必ず計上することが前提条件になっているなど、事業の採択要件のハードルが高いことから、この事業について、現在のところまだ実施に至っていない現状であります。今後におきましては、雇用の拡大及び人材育成という観点から、さらなる雇用創出に努めてまいりたく考えております。


 私のほうからは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、安田副市長。


○(安田喜幸副市長)(登壇)


 引き続きまして、第2番目の暑さ対策についてお答えいたします。


 まず、第1点目の、熱中症による救急搬送についてでありますが、本年6月から8月に、熱中症で救急搬送された方は乙訓全体で53人おられ、そのうち向日市民の方は20人でありました。また、昨年と比較すると大幅に増加しており、65歳以上の高齢者の方は約半数おられます。9月も例年にない猛暑が続くと予想されることから、8月27日にアップいたしました、8月末に本市のホームページに、熱中症予防について啓発記事を掲載したところであります。


 次に、第2点目の高齢者への熱中症対策についてでありますが、特に高齢者については、熱中症になる危険性も高いことから、老人福祉センターでは、利用者に対して熱中症予防を呼びかけるとともに、健康づくり出前講座や地域健康塾、介護予防事業など、種々の事業の場で、また、地域包括支援センターや在宅介護支援センター、高齢者施設や配食サービス業者等とも連携し、予防と対策について啓発活動を行っているところであります。


 なお、特にひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の方に対しましては、水分補給や休養を十分とるよう、民生児童委員の皆さんが日ごろの見回り活動の中で注意喚起していただいております。また、老人クラブやNPO等でも、安否確認をしていただいているとお聞きしており、協働による地域力の再生を目ざしていきたいと考えております。


次に、第3点目の保育所における暑さ対策についてでありますが、保育所におきましては、全保育室・ホールに冷房機器を設置し、適温を保持しております。また、通園時や屋外の活動時に紫外線から首筋を保護するための園帽子の導入や、気温に応じ、外遊びの時間の制限、給食やおやつの時間以外でもお茶が飲めるよう、水分補給にも十分配慮しているところでございます。


 なお、職員は、常に子どもたちの様子を注視し、体調の変化に応じて看護師等が素早く対応するよう、健康管理には十分に気をつけているところであります。


 次に、第6点目の公共施設の冷房設備についてでございますが、4月に、向日市立図書館の空調設備が故障し、緊急修繕までの間、利用者の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしましたことをまずおわび申し上げます。


 本市の公共施設に設置されています空調設備についてでありますが、ほとんどの施設で老朽化しており、耐用年数などを考慮し、逐次更新してきているところでありますが、本市の財政状況から、すべての設備を更新するには至っていない状況でございます。特に、大規模な空調設備につきましては多額の経費が必要になりますことから、保守管理を行い、できる限り更新時期を延ばせるよう日々適切な維持管理に努めているのが現状でございます。更新が必要な大規模な空調設備につきましては、図書館を初め文化資料館、市民会館、市役所庁舎本館などがございます。当然のことながら、故障した場合には施設利用者の皆様の暑さ対策からも迅速に対応してきているところであります。今後におきましても、公共施設を快適に利用していただけるよう、暑さ対策には十分留意し、施設管理を行っていきたいと考えております。


 次に、7点目の一斉打ち水の実施についてでありますが、現在は都市化が進み、アスファルトの道路などがふえたことで、ヒートアイランド現象が深刻な問題となっております。打ち水は昔からの日本の風習であり、水をまくことによって生じる水の気化熱により夏場の路面を冷却し、体感温度を下げる効果があるため、ヒートアイランド現象の緩和策の一つとして全国的にも注目されております。本市におきましても、暑さ対策の有効な方法として、市民の皆様への情報発信等を行うとともに、他市で行われている市内一斉打ち水市民運動の状況についても調査・研究していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、河合健康福祉部長。


○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)


 次に、第1番目の雇用問題についての第1点目の一つ目、失業者数についてでありますが、雇用状況等につきましては、総務省の労働力調査や、厚生労働省京都労働局の月例経済資料等により、随時、京都府地域の雇用失業情勢等を把握しているところでありますが、市町村別の統計数値は公表されていないことから、本市の状況は把握できていないのが現状でございます。


 なお、京都労働局の資料によりますと、都道府県別の月ごとの数値は公表されておりませんが、近畿の完全失業者数は、平成22年6月では60万人、7月では61万人となっており、厳しい状況が続いております。


 次に、二つ目の新卒者の雇用状況についてでありますが、ことし3月の大学卒業者の4月1日現在の就職率は、厚生労働省と文部科学省の共同による全国112校6,250人を対象としました調査によりますと、91.1%となっております。また、京都労働局によります、京都府内におけることし3月高校卒業者の6月末日時点の就職決定率は98.1%となっております。


 次に、三つ目の高齢者の就労状況につきましては、平成22年7月の京都七条職業安定所管内におきます65歳以上の月間有効求職者数は229人で、このうち就職は5人、就職された方は5人となっております。


 次に、四つ目の向日市シルバー人材センターの活動状況につきましては、健康で働く意欲のある方が会員として入会され、ことし22年3月末394人の方が、それぞれの持っておられます技能を生かして活動をされております。平成21年度は、約92%に当たります362人の方々が就労をされ、その契約金額は1億5,000万円と報告を受けております。


 次に、第3点目の一つ目の、生活支援に関する専門相談員の配置予定についてでありますが、現在、失業者等からの生活相談につきましては、福祉事務所の面接相談員及び平成21年度から配置しました就労支援員により相談・支援を行っているところであります。


 次に、二つ目の、今後、雇用を見込まれる事業分野についてでありますが、雇用失業情勢が厳しい中で、新たな雇用機会を創出するため、国の支援も行われますことから、福祉・介護や医療・環境の分野におきまして、雇用が見込まれるものと考えております。


○(荻野 浩議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 次に、第1番目、第3点目の三つ目、人材育成のための基礎教育についてでありますが、今日の産業・経済の構造的変化、雇用形態の多様化・流動化などを背景として、将来への不透明さが増幅する中、就職・進学を問わず、子どもたちの進路をめぐる環境は大きく変化しております。こうした状況のもと、今後の我が国を支えていく子どもたちには、激しい社会の変化に対応していく能力、主体的に自己の進路を選択・決定できる能力などが必要とされ、一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育であるキャリア教育の推進が強く求められているところであります。先に改正されました教育基本法や学校教育法におきましても、職業や将来の進路選択の内容が、教育の目標や目的として新たに明記され、また、教育基本法に基づき平成20年7月に閣議決定されました教育振興基本計画の中におきましても、小学校段階からのキャリア教育、中学校の職場体験活動の取り組みの推進などが挙げられております。


 さらに、本年5月の中央教育審議会、キャリア教育・職業教育特別部会の第2次審議経過報告の中におきましても、キャリア教育で育成する社会的・職業的に自立するための基礎となる能力として、4点、一つには、他者の個性を理解する力、コミュニケーション能力、チームワーク、リーダーシップなどを要素とする人間関係形成・社会形成能力、二つには、自己の役割の理解、忍耐力、主体的行動などを要素とする自己理解・自己管理能力、また、三つには、情報の選択、処理、本質の理解、課題発見、計画立案、評価改善などを要素とする課題対応能力、そして四つには、学ぶこと・働くことの意義や役割の理解、多様性の理解、将来設計、選択、行動と改善を要素とするキャリアプランニング能力などが挙げられております。


 これらの能力を育成するためには、初等・中等教育段階におきましては、1点目は各校のキャリア教育に関する方針の明確化を、また、2点目は、キャリア教育の教育課程への位置づけを、3点目は、多様で幅広い他者との人間関係の形成を、そして4点目は、社会や経済の仕組みなどについての理解の促進、5点目は、体験的な学習活動の効果的な活用、そして6点目には、その学習の振り返りと教育活動の評価・改善を柱として、各学校が発達段階を踏まえて、児童生徒の地域の実態に応じて目標を設定して、組織的・系統的に取り組むことが重要であると述べられております。


 本市におきましても、そのことを踏まえ、小学校では自己有用観を育てる全校集会等における児童発表、さらに、上級生の下級生への読み聞かせ、また、身の回りの仕事への関心・意欲を高め、勤労を重んじ、目標に向かって努力する態度を形成する職場施設の見学、野外活動、伝統文化に触れる体験などを通して、自分のよさに気づかせること、自己の生き方や将来について考えさせることなどに重きを置いて取り組んでおります。


 中学校では、生き方の指導を基盤とする系統的な進路指導、興味・関心に基づく勤労観・職業観を形成する職場体験活動、自己の生き方を考える機会とする社会人講師を招いての講演、自己有用観を育てる小学生との遊びを通した交流などを通して、自己と社会とのかかわりを考えさせること、勤労や職業についての関心・意欲を高めること、みずからの生き方を考え、将来に対する目的意識を持たせることなどに重きを置いて取り組んでおります。さらに、小・中学校では、児童生徒の主体性・自主性の向上や、学習意欲の喚起、個性や創造性の伸張をねらいとして、多くの児童生徒が参加する中での中学生弁論大会、英語スピーチ大会、さらに美術・書道展、小学校の夏休み作品展等を開催し、その結果、人間としての生き方・あり方の充実につながってきているところであります。


 今後におきましても、これまでの取り組みの一層の充実を図り、次代を担う子どもたち一人ひとりに、将来についての夢やあこがれを持たせ、学ぶ喜びの獲得ということをしっかり柱に据えて、生きる力の育成を基本として、激しい社会の変化の中で、将来直面するであろうさまざまな課題に柔軟かつたくましく対応して、社会人・職業人として自立していくことができるようにするキャリア教育を推進し、ふるさと向日市から世界に羽ばたき、21世紀の文化の担い手として、社会と地域の発展に貢献できる人間の育成に努めてまいりたいと存じます。


 次に、2番目の第3点目、小・中学校での暑さ対策についてお答えいたします。


 以前から、地域の方々のご協力を得て、グリーンカーテンや竹による屋上断熱などを実施してまいりました。しかしながら、連日の異常気象による猛暑が続く中、教育委員会といたしましても、夏期休業後の授業再開を控え、高温環境下での屋外、気温・湿度の高い体育館等の屋内での運動や部活動の際における熱中症の発生が懸念されるところでありますことから、児童生徒の健康管理及び安全指導を徹底するように各学校に指示を行ったところであります。


 また、小・中学校におきましては、熱中症予防を初めとする暑さ対策を行うなど、児童生徒の健康面を配慮した対策を行っております。各学校では、熱中症を予防するための養護教諭による教職員研修の実施、養護教諭や担任による児童生徒への指導、水筒の持参、始業前から扇風機の稼動、教室・廊下の窓開け、また、ぬれタオルの効果的な使用の指導、運動中のこまめな水分補給や休憩時間の確保、グラウンドの休憩場所の設置などの対応策を行っているほか、朝礼時を初め必要に応じ、児童生徒の健康観察の実施など、健康管理の徹底を図ってきております。さらに、先ほどもご紹介いただきました緊急・応急の措置として、8月末に中学校に扇風機をレンタルにより設置したところであります。


 次に、4点目の、小・中学校における冷房設備の必要性についてでありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、各学校において、猛暑が続く中、さまざまな工夫を凝らして対応しているところであります。ことしのような猛暑では、一定の限界があります。また、通常、学校での冷房を必要とする期間は、6月中旬から9月中旬までの夏休み期間中を含む3カ月程度ではありますが、その必要性は十分認識をしております。しかしながら、現在、本市では学校施設の耐震化事業を最優先で取り組んでおり、本市の厳しい財政状況を考えますと、早急な対応は大変厳しいところであり、耐震化に一定の目途がついた段階での検討とせざるを得ない状況をご理解いただきますようお願いいたします。


 次に、第5点目の冷房設備にかかる費用についてお答えいたします。現在、本市の小学校の普通教室は144教室、特別教室が43教室、中学校の普通教室は67教室、特別教室が35教室であります。すべての小・中学校の289教室への冷房設備導入費用としましては、概算ではございますが、総額約9億円が必要となります。また、導入後の維持管理費用でございますが、機器の保守管理費として、年間約400万円や光熱水費が必要となってまいります。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 20番、小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。2点ほど再質問と、そして私の意見を述べさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。


 まず再質問ですが、雇用問題についての2番目の、京都府緊急雇用対策事業の活用の点で、この求人を、雇用される方の選定といいますか、どのような形で求人を出して雇用されているのか、そして、その採用の基準はどのようにされているのかということについて質問させていただきます。これが1点目です。


 2点目として、小・中学校の冷房設備の必要性のことはいろいろ、特に財政面についてご苦労されているということは重々理解できるんですが、優先順位はどの程度上がってきているのかということをもう一度お答えいただきたいと思います。


 私の意見として、雇用問題点について、やはりこれ、京都府から出ているやつですが、この、例えば重点分野雇用創造事業についての、その雇用期間の更新とかは基本的に不可ということになっていますので、じゃあ1年後、たった後、その後どうされるのかということを非常に、やはり大きな課題だと思います。やはりその雇用期間に、何らかのやはり職業的なスキルをうまくつけていただく、そういったことが必要ですので、特に、やはり民間企業の活用等やはり考えていただきたいということと、あと、今後、雇用が見込まれる事業分野ということで、介護・医療等ということでしたが、あと、やはり農業とかもいろいろ言われています。ですから、そういった視点でもぜひまたご検討いただきたいと思います。で、検討されるべきだと思います。


 以上です。では、2点についてご答弁のほうをよろしくお願いします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。まず最初に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 小野議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 先ほども述べさせていただきましたとおり、耐震工事を旧ピッチで進めていきたいという部分でございまして、今、第2次診断を実は行っているところでございまして、昨日のご答弁でもさせていただきましたけれども、15棟が、全体がそろった段階で、今後の整備計画を策定してまいりたいということを申し上げたところでございます。その状況等も踏まえながら、そして、当然これ、夏休みという部分になるわけでございまして、そういうもろもろのことを十分踏まえながら、整備のことを考えていきたいなと考えておりますけれども、一方では、その児童生徒のこの発汗も大切な健康育成という部分もございます。また、本来持っているこの体温調整機能低下という部分等も実はございます。十分そういうことも含めまして、そして、今申し上げました耐震の第2次診断の結果を十分踏まえる中で、総合的に考えていきたいなとこのように思っているところでございます。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 再質問にお答えをさしていただきます。


 まず、第1点目の、緊急雇用の際の雇用条件等ということでございますけれども、これにつきましては、当然、緊急雇用ということでございますので、失業者の割合が全体事業費の2分の1以上確保するということでございます。こうしたことから、本市の場合、大半が民間事業者なりシルバー人材センターなりの委託事業ということで実施をさしていただいております。その中で、その事業の中できちっと失業者の雇用を図るということで事業を実施さしていただいているというところでございます。そうした結果として、先ほど市長のほうからご答弁さしていただきましたように、21年度では66人の失業者の新たな雇用を創出したということでございます。それと、今回のその緊急雇用につきましては、更新が1年でだめだというもの、また6カ月でだめだというような事業の内容となっております。当然、雇用された企業なりにおきましては、更新をどうしていくのかというような問題があるかと思います。そうしたことから、なかなかふるさと再生雇用なんかの事業につきましても、民間の事業者で受けていただけないというのが現状でございます。


 それと、新たな雇用分野として、農業の分野においても検討すべきではないかというご意見でございます。当然、そうした中でもあらたに雇用創出ということで新聞ニュース等でも、そういう新たな農業分野での雇用の創出ということでも、マスコミ等で取り上げられている分野でございます。そうした面についても、本市でも、当然そういう分野におきましても、今後、雇用を図っていくということで検討すべき課題かと考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、小野 哲議員の質問を終わります。


 次に、民主党議員団西口泰彦議員の質問を許可いたします。西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 民主党議員団の西口泰彦でございます。先に提出を済ませております一般質問の通告書に基づいて、私の質問を始めさせていただきます。今回も、本市の教育行政についてということで、たった1ページでございますが、理事者側におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 また、さきの議会では何とかについて、中1のギャップについてとか小1のプログラムについてとか、学校経営アドバイザーについてとか、余りにも項目がわかりにくくて、広い意味でお聞きしたものですから、ご答弁のほうもご苦労されたと思いますし、事前に、どういった内容ですかというふうなお問い合わせもちょうだいしたわけですが、今回は多少きちっと書いたことによって、事前にお問い合わせもいただくことなくきょうに至ったわけですから、恐らく教育長にきちっとしたご答弁をご用意いただいているかと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは始めさせていただきたいと思います。


 まず1番目、体力、運動能力の向上についてということでありますが、今の子どもたちを、体育のスポーツといいますか、体育の面から子どもたちを見て見ますと、体力・運動能力の低下、運動に対する意欲や経験の二極化、さらには人とのかかわりを苦手とする子の増加など、さまざまな問題が挙げられております。そうしたことから、これからの体育科学習では、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の基礎を育成すること、運動の心地よさや楽しさを経験することを重視しながら、体力・運動能力の向上を図る施策が求められております。そこで質問の1点目でありますが、本市児童の体力・運動能力の現状は、また、課題は何かを質問させていただきます。具体的に数値のデータ等があれば、それを交えてのご答弁をお願いしたいというふうに事前に書いておりますので、その辺もよろしくお願いしておきます。


 続いて、一番目の2点目、これは中学校運動部の部活動の活性化、その策はということでございますが、ことしのこれは6月ぐらいでしたかね、いただいております向日市の教育というふうな冊子の中に、中学校の運動部の部活動の活性化というふうなことが書いてありましたので、その辺も具体的にお聞かせをいただければ、私の関心事でもございますんで、よろしくお願いをします。


 1番目の3点目、これも同じでございます。この「向日市の教育」という冊子の中に外遊びの奨励というふうに書かれております。子どもたちが外で遊べば、私らが小さいころのように外で遊べばいいんですが、なかなか外で遊ぶ場所もなければ、そういった機会もないということでございます。本市教育委員会が考える、この奨励する外遊びとは一体どのようなものか、この辺もわかっているつもりではだめなんで、私も、その辺をきちっとお聞かせいただいて課題を共有したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 続いて、2番目の質問です。これもほとんど流れ的には同じなんですが、健康安全教育の充実についてということで、家庭との連携による基本的生活習慣の確立を図りたいというふうに教育委員会のほうでは考えておられるということですね、この辺も具体的な取り組み、どう連携するのかと、その辺をお聞かせいただければ私の参考にもなりますんで、よろしくお願いをいたします。


 大きく分けての3番目、ほとんど一連の流れなんですけど、家庭・地域社会の教育力の向上についてと題しております。


 その1点目、「早寝、早起き、朝ごはん」国民運動、ここまでの取り組み成果についてというふうに質問項目をさせていただいているんですけど、皆さんご承知のとおり、この「早寝、早起き、朝ごはん」の国民運動構想ですね、子どもの基本的生活習慣は教育改革の礎として、深刻化する少年非行や、基本的生活習慣の乱れから来るさまざまな問題を、生活リズムの向上を図ることで解決しようとするもので、PTAや地域の民間団体が主導して活動されているところであります。この辺も、本市における「早寝、早起き、朝ごはん」の国民運動、これはですね、すみません、ちょっと準備が悪くてあれなんですけど、ことしの1月、教育委員会さんから教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書というのをいただいたんですけど、この中に、平成20年度事業の青少年健全育成事業の中に、早寝、早起き、朝ごはんなど基本的な生活習慣の重要性について理解の促進を図りたいという課題をしっかりと明記されているわけですから、この辺、これまでの取り組みがどうなっているのかをお聞きしたいと思います。


 続いて、これが2点目、ちょっと言い回しかたが難しかったんですけど、家庭の教育力、求められているのは家庭の教育力と地域社会の教育力なんだというふうに、教育委員会のほうはお考えでございます。その向上が求められている、向上が期待されている家庭の教育力とはというのを、ここで改めて行政の皆さんと確認をしておきたいなという意味で、これも知っているようで、知ったかぶりといいますか、理解しているようで理解していないというと、なかなか議論ができませんので、今後の議論ができませんので、一体、家庭の教育力というのは何を求めているのか、地域社会に対して何を求めているのかというところを具体的にお聞かせをいただきたいと思います。


 だだだと来てしまいましたが、ちょっと一つだけ新聞の参考といいますか、古い新聞でちょっと色は焼けているんですけども、6月19日の京都新聞の夕刊に、子ども、サッカーボールを上手にけることができる京都府内の子どもの割合は男子で3割なんだと。私にとっては3割しかいないのかと、ボールをけれる子が。じゃあ、ボールを投げれる子は、上手に投げられる子は何人いるんだとそういったところが非常に気になりまして、今回の質問をさしていただいたというところでございますんで、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 民主党議員団西口泰彦議員の、本市教育行政についてのご質問にお答えいたします。


 本市では、確かな学力、豊かな人間性、健康や体力などの生きる力の育成を基本として、個性を伸長し、ふるさと向日市から世界に羽ばたき、21世紀の文化の担い手として、社会と地域の発展に貢献できる人間の育成を図る教育を推進しております。とりわけ健やかな体は、確かな学力や豊かな心の基盤となるものであり、そのことをしっかりと踏まえ、その育成に努めているところであります。


 第1点目の児童生徒の体力・運動能力についてでありますが、各小・中学校におきましては、学習指導要領、京都府及び本市の指導の重点、本市スポーツ振興基本計画等を踏まえ、児童生徒の体力・運動能力の向上のための取り組みや、豊かな人間性を培う体育・スポーツ活動を充実し、明るく生きがいのある生活を営むため、生涯を通じて体育・スポーツ活動に親しむことができる能力や態度の育成を重点として取り組んでおります。


 初めに、一つ目の本市の児童生徒の体力・運動能力の現状と課題についてでありますが、本市では、全小・中学校を対象に、走力、跳力、投力や敏捷性、柔軟性などについて、50メートル走、立ち幅跳び、ボール投げ、反復横跳び等全8種目で計測する新体力テストを実施しております。平成20年度の結果を全国平均と比較をいたしますと、小学校では、柔軟性、筋持久力、全身持久力はおおむね上回っておりますが、握力と敏捷性がやや下回っております。また、中学生では、柔軟性、スピード、走力、筋持久力が全国を上回り、握力と敏捷性は、小学校と同様やや下回っております。小学生では、過去10年間おおむね同様の傾向でありますが、全身持久力、筋持久力はここ数年向上が見られます。また、中学生では、男子の握力など一部を除き、向上しているところであります。これは、小・中学校において体育・スポーツ活動の楽しさ、適切な運動量確保を重視した体育科の授業改善に努めてきたこと、小学校では、全校マラソン大会を行うなどの取り組みが浸透してきた結果、児童の運動への意欲や体力が向上していること、中学校では、運動部活動が活発化する中で、基礎体力が向上したことなどによるものと考えております。


 一方、課題といたしましては、先ほども議員ご紹介ございましたとおり、生活スタイルの変化などから全体的に学校外での運動量が少ないこと、幼児期からの運動習慣が身についていないこと、体育授業における運動の質の問題、また、子どもの興味・関心がボールゲームや走ることに偏ることがあるなど、すぐに結果の出ない運動には継続して取り組めていないことが挙げられます。それらを踏まえ、児童生徒の運動への意欲・態度を向上させ、運動習慣を身につけさせるため、児童生徒の実生活に即した体力向上を図ることを基本として、小・中学校では、体づくりにつながる楽しい準備運動の工夫、授業において児童生徒自身が目標を設定する主体的な運動の展開、縄跳び大会など運動を楽しむ行事の実施などに取り組んでおります。また、京都パープルサンガなどの一流選手を招いて、児童生徒のスポーツへの関心・意欲を高める特別授業なども実施しております。


 さらに、「京の子ども元気なからだスタンダード」実践推進校の第5向陽小学校では、すべての児童が満足感を得られるよう、系統性を重視した段階的な運動の設定により、授業の充実を図り、運動能力や意欲・態度の向上に成果を挙げております。今後におきましても、全小・中学校にその取り組みの成果を広げるとともに、授業の中にスポーツの特性である競技的要素を積極的に取り入れること、さらに、市内5・6年生一堂に会した陸上運動交歓記録会も実施しておりますけれども、記録会や競技会を目標にした取り組みを行うこと、プロ選手やオリンピック選手等を招いて、スポーツへの関心・意欲を高めることなどに引き続き取り組み、指導の工夫に努め、児童生徒の日常的な運動生活の活性化を図り、体力・運動能力の向上につなげてまいりたいと存じます。


 二つ目の部活動の活性化についてでありますけれども、各中学校の部活動は、中学校学習指導要領に示されておりますとおり、生徒の自主的・自発的活動としてスポーツや文化等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものとして、教育課程との関連を図りながら実施をいたしております。各学校においては、教職員が顧問として指導に当たり、日々の放課後の活動を初め早朝や土曜日・日曜日の練習、試合等、生徒たちが活発に活動しており、この夏においても、乙訓大会、山城大会を勝ち抜き、京都府大会に出場するなど優秀な成績を収めているところであります。


 中学校運動部の活動につきましては、これまでも学校の要請に応じて、高い技術を有している、例えばバレーボールのJTマーヴェラス、アトランタオリンピックバスケットボール女子日本代表等のトップアスリートを招聘したり、高等学校との連携、指導者講習の実施等により、生徒の競技力向上を図るとともに、通学区域弾力化制度の活用、また、中学生が小学生の高学年との交流機会の充実などにより、生徒の意欲や態度の向上を図ってまいりました。今後とも、それぞれの取り組みの一層の充実強化を図りながら、中学校運動部活動のさらなる活性化につなげてまいりたいと考えております。


 三つ目の外遊びについてでありますが、近年、テレビゲームの普及や習い事がふえるなど生活様式の変化等に伴い、外遊びの減少が見られますが、外遊びは、走る、跳ぶ、ぶら下がる、投げる、押すといったさまざまな運動要素と交わるコミュニケーション能力にかかわる要素を含んでおり、児童の成長過程において大変重要なものであると考えております。小学校におきましては、休み時間の活用などにより、学級や異年齢による外遊びを積極的に行い、体育科においては、鬼ごっこ、先ほどご紹介いただきましたけれどもボールを使ったゲーム、縄跳びなど外遊びにもつながるさまざまな運動を指導しております。また、スポーツ大会、全校縄跳びチャレンジなどの学校行事やPTA行事等で、スポーツ活動や外遊びのきっかけとなるような取り組みも実施しており、その結果、保護者との連携による児童生徒の生活習慣の確立につながり、また、運動する習慣が身につき、遊びを通して体力、運動能力の向上や社会性の育成が図られてきているところであります。今後におきましても、家庭・地域社会と連携を図り、外遊びを奨励し、児童の心身の発達や社会性の育成に一層努めてまいりたいと存じます。


 次に、第2点目の健康安全教育の充実についてでありますが、基本的生活習慣の確立は、子どもたちが健やかに成長していくために大切な要素であり、国の教育振興基本計画におきましても、すべての子どもが自立して社会で生き、個人として豊かな人生を送ることができるよう、幼児期から義務教育終了までの教育を通じて、学校、家庭、地域が一体となって、基本的な生活習慣を習得することが示されているところであります。本市におきましても、生きる力の育成の基盤となる基本的生活習慣の確立を図るため、家庭と連携した取り組みの充実に力を入れております。


 各学校におきましては、一つには、子どもたちに身につけさせたい生活習慣の共通理解を図るために、保健、給食、食育などの便りを発行し、早寝・早起きの効用、生活習慣と体の関係、朝ごはんのもたらす効果等、積極的に情報提供や啓発を行っております。また、児童生徒の基本的生活習慣の現状と課題をお知らせし、家庭と連携した取り組みを行っております。


 また、二つには、家庭での学習習慣の定着を図るために、家庭学習の手引きを配布するとともに、活用方法や活用状況等を学級懇談会等で話し合う機会を設け、各学年に応じた学習時間、音読や計算等の学習内容、学習するときにはテレビを消す、あすの授業の準備をする等、望ましい学習習慣を身につけられるよう、保護者とともに取り組みを進めております。


 三つには、親子でともに日々の生活を見直すため、点検表等を用いて、定期的に生活習慣や学習習慣の改善を図ってきております。そのほか、親子の読書やPTA共催でのあいさつ運動等、学校と家庭が一緒になって取り組む内容を年々充実させ、意識の向上を図ってきております。これら家庭との連携した取り組みを進める中で、昨年度の全国学力・学習状況調査におきましても、生活習慣の定着に一定の成果が見られたところであります。


 今後におきましても、学校とPTA共催の事業や地域とのかかわりをふやす等、学校、家庭、地域社会が連携を図り、子どもたちに基本的生活習慣が身につくよう、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、第3点目の家庭・地域社会の教育力の向上の一つ目についてでございますが、「早寝・早起き・朝ごはん」国民運動は、子どもの望ましい基本的な生活習慣を育成し、生活リズムを向上させ、読書や遊び、スポーツなどさまざまな活動に生き生きと取り組むとともに、地域全体で家庭の教育力を支える社会的気運の醸成を図ることを目的に、平成18年度から全国各地で取り組みがなされております。子どもたちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠が大切であります。また、子どもたちがこうした生活習慣を身につけていくためには、家庭の果たすべき役割が重要であります。


 しかしながら、最近の子どもたちを見ますと、社会全体が夜型の生活になり、子どもたちもその影響を受けていることもあり、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという成長期の子どもにとって当たり前で必要不可欠な基本的な生活習慣が確立しておらず、このことが学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘をされております。教育委員会におきましても、保護者を対象にした基本的な生活習慣の確立のため、子育て講座や家庭教育支援講座等を開催するなど、家庭教育の積極的な支援に努めてきたところでございます。また、向日市青少年健全育成連絡協議会では、昨年度から重点活動に「早寝・早起き・朝ごはん」運動を位置づけ、向日市まつりや学校ごとのあいさつ運動等において本運動のPRを行うとともに、各加盟団体において積極的な取り組みをお願いしてきているところでございます。


 成果でありますが、全国学力・学習状況調査の結果では、本市の小学校において、「夜11時までに寝るか」は、平成19年度は77.4%が、21年度は80%に、「朝7時までに起きるか」は、平成19年度が59.7%が、21年度は10ポイント上がりまして69.9%に、「毎朝朝食を食べているか」、これは平成19年度は96%が、21年度は98.6%にそれぞれ向上してきており、また、中学校では、朝食については若干下回ったものの、起床と就寝については改善が図れてきております。今後におきましても、基本的な生活習慣の確立に向け、学校、家庭、地域社会が一体となり取り組みの充実を図り、本運動がさらに推進されるよう、気運の醸成に努めてまいりたく存じております。


 次に、二つ目の家庭の教育力の向上についてでございますが、家庭教育はすべての教育の出発点であり、子どもが基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操、基本的倫理観、自立心や自制心、社会的マナーなどを身につける上で重要な役割を担うものであります。「子どもが家で身につけたことは、生涯ずっと生き続ける」と言われており、このようなことを家庭に期待をしているところであります。しかしながら、近年の都市化や核家族化、少子化、地域における地縁的なつながりの希薄化など、家庭や家族を取り巻く社会状況の変化の中で、家庭の教育力の低下が指摘をされております。改正された教育基本法の中でも、親が子どもの教育について第一義的に責任を有すること、国や地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、その支援に努めることとされております。


 教育委員会におきましては、これまでから、少子化や親のライフスタイルの変化が進む中で、親が規範を示すという家庭教育の重要性を踏まえていただくために、小・中学校の入学説明会を活用した子育て講座や家庭教育支援講座、妊娠期子育て講座、中高生のための子育て講座等を開催するなど、家庭教育の支援に努めてきたところであります。さらに、家庭での教育やしつけの重要性について掲載をされております家庭教育手帳の積極的な啓発にも努めております。また、子育てへの理解と関心を深めるための府の事業であります親のための応援塾、親まなびフォーラムに本市のPTAも積極的に参加していただいたり、各学校におきましては、PTAと連携して基本的な生活習慣の確立や家庭でのコミュニケーションの充実を図るために、食育の啓発のための給食便りの発行や親子給食を実施したり、読書習慣を身につけるため、家庭での親子読書の推進や、子どもが家庭で積極的に読書に親しみを持つよう、さまざまな工夫を凝らした取り組みを行っているところであります。


 次に、三つ目の地域の教育力の向上についてでございますが、子どもたちの自然体験や社会体験の不足、善悪の判断や規範意識の低下などの諸課題が指摘される中で、家庭においては過保護・過干渉の子育てに対する自信喪失など、また、地域においては連帯感や人間関係の希薄化など、教育力の低下が懸念されているところであり、学校・家庭・地域が相互の信頼関係を築き、地域全体で子どもの健やかな育ちを支える取り組みの中で再構築していただく、このことを期待しているところであります。そのため、本市におきましては、地域で学校を支援していただくため、放課後における居場所づくりとして「京の学び教室」や、学校支援地域本部事業、ジュニア・リーダー養成講座等の事業の充実、青少年健全育成のための環境浄化活動や、青少年健全育成連絡協議会加盟団体の相互の連携促進などに取り組んでいるところであります。


 また、各学校におきましては、地域の皆様方のご支援の中で、あいさつ運動、登下校の安全、夏祭り、農業体験など多くの取り組みを通して、子どもたちの生き生きとした活動につながってきております。今後とも、家庭及び地域社会の教育力の向上に向け、学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割を自覚し、子どもを育てる環境づくりに努めてまいる所存であります。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 12番、西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。私に与えられている時間、まだ30分ほどあるんですけど、ちょうどもう時間がお昼でございます。この辺、KY、空気読めるほうのKYでないと、空気が読めないほうのKYでしたら困りますんで、手短にといいますか、本当にきちっとしたご答弁をいただきまして、感謝しております。なかなか、この議場でお聞きしているだけですと頭にスッと入ってきませんので、後ほど紙を見てしっかりと確認をしてまいりたいと、勉強してまいりたいと思いますが、すみません、少しの時間だけ、ちょっと数点だけ、再質問がありますんで。


 ずうっとご答弁をいただきながら、地域のその学校支援の学校支援事業とおっしゃいましたかね、学校地域支援事業とおっしゃいましたね、私も、この事業評価のシートで、地域全体で学校教育を支援するため、学校支援地域本部を設置するというふうな今後の方向性が書かれておりましたんで、これがもう既に設置されているのか、どういった状況なのか、ちょっとその辺をお聞きしたかったのが1点、これ、よろしく答弁のほうをお願いします。


 あとですね、外遊びの中で、たまたまボールを使ったゲームというふうなお話もいただきましたけど、実際、私らが小さいころは「サザエさん」で、カツオ君が、友達の中島君が呼びに来て野球に行って、近所の原っぱというか広場で野球をしたり、ドラえもんののび太くんがジャイアンとスネ夫と一緒になって野球で遊んだりラジコンで遊んだり、そういったシーンが我々の小さいころはよく見受けられたんですが、最近、児童公園をポッとこうのぞきますとね、ボールを使った遊び禁止、野球とかサッカーはするなというふうなことを本市の児童公園で書いているんですね。これ、まあ小さいお子様が、小さい子がいれば、それは、なかなかボールを使った遊びというのはできないんでしょうけれども、これ、子どもたちにどこで遊べというのか、学校に戻って遊びなさいと言っているのか、外遊びを奨励するといいながら、子どもたちをどこで遊ばすんだといったところで、この本市の児童公園でどれぐらいの割合でボール遊びを禁止しているのか、大きさにもよるでしょうけど、これが本当に本市の考え方なのかどうか、ちょっとその辺、お聞きをしたいと思いますんで、地域支援のその本部というのが設置されているのか、設置されていたら、どのような設置をされているのか、ちょっとお聞きしたいのと、その外遊びの中でボールを使った遊びをしたいんですけれどね、本市の児童公園すべてが禁止なのかどうか、ちょっとその辺の事情をお聞かせいただければと思います。


 よろしくお願いします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 西口議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 学校支援地域本部事業でございますけれども、これは文部科学省のほうが推奨しておられまして、まさに地域の皆様方のご支援を得て、そして学校、家庭、地域社会が一緒になってやっていこうとこういう分でございます。現在、たくさんの皆さん方にお世話になりまして第3向陽小学校で進めておりまして、そして、学校と地域とのまさに充実したいろいろな取り組みをお世話になってきております。今後、さらにそういう気運が広げられて、他の学校にも進めていければありがたいなとこのように思っております。もろもろの支援をちょうだいしているところでございます。


 二つ目の質問の外遊びの関係でございますけれども、学校におきましては、今申し上げましたように、できるだけその遊び時間なり場所の確保ということで、体育館も、現在も小学校等で開放もしておりますし、そういう行事等、行事等の部分についてもできるだけ、また、地域のところでそういうことを考えていただければなというようなことも、その中には、期待している部分としてはございます。そう広くない部分でも、例えば昔遊びというような、場所をそうとらなくても遊べる部分が、例えば2人で1人ということで背中を合わせて遊ぶとか、それから、人間鉄棒というんですか、ほうきをこうして、大人がこうして振って、その下にぶら下がって遊ぶとかですね、何かいろいろ推奨されておるものは外遊びでございます。必ずしもそれがとは思いませんけれども、ボール遊びとか、やはり先ほどの体力を申し上げましたけれども、運動能力の中での低い点を申し上げましたけれども、学校等も、その部分を十分踏まえておりますので、十分家庭とも連携を図る中で、この体力の状況についてもお知らせをして、そして一歩でも二歩でもそういうように進むように、頑張っていきたいなとこのように考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 児童公園についての、子どもたちの遊び場としてのドッジボール等のご質問がございました。児童公園というのは、ご承知のように住宅に隣接した地域に児童公園が設置をされております。これは開発関連もございますので、そういう事情の中で、面積も100平方メートルを切る小さな公園が多いわけなんですが、当然そこの周辺の子どもたちは、近くの広場となりますとこの児童公園になりますので、ここでドッジボールやらキャッチボールをやりたい、その辺は我々も、よく子どもたちの伸び伸びとしたそういう遊びの場を欲しがっていることをよく承知しております。


 ただ、近所にもそのことによって迷惑がかかっていることも事実ございまして、その周辺の住民のからは、そういった苦情も我々公園管理者の側には届いておるわけでございます。その公園の状況を見た上で、やはり狭いところでキャッチボールというのはいかがなものかなということで、その状況を見た中で、そういう指導をさしていただいているわけで、禁止の表示もさせていただいているような公園がございます。すべてじゃあございませんで、地域の状況によって、地域の方々で、本来はその辺は解決をしていただきたいと思っているんですが、市としては、そういった苦情等もございましたので、そういう表記をさせていただいている公園があるということで、ご理解願いたいと思います。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、西口泰彦議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時08分)


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○(石原 修副議長)                   (午後 1時10分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党の飛鳥井佳子でございます。今回は6点にわたって質問をさせていただきますので、理事者の皆様には、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず初めに、DVや児童虐待防止に必要な女性センターはまだかということで質問します。


 第3次男女共同参画基本計画が、6月15日、閣議決定されました。4月から5月には、全国で公聴会が開催され、当時、男女共同参画担当相であった福島みずほさんや、向日市で講演をされた京大の伊藤公雄先生らが、実効性ある第3次計画となるよう活発に議論が行われました。福島さんらは、貧困や困難を抱える女性への支援を別立ての章にしてこの計画に書き込んでいたり、雇用の場での実効性のある改善策、性的マイノリティーの問題なども入れています。公聴会で伊藤先生は、統計結果をもとに、諸外国でも女性の労働率が低い国ほど、むしろ少子化が進んでいる、育児休業等の整備が不十分で、男性の家事参加も低いと述べられましたように、日本では、いまだ「男は仕事、女は家庭」の固定的な性別役割分業が根強く、男女の賃金格差も是正されておりません。


 8年前、府の女性問題アドバイザーとなる研修で、あろうことか若い大学の男性講師の人が、先生が、「日本で男女同一賃金、同一価値労働は無理」とおっしゃって、多くの受講者の抗議や怒りを買っていました。何のための研修かよくわかりませんし、京都はおくれていると感じました。とにかく私は、平成15年に京都府の女性問題アドバイザー第1号に、また、17年には女性の起業家キャリア支援課程を第1号で修了しておりますけれども、向日市が、この間、何ら変わっていないことを市民の方々と常々、本当に憂えている状況です。


 さて、政府は、社会のあらゆる分野において、2020年までに女性が占める割合を少なくとも3割程度という、低いですけれども、こういう目標を設定しました。向日市では、審議会等より努力が必要ですが、今後どのように改善していくのか、お伺いします。


 次に、育児休業取得について、大和総研のデータを見ますと、夫婦でとれば税負担軽減となることがわかり、専業主婦世帯で夫が育休を取得するケースや、共働きの世帯で育休を分け合うケースなどの試算結果が詳しく検証されています。向日市民の方々へ、こうした資料やデータを公表し、広報などで特集を組むなどして、1人でも多くの市民の生活改善を支援していただきたいが、いかがですか。


 次に、私は、7月末に新潟市男女共同参画推進センター「アルザにいがた」や、西東京市男女平等推進センター「パリテ」や、千葉県市川市の男女共同参画センター「ウイズ」を訪問し、市の担当者の方々からお話を聞いてまいりました。現在、女性センターは全国に300カ所以上あり、NPOと連携しながら多くの課題を解決しておられます。国の第3次計画を受け、今、女性のエンパワーメントをより重視していくことを再定義され、女性センターそのものをエンパワーメントし、よりジェンダー主流化政策を進めていく努力が始まっています。もとより女性センターは、国や自治体の女性政策を遂行するための拠点であり、向日市は、条例に明記されているのにまだないという話に、どの自治体も驚いておられました。


 新潟では、向日市の条例をホームページで見ておられて、立派な条例がありながら、なぜ私が新潟まで視察に来るのか、その実態を知って、ご案内くださった新潟女性史クラブなどの女性たちをとても驚かせました。長年議員をしてきた私も、本当に恥ずかしかったです。新潟では、当初、社・自・共の3名の女性議員も、市民も行政も協力し合って、市民会館の3階に女性センターをつくり、大きな保育室も、心配りの行き届いた相談室も毎日運営されていて、図書室には女性問題関連の書籍も2万冊もありまして、うらやましい限りです。


 西東京市も、公民館と福祉会館を併設した巨大な会館の1階に男女平等推進センターがあり、2階に「子ども総合支援センター」や、3・4階に「老人福祉センター」もあって、世代間の交流もあり、情報誌の冊子も、もうすばらしくて大変感激をいたしました。こういうすばらしいカラー冊子がございます。この冊子には、樋口惠子さんの講演の話とか、あるいは男の料理などが紹介されております。ビートルズのジョン・レノンは、オノ・ヨーコさんとの子どものショーン君のおむつを変えたり、パンを焼いたりして、「今までの私は単なる太ったプレスリーだった」と生き方を変えて、そして、人類愛に満ちた「イマジン」とか「ハッピー・クリスマス」の名曲を後世に残したことをほうふつとさせました。


 また、驚いたのは市川市の男女共同参画センターで、何と建物自体は消防署の中の4階から7階にありました。ことしの11月には20周年の記念事業を計画されており、活気がみなぎっていました。市川市では、1991年、女性センターをつくってから2002年に条例をつくっていることからしても、条例だけ先につくって、女性センターの姿がない向日市はおかしいです。また、1988年に、既に男女平等社会への市川市行動計画を策定されており、今後、向日市も、条例はもとより行動計画をきちんと実行していくべきだと思いました。そこで、当市の行動計画はどうなっているのか、お伺いします。


 次に、公共施設の空きスペース、市川市のような消防署でもいいですから、独立した女性センターを条例どおり設置してほしいが、いかがですか。


 児童虐待やネグレクトが、若い親たちによって引き起こされた悲惨な事件が続いておりますが、特にシングルマザーは経済的に追い詰められ、疲れ果てている、そんな若い親たちのストレスが、格差社会でより大きくなってしまっていると思います。国からも、近々自治体に指示があるかと思いますが、とうとい命の問題でございます。女性センターがあれば、NPOと連携して児童虐待への対応が強化できると考えますが、いかがでしょうか。


 幼子が餓死する現代社会、まさに戦時中であります。豊かな時代での子殺しは、よりむごい鬼の仕業と戦慄を覚えます。母親だけの問題ではなく、子どもには父親も親戚もいたはずなのに、幼い命を守れないケースが続発している今日、議会も行政も、虐待防止や若者の自殺防止等にももっと力を入れて、大阪市のように消防署や警察など地域とネットワークを強化すべきではないでしょうか、お伺いをいたします。


 大阪市では、消防の方で立ち入りができるようになったそうですが、行政でなければ家庭の中になかなか入れないわけですから、保健師の方々も動員して、しっかり予防策を立ててほしいが、いかがでしょうか。通報があれば立ち入り調査すべきだが、いかがですか。


 また、DVについても、24時間、365日、性暴力被害ホットラインができましたけれども、被害者がカウンセリングを受けられるように、国を待っているのではなく、我々のまちの行政の対応が大事と思いますが、いかがでしょうか。


 向日市は、女性学はもとより、さまざまな女性問題について学習したり、例えばショートステイとか、サポーターの派遣などについて、具体的に情報交換する女性センターはなく、若い女性たち、母親たちは不安な日常を1人で悩みながら乗り切っていると思います。女性学や男女共同参画の意味がわかっていれば、絶対にDVは起こらないわけでして、日本の男性は女性への尊敬、レスペクトが低いために性犯罪が非常に多いわけで、レイプも多いし、女性が1人旅をしていたら殺されていたという事件もよくあるわけでして、これは、いつ私たちの大切な家族の身の上に起きる不幸かも知れず、もっと安心して、女性が男性と同じように心配なく生活できる国にしていかねばなりません。若い女性たち、母親たちは、不安な日常を1人で悩みながら乗り切っていると思います。条例があるのにやらないというのはあり得ない話ですので、一刻も早く安心できる女性センターの設置を心から望みますが、再度市長の決意を聞きます。


 2点目に、市庁舎や公民館などの案内プレートに中国語や韓国語を表示することについてであります。


 ことしは韓国併合、この言葉はとても厚顔無恥で申しわけないことでございますが、日本の植民地支配を反省する大切な100年目の年に当たります。私は、8月7日、「ピース大阪」(大阪国際平和センター)で作詞家のもず唱平先生や、元朝日新聞ソウル支局長の波佐場清さんのご講演を聞きました。もず先生は、「日本の過去を肯定する今日の世論は軽快すべきで、日本はよいことをしたというが、頼んだ覚えはないとおっしゃるだろう。日本人の多くが韓国を好きと答えるけれども、韓国のほうで日本を好きという方はわずかであり、この溝を埋める努力を我々はすべきだ。同化政策の中で、韓国固有の文化を奪ってきたことに心が痛む。」と述べておられました。波佐場さんは、日本の植民地支配のころより、日本にこびへつらってきた人々が優遇され、権力の座についてきたことに対し、朝鮮独立のための満州の原野で戦った人々が長年貧困の中にあることへの怒りが、ついに金大中大統領の政権交代を成功させた。今も韓国の方々は、この北欧(EU)のような民族共同体を目指しておられ、太陽政策のもと、平和を願っておられると話され、南北分断と大きくかかわった日本が何も平和のために努力をしていないことを憂いておられました。


 私も、かつて3歳の息子の手を引いて、京大の飯沼二郎先生らと四条河原町で、金大中氏死刑反対の座り込みに参加したことを昨日のことのように思い出し、懐かしく、うれしくなりました。さきの大戦で、日本人は310万人が死亡していますが、その後、朝鮮半島では、朝鮮の方々は、朝鮮戦争では400万人も亡くなっています。もう戦争はこりごりと思われるのは当然のことでしょう。この朝鮮戦争の陰で、日本は長い間、全く先の大戦の戦争責任・戦後補償をしてこなかったことは本当に申しわけないことだと思います。


 また、私は、8月13日に「エル・おおさか」にて開催された在日中国人、華僑2世の徐翠珍さんのお話と彼女のドキュメンタリー映画を拝見いたしました。現在、外国人登録者の方は200万人、永住資格を持つ人は91万人の今、私たち向日市民も、もっと多様なルーツを持つ人々とともに生きる社会を目指すべきと考え、城陽市とかにある公共施設の案内プレートに外国語の表示も入れてはどうでしょうか、お伺いします。以前、向日市議会から国へ、ジャパニーズフィリピーノチルドレン、(父親が日本人で母親がフィリピン人)に、日本国籍を取得できるようにと意見書が可決されています。このように、地域から国際化に寄与すべきと考えますので、前向きな答弁を求めます。


 次に、ことし5月16日に長岡京市で吉・元玉(キル・ウオノク)さんの証言集会がり、実行委員会に私も参加をいたしました。「従軍慰安婦」という言葉もひどい言葉で、私たちは、戦時性奴隷制度と言っておりますが、韓国在住の81歳の彼女が体験を証言されました。その内容は、京都新聞にも掲載されましたが、軍人の求めを嫌がると殴られ、刀で頭を切られて血だらけになった、性病にかかり、子宮を摘出されたとつらい日日の話を声を震わせて伝えておられました。長岡京市長もメッセージをくださっていたこの市立中央公民館の集会で、在特会、在日特権を許さない市民の会が、慰安婦は商売だった、性奴隷は売春婦だ、朝鮮人は朝鮮に帰れと長時間マイクごしに大声で叫んで妨害しました。この日、参加されたアムネスティ・インターナショナルの方は、暴力的な民族排外主義は、国際人権法に照らして違法と怒っておられました。また、京都の朝鮮人学校の子どもたちにさまざまな嫌がらせをしたこの在特会は、先ごろ4名が逮捕されておりますが、私は、この弱い者いじめの国が恥ずかしくてなりません。


 折りしも、100歳以上の高齢者の大量の行方不明、既に死亡していたとのニュースは、親を大切にする韓国で、実に日本的な話として大きく報道されました。孔子の儒教思想で、目上のものを敬い、目下のものを大切にする韓国から見れば、今日の日本の子殺し・親殺しのニュースとさきの侵略戦争の日本軍の姿が重なって、恐れられ、さげすまれるのは当然ではないでしょうか。8月13日、京都新聞の文化の欄で「東アジアの時代 韓国併合100年」と題して、京大の水野直樹先生が、以前、私が本会議でも取り上げさせていただいたあの「創氏改名」について、家族制度に介入する日本の支配の本質を詳しく論じておられます。私は、「皇国臣民化」政策の中で多くのアジアの人々を傷つけ、やがてアメリカから原爆を落とされたこの国の政治、大本営の誤りについて、我々が反省し、常に反省し、正しく教科書に載せ、次世代がしっかり学習することしか、これからの日本とアジアの良好な関係をつくることはできないと考えます。幸い、「冬のソナタ」「チャングム」などの韓流ブームで民間の交流が深まっていることも、ひょっとしたら日本の女性の平和への英知ではないかとうれしく思うこのごろであります。市長、教育長に、在特会のような人権抑圧者の引き起こす問題をどうお考えか、また、歴史教育についてどのようにお考えになっているのか、お伺いします。また、今後の人権と平和への取り組みの強化を願いますが、いかがでしょうか。


 3点目は、ごみの分別収集日はステーションの時間を1日体制にすることや、公共施設にもステーションをつくることについてです。


 前回、分別収集の時間内にごみを出しにいけない、働く女性たちの状況について、また、他市では1日中美しいケースが並べられていて、収集日にはいつでも出せることを申し上げました。また、公民館等にも配置されていて、市民がとても助かっている長岡京市の例を申し上げましたが、余りにも残念なご答弁で、ごみ出しの大変さを知ってほしいと思い、再度質問いたします。資料として写真をつけましたが、やっぱり住みよいまち、税金を払いたくなるまちはこういうまちだとつくづく思います。先議会のご答弁では、公共施設だと放火のおそれがあるというものでしたが、それなら、長岡京の公民館は全滅です。そこまで言って市民を信じないこともひどいですが、それなら自宅前に配置してくださっている方々にとても失礼な話です。公共施設なら常時人がいるのだから一体何を言っているんだと市民の方々は怒っておられます。夜中にごみ出しをしている人も多く、この中には穴を開けていないスプレー缶もあり、とても危険です。又、分別ごみのコンテナは、向日市のものは古く、汚れがひどくて情けないことです。大きな風呂おけのようなコンテナは重く、重なっているのを外すのは大変で、職員の方も大変なご苦労をされており、もっと軽い、美しいコンテナにしてほしいが、いかがでしょうか。


 巡回バスにしても、へ理屈を言っては何もやらない市長は、長岡京市へ勉強に行って、爪のあかでもいただいてきてほしいものであります。隣のまちのことも知らず、市民の苦労も知らずでは困ります。市長には、一刻も早くはっぴいバスに乗って長岡京市の町並みを見てきていただきたい。150円あれば乗れます。私の「はっぴいバスに乗りましたか」という先議会の質問に、市長は、提出日から10日間もあったのに、乗っていませんとのことで、ちょっと不勉強が過ぎるのではないでしょうか。はっぴいバスに乗れば、長岡京市の公民館のステーションがよくわかるのです。公共施設は、市長や公務員のためだけにあるのではなくて、市民のものですから、市民に使わせてほしいです。平日の朝6時ごろから、阪急東向日駅を利用して仕事に行く女性たちがたくさんいらっしゃいます。この方々は、いつごみを出したらよいのでしょう。おじいちゃんに頼んでいったら道路でこけて大けがをされたとか、仕方なく夜中にごみを出しに行って事故に遭ってしまった方もあり、ごみ出しは専業主婦が働きに出ることの多いこのごろ、本当に困ります。家の中に空き瓶や空き缶をためて困っている方々から、私の言っていたことを議会で取り上げてくれてありがとうとよく言われます。一度モデルケースをつくって、少しでも、1カ所でもいいから初めてもらえないでしょうか。よろしくお願いいたします。お伺いします。


 4点目は、西ノ岡丘陵の自然保全策の強化についてであります。


 地球温暖化や異常気象から、今や気候の変化へと世界じゅうがとんでもない時代に突入してしまいましたが、これはだれのせいでもなく、私たち一人ひとりの生き方に責任があるのではないかと思うこのごろです。人類誕生以来700万年たちますが、農耕牧畜を始めたのは1万年前、鉱工業は250年前に過ぎません。特に、90年代から加速した地球全体の産業社会化、グローバリゼイションは、人類を含む生態系を損傷し、生態系・文化・人間固有の多様性を衰退させ、人間の心身にとって明らかにマイナスの方向を走っています。それに大国の恣意的な武力行使を加えると、我々は文明不安ないし文明による暴力の脅威のもとにあり、あらゆる場面で弱者の悲劇が起こっています。にもかかわらず、現実の政治は当面の生活不安を解消するための短期戦略で精いっぱいというありさまです。諸国のほとんどの大政党は、資源・生態系の収奪、破壊を意味する経済成長を目標にしており、この文明による暴力に対抗する長期戦略は、まず一人ひとりの地球市民が実践することでしかありません。


 日本では、沖縄の美しい珊瑚礁の海を破壊する「辺野古新基地建設反対」の市民運動が大きくクローズアップされていますように、1、自然と人間の相利共生、つまり生態系の復元、2、住環境や住民生活の保護は、日本国憲法の精神が徹底していく中で、当然構築されてしかるべきであった概念であると考えます。憲法や国連憲章は、要するに「人類的保存本能でもって破壊した自然生態系を復元しないと自分たちが危ないと感じる感性、これは人間と自然との一体感、言いかえれば人間も生態系の一部に過ぎないという実感に根拠を持つ内容が多いのです。この感性でもって住民自治が進めば、小さな向日市から文明による暴力をくいとめていくことにつながります。


 第5次向日市総合計画には、西ノ岡丘陵一帯の保全・整備が大きく書かれています。目標とする将来の姿について、駅や公共施設など市内の重要な場所から必ず緑が見えるまちとあり、今後5年間ではり湖池周辺緑地の整備を完了する計画です。これは地元の財産区の方々や、はり湖周辺の自然を守る会の方々、農家や市民の方々が繰り返しワークショップをして決めた結果をもとに整備することになっています。8月8日には、はり湖池周辺の自然を守る会の総会と、定例の清掃活動に参加いたしましたが、会員やボランティアの皆さんが、カシノナガキクイムシの被害やはり湖池の汚れの状況に心を痛めておられました。特に、この夏の猛暑で、はり湖池周辺は実に痛々しい状況です。今年度は、一部山の中にあった民地を購入していただきまして、いよいよ来年から、ワークショップの成果となることは存じておりますが、余りにもこの周辺の開発のピッチが早く、行政の保全策が追いついていない感があります。来年まで待っていられないほど、はり湖池周辺の状況は悪化していると思いますので、この秋から、ワークショップの計画を前倒ししても、何とか早期に対策をお願いしたいのですが、いかがですか。


 1、農業用水のため池であるはり湖ですので、ワークショップの決定にある、前岡田区長も要請されていた、水質向上のための噴水をつけてほしい。2、コナラなどの木に被害がどんどん広がっているので、これもワークショップの決定にあるサクラやモミジなどを一刻も早く植樹をしてほしい。3、散策路を整備し、アカマツなどの若い芽を踏み荒らされないようにして欲しい。4、釣りをする方々に、はり湖が琵琶湖のように富栄養化してしまうので、えさをいっぱい入れないように要請してほしい。プラスチックのにせのえさも野鳥の足に絡まり、残酷なのでやめさせてほしいです。5、行政がこの一帯を公園としてしっかり保全し、財産区にばかり責任を負わせないよう協力してほしい。6、向日市の自然のオアシスは、周りの開発で山全体に光が入り過ぎ、枯れていっていますので、これ以上の開発は何としても食いとめてほしいなどの要望があります。1から6について、ご答弁をお願いします。財政難であっても、一度滅びた自然は復元が困難です。今やらねばならないことを早急にやっていただきたく、よろしくお願いします。


 5点目は「広報むこう」の改善について。


 1、広報をA4の冊子にすることについて。


 「広報むこう」は、行政の一方的な自画自賛の押しつけで、肝心の市民の声を反映せず、字が小さく読みづらく、大事なことが何も伝わらないおそれがあります。8月1日号は、JRStationName向日町向日町駅のバリアフリーが進んでいず、やはり自信がないのか、1面見出しの「バリアフリー化を進めています」の字も小さく、道路整備の写真も、いまだ歩道と車道に段差があり、視覚障がい者誘導ブロックがあれば段差は要らないのにと、多くの車いす障がい者を泣かせている悪い例で残念です。他市よりおくれている広報のありさまは、向日市が市民の意見を聞かず、ひとりよがりでやっていることをよくあらわしています。昨年11月からわかっていたのに、隠し続けてきたアスベスト施設の問題についても、実に小さい記事で、我々議会には、公表のおくれをの市長はおわびしたのに、市民には一言も謝っていません。まるで他人事のような扱いで驚くばかりであります。


 青色と黒字の2色のみで、余りに地味な上に、A4冊子でないので単なるチラシになっています。新聞広告に紛れ、全くこんなことでジェンダー問題や女性のための相談とか、困りごと相談、心の健康相談、家庭児童相談、年金相談などに参加者がふえるとは思えません。余りにも小さな表示で残念です。行政は、市民がクレームを言うたびに、それは広報でお知らせしていますとおっしゃいますが、わかりにくく伝わりにくい広報で見逃しも多いのです。親切な冊子をきちんとつくっていただくよう要請する声はちまたにあふれていますが、これをどうお考えか、お伺いします。


 2点目は、スペースの狭い「広報むこう」に市長雑感は不要ということについてです。


 広報にこのごろは広告宣伝が入りまして、ただでさえ狭くなっているというのに、なぜか市長の写真とコメントのコーナーが大きくスペースをとっていて、しかも字の行間がこれまた大きく、その内容はどんどんひどくなっています。先月のは「夏から秋へ」というしょうもない題で、市長が小学生のころに雲を観察して記録していたので、小学生の皆さんに空を見上げようと呼びかけていました。いつも市長のプライバシーが次々と出てくるこのコーナーは必要ですか。このスペースがあれば、市民の間のインフォメーションに活用できると思います。以前、ごみ減量や捨て犬猫を減らすため、「ゆずります」「もらってください」のコーナーをつくってほしいという市民の要望を一般質問しましたが、あれ以来、何ら対応してくれていません。


 「リビング」などに「子犬もらってほしい」とか「ベビーサークル譲ります」とか、住所や電話、連絡の方法を載せてもらうと行数によって3,000円ぐらいかかってしまいます。それなのに、市長は、個人的などうでもよい話を大きく広報に載せるのは不公平です。市長雑感なら、まずアスベスト問題を隠してきたことを率直に市民におわびするべきでしょう。こう申し上げると、かえって市長は余計に今度は大きくされると思い、ずうっと黙ってきましたけれども、やはり内容が非常に低調で、おかしいことはおかしいので、市長なら、市民のために1行でもスペースを返してください、いかがでしょうか。


 もう37番目、こないだは38番目でしたから、これはサブリミナル効果でもねらっておられるのでしょうが、前岡?市長も民秋市長もこのようなことはなさらず、もううんざりでございます。1ページに12コーナーとしても、もうお一人様で3ページぐらい私用に使われたことになり、もうそろそろ書くこともないでしょうからやめるべきで、もっと学者・文化人を登場させるなり、紙面の充実への工夫をお願いします。長岡京市といつも比べて申しわけありませんが、デザインも美しく、楽しく、内容も豊富で、ページ数も多い冊子をぜひ参考にされて、向日市広報は瓦版かと言われることのないようにしてほしいが、いかがでしょうか、お伺いします。


 最後に、冷遇されてきた寺戸西・大牧地区にコミセン建設をということで質問します。


 昨年、市民に愛用されていた市役所ロビーの血圧計がつぶれ、12月議会で、私の一般質問の答弁は設置するということでした。しかし、あれからことしの8月末まで設置されず、6月議会でも再度質問しましたが、いつの日か企業から寄附してもらえると放置されてきました。「市長への手紙」にも、一体血圧計をくれるのはどこの企業ですか、忘れておられるのではという質問にも無回答で、「市長への手紙」に無回答とはまことに問題です。猛暑の夏、お盆休みが過ぎ、再度お尋ねしますと、総務部長は、いつになるかは不明だが、企業がくれるのは1個や2個ではないとたんかを切りますが、その企業名は明かさず、その企業への催促も全くされていなかった。また、市長公室長は、あの総務部長の答弁は今年度中という意味ですと冷たく突き放されました。これが事務機器とかテレビとかだったら我慢もしますが、市民の健康保持に必要な命にかかわる血圧計の場合、1年も放置はお粗末です。


 本来、当初予算に入れてあったわけです。その入れてあった、わずかなこの血圧計の予算、この費用を見逃して、見送って、繰り返し「まだか」との声を完全に無視し続けられてきました。だから、血圧計の話はこれで3遍目でございます。各地域に公民館、コミセンがありまして、また体育館やゆめパレアなど、公共施設にある血圧計が寺戸西地区に一つもないのは、随分前に請願が採択されているコミセンが大牧地区にないからです。そして、この請願をすっ飛ばして、なぜか鶏冠井町では温水プールの前にコミセンができて、その後の財政難でコミセンはどこにもできないありさまで、大牧地区は一番不便なところなのに時代から取り残されてしまいました。寺戸区は一番人口が多いというのに、物集女街道から西には全くコミュニティの場がない、仕方なく西部防災センターで、体育祭の会議のときに借りているぐらいでございます。あるところには何でもあり、ないところには血圧計一つない、この不公平は許せません。仕方なく市役所で血圧をはかっていたこの地区の皆さんは、その血圧計もなくなって、とても不幸でした。


 今、やっと血圧計が来ましたけれども、この問題の本質は、人口が少ない向日区にもコミセンがあるのに、大きな寺戸西地区にはコミュニティの場が一つも確保されず、大牧・高畠両町内では、町内有志が昔建設してくださった、古い、狭い大牧自治会館の1室があるのみです。これまで、トイレを直すのも、床を直すのも、すべて自治会が半分のお金を出してきました。クーラーも洋式トイレもなく、床は傾き、ガタガタの雨戸もきちんと閉まらない、お湯も沸かせない、もちろんバリアフリーも全くできていないところで、大牧・芝山、また西野・古城の何千人の市民が我慢を強いられています。この地区にコミセンがないのは、まさに差別行政であります。この思いやりの欠如がはなはだしい状況への償いとして、高齢化し、孤独死もあったこの地区にコミセンを建ててほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井佳子議員の、人権・平和のご質問にお答えをいたします。


 ご質問にあるようなさまざまな人権侵害事象をなくすためには、年齢や性別、身体的能力、国籍、民族などの違いにかかわらず、一人ひとりがお互いの個性や価値観の違いを認め合い、自己決定や自己実現をする権利を尊重し、生き生きと生活のできる共生社会の実現を目指す取り組みを粘り強く推進していくことが重要であると認識しております。今後も、行政が主体となって、人権尊重理念の普及や、さまざまな人権問題の解決に努めてまいります。


 歴史教育についてでありますが、私は、今日のような変化の激しい時代にあっては、将来を見通すためにも、過去に学び、歴史に学ぶということは極めて大切なことだと考えております。また、これから国際社会で活躍することが期待される次の世代を担う子どもたちが、我が国の歴史を学び、伝統文化を大切にする気持ちを持つことは、日本国民としての自覚を深めることにつながるものであって、このことは他の国の歴史や文化・伝統を尊重する心を育むことにもつながるものだと思います。そのため、日本の歴史や文化をしっかり学び、同時に世界全体を見渡せる広い視野を持ち、他国の歴史や文化をともに尊重し合う、そういう考え方を教える歴史教育は重要であると考えております。


 次に、第4点目の今後の人権と平和への取り組みの強化についてでございますが、ご案内のとおり、本市は、昭和59年11月3日、世界の恒久平和を願って世界平和都市宣言を行い、この宣言に基づいて、6期にわたり平和行動計画を策定し、広島平和記念式典への市民代表の派遣、平和の折りヅルの作製などさまざまな事業を展開し、理念の普及や市民の平和意識の高揚を図ってまいりました。今後におきましても、世界平和都市宣言の理念を踏まえ、平和施策を強化、推進してまいります。また、人権の取り組みにつきましても、平成18年3月策定をいたしました向日市人権教育・啓発計画の中で、あらゆる人々が、あらゆる機会に人権教育・啓発に参加することによって、人権という普遍的文化を向日市において構築することを目標としており、今後も、この計画を実践し、推進していくことで人権への取り組み強化を図ってまいります。


 次に、6番目の、寺戸西・大牧地区コミセンについてでございます。本市では、これまで市民文化の向上と自治振興を図る活動拠点として、市内の6カ所にコミュニティセンターを整備してまいりました。ご質問の新たなコミュニティセンターの建設につきましては、本市における公共施設の設置状況や、既存のコミュニティセンターの利用状況等を勘案するとともに、用地確保等の問題も含め、多方面から検討を重ねた結果、これまでから困難であるとお答えしてきたところでございます。


○(石原 修副議長)


 次に、植田市民生活部長。


○(植田 茂市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、飛鳥井議員の第1番目の女性センターについてのご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目のご質問でありますが、本市では、男女共同参画プランの中で、女性の登用促進を図るため、審議会等における女性委員の構成比率40%という目標を掲げており、この比率は、平成22年4月現在29.11%で、前年と比較して1.73ポイント上昇し、一定の成果が見られたものの、目標達成には至っていないという状況であります。今後においても、女性委員のより一層の参画に向け、庁内における意思疎通を図るとともに、地域における男女共同参画の意識啓発を図ってまいりたく考えております。


 次に2点目、育児休業に関する情報提供についてでありますが、国や京都府から送付されるパンフレットなどを、市役所の窓口、市民協働センター、公共施設に備え置き、市民の皆様にごらんいただけるように努めております。また、内閣府のホームページには男女共同参画に関する幅広い情報が公開されておりますことから、今後は、市民の皆様にとって、これから情報が容易にわかりやすくごらんいただけるよう、市のホームページ、広報で特集を組むことについても検討していきたく考えております。


 次に3点目、行動計画についてでありますが、向日市男女共同参画推進条例の第12条には、男女共同参画プランの進捗状況報告の規定がありますことから、毎年、全庁にわたって進捗状況の把握を行い、その結果を広報やホームページなどで公開をしております。


 次に、第4点目、女性センターの設置についてでありますが、前定例会でもお答えいたしましたとおり、男女共同参画の拠点施設の機能のうち、当面、女性のための相談事業については、今後も引き続き、本庁舎相談室を利用して実施いたしますととも、男女共同参画に関する啓発や、学習の場として実施する講座・講演などは、市民会館、公民館などを活用してまいりたいと考えております。また、情報の収集・発信を行う場や自主活動を支援する作業機器、活動スペースを提供する場につきましては、同様の機能を持つ施設として、市民協働センターをご利用いただきたく考えております。今後も、各機能を集約して実施できる拠点施設の設置につきましては、男女共同参画を視点とした市民との連携・協働の関係のもと、よりよい施設のあり方について検討を重ねながら、取り組んでまいりたく考えております。


 次に、6点目のDVについてでありますが、本市では、平成13年度からフェミニストカウンセラーによる専門相談を女性のための相談事業として行っており、昨年度からは相談回数を月2回にふやすなど、その充実を図ったところでございます。DV被害を受けた方への支援につきましては、これまでからも通報や相談への対応、保護、自立支援など、さまざまな機関による切れ目ない支援が必要となることから、緊急性の高いケースは、庁内の関係各課と連携を図りながら対応し、必要に応じて相談ネットワーク会議を開催し、支援に努めているところでございます。今後も、DV被害者支援をさらに充実するため、庁内のネットワーク会議に、京都府家庭支援総合センターや、これは婦人相談所でございますが、警察など外部機関も加えた連絡会議の設置を検討してまいりたく考えております。


 次に、2番目の1点目でございますが、公共施設の案内プレートに外国語の表示を入れてはどうかとのご質問でございますが、ご提案のとおり、多様な考え方を持たれる方々とともに地域社会をつくり上げることも、現状のグローバル社会においては必要なものと存じております。しかしながら、現状では、市役所に来庁される外国人の方々は、日本語がわかる方が大半で、日本語がわからない方は、わかる方とともに来庁されているというところでございます。また、外国人の方が単独で来られた場合には、窓口職員が適切に対応をさせていただいているところでございます。こうした現状を踏まえますと、庁舎での各課案内プレートに外国語の表示を入れることにつきましては、どの外国語表示が必要なのか、どの程度の内容が必要なのか、表示によってどの程度の効果があるのかも十二分に検討が必要かと存じているところでございます。


 次に、3点目の分別収についてでありますが、現在、市内全域で146カ所の分別ステーションを設置し、各地域で月2回、午前7時から9時まで資源ごみの収集を行っているところであります。


 まず、分別収集コンテナについてでありますが、瓶、缶、ペットボトル、その他プラスチック、蛍光灯など、コンテナに表示をして区別をしているところであります。現在使用しておりますコンテナが老朽化しているものもありますことから、更新の際には、市民の皆様にとってわかりやすい方式となるよう検討してまいりたく考えております。


 次に、分別ステーションについてでありますが、さきの議会の答弁でも申し上げましたとおり、空き缶・空き瓶排出時の音などのよるご迷惑を周辺の住民の方々にかけることや、家電製品などの不法投棄、他市からの持ち込みなどが多く発生することなど、ステーションの適正な維持管理を行っていく上で多くの問題を抱えているところでございます。しかし、分別収集は限りある資源の再利用化を図っていくという目的がありますことから、市民の皆様の協力が必要不可欠であり、だれもがわかりやすく、排出しやすい環境を整えていくことが求められております。また、ごみを排出することだけではなく、市民一人ひとりが環境に配慮する意識を持ち、行動することが循環型社会の形成に不可欠であると考えております。そのため、これらの点を十分考慮した上で、持続可能な循環型社会の形成に適したよりよい分別ステーションのあり方について、今後よく研究してまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、河合健康福祉部長。


○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)


 次に、本市における児童虐待防止のための子育て支援体制でありますが、児童を取り巻く環境が変化する中で、地域で安心して子育てができる環境づくりを目指して、子育てセンターを拠点とし、さまざまな支援事業を行っております。また、家庭児童の福祉に関する相談や指導業務の充実のため、家庭児童相談室を子育てセンターと同じ事務所に設置しており、常にそれぞれの機関の情報を共有し、虐待防止と予防に取り組んでいるところでございます。また、児童虐待防止につきましては、向日市要保護児童対策地域ネットワーク協議会において、警察署や民生児童委員連絡協議会にも入っていただき、常に関係機関や地域とのネットワークを持って取り組んでおりますことから、特に新たな女性センターの設置が必要とは考えておりません。


 なお、児童虐待の疑いがある家庭への強制立ち入り調査について、厚生労働省が、親子の名前が不明でも裁判所に許可を求められるとする見解を示し、任意の立ち入り調査や、都道府県知事による出頭要請でも、氏名を特定せずに行えることになりましたことからも、今後とも京都児童相談所との連携を密にし、児童虐待防止のための支援体制の強化を図ってまいりたく存じます。


○(石原 修副議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 次に、2番目の2点目、人権問題についてでありますが、今日、知識基盤社会化やグローバル化が進展し、国際的な相互依存関係がより一層深まっている状況において、異なる文化や文明との共存や国際協力の必要性はますます増大しております。教育委員会といたしましては、一人ひとりの尊厳と人権が尊重される社会の実現を目指し、豊かな人権感覚と人権を尊重する態度と実践力を育むとともに、人とのかかわりの中で他者を理解し、互いに認め合い、ともに生きるという意識を高め、豊かな人間性や社会性を育むことを柱として、市民の信託と期待にこたえる教育を推進しており、私といたしましても、このことをしっかりと踏まえて全力を傾注してまいる所存でございます。


 次に、第3点目、歴史教育についてでありますが、学校教育法第21条第3項に、教育の目標として、我が国と郷土の現状と歴史についての正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことが示されており、また、学習指導要領において、歴史学習につきましては、小学校の社会科では、身近な地域や市・県についての理解を深め、地域社会に対する誇りと愛情を育てるとともに、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育てること、また、中学校社会科の歴史的分野では、我が国の歴史と関連する世界の歴史を背景に、政治の展開、産業の発達、社会の様子、文化の特色など、他の時代との共通点や相違点に着目して、各時代の特色を明らかにした上で、我が国の歴史を大きくとらえさせること、特に、国際関係が重きを占める近現代の学習を重視することで、我が国の歴史の展開を世界の動きと一層関連づけて進めることがねらいとされております。


 各学校におきましては、その学習指導要領の内容に基づき、教科用図書を用いて、我が国の歴史の大きな流れを、世界の歴史を背景に理解できるように適切に指導を行っているところであり、教育委員会といたしましても、学校と一体となって、そのことを踏まえ、本市の子どもたちが我が国及び世界に対する理解を深め、国際社会に主体的に生きていける日本人としての自覚と資質を身につける教育をしっかり行ってまいりたいと考えております。


 次に、第4点目の人権と平和への取り組みについてでありますが、教育委員会といたしましては、学習指導要領や指導の重点、向日市人権教育・啓発推進計画を踏まえ、児童生徒にすべての基本的人権を尊重する心を育むとともに、あらゆる人権問題の解決に向け、自己を尊重し、他者を尊重する態度や実践力を育成しているところでありまして、各学校におきましては、教育活動全体を通じて人権尊重の意識を高め、一人ひとりを大切にした教育を推進すること、また、外国の文化の理解を通じて他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと、それらをしっかり踏まえ、国際社会に主体的に生きる日本人としての自覚・資質を身につける教育を積極的に推進しているところであります。今後におきましても、子どもたちに21世紀の日本の歴史を担っていくのは自分たちであるという自覚をしっかり持たせ、さらに、社会の発展のために、すべての教育活動を通して基本的人権を尊重すること、平和を守ること、国民主権を維持することをしっかり踏まえた教育を行い、未来を開く主体性のある児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。


○(石原 修副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第4番目の西ノ岡丘陵の自然保護についてのご質問のうち、まず、ワークショップの計画を前倒しすることについてでありますが、はり湖池周辺緑地の再整備につきましては、向日市緑の基本計画に基づき、自然とのふれあい拠点づくりを目指した整備を進めているものでございまして、市民参加によるワークショップを通じて市民の意見を取り入れた再整備計画案が示されたところであります。本年度につきましては、はり湖池周辺緑地内にある民有地の買収を予定しております。また、はり湖池周辺緑地の散策路などの整備は、事業費が多額に上ることから、補助金を得られるよう国や府と協議し、計画的に進めてまいりたいと存じております。


 次に、要望に関する質問でありますが、1点目から3点目はともに関連がございますので、一括してお答えをいたします。


 まず、噴水の設置につきましては、ワークショップでの再整備案に組み込まれておりまして、詳細設計でも、噴水の設置を計画しております。また、植栽や散策路の整備についても、ワークショップでの整備計画案に基づいて実施していく予定であります。次に、散策路より外れた場所での樹木の踏み荒らしにつきましては、散策路の整備が完了するまでは、寺戸財産区や関係部署と協力し、看板などの設置により啓発に努めてまいりたく存じます。


 次に、4点目のご質問でありますが、池で釣りをする行為は禁止とされておりまして、池を管理されている寺戸財産区等としましても、こうした状況を憂慮されております。寺戸財産区等関係団体にご質問の趣旨を申し伝えたく存じております。


 次に、5点目のはり湖池一帯を緑地として保全することについてでありますが、はり湖池一帯は、その大半が大字寺戸財産区の所有地でありますことから、財産区との連携協力を得ながら、緑地の整備や保全に努めてきたところでございます。ご承知のとおり、はり湖池周辺エリアには、都市計画道路が計画をされており、重要文化財の管理や所有者の意向などもありますことから、これら諸課題の整理を前提とした緑地保全計画についても、長期的視点に立って、関係機関と協議をしていく必要があるとこのように存じております。


 次に、6点目のご質問ですが、はり湖池周辺の自然景観を残すため、平成19年に約5ヘクタールの市街化区域エリアを逆線引きして、市街化調整区域に都市計画変更を行っております。今後においても、西ノ岡丘陵の緑地帯については、タケノコの生産拠点として、また、自然景観を保全していくべき区域として、開発を抑制する市街化調整区域を維持すべきとこのように考えております。


 以上です。


○(石原 修副議長)


 次に、酒井市長公室長。


○(酒井信一市長公室長)(登壇)


 次に、「広報むこう」についてのご質問にお答えいたします。


 現在、京都府内では、向日市、京都市を初め八つの市と京都府がタブロイド判を、長岡京市を初め七つの市がA4判を採用しております。タブロイド判の長所は、1紙面が大きい分、1面に多くの記事を掲載できるため、一覧性があり、新聞と同様、一目で多くの記事を見渡しやすいところです。一方、A4判の長所は、保存するときに収納がしやすいことですが、全ページを開かなくては記事の検索がしにくいという欠点がございます。印刷コストにおきましても、タブロイド判の掲載量をA4判に置きかえ比較いたしますと、A4判の方が1.5倍程度高くなってしまいます。こうしたことから、広報紙をA4判にすることは、現在のところ考えておりません。


 「広報むこう」では、毎年1回、「広報むこう」に対する感想を市民の皆様からいただいており、「読みやすい」「楽しみにしている」などの感想を多くいただいております。今後とも、読みやすい広報や充実したホームページをお届けできるよう、調査・研究を続けて参ります。


 続いて、二つ目のご質問の市長雑感についてでありますが、平成18年5月から掲載を始め、平成22年9月で連載38回となりました。この雑感は、市長をより身近に感じてもらうため、また広報に関心を持っていただくため始めたものであり、これからも続けていきたいと考えております。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 時間の都合で再質問はできませんけれども、意見だけ申し上げておきたいと思います。


 条例にあるのに女性センターをつくらない、市民協働センターを使えというふうなとんでもないご答弁でございましたけれども、市長はNPOセンターも、大体かけはしもですね、寺戸公民館に押しかけて、大変迷惑を皆さんされているわけで、ちっともこのNPOの新しい公共が育ってないわけですね、向日市は。どうして普通に女性センターとかNPOセンター、普通の市にあるものが向日市にはないのか、条例に書いてもできない。


 この前、JRStationName向日町向日町駅を橋上化しようと大借金計画をされた総合計画が議会で否決になりましたことが全国的に有名になって、先日も伊丹市議会の3人の議員が、そんなどじな市が見たいと視察に来られまして、反対討論が続々とあったなと、ところがですね、賛成討論は1人もなかったんかと言って、これまたびっくりしはりましてね、1人も賛成討論してもらえへんようなもん、よう出さはったなと、この市長変わってるねとおっしゃっておられたんですけど。それと、その人たちが驚かれたのは、この基本構想に、これ、どこが基本構想やと、これ、市長の宣伝紙やないかと、これも日本電産の社長とたっぷりお話をされてるんですけれども、こういうのは、普通の市長は自分のお金でつくるよって言うてましたけども、本当にね、何も仕事をしないで大口たたかんといてほしいと思います。


 私は、ずっと以前、民秋市長が5期目の出馬を悩んでおられたときに、9月議会で、本会議で、一般質問で、ぜひ出馬をと要請いたしました。そして、そのことに市長が出馬を決意されたこともありました。同じ、本日は9月議会でございまして、私は、久嶋市長には、市民の幸せのために、この今問題になっている行財政改革プログラムの適正な人事としてですね、トップとして実践してほしいことがある。つまり、3期目出馬を断念していただくよう切に要望し、この8年間、一体何をされたか、全くですね、私は何一つ、私たちがこのまちにとって幸せなことをなさったという、そういう実感はございませんので、ぜひとも3期目は、行財政改革プログラムのうたわれているような、そういう新しい、しっかりと市を立派にしてくださる、そして条例を守ってくれる、そういう市長さんにやはり譲るべきだという決意をしていただけたら大変ありがたいかなと思います。


 以上です。


○(石原 修副議長)


 以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。


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○(石原 修副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時10分)


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○(石原 修副議長)                   (午後 2時15分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。松山幸次議員。(拍手)


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。今回は二つの問題について質問をいたしますので、答弁のほうをよろしくお願いいたします。


 第1点目は、今こそ向日市の水道料金値下げをということについてでございます。


 向日市水道問題を考える会は、府営水道料金の大幅値下げと市水道料金の値下げを求めまして、6月10日に、安田 守府会議員さんにお会いして要望し、6月の16日には久嶋市長に、和田前副市長が対応されましたが、要望、そして6月の18日には向日市水道問題を考える会と大山崎の水を考える会、長岡京の地下水を考える会が、ともに山田啓二知事に対しまして、府営水道料金の値下げを求める要望書と、値下げ署名の向日市の第1次分2,080筆を提出いたしました。対応いただきました府・佐山裕志公営企業管理監は、府営水道料金は4円ないし7円引き下げの方向だが、厳しい生活を踏まえると、なお十分とは言えないとし、府水道懇でもこのように言われている、その努力をしていかねばならないとこのように答えられ、7月の初めにも、府水道懇の小委員会の開催予定があることを明らかにされました。


 久嶋市長に提出いたしました府営水道料金の大幅値下げを知事に求め、向日市の水道料金を値下げしていただくための要望書には、本年4月に府営水道3浄水場の接続が完了しましたが、現在の府営水道料金は、1立方メートル宇治系43円、乙訓系87円と2倍の格差があり、7月には、府営水道事業経営懇談会の答申が予定され、府営水道料金の大幅値下げが向日市民の関心事となっているとして、一つ目として、向日市の水道料金値下げのため、府営水道料金の大幅値下げを知事に要望し、実現していただくこと、二つ目として、向日市の水道料金値下げのため、府営水道の基本水量を抜本的に見直すよう知事に要望し、実現していただくこと、三つ目として、府営水道料金の値下げ分は各自治体で水道料金の値下げをとこのように知事が発言されました3月17日の記者会見の意図を尊重して、市長として、向日市の水道料金値下げを実現していただくこと、このような要望内容となっております。


 そして、7月29日の京都新聞には、向日・長岡京市長が、府知事に水道料金値下げを要望、府水道懇は、当初、7月を目標に最終的な供給料金を府に提言する予定だったが、事務局の府公営企業企画課によりますと、現時点では10月が目途とこのように報道されています。そこで、以下、お尋ねをしたいと思います。


 1点目は、向日市水道問題を考える会からの要望書についてであります。


 久嶋市長に提出されました向日市水道問題を考える会からの要望書について、和田前副市長がお答えいただきましたが、退任されてしまいましたので、改めてお尋ねをしておきたいと存じます。重複しますが、お許しいただいて、一つ目といたしましては、向日市の水道料金値下げのため、府営水道料金の大幅値下げを知事に要望し、実現していただくこと、二つ目として、向日市の水道料金値下げのため、府営水道の基本水量を抜本的に見直すよう知事に要望し、実現していただくこと、三つ目として、府営水道料金値下げ分は各自治体で水道料金の値下げをという知事発言を尊重し、市長として、向日市の水道料金値下げを実現していただくこと、これらの点について、改めて久嶋市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目は、府水道懇の答申と府営水道条例の改正時期の問題についてであります。


 京都府に基本水量の削減を求めた大山崎町の水裁判は、6月24日から審理は大阪高裁に移りまして、9月30日に判決の言い渡しが予定されていますが、山崎町民の皆さんだけでなく、府営水道を受水している広範な府民は大変注目をしております。そして、大阪高裁判決の後、10月には府水道懇の答申が出されるのではないかという報道がされております。そこで、7月以後、小委員会は何回開かれまして、答申に向けて取りまとめは進んでいるのでしょうか。府水道懇の答申は10月に予定されているのでしょうか。そして、これは知事の専権事項でありますが、答申を受け、府営水道条例の改正は、府営水道条例はいつ改正することになるのでしょうか。市長として、京都府の対応についてどのように見ておられるのでしょうか、ご所見をお聞かせいただきたいと存じます。


 3点目は、お2人の市長の知事への要望についてであります。


 久嶋市長も、小田市長とご一緒に府営水道料金の大幅値下げを知事に要望しておられますが、これは私たち水の会と同様、中間報告で示された4円ないし7円の値下げを大幅に上回る値下げを要望しておられると理解してよいのでしょうか。そして、1でお聞きいたしましたが、実際に答申が出て、府営水道条例が改正されれば、向日市水道会計は、長岡京市のように累積欠損金がない状況ではありませんが、市民の暮らしを守る観点から、値下げ分については直ちに向日市の水道料金値下げを実施していただくことが、市長として市民に対する当然の責務であると私は考えます。改めて、向日市水道料金の値下げについて市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 4点目は、水資源白書に関連して少しお尋ねします。


 国土交通省は、8月1日付で2010年度版の水資源白書を発表いたしまして、この白書では、東京都の4月から10月の最も大きかった雨の降らない期間、無降雨期間が、1900年ごろは10日程度だったのに、2000年に入って15日前後にふえていることや、大渇水を続けております四国吉野川水系では、水供給能力が当初計画では毎秒26.6トン、このうち早明浦ダムは毎秒15.1トンでありますけれども、この当初計画から、2008年では毎秒15.6トン、そして早明浦ダムは毎秒6.3トン、早明浦ダムの給水能力は当初計画の42%へと大幅に減少し、吉野川水系になっております高松市では、2008年に124日、2009年には137日の給水制限が行われております。水需給バランスでは、最近20カ年における渇水の状況を、上水道の断水及び減圧給水の状況で報告されておりますが、四国地方で8カ年以上、北九州・近畿・東海・関東で4年ないし7年の渇水など多発いたしております。


 そこで、以下、少しお尋ねいたしますが、一つ目として、日吉ダムも平成6年に大渇水がありましたが、3浄水場が接続されたもとで、今後どのような水需給バランスになっていくと市長はお考えでしょうか。


 二つ目として、水資源白書とも関連し、将来、予想される水不足を解消していくためにも、最もエコであり、市民にとって大切な地下水を保全する事業を進めるべきではないでしょうか。今、向日市が取り組んでおられる地下水保全事業について、お答えをいただきたいと思います。


 三つ目として、私が以前から要望しておりますように、平成元年に向日市が行いました地下水調査では、安全揚水量は1日1万5,500トンとなっていますが、その後の府営水道の導入によりまして、地下水のくみ上げ量が大幅に減少し、財団法人長岡京水資源開発基金の地下水調査では、地下水の水位が大幅に上昇していることが明らかになっておりますし、向日市の水道部の幾つかの井戸でも、地下水位の上昇が明らかになっています。そこで、改めて地下水調査を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 四つ目として、大山崎町でも6月議会に提案されましたが、地下水くみ上げ企業から、条例に基づいて、これは既に長岡京市では実施されておりますが、条例に基づいてくみ上げ協力金を徴収することなど、財団法人長岡京水資源開発基金の取り組みに学び、地下水を保全すべきであると考えますが、いかがでしょうか。市長のご見解をお聞かせいただきたいと存じます。


 五つ目として、以前もお尋ねいたしましたが、京都府は、新たに天ヶ瀬ダム再開発事業を推進しようとしていますが、既に天ヶ瀬ダムの再開発を除く日吉ダム、天ヶ瀬ダム、比奈知ダム、この三つのダムで日量17万7,984トンの水利権を京都府は確保しています。平成19年度の府営水の1日の平均給水量は約11万トン、最大給水量は日量13万トン、こういう状況から照らしましても、そして既に本市もそういう傾向が出ておりますが、本格的な人口減少社会が既に始まっている現在、新たな水源確保となる天ヶ瀬ダム再開発事業の水利権は、京都府として放棄し、府民負担の軽減、ご承知のように天ヶ瀬ダム再開発事業は総工費が430億円、府民の水を確保する水利権確保だけで38億円我々は負担しなければならないとこういう計画になっておりますが、このような天ヶ瀬ダム再開発は、その水利権放棄をすることが向日市の水道料金にも非常によい影響を与えるというふうに私は考えておりますが、改めて市長は、この問題についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。


 5点目は、府営水の受水量を減らすことについてであります。


 8月14日の京都新聞に、府営水の受水背景により、大山崎町・向日市・長岡京市の水道料金が京都府内で異常に高いことが6段抜きの記事で掲載されまして、大変話題になっています。


 そこで、一つ目として、この記事による向日市の水道料金5,617円、これは13ミリ口径で2カ月30トンとこういう水量で報道されておりますが、京都市が3,528円、亀岡市が3,045円、精華町が2,960円で、向日市は5,617円ですので異常に高いことが明確になり、市民は直ちに値下げしてほしいとこのような声が届いています。市長は、この記事を読まれましたでしょうか。そして、どのように思われたかお答えをいただきたいと思います。


 なお、事務報告にも載っておりますけれども、21年度の事務報告では、向日市の口径別給水契約件数は1万8,749件で、そのうち13ミリ口径は6,497、33%、20ミリ口径が1万1,301で60.3%、25ミリ口径が853、4.5%となっておりまして、向日市の水道では、20ミリ口径が6割以上を占めておりますので、京都新聞は13ミリ口径の料金を報道しておりますけれども、実際には相当それよりも高いということだけ、市民感覚からして、非常に向日市の水道料金は何か低いような、そういうことになっておりますが、実際の水道の契約では、6割の方が20ミリ口径になっていますので、向日市は口径別料金ですので、料金がこれよりも大分高いということは一応申し上げておかねばならないと思います。


 二つ目、さきの議会で、大山崎町の京都地裁判決に関連し、これもお尋ねいたしましたが、向日市水道事業管理者、当時は山田 稔氏でございましたが、と荒巻知事との平成10年、1998年3月30日の契約、第3条「甲(京都府)が使用開始に伴い乙(向日市)に配分する1日当たりの水量は1万2,700トンとし、乙(向日市)はこれを引き受けるものとする。」判決は、この引き受けが、いわゆる自治体間の契約の予約だから、支払い義務があるとこのような京都地裁の判決であります。しかし、公の契約だけではなくて私的な契約もそうなんですけれども、水道問題に置きかえますと、水量だけを決めたら、府営水道料金が幾らになろうと、すべて向日市が支払う義務があるなどという契約が成立するのでしょうか。府営水道導入に際し、乙訓浄水場系の府営水道料金が実際に決定されたのは、府営水量の引き受けの協定から2年も後のことであり、退職されました、それこそ和田前副市長は、当時たしか水道部長をしておられたんじゃなかったかと思いますが、京都府に幾ら払うのか、全く決まっていなかったというふうにはっきりと述べておられますように、向日市が、市長はいつもおっしゃいますが、京都府に払う義務があるんだと言っておられる5億円の巨額の府営水道料金の支払いは、契約上成り立たないものであり、1日1万2,700トンの基本水量は変更されるのが当然のことであると、私は契約上も思うわけでありますが、改めて市長のご見解を伺っておきたいと思います。


 三つ目、事務報告では、向日市の平成21年度決算における1日平均給水量は1万6,681トンで、あらゆる経営努力によりまして単年度4,104万円の黒字、地下水がそのうち取水量では64.4%、府営水が35.6%の取水量で、実際に市民が使っている府営水の1日平均受水量は5,938立方メートルとなっております。府営水の使用量は1日5,938立方メートルなのに、その2.14倍の基本料金を払い続けることの不当性、不合理性が大事ですが、同時に、1日当たり6,350立方メートルという受水量協定は、平成18年度以降ないわけですから、経営改善のためにも、1日当たりの受水量を減らすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 四つ目として、最後に、向日市水道経営懇談会、その後の審議についてお聞かせをいただきたいと思います。


 これが1点目でございます。


 2点目は簡単にいたします。市民の皆さんから要望されていることについて、幾つかお尋ねをしておきたいと思います。


 一つ目は、新幹線側道の歩道整備についてであります。


 国道171号線の交通渋滞の激しさに伴い、新幹線側道の通過車両は増加しています。新幹線以東の工業地域には、有名大企業を初め、家電、おもちゃ、ゲーム機の量販店や食料品スーパー、外食チェーンや自動車関連からパチンコ店まで多くの事業所があり、買い物を初め新幹線側道を通る市民からいつも危険を感じるという声が寄せられております。歩道の整備には多額の経費が必要ですが、歩道整備計画についてはどのようにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 また、この道路は、底地は昔、これは、砂利道のころは旧国鉄の所有地でしたが、現在JR東海のものなのでしょうか。最近は、向日市の予算でこの道路の舗装改修工事が行われていますので、市に移管されていると思います。しかし、この道路の鶏冠井町・上植野町や地域は市道認定されておりません。それには当然理由があると思うんですけれども、それはどのような理由なのか、あわせてお答えをいただきたい思います。


 二つ目は、府流域下水道南幹線計画と和井川幹線の計画について、改めてお聞きしておきたいと思います。


 少しのゲリラ雨でも、鶏冠井町・上植野町の和井川は満水状態になり、兵庫県佐用町の水害事故のように、極めて狭い水路なのに誤って落ちたら全く助からないと、地域住民から浸水防除と安全対策について要望が出されております。石田川2号雨水幹線が、JRCなどの責任により前田ガード下で工事がおくれたため、現在、流域北幹線への府の接続工事が行われています。そして、おくれている前田分水の工事も、工事の責任を明確にするとともに、秋以降、工事が再開され、来年度の早期に供用開始されなければなりません。そこで、鶏冠井町・上植野町から長岡京市勝龍寺へとつながる府流域下水道南幹線は、久嶋市長が、府に対し、このところ毎年要望を出していただいておりますが、今後、向日市の和井川幹線計画も含め、鶏冠井町・上植野町の府と市の雨水計画について、改めてお答えをいただきたいと思います。


 三つ目は、これはきょう、小山議員さんがご質問されまして、きょうの京都新聞にも載りました。重複をいたしますが、一応読ませておいていただきます。


 保育所問題については北林議員が詳しく質問いたしますので、私は、市民からお尋ねの新保育所の建設に関し、これを引き受ける社会福祉法人が決定されたのかどうかということについて、お尋ねいたします。もし決定されたのなら、その選定理由についても公開していただきたいと考えます。そして、予定どおり来年度保育所建設、平成24年春オープンということになるのでしょうか、これは答弁がございましたが。そして、同時に、各公立保育所の老朽化対策及び耐震対策の具体的プラン実施計画が決まっておればお答えくださいという質問を出させていただいておりますが、既に答弁がございましたので、25年春という答弁がございましたが、現在、ご承知のように30人を超える待機児童の方がいらっしゃいます。保育所が1年以上おくれるということになりますと、待機児童の解消はどうなるのかということが一つと、さらに、第3保育所、第2保育所等老朽化対策と、それから、そのほかの保育所の耐震計画ですね、この計画がどのようになっているのか、いつ決められるのかということについて、これは一応お答えをいただきたいと思います。


 それから四つ目、地デジ移行1年を切って、アナログ停波は延期をということについてお尋ねをしておきたいと思います。


 京都新聞の7月24日付社説は、「地デジ移行視聴『難民』対策万全に」という見出しで、総務省の調査で、地デジ用受信機の世帯普及率は、ことし3月時点で83.8%、京都府は79.2%に達したと、地デジ普及率が伸びたとはいえ、多くの家庭で寝室などに置かれた2台目以降のテレビは未対応と見られる。アナログ対応テレビが1億2,000万台以上あったことから、地デジ対応できたのは実際に半分強との指摘もある。「地デジ難民」を絶対につくらないため、アナログ停波は延期をとこういう声を一層広げるべきではないかというふうに私は思いまして、以下、以前もお尋ねしておりますが、お聞きをしておきたいと思います。


 1点目は、市の公共施設から共聴アンテナを、現在設置されている設置住宅への補償についてであります。今議会では、具体的な補正予算の提出はございませんでしたが、市民体育館、私立保育所、勝山中学、寺戸中学、第3向陽小学校など市公共施設から、現在、共聴アンテナがそれぞれ市民の方の住宅に設置をされております。この補償内容について。実際に地デジ移行しても電波障害が残らない住宅への補償と、地デジ移行後も電波障害が残る住宅は当然あるわけですよね。この補償について、どのようなことを実際に考えておられるのか。例えば、市が負担をしてミヤビジョン加入を進めるとかですね、現在、市の共聴アンテナで地デジが視聴できるようにするためにどうするかなど、このようなことについて、どのような補償を考えておられるのか。そして、同時に、その関係地域住民の皆さんと市との話し合いが当然されることになると思いますが、その話し合いの進め方ですね、それをどのように、いつごろどのように進められるのかということについて、改めて補償内容と話し合いについて、お聞きをしておきたいと思います。


 2点目は、地デジ難民解消と弱者対策など、市としての相談窓口を設置することについて、これも以前にお尋ねいたしましたが、改めてお聞きしておきたいと思います。先日の議員全員協議会で市長からいただきました資料の中に、全国市長会等の要望資料をいただきましたが、地上デジタル放送移行についての3のところで、すべて国民の地上デジタルテレビ放送のサービスを享受できるよう、放送を受信するために必要なアンテナの設置、チューナーの購入等について、低所得者に対する十分な支援策を、国及び事業者の責任において講じること、このような要望書が全国市長会で出ておりますが、これからが、もう残りだんだん迫ってまいりましたので、これからが市民生活に責任を持っている向日市の出番だと私は思っております。


 デジサポ任せではなくて、個々の住宅の個々の市民の方が、しっかりと地デジ放送が見られるよう市が責任を持ってするということが、今どうしても必要じゃないかと、テレビを見られない市民が絶対にないようにすると、そのためには、総務省の民間の下請けになっているデジサポ任せでは、私は市民の方が、テレビを見られない方がかなり出てくるのじゃないかと、現実にそういう問題が起こってくると思います。したがって、市が責任を持って相談窓口を設置して、市民の1人たりともテレビが見られないという人が出ないようにですね、向日市の責任でする。これは、向日市の責任としてやるべきことではないかというふうに私は思っております。その点で、向日市として、デジサポに電話してくださいと、そういう答弁では私はだめじゃないかと思います。


 そして3点目に、最後に、全国市長会へ2011年7月24日の地デジ移行の延期を申し入れていただくことについて、先ほども京都新聞の社説を紹介いたしましたが、私も、地デジ移行1年前、裏にも資料がちょっと載っておりますが、10ページ目の「地デジ難民作るな」という、これはKBS京都のホールで、地デジ停波1年前集会というシンポジウムがございまして、私も参加さしていただいて、いろんな方のご意見を聞き、現状では、この総務省の3月の83.8%というこの調査もね、全世帯を調査したわけじゃないんで、非常にええかげんな調査です、簡単に言うと。非常にええかげんな調査をして83%だと言っているんですけれども、このシンポジウムを見まして、実際には半分ぐらいしかまだ地デジ移行されていない。


 それから、特に、この前も私言いましたが、所得の低い方が極めておくれているんですね。お金がないからテレビも買えないしアンテナ工事もできないという方がたくさんいらっしゃいます。ですから、私はこの現実に間に合わないというのは、もう多くの方から、来年の7月24日に地デジ移行が完了しないということはもう明確になってきています。ですから、7月24日の地デジ移行の延期をですね、全国市長会としてしっかりと申し入れていただいて、全国民がちゃんとテレビを見られるように、多数の地デジ難民が出る可能性は、現実にもう出ております。絶対に完了しないということがもうはっきりしておりますので、それを放置しないで、今回の議会にも公明党議員団のほうから意見書が出ておりますけれども、本当にそのとおりだと思います。地デジ難民をつくらないように、これはもう向日市の責任として、特に市長にお願いをしておきたい。答弁をしていただく前にお願いしたらいかんのやけど、ぜひ明確な答弁をお願いいたしまして質問といたします。


 以上です。(拍手)


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団松山幸次議員の、向日市の水道料金についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目、向日市水道問題を考える会の要望書についてのご質問の知事への要望についてでありますが、去る7月21日に、小田長岡京市長、安田府議会議員らとともに、山田京都府知事や山内京都府副知事にお会いし、府営水道料金の大幅な引き下げなどについて強く要望を行いました。


 次に、二つ目の基本水量の見直しについてでありますが、これまでからお答えをしておりますとおり、京都府営水道の基本水量にかかる基本料金部分については、日吉ダム、乙訓浄水場等の建設にかかる建設整備負担金に相当するもので、京都府との間で十分な協議を行った後、受水市町ごとの負担を定め、合意したことに基づくもので、現時点では、基本水量を見直すことは考えておりません。


 次に、三つ目の水道料金の値下げについてでありますが、本市の水道事業は、府営水道導入後、抜本的な経営改革に取り組み、職員数の大幅な削減、浄水場の一元化、企業債の借りかえ、遊休資産の活用などあらゆる経営努力を積み重ね、また、京都府からの支援もまた受けたことによって、平成19年度から黒字基調の経営転換が図られました。しかし、今なお多額の累積欠損金を抱え、料金収入の減少が続いている一方で、老朽施設の更新など取り組むべきさまざまな課題が山積しております。そのため、安定した水道事業の経営を行うためには、直ちに水道料金の引き下げをすることは現段階では厳しいものと考えております。


 次に、第2点目の、京都府営水道事業経営懇談会の答申書等についてのご質問でありますが、今年度に入ってから、京都府営水道事業経営懇談会の小委員会は計5回、7月以降は2回開催されております。議員ご指摘の答申の時期につきましては、新聞報道にもありましたように10月ごろになると聞いており、京都府営水道の供給料金等に関する条例改正は12月の府議会に提案されるのではないかと考えております。正確な実施時期につきましては今のところ不明でありますが、早期に改正していただくよう強く要望しているところでございます。


 次に、第3点目の知事への要望についてのご質問でありますが、今回行いました山田知事への要望につきましては、小委員会の中間報告の試算、4円から7円の引き下げを大きく上回る料金単価引き下げを求めるとともに、3浄水場間の料金格差を是正していただくよう強く要望を行いました。


 なお、水道料金の値下げにつきましては、先ほどもお答えをしましたが、府営水道の供給料金の値下げが実施されたとしても、直ちに水道料金の引き下げをすることは、現段階では厳しいものと考えております。


 次に、第4点目の水資源白書についての一つ目、水需給バランスについてのご質問でありますが、本市では、地下水、府営水という二つの水源が確保できたことによって、将来にわたって安定的な給水ができるようになりました。さらに、府営水の3浄水場が接続されたことによって、相互に広域的、総合的な水運用が可能となり、渇水、大規模災害等の非常時であっても、バックアップ体制が確立され、市民の皆様が安心・安全に暮らせるライフラインを確保することができたものであります。


 次に、第2点目でありますが、地下水の適正な採取と合理的な利用を図って、生活用水の水資源や地下水の保全、枯渇等を防止するため、平成2年、向日市地下水採取の適正化に関する条例を制定し、取り組んでいるところであります。その中で、市の条例の適用を受ける事業所等で組織をしました向日市地下水保全対策協議会を平成4年に設置し、市民の生活用水である水道水源の実情についての理解を深め、地下水の再利用の促進や合理的な水利用によるくみ上げ量の削減を図ることなど、地下水の保全の協議や調整などを行っているところであります。


 次に、第3点目、地下水位は、過剰なくみ上げなどによって一時は低下をしておりましたが、市条例による地下水くみ上げ企業の採取規制、府営水道の導入により地下水位の低下が抑制されているところでございます。現在の地下水調査につきましては、向日市水資源対策審議会で示された安全揚水量などを参考にしながら、国の定期監視を行っている京都府の地下水位測定などを通じて、地下水源の把握に努めてまいりたいと考えております。


 次に、第4点目の、地下水くみ上げ協力金についてであります。これまでからお答えをいたしておりますとおり、国では、国、地方公共団体、事業所、国民等の責務を明らかにし、地表水や地下水の基本理念、及び水循環型社会の形成に関する施策となる基本事項等が定められた水循環基本法案の検討が継続的に今進められているところであり、今後とも、その動向を見きわめながら、慎重に検討してまいりたく考えております。


 次に、五つ目、天ヶ瀬ダム再開発事業についてのご質問てあります。天ヶ瀬ダム再開発事業は、宇治川、淀川の洪水調節や水道用水の確保、また発電といった複数の要素を持った多目的ダムである既設の天ヶ瀬ダムの機能向上を目的としております。天ヶ瀬ダム再開発にかかる水利権の問題につきましては、利水安全度も考慮して必要量が確保されるものであって、治水・利水両面を見据えた総合的な見地から、琵琶湖・淀川水系全体の安心・安全という観点に沿って判断されるものと考えております。


 次に、5点目の府営水の受水量についての一つ目、本市の水道は、平成12年10月から京都府営水道を導入し、ことしで10年を迎えることとなりました。地下水と府営水という二つの水源を確保することによって、将来にわたり、安心・安全で、安定的な供給が可能となったものであります。しかし、府営水の受水費負担が大きく、本市の水道事業は、職員の削減を初め浄水場の一元化などさまざまな経営改善を進め、経営の安定化に向け努力しているところであります。これからも、さらに可能な限りの企業努力を行ってまいりたく存じております。


 二つ目のご質問でありますが、さきにお答えいたしましたとおり、基本水量の見直しにつきましては、現時点では考えておりません。


 三つ目、平成21年度における府営水の1日当たりの平均受水量は約6,000立方メートル、地下水との混合率は35.6%となっております。受水量につきましては、水需要を考慮に入れながら、地下水の安全揚水量の維持や取水井戸の状況、また、費用対効果などを勘案し、効率的運用を図ってまいりたいと考えております。


 四つ目のご質問でありますが、向日市上下水道事業懇談会は、吉川会長以下定員10名の常設の懇談会でありまして、今年度は5月に洛西浄化センターを視察され、水道及び下水道事業の当初予算についてご説明をさせていただいたところであります。今後は、決算状況の説明を初め、今年度に策定をいたします「向日市水道ビジョン」の内容についてご意見をいただくことを中心に、三、四回程度の開催を予定しております。


 続きまして、市民要望の中の第3点目の、新しい保育所の建設についてでありますが、昨日、小山議員のご質問にお答えしたとおりであります。繰り返しになりますが、平成22年度中に新保育所の運営事業者である社会福祉法人の選定を行いまして建物を建設、開所予定は平成24年の4月を予定させていただいたところであります。しかし、平成23年度以降の国の民間保育所の建設にかかる考え方、補助金等の考え方が現在も示されていないことから、京都府と新保育所建設にかかる事前協議に至らず、社会福祉法人の選定ができない状況でありますことから、当初計画の平成24年4月の開所は困難な状況でございます。このようなことから、今後のスケジュールにつきましては、平成23年度中に事業者を選定し、平成24年度中に保育所建設を行いまして、平成25年の4月に開所いたしたく存じております。


 次に、公立保育所の整備方針についてでありますが、平成22年3月に、向日市公立保育所整備計画におきまして保育所整備や運営方針とその進め方などについて取りまとめさせていただきました。今後につきましては、国の指針や本市の入所児童数の推移などを見極めた上、乳幼児保育の充実を図ってまいりたく考えております。


 私のほうからは以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、安田副市長。


○(安田喜幸副市長)(登壇)


 引き続きまして、第2番目の市民要望についての第4点目の一つ目の共聴アンテナ設置世帯への補償についてお答えいたします。


 現在、市の公共施設の影響でアナログ放送テレビ受信障害となっている世帯のうち、デジタル化に移行した場合でも受信障害が解消しない世帯については、引き続き対策を講じてまいります。その具体的な対策方法について、現在、検討しているところでございます。また、デジタル化によって直接受信可能となった世帯のアンテナ設置につきましては、他の一般世帯との公平性の観点から、基本的には個人負担とすることが適切であると考えておりますが、効果的な支援策について検討しているところであります。今後、早急に方針を決定し、関係住民の方にご案内をする予定であります。


 次に、二つ目の相談窓口についてでありますが、ご承知のとおり、国ではテレビのアナログ放送が来年7月24日で終了となり、地上デジタル放送の完全移行まで残り約1年となったところであります。また、国では、本年7月5日に、情報通信審議会から、地上デジタル放送の利活用のあり方と普及に向けて行政の果たすべき役割についての中間答申を受け、その中で、アナログ放送終了を迎えるための体制、取り組みの強化、あらゆる手法による周知徹底、デジタル未対応の高齢者、低所得者などのための取り組み、対応がおくれている共聴施設への対策、テレビ放送受信できなくなる世帯などの対策という五つの主な検討項目ごとに対策が示されたところでございます。このような中で、総務省として、地デジ最終年総合対策として、地域住民からの駆け込み的な相談に対応するため、再度、市町村単位で地デジ臨時相談コーナーを設置する予定とお伺いしております。市といたしましては、支援対象世帯に対する支援情報の漏れがないよう、「広報むこう」等での周知の徹底を図っていきたいと考えております。


 次に、三つ目の全国市長会への申し入れについてでありますが、国におかれましては、地デジ最終年総合対策により、デジタル化普及促進のため、さらなる取り組みがなされていくものと考えております。市といたしましては、今後とも、移行に伴う動向を注視しながら、適切に対応していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第2番目の1点目、新幹線側道の歩道整備についてでありますが、この道路は、森本町竹図子から上植野町芝ケ本の地内の国道171号交差点までの約2キロ区間を、平均復員6メートルで市域を南北に縦断しておる道路でございます。ご指摘のとおり、国道の渋滞時には抜け道として利用する車両が多く、また、道路が直線であるために、車両が速度を上げて通過することから、交差点における事故も多発をしており、歩道が未整備の点も課題となっております。現在のところ、整備計画を立案するには至っておりませんが、抜本的な道路改良の必要性については十分認識をしております。今後におきましても、同区間の信号機の設置や交通規制等について、公安委員会と協議調整を行うともに、ガードレールの設置等の交通安全対策を計画的に講じてまいりたく存じております。


 次に、新幹線側道の用地につきましては、平成14年1月までにJR東海から本市へ寄附が完了しているところでございます。しかしながら、寄附をされた用地には、道路の上空に鉄道施設が設置されている箇所が含まれておらず、この施設の高架下につきましては、寄附に関する協定、及び使用契約の中で、鉄道施設の保全用地につき、認定道路に含めることができないこととなっております。このような経過から、現在も市道認定に至ってないところでありますが、寄附された箇所の市道認定については、今後、JR東海と調整を図りながら検討してまいりたく存じております。


 なお、既に市道認定している路線は、新幹線が建設される以前から町道として認定し、管理を行ってきた区間であります。従来より、この側道につきましては、認定道路と同様の維持管理を行っておりまして、今後におきましても、引き続き、交通安全対策や良好な維持管理に努めてまいりたいと考えております。


○(石原 修副議長)


 次に、大島上下水道部長。


○(大島完治上下水道部長)(登壇)


 次に、第2番目の第2点目、鶏冠井町及び上植野町の雨水計画についてお答えいたします。


 いろは呑龍トンネル南幹線事業については、昨年11月に開催された京都府公共事業評価審査委員会において、継続事業として実施することが確認されたことから、京都府では、今年度から測量調査及び概略設計に着手されると聞いております。したがいまして、鶏冠井地区及び上植野地区の浸水対策事業として、本市が計画しています和井川1号幹線等の整備につきましては、今後、京都府のいろは呑龍トンネル南幹線の進捗状況を見る中で計画的に取り組んでまいりたく考えております。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、松山幸次議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(石原 修副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時10分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午後 3時25分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。北林重男議員。(拍手)


○7番(北林重男議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。通告に従い、大きく2点について一般質問を行いますので、明快なるご答弁、よろしくお願いいたします。


 一つ目は、待機児童を解消し、安心して預けられる保育をであります。


 厚生労働省は、6日、認可保育所に入れない待機児童、4月1日時点で全国で2万6,275人となり、過去最多だった2003年に次ぐ高水準になったことを明らかにしました。不況下で働きに出る人がふえているにもかかわらず、保育所の増設が追いついていないことを示しています。保育所は、前年同時点比143カ所増ですが、定員は2万5,809人とふえており、詰め込みが進んでいることを示しています。定員を超えた詰め込み保育を解消し、安全でゆとりある、豊かな保育の実践が強く求められています。また、保育士の過重負担も深刻で、保育士団体の調査では、5人に1人が身体の不調を訴えています。子どもを安心して預けられる保育所へ、保育環境の向上と保育士の労働条件の改善を図ることなど、本市の保育行政についてお尋ねをするものであります。


 1、保育所の定員を減らし、公立保育所を増設して、ゆとりある、豊かな保育の実践をであります。


 保育所を、最低基準で定められている保育室の面積、0・1歳児1人当たり3.3平方メートル、2歳以上児1.98平方メートル自体極めて狭いものであります。また、保育士配置基準、0歳児3人につき保育士1人、1・2歳児6人につき保育士1人、3歳児20人につき保育士1人、4・5歳児30人に対して保育士1人自体も非常に実情に合わない少ない配置であります。ゆとりある豊かな保育を実践するためには、保育室の面積をもっと広くする、保育士配置基準を抜本的に見直し、増員を図ることなど、多くの保育関係者から長年の切実な改善要求となっているのであります。


 ?、年度途中の待機児童を生まないためにも、現在の公立保育所の定員を20名程度減らし、1人ひとりの子どもをしっかりと見守る、ゆとりある、豊かな保育を実践することについて、お尋ねいたします。


 ?、そのためにも、第3保育所を建てかえること、公立保育所を少なくともあと1カ所新設することについて、お尋ねをいたします。


 ?、余りにも劣悪な保育士配置基準を抜本的に改め、市独自の配置基準を策定し、一人ひとりの子どもをしっかりと見守れる、ゆとりある、豊かな保育を実践し、保育士の過重負担の解消を図ることについて、お尋ねをいたします。


 ?、非正規保育士の正規化を積極的に進め、時給を抜本的に引き上げ、均等待遇など非正規保育士の労働条件を積極的に改善することで、官製ワーキングプアを保育現場からなくすことについて、お尋ねをいたします。


 ?、育休中の児童を退所させることはやめ、育休中の保育を保障することについて、お尋ねをいたします。


 ?、高過ぎる保育料を引き下げ、低所得世帯への減免制度を充実させ、父母負担を軽減することについて、お尋ねをいたします。


 ?、保育所の民営化は保育の公的責任を後退させることにつながります。民営化計画を見直し、市の公的責任をより拡充することについて、お尋ねをいたします。


 2、国の保育責任を抜本的に強化することについてであります。


 ?、保育所の新設や増設のための国庫補助の復活、引き上げを図ることについて、お尋ねをいたします。


 ?、子どもの健全な発達、豊かな保育を保障するためにも、保育士の過重負担を解消するためにも、現在の保育室の面積基準と保育士配置基準の抜本的改善を図ることについて、お尋ねをいたします。


 ?、保育所運営費の基準と3歳未満児保育への補助を抜本的に引き上げることが必要です。保育所運営費の増額と補助金の復活、拡充などを図ることについて、お尋ねをいたします。


 ?、現行の保育制度を解体する「子ども・子育て新システム」についてであります。政府が要綱をつくり、進めようとしている「子ども・子育て新システム」は、1、保育の全面的な市場化が真のねらいであること、2、保育への国の責任を投げ捨て、子育てへの国の財政責任をあいまいにして地域格差を広げること、3、現行の保育所・幼稚園を廃止し、新設する子ども園に一体化するとしていること、4、現行の保育所最低基準を撤廃し、利用者が市町村との契約でなく、事業者との直接契約となること、5、保育士の待遇も子どもの保育の質も悪化することが避けられないことなど、保育関係者から厳しく指摘される最悪のシステムであると言わざるを得ません。現行の保育制度を解体する子ども・子育て新システムについてのご見解をお尋ねするものであります。


 大きく二つ目、市民を大切にする医療制度の構築をであります。


 患者に重い窓口負担が強いられて、経済的理由で治療中断が進んでいます。また、重い保険料負担が家計を直撃し、保険料滞納を余儀なくされる世帯がふえています。国民健康保険から皆保険制度が崩壊しつつあります。本市は、市民の命・健康・暮らしを守るという責任を本当に果たしているのか、市民が注視し、期待しています。そこで、以下の点について、お尋ねをいたします。


 1、患者の経済的理由で治療中断が進んでいることであります。6月20日に全国保険医団体連合会、保団連が発表した調査結果では、患者が経済的理由から治療を中断または中止した事例があったと回答している医療機関が約4割、39.5%に上っています。施設別で見ると、歯科診療所5割近い48.5%、医科診療所で33.8%、慢性疾患や治療機関の長い病気を中心にして、治療の中断・中止が進んでいるという深刻な実態が明らかになっています。次に、患者から、窓口負担を理由に検査や治療、投薬を断られた経験のある医療機関は43.3%となっています。また、約5割の医療機関で窓口負担の未集金があると回答しています。また、2割弱の医科・歯科診療所から、生活保護受給患者がふえていること、1割程度の医療機関から無保険者がふえたと指摘されています。この調査結果は、国民皆保険制度の空洞化、形骸化が深く進んでいる実態を浮き彫りにしているのであります。


 ?、国民健康保険を運営し、市民の命と暮らしを守る責任がある本市として、このような治療中断の実態を把握しておられるのか、また、把握する努力をされているのか、改善に取り組んでおられるのかについて、お尋ねをいたします。


 ?、異常に高い窓口負担の大幅な軽減策を国に求めることについて、お尋ねをいたします。


 ?、慢性疾患などの高額療養費制度の早急な改善等で、患者負担軽減策を国に強く求めることについて、お尋ねをいたします。


 2、後期高齢者医療制度の根幹を残す新制度の中間案についてであります。


 ?、国民への二重の裏切りであることです。廃止を4年後に先送りし、差別医療の根幹を残そうとしていることなど、国民への二重の裏切りを進めようとしていることについて、ご所見をお尋ねいたします。


 ?、負担増か医療抑制かを高齢者に迫る原型そのものが残されています。受益者負担は、社会保障を整備して国民の命と健康を守るという憲法に基づく国の責任を投げ捨てるものとなることについて、お尋ねをするものであります。


 ?、現後期高齢者医療制度を廃止して、後期医療の根幹を残す新制度の導入をやめ、老人保健制度に戻すことが重要であります。老人保健制度に戻した上で、高過ぎる患者負担を軽減することについて、お尋ねをいたします。半減した国保への国庫負担を復元し、国の責任で、高過ぎる保険料を引き下げることについて、お尋ねをいたします。


 3、国保料を値下げし、保険料と窓口負担の免除、軽減策を積極的に講ずることであります。今議会に、国保料の値上げを行うための国保条例の一部改正が提案されています。今でも高過ぎる国保料を、これ以上値上げは市民の命と健康、暮らしを守る本市の責任を後退させ、保険料滞納世帯をふやし、無保険状態を生み出し、だれもが安心して医療を受ける権利を奪うことにつながります。国保加入者の切実な願いは、高過ぎる国保料の値下げと重過ぎる窓口負担の軽減であります。


 ?、これ以上の保険料値上げは、保険料滞納世帯をふやし、無保険者を生み出しかねません。一般会計からの繰り入れをふやし、基金を取り崩して保険料の値上げをやめ、値下げする施策を講ずることについて、お尋ねをいたします。


 ?、厳しい生活実態、経済状況の中で保険料負担は限界に来ています。保険料の免除、軽減の施策を積極的に講ずることについて、お尋ねをいたします。


 ?、受診抑制、治療中断を生まないためにも、窓口負担の免除、軽減の施策を積極的に講ずることについて、お尋ねをいたします。


 ?、国民健康保険法は、第1条で国保を社会保障及び国民保健のための制度と規定しています。また、同法4条で、国保の運営責任は国が負っていることを明記しています。国の財政支出のもとで、基礎自治体である市町村が保健・福祉とも連携しながら住民に医療を給付する社会保障の仕組み、それが本来の国民健康保険であります。住民福祉の制度から、機械的な徴収・給付機関へと改変させる国保事業の府単位の一元化計画は中止し、市の責任で被保険者に寄り添い、懇切・丁寧な事業展開を積極的に進めることについて、お尋ねをいたします。


 ?、京都地方税機構への保険料徴収業務の移管は行わず、市の徴収業務を充実させ、被保険者の生活と医療を受ける権利を本市の国保事業の施策として保障することについて、お尋ねをいたします。


 以上で、私の一般質問を終わります。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田副市長。


○(安田喜幸副市長)(登壇)


 日本共産党議員団北林重男議員の、第2番目の、市民を大切にする医療制度の構築に関するご質問の第1点目の、患者の経済的理由で治療中断が進んでいることについて、お答えいたします。


 まず、一つ目の、国保加入者の治療中断の実態についてでありますが、調査は行っておりませんが、被保険者から医療費の支払いについてのご相談があった場合には、まず、ご事情をお聞きする中で、自己負担分についての減額や免除等のご説明を行うとともに、一時的に医療費の支払いが困難な方に対しましては、社会福祉協議会が行っておられる生活福祉資金の療養・介護資金貸付制度をご案内しているところでございます。


 次に、二つ目と三つ目の患者の窓口負担の軽減策についてでありますが、70歳から74歳では、所得の状況により1割、小学校就学前の乳幼児では2割であり、また、入院により高額な医療費が発生した場合、限度額認定証等を発行させていただき、患者の窓口負担の軽減を図っております。さらに、平成20年4月から、医療保険と介護保険における自己負担額を軽減するため、高額医療高額介護合算療養費制度も始まっているところであります。


 次に、第2点目の、高齢者のための新たな医療制度の中間取りまとめについてでありますが、平成21年9月の政権交代により、国において、後期高齢者医療制度を廃止して、新たな高齢者医療制度を平成25年4月に導入する方向性が打ち出され、その検討の場として、厚生労働大臣が主催する高齢者医療制度改革会議が設置され、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の具体的なあり方について、検討がなされているところであります。新たな制度の基本骨格として、厚生労働大臣より示された六つの原則を踏まえ、今後、高齢者の医療費の増加に伴い、高齢者の負担も現役世代の負担も増加せざるを得ない中、後期高齢者医療制度の問題点を改めるとともに、老人保健制度の問題点を改善した利点は残し、高齢者の方も若い方も、より安心、納得、信頼できる持続的な新しい制度が構築されていくものと考えております。


 次に、3点目のご質問の一つ目でありますが、現在、国民健康保険の財政状況は、高齢化による医療給付費の増加や無職者の割合の増加など、大変厳しいものとなっております。本市におきましても、国保財政における収入不足を補うため、一般会計からの繰り入れや基金の取り崩しを行っておりますが、依然として状況は逼迫しており、保険料額の引き下げは困難であります。


 次に、二つ目についてでありますが、所得のない世帯や低所得者の方については一定の軽減を講じており、また、災害等により生活が著しく困難になった場合など、特別な理由がある方に対しては減免制度を適用し、きめ細かく対応しているところでございます。また、平成22年4月1日から、非自発的失業者の方に対しましても、新たに国民健康保険料軽減制度を設けたところであります。これらの制度につきましては、広報紙やホームページを通じ周知徹底を図っているところであります。


 次に、三つ目でありますが、自己負担分の減免や免除制度についてご説明させていただくとともに、医療費の支払いが困難な方につきましては、社会福祉協議会の福祉資金の療養・介護資金貸付制度をご案内させていただいております。


 次に、四つ目の国保事業の府単位の一元化についてでありますが、現在、国保加入者である被保険者は、制度発足当時とは異なり、高齢者や低所得者の加入率が高く、財政が不安定になりやすい状況であります。このような状況を改善し、今後の医療保険制度について、国が掲げる地域保険としての一元的運用を図る観点から、まず、市町村国保の運営に関し、都道府県単位による広域化や財政の安定化を推進する必要があると考えております。


 次に、五つ目の京都地方税機構への移管についてでありますが、滞納者への積極的な徴収により、国保財政の安定化と被保険者間の公平さを保つ観点からも必要と考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、河合健康福祉部長。


○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)


 次に、第1番目、保育行政についてのご質問にお答えいたします。


 本市では、これまで、ゆとりある、豊かな保育を実施するべく、保育所の入所定員につきまして、平成15年度780人から、平成21年度990人に210人の定員増を図るとともに、多様な保育ニーズに対応するべく、延長保育や一時保育の実施、さらには病児・病後児保育事業を実施するなど、子育て支援に努めてきたところでございます。


 まず、ご質問の第1点目の一つ目と二つ目、公立保育所の定員や建てかえ、新設についてでありますが、保育所の入所定員につきましては、平成22年3月に策定いたしました向日市次世代育成支援対策行動計画後期計画におきまして、平成26年度までに公立及び私立を合わせて、現在の入所定員の990人から1,050人へと定員増を図ることとしております。また、入所定員の増加を図るための保育所整備につきましては、同じく平成22年3月に策定いたしました向日市公立保育所整備計画にお示ししておりますとおり、多様化する保育ニーズへの対応を図るべく、社会福祉法人による新設保育所の建設を進めてまいります。本市といたしましては、今後、増加し続ける保育ニーズに対応するためには、現下の厳しい財政状況を踏まえながら、優良な保育サービスを提供する民間事業者がふえてきている状況を考慮いたしまして、柔軟で効率的、効果的なサービス提供が見込まれる民間保育所を中心に、今後、整備を進めてまいりたく考えております。


 次に、三つ目と四つ目の本市独自の保育士配置基準及び臨時保育士の労働条件について、お答えをいたします。本市では、公立、私立ともに国基準を上回る保育士を配置しているところであり、今後につきましても、臨時職員等の活用を図り、多様な雇用形態にて効率的に人員配置を行い、正規職員の保育士と連携を密にしながら、必要な人員を確保したく考えております。また、臨時保育士の労働条件の改善につきましては、平成22年度には保育士資格をお持ちの方の時間給を940円から950円に賃金改定するなど、本市の厳しい財政状況の中におきましても、できる限りの改善に努めているところでございます。


 次に、五つ目の育児休業中の保育についてでありますが、これまでからお答えをしておりますとおり、保育所は、保護者の就労等で保育に欠ける場合に児童をお預かりする福祉施設であり、育児休業を取得されている間は、原則この要件を満たさない状況となること、また、待機児童があることから、一時的に保育所を休所いただき、自宅保育に切りかえていただいているところであります。ただし、育児休業が終了されましたら、速やかに復帰いただけますよう、受け入れ態勢は常に整えており、また、翌年に小学校入学を控えている就学前児童については保育を継続するなど、一定の配慮をいたしているところでございます。


 次に、六つ目の保育料についてでありますが、保育料につきましては、現行の保育水準を維持するとともに、諸課題に対応すべきもので、それに必要な財源の確保を図るものでございます。こうしましたことから、本市では、適正な受益者負担の観点から、これまで平成17年4月から20年4月までの4回に分けまして、保護者の方々の負担が急激にふえることがないよう、段階的に国基準額の56%から75%へと改定させていただいたところでございます。したがいまして、保育料を引き下げることにつきましては考えておりません。


 なお、低所得世帯の減免制度の充実については、国の保育所徴収金基準額表に基づきまして、前年度市民税非課税の母子世帯等については、保育料を無料としているところでございます。


 最後に、七つ目の民営化についてでありますが、効率的な保育所運営の推進と総合的な子育て支援施策の充実を図る上からも必要なことであると認識しております。したがいまして、今後、新たにつくる保育所につきましては、保育の質を維持・向上できることを条件に、社会福祉法人を初め民間事業者による設置を進めるなど、民間活力の導入を図ってまいります。


 次に、第2点目の、国の保育責任の一つ目から三つ目まで、それぞれ関連いたしますことから、あわせてお答えをいたします。


 保育所施設整備等の財源措置の拡充や、保育所職員の配置基準の見直し、保育所の適正な運営確保のための財政措置につきましては、これまでから、全国市長会を通じまして国に対し要望してまいったところでございます。また、特に公立保育所の整備・改修等の補助金につきましては、現在の安心子ども基金では補助対象事業とされないことから、引き続き、国や京都府に対しまして、公立保育所の整備・改修につきましても、補助対象とされるよう要望を続けてまいります。


 次に、四つ目についてでありますが、政府は、新たな子育て支援の制度設計に向けて、少子化社会対策会議を設置され、その中で「子ども・子育て新システム検討会議」を組織し、検討をされたところでございます。先ごろ6月29日に、「子ども・子育て新システムの基本制度要綱」(案)を公表されたところでございます。この新システム(案)では、政府の推進体制と財源を一本化し、仮称でございますが、子ども・子育て包括交付金を交付することや、市町村が現金給付と現物給付を一定の自由度で組み合わせてサービス提供していくことなどがうたわれております。また、幼稚園と保育所の一体化による「(仮称)こども園」の創設や、多様な事業者の参入を促進するための指定制の導入などがクローズアップされております。


 今回、発表されました新システム案につきましては、市町村が制度の実施主体となり、一定の自由度のもとで財源を確保し、制度給付ができるなど、地方公共団体が、市民のみずからの選択により、仕事と子育てを両立しながら、子どもを生み育てやすい地域社会を創造するための施策づくりに大きく貢献できる仕組みであると一定の評価をしております。しかしながら、一方では、具体的な制度設計の構築に当たっては、国や都道府県、民間事業者との役割分担や財源問題、特に包括交付金の仕組みや、民間事業者の参入に当たって質の維持をどのように確保していくのかなど、まだまだ地方公共団体と十分な協議を重ねていく必要があるのではないかと考えております。したがいまして、今後、国が制度の設計についてどのように議論を重ねていかれるのか、注視してまいりたく存じます。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 7番、北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 まず、聞いておきたいのはですね、国保の窓口負担ですね、低所得者の方に窓口負担の軽減制度をつくることを国保法の第44条で決めているわけですけども、もちろん向日市も、これにのっとって、当然、減免制度をつくられていると思うんですけれども、その減免制度の内容について、説明していただけますか。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。河合健康福祉部長。


○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)


 国民健康保険法第44条にかかります制度の内容でございますが、一部負担金の支払いまたは納付の義務を負う世帯主が、次に掲げるいずれかの理由に該当したことにより、入院費用につきまして、医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、国民健康保険一部負担金の減額・免除・徴収猶予を行うことができるというものでございます。一つ目は、震災、風水害、火災、その他これらに属する災害により死亡し、障害者となり、または資産に重大な損害を受けたとき。二つ目は、干ばつ、冷害、凍霜害等、霜の害ですね、による農作物の不作、不猟その他これらに類する理由により収入が減少したとき。三つ目は、事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。四つ目が、1から3に掲げる理由に類する理由があったときというふうな形で規定がなされておりまして、窓口でこういったご事情のある場合は、こういった制度についてはご説明をさせていただいておるところでございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 7番、北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 お答えいただいてありがとうございます。


 この低所得者の窓口の減免制度をつくるということについては、向日市の国保の条例ないし施行令においてきちっと盛り込まれているのでしょうか、お尋ねいたします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。河合健康福祉部長。


○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)


 ご質問にお答えいたします。


 向日市の国保条例の中に、この規定は設けさせていただいております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 7番、北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 昨日の小山議員の保育所の関係の質問に対しても、第3保育所を閉園の方向で考えているというような見解が明らかにされました。しかし、ご存じのように新設の保育所が1年おくれという状況になるわけですし、もちろん、今の第3保育所のあの地域の方々が通われるのには、余りにも新設されるところは遠いわけですね。ですから、当然、第3保育所の建てかえ計画を立てるということが非常に重要になってくるわけです。ゆとりある豊かな教育ということを言いましたけれども、面積そのものもまさに詰め込み状況やと私は判断しているわけです。ですから、そういう意味でも、きちっとした計画を立て直すことは私は大変重要な市の施策と考えております。そういう意味では、昨日答弁なさった内容については撤回し、考え直していただくということが大変重要になってこようと思いますので、ご答弁をお願いいたします。


 それと、育児休業中の児童を退所させるということ自体が、これはもう近隣の自治体ではやっておられない、非道というかね、非常にひどい話ですわね。これは、もう保育に欠けるというようなものじゃなしに、まさに育児休業そのものが何だということもわきまえていないことですから、本当に子どもを大切にするということなれば、これは撤回して、当然やっぱりもう退所させないと、続行してやっぱり保育していくということを、すぐにでもこれはやっぱり改めてください。その辺での答弁をお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 北林議員の再質問にお答えをいたします。


 北林議員もご承知のように、第2・第3保育所につきましては木造の建築物でございます。老朽化も大変進んでおります。建てかえ、移転なども含めて考えていかなければならないものと思っておりますが、第3保育所は現在の場所での建てかえがきわめて困難であります。よって、閉園も視野に入れて検討してまいりたく考えておりますということを昨日申し上げました。これからは、国の指針、本市の入所児童数の推移などを見極めた上で、乳幼児保育の充実をしっかりと図ってまいりたく考えております。


 それから育休中の保育についてでございます。保育所は、保育に欠ける児童を預かるところでございます。育児休業を取得されているお母さんの場合は、この原則を満たさない状況となっております。また、待機児童も現在あることから、一時的に保育所を休所いただいているところでございます。しかし、育児休業が終了されましたら速やかに復帰いただけるように、受け入れ態勢は常に整えておりまして、さらに、翌年、小学校入学を控えておられる5歳、就学前児童ですね、5歳の方については、育休中でございましても、保育を継続させていただくなど配慮をさせていただいているところでございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 7番、北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 答弁いただきました。いわゆる保育に欠けない状況やということでの、まあ非常に硬直した考え方で答弁されているわけですけれども、多くの方々の要望は、もう全くそうじゃなく、本当に育児休業中についても引き続き預かっていただけるのが、もう当然やというのが認識となっているわけですから、この点では改めていただくということで、前向きに検討していただきたい、そのことをぜひ要望したいと思います。


 それと、非正規の保育士の正規化を積極的に進めるということについても、全く、これ答弁なかったですね。何を考えておられるのかということを言わざるを得ないわけです。しかも、資格保有者が940円から950円に上げるということですけれども、近隣はもう1,000円以上なんですね。こういうような状況では、募集してもなかなか来られないということも含めて、非常に悪い労働条件で雇用をされているということになりますから、こんなもの来年度予算では、当然1,000円に引き上げるということに持っていかなければならないと同時に、やはり市としては官製ワーキングプアをなくすためにも、保育現場から非正規労働者を正規に変えるということを、これはまさに市役所の社会的責任として果たしていくということが大変重要であるわけですね。今、本当に低賃金が底なしに進められているとこういった中で、やっぱり市役所がワーキングプア的な現場をつくっていけばぐあい悪いわけですから、やはりそういう意味でも、きちっとした正規保育士に変えていく年次計画を持っていただくことが大変重要な時期に来ていると思います。そういう点ではご再考をよろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。安田副市長。


○(安田喜幸副市長)(登壇)


 北林議員の再質問にお答えいたします。


 非正規保育士の正規化を進めることに関してでございますが、今、正規職員と臨時職員と合わせまして、両方の職員で連携を密にしながら、必要な保育行政を進めているところでございます。また、臨時保育士の賃金につきましては、本年940円から950円に賃金改定をしたところでございますが、引き続き、近隣の市町との均衡を図りながら、本市の財政もかんがみた上で、賃金・労働条件を見直していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 7番、北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 私が、正規保育士をふやしていっていただきたいということでの答弁とは全く相入れない答弁をされたわけで、協力し合って進めているということ、最初のときにもそういうことは言われましたけれども、今、公務現場で、どんどんと非正規化が進んでいるということが大きな問題になっているわけです。そういう意味では、やはり保育現場から正規保育士へと進めていく、そういう雇用改善ですね、これは大変重要なことなんですね。そういう方向、計画を明らかにしていく方法をぜひ明記していただきたいと思います。それは、要望としておきます。


 それから、高過ぎる国保料ですね、これはまさに限界に来ているわけですけれども、いろいろ市も一般会計からの繰り入れや基金を取り崩してということで努力されているということですけれども、努力をされているなら、今度の値上げですね、これはやめてもらいたいと思うんですね。やはり今、本当に切実な、医療そのものを抑制するという中で、保険料が高ければ、実際には1年間保険料未納なれば保険証を取り上げられるということと同時に、窓口負担そのものも実は国保は以前から3割ということなんですけれども、これ、国会の附帯決議で、国保は1割負担に戻すということを国会決議でされているにもかかわらず、ずうっと3割負担が続き、しかも被用者保険とかも含めて逆に高い国保に合わされたというようなね、非常に医療行政そのものが改悪をされてきたということが明らかになってきています。


 説明されたように、国保加入世帯も、今ほんまに無収入あるいは低所得の方々が中心に変わってきた中で、国が国保収入、市町村の国保収入の占める割合の半分出していたものを、今25%以下に国が支出を抑えたことが、高過ぎる国保料を生んできた原因になっているわけですから、もちろん国が国保に責任を持たないという状況になってきたことに対して、きちっとした国に要望していただくことで、これ以上の保険料負担は許されないということで、私は、もうこの条例については撤回すべきものやと思いますし、もちろん値上げ反対です。そういう意味でのご見解をお聞かせください。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 北林議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 国民健康保険のシステムというのは矛盾が来ているというのは、もう議員もご承知のとおりであります。全国市長会でも、随分これは議論になっておりまして、国に対して、我々は国民健康保険の矛盾点をしっかりと訴えていっているところでございます。そもそも半分以上は高齢者の方や無職者の方で占められている医療保険事業を、順調になかなか運営することは非常に難しいというのはどこの市町村も同じでございます。高齢化による医療費の増加や、今も申し上げましたが、無職者の割合が増加していて大変厳しいものになっております。


 今回、条例を提案させていただきましたのは、そういう非常に低所得者の方や、それから保険料が低い方につきまして、その方々を守るために、保険料の条例改正をさせていただくものでございますので、ご賢察いただきますようによろしくお願いをいたします。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 7番、北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 今、市長が、条例の内容については、低所得者あるいは中所得者の方々のいわゆる負担軽減ということを言われましたけれども、じゃあ、条例改正によって年収別にどれぐらい、例えば低所得者の方、200万円以下の方が本当に、例えば保険料が今度の改定で軽減されるのかと、また、中間の所得の方も軽減されるのかという事実のきちっとした表を委員会にお示しいただいて、本当に低所得者、あるいは中間の所得の方々にきっちりとした軽減策が図れるのかという納得できる資料をお出しいただきますように、お願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、北林重男議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 4時18分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午後 4時25分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


 次に、日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 お疲れのところでありますけれども、おつき合いをお願いいたします。


 私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。質問の前に、先ほどの質問にかかわりまして一言、意見を述べさしてもらいたいのであります。


 国民健康保険料を取り立て機構の府の税機構に移すという、こういう方向が出されておりました。国民健康保険といえば、本当にそれぞれ市民の皆さん方が、自分の命を守る、命のかかった制度であります。そういう人々が、保険料が払えない事態が進んできている。それに対して、市の皆さん方は、そういう市民の皆さん方の暮らしの実情をどのように市政として考えて、みずから受けとめて、そして対応していくのか、こういうことが求められているのではないかと思います。それにもかかわらずに、取り立て機構にそれを移していく、これまでは納付相談を親切に行い、そして暮らしの実情を把握し、市政を運営してきた。それを投げ捨てる、そういうやり方ではないかと、私は、そういうやり方については改めていただきたい。今の市民の暮らしの実情に寄り添って市政を運営するように、そういうことをまず述べさせていただきたいと思います。


 それでは、本来の通告書に基づいて質問をさしていただきたいと思います。


 まず、よりよい「広報むこう」の実現を目指して、このことであります。


 市の広報紙は、全市民(世帯)に対して公平・平等に発行されなければならないと思います。しかしながら、現状はそうなっていないのではないか、配布状況は、新聞折り込みにプラスして、本人申し出について個別配布、及び市内公共施設等に配置となっております。市民の皆さんの中には、現在、インターネット等の普及なども影響いたしまして、新聞の購読をされていない、そういう世帯が増加していると言われている状況であります。そういう中で、市の広報紙が市内の全世帯に届かない状況が起こっているのではないか。こういうような状況のもとで、新聞の購読・未購読によって市民の皆さん方に広報紙が届く、届かないというような差別の事態が起こっている、こういうことが懸念されるところであります。その他、市の広報紙の発行のあり方にかかわって質問を以下さしていただきたいと思います。


 第1点目、市の広報紙折り込み新聞の本市内におきます市民の未購読戸数の現状はどのように把握されておられますか。


 第2点目、京都府を初め他市におきまして全世帯への戸別配布への改善が図られていると聞いております。このことについて、どのようにその状況について認識をなされておられるのかについてお伺いいたします。


 第3点目、本市としても、全世帯への戸別配布に改善すべきと考えますが、それをすることについて何が支障がある、そのように考えておられるのかについてお伺いするものであります。


 第4点目、新聞の購読・未購読によって、市の広報紙の配布を差別することはやめて、全世帯へ漏れなく配布をするように改善すべきではないでしょうか。このことについて、お伺いいたします。


 第5点目、「広報むこう」の発行形態について、少しお伺いしておきたいと思います。その第1点として、もう少し多色ずりにするとか、あるいは、2点目として紙面にもう少し写真やイラスト等を配置して、ゆとりを入れるようにする必要があるのではないか。第3点目として、市の総合計画でも掲げられておられますが、紙面にさまざまな形で市民参加が図られるようにする必要があるのではないか、このように考えます。また、4点目は飛鳥井議員の質問で答弁もございましたので、あえて、どうしても考えているのであればご答弁いただきたいと思いますけれども、他市におきましては、タブロイド判の新聞形式からA4判の冊子形態に移行がなされております。調査いたしましたところでは、A4判の冊子にされているところでは7市8町村、合計15市町村が、このようにタブロイド判からA4の冊子に変更がされてきている。現在、タブロイド判の新聞形式で発行されているのは、京都府を初め8市1町、合計10の自治体とこのようになっております。A4判のほうは15市町村、それからタブロイド判の新聞形式が10自治体、こういう状況であります。


 そういうことで、これらの市町村、少し、なぜタブロイド判からA4判に変更したのか、このように近隣の自治体に聞いてみました。やはり見やすいようにしていきたい、これが共通したご意見でありました。私も、本市の新聞、広報紙と比べました。本市の広報紙も非常に、担当の職員の方々が努力をされて、タブロイド判でありますけれども一生懸命つくられている、こういうことが新聞の紙面からはうかがえるところでありますけれども、しかし、やはりA4判にした場合、めり張りがしっかりしてくる、そういうところがございました。飛鳥井議員の質問への答弁では、経費がすごく要るんだとこういうようなご答弁もございました。しかしながら、市長は、市民との関係におきまして、市民と情報等を、あるいは気持ちを共有、共鳴、共生をして市政運営を図っていきたいとこのように一貫して述べられて、市政運営に臨んでこられていると思います。そういう面で見ますと、広報紙は大変その面では重要な、市民に対して、市政として市の情報を明確に発信する、そういう重要な役割を持っていると思います。そういう面では、この広報紙の改善について、一段の努力をする必要があるんじゃないか、私はこのように思います。そういう点で、どのようにお考えなのかについてお伺いするものであります。


 第2番目、市内巡回バスの実現について、お伺いいたします。


 巡回バスの実現については、市民要望も具体的で本当に強いものとなっております。市議会でも、1995年あるいは2003年、それぞれの2回にわたって請願を採択して、市議会としてのこの課題についての意思を明確にいたしております。市当局も、これを踏まえて具体的に検討協議会等を市民参加で設置する方向を検討すると、私への議会の答弁に、そういう答弁がございました。1日も早くその実現が求められていると考え、以下、お伺いするものであります。


 第1点目、これまでの市議会における質問と答弁を踏まえ、あるいは、先ほど述べましたように市議会として、これにかかわって2回の議会請願、採択を踏まえて、この巡回バス実現に向けての現在の取り組みの進捗状況についてお伺いするものであります。


 昨日の質問の答弁、議論になりましたあの健康増進施設のゆめパレアの活用状況、あるいは温水プールも含め、あるいは体育館も含めての状況がつまびらかにされたところであります。市民の皆さん方の、この施設に対する登録状況は3割だという答弁でございました。このような実情、市民の皆さんから考えるならば、みずから税金を払っている立場からして、税金の使い方にこれが納得できるのかどうか、こういう思いがするのではないかと思います。


 これの決定的な問題は、これまでも議会でもたびたび指摘されてまいりましたけれども、物集女にしても上植野にしても、あるいは、それぞれの寺戸や森本地域の西側からしても、ここにアクセスするそういう交通手段がない、これが大きな課題になってきていることはも市当局もこれはつかんでいることではないかと思うんです。こういう今の向日市の実情を踏まえて、市民の皆さんからも、強い巡回バスを走らせることについての要望がされているところであります。


 これまで、タウンミーティング等も行われまして、この中でも、住民の皆さんからは、このことを強く求められたとこのようにお伺いしております。2006年の12月26日に、市長も参加されて巡回バスタウンミーティングが行われております。このときにも、今のこのプールや健康増進施設、こういうことの活用について、足寄せしてぜひとも活用してほしい、あるいは市役所は山の上のほうにあってなかなか行けない、こういうような声も出されたところであります。また、森本東地域から上植野のお孫さんを見に行くときにも、往復タクシー代で2,000円もかかる、こういうこともそのときに出されたところであります。これに対して、市長は、おっしゃったことはごもっともなことであり、いずれに時期にかは走らせることになると思うけれども、現時点では無理ですとこのように当時答弁をされておられたところであります。しかしながら、この市長答弁にもありますように、この巡回バスの必要性は市長も認めており、我々市民も当然そのことは認め、望んでいるところであります。


 こういうことを踏まえまして、以下、お伺いするものでありますけれども、庁内における調査・検討の取り組みの状況について、まずお伺いいたします。


 それから、市民参加のこの巡回バス実現についての検討協議会の設置の取り組み、これについて、市長答弁は、その課題について検討をすることを当時私に述べておりました。そのとき私は、その答弁にかかわって、そう長くない時期にこれを立ち上げるようにとこういうふうに、これを承っているとこういうふうに述べたところでありました。この状況について、どうなっているのかについてお伺いするものであります。


 次に、市民ニーズ調査の実施の取り組み状況についてお伺いするものであります。


 次に、この巡回バス実現について財政的に大変苦しい、こういう答弁でございました。その財政問題について、どのように苦しいのであるか、この問題の実情はどうなのか、これについてお伺いするものであります。


 次に、市内乗り入れバス会社との関係調整が必要であるとこのように述べられたところであります。その関係調整の進捗状況について、お伺いするものであります。


 そのほか、これにかかわって、今、市として進めている課題、このことがあれば、このことに関連してお伺いしておきたいと思います。


 次に、平成19年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が定められて施行されております。この法律の立場を踏まえて、市の総合的まちづくりプランの上で巡回バス実現をどう位置づけているのかについてお伺いするものであります。これにかかわりましては、平成13年3月に策定されました第4次向日市総合計画の第7節、公共交通の施策の基本方向の中に、市内循環型のコミュニティバスや福祉バス・タクシーの導入など、長寿社会における新しい公共交通機関のあり方を、関係機関との連携のもとに検討しますとこのように4次総では位置づけをしたところでありました。今回、作成されました5次総、この基本政策の第7、身近な住環境を快適にする、この中で、快適で安全な生活環境を実現するために、市の地勢や地形にふさわしい身近な公共交通のあり方について、関係機関との連携のもとに検討します、このように取り組みのテーマとして定めをしたところであります。


 しかしながら、巡回バスのあり方については明示されていない、こういう状況が起こっているのではないかと思います。これまでの市議会での質問と答弁、こういう経過を踏まえて、どのようにこの基本計画、まちづくりプラン、こういう中に位置づけているのか、改めて明確にご答弁を求めるものであります。


 次に、第3として、巡回バスの早期実現について、今後の取り組みと決意について、改めてお伺いしておきたいと思います。


 第3番目の質問に移ります。住宅改修助成制度をつくることについて。


 このことについてでありますが、趣旨として、市民の皆さんと建設産業従事者の方々の要望の強い住宅改修助成制度は、全国的に多くの市町村で実現し、現在、活用されております。私が調べたところでは、本年の3月31日現在では、都道府県としては、秋田県が県として実施を始め、そして、現在154の市区町村でこの制度が行われており、昨年に比べて1.8倍に実施自治体はふえております。こういう状況でありますけれども、京都府内では、これまで京田辺市や旧網野町で実施が始まり、現在では与謝野町と京丹後市で実現をしているところであります。これによる経済効果は、これまでも同僚議員の中島議員がたびたびこの場で述べてきましたけれども、実に市が、市町村が援助した予算の14倍から20倍、あるいはそれを超える、そういう経済効果が地域経済に波及している、こういうことが数値で示されているところであります。こういうことを踏まえて、以下、お伺いするものであります。


 市民の皆さんと建設産業従事者の方々から、この住宅改修助成制度の実現について強い要望の声が市のほうにも恐らく寄せられている、私のほうには、常に建設産業の従事者の皆さん、あるいは市民の皆さんから、その実現を求める声をお伺いしております。こういう声に、市はどのようにそれを受けとめておられるのか、改めて明確な答弁を求めるものであります。


 第2点、本市の住宅の現状との関係では、この制度の実現について、どのように考えておられるのか、本市は、1960年以後、宅地開発が進められ、そして当時から70年代にかけて、たくさんの住宅が建設され、新住民と言われる我々も含めまして、多くの住民がこの地に住むようになってまいりました。今日、そういう世代が定年退職などを迎えまして高齢化が進んでいる、そして、住宅の老朽化も進んでいるところであります。そして一方では、近々30年以内に大地震が来る、あるいは高齢化が進んで、それにバリアフリー化等の施策が求められ、そういう制度が一定、現在本市におきましても進められているところでありますけれども、しかしながら、これらだけを実現するのではなしに、それにかかわった、どうしても老朽化したそういう住宅の改修、こういうことが求められている、市民の皆さんから強い要望がございますし、また、現下の経済不況のもとで、仕事が一切、本当になくなってきている、住宅産業従事者の皆さん方の仕事起こしの声、住宅産業の振興を求める声、これが強くなっております。こういうことを踏まえまして、本市のこの住宅改修助成制度実現について、どのように考えておられるのか、そして、市内の今の老朽化した住宅とのかかわりでどのように考えておられるのかについて、お伺いするものであります。


 第3点目は、市の住宅政策との関係でどうなのかということであります。耐震対策や介護、高齢者・障がい者対策、こういうことは一定、先ほども申しましたが、府の制度ともあいまって進められている状況でありますけれども、住みよい住宅づくりの取り組み、第5次総合計画でもこの課題が掲げられております。この政策との、基本計画とのかかわりで、この点が欠落しているのではないかとこのように考えるところであります。どのように検討されているのかについてお伺いするものであります。


 また、先ほど紹介いたしましたけれども、他市町村の制度をどう受けとめ、そして検討を図られているのか、このことについてお伺いするものであります。


 5点目として、市の建設産業振興策の上からどのように考えておられるのか、このことについて明確な答弁を求めるものであります。


 第6点目について、この制度実現に向けて、市民の皆さんや建設産業従事者のその強い声を受けて、制度実現についての決意をお伺いするものであります。


 以上、私の第1回目の質問とさしていただきたいと思います。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団和田広茂議員の、巡回バスのご質問にお答えをいたします。


 まず第1点目、これまでの取り組みと進捗状況についてでございますが、少子・高齢化など社会情勢の変化や、本市特有の交通課題に適切に対応し、将来のまちづくりの方向を見据えた交通体系を構築して、生活交通を中心とした総合的な交通政策の立案を視野に入れ、本年5月に、庁内の検討組織として向日市生活交通庁内検討会を設置したところであります。この検討会では、現在、市民の皆様の市内移動の実情を把握するため、第5次総合計画に前期基本計画に掲げました市内移動ネットワークの研究のための地域ニーズ調査の実施方針や調査内容について、現在、検討を行っております。今後、この調査結果を分析いたしまして、高齢者の方を中心とした市内移動の実態やニーズを踏まえた生活交通の支援策などについて、今後よく検討してまいりたく考えております。その上で、公共交通の専門家や高齢者、障がいのある方などから、本市にふさわしい生活交通のあり方についてご協議をいただく検討委員会を設置してまいります。


 また、市民の皆様の市内移動の実態、実情を把握する地域ニーズ調査を行うことが最優先されることから、現在、今年度に実施が予定されている交通実態調査(パーソントリップ調査)を本市の地域ニーズ調査として活用いたしたく、検討を行っております。この交通実態調査(パーソントリップ調査)は、国土交通省や近畿2府4県などで組織されている京阪神都市圏交通計画協議会が主体となって行う10年に一度のもので、人の一日のすべての移動、動きをとらえる、いわば交通実態にかかる国勢調査と呼ばれているものでございます。この調査は、駅へのアクセス交通手段の検討や、市内移動の交通ニーズの把握など、これからの交通、まちづくりを考える貴重な資料として活用されていることから、今後、本市の公共交通を検討する重要な資料であります。


 次に、2点目のご質問でありますが、先ほどもお答えをしたとおり、第5次総合計画の前期基本計画において、身近な交通手段であるバス交通の利便性の向上を図るために、民間バス事業者に対する利便性の向上、及び路線拡大の要請、並びに市内移動ネットワークの研究のための地域ニーズ調査を重点的な取り組みとして位置づけまして、この方針を基本に町内検討会においても協議をし、事務を進めているところでございます。


 第3点目についてでありますが、今後、本格的な長寿社会を迎える中で、高齢者を初めとした市民の皆様の足として、鉄道・バス路線の現況を初め、道路の整備状況、市民の交通ニーズなどを踏まえ、公共交通や生活交通の視点から、高齢社会に対応した生活交通のあり方を検討していく必要があると認識をしております。このため、生活交通庁内検討会を設置し、この検討結果や地域ニーズ調査の結果を踏まえ、できるだけ早い時期に、学識経験者や高齢者などの市民代表から組織する検討委員会において、本市にふさわしい将来の生活交通のあり方をご協議いただけるよう努めてまいりたく考えております。


○(荻野 浩議長)


 次に、酒井市長公室長。


○(酒井信一市長公室長)(登壇)


 次に、1番目の「広報むこう」についてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目についてでありますが、社団法人日本新聞協会発表のデータによりますと、新聞一般紙の発行部数は、2004年から2009年の間に全国で約180万部減少しております。向日市におきましても、新聞未購読世帯に対する、シルバー人材センターを利用した直接配送の部数は、5年前と比較して約300部ふえており、新聞購読者数の減少がこの数に大きく影響しているものと認識しております。このため、図書館や市民体育館、公民館、コミセンなどの公共施設のほか、JRStationName向日町向日町駅、阪急東向日駅・西向日駅にも合計で約550部の広報紙を置き、できるだけ市民の皆様全員のお手元に届けられるよう努力を行っております。また、市のホームページや自治会の協力を得て行っている全戸回覧のチラシに、「広報むこう」の直接配送のご案内を掲載するなどして、「広報むこう」がお手元に届いていない方への周知を図っております。


 次に、第2点目から第4点目は広報紙の全戸配布について関連するご質問でありますことから、あわせてお答えいたします。


 まず、本市の配布方法は、新聞折り込みとシルバー人材センターの戸別配送を併用しております。京都府や長岡京市におきましては、本市と同様の方式から、配送業者やシルバー人材センターを活用した全戸配布に変更されたことを承知しており、本市といたしましても、調査・検討を行っているところであります。シルバー人材センターで全戸配布した場合は、新聞折り込みより経費がかかること、また、配布日数に4日ほどかかり、受け取る人によって情報の取得日が異なってしまうことなどの課題があります。こうしたことから、早期に配布方法を変更することは困難ですが、すべての世帯に広報が届けられるよう、今後も検討してまいりたいと考えております。


 なお、向日市には、8月1日現在、2万1,831世帯が住まわれており、この世帯に対し、新聞折り込みで2万1,690部、また、新聞未購読世帯に対する直接配送で957部の合計2万2,647部を配布しております。


 次に、第5点目の「広報むこう」の発行形態についてでありますが、広報紙を、市民の皆様にとってより読みやすく親しみやすいものとすることは非常に重要であると認識しております。そのため、本市におきましては、文章や色の構成、写真やイラストの配置などさまざまなことに配慮して作成しているところであります。また、広報紙の充実や多色ずりにつきましては、カラー化に向けた検討を行っているところであります。


 次に、市民参加が図られるようにすることにつきましては、市民情報掲示板に市民の皆様の催しなどを掲載しておりますが、今後とも、その拡充について検討してまいりたいと考えております。


 次に、A4判への移行についてでありますが、現在、京都府内では、向日市、京都市を初め八つの市と京都府がタブロイド判を、長岡京市を初め七つの市がA4判を採用しています。タブロイド判の長所は、1紙面が大きい分、1面に多くの記事を掲載できるため、一覧性が高く、新聞と同様、一目で多くの記事を見渡しやすいところです。一方、A4判の長所は、保存するときに収納がしやすいことですが、全ページを開かなくては記事の検索がしにくいという欠点があります。印刷コストにおきましても、タブロイド判の掲載量をA4判に置きかえ比較いたしますと1.5倍程度高くなってしまいます。こうしたことから、広報紙をA4判にすることは現在のところ考えておりません。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第3番目の住宅改修助成制度についてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目のご質問でありますが、長引く経済不況により、生産高や販売高が減少し、中小企業者の自助努力だけでは地域産業の活性化は困難な状況にあると存じております。市民の皆様やさまざまな関係団体の声に耳を傾け、引き続き効果的な地域活性化・緊急経済対策を講じていくことが必要であると考えております。


 次に、第2点目の本市の住宅の現状との関係でありますが、本市は、交通利便性が高いという立地条件から、昭和30年代後半から昭和50年代にかけて住宅が多数建設されており、その多くは昭和56年の建築基準法改正以前に建設された旧耐震基準による住宅が占めていると、このように存じております。


 次に、第3点目の市の住宅政策との関係についてでありますが、災害に強い安全な住宅・住環境の形成を目指し、高齢者等が自宅で暮らしやすいよう、住宅の改良相談や転倒予防に配慮した住宅づくりに支援を行ってきたところであります。また、地震に対する住宅の安全性を確保するため、耐震診断や、また耐震改修助成制度を新たに設け、耐震化率の向上に努めてきたところです。


 次に、第4点目の他市町村の制度についてでありますが、住宅のリフォーム等による住宅投資の波及効果で、地域経済への活性化につなげていく支援策として、京都府内で8自治体が取り組まれておりましたが、現在、制度があるのは2自治体と聞いております。


 次に、5点目の建設産業振興策との関連でありますが、本市といたしましても、市内事業者への経済支援対策として、各種融資に対する保証料や利子補給を実施するとともに、融資内容の充実を図ってきたところです。また、国に緊急経済対策や京都府の緊急雇用創出事業を活用し、地元の中小企業の受注機会の増大に務め、地域経済の安定化を図ってまいる所存であります。


 なお、第6点目の住宅改修助成制度につきましては、経済効果は認められますが、個人の資産形成につながる住宅リフォーム等は税で賄うものではないとこのように考えております。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、ただいまの一番最後の住宅改修助成制度、この制度の意義はわかる、しかしながら、個人の財産形成は税では賄うものではないとこのようにおっしゃいました。かつてもそういうことをおっしゃったことがあったわけでありますが、今の社会問題化している今の住宅事情、そしてまた建設産業の従事者の皆さんの今の暮らしの実情、これを考えて、その緊急策の必要性、こういうことも述べられたところであります。その一方では、個人の財産の形成に対して税は使えないとこういうことでありますけれども、個人のメリットについて、向日市の施策でたくさんの課題が、その個人の利益のために使われているのではないか、現実にそういう、どのような課題をとっても、教育にしても、あるいは保健にしても、保育にしても、何にしても、市民の皆さんは税金を払い、そして、そのことを糧にして行っております市政のあらゆる施策によって、その利益を得ているのが今の行政の実態ではないでしょうか。


 あるいは、こういうような、そうですね、おっしゃるように、ただ、まあ会場からもおっしゃいましたけれども、実態は社会問題化していることに関して、市政がそれに緊急に対応していくこと、これは憲法の国民の生存権の問題、こういうことを、25条を踏まえましても当然のことであります。個人の資産の形成、個人の利益の形成、同じことでありますけれども、そんな問題ではないんじゃないでしょうか。社会問題化していることに関して、それを市政として受けとめて問題の解決に当たっていく、市民の声にこたえていく、これは単なる個人の問題ではないんじゃないでしょうか。


 向日市全体の市政としてこれを受けとめて、直ちに実現していく、もしそのようなことを強弁するのであるならば、今おっしゃいましたけれども、エコポイントがありますが、他市、他の自治体で行っておりますこういうことが、それこそ法律違反とでも言うのでしょうか。そうではないでしょう。社会問題化している問題を解決していく、これは市として必要なことであります。そのような答弁を受け入れるわけにはまいりません。改めて、そのことについて実現を図るべきであるとこのように述べて、改めて見解を、もし個人の資産形成、これに税金は使えないというようなことであるならば、全体として行われている行政の実情をどう考えているのか、そのことについてお伺いしておきたいと思います。


 それから、巡回バスのことにかかわりましてお伺いしておきたいと思います。このことにかかわりまして、法律が、先ほど申しましたけれども平成19年に施行されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律であります。その法律の第5条におきまして、市町村のあり方について次のように述べております。市町村は、主務大臣の定める国の基本方針に基づき、「国土交通省令で定めるところにより、単独で又は共同して、当該市町村の区域内について、地域公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するための計画(以下「地域公共交通総合連携計画」という。)を作成することができる。」とこのように述べているところであります。


 この、私が質問しました法律が施行されて、そしてこのようなことが提起されて、どのようにこのことにかかわって、この地域公共交通総合連携計画の策定が進められているのか、まず、このことについてお伺いしておきたいと思います。


 それから、もう一つは、先ほども少し述べておりましたけれども、第4次総合計画と第5次総合計画の違いは、巡回バスのこの実施について記述が欠落している、こういう問題であります。この間の市議会のやりとり、そして、市長は、二度にわたる議会の請願の採択、市民の強い要望、タウンミーティングでの実施、こういうことを踏まえて、これまで、この必要性について述べてきたところであります。にもかかわらず、なぜもう一つ第5次総で記述が欠落しているのか、これは、やはり問題ではないかと思います。その点でどのように考えているのか、改めてお伺いしておきたいと思います。


 次に、よりよい「広報むこう」の実現、このことについてでありますけれども、先ほど、戸別配布することについて、当日までに届かないのではないかとか、あるいは財政的な問題があるとこういうようなことでありました。しかしながら、当日までに届かないということでありますけれども、他市におきましては、発行日の2日前に大体配布者に届けられて、当日を含めまして、大体3日間で、お隣の長岡京市でもシルバー人材センターが配布をいたしておりますし、大山崎町でもそのようにいたしております。また、京都府においてもそのような今の実態であります。それであるならば、これらの京都府や各市町の、近隣自治体の実施は、その発行日よりは、むしろ前日に届くような形で届けられている、あるいは、少なくとも発行日までには届くような、そういう配慮がなされているのが実情であります。それであるならば、十分心配はなく、このことの実施ができるのではないかとこのように私は思います。


 また、財政負担が大変だとこういうようなことも述べられているのではないかと思います。しかしながら、新聞に重ねて、何紙もとっている世帯では、重ねてこれが届けられるというような実情であります。そういうようなことを踏まえますと、やはりこのことについても金の使い方、市民の皆さんが新聞をとっている、とっていないにかかわらずに、市の情報を平等・公平に届ける、こういうことが市政としては、これは最低限やらなければならないことではないか。こういうことなくして、市長がおっしゃる共有・共鳴・共生などどうして実現できるのか、私は、これは一刻も早く全戸に配布できる方式を採用して実施すべき、とこういうふうに改善を求めるものであります。改めて、そのことについて、どのようにお考えなのかについてお伺いするものであります。


 とりあえず第2番目の質問、再質問は以上とさしてもらいます。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 住宅改修につきましてでございますが、建設産業振興策として、市内の事業者に対しまして経済支援対策としてさまざまな融資を行っております。また、融資内容の充実も今まで図ってきたところであります。地元の中小企業の発注機会の増大に努めまして、地域経済の安定化をこれからも図ってまいるつもりでございます。


 今まで、この住宅のリフォームにつきましては、京都府内で八つの自治体が取り組まれておりました。現在、この住宅のリフォームの制度があるのは2自治体に減少してしまいました。大きな流れは、これがだんだんなくなっていく方向にあるのではないかと思っております。そのかわり、そのかわりですね、先ほど申し上げました建設産業振興策として、いろんなその市町村が各種融資、それから利子補給、融資内容の充実を図ってきているものと考えております。


 それから、巡回バスについてでございますが、決してバスを走らすことが目的ではなくて、やはりバスを走らすことは、私は手段だと思っております。まずはですね、向日市内の市場調査、要するに交通移動手段をお持ちでない方のいろんなニーズをしっかりと我々が把握して、分析をすることが大切であると思っております。その結果をよく分析いたしまして、市内移動の実際の動線や実態、それから、その方たちのその希望も踏まえまして、生活交通手段の支援策などについてよく検討し、その上で、障がいのある方や、それから高齢者など、ご協議いただく場を設置してまいりたいと考えております。よりよい案を練っていただくことを私も期待しております。


 すみません、4次総の中に、その巡回バスの件についての記述があったようにおっしゃっておられますけれども、決して我々は、5次総の中におきまして、移動手段としての、バスの交通手段についての検討を放棄したわけではございませんで、引き続き、いろんな公共交通のあり方についての、市内移動ネットワークの研究のための地域ニーズ調査内容についての検討を行っているところでございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、酒井市長公室長。


○(酒井信一市長公室長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えいたします。


 全戸配布した場合に、新聞折り込みよりかは経費がかかるということと、あと配布日数なんですけども、他市もそうなんですけれども、やはり三、四日かかると、京都府の場合ですと、約1週間程度契約書では見ているということから、こうしたことから、早期に配布方法を変更することは困難でありますが、今後、すべての世帯の広報が届けられるように検討してまいりたいと考えております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 答弁が、私が尋ねたことについて的確になされていないのではないか。私は、地域公共交通の相互連携計画についてもお伺いしたところであります。やはりこういうところが、法律で定められているのにどうなっているのかということが明確にされていない。これでは、やはりまちづくりの基本にかかわる重要なことであります。そういうものを明確にする必要がある。基本計画にも、だから記述が欠落していく。こんなことでは本当にまずい、そのように思います。改めていただきたい。


 それから住宅改修助成制度、これは改めて私は聞いたと思うんですね。これについても答弁がない。どうなっているのかと思うんですね。こんなことでは、質問に立つ値打ちがなくなってくると、明確にしてほしい。


 それから、広報についても、京都府のことをおっしゃいましたけれども、長岡京市や大山崎町や、そういうところについても述べたところであります。なぜそれができないのかね、その点についてお伺いしておるわけですから、明確に答弁していただきたい。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 和田議員、質問の箇所は何と何でしたか。


○3番(和田広茂議員)


 巡回バスのことに関しては、この法律に基づいて、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、それの第5条に、総合連携計画を策定することができるということにされております。そういうことについての取り組みについて。


○(荻野 浩議長)


 5分をまわりましたけれども、そのことについてのみ答弁を。


 それでは、植田市民生活部長。


○(植田 茂市民生活部長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えさしていただきます。


 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく計画をつくらないのかというご質問でよろしいでしょうか。この法律につきましては、地域におきます鉄道、バスなどの公共交通の置かれました状況、厳しい状況を踏まえまして、地域公共交通の活性化、再生を通じた、魅力ある地方を創出するために、公共交通の活性化、再生に関しまして、市町村を中心といたしまして、関係機関等が連携を図りまして、地域のニーズに適した新たな形態の旅客運送のサービスの導入の円滑を図るための措置として法律が定められたものでございます。先ほど市長のほうから答弁をさしていただきましたように、本市では、まずパーソントリップ、交通実態調査を活用いたしまして、地域における交通課題を把握し、その上で、その調査結果を分析いたしまして、高齢者の移動を踏まえました支援策、交通支援策を考えていきたいと思っております。その支援策をもちまして、地域におきます公共交通総合連携計画の策定が必要かどうか、その辺を検討してまいりたいと考えております。まずは、交通実態調査を実施し、その中で支援策について検討さしていただくということでございます。その上で、必要であれば、地域公共交通総合連携計画の策定について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、和田広茂議員の質問を終わります。


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○(荻野 浩議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、あす9月9日の午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(荻野 浩議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。


 ご苦労さんでした。





             午後 5時25分 延  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








             向日市議会議長  荻  野     浩








             向日市議会副議長  石  原     修








             会議録署名議員  和  田  広  茂








             会議録署名議員  太  田  秀  明