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京都府 向日市

平成22年第3回定例会(第2号 9月 7日)




平成22年第3回定例会(第2号 9月 7日)





 
〇出席議員(23名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次        10番  永 井 照 人


  11番  小 山 市 次        12番  西 口 泰 彦


  13番  中 村 栄 仁        14番  飛鳥井 佳 子


  15番  冨 安 輝 雄        16番  長 尾 美矢子


  17番  石 原   修        18番  西 川 克 巳


  19番  辻 山 久 和        20番  小 野   哲


  21番  太 田 秀 明        22番  磯 野   勝


  23番  冨 田   均        24番  荻 野   浩


  25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(1名)


   9番  中 島 鉄太郎





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  松 本   司        主  査  西 村 彰 則





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 安 田 喜 幸


 教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   酒 井 信 一


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  植 田   茂


 健康福祉部長  河 合 幸 子     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 江 口 藤喜雄     上下水道部長  大 島 完 治





〇議事日程(本会議 第2日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(請願第4号)・小・中学校の教室にエアコン設置を求める請願


 日程第 3         ・一般質問


                 1.日本共産党議員団  山 田 千枝子


                 2.公明党議員団  長 尾 美矢子


                 3.向  政  21  辻 山 久 和


                 4.向陽クラブ  太 田 秀 明


                 5.新  政  21  小 山 市 次


                 6.民主党議員団  中 村 栄 仁


                 7.          野 田 隆 喜


                 8.日本共産党議員団  常 盤 ゆかり





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     午前10時00分  開    議





○(荻野 浩議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、23名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第2日目の会議を開きます。


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○(荻野 浩議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、2番・山田千枝子議員、20番・小野 哲議員の両議員を指名いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第2、請願第4号小・中学校の教室にエアコン設置を求める請願を議題といたします。


 この請願については紹介議員の説明を省略し、直ちに所管の文教常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、請願第4号は文教常任委員会に付託いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第3、一般質問を行います。


 今回は、17名の議員から、会議規則第62条の規定により、通告を受けております。


 したがって、順次質問を許可いたします。


 なお、議会運営委員会の決定により、今回は日本共産党議員団、公明党議員団、向政21、向陽クラブ、新政21、民主党議員団、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。


 それでは、初めに、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。山田千枝子議員。(拍手)


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。大きく三つの質問をさせていただきます。


 まず最初は向日市行財政改革プログラム(案)についてです。


 きょうの京都新聞洛西版にも、この行財政改革プログラム(案)について掲載されておりましたが、8月25日に市長は、第5次向日市総合計画の実現性を高め、市民サービスをより充実するため、持続可能な都市経営を行う手段として、新たな行財政改革プログラムを策定しますと言って、そのプログラム(案)が私たち議員に配付されました。そこには、プログラムの位置づけやプログラムの柱、推進体制、期間、公表改革推進項目、向日市行財政改革プログラム、改革推進項目工程表などが示され、平成22年から26年度までの5年間の累積効果額6億円、平成26年度目標の財政調整基金残高10億円以上で、行財政改革に対する市民満足度の向上として、平成26年3点、職員数は394人にするとありました。向日市行財政改革プログラム(案)について質問いたします。


 これまで、本市では、向日市行政改革アクションプラン(平成16年度から21年度)、集中改革プラン(平成17年度から21年度)、また、向日市財政健全化計画(平成18年度から22年度)、平成20年度にも修正版も出ておりますが、久嶋市長のもとで策定されてきました。そもそも、これらの計画が、自治体で策定するその背景には、国において2007年6月、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(自治体財政健全化法)が、当時の財政再建団体制度の自治体財政健全化法を50年ぶりに見直し、国会で成立したことによります。指標の公表にかかる規定の施行が公布後1年以内に、また、計画策定義務等にかかる規定が2009年度から施行されることになり、公表される財政健全性の指標は自治体全体にかかわるものが四つあります。公営企業に関するものが一つとなっており、具体的には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率と資金不足比率となっており、議会にもこれらの指標は公表されております。


 しかし、この自治体財政健全化法のねらいは、国が地方経費の抑制を続けても地方がやっていけることによって導入されたものと言われております。この背景にあるのは、財政難と人口減で、すべての地方公共サービスの面倒を見ることができなくなった、そういう当時の政府の認識であったことです。国は、地方の経費削減と行財政の効率化を目指す姿勢は一貫しています。自治体財政健全化法は、自治体を全国同じ基準でランクづけすることになり、自治体や住民が意味を十分理解せずに指標改善だけを追求するおそれがあります。本末転倒だと言わなければなりません。自治体が自主的に財政健全化を進めつつ、住民の生活をしっかり守っていくことが第一であり、それこそが自治というものです。そこで市長にお伺いいたします。


 第1番目第1点目、まずこのプログラム案を策定するに当たって、どのような試算をされたのでしょうか。例えば、家計でも5年後までに50万円減らそうと思えば、食費や住居費、また交際費等々費目別に金額を試算してこそ50万円が出てきます。試算をされて、約6億円の累積効果額や、10億円以上の財政調整基金残高や、約138億円の地方債残高見込みが出てきたのではないでしょうか。この数字が出てくる根拠をお尋ねいたします。


 第2点目に、9月15日から10月14日まで、市民の意見募集とパブリック・コメントを行う予定となっておりましたが、先日ホームページで見させていただきましたが、その中には、9月1日付では、パブリック・コメントについても書いてありました。このような市民の意見募集をしていこうとする、きょうの行財政改革プログラム(案)の京都新聞の報道でもそうなんですが、このようなとき、抽象的な意味不明なプログラム(案)で市民の意見募集、それでは市民には全くわかりにくいと思われます。もう少しわかりやすく市民に説明責任を果たしていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 私自身も読ませていただいて本当にわかりにくい、そういった感を持っております。今回の行財政改革プログラム(案)の三つの柱、?効率的・効果的な行政運営、?財政基盤の強化、?組織体制の最適化による「向日市行財政改革プログラム改革推進項目工程表」から、細かく、以下質問します。


 第3点目に、事務事業の見直し・再構築での第三者評価の導入とありますが、市民公募などされるのでしょうか。


 第4点目に、受益と負担の適正化での使用料等料金設定の再点検を行って適正化を図るとあり、平成26年度に実施とありますが、対象とする使用料は何なのでしょうか、及び見積もっている金額は幾らぐらいなのでしょうか。


 第5点目に、民間活力の活用では、来年3月、満期になる現在の4施設の指定管理者制度の更新を行うとあります。9月1日付のホームページを見ましたが、健康増進センター、市民温水プールの指定管理者募集について、申請書提供サービス、このことが掲載され、応募の受け付けは10月1日から7日の1週間となっておりました。


 指定管理者制度の導入については、導入時に、共産党議員団は公的責任の後退につながると言って意見を述べてまいりました。そこで、先日配付された平成22年7月の指定管理者導入施設評価結果一覧を読ませていただきましたが、一次評価については、項目及び総合評価もBとあり、協定内容または要求水準などに対して良好であるとなっておりました。しかし、向日OGJN(オージンスポーツ)の向日市民温水プールと、向日市健康増進施設の課題がかなりあると見受けられました。安全確保、建物、保守管理、適正な人員配置、利用者数の減、向日市民の登録者が3割と低いなど結果が出ております。この課題解決策について、現在の指定管理者との話し合いはどのようにされておられるのでしょうか。利用者の安全のことでもあり、課題をそのまま放置しないでいただきたい。改善する話し合いができているのでしょうか。この二つの健康増進センター、市民温水プールのそういった問題を解決して、申請を受け付けようとされているのでしょうか、お伺いします。


 第6点目に、平成24年度に指定管理者制度の新たな導入を図るとありますが、どの施設を対象にされているのでしょうか。


 第7点目に、保育所や学校給食の民間委託について検討し、方向性を出すとあります。民間委託の検討はやめていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 第8点目に、公共施設の見直しでは、平成26年度に公共施設のあり方を見直して方向性を出すとあります。対象にしている公共施設はどこなのでしょうか。


 第9点目に、京都地方税機構への対応で業務の共同処理を推進するとありますが、多くの問題が本当に出ております。現在の実態、この地方税機構について、どう把握されているのか、お伺いします。


 第10点目に、一部事務組合のあり方の見直しについて方向性を出すとのことですが、何を見直されるのでしょうか、お伺いします。


 第11点目に、収納対策の強化では、生活苦による市税及び国保料、後期高齢者医療や介護保険料、水道代など、払えない人が本当にたくさん出ております。強行な取り立てでなく、相談ができるようにしてほしい、水道料金などで、払わない世帯への閉栓などは、今の猛暑のもと本当に心配です。収納に苦労されていることは聞いておりますが、水道をとめるのはやめていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 第12点目に、人件費の抑制では、職員数・給与などのあり方を見直し方向性を出すとあります。今でも職員数や給与は減っており、これ以上減らすべきではありません。柱である組織体制の最適化の適正な定員管理と職員配置でも言えますが、職員数をむしろふやす箇所もたくさんあると思いますが、いかがでしょうか。


 第13点目に、将来への投資では、新たな企業誘致につながる都市基盤整備を推進とありますが、都市基盤整備での予算はどのくらい見込んでおられるのか、お伺いします。


 第14点目に、プログラム(案)10ページの平成26年度目標の財政指標の維持では、建設事業債残高が50億円以内となっておりますが、建設事業債の内訳はどのように計算されておられるのか、お伺いします。


 第15点目に、信頼される行政への取り組みは言うまでもありません。ぶしつけな質問ですが、久嶋市長の行政は、今、市民から信頼されているとお考えでしょうか。なぜ8.27信頼と改革の日」が必要だと考えられたのでしょうか。なぜ決められたのか、どのような取り組みをしようとされるのか、お伺いします。


 第16点目に、課題解決対応チームの運用では、チームを編成するとあります。今までの体制では課題が解決できなかったことがあったのでしょうか。チームをつくらないと課題が解決できないのか、どんなチーム編成なのかをお伺いします。


 第2番目の質問です。子どもの虐待対策と予防、広がる市民の貧困支援策についてです。


 大阪市西区で、7月30日、幼い兄弟2人の遺体が見つかった事件、3歳と1歳の子を自宅に置き去りにして死亡させ、逮捕された母親は、子育てに悩み、すべてから逃げたかったと供述していると言われていました。かつてはインターネットのブログに我が子へのあふれる愛情をつづっていたというのに、その後も子ども虐待のニュースは後を絶ちません。厚生労働省の調査によりますと、虐待者の6割は母親です。経済的に苦しい、孤立した子育て、家庭不和、背景にはさまざまなストレスがあり、それが虐待の要因になっていると指摘されています。虐待は、一歩間違えればどの家庭でも起こり得ることと児童虐待防止全国ネットワークの吉田理事長は警告されています。本市での対策及び予防について質問いたします。


 2009年に公表された全国児童相談所長会の「虐待につながると思われる家庭・家族の状況」の調査の結果が出ておりました。全体の3分の1の家族において経済的困難が虐待につながる要因と判断されており、ほかの要因と比較しても最も比率が高くなっており、子どもの虐待と貧困とは切り離せない問題となっております。そのもとで本市では、児童虐待防止のための対策として、乳幼児健診時に育児不安やストレスを抱える親を把握することを初めとして、虐待の予防、早期発見、早期対応のために、要保護児童対策地域ネットワーク協議会及び訪問など、さまざまな対策を図っていただいているところです。そこで質問します。


 第1点目、本市で、現在、虐待と思われる要保護児童の人数は何人くらいでしょうか。その子どもたちの一人ひとりの見守りをどのようにされておられるのでしょうか。


 第2点目に、早期発見方法として、乳児健診、赤ちゃん訪問などを通して行っていただいておりますが、乳児健診の未受診者や赤ちゃん訪問を受けられない親子はおられないのでしょうか。


 第3点目に、受診者や赤ちゃん訪問の中から、貧困状態にある親子をどれくらい把握されておられるのでしょうか。


 第4点目に、市民からの虐待と思われる通報は、昨年度でどのくらいの件数があったのでしょうか。また、その情報で訪問されて、子どもさんや家族と面会できているのでしょうか。面会できなかった場合はなかったのでしょうか。


 第5点目に、見守りのための育児支援家庭訪問事業を行っていただいておりますが、非常に大事な事業だと考えております。しかし、かなり時間を要することでもあり、人員増も含め充実が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 第6点目に、最近の虐待増の状況のもとで、本市虐待防止対策の強化について、いかがでしょうか。


 第7点目に、高齢者の虐待状況の把握についてはいかがでしょうか。


 子どもの貧困は、命・健康の侵害としてあらわれてきます。子ども期における健康の侵害は、教育や諸活動に悪影響を与えるとともに、成人期へと持ち越していくことになります。人生初めの時期に命の格差があることに対して、命・健康の平等をどのように保障していくのか、子どもの医療費の無料化政策は緊急課題です。


 第8点目に、子どもの医療費の無料化の拡充を必ず行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 本市の要保護・準要保護児童援助費の人数が、給食費や学用品などで平成21年度401人となっています。


 第9点目に、本市の要保護・準要保護児童数は、京都府下の他市と比べてどういう状況なのでしょうか。


 今、市民の貧困の広がりも進んでいます。貧困の支援策について、以下、質問します。


 第10点目に、現在のひとり暮らしの高齢者家賃補助制度は、家賃の上限額月5万円となっております。このことによって、家賃補助を受けられない非課税の高齢者がおられます。わずかの人数でもあり、住みなれた住まいに住み続けられるように、上限額月5万円を超えても補助していただきたい、もとに戻していただきたいのですが、いかがでしょうか。


 第11点目に、猛暑が高齢者の健康を脅かしています。とりわけひとり暮らしの高齢者などのクーラーの使用の経費に対する補助制度の実施などの熱中症対策についてはいかがでしょうか。緊急避難場所の確保、クーラーの設置や修理費用の補助はどうでしょうか。


 第12点目に、国に対しても夏季加算の創設、及び電力会社に向けて電気代の減免制度をつくるよう国に要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。


 第13点目に、貧困の広がりの緊急対策として、暮らしの資金の通年化、もしくは年2回から年4回にでもふやしていただきたいのですが、どうでしょうか。


 第3番目に、JR向日町駅のバリアフリーの早期実現についてです。


 4月7日、市長は、JR西日本本社に出向いて、バリアフリー化の推進について直接要請をしてきたとのことでした。JR西日本本社は、バリアフリー化推進の必要性を十分理解してもらっている、今後の協議が進む中で、バリアフリーの内容やスケジュールなどが具体的になる、今後ピッチを上げて協議を進めていきたいと、市長は私の6月議会質問で答えられました。既にJR西日本への市長の要請から5カ月近くが経過しております。現在の進捗状況について、市長に質問します。


 行財政プログラム(案)の17ページの向日市普通会計財政収支見込の前提条件の中の投資的経費では、JR向日町駅バリアフリー化負担金は、時期及び金額が未定のため計上していないとあります。本来なら、5年間のプログラムに入っているものと思っておりました。そこで質問します。


 第1点目に、その後のJR西日本本社との協議はどのようになっているのでしょうか。現在までの状況についてお伺いします。


 第2点目に、市長は、JR西日本任せにしておられないのでしょうか。バリアフリーの緊急の必要性をどのように考えておられるのでしょうか。


 第3点目に、進捗状況について、市民への説明責任を果たしていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。明快な答弁をお願いいたします。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団山田千枝子議員の第1番目、向日市行財政改革プログラム(案)についてのご質問にお答えをいたします。


 本市では、平成16年度から向日市行政改革アクションプラン、向日市財政健全化計画などに基づいて、聖域を設けず、職員数の削減、すべての事務事業や補助金の見直しを行うなど、積極的に行財政改革に取り組んでまいりました。これらの取り組みによりまして、危機的な財政状況を回避し、健全な財政を維持し続けながら、市民サービスの向上を図ることができ、一定の成果を上げられましたのも、議員を初め市民の皆様のご理解、ご協力のたまものであると考えております。


 しかしながら、現状の不透明な社会経済状況の中、本市財政状況は依然として厳しい状況が続くことを覚悟しなければなりません。また、市民ニーズの多様化への対応など、基礎的自治体としての本市の役割は、より一層大きくなっていくものと考えなければなりません。


 こうした中で、第5次総合計画がことしの4月からスタートし、将来都市像「活力とやすらぎのあるまち〜みんなでつくる7.67むこう〜」に向かって、市民サービスをより充実するため、新たに、行財政改革の指針となる向日市行財政改革プログラムを策定するものであります。


 今回のプログラム(案)は、景気の動向、地方分権改革の推進や少子長寿化、人口減少による都市経営への影響といった社会状況、また、都市インフラの計画的な整備や更新の必要性、公共施設の老朽化などといった山積する課題へ対応しながら、市民サービスの向上を図るためには、行財政改革の取り組みが必要不可欠であるという考えに立って策定したものでございます。また、市民サービスをより充実させるために、これまでの行政改革アクションプラン、集中改革プラン、財政健全化計画を一本化し、市民の皆様にもできる限りわかりやすいことを基本にしたものであります。


 具体的には、市民目線に立った、市民のために行う行財政改革として取り組む内容をプログラムの柱として3項目設定しております。また、計画の実効性を高められるよう成果目標を示し、進捗状況の進行管理を行って健全財政にも意を払ったものとしております。


 第1点目、試算についてでありますが、8月26日に議員の皆様へご説明させていただきましたように、本プログラム(案)を策定するに当たって、第5次総合計画に伴う新規事業を推進していくための費用を盛り込み、向日市普通会計財政収支見込みとして試算をしております。市民サービス向上のためには、第5次総合計画の実効性を高めなければなりません。そのために、健全財政を維持しながら、持続可能な都市経営を行って、さらには不測の事態に備える必要があります。したがって、成果目標として、標準財政規模の10%を基準に10億円以上の財政調整基金残高を維持することとし、収支見込みで不足すると見込まれる最低限の約6億円を、行財政改革を実行することによって解消することを基本にしております。また、地方交付税によって国が財源措置すべき特例債を除いた建設事業債の残高を、将来の世代につけを回さないためにも、50億円以内に抑えるべきであると考えております。


 次に、第2点目の説明責任についてでありますが、9月15日からパブリックコメントに付し、市民の皆様から意見を募集することとしております。なお、本案は行財政改革の指針として策定したものであって、これまでのアクションプランや、集中改革プラン、財政健全化計画を一本化し、重点的に取り組む事項として取りまとめ、市民の皆様にできる限りわかりやすいことを基本に構成しております。


 次に、第3点目、事務事業の第三者評価の導入についてでありますが、平成18年度から行政評価を導入いたしまして事務事業を見直し、効率的効果的な行財政運営に努めてきたところであります。今後この取り組みを進めまして、さらに行政の透明化を図って、市民の皆様に対して説明責任を果たすため、学識経験者や市民等によって構成される第三者評価を導入してまいります。


 第4点目、受益と負担の適正化についてでありますが、説明会でもご説明させていただきましたが、すべての使用料等を対象として、公平性の観点から、その料金設定が適正であるか再点検をし、適正化を図ってまいりたいと考えております。


 次の、第6点目の指定管理者制度の新たな導入についてでありますが、すべての施設を対象として検討をし、市民サービスの向上と施設運営の効率化を図れると判断をした施設について、新たに指定管理者制度の導入を図ってまいります。


 第8点目の公共施設の見直しについてでありますが、現在、維持管理をしている公共施設につきましては、今後、修繕費等、維持管理にかかる経費の増大が見込まれます。これまで施設が果たしてきた役割や現状の課題等を精査し、廃止や統合も含め、そのあり方について検討しなければならない時期に差しかかっていると認識をしております。そのため、市民サービスの維持、向上を図るためには、すべての施設を対象として、そのあり方の見直しに取り組んでまいります。


 第10点目の一部事務組合のあり方についてでありますが、乙訓2市1町で連携を図りながら、一部事務組合の統合に対する検討も含めまして、効率的な運営やコスト削減を図ることによって、市民の皆様に効果的なサービスを提供できるよう、現在の一部事務組合のあり方を見直してまいります。


 第15点目、信頼される行政への取組についてでありますが、私は、平成15年4月、市長就任以来、市民サービスの向上、本市が抱える課題解決、さらには本市発展のため、市民目線で市政に全力で取り組み、市民の皆様から信頼が得られるよう努めてまいりました。「8.27信頼と改革の日」についてでありますが、平成19年8月に起こりました職員による公金横領事件を風化させないため、元職員が逮捕された日、8月27日を不祥事再発防止を誓う日として制定し、全職員で、改めて公務員のあり方を見直す日といたしました。この取り組みについてでありますが、毎年この日に合わせて、弁護士等の方を講師として、公務員倫理についての研修会を開催し、服務規律、法令遵守の徹底を図り、再発防止に向けて取り組んでいるところでございます。


 第16点目、課題解決対応チームについてでありますが、子どもや若者に対する支援など、近年新たに起こっている課題や、新型の感染症対策など、突発的に発生する課題等については、今後、部局を超えた組織横断的なチームを編成して、機動的に対応していく必要があると考えております。なお、チーム編成については、それぞれの課題に最適な体制を検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、第3番目のJR向日町駅のバリアフリーについてのご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、第1点目のJR西日本との協議の状況でございます。JR向日町駅構内の段差解消を初め、駅の利用者が円滑に移動できるよう、鉄道事業者であるJRにおいて駅舎のバリアフリー化を進めていただいております。現在、JRにおかれましては、現地下連絡通路にエレベーターを設置する案、西口改札口と上り下りのホームとを結ぶ連絡橋を線路上空に設け、エレベーターで移動する案など、駅の利用者にとって最も利用しやすい対策及び今後のスケジュールについて検討をいただいております。


 次に、第2点目、バリアフリーの緊急の必要性でありますが、駅舎のバリアフリー化につきましては、バリアフリー新法に基づいて、鉄道事業者が主体となって進められているものであります。引き続き、JRに対して早期にバリアフリー化を実現していただくよう、さらにお願いをしてまいりたく存じております。


 第3点目、進捗状況の説明についてでありますが、今後、バリアフリー化の内容やスケジュールが具体的になった段階において、広報紙やホームページを活用して広く市民の皆様にお知らせをしてまいりたく考えております。


 私のほうからは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、安田副市長。


○(安田喜幸副市長)(登壇)


 次に、第1番目の第5点目、向日市健康増進センター及び向日市民温水プールにおける指定管理者制度導入施設評価結果についてのご質問にお答えいたします。


 当施設は、指定管理者との協定書に沿っておおむね良好に管理運営されており、特に開館日や利用時間の拡大、自主事業の積極的な実施等により利用者数が増加しており、また、利用時間帯の改善により混雑が解消されるなど、効率的かつ効果的な運営が図られているものと認識しております。また、利用者アンケート調査の結果においても、施設全体の満足度は、「満足」「まあ満足」と合わせて76.8%であり、高い評価をしていただいております。指定管理者との話し合いについてでありますが、指定管理者制度導入後、話し合いの場を月2回以上定期的に持つ中で、施設・設備の改善を図ってきたところであります。しかしながら、利用者増により生じている課題につきましては、継続して検討しているところであります。今回の施設評価結果を踏まえ、さらなる利用者へのサービス向上のため、施設の適切な管理と利用者の安全が図られるよう取り組んでいきたいと考えております。


 次に、第7点目の保育所の民間委託についてでありますが、効率的な保育所運営の推進と総合的な子育て支援施策の充実を図る上からも重要なことであります。今後、新たに建設する保育所は、保育の質を維持・向上できることを条件に、社会福祉法人を初め民間事業者による設置を進めるなど、民間活力の導入を図っていきたいと考えております。


 次に、第9点目の京都地方税機構への対応についてでありますが、本年4月から、本部と九つの地方事務所において、徴収業務が本格的に始まったところであります。本年1月から6月末までの徴収実績につきましては、府や市町村から移管された滞納整理案件は総額約197億3,000万円で、うち1割に当たる約19億7,000万円が徴収され、そのうち、本市分といたしましては約5億3,000万円を移管し、約2割に当たる約1億円が徴収されているところであります。さらに、9月からは催告センターの業務が始まり、督促状発送後、一斉に電話・文書催告を集中的に行い、うっかり忘れなどによる新たな滞納を生じさせないようにするとともに、地方事務所では本格的な滞納整理業務の促進に努められるなど、自主納税に向け大きな効果が得られるものと考えております。業務の共同処理の推進につきましては、府税と市町村税の課税及び徴収業務を共同処理することにより、課税事務量の縮減や滞納整理など徴収体制の強化、さらには職員人件費を初め、各自治体の電算システムの開発リスクや経費など徴収コストの削減を図りながら税収の確保に努めていくものであります。


 次に、第11点目の収納対策の強化についてでありますが、本年4月から、京都地方税機構に移管された滞納事案は、基本的には税機構で納税相談を行うこととしております。しかしながら、市税務課の窓口に来られた方につきましても、個別の事情を十分聴取する中で、その内容を税機構に伝え、連携を図っているところであります。また、現年度分の納税相談につきましては、今までどおり本市税務課の窓口で対応しております。


 次に、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、及び介護保険料につきましては、それぞれの保険事業を運営する上で財政の根幹となる重要な財源でありますことから、その債権確保はもとより、収納率の向上に積極的に取り組んでいるところであります。しかしながら、今日の厳しい社会情勢の中で保険料の納付が困難な方につきましては、きめ細やかな納付相談を行う中、個々の事情に配慮しているところであります。


 次に、第12点目の人件費についてでありますが、本市におきましては、集中改革プランなどに基づき職員数の削減を行い、人件費の抑制に取り組んでまいりました。その結果、平成17年度から平成21年度にかけて職員数を430人から404人とし、人件費の抑制に努めたところであります。今後、住民ニーズが多様化していることや、国・府からの権限移譲が始まっていることから、ますます地方自治体の業務は複雑かつ多岐にわたるものとなっていくことが想定されます。このような中で、市民サービスのさらなる向上を図るため、事務事業の見直し・再構築、指定管理者制度の新たな導入や、再任用職員を初めとするさまざまな勤務形態などを視野に入れる中で、職員の定員適正化と適切な職員配置に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、13点目の都市基盤整備の予算についてでありますが、第5次総合計画の前期基本計画に掲げております事業費をこのプログラムに計上しております。その内容は、平成22年度から26年度までの期間の寺戸森本幹線1号拡幅改良など道路新設改良整備費47億2,700万円、学校施設の耐震補強整備費26億2,900万円、史跡長岡宮跡整備費15億8,900万円など、投資的経費として総額77億4,600万円を見込んでおります。


 次に、14点目の建設事業債の内訳についてでありますが、建設事業債残高につきましては、既に借り入れを行っている建設事業債の今後の残高推移に、前期基本計画に掲載されております投資的経費のうち起債できる各事業ごとに充当率、借入利率、据置期間を含めた償還期間を想定し、元利均等返済方式により償還した場合の市債残高を加え計算しております。なお、平成26年度末残高の内訳でありますが、土木債26億5,500万円、教育債13億6,800万円などとなっております。


○(荻野 浩議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 おはようございます。


 第7点目の学校給食の民間委託についてでありますが、本市の学校給食調理業務の委託は、給食内容の向上に努めるとともに、より効率的な運営を図るため、学校給食調理業務委託実施方針に基づき、平成13年度から順次調理業務の委託を実施してきたところでございます。残り1校となりました第2向陽小学校につきましても、今後、調理師の退職状況を見る中で時期を検討してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、大島上下水道部長。


○(大島完治上下水道部長)(登壇)


 次に、第1番目の第11点目、収納対策のうち水道料金についてお答えいたします。


 水道事業では、使用者間の負担の公平性の観点や、安定した水道事業経営のために、水道料金の収納対策の強化に取り組んでいるところであります。水道料金の滞納者には、まず督促状や催告状を送付し、それでも支払いのない場合は電話や臨宅訪問を行うなど、できるだけご本人と面談するよう努めているところであります。ご相談の中で、支払いが困難な方については、分割納付や支払い猶予などの対応を行っておりますが、何ら連絡もなく、納入意思を示さない場合については、やむなく給水停止を行っているところであります。今後におきましも、滞納者の実情に応じて適正に対応してまいりたく考えております。


○(荻野 浩議長)


 次に、河合健康福祉部長。


○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2番目の子どもの虐待防止についての第1点目、本市の保護を要する児童についてでありますが、平成22年8月25日現在、73人でございます。


 次に、その子どもたちの見守りにつきましては、向日市要保護児童対策地域ネットワーク協議会の実務者会議におきまして行っております。この会議のメンバーにつきましては、外部から主任児童委員2名、京都児童相談所職員2名、乙訓保健所、向日町警察署から各1名と、内部からは本市教育委員会及び事務局により構成されており、2カ月ごとに開催をしております。さらに、必要に応じまして随時個別ケース検討会議を開催し、ケースごとに状況の検証や援助方針の検討、支援内容の確認などを行っております。個々のケースの見守りは、保育所や学校などの児童が所属しております関係機関におきまして、児童と身近に接する中で様子を見守っていただき、出席日数や状況変化の報告を毎月いただいております。また、児童虐待の悲劇が後を絶たない中、社会に大きな衝撃を与えました大阪市での事件を受け、本市におきましても、要保護児童73人すべての状況や安否確認を行ったところでございます。


 次に、第2点目の赤ちゃん訪問や乳児健診を受けられない方についてでありますが、2カ月目にご自宅へお伺いします赤ちゃん訪問は、平成21年度では447人の対象者のうち419人の訪問を実施いたしました。この赤ちゃん訪問にお伺いできなかったお宅のほとんどは4カ月健診に来所されますことから、育児状況の把握ができておると考えております。なお、乳児健診の未受診者数は、4カ月健診では4人、10カ月健診では9人おられましたが、乳児健診が未受診の場合は、そのつど家庭訪問や電話で保護者と連絡をとり、育児状況の把握に努めております。


 次に、第3点目についてでありますが、赤ちゃん訪問や乳児健診におきまして、赤ちゃんやお母さんの健康状態の確認のみならず、生活上の悩みや育児に対する不安などをお聞きし、養育環境の把握にも努めているところでございますが、平成21年度の赤ちゃん訪問では、経済的困難な状況を訴えるご家庭はございませんでした。ご指摘のように、経済的困難な状況が児童虐待につながることも一因であることから、今後におきましても、乳幼児健診や家庭訪問などで、子育て家庭の置かれている状況の把握に努めてまいりたく存じます。


 次に、第4点目の、昨年度の虐待通報についてでありますが、通報は43件あり、そのすべての児童につきまして安全確認を行いました。ケースによりましては、児童の所属する保育所や学校に安全確認を行っていただいた場合もございます。なお、緊急を要するケースにつきましては、京都児童相談所へ連絡し、一時保護の実施など子どもの安全確保を第一に対応を行っております。


 次に、第5点目の見守りのための養育支援訪問事業についてでありますが、育児支援を必要とするケースや複雑な問題を抱えるケースが増加していることから、子育ての孤立化を防ぎ、支援が特に必要であるご家庭に対して行っております養育支援訪問の果たす役割は大きなものとなっております。今後、養育支援訪問をより効果的に行うため、従事者のさらなる資質の向上を図るとともに、家庭児童相談室や子育てセンター、主任児童委員など関係機関との連携をより強化し、養育支援訪問の充実に努めてまいりたく存じます。


 次に、第6点目の本市の虐待防止対策の強化についてでありますが、平成20年度には、家庭児童相談室の充実のため、家庭児童相談員を2名から3名体制とし、さらに今年度には嘱託家庭相談員の勤務時間を週21時間から週30時間へふやすなど体制の強化を図り、家庭児童相談室のパンフレットを作成するなど虐待防止への啓発を行ったところでございます。今後とも、児童虐待防止のため、向日市要保護児童対策地域ネットワーク協議会の体制を強化、充実し、関係機関との情報の共有、連携を行い、本市のきめ細かな支援体制の推進に努めたく存じております。


 次に、第7点目の高齢者の虐待状況の把握についてでありますが、本市では、高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会を、民生児童委員を初め警察、保健所、消防、医療機関や介護施設など関係機関15名の方で組織し、連携を図ることにより高齢者虐待防止に関する対策を実施しております。市や関係機関に通報のありました高齢者虐待の事例については、すべて地域包括支援センターで把握し、適切な対応と支援を行っております。平成21年度養護者の高齢者虐待についての通報は8件ありました。そのすべてのケースにつきまして、地域包括支援センターが支援を行いました。今後とも、引き続き高齢者施設や介護サービス事業所を含む関係各機関との連携強化を図り、虐待予防、早期発見、早期対応に取り組んでまいりたく存じます。


 次に、第8点目についてでありますが、本市におきましては、子育て家庭への経済的支援を充実させるため、厳しい財政状況の中ではありますが、市独自の子育て支援医療の拡大といたしまして、平成18年10月から、0歳から2歳までに加え、満3歳の外来自己負担額も1カ月200円にしたところであります。さらに、平成19年9月からは、京都府の制度拡充を受けまして、月額200円の入院助成にかかる対象年齢を小学校就学前から小学校卒業までに引き上げ、また、満4歳から小学校就学前の外来にかかる自己負担上限額を1カ月8,000円から3,000円に引き下げたところであり、現時点におきましては、これ以上の拡充は困難であると考えております。


 次に、第9点目の要保護・準要保護児童数についてでありますが、本年5月1日現在で、小中学校の認定者数は633人、13.9%となっております。京都府内の他市との比較につきましては、準要保護の認定基準が各市により異なっておりますことから、比較はできないものと考えております。


 次に、第10点目についてでありますが、本事業は、民間アパートなどに居住されております高齢者に対し、家賃の一部を助成する制度であります。本事業は、公平性の観点から、平成18年度の事務事業評価で、休止・廃止の方針を打ち出したところであります。これを受けまして、設定されていなかった家賃の上限額を設けることとし、平成21年度から月額5万円未満の家賃に対し、その3分の1、上限1万円の助成をすることとしたものであります。したがいまして、本事業の内容をもとに戻す予定はございません。


 次に、第11点目についてでありますが、高齢者の緊急避難場所の確保、エアコンの設置や修理費用に対する補助については、統一的な基準も必要であり、現段階では予定しておりません。


 次に、第12点目の夏季加算の創設についてでありますが、現在の生活保護の支給基準では、生活扶助費の中で、冬季の暖房費を「冬季加算」として、全国を寒さに応じて6地区に分け、11月から3月の間支給しているところであります。冷房費に当たる「夏季加算」につきましては、冬季に比べ特段の需要がないことから加算はされていないのが現状です。しかしながら、ことしのような異常な暑さにより、冷房にかかる電気料金等特別な需要が生じることは十分考えられるところでありますので、国において十二分に議論されるべきものと存じております。


 次に、電力会社に向けて電気代の減免制度をつくるよう国に求めることについてでありますが、電気代等につきましては保護基準額に含まれていることから、減免制度はなじまないものと考えております。


 次に、第13点目のくらしの資金の通年化または回数をふやすことについてでありますが、本市のくらしの資金貸付けにつきましては、お盆やお正月を迎える月につきまして、生活費などもかさむ家庭が多く、こういった時期に臨時的にご利用いただくことを主な目的としまして、7月及び12月に実施しているところであり、通年化の実施につきましては、現在のところ予定をしておりません。また、緊急に生活資金が必要となった方への対策といたしましては、京都府社会福祉協議会が実施されております生活福祉資金貸付制度を、向日市社会福祉協議会と連携をとる中、ご案内をしているところでございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 ありがとうございました。時間もありませんので、少し質問と要望を言います。


 要望につきましては、市長は、この向日市行財政改革プログラム(案)について、市民にわかりやすくしていると、このように言われましたけれども、きょうの京都新聞にも載っておりましたけれども、本当にまだまだわかりにくい、何をどうするのか全然わからない、具体化が何もないという、ただ数字だけが10億円とか50億円とか6億円とか、職員の数が394人とか、ただそれだけなので、やはりもっと詳しい説明、きちっとどうするのかと、市民の皆さんの税金をどう使うのかということにかかわりますのでね、ぜひそれはしてほしいと。そして、議会に対しても、先ほど安田副市長が、建設債や、それから基盤整備のお金のことなんかも説明されましたのでね、これはやはり資料としてきちっと出していただきたい。そういうようなことがわかるんですから、議会のほうには、特に総務常任委員会もありますのでね、今議会中に出していただきたいと、このように要望しておきます。


 それから、要望のもう一つなんですけれども、子どもの虐待は本当に大変なことだと思いますし、向日市でも、そのように思われるというのが、子どもさんが73人把握されているということで、非常に心配します。そういう意味では、この見守りの人員の増、これをぜひね、向日市でも図っていただきたい。これも要望です。


 それから質問なんですが、指定管理者制度の関係なんですけれども、この指定管理者制度の私たちに評価の説明をいただきました。その説明の中には、安全面でも、そして事務上のいろいろな書類面でも不備とか、たくさん書いてありました。とりわけ先日のアスベストについても、危機管理が余りにも本当にずさんだったと、危機管理に対してはやっぱり敏感でないというふうに、そういった意見が議会でも出ました。6向小と、それから物集女公民館のことですが。やっぱりこの市民温水プールや健康増進センターについて、安全管理に問題があるとそういうふうな評価が出ておりますのでね、この点について、今、先ほど安田副市長は、継続して検討していると言われましたけれども、今度公募されるのに、その公募の前に、まだ検討中のものがあるというのはね、本当におかしいと思うんです。この継続して検討じゃなくって、安全管理についてはすぐに、どうしてやっていくかという計画、これを私たち議会にも示していただきたいのですが、この点について、いかがでしょうか。


 それから、JRのバリアフリーの問題点です。今、市長が、2案がJR西日本から示されていると言われました。じゃあ、向日市はこの2案で、話をしていくのか、そして、この2案について、本市の方向性をどう出すのか、いつまでに出すのか、そういった問題、それから財政はどうするのか、こういったことについてはいつごろされるのか、いつごろこの議会に示していただけるのか、その点についてお伺いします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 JRのバリアフリー化についてでございますが、以前ですね、JR西日本とは橋上化を前提に協議を進めてまいりました。昨年の12月議会での請願の採択、そして市民の声もございまして、駅構内のバリアフリー化を先行する方針に転換をいたしました。また、ことしの4月の7日にJR西日本の本社を訪問いたしまして、私のほうから、バリアフリー化の推進を直接要望してまいり、最優先でやってくださいということでお願いをしてまいりました。JR西日本におかれましては、バリアフリー化の推進の必要性を十分に理解していただきました。これから、JRにおける2案についての検討が進む中で、バリアフリー化の内容やスケジュール等について、具体的になるものと考えております。そういうものが明らかになり次第、皆様方にお知らせしてまいりたく考えております。


○(荻野 浩議長)


 次に、安田副市長。


○(安田喜幸副市長)(登壇)


 指定管理者制度の再質問につきましてお答えさせていただきます。


 安全管理につきましては、今後、指定管理者募集要項を定めまして、安全管理及び対策につきましては万全を図っていきたいと考えております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 市長にJRの問題、バリアフリーの問題ですけれども、JRの西日本が具体的にしていく、そこから考えるというようなね、やはり私が先ほど質問しましたように、JRの西日本待ちになっているんじゃないかなと思うんです。いつまでにJR西日本に、具体的な案を出していただくのか、それは、やはりこちらがイニシアチブをとって言わなくてはならないと思うんです。そして、いつごろまでにバリアフリー化をやっていくかというのを市民にね、きちっと説明する必要があるんです。請願とか、いろいろな住民の皆さんの意見とかたくさんあって、総合計画も変更されてもう1年近くになって、次の議会としたら、もう12月議会になりますのでね、4月からもう5カ月たっているんですよ。そのままでずっとずっと指をくわえて待っているのかと。市民の皆さんは、東向日や西向日駅が、もうバリアフリーになってきているのに、JRはいつまで置きっぱなしなのか、という市民の声が本当にたくさん出ております。そういう意味では、久嶋市長が、やはりJR西日本にもっと出向いてもらって、再三再四出向いてもらって、きちっと、いつまでにこのバリアフリー化をやると、計画案を示すと、このことをいつごろに考えておられるのかをもう一度お尋ねします。


 それから、指定管理者制度のことなんですけれどもね、本当に評価といいますけど、もう5年になるんですよね、指定管理していだいて。そして市民プールや健康増進センターの問題点として、適正な人員配置にも課題があるし、それから、利用者の安全確保や建物の保守管理などにも課題があると。そして、そういうような課題があるのにね、これを検討しながら、公募のときにそれを示すのではね、もう示しがつかんと思うんですよ。きちっと、どういうふうなところが問題があって、どういうことを直してからやるんだと。やはり指定管理者制度は公的責任が後退すると指摘していたとおりのことになってしまいますのでね、我々議会にも、このような問題点をきちっと、どうするのかというのを示していただきたい、この点について再度お伺いします。


○(荻野 浩議長)


 所定の通告時間を過ぎました。特に手短に答弁をお願いいたします。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えをいたします。


 バリアフリーの緊急の必要性については、私も十分認識をしております。駅舎のバリアフリー化につきましては、バリアフリー新法に基づきまして、鉄道事業者であるJR西日本が主体となって進められているものでございます。引き続き、これからもJR西日本に対しまして、早期にバリアフリー化を実現していただけるよう、私自身もトップセールスをすることは大切であると考えております。


 それから、指定管理者制度の件でございますが、今回、施設の評価結果を踏まえまして、さらなる利用者へのサービス向上のために、施設の適正管理、それから利用者の安全確保が図られるよう取り組んでまいりたく存じております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時03分)


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○(荻野 浩議長)                    (午前11時10分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、公明党議員団長尾美矢子議員の質問を許可いたします。長尾美矢子議員。(拍手)


○16番(長尾美矢子議員)(登壇)


 公明党議員団の長尾美矢子でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は、健康や福祉についてのご質問をさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


 まず、第1番目の質問は、市民の健康施策についてであります。


 健康施策第1点目といたしまして、ジェネリック医薬品についてでございます。


 新薬と同じ成分で、同じ効能であり、価格の安い「後発医薬品」ジェネリック医薬品の普及が全国的に、徐々にではありますが進んできております。厚生労働省が7月に発表した調査では、昨年に使われた薬剤のうちジェネリック医薬品の占める割合は、前年比0.2ポイント増の20.7%で、過去最高でありました。ジェネリック医薬品は、巨額の研究費を投じて最初に開発された新薬の特許が切れた後に、厚生労働省の承認を得て、ほかの製薬会社が同じ成分で製造販売する薬であり、研究開発費がかからない分、価格は新薬に比べ2から7割と割安であり、既にアメリカ、イギリス、ドイツなどでは、使用されている薬の半数以上をジェネリック薬品が占めています。


 しかし、日本で数年前までは2割にも満たない状況が続いておりました。急速に進む少子高齢化で国民医療費が増大の一途をたどる中、ジェネリック医薬品の利用が進めば医療保険財政が改善されるとも考えられます。昨年の医療費に占める薬剤費の比率は、前年比4.2ポイント増の33.2%と、これも過去最高でありました。医療費抑制へもジェネリック医薬品の普及促進が重要であります。また、患者の立場からは、ジェネリック薬品は自己負担額の軽減につながります。例えば、高血圧、糖尿病、高脂血症など慢性疾患の薬代は、症状が重なると自己負担額が月に1万円を超えるケースも少なくありませんが、これがジェネリック医薬品を利用できれば、おおむね半額程度に抑えられることもあります。


 公明党は、いち早くこれらを国会質問で取り上げ、一貫してジェネリック医薬品の普及を訴えてまいりました。公明党の強力な推進で、厚生労働省は2012年度までに普及率30%の目標を掲げ、また、患者が同意すれば、薬剤師の判断で新薬からジェネリック医薬品への切りかえを認めた後、ジェネリック医薬品を多く処方する薬局の診療報酬を優遇するなどの政策的な支援に乗り出しています。普及率30%の目標達成には、国民への周知徹底とより使いやすい環境整備が欠かせません。そこでお尋ねをいたします。


 第1番目の第1点の一つ目として、本市でも、国民健康保険の納付書とともにジェネリック医薬品希望カードつきのチラシを同封されておりますが、この希望カードの利用状況や、また反響についてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。


 二つ目として、希望カードの利用促進など、広報等を使い、さらなる啓発を望みたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、健康施策について、第2点目は口腔の健康の保持についてであります。


 歯並びやかみ合わせに異常のある不正咬合の矯正歯科治療については、一部を除き健康保険が適用されず、費用が高額になるため、保険適用の要望が数多く寄せられています。今、学校の歯科検診で不正咬合を指摘される子どもたちは多くなってきております。学校の歯科検診だけでも、小学生で全体の4.5%、中学生でも5.8%、また、検診では見落とされるケースもあり、医療経済研究機構の調査報告では、治療の必要な不正咬合者は、中学生全体では27.5%を占めると言われております。しかし、このかみ合わせの悪い不正咬合で健康保険が適用されるのは、先天性疾患が原因である場合などごく一部であり、大半は美容的な要素が大きく、疾患としての位置づけが明確ではないとして適用外になっています。このため、検査や治療に総額数十万円から100万円程度かかることとなり、不正咬合によって虫歯や歯周病などの原因にもなり、ほかの病気を引き起こす要因となることもあります。全身の健康にも、歯列や咬合を重視する考え方が現在では広く浸透してきております。


 厚生労働省では8020運動、80歳になっても20本以上自分の歯を保とうという運動を展開しております。しかも、この8020の達成者はほとんどが良好な咬合を有していたという調査結果があります。公明党は、不正咬合の矯正歯科治療への保険適用に向けて、他党に先駆けて国会質問でも取り上げ、98年や2000年には署名運動を展開し、積極的に取り組んでまいりました。今後も、小児矯正歯科治療の保険適用の拡充に向けても、重点政策として党として取り組んでまいります。そこでお尋ねをいたします。


 健康施策第2点目の一つ目として、本市においての小・中学校での歯科検診の状況、また、その中で不正咬合を指摘された方の人数と割合についてお尋ねをいたします。また、治療済みの場合も報告することになっていると思いますが、その中で、実際、治療されている方の状況を把握されていますでしょうか、お尋ねをいたします。


 二つ目として、歯科矯正を行う時期には個人差がありますが、子どもでは、あごの成長と歯の生え変わりの時期を利用し、装置を用いて矯正可能であったとしても、大人では手術が必要となることもあります。小児矯正歯科治療の公的助成について、ご見解をお尋ねいたします。


 三つ目として、妊婦の歯科検診について、以前、公明党の勇退された先輩議員がご質問をされており、検討するとのご答弁をいただいておりますが、母子の健康に影響を与えるとされている母体の歯周病を予防するためにも、妊婦歯科検診の実施について、その後の検討の状況についてお尋ねをいたします。


 次に、第2番目、新しい福祉への取り組みについての質問であります。


 今、日本では新たな社会問題が顕在化いたしております。自殺者が年間3万人を超え、その原因のトップは健康問題、中でもうつ病は年々ふえており、有病者は推計250万人にも上ると言われています。また、ドメスティック・バイオレンスの相談件数は過去最多を記録し、親などによる子どもへの児童虐待に至っては、全国201の児童相談所で2009年度中、相談件数は前年度比3.6%増の4万4,210件と、19年連続でふえ続けております。最近の大阪市西区のワンルームマンションで、幼児2人の遺体が見つかった事件のむごさは想像を絶しております。さらに、ひとり暮らしの高齢者の数がふえ続け、地域社会とのつながりが希薄になる中、単身世帯の6割が孤独死を身近に感じ、不安を覚えています。また、100歳以上の高齢者の所在不明が大きな社会問題ともなってきております。


 一方、私たちは、安定した雇用環境があってこそ安心した生活が送れます。しかし、今や労働者の3人に1人が派遣などの非正規雇用であることから、不安定な雇用の改善が急がれています。そこへ、また円高、ドル安も進んでおります。これらは、これまでの社会保障制度では想定し得なかった新しいリスクであります。そのため、私たち公明党は、新しい福祉を提案いたしております。マニフェストでは、うつ病や不安障害等に対する総合的な対策を推進し、認知行動療法の推進や専門家の育成、カウンセラーの大幅な増員など、うつ病や不安障害の早期発見から社会復帰まで、一貫した支援体制を構築することを目指していくとしております。また、2010年の診療報酬改定では、公明党の主張が実現し、認知行動療法の評価が新設をされ、健康保険が適用されることとなっております。以下、本市においての新しい福祉への取り組みについてお尋ねをいたします。


 第2番の第1点目として、本市におけるうつ病有病者数やひきこもりの実態について、どう認識をされておりますでしょうか、お尋ねをいたします。


 第2点目として、大阪の2幼児放置死事件でも、住民と児童相談所や行政との連携のあり方が問われています。子どもの安全確保優先の対応について、お尋ねをいたします。


 第3点目として、本市における高齢者所在確認業務の実態と、高齢者所在不明のような事実が本市においてもあるのか、お尋ねをいたします。


 第4点目として、本市の雇用の実態の認識とその取り組みをお尋ねいたします。また、円高がもたらす地域経済、雇用への影響についてもお尋ねをいたします。


 第5点目として、ひとり暮らしの高齢者の安全・安心のために、かかりつけ医や、持病などの医療を専用の容器に入れ、冷蔵庫に保管する救急医療情報キットを取り入れている自治体がふえてきております。このキットがあれば、救急隊員が駆けつけたときに本人からの確認が困難でも、保管されている情報をもとに適切な処理を可能にすることができます。本市でも導入を希望したいのですが、ご見解をお尋ねいたします。


 次に、第3番目、障がい者福祉についての質問であります。


 障がい者への在宅福祉サービスの日常生活用具の給付というところで紙おむつの支給についてでありますが、対象者は、脳性まひ等の全身性障害、また直腸・ぼうこう機能障害児・障害者で、ストーマ用装具の使用が困難な者と規定されております。今の規定では、歩行や立位・座位がとれる状態であっても、全身性障害とされる脳原性障害の方には支給がされることとなりますが、歩行、立位・座位がとれない脳原性障害、例えば体幹機能障害の方には支給されない基準となっております。長岡京市では、医師の診断書によって紙おむつの支給が判断されるとお聞きをしております。また、京都市では、体幹機能障害がないと対象外とされているとお聞きをしております。支給対象について、障がい者手帳の等級や、また、医師の診断書など第三者機関での判断を基準とするなど、わかりやすく、また現状に合った基準にするべきと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。


 以上で私の質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくをお願いいたします。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団長尾美矢子議員の第1番目、市民の健康施策についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目についてでありますが、ジェネリック医薬品とは、後発医薬品として、最初に開発された薬の特許期間終了後に、有効成分、用法・用量、効能及び効果が同じ医薬品として申請をされ、厚生労働省の認可のもとで製造販売された、新薬より安価な薬の総称であります。被保険者の方が医療機関を利用されたときに、ジェネリック希望カードを医師に提示することによって、従前使用の薬が変更可能な場合に、薬局で薬剤師からジェネリック医薬品の提供が受けられる制度であります。本市におきましても、この制度を被保険者の方々にご利用いただくため、本年6月、国民健康保険料の賦課決定通知書の中に、ジェネリック医薬品希望カードつき小冊子を同封いたしまして、ご活用等についての周知を図ったところでございます。今のところ特にお問い合わせはございませんが、平成22年3月時点での本市の国民健康保険審査部にかかるジェネリック医薬品の占める割合は約24%でございます。


 次に、二つ目でありますが、この制度を広くご活用いただくためにも、広報紙や市のホームページなどによって、これからも周知をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、新しい福祉への取り組みの中の第3点目、高齢者の所在確認についてお答えをさせていただきます。本市では、日ごろから、民生児童委員の皆さんのご協力をいただきまして、ひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯の実態把握に努めております。所在確認につきましては、ことしの6月に100歳以上の方11名と、今年度に100歳を迎えられる方6名、合計17名全員に職員が近況をお尋ねし、必要に応じて訪問をさせていただいたほか、民生児童委員や介護施設の職員のご協力をいただき、状況把握に努めたところでありまして、所在確認できない高齢者の方はおられませんでした。


 なお、この9月の敬老月間には、市内の最高齢の104歳の方、及び今年度に100歳を迎えられる方6名、米寿を迎えられる方152名全員に記念品をお贈りしております。そのうち、市内最高齢の方と100歳を迎えられる方でご了解をいただいた方を訪問させていただき、長寿をお祝い申し上げました。今後とも、関係機関のご協力をいただきまして、高齢者の状況把握に努めてまいりたく存じます。


 続きまして、新しい福祉への取り組みの中の第4点目の円高の影響についてであります。ご案内のとおり、先月末に1ドル83円台に突入するなど、平成7年以来となる急激な円高が進行しております。また、世界経済の先行き不安から、同時に株価も下がってきており、こうした円高の進行は、輸出関連企業の経営環境や雇用情勢の悪化をもたらし、リーマンショック後、ようやく回復傾向が出始めた国内景気への影響が大変懸念されているところであります。本市におきましても、地域の雇用環境や、製造業を初めとする中小企業への影響も心配されますことから、引き続きその動向を注視しながら、中小企業振興融資制度等の充実に努めてまいりたく存じております。


 次に、第5点目の救急医療情報キットについてであります。本市では、65歳以上のひとり暮らしで日常生活に支障のある高齢者に対しましては、福祉サービスとして、電話回線を利用して家庭と消防本部を直結し、緊急時に救急車が駆けつけるあんしんホットラインの設置に取り組んでおります。また、災害時に備えまして、災害時要配慮者台帳の整備を進めておりまして、現在、登録の受け付けをしているところであります。ご質問の救急医療情報キットにつきましては、あんしんホットラインを補完し、ひとり暮らしの高齢者の安心安全をさらに高めるものと認識しておりますことから、今後、前向きに検討してまいりたく存じております。


○(荻野 浩議長)


 次に、河合健康福祉部長。


○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)


 次に、第1番目の2点目の一つ目、小中学校の歯科検診の状況についてでありますが、各学校では、年1回、5月前後に、全児童生徒を対象としまして、学校医による検診を実施しております。検診内容といたしましては、歯の状態として、要観察歯、虫歯、要注意乳歯の有無のチェック、及び口腔の状態として顎関節、咬合、歯列、歯垢、歯肉につきまして、観察を要する者と受診を要する者とに区別し、その結果を健康診断のお知らせにより保護者に通知し、受診勧奨等を行っております。また、この用紙により、受診結果を報告していただくこととしております。本年度の検診におきまして、不正咬合の要観察者とされた児童生徒は、小学生は438人の13.6%、中学生は99人の7.3%でございました。また、要受診者は、小学生で194人の6%、中学生で32人の2.4%でありました。なお、受診報告は、要観察者も含め、8月末現在で、小学生89人、中学生12人となっております。


 次に、二つ目の小児矯正歯科治療の公費助成についてでありますが、子どもの歯並びやかみ合わせの悪い不正咬合は、放置いたしますと虫歯や歯周病になりやすく、発音やあごの成長にも影響を及ぼすため、矯正治療が必要な場合もございます。しかし、子どもの歯並びやあごの成長の状態、指しゃぶりなどのくせの有無などにより、治療を開始する適切な時期や治療方法が全く異なるため、費用の基準を確定することが難しいと伺っております。このため、口蓋裂や口唇裂などの先天的な不正咬合や、外科治療が必要な顎変形症などは健康保険適用となりますが、一般的な矯正治療には健康保険は適用されず、自由診療となっているところでございます。このことから、治療を必要とする対象者や時期及び費用などにつきまして、一定の基準を定めて助成制度を設置しますことは非常に困難であると認識をしております。


 次に、三つ目の妊婦歯科検診についてでありますが、妊娠中を健やかに過ごし、元気な赤ちゃんを出産するためには、適切な口腔ケアを行い、歯周病を予防することが重要であると認識しております。本市におきましては、母子健康手帳を発行するときに、歯の広場へのご案内や、歯の健康ガイドブック、歯周病に関するリーフレットなどを配布し、妊娠中の歯科保健につきまして啓発を行うとともに、マタニティスクールにおきまして、妊娠中の口腔ケアの重要性につきまして啓発し、妊娠中の歯科保健の向上に努めているところでございます。


 次に、第2番目の新しい福祉の取り組みについての第1点目、うつ病及びひきこもりの実態についてのご質問にお答えをいたします。


 議員お示しのとおり、自殺者の増加とその原因の一つとして、うつ病の増加傾向は、我が国における新たな社会問題となっているところでございます。京都府保健福祉統計によりますと、平成20年度の京都府における自殺者数は547人でございまして、向日市では9人となっております。また、平成19年度の京都府への精神保健福祉相談等の延べ相談人数は1万2,042人、このうちひきこもりに関するものは545人、また、そのうち向日市の方が3人、これらの相談をされたところでございます。また、本市が行っております、心の健康で悩んでおられる方やご家族の方などを対象に、精神保健福祉士が相談を受けます心の健康相談においては、平成21年度の相談件数58件のうち、ひきこもりに関する相談は6件、うつ病に関する相談は7件ございました。


 このような実態を踏まえ、本市では、今申し上げました心の健康相談や心に疲れを感じておられる方、また、心に病のある方で、外に出たいけれども人ごみは苦手と感じておられるような方が、ゲームや料理づくり、体操、創作などの活動を通じて、中間同士の交流と社会参加へのきっかけづくりをしていただける場として、グループワーク「にじ」の事業を行っております。また、自殺対策といたしまして、平成21年度には、保健所を中心とした乙訓2市1町による啓発事業を行ったところでございます。本年度におきましては、本市独自の啓発事業の実施も予定をしているところでございます。今後、これらの事業の周知徹底を図ってまいりたく存じます。


 次に、第2点目の子どもの安全確保についてでありますが、向日市要保護児童対策地域ネットワーク協議会におきまして、ネットワーク組織の活動をより充実させ、より活性化を図るとともに、地域や関係機関との情報の共有化を図り、児童虐待防止に努めているところであります。とりわけ子どもの安全確保優先の対応につきましては、常に本市の家庭児童相談室と母子保健担当、京都児童相談所、さらに地域の主任児童委員の方々と連携し、ケースによりましてはさまざまな方面からの支援を行い、虐待から子どもを守るための体制づくりに取り組んでおります。


 なお、緊急を要するケースにつきましては、警察や保健所、京都児童相談所へ連絡し、一時保護の実施など、子どもの安全確保を第一に対応を行っているところでございます。今後とも、児童を取り巻く環境が変化する中で、関係機関が情報の共有、連携を行い、家庭児童福祉の充実、強化の推進に努めたく存じます。


 次に、第4点目の本市の雇用の実態とその取り組みについてでありますが、雇用状況等につきましては、総務省の労働力調査や厚生労働省京都労働局の月刊経済資料等により、随時、京都府地域の雇用失業情勢等を把握しているところでございます。本市を管轄いたします京都七条職業安定所管内の平成22年7月の有効求職者数は1万4,782人、有効求人数は8,268人で、有効求人倍率は0.56となっております。また、この数字を京都府内で見てみますと、有効求職者数は6万1,107人、有効求人数は3万1,165人であり、有効求人倍率は0.55となり、京都七条職業安定所管内とほぼ同率となっております。このように、雇用状況につきましては、依然として厳しい数値が示されております。


 このことから、本市におきましては、離職者等への対策といたしまして、住居を喪失し、または喪失するおそれのある方につきまして、住宅手当てを支給し、安定した住居を確保できるよう支援するとともに、市の就労支援員と職業安定所が連携を図り、就職に結びつくように支援をしているところでございます。また、失業相談者に対しましては、京都テルサ内にあります京都の求人情報を管理し、就労支援・相談・就職後のフォローアップまでを行っている総合就業支援拠点「京都ジョブパーク」と連携し、受講料無料で実施されている多くの就業支援メニュー等の周知・案内に努めているところでございます。


 次に、第3点目の障がい者福祉についてのご質問にお答えをいたします。


 紙おむつの支給につきましては、障害者自立支援法におきまして、障がい児者が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ、市町村が行う地域生活支援事業に位置づけられ、市町村が実施主体として行っております日常生活用具給付等事業の中の支援用具の一つであります。現在、本市における紙おむつの給付対象者の基準につきましては、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業に移行された際に、従前の身体障害者福祉法及び児童福祉法に基づく補装具の特例として、国が定められました基準に準じて規定したものでございます。給付対象者は、3歳以上の方で、直腸またはぼうこう機能障害児者で、ストーマ用装具の使用が困難、または先天性疾患に起因する神経障害による高度の排尿・排便機能障害のある方、及び脳性まひ等、脳原性運動機能障害により、排尿・排便の意思表示や排泄行為が困難な方としております。


 平成21年度では、日常生活用具といたしまして、15種目の1,058件、約1,000万円を給付いたしました。そのうち、紙おむつにつきましては24人の方に、約270万円を支給したところでございます。


 なお、自立支援法の地域生活支援事業においては、障がい児者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ、市が実施主体となって柔軟に事業を行うという法の趣旨を踏まえまして、支給対象者の基準につきまして、他市の状況等を調査する中で研究してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 16番、長尾美矢子議員。


○16番(長尾美矢子議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 まず、再質問させていただきます。100歳以上の高齢者の所在不明の点についての再質問ですけれども、100歳以下についても、所在不明等の把握について、所在不明の方がいらっしゃるか、今回、100歳以上については指示があって調査されたことと思いますが、100歳以下の方についての把握についてはいかがでしょうか。


 それから、もう1点は、障がい者福祉の分の再質問でありますが、現在、給付されている方についても、成長に伴ったり、またはリハビリ等で必要がなくなる方も出てくると思われますが、この点について、見直し等現状の把握についてはどうなっていますでしょうか。ご質問させていただきます。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。河合健康福祉部長。


○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)


 障がい福祉サービスの関係で、成長とともに必要がなくなった場合はどうかということでございますが、現状、その都度、調査等をさせていただきまして、必要な場合には継続して支給をさせていただくということとなります。


 100歳以下の方の所在不明につきましてでございますが、今回、100歳以上の方の調査をさせていただきました。100歳以下の方につきましては、特に今のところは調査を行っておりません。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 16番、長尾美矢子議員。


○16番(長尾美矢子議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 要望等をさせていただきますけれども、この高齢者の不在、所在不明という問題について、民生委員さんや、さまざまな方が、一生懸命やっていただいていることは理解しておりますけれども、今、全国150ぐらいの自治体で、高齢者の見守りを兼ねてヤクルトの宅配の委託をしていらっしゃるところもあるとお聞きをしております。また、地域の力で、つながっていくことで、高齢者をしっかり地域でも見守っていこうということで、大分県の国東市のある地域では、黄色い旗運動というのをされているとお聞きしております。朝起きたときに、外から見えるところに黄色い旗を、玄関先等に掲げられて、そのおうちの方が、また夕方にはおうちの中にしまわれるということで、こういう旗がかかっていないときに近隣の方などが訪問をされて、実際安否を確認されるというような地域ぐるみでの運動もございます。個人情報のことや、行政だけでは手の回らない部分もいろいろあると思いますけれども、このような工夫を、ぜひリーダーシップをとりながら、こういう知恵と工夫で所在不明を出さない、皆さんが健康で暮らしていけるような知恵と工夫をよろしくお願いいたします。


 それから、もう1点、要望といたしまして、妊婦の歯科検診の分なんですけれども、啓発に一生懸命やっていただいているということですけれども、ぜひ、これも要望ですけれども、歯科検診をぜひ実現していただけるよう、再度要望させていただきます。


 それから、もう1点、この給付について、成長に伴って必要でなくなる方も、調査をしていただいて見ていただいているということですけれども、中には、リハビリとか成長に伴って紙おむつが取れることを目標に、やはり頑張っておられる方もいらっしゃるんじゃないかと思いますので、ぜひ、そういうときに一緒に喜んでいただけるような形で、しっかり見守っていっていただきたいなと思います。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 以上で、長尾美矢子議員の質問を終わります。


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 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時48分)


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○(石原 修副議長)                   (午後 1時00分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、向政21辻山久和議員の質問を許可いたします。辻山久和議員。(拍手)


○19番(辻山久和議員)(登壇)


 向政21の辻山久和でございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。


 民主党がさきの参議院選で敗北したことにより、衆参でねじれが起き、国会運営はますます大変となりました。ところで、財務省は、8月31日、2011年度予算の概算要求を締め切りました。年金や医療などの社会保障関係費や、民主党のマニフェスト実現に必要な経費が積み上がり、一般会計の要求総額は10年度の95兆380億円を上回り、過去最大の96兆円台後半に膨れ上がりました。予算策定のプロセスを一部公開するという事業仕分けが国民に好評だったことから、今度は来年度予算で成長戦略に活用するということで、特別枠1兆円を設けて政策コンテストを実施するということでございます。このコンテストに各省庁の職員もどしどし応募するようにとのことであります。


 民主党の立場は、官僚主導を排し、政治主導で政治を行うということであったはずであり、衆議院選挙で国民との間に交わした約束、マニフェストに書かれた政策を、重要なものから順次実行していく、そのために国民を説得するのが仕事であるはずです。議会制民主主義というのに、政策コンテストで国民の意見を聞き、公開で決めるということは、私には全く理解できません。どうも目先を変えることしか考えていないような気がしてなりません。ぜひ政権交代で国民が託した思いをしっかり受けとめて、国民の生活を守る政治をしていただきたいと思います。


 それでは質問に入らせていただきます。


 質問の第1番目は、JR向日町駅施設のバリアフリー化と周辺整備についてであります。これにつきましては、さきの山田議員の質問と一部重複し、ご答弁があったところでございますが、よろしくお願いをいたします。


 バリアフリー化法に基づく駅施設の整備期限が22年度末ということで、期限が目前に迫っております。私は、ただ単に駅施設だけバリアフリー化するのではなく、駅前広場や駅へのアクセス道路等の整備事業と一体的に推進することがまちの発展にもつながり、利便性、活力のある住みよいまちを実現できるものと考えております。バリアフリー化法に基づく整備期限が迫ってくる中、6月議会以降におけるJR向日町駅のバリアフリー化と、周辺整備計画等の進捗状況についてお尋ねをいたします。


 まず、質問の第1点目は、駅施設のバリアフリー化は整備期限が迫ってきております。さきの6月議会の答弁では、今後、バリアフリー化の内容、スケジュール等が具体的になるということでございました。そこで、6月議会以降のJRとの協議と、JRが考えているバリアフリー化計画の具体的な内容、スケジュールについてお尋ねをいたします。


 次に、質問の第2点目は、現時点で、まだJR側においてバリアフリー化の計画等ができていない場合、常識的に考えて23年3月という整備期限に間に合うとは考えられません。整備期限の解釈が23年3月までに計画ができていればそれでいいということであれば話は別ですが、全国的にまだ対象となる駅施設のバリアフリー化が進んでいない状況がある中で、私は、期限を延長する必要があると思います。延長されるのではないかと思いますので、その期限の延長について、どのような状況になっているのか、お尋ねをいたします。


 次に、質問の第3点目は、これも6月議会で、JRみずからが駅東側改札口を設けることはないという答弁がございました。しかし、これは言いかえれば市と共同であれば設置について協議、検討してもいいという意味に私は受け取れるのではないかと思います。実際のところJRの考えはどうなのでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、質問の第4点目は、JR向日町駅から北へ200メートルほど行ったところに西国地下歩道があります。地下歩道ができる前は、踏切道で府道上久世石見上里線の一部だったということであります。そして、この西国地下歩道は、昭和36年11月制定の踏切道改良促進法に基づき、踏切除却工事として京都市が施工されたということであります。しかし、地下歩道は昭和43年7月に完成し、供用開始されていますが、いつ施工されたのか、どういう経緯があったのかは定かではありません。また、昭和42年3月に西国跨線橋が完成し、府道上久世石見上里線の区域が一部変更されたということであります。私は、確かな記憶ではございませんが、この西国地下歩道を建設する際に、京都市から向日市に、向日町駅東側の駅前整備の計画についての打診、一緒に駅東を開けましょうという相談があったと、南区にお住まいの方から以前に聞いたことがございます。地下歩道建設の際にどういう話がされたのか、随分昔の話なので資料もなく、当時の担当者ももうおられませんので、どういう状況であったのか、わかる範囲で結構でございますのでご答弁をお願いいたします。


 次に、質問の第2番目は、高齢者のための新たな医療制度等の中間取りまとめ案についてであります。


 ご承知のとおり、去る7月23日、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議から、新たな後期高齢者医療制度の中間取りまとめ案が示されました。今後、医療費等の将来推計などを行いつつ、地方自治体、保険者等の関係者や高齢者を初め多くの意見を聞きながら、細部を含めて検討をさらに進め、年末までに新たな制度の具体的内容が取りまとめられることとなっております。


 ところで、高齢者の医療制度として2008年4月に後期高齢者医療制度がスタートいたしました。この制度ができた背景には、我が国の財政が逼迫する中で国民医療費の大幅な増加があります。平成19年度の国民医療費は約34兆円であります。このうち65歳以上の高齢者の医療費は約17.7兆円で、全体の半分以上を占めており、中でも75歳以上の1人当たりの医療費は、若年者、現役世代のおよそ5倍かかっていると言われております。ふえ続ける高齢者の医療費を、だれがどのように支えていくのか、また、地方公共団体の財政が非常に厳しい中、75歳以上の高齢者約1,400万人のうち約1,200万人が加入する市町村国保が、このままでは破綻しかねないということで、2006年の医療保険制度改革の一環として創設されたのが後期高齢者医療制度であります。


 しかし、この後期高齢者医療制度は世論の大反対を受け、政権交代により廃止されることになりました。廃止後の新たな制度の具体的なあり方について検討を行うため、厚生労働大臣の主催による高齢者医療制度改革会議が昨年11月に設置され、以来、今日まで9回の議論を踏まえ、新たな制度の基本骨格についての中間取りまとめ案が発表されたところであります。そこで、その中間取りまとめ案について、市の考えをお尋ねいたします。


 まず、第1点目は、現行の後期高齢者医療制度の問題点及び利点について、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。


 次に、第2点目以降は、新聞等で報道されました新たな後期高齢者医療制度の中間取りまとめ案の中から何点かお尋ねをいたします。


 まず、その一つ目は、新制度の基本的な枠組みについてであります。中間取りまとめ案では、加入する制度でございますが、年齢で区分することなく、何歳になってもサラリーマンである高齢者の方や被扶養者は被用者保険に、これら以外で地域で生活している方は国保に、それぞれ現役世代と同じ制度に加入すると述べられております。このことについてどのように考えるのか、お尋ねをいたします。


 次に、二つ目として、国保の運営のあり方の財政運営単位についてでございます。取りまとめ案では、新たな制度では、多くの高齢者が国保に加入することとなる。単純に市町村国保に戻ることとなれば、多くの高齢者の保険料が増加し、保険料格差も復活する。また、市町村国保の財政基盤を考えれば、再び市町村国保が高齢者医療の財政運営を担うことは不適当であるということで、したがって、市町村国保の中に少なくとも75歳以上の高齢者医療については都道府県単位の財政運営とすることが不可欠となる。この場合、都道府県単位の財政運営とする対象年齢は75歳以上とする場合と、65歳以上とする場合が考えられると述べております。このことについて、どのように考えるのか、お尋ねをいたします。これにつきましては、私は、新しい制度では年齢で区分しないと言っておきながら、ここでは75歳とか65歳とかで別保険料を設定するような記述になっており、矛盾するのではないかと考えております。これについて、どう考えているのか、ご答弁をお願いいたします。


 次に、三つ目として、運営の仕組みについてであります。取りまとめ案では、市町村国保を都道府県単位の財政運営とする場合においても、窓口サービス、保険料の徴収、健康づくりなどの保険事業は市町村が行うことが必要である。また、現行の高齢者医療制度の利点の一つとして、保険料の算定方法が統一され、都道府県単位で保険料負担の公平が図られたという点がある一方で、問題点の一つとして、市町村が徴収できた額を広域連合に納めるだけの仕組みになっている点がある。このため、収納率の向上が大きな課題となっている市町村国保の現役世代も含めた広域化の実現を視野に入れ、保険料の収納対策に市町村が積極的に取り組むことを促す仕組みに改めることが必要であると述べられております。このことについてどう考えるのか、お尋ねをいたします。


 次に、四つ目として、高齢者の保険料についてであります。取りまとめ案では、国保に加入する75歳以上の方の保険料水準については、現行の後期高齢者医療制度より増加することのないよう、引き続き医療給付費の1割相当を保険料で賄うこととする。また、国保に加入する高齢者の保険料については、同一世帯の他の現役世代の保険料と合算し、世帯主に賦課し、世帯主から徴収すると述べられています。これについて、どのように考えるのか、お尋ねをいたします。


 次に、五つ目として、現役世代の保険料による支援についてであります。取りまとめ案では、高齢者の医療給付については、公費と高齢者の保険料のほか、国保・被用者保険の現役世代の保険料で支えることが必要である。その際、国保と被用者保険間では、加入者数による案分、被用者保険間では負担能力に応じた案分方法にすべきであると述べられております。これについてどのように考えるのか、お尋ねをいたします。


 最後に、六つ目として、私は現行の後期高齢者医療制度は、少子・高齢化が進行する中で国民皆保険制度を維持するため、また、保険制度の基本である共助の考えに基づき、高齢者の医療扶助をみんなで支えるという方向は決して間違ってはいないと思います。最善の策はないと思いますが、市として、現行の制度と新たな制度の中間取りまとめ案等を比較して、高齢者の医療制度についてどのような制度に、制度を創設すべきであると考えられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、質問の第3番目は指定管理者導入施設の評価結果についてお尋ねをいたします。これも、一部山田千枝子議員の質問ともダブるかもわかりませんけれども、よろしくお願いをいたします。


 ご承知のとおり地方自治法の改正により、公の施設に指定管理者制度が導入され、民間事業者、団体等による管理運営が可能となったところであります。これにより、全国の多くの自治体で指定管理者制度による施設管理が実施されたところであります。本市でも、平成18年4月から、より一層の市民サービスの向上と管理経費の削減を図るため、健康増進センターを初め市民温水プール、市民体育館及び福祉会館の四つの施設で指定管理者制度が導入されたところであります。そして、行政改革アクションプランによると、21年度までに累積総額3億3,562万円の財政効果があったということであります。


 ところで、この指定管理者制度は、公共サービスの向上と管理経費の削減が図られるというメリットがありますが、この両立の難しさもまたあるわけで、指定管理者が辞退したり、事業者が破産するなどの問題事例も発生しております。2009年4月時点で、全国7万22施設に導入され、そのうち約2万施設で民間企業が指定管理者として指定されております。しかし一方、指定の取り消しや期間満了による指定の取りやめが合わせて2,100件に上っているということであります。本市では、幸い、辞退や指定の取り消しもなく、間もなく期間満了を迎えることになります。期間満了を迎えるに当たって、指定管理者における施設の管理運営状況等を検証し、次期選定に向けての準備を行うために、このたび、行政評価の一環として指定管理者導入施設の評価を実施されたところであります。そこで、その結果に関連して4点質問をさせていただきます。


 まず第1点目は、施設利用者の満足度を調査するために、各指定管理者が利用者アンケートを実施されております。そのアンケート調査の内容、実施方法、苦情、要望、満足度などの集計結果等について、お尋ねをいたします。


 次に、第2点目は、評価結果資料を見ると、1次評価から3次評価までの3段階で行われたということでありますが、いずれの評価に当たっても職員の評価だけで、外部委員が入った評価は実施されておりません。また、アンケート調査も指定管理者サイドの調査であり、これで果たして客観的・適正な評価ができたと考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 第3点目は、評価結果を見ると、課題等、課題への対応の評価項目で多くの課題が指摘されているにもかかわらず、総合評価で、いずれの施設も指定管理者の評価は良好であるという結果になっております。私は、この評価に対して懐疑的であります。これは、現指定管理者を引き続き指定したいための評価としか考えられません。ご見解をお聞かせください。


 ところで、質問通告書を出した以降、9月1日の市広報に、期間満了に伴う健康センターと温水プールの指定管理者の次期選定に向けての募集記事が掲載されました。体育館と福祉会館の募集記事はありませんでした。また、他の公の施設、例えば市民会館などの募集記事はありませんでした。そこで、最後に、平成23年4月からの次期指定管理者の選定について、指定管理者導入施設評価結果を踏まえて、また、広報記事を踏まえて、どんな方法を考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 以上、よろしくご答弁をいただきますようにお願い申し上げます。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向政21辻山久和議員の、JR向日町駅のバリアフリー化のご質問にお答えをいたします。


 第1点目、その後の状況でありますが、先ほど山田議員にお答えしたとおり、JR西日本におかれましては、地下通路を利用する案や鉄道上空に連絡橋を設ける案など、バリアフリーの技術的内容、スケジュールについて検討が進められております。


 次に、第2点目の整備期限についてでありますが、国のバリアフリー化の補助制度につきましては、現在のところ、平成22年度が最終年であります。来年度以降の動向について、本制度を所管されております国土交通省にお聞きしましたところ、今後も継続される意向を示されており、現在、制度設計等の検討を進められているところであります。本市といたしましては、国の動向を注意しながら情報収集に努めてまいりたく存じます。


 第3点目、市とJRの共同であれば事業を進めることができるのではないかとの質問にお答えをいたします。ご承知のとおりJR向日町駅につきましては、駅舎のバリアフリー化と鉄道による地域分断を解消するため、東西自由通路の整備や駅舎の橋上化が最も有効な整備手法であると判断をし、JR西日本と協議をしてまいりました。昨年12月議会での請願採択、市民の声を受けとめ、駅構内のバリアフリー化を先行させる方針に転換したものであります。JR東側地域に居住されている市民の方々からは、東口開設についての要望書をいただいており、地域住民の方々にとって長年の悲願であることは申し上げるまでもございません。本市といたしましては、まずは駅舎のバリアフリー化を先行させ、一定のめどが立った段階で、市民の皆様や市議会のご意見を踏まえながら、駅東口開設について取り組んでまいる所存であります。


 第4点目、京都市から共同で東口を開設したいとの話があったとのことでありますが、これまで、京都市との間では、東口開設に関連した話は多くの機会で出されてきたものと存じております。今回、本市からは、京都市に対して都市計画道路の促進を含め、さまざまな角度からの協力をお願いしております。しかしながら、ご質問のように共同で東口を開設することを京都市から協議されたことにつきましては、正式にはないものと存じております。


 次に、第2番目の、高齢者のための新たな医療制度の中間取りまとめ案についてであります。


 後期高齢者医療制度は平成20年4月に、約10年にわたる抜本改革の議論を経てスタートし、高齢者の医療費に関する負担の明確化を図るとともに、都道府県単位の運営とすることで財政運営の安定化と保険料負担の公平化が図られたことによって、これまで老人保健制度が抱えていた問題が解消され、約2年間のときを経た現在、安定した制度として運営がされております。しかし、一方で、年齢による分離、区分としたこと等による問題点の指摘も受けておりました。


 次に、2点目の高齢者のための新たな医療制度等の中間取りまとめ案の内容についてでありますが、一つ目から五つ目までのご質問内容につきまして整理させていただきますと、一つ目の新制度の基本的枠組みにつきましては、高齢者も現役世代と同じ制度に加入することによって年齢による分離・区分もなくなり、また、保険料や高額医療費等の面でもメリットが生じるとされております。


 次に、二つ目の国保に加入した場合の対象年齢につきましては、75歳以上とするか65歳以上とするかについては、保険財政に大きな影響を及ぼすことから、引き続き保険財政面と一体的に検討していくとされております。


 次に、三つ目の運営の仕組みにつきましては、現行制度同様、都道府県単位の運営主体が財政運営の責任を担って、住民に一番身近な市町村が、窓口業務、保険料徴収を行い、分担と責任の明確化を図って、保険料の仕組みとしまして、高齢者の保険料については都道府県単位の運営主体が市町村ごとに納付すべき額を定め、市町村で定めた現役世代の保険料と合わせ、世帯主に賦課し、徴収することとされております。


 次に、四つ目の高齢者の保険料につきましては、現行制度同様、医療給付費の1割相当を保険料で賄うことで、高齢者の医療に関する負担の明確化を図って、また、高齢者が市町村国保に加入するのであれば、高齢者分も含め、世帯単位で賦課することが適当であるとされております。


 五つ目の、高齢者の医療給付費につきましては、一定の割合を国保と被用者保険の現役世代で支えることは必要であって、その負担方法は、担い手に過重な負担とならないよう、負担能力に応じた、公平で納得のいく支え合いの仕組みを引き続き検討していくとされております。現在、以上のような内容の方向が示されたところでありますが、その財政運営主体を初め、ふえ続ける高齢者の医療費をだれがどう負担するかという財政問題など、引き続き検討することとされた事項も多く、今後におきましても、高齢者医療制度改革会議の議論の行方を注視してまいりたいと存じます。


 最後に、六つ目の制度創設についてでありますが、今後、高齢者の増加に伴って、高齢者の負担も現役世代の負担も増加せざるを得ない中で、現制度の利点は残し、高齢者の方も、若い方も、より安心、納得、信頼できる持続的な制度を構築していくことが必要であると考えます。


 次に、第3番目、指定管理者導入施設評価結果についてのご質問にお答えをします。


 指定管理者制度は、平成15年9月、施行された地方自治法の一部改正によって、公の施設のサービスの向上、施設管理経費の縮減などに効果を発揮するものとして創設されたものであります。本市におきましても、平成18年4月、福祉会館、市民体育館、市民温水プール、健康増進センターの四つの施設において指定管理者制度を導入いたしました。行政改革アクションプランにおいても、公共施設における指定管理者制度の活用として、平成18年度から取り組んだ結果として、平成21年度までで、累積総額約3億3,000万円の効果を上げているほか、市民サービスの向上が図られ、大きな成果が認められたところであります。具体的には、市民体育館では開館日がふえたこと、施設の利用率がアップしたこと、また福祉会館では、地域福祉の拠点として、指定管理者による利用者と密着したサービス提供が行われております。特に、市民温水プールと健康増進センターについては、一体的な施設管理と公募による民間企業の選定によって大幅な経費削減効果が得られたこと、施設の利用時間の延長、専門的な運動指導へのアドバイスなど、利用者に対するサービス向上が図られ、利用者数が大幅に増加をいたしました。


 第1点目のアンケート調査についてでありますが、昨年の11月から12月にかけて、利用者が限定される福祉会館を除いた市民体育館、市民温水プール、健康増進センターの三つの施設の指定管理者において、市民満足度を調査するため、施設の利用者に対するアンケート調査が実施をされました。この調査は、施設の利用者を対象に、施設内にアンケート用紙及び回収ボックスを設置して行われました。内容といたしましては、開館日、開館時間、施設のサービス内容、設備や備品、利用料、清潔さ、職員・スタッフの対応、施設全体の満足度について、5段階評価で回答をしていただくものであります。


 集計結果についてでありますが、市民体育館では112名の方から回答をいただき、施設全体の満足度は、「満足」「まあ満足」の上位2段階の評価で81.3%となり、高い評価をいただいております。市民温水プールと健康増進センターにおきましては、同一の管理者により一体的管理となっていることから、アンケートも同時に実施されております。207名から回答をいただき、施設全体の満足度は、上位の2段階評価として76.8%となり、高い評価をいただいていると認識をしております。


 次に、第2点目の施設評価の実施方法についてであります。平成18年度に導入をした行政評価と同様の手順で、1次評価を施設所管課、2次評価を事務局で行って、3次評価を行政経営会議で最終評価として実施をしたところであります。内部評価は、評価者を変えることによって客観的で適正な評価ができるよう努めたところでございます。ご質問の外部による評価につきましては、今後の課題として、先進都市の事例を調査・研究する中で検討してまいりたいと考えております。


 第3点目、評価結果についてでありますが、総合評価では、いずれの施設についても協定内容、または要求水準に対して良好であるという評価結果となっております。これは運営状況、運営管理状況、危機管理対策、歳入歳出状況の各項目についてそれぞれ評価をした結果、協定等を遵守し、サービス水準、経費、利用者数等の目標を達成していると総合的に判断したものであります。評価項目の具体的な内容としては、運営状況では、利用状況、情報提供や接遇、自主事業実施状況など5項目、管理状況では、利用時間の遵守、適正な人員配置など10項目、危機管理対策では、利用者の安全確保、緊急体制など7項目、歳入歳出状況については、管理経費等の縮減、事業経費の見直しによる収支改善努力など、3項目の計25項目にわたって数値化をして評価を実施いたしました。


 なお、課題等に関する項目は、市民サービスの向上、よりよい管理運営を目指すために改善を図っていく特記事項として設けたものでございます。特に、市民温水プールと健康増進センターで課題として指摘されているのは、主に利用者数が大幅に増加したことによって、安全面などについて、これまで以上に十分配慮するよう注意喚起をしているものでございます。


 第4点目の、次期指定管理者の選定についてでありますが、本市では、指定管理者制度の導入から現在5年目を迎えており、平成22年度末に指定期間が満了する予定であります。今回実施をいたしました施設評価の協定内容、または要求水準に対して良好であるとの結果等を踏まえ、本年7月に定めました指定管理者の更新等に関する基本方針によって、現在、指定管理者制度を導入している4施設については、引き続きこの制度によって施設の管理運営を行うとしたところであります。この方針に基づきまして、現在、4施設の所管課では、指定管理者の選定時期、管理する施設、業務の範囲及び管理の基準などに関する基本的事項を整理し、更新の手続を進めているところでございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 19番、辻山久和議員。


○19番(辻山久和議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 質問というよりも意見・要望を述べさせていただきたいと思います。


 まず一つ目でございますけれども、指定管理者制度の問題で、市民体育館については引き続き交流活動公社でいこうということであろうと思いますけれども、その前には、やはり問題は、交流活動公社と体協、これをやはり次の太田議員の質問にもございますように、やっぱり合併を考えていくべきだなというふうには思いますけれども、ただ、この合併には職員の身分をどうするかとかいろんな大きな問題がありまして、なかなか困難があろうと思います。いずれにいたしましても、平成23年3月で5年間の期間が満了いたしますので、市民体育館、福祉会館も、現在の指定管理者をそのままということでなく、やっぱり一からどうするのかということをですね、考えていただきたい。そして市民会館、その他の公の施設についても、やはり指定管理者制度を導入するのか、導入しないのか、早急に結論を出していただきたいとこのように思います。


 そして二つ目でございますけれども、高齢者医療制度、答弁がございましたけれども、私が聞いているのは、市はどういうふうに考えるのかということを聞いておりましたけれども、答弁は内容だけの答弁でしたね。中間取りまとめの内容をご答弁いただいただけの答弁でございまして、どういうふうに考えるか、市の考えを聞いておったつもりなんですけれども、これについては答弁がないように思います。これは、ちょっと、今すぐ何というんですかね、まだ中間取りまとめ案で、市の案をどういうふうに考えるかというのはなかなか出しにくいかとは思いますけれども、これもまた委員会等でお聞きしたいなというふうに考えております。


 高齢者医療制度についてでございますけれども、年末には意見を集約してというような政府の意向でございますけれども、そして2013年度ですか、スタートさせたいということでございますけれども、なぜそんなに急いでやらんならん必要があるのかなと、この辺がちょっと私は疑問に感ずるわけなんですけれども、これから団塊の世代が、5年後には前期高齢者に、10年後にはもう後期高齢者になります。そうなれば、高齢者の医療費というのは、もうこれまでとは比べ物にならないぐらい相当な額になっていくのではないかなというふうに思いますので、この中間取りまとめ案どおり進めば、今の状態では国保はもう財政破綻するのは目に見えております。また、協会健保においても同じようなことであろうというふうに考えております。国民皆保険制度の維持ということなら、国保をどうするのかということを、もっと将来推計をもって、時間をかけてじっくりと高齢者医療改革制度会議で議論をすべきであるというふうに私は思います。このことを市長として、市長は広域連合の長でもございますので、しっかりと市長会等を通じまして、国のほうに訴えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 意見・要望ということでございましたが、理事者側の答弁があるようでございます。


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 辻山久和議員のご指摘をいただきました点、特に後期高齢者医療制度についての中間取りまとめ案についての市としての意見がないということでございますが、先ほどお答えをいたしましたが、この後期高齢者医療制度というのは、10年をかけて随分練られた制度でございます。今回ちょうど2年を経過いたしまして、決算も二度行いまして、やっと安定した制度として運営がなされております。私といたしましては、このよい制度をできるだけ残した状態で、これからも改善すべきところは改善して、持続可能な制度にしていただくことを願っております。


 よって、その中間取りまとめ案に対するコメントといたしましては、コメントをするようなまだ内容でも、まだまだできてない、たくさんございますので、それで答えていないところでございます。国保についての矛盾は議員ご指摘のとおりでございます。これからも、いろんな場を通しまして、市長会、あるいは後期高齢者医療広域連合長会議におきましても、訴えていきたいと思っております。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、辻山久和議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(石原 修副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 1時42分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(石原 修副議長)                   (午後 1時50分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、向陽クラブ太田秀明議員の質問を許可いたします。太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 向陽クラブの太田秀明でございます。


 4点にわたりまして質問をさせていただきたいと思いますが、そのうち2点がダブっております。山田千枝子議員、辻山久和議員の質問とダブっておりますが、同じようなお答えでしたら、省いていただいて結構でございます。完全に省いても文句言いませんので。そこで、お答えを2人の答弁でお聞きいたしましたので、再質問ではございませんが、最初から再質問ておかしいですけれども、お答えに対する新たなる質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1点目でございますが、バリアフリーの関係ですね、バリアフリーの関係で、山田千枝子議員がいつごろになるかというふうにお聞きになっておられましたけれども、答えは明快ではございませんでした。大体いつごろになるのか、あるいはまた市長さんはいつごろまでにしてほしいのかということを、希望的観測ですね、それでも結構ですから、少なくとも再来年までにはぜひJRにやっていただきたいという意思をあらわしていただきたいなというふうに思います。私が計算しますと、例えば来年申請して再来年にやると、うまいこといったら、早ければ24年、おそければ25、26年になるのではないかなというふうに思います。最短では、こういうふうになるだろうという希望的観測でもよろしいですから、ぜひお答えいただきたいと思います。


 それと、JRは橋上化をやめて急にバリアフリー化のみになりましたので、何でやという気持ちはあるかと思います。そこで、積極的な対応をされているのかどうか、恐らくそうだというふうに信じたいんですが、積極的な対応をされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。それと同時に、負担割合でございますね、阪急電車は、いわゆる国が決めた負担割合、例えば阪急3分の1、国3分の1、それで府6分の1、市6分の1。これはJRに対しても同じような形で負担割合をされるのかどうかということをお伺いしたいと思います。


 以上、新たなる質問でございますが、申しわけないんですがお答えをいただきたいと思います。


 それで第2点目でございますが、石田川2号幹線築造工事に関する損害額負担割合の交渉状況の詳細をお聞きするということで、これは1行のみでございます。ご答弁いただきたいと思います。


 そして第3点目、指定管理者制度の更新と体協・交流活動公社合併についてでございます。


 一つ目が施設対象増など来年度選定のお考えをお聞きしたいということで、これもダブっております。ダブっておりますので、ダブる部分についてはお答えは要りません。ただ、新たなるお答えがあればお聞きをしたい。


 それでですね、あらかじめ1点だけお伺いしたいんですが、山田千枝子議員の質問で恐縮でございますけれども、その課題解決策というふうにおっしゃっておりますね。それで、その解決策の話し合いをしているということでございますが、これは話し合いをして努力していくという表現でございましたけれども、具体的にはどうなのかと。月2回、向日OGJNさんと話し合いをされているということでございますが、本来ならば、あの評価のところにも、話し合いの結果こうなったという評価があってしかるべきではないかなというふうに思いますし、まず、この1点だけお聞きをしたいと思います。


 それと、次ですね、二つ目の体協と交流活動公社の合併でございます。


 この件につきましては、私もかねてより質問をさせていただいております。委員会等でも私の意見を申し上げて、そして、本会議におきましては平成14年9月、大分昔でございますが、これを取り上げ、平成16年、そして平成17年に取り上げて統合してはどうかということを申し上げました。その理由としましては、交流活動公社も体協もですね、その事業的には類似点が多いということでございますね。交流活動公社は文化的な事業、並びに施設管理が入ってくる。そのほかはスポーツ関係、健康向上、そして体協はスポーツ関係ということでございますね。ですから、その合併、統合しても恐らく問題点はないだろうと。


 私の意見としては、地区の体振から体協へ、組織が大きくなったという経緯がございますので、できるならば体協を存続公社にして、その余りなじみは、交流活動公社ってほとんど存じ上げない方が多いと思いますので、その統合して体協を残すという形で、いわゆる施設からいろんな形のものを運営していく。そして、スタッフも体協の人、そして交流活動の人、すべてで12名になるんですかね、フル稼働していただく。そして小さい組織よりも大きい組織のほうがやはり仕事のやりがいもある、生きがいも見つけやすい、そんないろんなメリットがあると思いますので、そういう意味で私は統合を早くしてはどうかということを申し上げてまいりました。


 ただ、今回、突然ですね、突然その体協と交流活動公社が統合するらしいということを聞いた。ある方から連絡もいただいたんですが、「太田さん、そんなこと知ってるか」と。私は、議会としては正式にはお聞きしてないと、ほとんどの方はご存じないと思うんですね。正式にはだれも聞いてない。だけども、一方ではそういうふうに進んでいる。進むのはいいんですが、やはりその順序を追って進めていくべきではないかなというふうに私は思っているんですね。ですから、やはり情報公開、いわゆるその市側がどういう行動に出るかということを、少なくともその一番近い、市民の人が一番近いんですが、議会にも同じように情報を提供していく、そういうことが必要ではないかなというふうに思います。何もかも済んでからこうやりますということではなくて、こういう考えだからこれを進めていきますというふうに、私は事業というのは持っていくべきだろうというふうに思います。でないと、いろんなトラブルが後々起きるのではないかなというふうに思います。


 そこで、今どういう状況にあるのか、これも初めてお聞きするわけでございますが、ぜひとも、その一々説明をして、これからどうなるのか、いつ統合する計画であるのかということも、ここではっきりと披露していただきたいなというふうに思います。


 次に第4点目ですね、向日台団地に自治会事務所、いわゆる区事務所を設置することについて、京都府とともに積極的に推進することを提案します。市長のお考えをお聞きするということでございます。


 向日市には、コミセンがあります。しかしながら、森本町と向日台にはコミセンがありません、そうですね。向日市には公民館があります。でも向日台には公民館がありません。向日市には区事務所があります。ところが、各地区にはコミセンか公民館の中に区事務所がありますが、向日台には区事務所はございません。そこで、自治振興・発展の拠点が、いわゆる自治会の事務所ではないか、区の事務所ではないかなというふうに思います。そこで、ぜひとも市が積極的に区事務所を設置する提案をされたらどうかなというふうに思いますので、その辺のところを、市長さんのお考えをお伺いしたいというふうに思います。


 以上でございます。質問を終わらせていただきます。簡潔にお答えをいただきたいと思います。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向陽クラブ太田秀明議員の、共有、共鳴、共生によるまちづくりについてのご質問の中の第1点目、JR向日町駅舎のバリアフリー化の状況について、お答えをいたします。


 先ほどの山田議員及び辻山議員にお答えをしておりますとおりであります。駅構内バリアフリー化については、鉄道事業管理者でありますJR西日本において、バリアフリー化の技術的内容及びスケジュールの検討を進められております。


 JR西日本と協議を、以前、橋上化を前提に進めてきたものでございます。昨年の12月議会での請願採択、そして市民の声も受け、駅構内のバリアフリー化を先行させる方針に転換をいたしました。本年4月7日、JR西日本に私が訪問をさせていただき、バリアフリー化の推進について直接要望し、積極的に事業を進めていただけるようにお願いをしてまいりました。JR西日本におかれましても、向日町駅のバリアフリー化推進の必要性を十分理解していただいたものと考えております。


 それから、いつごろになるかのか、とのことについてでございますが、これは、事業者でありますJR西日本の問題ではございますけれども、早急にやってほしい旨を申し上げております。議員ご指摘のように、再来年が最短であると思います。25年ぐらいが最短ではないかなと思っております。


 それから、今も申し上げましたけれども、バリアフリー化については、積極的に要望しておりますし、対応しているつもりでございます。


 それから、負担割合についてでございます。現在の負担割合につきましては、バリアフリー化につきましては、国が3分の1、鉄道事業者が3分の1、京都府が6分の1、本市が6分の1という割合でございます。現在、このJRに対して同じような負担割合をされると思っておりますが、現在、国において、この制度について再検討がなされております。バリアフリー化については、国におきましても最優先課題でございまして、国が2分の1、JRが6分の1、京都府が6分の1、本市が6分の1、そういう案についても検討をされておられます。いずれにいたしましても、阪急の東向日駅、それから西向日駅はバリアフリー化が完了いたしますので、JRについてのバリアフリー化の声がますます上がってくると思っております。早急に対応していただけるようにお願いをしてまいりたいと考えております。


 続きまして、第2点目、石田川2号幹線築造工事に関する交渉状況について、お答えをいたします。


 本工事の施工におきまして、前田地下道の下のH鋼材に起因をして追加発生いたしました工事費の損害賠償請求をJRCに対して行うよう住民監査請求があり、その監査結果は、意見を付して本件請求は棄却するのが相当であると判断をされたところでございます。監査結果に意見が付されたことにつきまして重く受けとめ、JRCとはこれまで3回協議を行ってまいりました。協議内容におきましては、JRCとしての考えや対応について協議を行っておりますが、現在のところ、JRCとしては、設計図書どおり適正に業務を行って、成果品も既に納入しているとの認識であって、追加発生した工事費についての具体的な対応については困難であるとの返答であります。しかし、JRCとしては、工事に関係した企業として、今後も協議するとのことであり、引き続き話し合いを行ってまいりたく考えております。


 続いて、第3点目、指定管理者制度の更新と体協・交流活動公社の合併についてのご質問にお答えをします。


 一つ目、来年度の指定管理者制度対象施設と選定についてでありますが、先ほどの辻山議員のご質問にもお答えをしましたように、平成15年6月、地方自治法の改正を受けまして、本市では平成18年度から、市民体育館と市民温水プール、健康増進センター及び福祉会館の四つの施設において、市民サービス向上のため、管理運営経費の縮減を図るために指定管理者制度を導入いたしました。本年7月には、平成22年度末に、これら四つの施設の指定管理期間が満了するに当たって、更新手続を円滑に進める必要があることから、指定管理者の更新等に関する基本方針を定めたところでございます。この基本方針には、更新の際、指定管理者の制度導入施設評価、平成22年5月決定の協議内容または要求水準等に対して良好であるとの結果等を踏まえ、現在、指定管理者制度を導入している四つの施設については、引き続き、指定管理者制度によって施設の管理運営を行うとしているところでございます。現在、4施設の所管課では、選定時期や管理する施設・業務の範囲、及び管理の基準等の基本的事項などを整備して、更新手続を進めております。


 なお、新たな施設の指定管理につきましては、現在、検討を進めているところでございます。


 次に、二つ目の体育協会と交流活動公社の合併についてでありますが、ご案内のように、平成20年12月1日施行の、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)によって、従前の公益法人は、5年間の移行期間、平成20年12月1日から25年の11月30日までの移行期間に移行の申請を行う必要があるとされております。市では、この公益法人制度改革に対応するため、本年5月、本市の出資法人である財団法人向日市交流活動公社及び財団法人向日市体育協会を初めとする四つの法人を対象に、公益法人制度改革に対応する基本方針を定めたところであります。基本方針では、公益的な事業を行う法人として、公益財団法人または公益社団法人への移行を目指す。ただし、財団法人向日市体育協会については、財団法人向日市交流活動公社への一体化を前提として、公益財団法人への移行を目指す。なお、公益財団法人または公益社団法人への移行に当たっては、さらなる経営改善を図るとし、その移行時期につきましては平成24年4月1日としております。


 この一体化につきましては、従前から、市民の皆様からご指摘がありましたように、スポーツ事業を行う組織が重複している状況を解消し、市民サービスの向上及び事業の運営の効率化を図るために行うものであります。現在、向日市交流活動公社及び向日市体育協会では、統合のスケジュール、統合後の業務範囲など、統合後の新公益法人の方向性などを、それぞれの理事会でご説明されているところでございます。今後、交流活動公社と向日市体育協会との間で合併契約が締結され、それぞれの理事会等で合併契約の承認がなされた後、京都府への合併認可申請書を提出して、平成23年3月までに登記ができるよう、準備をしておられると聞いております。さらに、平成23年度には、統合後の新しい団体による公益財団法人への移行申請が行われ、その後、公益財団法人への移行認定、設立登記を行う予定であると伺っております。


○(石原 修副議長)


 次に、植田市民生活部長。


○(植田 茂市民生活部長)(登壇)


 次に、太田議員の第4点目についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 現在、自治振興を目的に補助金を交付しております自治連合会は8団体ございますが、向日台連合自治会を除くそれぞれの団体には事務所が設けられております。事務所が設けられました場所につきましては、それぞれ歴史的な経緯があり、寺戸連合自治会を除き、地区公民館、またはコミュニティセンター内の事務室を利用されているところであります。向日台団地内には、建設された当時から事務所専用に利用できるスペースはありませんが、住民が共同で利用される施設として、2カ所、合計の広さ125平方メートルの集会所が設置をされているところでございます。


 ご質問の向日台団地内に自治会事務所を新たに設置することにつきましては、京都府の施設にかかわりますことから、管理代行をされている京都府住宅供給公社乙訓・南丹府営住宅管理センターにお聞きをしたところでございます。その中で、向日台連合自治会長から、事務所を設置したいが、集会所の増築により対応してもらえないかという申し出を受けていますが、現在の集会所については、事務スペースとしての活用も含め、連合自治会に運営を委ねていますとお聞きしたところでございます。市といたしましても、現在ある集会所を利用される方向で、自治会活動の事務所スペースを確保していく方向が望ましいのではないかと考えております。今後、自治会長の意向もお聞きする中で、よりよい解決案につきましてご相談をさせていだたきたく考えております。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 再質問をさせていただきます。まず、2点ばかり再質問させていただきます。


 体協の関係でございますが、いろいろと説明していただきましたけれども、どうなっていくのかよくわかりません。で、その市長の表現の仕方は、何々と伺っているという、全く何か別の組織のようなニュアンスでおっしゃっておりますが、組織体は別であっても、やはり向日市が直接関与しているということですよね。もし市長が、市長部局が、あるいは行政が、何々されているようにお伺いしているということであれば、どなたかが行政とは別に事を進めているという理解でいいんでしょうか。そういう表現の仕方というのは、好ましくないなというふうに私は思っております。その辺のところ、市長部局、あるいは行政以外で事が進んでいるのかどうか、もしそうであれば、その進めているところにもっと詳しくお聞きいただきたいなというふうに思います。で、スケジュールをもっと詳しく教えていただきたいなというふうに思います。


 それともう1点、向日台団地の件でございますが、これは向日台の自治会長さん、原田会長さんも一生懸命、向日市あるいはその管理センター等へ行っていただいて、事務所設置の件を要望しておられます。今の部長さんの表現では相談させていただくと、まあ、どなたでも相談できるわけでございますが、ここで、その市長にお伺いしたいんです。市長に、やはり自治振興の場、自治振興を充実させていくという意味では、やっぱり区の事務所は必要だと思うんですね。その事務所を設置するためにはどうしたらいいかという積極姿勢が必要なんです。で、相談させていただくというのは、要望を聞くということですね。京都府の施設だから京都府にお願いするというのも一つの筋論でございますが。しかし、行政財産であっても向日市の消防署はできました。そうですね。京都府の財産の上に向日市の消防署が立つ。ですから、京都府の財産の上に向日市の施設が建っても決して不思議ではありません。


 そういう意味では、向日市が、どちらが負担するかは別にして、積極姿勢を打ち出せば、必ずやできるということですね。京都府にとりましたら、財政規模からいって、そういう集会所を改築、拡大、増改築するのは、余り予算的に痛手ではないというふうに思いますし、ぜひですね、今までと違う気持ちで進めていただきたいなというふうに思います。そこで、進めることに当たって、何か法律的な障害というものがあればおっしゃっていただきたいと思いますので、市長さん、その向日台に、自治振興充実のための区の事務所が必要であるか、そんなものは要らんじゃないかと、そういう気持ちであればできないでしょうし、必要と思うならば、やはり向日台の方々と一緒に、京都府も含めて進めていただきたいなというふうに思いますので、ぜひご回答をいただきたいと思います。


 2点、お願いします。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田秀明議員の再質問にお答えをいたします。


 体育協会と交流活動公社、それから教育委員会の事業が重複しているということで、従前から、市民の方から一緒にしてはどうかというご指摘もありました。議会のほうからもあったように私は記憶をしております。スポーツ組織が重複しているという状況を解消いたしまして、市民サービスの向上につなげたいと思っております。また、それに伴って事業運営の効率化を図って、よりよいサービス提供ができるものと思っております。今後、交流活動公社、体育協会では、統合のスケジュールがきちっと決まっていくところであると思っております。平成24年の4月1日に移行時期を迎えたいと今は考えております。


 それから、向日台団地の自治会事務所の設置についてのご質問でございます。先ほども部長のほうから答弁させていただきましたが、現在、向日台団地には、府営住宅が建設された当初から、自治会事務所専用に利用できるスペースはございません。しかし、集会所として2カ所、125平米の場所が設置をされております。現在、そこがある一定の役割を果たしているものと思っておりますけれども、向日台団地に自治会事務所を新たに設置することにつきまして、京都府の施設にかかわることでございますので、我々としてもお聞きしたところでございます。その中で、現在の集会所については、事務スペースとしての一部活用も含め、連合自治会に運営を委ねているというふうに答えが返ってまいりました。市といたしましても、現在ある集会所を利用される方向で、自治会活動の事務所スペースをしっかり確保してしいく方法が望ましいのではないかと考えております。また、向日台自治連合会長のご意向もしっかりお聞きし、よりよい解決策についてしっかりとご相談をさせていただきたいと考えております。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 ぜひですね、物事は主体的に発言していただきたいなというふうに思います。先ほど、体協と交流活動公社の統合は24年4月1日というふうなことで、再来年ということでございます。私も、ぜひ統合すべきだという視点から大いに賛成をさせていただきますが、しかしながら、やはり体協自体が長い伝統の上に立っておりますので、関係者が非常に多くいらっしゃいます。ぜひご意見をお聞きしながら、可能な限り汲み取っていただいて、新しい組織をつくっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。決意のほどをお伺いしたいと思います。


 それともう1点、向日台の件ですが、この言い回しが、私よく、理解できないんですが、今、事務所スペースも含めて使っていると、それからよりよい解決策を見出していく、非常にわかりにくいんですが、私もせんだって集会所を見させていただきました。確かに上の集会所もありまして下の集会所もある。下の集会所には和室が二つございますが、事務所スペースとしてはとりにくい。ちょっとへこんだところがございまして、約そうですね、7坪か、そのぐらいあるんですかね。それをぜひ増築すれば、そこに事務所スペースができるというふうに思います。その増築をして若干リフォームをしていくとすばらしい事務所に、すばらしいというか、非常に使い勝手のいい事務所になるのではないかなというふうに思います。


 恐らく、今の集会所は事務所スペースも含めてというふうに京都府はおっしゃっているんですけれども、それを事務所スペースとして使いにくいので使われていないということでございます。今いろんなものが、自宅のほうに書類なんかは届けられているそうでございます。日常の行為を見ても、明らかにそこは事務所スペースとしては非常に使い勝手が悪いのでそうしているということでございますので、ぜひ、まあ7坪か8坪の増築ということでございます。積極的に、市がやるなり京都府がやるなり、何らかの行動を起こしていただきたいというふうに思いますが、再度お答えをいただきたいと思います。


 それだけ、すみません、2点だけ。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田議員の再質問にお答えをいたします。


 交流活動公社、体育協会、それぞれの役員の方々のご意見をしっかりお聞きしながら進めてまいりたいと思っております。従前から、先ほども申し上げましたように、重複している状況がございますので、それを解消して市民サービスの向上につなげてまいりたりいと思っております。


 それから、今後ですね、交流活動公社と体育協会の間で合併契約が締結されまして、その後、京都府への合併申請書を提出され、23年の3月までに登記ができるように準備をしておられます。そして、平成23年度には、統合後の新しい団体による公益法人への移行申請が行われる予定でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、植田市民生活部長。


○(植田 茂市民生活部長)(登壇)


 太田議員の再質問にお答えさしていただきます。


 原田向日台連合自治会長さんのほうから、京都府のほうに、集会所の増築につきまして幾度と申し入れをされているということは、私も住宅管理センターのほうにお伺いして承知をしております。そのときの管理センターの話ではございますが、向日台団地につきましては、大規模団地建てかえ整備事業といたしまして、今年度中に建てかえ整備の内容などを基本構想として策定される予定と伺っておりまして、建てかえ整備が行われるまでは、集会所を含む施設内の新築及び増築はされないという方針ということをお聞きしております。したがいまして、私どもとしましては、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、今の集会所の中でスペースを確保していただくため、今の自治振興政策の支援策の中で何ができるか、原田会長さんとお話をさせていただきたい、ご相談させていただきたいというような趣旨で答弁をさせていただいた次第でございます。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 ありがとうございます。時間がなくなってまいりますのでほかへ移らせていただきますが、先ほどのその1点だけ、向日台のことなんですが、確かに今、京都府営住宅ストック総合活用計画といって、京都府下の建て直しとかいろいろ整備計画をされているわけでございます。それがあるから一切進まないという京都府の意向でございます。しかし、あくまでもそれは意向であって、一切しないということではございません。ですから、建前と本音は全く違うと思いますので、ぜひできるように積極的に行動をとっていただきたい。これはぜひそうすべきだということを申し上げておきます。京都府は京都府の考え方、向日市は向日市の考え方でございます。ぜひお願いを申し上げます。


 それで、違う問題に移らせていただきたいと思います。指定管理者制度、評価も出ていろいろとお話もございました。私も、あの評価を見て、登録者数が市民の3割ということでございます。これは、ひょっとしたら地方自治法第244条というのがございます。「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする。」いわゆる公の施設ですね。住民の福祉というのは、他市の住民ではなくて本市民ですね。市民の福祉向上、それで施設を建てた。ところが登録者数は3割で、圧倒的に市外の方が多い。それでもって、確かに、いわゆる支出金といいますかね、負担金、かつては4,000万円近くあったのが今は1,700万円で、少なくなりました、半分以下になりました。で、利用者も多くなった、それはいいんですね。採算はだんだんとれるようになった。しかし、それが所期の目的のように住民の、いわゆる市民の福祉につながっているかというと、非常に難しいですね。3割の登録者しかないのに、それが市民の福祉のために1,700万円が使われている。いわゆる3割分使うと。


 それで、やはりこの問題は解決しなければならないということで、5年前もたしか3割5歩か3割8歩、そのぐらいだったと思うんですけれどもね。で、悪化しているということですね、向日市から見れば。大きくとらまえたら別にいいんじゃないかということになるわけですが、しかし、やはり貴重な市民の税を使っているわけですから、できる限り市民のためにお金を使うべきだと私は思います。これがおかしいのは、例えば公民館とかコミセンで各クラブがありますね。その何かをする団体が、できる限り市民で組織するようにと。市外の方が多ければ、それはだめですよと言われてまいりました。ところが、市が持っている施設には7割方が市外の人となりますと、各公民館のクラブの組織も7割まで市外の人がいてもいいんではないかということになってまいりますね。ですから、こちらはいいんだ、こちらはだめだということではなくて、そのおかしい、矛盾は是正していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 そして、それと、ゆめパレア健康増進センターは、もともとは高齢者、いわゆる中高齢者に対するケアと申しますか、健康保持と申しますか、それが主体だったんですよね。かつての一般質問でも、中高齢者、いわゆる40歳以上の人をターゲットに健康増進センターを充実させていきますという答弁をずっとされておりました。ところが、現在では採算を改善するためにいろんな行事が行われております。チラシが年に1回か2回入ってまいりますけれども、ゆめパレアのですね、それを見ると、ほとんど高齢者とか、そういう介護とか、ほとんどチラシには出ないですね。これ、チラシのコピー、一応小さくて見えないんですけれども、こういう若い人が載っているチラシです。私は文句を言っているわけじゃないんですよ。くさしているわけじゃない。実態を申し上げているんですね。こういうチラシが、新聞の中に折り込みが入ってくる。ここで高齢者というのは、ダンスに骨盤体操とかですね、それから水中健康体操、それからお母さんのためのピラティス教室、その他もろもろあるんですが、子ども、若い人が圧倒的に多いですね。これだったら、その所期の目的から大きく外れているんではないかなというふうに思うんですね。なおかつ、その市民の利用が少ないとなりますと、公がずっと続けてやっていいのかなという問題が出てまいります。


 そこでですね、ちょうどこの更新の時期ということでございますので、そういうことをどっちかに絞っていくということですね。今、中途半端に、もともとこうだったからこれをやりますということではなくて、ゆめパレアはどういう形が理想的なんだということにしたほうがいいと思うんですね。市のほうとしては、ちょっと話が長くなりますが、平成16年7月に、もともと健康増進センターは企画財政で受けておりましたけれども、それが福祉のほうへ移しました。そして、平成17年だったと思いますが、プールも総務の管轄だったのが福祉へ移しました。それは何のために移すかというと、やはり介護保険制度に対応しようということがあったんですね。ですから、それを期待していた人も多かったと思うんです。ところが、やはりだんだん、だんだん採算重視になりますと、中身がどんどん、どんどん変わっていったということでございます。


 それで、指定管理者制度に移管する前にですね、介護保険制度を利用して新予防給付も取り入れていくんだというふうな話も出ておりました。それは、まあうやむやになってしまった。ですから、介護保険制度関係の事業は、まあゼロになったんではないかなというふうに思うんですが、確かに市がおっしゃるように市のほうからも委託事業はございます。だけど、それは介護保険制度にのっとっていない高齢者に対応する事業ではないかなというふうに理解をしておるんですが、この辺のところもぜひ明らかにしていただきたいのと、この目的のずれですね、ずれがある、それを是正していくためにはどうしていったらよいか。公がするためには何が必要か、適切な事業とは何かということをはっきりと、はっきりとですよ、申し述べていただきたいなというふうに思います。でないと民間が、ああいう施設って、いっぱい民間もありますね。公がやらなければならない事業対象なのかどうかということを、これから見きわめていかなければならないということでございますので、ぜひその辺のところを真剣に考えていただきたいなというふうに思います。今述べましたことに対しまして、ご意見をお伺いしたいと思います。


 それと、だんだん時間がなくなってまいりました。次に移りますとちょっとややこしい話になりますので、とりあえず今の件をお伺いしたいと思います。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 健康増進センターと市民温水プールの一元化というのは、それぞれの施設が、営業時間、営業日、組織体制もばらばらであったことから一元化したものでございます。市民サービスの向上のために一元化したものでございます。


 それから、健康増進センターの目的でございます。もちろん中高年齢層の健康増進のための施設でございます。市民温水プールと一体となって、その健康維持、それから介護予防を目的とするために使わせていただいております。健康増進センターの年齢別の登録者数におきましては、40歳以上がやはり80%を占めております。20代は8%、30代は11%でございます。80%以上の方が40代以上ということでございますので、まあ中高年齢者の健康維持・増進に私はつながるものと考えております。


 介護予防を目的とする項目につきましては、福祉部長のほうからお答えをさせていただきます。


○(石原 修副議長)


 次に、河合健康福祉部長。


○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)


 太田議員の再質問にお答えさせていただきます。


 現在、ゆめパレア向日、健康増進センターと、それから向日市の温水プールでありますが、ここにおきまして介護予防事業を幾つか行っていただいております。まず、健康増進センターのほうでは、市からの委託で夜もあるんですが、高齢者の筋肉向上トレーニングを月曜日、水曜日に行っております。また、火曜日・水曜日は元気アップ教室を行っており、木曜日は食べる健康教室など介護予防を目的とした教室を行っております。また、この高齢者筋肉向上トレーニングを卒業された方に対しまして、向日OGJNの自主事業としまして、管理者が元気はつらつ教室といったものを開催されております。こういった事業が健康増進センターで実施をされております。また、温水プールのほうでも、ゆったり目のアクアといいますか、水泳教室なんですが、初めてクロールですとか、初めて平泳ぎですとか、ちょっとゆったり目のそういった水泳教室なども、自主事業という中で行っていただいております。


 それから、今現在、1日の日から15日まで、新たな管理者の公募をしているところですが、その中の仕様書の中にも、介護予防に関することということで項目をうたっております。その中に、健康運動指導士の資格を有される職員さんですとか、障がい者スポーツ指導員などの配置をした上で、介護予防に関する事業をしてくださいといった項目も挙げているところでございます。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 理事者は答弁漏れがありましたので、再度答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 失礼いたしました。


 健康増進センターの利用者が、向日市内の登録者が3割として、依然として少ない状況でございます。議員ご指摘のように、これにつきましては、さまざまな改善策をしていく必要があるものと感じております。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 3割の登録者を改善するためにいろいろと考えますということではなくて、もう5年前からそうですね。ですから、長年考えても、なかなか実行に移せない。それは、はっきり方針を出すということですね、はっきり方針を出す。やはり市民の福祉のためにやるということでございますので、それを中心に考えれば、非常に簡単だろうと私は思います。いろんな方策がございます。それを実行に移すのみだというふうに思います。


 肝心の石田川のことをやりたいんですが、もう7分を切りました。残念です。この石田川の事故、去年の6月1日に石田川のシールドですか、シールド工法で掘っていたら、H鋼にぶち当たって推進できなかったということでございます。そのH鋼は何であったのか、いまだになぞということでございます。そのあったことがわからなかったのはだれの責任かということで、市長さんは、初めはJRCの責任だというふうに強烈におっしゃっておられました。ところが、だんだん、だんだん消極的になってまいりました。最初は調停も辞さないと、そして調停するためには市議会の議決が要るので、そのときはよろしくと、もし調停がだめなら訴えると、訴訟も辞さないというふうにおっしゃっておりました。ところが、だんだん、だんだん消極的になってまいりました。その一生懸命のときにも議会でおっしゃっておられました。今、弁護士さんと相談しているところでございますが、こうですと。で、弁護士さんから報告書が出ました。その時点から急激に、予見すら困難、不可抗力、そもそも想定されていないと。で、だれの責任でもないというふうにおっしゃるようになりました。ところが、住民監査請求で、その市長さんのお気持ち、あるいはまた弁護士さんの報告書に相反する回答が出ました。確かに、その請求は棄却されましたけれども、その結果ですね、結果、これはよくよく汲み取って回答をして、あ、すみません、5分切れました。5分切れましたら質問ができないように議会運営委員会で申し合わせでございますので、残念です。まあ次回、あるいは委員会でさせていただきますが、ぜひですね、その監査の結果というのがありますね、監査の結果。これは、その上段に、向日市の特記仕様書は、鋼矢板や仮設杭の事前調査を前提とした仕様書になっていなかったいうことで、監査委員さんは契約書に不備があるというニュアンスのことをおっしゃっているんですね。それでJRCに対しては、実施設計を委託されたJRCは、専門家としての注意義務を果たしたとは到底言えない。ところが、言えないけれども、違法性または不当な行為とまでは言えない。これは契約書に照らしてこういう文言が入っているんですね。ですから、監査の結果は棄却になりましたけれども、その棄却の理由、上記の理由でH鋼材に起因して追加発生した工事費全額を、JRC1社のみに市長が損害賠償を請求することは困難であると判断。ですから、責任はJRCと市が五分五分であるよと、だから一方的にJRCに対して全額請求することは、それは無理ですよということを、これ言っているんですね。


 そこで、意見として、市長は、追加発生した工事費について、JRC等と協議するなど十分に検討し、市民の理解が得られるよう努められたい。ですから、追加発生した工事費については、JRCと協議するなど十分に検討して、市民の理解を得られるよう努められたい。これは折半しなさいということの解釈ですね、と私は思うんです。ですから、先ほど、JRCとは協議をすると、協議をするって、何を協議するかということなんです。ですから、あなたにも半分責任がありますよと、全額とは、全部とは言わないけれども、あなたには半分責任がありますから、折半で損害賠償請求をしようじゃないか、折半で被害額を補おうじゃないかという話をしなさいというふうに解釈もできるんですね、ほかの解釈もできるかもわからんけど。ですから、市長は、やはり当初の姿勢、途中で報告書を境に、そんなこと、H鋼があったことは全く予想もできなかったし、だれも悪くないんだということをずっとおっしゃっている。


 ところが、監査委員の意見が出て、ここでやはり市は、監査委員の意見を重く受けとめなければならない、市長さんはさっきそうおっしゃったんですね、重く受けとめていると。それは、ここの意見にあるように、追加発生した工事費についてはという文言は、これは市にとっては非常にきつい文言なんですね。ですから、これは真摯に受けとめて、きちっと対応をしていただきたい。市長さんは、何回も、明らかにするということをずっとおっしゃっておられました。責任を明らかにする、原因者を見つける。監査委員のご意見に従えば、原因者はJRCと向日市ということになってくるんですね。ですから、非常に問題は大きくて重いんですね。もし向日市の責任があるならばだれが払うかということ、市民が払うということなんです。その責任は、決して軽くはないですね。ですから、JRCに対して要求するならば、みずからも負担しなければならないというのがこの監査意見の、監査結果なんですね、というふうに私は理解をしています。


 そこで、市長さんは、JRCに対して、今後、何を求めていくかということをお聞きしたかったんですが、総務常任委員会で答えていただくようにお願いをしたいなと思います。あと40秒でございます。ぜひともですね、まじめに、真摯に対応していただきたい。この石田川の件のみならず、ほかにもありますね、訴訟になる可能性の事件、あります。ですから、すべて筋を通した解決策を見出していただきたいなというふうに思います。その回答も総務常任委員会で、ぜひお述べいただきたいなというふうに思います。


 それと同時に、いろんなことを、もっと早く市民に知らせていく、すべての情報を積極的に開示していただくということをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(石原 修副議長)


 以上で、太田秀明議員の質問を終わります。


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○(石原 修副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時50分)


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○(石原 修副議長)                   (午後 2時55分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、新政21小山市次議員の質問を許可いたします。小山市次議員。


○11番(小山市次議員)(登壇)


 新政21の小山でございます。大きく三つの点につきまして質問させていただきます。


 第1番目は、雨水の浸水問題につきまして、去る8月12日の台風24号による影響によって浸水被害が起きました。その対応と今後の計画をお伺いいたします。


 本市は、地形的に狭隘な河川しか存在せず、たびたび大雨による浸水被害に悩まされてきましたが、その浸水対策のために京都府桂川右岸流域関連公共下水道として、平成9年には、貯留量1万立方メートルの寺戸川1号幹線の供用を開始したのを皮切りに、平成13年には、貯留量5万4,000立方メートルのいろは呑龍トンネル北幹線第1管渠、及び寺戸川2号幹線が、さらに、平成15年には、貯留量1万1,000立方メートルの寺戸川1号幹線が完成しました。平成11年6月27日の時間最大降雨量67.5ミリ、総雨量125ミリの豪雨に対して、463戸の床下浸水が発生し、さらに、1日おいて29日から30日未明にかけての降雨による、時間最大降雨量37.5ミリ、総雨量117ミリに対して、床上浸水が47戸、床下浸水が208戸の大被害を受けています。ところが、前述の貯留施設整備後の平成20年7月28日に起こった、時間最大降雨量63ミリ、総降雨量121ミリの降雨に対しては、床下浸水8戸のみとなっておりますから、この貯留施設の効果が顕著に認められるものと考えられます。


 その後、さらに整備が進められており、平成23年には、石田川2号幹線が完成する予定となっておりますし、京都府も、呑龍トンネルの北幹線1管渠に引き続いて、流域下水道北幹線、同南幹線の整備を進めております。したがって、大きな浸水被害の確率は相当減少したものと考えられますが、気になるのは最近の気候変動や、異常気象の影響によると言われている局地的な集中豪雨であります。先月の8月12日、台風24号通過の影響によって、本市では、床上浸水1戸、床下浸水が6戸あり、ほかに、前田、番田、一ノ坪、各地下道の冠水、そしてガレージ6カ所の浸水がありました。また、石田川1号幹線には9,215立方メートルの雨水が流入しており、これは総貯留量1万1,700立方メートルの78.8%に当たり、きわどいところであったことがわかります。当日は、早朝4時から5時の間に22ミリ、5時から6時の間に45ミリの降雨があり、総降雨量は85ミリに達する激しいものであったと聞いておりますが、京都地方気象台が発表する警報基準では、1時間当たり45ミリ以上対象となっていることからしても、その激しさは理解できます。


 本市における雨水の排水施設整備は、桂川右岸流域の雨水排水計画に基づいて、10年確率となる、時間最大降雨量61ミリに対処できるように設計されていますが、新聞発表によりますと、当日の時間当たりの最大降雨量は、高槻市で120ミリ以上、亀岡市で110ミリ、西京区で100ミリの猛烈な雨であったと報じております。


 質問の第1点目といたしまして、地球温暖化の影響とも言われますが、局地的に豪雨の降る事例が頻発している現状を見るとき、現在の時間最大降雨量61ミリに対処する計画基準は、気象状況の変化に合わせて見直しをする必要はないのでしょうか。


 第2点目として、今回は20年7月に起こった、時間最大降雨量63ミリ、総降雨量121ミリよりも少ない降雨であったにもかかわらず、同様の被害があったと言えますが、どのような原因が考えられるでしょうか。


 第3点目といたしまして、浸水箇所が全市域に分散しており、比較的狭い場所で起こっていることからして、今後、個々の用水路の整備が重要と思われますが、ご所見をお願いいたします。


 寺戸区事務所付近では、2戸の床下浸水が起こりましたが、ぎりぎりのところで浸水を免れた住宅が多数あり、あと2〜3センチ水位が上がっていたら、浸水家屋が急激に増加したものと見られます。この地域には、西側に西野地区や北野地区の急傾斜地があり、雨水は狭い石田川に沿って急激な流れとなって押し寄せてきます。また、物集女街道に沿って北と南の両方から水が流れ込む地形となっており、三方から押し寄せた水は石田川1号幹線の取水口までの約450メートルを、細い暗渠となっている石田川のみで東へ流れます。したがって、毎回この地域で浸水被害が起きています。


 質問の第4点目といたしまして、急傾斜地を含む広い流域を持つ石田川は、流量計算上必要な排水能力を持っているのでしょうか。


 第5点目といたしまして、中村垣内の開発でも問題が指摘されていますが、田や畑が住宅地として開発される場合、水系の流域面積に変更はないのでしょうか。


 第6点目、石田川の改修またはバイパスの必要はないのでしょうか。


 第7点目、北野地域の開発に当たって設置された727立方メートルの貯留槽が壊れたままとなっており、その影響も考えられますが、今後の計画をお伺いいたします。


 この地域で床下浸水した家屋の1戸は新築住宅でしたが、造成をするときにもう少し宅地の高さを上げていれば防ぐことができたのではないかと思われます。過去には、地盤の低い永田地域の開発による浸水被害が多発した経緯も記憶にある方が多いと思いますが、他の地域から来た住民や業者には、個々の宅地の環境についての知識がない場合が多いと思われます。


 質問の第8点目に、本市には向日市開発行為等に係る雨水流出抑制施設設置技術指針によって浸透ます等の設置が求められていますが、宅地の高さについての指導はないのでしょうか。


 第9点目に、最近の建築工法では、べた基礎の上に立ち上がり部分に換気口が設置されていないため、一たん浸水すると水が抜けないという欠点があります。少しでも浸水する可能性のある場所では注意を促すことも必要ではないでしょうか。


 第10点目、浸水後の処置としては、建設環境部や市民生活部、上下水道部の方々が早朝より現地に赴いて活動しておられ、大いに評価していますが、浸水被害のあった家屋の後始末は大変なことです。排水ポンプによるくみ出しや消毒等のアフターフォローをしておられましたが、被害に遭われた方からは、ほかにはどのような要望が寄せられたのでしょうか。


 第2番目の質問です。企業誘致への大胆な取り組みを求める件でございます。


 回りくどい話で恐縮ですが、1868年の明治維新で日本はどう変化したのかと考えますと、江戸時代は士農工商の身分制度のとおり武士が政治をつかさどり、農業が経済の中心であって、工業や商業は重視されていなかったと言えます。しかるに、この明治維新によって工・商中心の社会体制になったわけで、後藤象二郎以下の明治の元勲たちが世界じゅうの先進国を視察して得た知識によって工業・商業を興し、国の体質を大きく転換して国力の増強に努めた結果、列強による植民地化を免れ、独立を維持し、やがて列強の仲間入りを果たすことができたのであります。現在でも、例えば中国において、農業を中心とする地域は貧しく、工業・商業を中心とする都市部は繁栄しております。国策として、バランスを取るために、先進国と言われる国々では、工・商で得た資本で農業を保護することで均衡を保っております。


 ところで、本市におきましては、平成13年に策定された第4次総合計画の「流通・ものづくり」の中で、「新規立地企業に対する税の優遇措置制度の検討や、企業に対する工業適地の情報・発信に努めます」とありますが、平成21年12月議会の答弁では、検討するまでには至らなかったと答えておられます。さらに、府内26市町村の中で、新規企業の立地にかかる奨励金、新規雇用者に対する奨励金、固定資産税や水道料の減免等、企業の立地にかかる優遇制度が実施されているのは、本市を除く22自治体であると答えておられます。


 質問の第1点目は、この計画は、なぜ全く進まなかったのか、結果の総括はされたのでしょうか。


 第2点目、第5次総合計画にも、「ものづくりに活力を与える」の中に「優遇制度を創設して新たな産業の立地を促進するとともに、企業や第2創業を支援する等、雇用の創出と税収の確保を図る」とありますが、現在の状況をお尋ねいたします。


 第3点目、昨年10月27日提出を受けた地域活性化会議の提言でも、企業の支援、誘致を推進するための条例制定が提案されていますが、対応状況はいかがなものでしょうか。ちなみに、長岡京市では、既に平成15年に企業立地促進条例が制定されております。


 第4点目、企業誘致には社会基盤整備が不可欠ですが、最近、「駅を核としたまちづくり」の方針がトーンダウンしているようにも感じますが、取り組みに対する熱意のほどをお伺いいたします。


 第5点目に、現在、激辛商店街がマスコミに取り上げられ、話題を集めていますが、店舗の分散していることが難点と指摘されています。本市の持つ歴史や文化、町並み等の資源を生かして、一つのテーマを持ったかいわいを創出することが求められておりますが、個々の店舗で対応できるものではなく、本市の積極的な施策が求められているものと存じます。ご所見をお伺いいたします。


 第3番目の質問です。新保育所の整備及び今後の方針等についてお尋ねいたします。


 前回の第2回定例会におきまして、本市は、本年6月10日、森本町石田に保育所用地として、旧日本たばこ産業株式会社の所有地を先行取得されたと伺ったところであり、市の計画では、この土地に新保育所を開設する計画であると答弁しておられます。


 質問の1点目、開所時期は平成24年4月予定で、社会福祉法人による建設運営とお聞きしており、その選定については公募し、決定されるものと認識しております。公募内容等スケジュールがいまだに発表されていませんが、法人の選定、工事期間を考えれば、平成24年4月開所に間に合うのでしょうか。公募内容等のスケジュールを示していただきたいと存じます。


 第2点目、今後の保育所の民営化は、市の財政負担を軽減し、歳出削減を図れる有効な施策であると考えますが、現在、計画されている新たな保育所整備とあわせて、どのように保育所を整備していかれるのか、保育所全般の今後の整備方針についてお伺いをいたします。


 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 新政21小山市次議員の、雨水浸水対策についてのご質問にお答えをいたします。


 本市は、昭和40年代からの急激な都市化に伴って、時間雨量30ミリメートルを超える降雨時において、既存の寺戸川や石田川では内水がはけず、昭和57年から平成11年にかけて、床下浸水2,572戸、床上浸水116戸の被害が発生いたしております。特に、平成11年6月27日には463戸の被害が発生しており、雨水浸水対策が急務となっておりました。このため、木村元京都府会議員などのご努力もあり、京都府において、雨水を取り込んで地下に貯留をする京都府桂川右岸流域下水道事業計画、通称いろは呑龍トンネルが計画されたところであります。この計画は、向日市や長岡京市、並びに京都市の一部地域にまたがる桂川右岸地域1,838ヘクタールが、おおむね10年に一度の大雨、時間雨量61ミリメートルに対処できるものであります。京都府では、平成13年、5万4,000立方メートルの雨水を貯留できるいろは呑龍トンネル北幹線第1管渠が完成し、さらに、約5万立方メートルの雨水を貯留できる北幹線第2号、第3号管渠の平成23年供用開始に向けて事業を進めておられます。


 また、本市におきましても、京都府の計画と整合した向日市公共下水道事業計画を策定し、平成9年度には、1万立方メートルが貯留できる寺戸川1号幹線、平成14年度には、1万1,700立方メートルが貯留できる石田川1号幹線の整備を行ったところであります。これによって、現在までに京都府、向日市を合わせまして約7万6,000立方メートルの雨水が貯留できる施設を供用開始しており、平成12年度以降の10年間、向日市内の累計では、床上・床下22戸の浸水被害にとどまっており、大きな役割を果たしているものと考えております。


 ご質問の第1点目、計画基準についてでありますが、本市の計画は、国土交通省の下水道事業の基準に基づいて、10年に一度の確率で発生する可能性のある、時間雨量61ミリメートルに対して浸水を防除できるよう策定しております。一方、ここ数年、地球温暖化によって全国各地で頻繁に発生している時間雨量100ミリメートルを超えるゲリラ豪雨が発生した場合、現在の計画規模では対応できないことも事実であります。しかしながら、計画規模を大きくすることは費用対効果の面、また、京都府桂川右岸流域下水道事業計画と連携して事業を実施していることから、現在の計画規模をさらに大きくすることは困難であると考えております。


 次に、第2点目の浸水被害の原因についてであります。平成20年7月28日、時間雨量は63ミリ、総雨量は121ミリと、ことしの8月12日の集中豪雨、時間雨量56ミリ、総雨量が85ミリでの降雨量を比較いたしますと、今回のほうが少ないにもかかわらず、平成20年のときの集中豪雨、床下浸水8戸と同程度の浸水被害、床上浸水が1戸、床下浸水6戸が発生しております。原因といたしましては、向日市の上流部に当たる京都市西京区において、1時間当たり100ミリメートルの降雨が確認されていることから、この影響によるものと考えております。


 次に、第3点目、議員ご指摘のとおり、いろは呑龍トンネル北幹線第1号管渠や、寺戸川1号・2号幹線、石田川1号幹線の雨水貯留管の整備によって、これまで広い範囲で発生していた浸水被害が大幅に解消されたものの、狭い範囲での局地的な浸水被害が市の全域に分散して発生しております。これは、周辺の地盤よりも低く、地形的にくぼんだ場所や、水路が合流している箇所、またカーブした水路で水の流れが悪いところなどにおいて、局地的な浸水被害が発生しているものと考えております。特に、寺戸区事務所付近の向畑地区におきましては、ここ数年、頻繁に浸水被害が発生していることから、排水路整備に向けて今年度実施設計を行い、来年度に工事を実施いたしたく考えております。そのほか、市域では、このような局地的な浸水被害が分散して発生していることから、今後の雨水事業を効率的、効果的に実施をするため、今年度、浸水対策実施計画を策定し、雨に負けない、安心・安全なまちづくりに向けて、引き続き浸水対策事業を推進してまいりたく考えております。


 次に、第4点目の排水能力についてでありますが、石田川は、市域の約3分の1の排水区域を抱え、都市化によって、既存の石田川の水路断面では流下能力が不足している状況となっております。しかし、住宅が密集している本市では、石田川を改修するには多額の費用と期間を要することから、浸水対策を効率的・効果的に実施するため、雨水貯留管を整備することとし、平成14年度に石田川1号幹線を、平成23年の供用開始に向け、石田川2号幹線の整備を進めているところであります。


 次に、5点目の、石田川水系の流域面積についてでありますが、開発行為による流域面積の増減はありませんが、土地の形状変更や、建物の建築等によって雨水が地下に浸透しにくくなるため、雨水の流出量が増加することとなります。そのため、本市では、開発行為等の区画形質の変更による雨水流出量の増加に対しては、まちづくり条例に基づき、雨水浸透ますや貯留槽などの雨水を抑制する施設の設置を開発事業者に義務づけることによって、開発区域の下流域に対して影響を与えないよう指導を行っております。また、雨水の地下への浸透を促進することで、地下水涵養にも役立っております。こうした雨水の流出量抑制の取り組みは、西日本では先進的なものであり、現在までの市内における雨水の貯留量は約2万立方メートルとなっており、京都府と向日市で整備をした施設の貯留量を加えますと、本市全域で約10万立方メートルもの雨水対策ができたこととなっております。


 次に、第2番目の本市の活性化についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、計画の総括についてでありますが、ご指摘のとおり、第4次総合計画に、新規立地企業に対する税金の優遇措置制度の検討など、企業誘致にかかる施策を盛り込んでいたところであります。しかし、企業からの打診等に対して、組織を横断し、積極的に企業の問い合わせや相談に応じる庁内体制が整っていなかった点、大都市近郊という立地特性に加え、交通利便性が極めて高いことが、逆に、座して待つ消極姿勢につながっているとの指摘が地域活性化会議でも出されておりました。その点は真摯に反省しなければならないと存じております。


 次に、第2点目の現在の状況、及び第3点目の条例制定についてでありますが、私は、将来にわたって持続可能な都市経営を行っていくためには、地域産業の活性化による雇用創出、財源確保などの取り組みが必要であり、対外的にも、企業支援や誘致に向けた積極的な姿勢を示していかなければならないと考えております。このため、第5次総合計画を初め地域活性化会議からの提言も踏まえ、本年3月策定をした産業振興ビジョンの中にも、既存企業の支援や、企業の誘致策として、中小企業支援・事業所誘致条例の制定などの取り組みを盛り込んだところであります。今年度は、条例にかかる基礎調査を実施するとともに、今後、庁内体制の強化を図って、企業誘致に積極的なまちとしての情報発信と、進出企業に対する優遇制度の整備を進めてまいりたく存じております。


 次に、第4点目についてでありますが、現在、中心市街地重点整備エリアである阪急東向日駅からJR向日町駅周辺において、府道向日町停車場線拡幅改良事業や、市道寺戸森本幹線1号拡幅改良事業など、駅を核としたまちづくりに、京都府と連携をして取り組んでおります。当該地域は、阪急東向日駅周辺を中心に、商業施設を初め、公共交通機関などさまざまな都市機能が集積し、商業・業務の中心地であって、本市の玄関口にふさわしい魅力あるエリアとしていくため、引き続き、駅周辺の都市基盤整備に全力で取り組む一方、既存の商業者や向日市商工会などと連携を強め、新たな店舗の誘致、新規開業を目指す起業家の取り組みを支援してまいりたく存じております。また、キリンビール開発地を初め、新市街地ゾーンからの中心市街地へのにぎわいの誘導を図って、一層の魅力向上に努めてまいりたく存じております。


 次に、第5点目の、一つのテーマを持ったかいわいの創出についてであります。ご案内のとおり、昨年7月、激辛をテーマに市内の商店が連携をして、京都激辛商店街が発足し、現在、約40店舗が加盟されているところであります。発足以来、さまざまなメディアに取り上げられ、本市の来訪者もふえてきているようであります。また、本市には長岡宮跡や向日神社を初めとする歴史・文化資源が数多く残されております。特に、阪急西向日駅前の朝堂院跡に整備された文化観光拠点施設を活用して、新しい体験型こだわり観光ルートの発掘なども検討していくことで、人が滞留できるかいわいを創出していくことは、産業振興を図る上で非常に重要であると存じております。ことしは、10月16日に竹の径かぐやの夕べを開催し、各地から多くの方々のご来場を予定しております。今後も、こうした商業、農業、観光等の連携によるかいわいの創出や、テーマを持った魅力的なまち並みの整備を図るための地区計画制度の導入など、さまざまな方策を講じることで地域経済の活性化に努めてまいりたく存じております。


 次に、第3番目の新保育所の整備についての第1点目、新保育所設置にかかるスケジュールについてであります。まず、土地につきましては、向日市森本町石田13番地の3、面積約2,100平方メートルを、日本たばこ産業株式会社から、平成22年6月10日に乙訓土地開発公社に先行取得をしていただいたところであります。


 次に、新保育所設置にかかります今後のスケジュールについてでありますが、平成21年第4回議会で、今年度中に新保育所の運営事業者である社会福祉法人の選定を行って、建物を建設し、開所予定は平成24年4月を予定させていただいたところであります。しかしながら、平成23年度以降の国の民間保育所建設にかかる補助金等の考え方が、現在、示されていないことから、京都府と新保育所建設にかかる事前協議に至らず、社会福祉法人の選定もできない状況でありますことから、当初計画の平成24年4月の開所は困難な状況であります。このようなことから、今後のスケジュールにつきましては、平成23年度中に事業者を選定し、平成24年度中に保育所建設を行って、平成25年4月に開所をいたしたく存じております。新保育所につきましては、今後、国から示される保育所に関する指針等を勘案しつつ、待機児童解消、今後予想される保育制度の改革、乳幼児保育の一層の充実、子育て相談など、多様な保育ニーズへの対応として設置するものであります。


 次に、第2点目の今後の保育所の整備方針についてでありますが、平成22年3月、向日市公立保育所整備計画において、保育所整備や運営方針と、その進め方などについて取りまとめさせていただいたところでありまして、第5・第6保育所につきましては、今後、向日市公共建築物耐震化事業化計画に基づいて、計画的に耐震にかかる施設整備や改修を行い、環境改善に努めてまいりたく存じております。また、第2・第3保育所につきましては、木造の建築物であり、老朽化も進んでいることから、建てかえや移転なども含めて考えていかなければならないと存じておりますが、第3保育所は、現在の場所での建てかえが困難でありますことから、閉園も視野に入れて検討してまいりたく考えております。今後につきましては、国の指針や本市の入所児童数の推移などを見極めた上で、乳幼児保育の充実を図ってまいりたく存じております。


○(石原 修副議長)


 次に、大島上下水道部長。


○(大島完治上下水道部長)(登壇)


 次に、第1番目の第6点目、石田川の改修等の必要性についてでありますが、さきにお答えさせていただいたとおり、石田川の流下能力の不足を補うため、石田川1号幹線の雨水貯留槽を整備し、また、平成23年供用開始に向けて、石田川2号幹線の整備を含め、浸水被害の解消を図っているところであります。しかしながら、議員ご指摘の東向日町駅サティ前の市道第2087号線の歩道下部分においては、石田川1号幹線により排水能力の不足分を完全に補えていないのが現状でございます。したがいまして、現在、石田川の改修もあわせて実施している市道第2087号線拡幅改良事業において、実施可能な範囲で側溝や排水管の整備も行うことで、浸水被害の軽減に努めたく考えております。


 次に、第7点目についてでありますが、北野地域からの下流域への影響を防ぐために、今年度に策定する、本市全域を対象とした浸水対策実施計画の中で検討してまいりたく考えております。


○(石原 修副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第1番目の第8点目の、宅地の高さの指導についてでありますが、宅地の地盤高につきましては、公法上の規制はありませんが、隣接地への日照、通風、排水などに影響を及ぼし、隣接所有者とのトラブルを招くこともありますことから、慎重に対応しているところであります。


 また、次に、第9点目のべた基礎の建築工法についてでありますが、建物を建築する場合は、建築基準法により、敷地や建物の安全性、また衛生面などにきめ細かな規制がされているところです。ご質問の床下換気につきましては、5メートル以内ごとに、有効面積300平方センチメートルの換気口を設け、これにネズミの侵入を防ぐための設備をすることと、このように規定をされております。その規制の範囲内において、建物の形状等に応じて、さまざまな工法にて施工されておりますが、ご質問のとおり、一たん浸水すると水が抜けない場合もございます。しかし、ご質問の浸水する可能性のある場所について注意喚起をすることは、個人の資産価値への影響を及ぼしかねないこともあり、難しいものとこのように考えております。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、植田市民生活部長。


○(植田 茂市民生活部長)(登壇)


 私のほうからは、雨水浸水対策の第10点目、世帯からの要望についてお答えさせていただきます。


 台風4号の影響による市内の被害は、道路冠水6カ所、地下道の冠水3カ所、家屋の浸水被害は、床上浸水が1件、床下浸水が6件でありました。被害のあった道路・地下道につきましては、職員を配置し、通行どめを行ったところでございます。また、浸水家屋につきましては、排水ポンプによるくみ出しや土のうの配布、浸水の終息後に6カ所の消毒を実施したところでございます。なお、被害に遭われました方からは、土のうの事前提供や道路形状の改修、側溝の改修・整備についての要望を承ったところでございます。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 11番、小山市次議員。


○11番(小山市次議員)(登壇)


 再質問をさせていただきます。


 まずこれ、浸水被害についてでございますが、北野地域のこの貯留槽が壊れたままとなっておるんですね。これ、昨年の夏に壊れているということが発覚しておるんです。結局、一度もその効果を発揮しないまま、壊れているのがわかったというようなことであると思います。これは、今現在、市に移管されているんですけれども、もともと、これは業者にかなり責任があるんじゃないかと。これは、市としては、その責任の所在をはっきりして、業者に申し入れるために訴訟も視野に入れた業者との対応を、弁護士さんとも相談しておられるのかどうかですね。少なくともこれ、法律的にはわかりませんが、道義的責任はあると思うんですね。これ、この業者が向日市内で開発行為をするときには、向日市の許認可の問題とか当然ありますし、そういった面で、業者に交渉する余地は十分あるのやないかというふうに思うんですが、その辺のところは、今現在どのようになっているのでしょうか。


 それから、もう1点ですね、これ、そういう業者に対する損害賠償とはまた別に、これまた、ことしはどうなるかわかりませんが、来年の夏になれば、またこういう豪雨が来るという可能性は十分ありますので、できることならこれ、来年の夏までに改修するなり、新たに設置するなり、あるいはまた別の方法をとるなりですね、これは早急な対応が求められていると思うんですが、その辺については、今現在どういう状況なのかということをお聞きしたいと思います。


 それから、第2番目の第4点目、駅を核としたまちづくりですけれども、周辺整備を進めていくということですが、東向日駅がもうでき上がりましたんですけれども、私、よく東向日駅を利用させてもらうんですが、余りエレベーターを使っておられるのを、今まで一度も見たことがないんですね。でも、階段を通れない方にとっては非常に有効であるということは、それはもう十分理解できますので。ですから、市のその経済効果ですね、経済効果としては全くと言っていいほどバリアフリーというのは機能はしていないというふうに思うんですね。そういうことからしますと、やはり何か、こうバリアフリーだけでは、経済効果から言うと非常に非効率であるかと。例えばJRの駅も、向こうに、今も地下道になるか陸橋になるかということですが、ここにただエレベーターをつけただけでは全く経済効果は期待できない。


 また、JR主体の東口開設が先ほども出ておりましたけれども、これもJRの言い分は、東口を開設してもJRにとっては利益がないということですから、これは非常に現実的でない話になっているなというふうに思います。そういうことからしますと、せめて東西自由通路ですね、向日市を全く東と西とで分断しておりますので、これは、やはりバリアフリーが先行ですけれども、引き続いて、できるだけ早く東西自由通路をというものは必要じゃないかと思いますが、その辺をお聞きしたいと思います。


 それから、第3番目の新保育所ですけれども、国からの補助金が、もう本来なら2分の1出てくるということなんですが、これが国の方針がまだ出てこないので、全く補助金の話が進まないということで、1年もおくれるということなんですけれども、本市、定員が990人でありますから、これ、今は1,100人ぐらい入所してもらって、もう本当にぎゅうぎゅう詰めの状態で運営しておられるということなんですね。ですから、これ本当に早急に、補助金がおりるように、あらゆる機会を通じて申し入れをしていただきたいということが1点と、対象の児童数は今後とも減少傾向にあるということですけれども、希望者は、どうもふえる傾向にあるようですので、そういう意味で待機児童の見込み、1年おくれることによって、特に問題はないのかという点をお聞きしたいと思います。


 以上です。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 小山議員の再質問にお答えをいたします。


 東向日駅のバリアフリー化につきましては、健康な方は余りエレベーターについては使われていないかもしれません。しかし、高齢者の方や障害を持っておられる方からは大変好評でございます。早く西向日にもつくってほしいという声を私は聞いております。


 それから、JRの向日町駅につきましては、まずはバリアフリー化を前提に、早急にバリアフリー化を先行させる方針で、今、交渉しているところでございます。その一定のめどが立った段階で、東口開設については、議会の皆さんや市民の皆様のご意見を踏まえながら取り組んでまいる所存でございます。


 それから、東向日駅周辺というのは、先ほども申し上げましたけれども、商業施設を中心とした本市の玄関口でございます。引き続き、駅周辺の基盤整備に全力で取り組んでまいる一方、既存の商工業者や向日市商工会とも連携をしっかりと図ってまいりたいと考えております。決して駅を核としたまちづくりを推し進めていないわけではございません。


 保育所につきましては、先ほども申し上げましたけれども、23年度以降の民間保育所にかかる補助金の考え方が明らかにされておりません。京都府と、今、事前協議もできていない状況でございまして、社会福祉法人の選定もできない状況でございます。一日も早く国の方針が決まることを待ち望んでおりまして、あらゆる機会を通じまして、国に対し、いろんな情報入手に努力しているところでございます。24年度中に保育所建設を行って、平成25年の4月の開所を目指したいと考えております。


○(石原 修副議長)


 次に、大島上下水道部長。


○(大島完治上下水道部長)(登壇)


 北野地区の漏水にかかる件でございますけれども、北野地区の開発行為は、平成18年の3月に工事が完了しております。それで、大雨が平成21年の7月にありまして、その時点で、その貯留槽について供用開始をしたわけでございます。その間があったのは、そこの地区については、まだ家屋がすべて建っていなかったということで、その家屋造成に伴ういろんなモルタル等が流れ込むという危険性がありましたので、その間、使っていなかったということでございます。それで、平成21年7月の大雨のときに使用したわけでございますけれども、そのときに漏水しているということがわかりました。その原因を、その後、調査いたしまして、それが、基本的には施工時の転圧不良ではないかということでございます。ただ、その開発行為が行われましてから、工事は平成18年の3月に完了していますので、その時点で帰属を受けております。それが3年を経過しているということで、法的に追求できるかということにつきましては、市の顧問弁護士と今現在協議をさせていただいております。


 ただ、住民さんに関しましては、今までに6回住民説明会をさせていただきまして、問題がないような形での措置というものはさせていだいております。ただ、そこの部分について、すぐにやりかえるというのはなかなか難しい状況でございまして、浸水対策実施計画というのを今年度に策定する予定をしておりますけれども、その中で、全体を見る中で、地区的には相当多く、地盤の状況とかによって水がたまるような状況の地区がたくさんございますので、それらの解消とあわせて、その方策について考えてまいりたいと存じております。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 11番、小山市次議員。


○11番(小山市次議員)(登壇)


 寺戸区事務所の周辺の浸水についてでございますけれども、先ほども申しましたように、本当に局地的に狭い場所で浸水被害が起こりますので、個々に、個々に対応ということで、排水路ですね、細い排水路ばっかりなんですけれども、そういう排水路の整備等を、きめ細かな排水のやり方でいいと思うんですけれども、そういうのをやっぱり早急に進めていただきたい。先ほどお聞きしたのでは、本年中に実施設計して、来年施工するというふうにお聞きしておりますので、よろしくお願いします。


 それから、北野地域のことですけれども、浸水対策実施計画をこれから、まあ今つくっておられるんでしょうけれども、つくって、それから対応するというのでは私はおそいと思うんですね。もう来年の夏になったら、また大雨の可能性が非常に高いものですから、できるだけ早く、この辺の対応をよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○(石原 修副議長)


 以上で、小山市次議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(石原 修副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時47分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午後 4時00分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、民主党議員団中村栄仁議員の質問を許可いたします。中村栄仁議員。


○13番(中村栄仁議員)(登壇)


 こんにちは、民主党議員団の中村栄仁でございます。先に提出をしております通告書に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 さて、昨年の9月に、国民の皆さんに本当に大きなご期待をいただきまして政権交代をさせていただいてからはや1年がたちます。この間、国民の皆様方には、多くの、本当に多くの期待をいただきながら、皆さんが望んでおられるような成果が十分に出すことができずに、民主党に票を投じていただいた皆さんには、不満やご心配をおかけしたことも多々あったかというふうに思っております。先ほど、辻山議員の質問の冒頭にもありましたが、そういったご意見も含めて、そういった皆さんの思いが、さきの参議院選挙の厳しい判断につながったものであるというふうに、猛省を我々はしていかなねばなりませんし、そして、その結果をしっかりと真摯に受けとめて、真の意味で国民のための、そして国民の生活を守る政治というものをつくっていかねばならないというふうに心を新たにするところでございます。


 そして今、民主党の代表選挙が真っ最中ということであります。去年の9月以前の野党時代の代表選びとは本当に趣が異なりまして、党の代表を選ぶだけではなくて、一国の総理大臣を選ぶという意味で、民主党員、サポーターのみでなく、国民の皆さん全体から注目を集めているところでございます。この代表選挙は、管 直人陣営と小沢一郎陣営の闘いというふうに皆さんもご存じのとおりなっていますが、現在、国会議員の票ではかなりの接戦であるというふうに言われているようです。私たち民主党の地方議員にも投票権があるわけでございますが、連日、両陣営から、私たち地方議員に対して、その票の取り込み活動といいますか、そういう活動でありますとか、また、マスコミの方々からの問い合わせに少しかまびすしい思いをしているところもございます。ただ、この代表選挙で私は民主党に所属する一地方議員といたしまして、本当にコップの中の嵐にするのではなく、しっかりと国民に開かれた政策論議を徹底的に行っていただくということを心から望んでいるところでございます。


 さて、前置きが少し長くなってしまいましたが、本題に入ってまいりたいと思います。少し印象が薄れてしまった感のある民主党前鳩山内閣の1丁目1番地、管政権においても、その考え方が踏襲されております地方主権改革、そして、その重要なエッセンスとして存在する新しい公共について、今回は質問してまいりたいと思います。


 私は、この国の再創造のため、地域主権に向けて動き出したこの時計の針をもとに戻すわけにはいかないというふうに考えておりますし、地域のことはしっかりと地域の人間が考え、そして責任を持つ時代というものが目の前までやってきているということを痛感しております。


 地域主権改革と新しい公共については、そのバックボーンを少しおさらいをしていかなければならないというふうに思います。そもそも地域主権改革は、民主党の政策マニフェスト2009に明記され、世間の耳目を集める言葉となりましたが、過去の政権時代から進められている地方分権改革の感覚を踏まえているものであります。この地域主権改革は、明治維新以来続いた中央集権体制を、抜本的に新たな地域主権国家へと転換すること、中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を上下主従関係から対等協力の関係へ改めること、地方政府が地域の実情に合った行政サービスを提供できるようにすることを大きな柱としております。この柱を軸に、去年の鳩山内閣基本方針では、明治維新以来の中央集権体制から脱却し、地域の住民一人ひとりがみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任をも負う地域主権へとこの国のあり方を大きく転換していきますと述べられ、さらに、国の権限や財源を精査し、地方への大胆な移譲を進めるなど、国と地方の関係を抜本的に転換する、それはまた、地域に住む住民の皆さんに、みずからの暮らすまちや村の未来にみずからの責任を持っていただくという住民主体の新しい発想を求めていく第一歩でありますとも述べられております。


 そして、ことしの6月22日に閣議決定された地域主権戦略大綱では、国民が地域の住民として、みずからの地域のあり方についてみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うという、住民主体の発想に基づいて改革を推進していかねばならないという、地域の自立と責任が強調されたものとなっております。また、この地域主権改革は、地方自治体の対応においても、さらなる自己決定、自己責任の徹底を求めております。これまでの地方分権改革においても、自治体がみずから決定できる事項の拡充が目指されるとともに、みずから決定することには、その決定の結果に対する責任が伴うことが強調されてきました。地域主権改革も自治体の自己責任を緩和するわけではなく、自己決定権の拡充とともに、自己責任の徹底を求めるものであると考える必要があります。すなわち、自治体には将来を見据えた賢明な選択と決定を行っていくことが、これまで以上に強く求められるようになります。


 これは、とりもなおさず自治体の決定権限を拡充するとともに、決定に伴う議会の責任をもさらに重くするものとなるわけであります。地域主権改革の推進により、自治体や議会を取り巻く環境が今後大きく変化していくわけであります。これからの自治体や議会は、財政状況の好転が見込まれない中で、国に依存することもできず、少子・高齢化の進展に対応しつつ、地域社会を維持していかねばなりません。今後は、地域における自治の担い手である住民、首長さん、そして議員、職員などがアイデアを、本当に新しいアイデアを持ち寄って、そして対話を通して、よりよい地域経営を実現していく必要があるのです。こういった本当に大きく変化する状況の中で、重要な概念としての新しい公共があり、今後、自治体は多様な主体とともに新しい公共を創造していくことが求められていくわけであります。


 そもそも新しい公共とは、本家のイギリスでは、ニューパブリックと訳されておりますが、公共サービスを市民自身や、NPOが主体となり提供する社会または考え方という定義づけがなされております。これまでの公共サービスは、行政が管理的に提供する立場、市民は供給される立場であったものを、新しい公共では、市民も公共サービスの提供者となること、行政は、市民に場を提供し、信頼し、そして権限を移譲することが求められるというものであります。向日市では、先進的に、市民と協働して、向日市の市民協働推進条例を制定し、その中で市民と行政の役割を明確に規定していることや、また、市民協働センター「かけはし」を設置し、その活動が新しい公共の担い手の育成に一定の貢献をしているものと存じております。今後、行政がこの新しい公共の裾野をもっと広げ、そして育成していくことにより今後の厳しい環境を乗り越えていく一つの処方箋となるという考え方から、以下、お尋ねをいたします。


 第1点目、本市が持つ新しい公共のイメージについて、今考えておられるものをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 第2点目、新しい公共が担うものとして、どのような個人、そして組織、団体をイメージされているのか、教えてください。


 第3点目、これからの新しい公共の担い手の中心的な存在として期待されるのは、NPO法人などの民間セクターであるというふうに思いますが、本市に本拠地を置いて活動するNPOの数、また、活動のその分野について、教えていただきたいと思います。


 第4点目、本市におけるコミュニティビジネスに対する考え方とその育成について、具体的な取り組みを教えていただきたいと思います。


 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 民主党議員団中村栄仁議員の、新しい公共についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の質問でありますが、新しい公共につきましては、鳩山前首相が、昨年10月の所信表明演説、本年1月の施政方針演説の中で打ち出された概念で、これまで、政府が独占的に担ってきた公共的な機能を民にまで広げ、何でも政府に頼るのではなく、市民同士が協力し、支え合っていける社会を構築していこうとするものであります。近代以前は、人々は国家に依存することができなかったため、さまざまな形で自助、共助の仕組みを構築してきましたが、近代、20世紀に入り、経済優先のもとで、自助、共助という考え方が薄れ去り、経済社会システムにおいて、政府(官)が公共的な機能に大きな役割を担い、果たすようになったものであります。これまで、政府によって独占的に担われてきた公を、これからは市民や事業者、行政の協働によって公共を実現していくことこそが新しい公共の考え方であります。この新しい公共の推進と実現によって、政府が担うことで肥大化した行政組織から、本来は民が果たすべき公の機能を切り離し、より効率的で小さな政府に生まれ変わろうとするものであります。


 このことは、もちろん地方自治体にも当てはまります。地域社会で生じる身近な問題に対し、まず自分自身や家族で解決を図り、それでも解決できない場合は地域のみんなの力で補っていこうとする助け合いの精神があったと思います。核家族化、都市化の中で希薄化してきた助け合いを、現代社会に適した形で、地域力や市民力として再生していこうとするものでもあります。今日の地域での多様な不安・不満を解きほぐすために、市民やさまざまな組織が参加をし、力を合わせて難問を解決していく地域自治の姿として、新しい公共が必要となってきております。


 本市におきましても、既に同じ考え方のもとで、平成17年7月、コラボレーション研究所から、協働を進めるための基本的な考え方や具体的な方策などが提案され、これを受けて、市として、市民協働の取り組み方針となる市民協働促進基本方針を策定したところであります。また、平成19年12月、市民協働の基本理念や協働を推進するため、市民協働推進条例を制定いたしました。さらに、平成21年4月には、市民活動や公益活動のきっかけづくりや、その活動を支援する拠点として、市民協働センター「かけはし」を開設したところであります。


 本市においても、年々市民の自主的、主体的な社会貢献活動への意欲は高まりつつあり、自治会等による子どもの見守り活動や、地域に密着した環境美化運動、ボランティア団体による障がい者や高齢者への支援など、地域社会の一員としての活動が活発に行われるようになってまいりました。今後、市民協働によるまちづくりを進めていくためには、新しい公共の担い手である市民、地縁団体、市民公益活動団体、事業者等の役割が大変重要となってくることから、このような市民公益活動をさらに活発化させていかなければならないと考えております。こうしたことから、本年4月にスタートいたしました第5次総合計画におきまして、まちづくりの姿勢の一つとして、市民協働を大きな柱として掲げ、協働のまちづくりを進めております。


 次に、第2点目の、新しい公共を担う者についてでありますが、市民お一人おひとりであることはもちろん、連合自治会や自治会・町内会、子供会や老人クラブ等の地縁団体を初め、NPO法人等の市民公益活動団体や社会福祉法人等の公益法人、教育機関、事業者が担い手として期待をされております。また、事業者におかれましても、地域経済の発展と雇用創出など、事業活動を通じて社会の発展に寄与するという社会的な役割のほかに、社会貢献活動やメセナ活動などを通して、地域の一員として活動することが求められています。


 次に、第3点目の、本市のNPO法人についてでありますが、現在、本市に所在地を置いて活動されているNPO法人は13団体であります。NPOの活動分野につきましては、特に教育、福祉といった分野に力を注いでおられる法人が多く、重複して登録されているため、教育分野では10団体、福祉分野では9団体となっております。


 次に、第4点目のコミュニティビジネスについてでありますが、子育てや医療、介護、教育など、多彩なまちづくり活動の分野において、地域課題や社会ニーズを、ビジネス手法を用いて解決しようとする地域活性化策の一つとして注目を得ているところであります。特に、環境、農業、文化・芸術などの分野において、新規性のある方法による事業展開によって、行政や企業ではできない、現場に即した細やかなやり方で、市場を通して社会的な課題を解決していくこの新しい公共づくりに期待をされているものであります。本市におきましては、平成22年3月に策定をしました向日市産業振興ビジョンにおきましても、市民へのコミュニティビジネスの情報発信などによる仕事のきっかけづくり、空き店舗などの活用による創業スペースの提供や、優秀なビジネスプランへの支援制度の検討など、コミュニティの活性化や身近な雇用の受け皿として、コミュニティビジネスの育成と支援に取り組むこととしております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 13番、中村栄仁議員。


○13番(中村栄仁議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 幾つか質問をさせていただきたいと思います。


 まず、質問ではないのですが、第1点目の新しい公共についての本市が持つイメージということで、本当に、これまでかなり先進的に、我がまちというのは、この市民協働というものをまず提唱し、そして条例化までしてきているわけであります。市長さん自身も、すごく前向きにとらえていらっしゃるのだなという思いがいたしました。


 その中で、特にこの新しい公共の担い手というのは、市民であったり、事業者であったり、NPO法人であったり、さまざまな個人・組織があるわけでございますけれども、特に、このNPO法人というものについて、再質問させていただきたいと思います。今、おっしゃったのが、本市を主たる所在地にしている団体というのは13団体ということで、福祉分野が9団体と、教育系が10団体で、重複をしているのでということでおっしゃっておりました。京都府が、今認証しているこのNPO団体というのは、平成22年の4月30日現在で1,044団体あるというふうに言われております。この数に対して、この団体数が多いのか少ないのかというのは、まあ皆さんの考えられるところだとは思うんですが、若干少ないような印象を受けるわけでありますが、逆に言えば、NPOが少ないということは、NPOというのは、特に課題解決のためにつくられる場合が多いわけで、ある意味で、かゆいところに手が届いているという行政サービスが行われているところには余りつくられにくい部分もあるのかなというふうに思います。


 だから、そういった意味で、やっぱり本来、行政がやるべきものなのか、私というか、民であったり、そういう新しい公共分野が担うべきものなのかということを、やはりもう一度精査する必要性があるのではないかなというふうに思っております。NPO法人を、そういう意味で育成をしていくというか、そういう観点から、どのような今後お考えをお持ちかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 中村議員の再質問にお答えをいたします。


 平成17年の7月に、市民、それから行政の職員によるコラボレーション研究所から、いろんな方策を提案していただきましたけど、そこに至るまでには随分紆余曲折がございました。そういういろんな、テスト的なことも本市ではやっておりました。その結果、市民協働推進条例など、あるいは協働センター、そして、もっと言えば市民の自主的・主体的な貢献活動が、少しずつですけれども、やっぱり高まってきたと思います。自治会の皆さんによる子どもの見守り活動とかですね、地域に根ざした環境美化運動とか、それから、障がい者や高齢者の皆さんへの、もう本当のボランティアさんによる支援とか、本当に地域社会の一員としての活動が、それぞれのいろんな地域で活発に芽生えてきたことは本当にうれしいことだと思っております。まだまだ十分ではございませんけれども、こういう活動がしやすい環境づくりを、これからも行政はつくっていくことが大切、環境づくりが大切なことだと私は考えております。


 NPO法人のことにつきましては、部長のほうから答えさせていただきます。


○(荻野 浩議長)


 次に、植田市民生活部長。


○(植田 茂市民生活部長)(登壇)


 中村議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。


 協働のまちづくりを支える担い手、このNPOなり公益活動団体の育成について、どのように考えているのかというご質問であろうかと思いますが、先ほど市長が答弁をさせていただきましたとおり、第5次総合計画の前期計画の中に取り組むべき施策を掲げているところでございます。まずは社会貢献活動を活性化する支援策といたしましては、市民協働センターを拠点といたしまして、さまざまな取り組みをしているところでございます。現在41団体登録をされておられる状況でございますが、この中でも、十分な取り組みもできてない点もございますが、アンケートを、現在、おとりいたしまして、団体の意向などをお伺いしているところでございます。


 特に総合計画の中では、そういうまちづくりの交流会の開催ですとか、発表会の機会づくり、それから協働センターと連携いたしまして、公民館・コミュニティセンターにおきます各サークルの公益活動の参加促進を図っていきたいと思っておりますし、また、そういうまちづくりを支えていただいております方々につきましては、そういう人材を、広報紙なりホームページ等でご紹介をさせていただきたいとこのような企画も考えさせていただいております。また、そういう協働の場づくりのルールでまだ未整備の部分もございますので、その辺につきましては、総合計画に掲げさしていただきましたとおり、庁内の中でもまだまだ伸展をしているとは言いづらい部分もございますので、各部署に市民協働推進委員を配置したいというような計画も持っております。また、いろいろな分野で、どういうふうに市民の方、各種団体の方と、そういう公の部分で協働が図れるのか、そういった面も、解決策について検討していきたいとこのように考えている次第でございます。


 十分なお答えになってないかもわかりませんが、以上、答弁させていただきました。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 13番、中村栄仁議員。


○13番(中村栄仁議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 最後ですが、こういう新しいこの公共空間をどうつくっていくのか、場をつくっていくのかというのは、本当に、これからの公共というものを考えていく上で本当に重要な考え方というか、エッセンスになってくるというふうに思っています。協働のさまざまな取り組みというものをこれからも進めていかれるというふうに今ご答弁でありました。NPO法人を育成していくということも含めて、将来的には、そういったいろんな公共を担う方々が、今行われている行政サービスの肩がわりという言葉はよくないのかもしれないのですが、そういうことができるところまで、やっぱり背押していくというような観点も必要なのかなというふうには考えております。また、この件については、今後とも議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(荻野 浩議長)


 以上で、中村栄仁議員の質問を終わります。


 次に、野田隆喜議員の質問を許可いたします。野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 失礼いたします。25番、野田隆喜であります。通告しております案件は4件ありまして、どれも、そんなに長い答弁にならないだろうと思いますので、よろしくお願いいたします。


 第1番目は、平成21年度決算よりの質問であります。詳細は各委員会なりの質疑になりますので、大きく、市民の皆さんにより理解をしていただける方策の提案ということで質問をしております。


 前回申し上げましたけど、向日市の家計簿40万円に置きかえていただいて、一般会計決算を公表されておられますが、平成21年度は、貯金と、いわゆる借金は幾らになるのでしょうかというのが第1番目です。


 第2番目が、向日市のひきこもり・不登校についてであります。先月の読売新聞で、内閣府のひきこもりのアンケート調査が出ております。その数値を本市の対象の年齢層に充てて計算しますと、本市では、ひきこもりの若者は316人、予備軍と言われる方たちが713人という数字になります。これは、有効回答率が60%弱での数字ですので、実際はもっと大きくなるだろうと思います。余談で言えば、今、京都府青少年課が主になりまして、チームきずなという初期型のひきこもり・不登校の若者を対応するものがありますけれども、本市からも5、6名の若者が、それに今出会って、何とか社会へ参加しようという状態でもあります。そこで、以下3点お尋ねしたいと思います。


 第1点目、ひきこもりに関係します本市の不登校の小学校・中学校の各人数ですね、それを生徒数に占める割合は何%ぐらいになるのかというお尋ねです。


 第2点目が、今回の調査で非常に顕著なんですが、ひきこもりの高齢化が非常に問題になっております。そういう若者の集まりなりに参加させていただくと、もう働くということを外して、それ以外のことを考えようということで、若者は活動を始めております。考え方によっては、僕は人を助けるから、誰か僕を助けてという理屈にもなるんですが、毎年、春と冬に大阪でそういう会があるんですが、3年前に始めたころは10人ぐらいの集まりだったのが、今では3倍の若者が集まって、しかも不登校からだけではなくて、一度働いて、ちょっとうまくいかなくなって、気がついたら40という方もおられまして、いきおい生活保護ってどうだろうという話になってしまいます。そういうことがありまして、高齢化が顕著ですが、ひきこもりが要因となり、生活保護申請が本市でもあるのでしょうか。


 第3点目、対応策の一つとして、現在、配置されておられます、教育委員会所管になるのでしょうが、臨床心理士の方の相談対応はできないでしょうか、というのがあります。


 第3番目の質問であります。JR向日町駅東口改札、この東口についてであります。これは、もう全国的にも、あちこち訪問したら、割とネットを見ている議員先生たちから、おまえのとこ、総合計画否決したんやなということで、いろいろ教えてくれということがあるのですが、そのぐらい全国的にはどうも珍しいということであります。私の中では、いろんなお話を聞いていても、今も、結局、形を変えて進行されているのかなというのがありますし、市民の方にも、まだそれは終わってないんだろうというような声もあります。いずれにしても、市民の方と合意を得た上での実施を願うばかりですが、そこで質問です。


 東口を整備しながら、JRと改札口を交渉するという答弁が前回でありましたが、じゃあ東改札口開設困難と判断された場合に、結果、西口への橋が必要となりますが、その判断はいつ、何をめどにされるのでしょうか。


 第4番目であります。水道料金の支払いについてですが、これは、もう書いておるとおりでして、水道料金の支払いにおいて、使用料請求書のお名前で来るのと、実際に銀行引き落としの方の名前が違うというような事例があるのでしょうかということであります。


 以上4点、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 野田隆喜議員の第3番目、JR向日町駅東口についてのご質問にお答えをいたします。


 本市といたしましては、JR西日本との連携のもとに、まずは駅舎のバリアフリー化を先行させているところであります。東口開設の時期につきましては、駅舎のバリアフリー化に一定のめどが立った次の段階であると存じており、今後、市民の皆様や市議会のご意見も踏まえながら進めてまいりたく存じております。


○(荻野 浩議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 次に、第1番目の、平成21年度一般会計決算についてでございますが、本市の財政状況につきましては、地方自治法の規定や、総務省が定めた公表方法に加え、本市では、「広報むこう」などによりお知らせをしているところでございます。また、市の決算規模は大きく、市民の皆様に実感がわきにくいことから、「広報むこう」の中で、向日市の家計簿として、一般会計決算を一般的な家計簿と同様に、年度中の歳入、歳出を1カ月の家計に置きかえ、収入の内訳、支出の内容を掲載し、市の決算状況を身近にとらえていただくよう工夫を凝らしているところでございます。


 平成21年度一般会計決算において、貯金でございます基金現在高は、財政調整基金、減債基金、及び特定目的基金、合わせまして14億7,365万円。一方、借金であります市債現在高は、105億3,388万8,000円でございます。ご質問の向日市の家計簿に置きかえ、仮に収入総額に対する比率で計算した場合、貯金につきましては3万6,654円、一方、借入金は26万2,007円となるところでございます。財政状況につきましては、市民の皆様にわかりやすく公表することが重要でございますことから、例えば、市民1人当たりの貯金額や借入額を掲載するなど、より工夫を凝らしたものとなるよう、平成21年度決算状況の公表から実施していきたく検討しているところでございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 第2番目、ひきこもり、不登校についての第1点目、小・中学校の不登校者数についてお答えいたします。


 不登校は、本市において教育上の大きな課題であり、その未然防止と早期解消を図るため、その危機感を学校と共有し、わかる授業による楽しい学校の実現、心の教育の充実、教員の資質向上、豊かな体験活動の推進、教育相談体制の充実を図ってきたところであります。平成20年度から、新たなスクールカウンセラーを向陽小学校に配置し、本市適応指導教室の開催日数をふやすとともに、スクールソーシャルワーカーの活動などにより、学習支援、家庭支援への直接支援や教育相談の充実を図り、各小・中学校においては、異年齢交流を通して児童生徒の自己有用感を高める取り組みの充実等に努めてまいりました。また、21年度からは、勝山中学校に新たに学びアドバイザーを配置して、家庭支援を一層充実させ、スクールカウンセラー等専門家を加えた小・中連携会議や、教育相談関係者連絡会議の充実を図り、専門性を生かした、より適切な児童生徒理解に基づくきめ細かい指導支援に努めてまいりました。その結果、平成20年・21年度には、小学校においては不登校児童数を大きく減少させる成果を上げ、中学校においても、全日欠席の生徒が減少し、継続した登校に至らないまでも改善が見られる事例がふえてまいりました。


 議員ご質問の平成21年度に年間30日以上欠席した不登校児童生徒数でありますが、小学校で10名、中学校で53名であり、在籍児童生徒数に占める割合は、小学校は0.31%、中学校は4.02%でありました。依然として不登校児童生徒が多数いることは大変大きな課題でありますが、個々の児童生徒の状況を見ますと、登校日数がふえ、友人との関係が改善した児童、学習への意欲が好転し、進路実現に向け、教員と一緒に努力するようになった生徒など、63名の不登校児童生徒中28名、44%は明らかな改善が見られたと報告を聞いております。


 現在、学校教育課に配置しております教育相談員は、学校や保護者からのより身近な相談機会がほしい、相談の継続を十分保障できる体制を、さらに、学校外での相談機会も必要といった要望にこたえるものとして本年度より導入したもので、心や子育ての悩みの解消、不登校の未然防止、早期解消を目指して、日々、来所相談、電話相談、また新たに学校への巡回相談も実施し、きめ細かな相談につながり、相談件数もふえているところでございます。


 その結果、児童生徒の状況等の分析や、学校や家庭での支援についての助言が登校しぶりの解消に結びついた事例や、巡回相談で授業参観を含めた丁寧な相談活動を展開した結果、教員の児童生徒理解が深まり、より的確な指導支援が行われることによって、教室で落ちついて過ごせるようになってきた事例があるなど、着実に成果を上げてきております。


 今年度の不登校児童生徒数の状況につきまして、1学期末現在で、10日以上欠席した児童生徒数は、小学校で8名、中学校で33名で、在籍児童生徒数に占める割合は、小学校で0.25%、中学校は2.44%で、昨年同期に比べ、小中学校合わせて13名減少しております。また、今年度から新たに不登校を示すようになった児童生徒は8名で、昨年同期の半数程度となっており、学校や教育相談員等のこれまでの取り組みが不登校の未然防止につながってきているものと考えております。しかし、不登校傾向を示している児童生徒が依然多数いることは大変大きな課題であることに変わりはございません。本市といたしましては、不登校の未然防止と早期解消を図るため、今後とも、家庭、地域社会や関係諸機関との連携を深め、相談活動、体験活動、学習支援等の一層の充実に努めてまいる所存であります。


○(荻野 浩議長)


 次に、河合健康福祉部長。


○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2点目の、ひきこもりが要因となった生活保護申請についてでありますが、生活保護相談において、ひきこもりと見られることが要因で生活が困難となり、保護申請をしたケースは、今のところはございません。


 次に、第3点目の、高齢化しているひきこもりの対応策についでありますが、児童生徒や保護者につきましては、教育委員会に設置されている臨床心理士が心や子育ての悩みの解消、不登校の未然防止、早期解消を目的とした相談活動を行い、成果を上げているところであります。児童生徒以外のひきこもりで問題を抱えるケースにつきましては、市役所内で実施しております心の健康相談において、担当の精神保健福祉士が、心の健康で悩んでおられる方に対しまして相談に応じ、必要なカウンセリングを行っております。


○(荻野 浩議長)


 次に、大島上下水道部長。


○(大島完治上下水道部長)(登壇)


 次に、第4番目の水道料金等支払いについてのご質問でありますが、水道料金のお支払いには、金融機関やコンビニの窓口のほか、銀行口座から自動で引き落としする方法があります。銀行での自動引き落としについて、申し込みされる場合、家族の方など違う名義の口座から料金引き落としを依頼されるケースがあります。したがいまして、水道料金の請求者名と引き落とし口座名義人の名前が違うということは現実にございます。


 なお、銀行で口座振替の申し込みをされた際には、本市上下水道部から、使用者あてに口座振替の通知書を送付し、引き落とし口座を確認していただくなど再確認を行い、誤りのないよう努めております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 ありがとうございます。幾つか再質問があるんですが。


 21年度の決算なんですが、市民の方から見ると、特別会計も入るわけですね。だけど、なかなか私はうといもんですから、お恥ずかしながら、最初のころは一般会計だけだというふうに思っていたんですが、これは、よく市民の方と、広報紙で決算書が出たときにお話をしていて、こちらもつたなく説明するんですが、そこで質問なんですが、財産区を除く特別会計ですね、これについて、先ほどの40万円想定と一緒ですが、貯金、借金という形か、あるいは同様な形で公表することはできないでしょうか。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 野田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 できる限り市民の方にわかりやすく市の財政状況を公表する、これは当然のことでございます。今ご提案のございました特別会計につきましても、当然そういう考え方があってしかるべきだというふうには考えておりますけれども、ただ、特別会計というのは、特別その支出をはっきりと明確にするために、法によって別会計として定められております。それを一般会計と同様に、1か月の家計簿として市民の皆様に公表することは、果たして混乱を招くものではないかということで、今までは、そういうものにつきましては公表しておりませんでした。ただ、今おっしゃったような形で、できる限り市民の皆さんにわかりやすいようにするにはどういう方法があるのか、その辺も踏まえまして、よく研究してまいりたいというように考えております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 ありがとうございます。ぜひ努力していただきまして、結局は、このまちのことですので、できるだけ開示いただいて、みんなで、それこそ苦しみを共有しないと、もうやっていけないのははっきりしているわけでして、明るい話はありがたいですが、ぜひ何らかの形で公表する努力を、わかりやすくなる努力をお願いしたいと思います。


 向日市のひきこもり・不登校のご回答ありがとうございます。お聞きしている限りでは、小学生は何とか全国平均、中学生は全国平均よりはるかに2%近く上をいっているなというのは、結構これは深刻な事態だと思います。2年前に、議員調査で、教育委員会の皆さんにご無理申しまして、遅刻、早退、100日以上の調査をしていただいたときにも、100人以上のそういう中学生がいるということで、現象としては、その予備軍というか、非常に多くて、そこに今、また新たにちょっと働いて、うまくいかずにひきこもる、20代過ぎた若者が非常にふえておりまして、そこで、先週、長岡京市の議会で、公明党議員の先生が長岡京市のひきこもりの実態を質問されたときに、長岡京市さんは実態を把握しておられないというご回答がありました。


 先ほどの内閣府からの数字のパーセンテージで推定しても、本市では、もう300人を超えて、その予備軍を入れると1,000人がいずれ生活ができないということで浮上してくることが予想されます。ただ、これは訪問アンケートではなくて、幾つか選んで回答で出ていますので、より詳しいことを、国の政策としてもお願いしなければならんのですが、ただ、もう京都府の施設に連携するとか、残念ながらそんな悠長なことは言っておれないというのが実感です。質問ですが、民生児童委員の先生方も含めて、非常に優秀な皆さんもおられるということを含めると、本市で、サンプル調査でもいいので、


独自で、これについてアンケート調査をすることを考えることはできないでしょうか。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。河合健康福祉部長。


○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)


 野田議員の再質問にお答えいたします。


 高齢化するひきこもり者のサンプル調査はできないかというご質問でございます。今後、検討してまいりたく考えております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、野田隆喜議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 4時55分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午後 5時00分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。常盤ゆかり議員。(拍手)


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。本日の最後の質問者となりました。お疲れのところ、最後までご協力よろしくお願いいたします。


 今回、大きく二つの点について質問をさせていだいております。


 まず、第1番目は向日市の教育についてでございます。


 文部科学省は、8月24日、2011年度から8年間で教員定数を約2万人純増させる方針を決めました。少人数学級の実現へ向けて、いよいよ国が動き出しました。家庭の経済力の差が教育格差につながっていることは今や明らかと言われており、子どもに等しく学ぶ権利を保障する義務教育の役割はさらに重みを増しています。公教育への支出は未来への投資でもあります。子どもたちの学ぶ環境整備のための少人数学級、及び普通教室・教員数の確保、学校施設の耐震化計画、エアコン設置等について要望し、見解をお伺いいたします。


 第1点目には、少人数学級の早期実現についてでございます。子ども一人ひとりに寄り添った教育を保障することは喫緊の課題となっています。こうした中、中央教育審議会初等中等教育分会は、今後の学級編制及び教職員定数の改善についてとする提言をまとめました。これは、現在、文部科学省において検討が進められている学級編制と教職員定数の改善についてとする提言をまとめました。これは、現在、文部科学省において検討が進められている学級編制と教職員定数の改善方向について示したものです。提言では、小中学校の単式学級の学級編制の標準を引き下げることが必要とし、国の責任による少人数学級の必要性を述べるとともに、小学校低学年ではさらなる引き下げも検討が必要とし、さらに、国が教育条件整備の責務をしっかりと果たし、都道府県が計画的かつ安定的に教職員の採用・配置を行うことができるよう、早急に新たな教職員定数改善計画を定め、確実に実施することが必要と、新しい定数改善計画の必要性にも言及しました。


 8月27日付文部科学省の新公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(案)では、平成23年度から30年度までの8カ年計画として、小学校全学年で35人学級を実現、23年度から27年度の5カ年計画。そして、中学校全学年で35人学級を実現、これは26年度から28年度の3カ年計画。次に、小学校1・2年生で30人学級を実現、29、そして30年度の2カ年計画とされております。また、ほかにも副校長、教頭、生徒指導担当教員及び事務職員の配置の充実、小学校の複式学級にかかる学級編制標準の引き下げ、中学校の複式学級の解消となっています。


 少人数学級に踏み出すことは、保護者・教育関係者の長年の強い要求です。1989年から粘り強く取り組んでこられた30人学級実現を初めとする少人数学級を目指す運動が大きな力となったことは間違いありません。22年度予算では、教員4,200人の増員がされました。ただし自然減3,900人があり、結果的に純増300人となりました。わずかではありますが、教育行政改革推進法のもとで減り続けてきた教職員定数が7年ぶりに増員となりました。この間、始められて間もない全国一斉学力テストが抽出法に見直しされたこと、昭和22年5月3日の憲法の発布と同時に交付された旧教育基本法から、義務教育は無償とするために続けられてきた国民の高校授業料無償化の願い、その実現などなど、昨年8月30日の民主党の政権にかわって以来、これまで変わらないと思っていた教育施策が次々と変わり始めました。


 そのように、国民の多くは期待を持っています。総選挙から1年、そして参議院選挙から2カ月、政治のあり方が変わりそうという変化への可能性と、政権自体が今や持つ危うさ、危険性という両面がありますが、国民や、そして向日市民も黙っていては政治は変わらないと、まだまだ政治自身を見捨ててはいないのです。この声にしっかりこたえていかなければならないと改めて感じる次第です。今回、中央教育審議会初等中等教育分会の提言は、個々のきめ細やかな指導の必要性、生徒指導の課題の複雑化など山積する課題解決には学級規模を小さくするべきとして、学級編制の標準の引き下げを求めたことで、教育行政が大きく変わろうとしています。そこで、以下質問をさせていただきます。


 一つ目には、本市教育委員会の進めてこられた習熟度別少人数学級授業の指導方法は、振り返ってどうであったか、お聞かせください。


 二つ目に、中教審の今回出された提言、学級編制の標準の引き下げについてどのように受けとめられたか、ご見解をお聞かせください。


 三つ目に、提言以降、教育現場でどのような意見が上げられているでしょうか、お伺いいたします。


 四つ目に、今回の第8次教職員定数改善計画(案)に、障害のある児童生徒への特別支援教育など多様なニーズにこたえるため、2014年度から5カ年計画で4万人の定数純増を盛り込み、同時に1クラス30人から35人が上限の少人数学級とし、来年度から8年間で約2万人増とすれば合計で6万人の純増となります。そこで、本市については1クラス30人から35人となると何人の教員増が必要となるのでしょうか。また、特別支援教育については何人が必要でしょうか、お聞かせください。


 五つ目に、教室の確保はできるのでしょうか。現在、各校の現状ともあわせてお聞かせください。今後どのように解消されるのでしょうか、お伺いしたいと思います。


 第2点目に、学校施設及び公共施設の耐震化についてお伺いをいたします。


 文部科学省が発表した公立学校の耐震調査結果によりますと、京都府内の小中学校調査対象数2,773棟、耐震化率は79.4%でした。全国平均は73.3%、本市の耐震化率28.9%で、こういうふうに府内でも最低ランクであると京都新聞等で報道されました。井手町と宇治田原町では既に耐震化は完了。舞鶴市、八幡市、相楽東部広域連合は、本年度中に全小中学校の耐震化工事を終えられるそうです。災害時の市民の避難場所である学校施設の今後の耐震化計画を具体的にお教えいただきたいと思います。あわせて、公共施設、本市内の公共施設耐震化計画についてはいかがでしょうか。


 第3点目に、ご存じのようにことしの夏は猛暑ではなく酷暑と言われ、9月になっても連日35度を超えています。今、残暑も厳しい中、8月27日より、本市では新学期が始まりました。9月になってもまだまだ夏本番のような毎日で、京田辺市では、先日、39.9度というそういう記録を出した次第です。今、30度を軽く超える教室で子どもたちは勉強しています。これではいすにじっと座り、集中して、前を見て、人の話を聞くなど困難な環境ではないでしょうか。この夏、保護者が集まれば、教室にエアコンの設置を、この話題が一番に交わされておりました。皆さんおっしゃるのは、京都市やお隣の長岡京市、大山崎町までもついているのに、向日市だけ何でないの、こういうふうに、皆さん本当に純粋に嘆いておられるのです。今やエアコン設置は時代の流れ、耐震補強工事時は絶好の機会です。ぜひともよい学びの環境づくりのためにも、学校施設へエアコンの設置、ぜひとも今こそご決断を再度要望したいと思います。


 第4点目に、中学校への給食実施、またはおにぎり等の販売についてお伺いいたします。給食実施等についてはさまざまな方法があると思います。例えば、牛乳などの補食等々あると思いますが、そして今、パンの販売をされております。パンのみではなく、おにぎり等の販売をしてほしいとの要望も聞かれます。いかがでしょうか、ご検討をお願いいたします。


 大きく第2番目の質問に移ります。しつこく子どもの医療費、京都子育て支援医療費助成制度の助成拡充についてお伺いいたします。


 子どもの医療費無料制度を向日市に求めるネットワークより要望書が提出をされましたので、助成拡充について、再度お聞きいたします。朝の山田議員も、この件について質問させていただきまして、答弁いただいておりますが、子どもの医療費無料制度を向日市に求めるネットワークのこの要望書に基づいてお伺いをしたいと思います。


 7月5日、市に対して、「小学校卒業まで子どもの医療費を無料に」と要望書を提出されました。乳幼児を連れた子育て真っ最中の母親を含んで、要望書を提出の折、関係部局とも懇談をされたと伺っております。懇談では、一月3,000円を超えた場合の償還払いの手続についてや、予防接種、休日診療の広報の仕方についてなどに及び、市は財政難をよく理由にされますが、JRの橋上化よりも命を大切にすることにお金をかけてほしいなどなど、箱物より、別のお金の使い方を、という意見が出されたと伺っております。最後には、市は人口増を望んでおられるなら、向日市を子育てしやすいまちにしていただきたい、との要望で締めくくられたこととお伺いをしています。


 子どもの医療費無料制度を向日市に求めるネットワーク、略称では乳幼児ネットと言われておりますが、このネットの人々は、阪急東向日駅前やサティ前、保育所前など、これまでの取り組みや、今後も向日市に対して引き続き制度の拡充を求めていくチラシを配布するなど積極的な活動をされています。ことし4月に行われた知事選挙では、山田知事も子どもの医療費無料化拡充の検討と、こういうふうに公約をされ、府の2011年度予算に調査費として100万円を計上されました。これまで、京都府基準であった綾部市と舞鶴市が、子どもの医療費無料化を求める住民の切実な声に押されて独自予算を組まれ、拡充されることになりました。ここで、以下、今回、乳幼児ネットが提出された要望書についてお答えいただきたいと思います。


 第1点目には、子どもの医療費を速やかに就学前まで全額補助としていただくこと。


 第2点目に、子どもの医療費を小学校卒業まで、通院も全額補助していただくこと。


 第3点目は、国や府に、子どもの医療費の無料化を小学校卒業まで制度化するよう働きかけていただくこと。


 以上、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団常盤ゆかり議員の、学校施設の耐震化についてお答えをいたします。


 学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす学習の場であるとともに、災害時においては地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であり、現在、平成26年度末までに耐震化率100%を目指し、最優先で学校施設の耐震化事業に取り組んでいるところであります。平成21年度は、第2向陽小学校南校舎、第3向陽小学校北校舎東棟、第4向陽小学校中校舎東棟、第5向陽小学校北校舎東棟、4棟の耐震補強工事を完了したところであります。その結果、平成22年3月末現在、本市の学校施設のIs値が0.7以上の耐震化率は、前年の28.9%から50%となったところであります。本年度の耐震補強工事は、向陽小学校北校舎改築に向けての北校舎解体工事、第3向陽小学校中校舎耐震補強工事、第4向陽小学校中校舎西棟耐震補強工事、及び、給食棟新築工事、勝山中学校東校舎耐震補強工事、勝山中学校西校舎・北校舎耐震補強工事に向けての仮設校舎の整備を予定しております。今後の学校施設の耐震化につきましては、平成21年度第2次診断実施分15棟のうち、西ノ岡中学校体育館の第2次診断結果がおくれておりますことから、すべての第2次診断結果が出た段階で、耐震化計画を早急に立てる予定としております。


 続きまして、第1番目の第2点目、公共施設の耐震化計画についてであります。


 本市には主要な公共建築物が58施設ありますが、そのうち23施設が現行の耐震基準に適合していない、昭和56年以前に建築されたものであります。このため、地震による公共建築物の倒壊被害を最小限にとどめることを目的として、平成18年9月に、向日市公共建築物耐震化事業計画を策定したところであります。特に、学校施設の耐震化につきましては、地域防災対策特別措置法が改正され、国の支援が講じられたことから、平成20年8月に当初計画を改正し、現在、Is値が0.3未満の学校建物から、最優先で耐震補強工事に取り組んでいるところであります。ご質問の、市役所を初めとする公共建築物につきましては、Is値0.3未満の学校建物の耐震補強工事が完了後、引き続き実施をし、本市の耐震化の向上に努めてまいりたく存じます。


 私のほうからは以上であります。


○(荻野 浩議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 次に、第1番目の第1点目、少人数学級についてお答えをいたします。


 ご質問の一つ目についてでありますが、本市におきましては、一人ひとりの児童生徒を大切にした教育を柱として、京都府教育委員会の子どものための京都式少人数教育の方針に基づき、すべての児童生徒に学習指導要領の内容を確実に身につけさせるとともに、一人ひとりの子どもの持っている個性や能力を最大限に伸ばすことを目指して、一つには、子どもの興味、関心に応じた課題別学習や、習熟の程度に応じた学習などにより、国語、算数、数学、英語で、学級の枠を超えた20人程度のグループで指導する少人数授業、二つには、1学級を2人の教員が協力して指導するティームティーチング、三つには、40人未満の人数で学級を編成する少人数学級のこの三つの手法から、学校が、学年の特性や児童生徒の発達段階に即して効果的な取り組みを選択して少人数授業を実施しております。その授業につきましては、学校だより等で保護者にお知らせし、学校評価等でご意見をいただいております。


 その成果についてでありますが、児童生徒の授業アンケートでは、「わからないところを個別に教えてもらえるので授業がよくわかるようになった」、「質問がしやすい」などの回答が多く、保護者アンケートや懇談会では、「家庭学習を意欲的にやるようになった」、「先生からきめ細かく見てもらえる」など好評であります。さらに、学力診断テストなどの結果において、少人数授業の実施科目の学力向上に効果が見られる、発展コースでは、教材の工夫により学習意欲を高めることができた、中学校の英語では、個別にコミュニケーション活動をさせる時間をしっかり確保できる、授業を担当する教師間で指導計画や教材等の研究等を深めることができるなど、児童生徒へのきめ細かな指導につながってきております。また、小学校低学年や教育的配慮を要する児童生徒に対する複数指導で、子どもの変化をいち早くとらえることができ、生活習慣や学習の仕方をしっかり身につけさせることができる、授業が円滑に進められる、少人数学級では、学級が安定し、きめ細かな生徒指導ができるなどの効果が見られるところであります。


 本市教育委員会といたしましては、府費負担教職員の定数、学級編制基準を定める権限のある京都府教育委員会と十分連携を図りながら、学校の実態や児童生徒の状況に応じて学力の充実向上と個性や能力の伸長を図るため、子どものための京都式少人数授業の趣旨を十分に踏まえた少人数教育を推進してまいりたいと考えております。


 次に、二つ目に、今後の学級編制及び教職員定数の改善についての提言についてでありますが、本市教育委員会といたしましては、新学習指導要領の円滑な実施、特別支援教育の充実、教員が子どもと向き合う時間の確保などに対応するため、新たな教職員改善計画の策定、教職員配置の充実を、全国都市教育長協議会、全国市町村教育委員会連合会、全国都道府県教育長協議会などを通じて国に要望してまいりました。今回、文部科学省において、新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(案)が出されたところであり、今後の動向を注視してまいります。


 次に、三つ目についてでありますが、提言について、現在のところ、学校からの意見等は特に聞いておりません。


 次に、四つ目についてでありますが、先ほどお答えしましたとおり、定数・学級編制の基準の決定につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、都道府県教育委員会にその権限があるところです。現在、国において計画案が出され、概算要求がなされた段階であり、都道府県教育委員会が、定数・学級編制基準をどのように決められるのか、現在未定でありますことから、一市の教員増の数字について、特別支援教育も含め申し上げることは困難でございます。


 次に、五つ目についてでありますが、先ほどお答えしましたとおり、都道府県教育委員会の権限に基づく定数・学級編制基準が定まらない中で、お答えするのは難しいものがございますが、仮に平成23年度において、1・2年生の部分が出ておりますけれども、この計画案どおり実施されたといたしましても、小学校各校の教室の確保については問題はございません。


 次に、第1番目の第3点目の学校へのエアコン設置については、連日の猛暑日が続く中、今後の取り組むべき課題であると認識しておりますが、本市の厳しい財政状況を考えますと、早急には困難なところでございます。学校施設耐震化事業が一定めどがついた段階で検討いたしたく考えております。


 次に、第4点目の中学校給食についてでありますが、完全給食及び補食給食の実施につきましては、その施設整備などに多額の経費を必要とし、本市の財政状況等を勘案すると困難であると考えております。現在、本市では、成長が著しく、体格や運動量、嗜好等に個人差がある中学生には、家庭の手づくり弁当持参を基本としており、弁当を持参できない生徒には、パンと牛乳を校内販売しているところであります。学校から校内販売をお願いしておりますのはパン専門店であり、それぞれの利用数や販売方法体制も異なり、1日10食程度の利用しかないところもございます。おにぎりの校内販売を行おうとすれば、販売業者の新たな参入をお願いする必要がありますが、既存の業者との調整や、多くの販売数量が見込めないこと、おにぎりの消費期限等の関係から、注文方法などに課題があります。今後、おにぎりの校内販売の可能性について、学校現場と協議しながら研究してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、河合健康福祉部長。


○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2番目の子どもの医療費助成についてでありますが、去る7月5日、子どもの医療費無料制度を向日市に求めるネットワークより、子どもの医療費助成制度の拡充を求める要望書をいただいたところでございます。


 まず、ご質問の第1点目及び第2点目についてでありますが、本市におきましても、子育て家庭への経済的支援を充実させるため、厳しい財政状況の中ではございますが、平成18年10月から、満3歳の外来自己負担額を1カ月200円にするなど、市独自の子育て支援の拡大を図ってまいりました。さらに、平成19年9月からは、京都府の制度拡充を受けまして、入院にかかる対象年齢を、小学校就学前から小学校卒業までに引き上げ、また、満4歳から小学校就学前の外来にかかります自己負担上限額を1カ月8,000円から3,000円に引き下げたところでございます。現時点におきましては、これ以上の拡充は困難であると考えております。


 次に、第3点目についてでありますが、これまでから、国に対しまして子育て支援医療制度の創設を、京都府に対しましては制度のさらなる拡充を要望しているところでございます。京都府におかれては、子育て支援医療費助成制度を初めとする福祉医療制度の拡充等につきまして検討されている旨、聞き及んでいるところでございます。今後におきましても、あらゆる機会を通じまして、国や京都府に対し、制度の確立とさらなる拡充を強く要望してまいりたく存じます。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。


 教育長にお伺いをしたいと思います。本当に今とっても暑いんですけれども、学校普通教室の今の教室内の温度は何度かご存じでしょうか、お伺いしたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 常盤議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 私も、昨日も学校のほうを回らせてもらいました。その中で、扇風機等を活用して、または、それぞれ地域の皆様方にお世話になってグリーンカーテンをつくっていただいたり、また、竹等を敷いていただいてやっていただいたりしております。また、いろいろ暑さ対策等もやっているところでございます。私も、中の温度計を見ましたけれども、30度を超えている教室も実はございました。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 昨日も学校のほうに出向かれたということで、この暑さを実感してこられたということで、安心をしてお伺いしたいと思うんですけれども、30度を超えているという、そういう生やさしいもんじゃなくって37度あります。8月の28日、始業式の次の日に、第4向陽小学校では1日の学校参観と、それから親子で清掃ということで、その後には地区集会、保護者も参加して、子どもたちと一緒に、いつもの登下校道を一緒に帰って、子ども110番の家を点検しながら帰りましょうということで1日取り組まれました。約400人の保護者がここに参加して、本当に実感をしてまいりました。これも京都新聞等で、次の日に、その状況を写真入りで載ってはしていたんですけれども、本当に皆さん汗だくで、動いていて汗だくなのは当然なんですけれども、37度ではじっとしてても汗がたらたら流れる状態で。


 今、市長も答弁いただきました第4向陽小学校も、今、耐震化工事の真っ最中で、足場が組まれているんですね。だから風が入らない状態で、それを勘案されて、一つ扇風機をつけ足していただきました、家庭用のね、扇風機がありましたけれども。中学校では、この暑さも少し和らぐようにということで、大型の業務用の扇風機も導入されたということですけれども、授業中は、もちろん子どもたちに均等に風が行くようにすると、ちょっと強い目の風が必要。そうすると、プリントが飛んで授業にならないということで、授業中切っておられるということも報告を聞いています。全然扇風機で役に立たないんですね。


 本当に37度のあの空間の中で、ぜひとも45分間ないし50分間座っていただきたいと思います。私は、実際、1日動きながら、そして1時間参観もしましたし、地区集会も、ことしそういう役もやらしていただいているので、一緒に体験をしてまいりました。2階では34.5度、3階に行くと37度ということで、場所によってかなり違います。グリーンカーテンをされている教室、大体1階だと、2階までは届かないのでね、1階はかなり涼しいということで、でも、学校にはほとんど網戸がないので虫が入ってくるといういろんな、本当にやってみないとわからない状況がどんどん出てくると思います。


 本当に今、子どもたちはね、なかなか汗をかく時間が、ときがないというふうに今いろいろ言われてきていましたけれども、じっとしていても汗はかきますので、学校が始まった途端に子どもたちは気分が続々と悪くなっているというこの状況で、今こそ考えないといけない、ことしだけではないんですよね、この暑さは。本当にぜひとも子どもたちの学び、もっともっとその学力を向上していきたいと思われているならば、教育に対して、そういう目線ですね、子どもの貧困ではなくて教育の貧困だと思います。ぜひ教育条件の向上のために、学力の向上のためにも、ぜひとも引き続いてご検討をお願いいたします。


 それと、もう要望に、すみません、とどめさせていただきたいと思います。


 子どもの医療費の無料化ですけれども、全く同じ答弁を先ほどいただきました。本当にことしの4月1日以降ね、この向日市では、他行政に先駆けてヒブワクチンの公的補助、助成を始められまして非常に喜んでおられます。子どもの命と健康を守る施策だとして大きくいろんな場所で語られているんですけれども、この子どもの医療費の無料化というのは、どの家庭でも、まず子どもたちはいろんなけがとか、それから医療というのはかかることだと思うんですけれども、等しく、本当にこの行政が子育てを応援しているという実感がその都度できるということで、非常に子育て支援に有効だと全国的にも言われております。まず一歩一歩、3,000円と言わず、もっと水準を低くしていただきたいとか、1歳でも拡充をしていただくということを引き続いて検討していただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。


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○(荻野 浩議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、明日9月8日、午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(荻野 浩議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 5時40分 延  会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








             向日市議会議長  荻  野     浩








             向日市議会副議長  石  原     修








             会議録署名議員  山  田  千 枝 子








             会議録署名議員  小  野     哲