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京都府 向日市

平成22年第3回定例会(第1号 8月26日)




平成22年第3回定例会(第1号 8月26日)





 
〇出席議員(23名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次        10番  永 井 照 人


  11番  小 山 市 次        12番  西 口 泰 彦


  13番  中 村 栄 仁        14番  飛鳥井 佳 子


  15番  冨 安 輝 雄        16番  長 尾 美矢子


  17番  石 原   修        18番  西 川 克 巳


  19番  辻 山 久 和        20番  小 野   哲


  21番  太 田 秀 明        22番  磯 野   勝


  23番  冨 田   均        24番  荻 野   浩


  25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(1名)


   9番  中 島 鉄太郎





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  松 本   司        主  査  西 村 彰 則





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 安 田 喜 幸


 教  育  長 奥 野 義 正     監 査 委 員 谷   明 憲


 市長公室長   酒 井 信 一     企画総務部長  五十棲 敏 浩


 市民生活部長  植 田   茂     健康福祉部長  河 合 幸 子


 建設産業部長  岸   道 雄     教 育 部 長 江 口 藤喜雄


 上下水道部長  大 島 完 治





〇議事日程(本会議 第1日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・会期の決定


 日程第 3 監査委員の報告


      (監査報告第5号)・例月出納検査結果の報告について


 日程第 4 市長の報告


      (報告第9号)・専決処分の報告について


                (損害賠償の額の決定について)


 日程第 5(議案第43号)・教育委員会委員の任命について(前田 信行氏)


 日程第 6(議案第44号)・物集女財産区管理委員の選任について


                (井上 和男氏・中山 弘司氏・安田 勝三氏


                 安田 武一氏・柴田 光貢氏・中山 忠厚氏)


 日程第 7 市長の報告


      (報告第10号)・健全化判断比率及び資金不足比率について


 日程第 8(議案第45号)・平成21年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定につい


               て


 日程第 9(議案第46号)・平成21年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出


               決算の認定について


 日程第10(議案第47号)・平成21年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算


               の認定について


 日程第11(議案第48号)・平成21年度向日市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決


               算の認定について


 日程第12(議案第49号)・平成21年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算


               の認定について


 日程第13(議案第50号)・平成21年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の


               認定について


 日程第14(議案第51号)・平成21年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認


               定について


 日程第15(議案第52号)・平成21年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定


               について


 日程第16(議案第53号)・平成21年度向日市水道事業会計決算の認定について


 日程第17(議案第42号)・専決処分の承認を求めることについて


               (平成22年度向日市一般会計補正予算(第2号))


 日程第18(議案第54号)・向日市のまちを美しくする条例の制定について


 日程第19(議案第55号)・向日市民体育館条例の一部改正について


 日程第20(議案第56号)・向日市国民健康保険条例の一部改正について


 日程第21(議案第57号)・向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


 日程第22(議案第58号)・平成22年度向日市一般会計補正予算(第3号)


 日程第23(議案第59号)・平成22年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算


               (第2号)


 日程第24(議案第60号)・平成22年度向日市老人保健医療特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第25(議案第61号)・平成22年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第26(議案第62号)・平成22年度向日市介護保険事業特別会計補正予算


               (第2号)


 日程第27(議案第63号)・平成22年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


 日程第28(議案第64号)・市道路線の認定について





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     午前10時00分  開    会





○(荻野 浩議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、23名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 ただいまから、向日市議会平成22年第3回定例会を開会いたします。


 直ちに、本日の会議を開きます。


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○(荻野 浩議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、1番・大橋 満議員、19番・辻山久和議員の両議員を指名いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期及び会議予定は、お手元に配付しております日程表のとおりといたしたく、議会運営委員会において決定しておりますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、本日から9月22日までの28日間と決定いたしました。


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○(荻野 浩議長)


 日程第3、監査委員の報告を行います。


 例月出納検査結果の報告を求めます。谷監査委員。


○(谷 明憲監査委員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 例月出納検査結果の報告をさせていただきます。


 例月出納検査は、地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、一般会計、各特別会計、基金運用状況につきましては、平成22年4月分から6月分について、また、水道事業会計につきましては3月から6月分について検査を実施し、同条第3項の規定により、その結果を提出いたしましたので、報告させていただきます。


 各月について、関係諸帳簿、公金受払報告書、公金現在高報告書並びにその他裏づけとなる証票書等を照合するなど検査をいたしました結果、計数の誤りもなく、出納及び現金の保管等につきましても適正に処理をされていたことを確認いたしました。


 なお、検査の概要及び結果につきましては、お手元にお配りいたしました報告書のとおりでございます。


 以上で、例月出納検査結果の報告を終わらせていただきます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、監査委員の報告を終わります。


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○(荻野 浩議長)


 日程第4、市長の報告を行います。


 報告第9号専決処分の報告(損害賠償の額の決定について)を求めます。安田副市長。


○(安田喜幸副市長)(登壇)


 おはようございます。


 ただいま議題となりました報告第9号の専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。


 この報告は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長の専決事項として、従来から議会において指定をしていただいております損害賠償の額の決定について、平成22年7月29日に専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定に基づき、これを報告するものであります。


 事故の概要についてでありますが、平成22年6月9日に、被害者の車両が上植野町南淀井地内の交差点を右折した際、変形したガードレールの部分に接触し、車両を損傷したもので、被害者との話し合いの結果、損害賠償額35万円で解決を見たところであります。


○(荻野 浩議長)


 以上で、日程第4、報告第9号を終わります。


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○(荻野 浩議長)


 日程第5、議案第43号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 ただいま議題となりました議案第43号教育委員会委員の任命について、ご説明を申し上げます。





 本案は、教育委員会委員の前田信行氏の任期が、来る9月30日をもちまして満了いたしますので、引き続き同氏を教育委員会委員として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によって議会の同意を求めるものでございます。


 前田氏は、平成14年10月から教育委員会委員として、また、平成17年12月から委員長として本市の教育行政にご尽力をいただいており、人格高潔にして、教育に関し高い識見と創造性あふれる豊かな感性を備えておられますので、引き続き教育委員会委員としてお願いをするものでございます。


 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 直ちに採決いたします。


 議案第43号について、同意することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(荻野 浩議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第43号は、同意することに決定いたしました。


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○(荻野 浩議長)


 日程第6、議案第44号物集女財産区管理委員の選任についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第44号物集女財産区管理委員の選任について、ご説明を申し上げます。


 本案は、物集女財産区管理委員7名のうち、井上和男氏、黒田 孝氏、冨田亀雄氏、中山弘司氏、安田勝三氏、安田武一氏の以上6名の方々の任期が、来る9月30日をもって満了いたしますことから、井上和男氏、中山弘司氏、安田勝三氏、安田武一氏の4名の方々には引き続いて、また、新たに柴田光貢氏、中山忠厚氏を物集女財産区管理委員として選任をいたしたく、財産区管理会条例第3条の規定によって議会の同意を求めるものでございます。いずれの方々も、物集女財産区の状況を的確に把握され、管理事務には適任者であると存じております。


 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 直ちに採決いたします。


 議案第44について、同意することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(荻野 浩議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第44は、同意することに決定いたしました。


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○(荻野 浩議長)


 日程第7、報告第10号健全化判断比率及び資金不足比率について、日程第8、議案第45号平成21年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第9、議案第46号平成21年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第10、議案第47号平成21年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第11、議案第48号平成21年度向日市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第12、議案第49号平成21年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第13、議案第50号平成21年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第14、議案第51号平成21年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第15、議案第52号平成21年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第16、議案第53号平成21年度向日市水道事業会計決算の認定について、以上、報告1件と9議案を一括議題といたします。


 提出者の報告と説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第45号平成21年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第46号平成21年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第47号平成21年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第48号平成21年度向日市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第49号平成21年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第50号平成21年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第51号平成21年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第52号平成21年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第53号平成21年度向日市水道事業会計決算の認定についての9議案にかかる決算の認定を受けるに当たり、その概要、そして平成21年度に取り組みました主な事業について、ご説明を申し上げます。


 これらの決算は、私が、市民の皆様にお約束をいたしました「共有」、「共鳴」そして「共生」を基本理念に、常に市民目線で、市民の立場に立った、市民により身近な市政を心がけ、「ずっと住み続けたい」、「もっと住みよい」、「やっぱり住んでよかった」と言っていただけるまちを築くための施策の推進と、本市が当面する課題について、厳しい財政状況の中ではありましたが、全力で取り組み、執行した結果でございます。


 さて、日本経済の成長の鈍化によって、世界第2位の経済大国の座を中国が占めるのが確実視される今、我が国では、少子長寿社会の到来、人口年齢構成比の変化、また人口減少社会に突入してまいりました。また、一昨年の世界的な金融危機に端を発した景気の低迷は、一部消費の回復が見られると言われるものの、雇用情勢における改善の兆しは見えず、私たちの実体経済には多大な影響を及ぼしております。


 一方、世界的に幅広い取り組みが必要なCO2削減などの環境問題への対応、国民の生命・健康維持のための食料自給率の向上、社会的課題である少子化対策や子育て支援、高齢者・障がい者支援施策や医療費増嵩への対応、局地的な集中豪雨や地震などの災害対策、複雑化・凶悪化する犯罪から住民の生命・財産を守る安心・安全施策など、行政課題はますます増加、多様化し、行政の果たすべき役割は重大さを増しております。


 このような状況の中で、国及び地方公共団体の財政状況は、景気悪化、地域間経済格差の拡大などの影響を受けまして、必要な行政需要に対し多額の歳入不足が発生し、その財源不足額を負債により補てんし、財政負担を将来に先送りしてきた結果、国・地方の債務は非常に深刻なものとなっております。また、一方で国と地方の役割分担、それに伴う税財源構造の見直しなどの行政執行体制の構造的改革、あわせて、国及び地方公共団体のおのおのの行政の効率化、事務事業の見直し、時代の変化に即応した予算の効率的配分などを実行することが不可欠であります。既に本市では、平成16年3月に「向日市行政改革アクションプラン」を、平成18年3月に「集中改革プラン」を、さらに平成18年9月には、平成22年度までの「財政健全化計画」を策定し、投資的経費の選択と集中、職員定数の削減、事務事業全般についての見直しを行って、限られた財源を最大限に活用し、効率的・効果的な行財政運営を行って、将来に向け、持続可能な行政を目指すべく努力しているところであります。


 平成21年度におきましては、市民福祉の向上のために、財政健全化を基本に、経常経費の洗い直しを行って、限られた財源を重点的・効率的に配分し、より一層の事業の選択と集中に努め、本市の将来を見据えた施策、特に次の世代に引き継げる社会資本整備に重点を置いて予算編成を行いました。平成21年度の予算執行に当たりましては、国・府支出金、後年度、元利償還金に対し財政措置がある有利な地方債などの特定財源を確保するとともに、人件費の抑制、効率的な予算執行など経費節減に努めたところでございます。この結果、平成21年度の決算は、臨時財政対策債の発行などで財源不足を補てんし、収支均衡を図って、4年連続、財政調整基金を積み増すことができ、その残高は10億円を超え、次年度以降に財源を引き継ぐことができたところでございます。しかし、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、人件費の抑制に努めましたが、市税・普通交付税が減少したことなどから、前年度から0.3ポイント悪化し、96.1%となり、引き続き、財政構造は硬直した状況でございます。本市の財政状況は地方交付税に依存せざるを得ない脆弱な財政構造の中、国の三位一体の改革によって地方交付税が大幅に削減され、臨時財政対策債の発行によって収支の均衡を図っている厳しい状況でございます。


 こうした状況の中、小・中学校施設の耐震化、道路整備事業など社会資本整備を初め、社会福祉、産業育成など各種施策を実施してきたところであり、これからも、これらの課題解決に真正面から立ち向かっていかなければなりません。現在の置かれている非常に厳しい社会、経済、財政状況、また、将来においても光明がなかなか見出せない不透明な状況の中、健全財政を維持できておりますのは、議員の皆様を初め市民の皆様の深いご理解とご協力のたまものであります。改めて深く感謝を申し上げます。私は、今後とも、行財政改革を引き続き取り組み、そして市民ニーズ、社会ニーズ、また、時代の流れを見失うことなく、ふるさと向日市の限りない発展のために、全庁一丸となって取り組む覚悟でございます。


 それでは、平成21年度の各会計決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 まず、平成21年度一般会計の決算につきましては、歳入総額が160億8,183万2,000円、前年度に比べ12億3,422万円、率にして8.3%の増加となりました。また、歳出総額は157億3,310万4,000円、前年度に比べ11億7,662万8,000円、率にして8.1%の増加となりました。


 次に、歳出の各部門において実施をいたしました主な事業について、各特別会計の事業も含め、私が市民の皆様にお約束をした市政推進の五つの柱に沿って、その概要説明を申し上げます。


 まず第1の柱である「安心と安全のまちづくり」についてであります。


 雨水浸水や地震など自然災害からの防災対策、消防・救急体制の強化、また交通安全・防犯対策や消費生活相談の開催、上下水道などのライフラインの安定的確保、環境対策など、市民の皆様の生命と財産を守り、また、自然環境の保全に心がけ、住みよい住環境整備に努めました。


 まず、防災についてでありますが、総合防災訓練の実施を初め、災害用備蓄物資及び防災用資機材の整備、京都府が実施をする南山急傾斜地崩壊対策事業に対する負担をいたしました。


 次に、治水では、引き続き石田川2号雨水幹線の整備、JR地下道の排水施設能力や雨水集水区域の検証などを行う浸水対策を実施いたしました。


 消防・救急では、広域消防による初動体制の強化を図るため、乙訓消防組合に対し6億6,670万円を負担し、また、消防団第6分団の消防ポンプ車を更新いたしました。


 これら消防費で7億3,932万4,000円を執行いたしました。


 次に、上水道では、老朽配水管布設替や配水管のループ化工事などを進めたほか、浄水場の維持工事に取り組むなど、安全で安定した水道水の供給に努めたところでございます。


 下水道の汚水事業では、桂川右岸流域下水道維持管理費用を負担したほか、施設の維持管理に努めたところであります。


 なお、一般会計から下水道事業特別会計へ7億7,934万8,000円を繰り出しました。


 次に、交通安全・防犯でありますが、高齢者や障がい者の方だけでなく、だれもが利用しやすいよう、本年2月に完成いたしました阪急東向日駅のバリアフリー化整備に補助金を交付したことに加え、阪急西向日駅に対しましても本年度完成を目指し、同様に支援を行いました。また、市民の安全確保のため、緊急雇用創出事業の活用によって夜間の犯罪防止、街路灯の点検などのパトロールを実施する地域安全隊を創設するとともに、向日市生活安全推進協議会による青色回転灯パトロール車導入支援によって、犯罪の抑止効果や地域住民の防犯意識の向上に努めました。


 次に、消費生活では、消費生活相談を、市役所だけでなく、新たに市内の公共施設に出向いて開催し、多種多様な相談内容に迅速に対応し、市民の皆様の利便性を高めました。


 次に、環境保全及び資源循環では、グリーンカーテン講習会や環境市民講座の開催、地域や各種団体で廃食油を回収し、バイオ燃料に再利用するための事業を実施し、市民の皆様の環境意識の啓発を図りました。また、自治会・事業所などの各種団体のご協力のもとで、市域全体の清掃を行う「ごみゼロ・向日市一斉クリーン作戦」を実施し、市民の皆様によるまちの美化に対する機運が醸成されました。これからも、引き続き事業を定期的に実施していきたいと考えております。さらに、まちの環境破壊を未然に防止するため、緊急雇用創出事業を活用し、不法投棄等監視パトロールを実施しました。


 なお、乙訓環境衛生組合負担金として5億7,207万1,000円を支出しております。


 次に、住宅・住環境についてでありますが、景観シンポジウムの開催、屋外広告物届出の啓発パンフレットを作成し、良好な住環境保全に努めたほか、木造住宅の耐震診断、耐震改修に対し助成をし、安心・安全な住環境の維持に努めました。


 次に、公園・緑地では、国の地域活性化交付金を活用し、老朽化した公園遊具の更新、高齢者向けを含めた遊具の新設を行いました。また、緊急雇用創出事業として、はり湖山で発生したカシノナガキクイムシの駆除、伐採処理木の除去など、はり湖山の環境保全対策に努めたところであります。


 次に、第2の柱であります「健康と長寿のまちづくり」についてであります。


 高齢者や障がい者の皆様の生活、自立を支援する社会の構築を目指し各種施策を実施し、また、市民の皆様が健やかに生活をしていただくため、疾病の早期発見、早期治療の支援などを行いました。


 まず、健康づくり・医療でありますが、市民お一人おひとりが、心身ともに健康で豊かな生活ができる地域づくりを目指し、向日市食育推進計画を策定いたしました。自分の体の状態に適した食生活の改善を目指し、「脱メタボ」チャレンジ講座を開催いたしました。母子保健対策としては、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るために、妊婦健康診査の公費負担を5回から14回に拡充いたしました。成人保健事業として、女性特有のがん検診、長寿健康診査など各種健康診査、また、予防接種の実施など市民の健康づくりを推進いたしました。さらに、昨年度猛威を振るいました新型インフルエンザ対策として、民間保育所を含めた市内の全保育所、子育て支援センター及び留守家庭児童会に空気清浄機を設置したほか、生活保護世帯などへのワクチン接種費用の全額負担、消毒液を配備するなど、公共施設における衛生面の徹底を図りまして、予防措置、感染拡大防止対策を行いました。


 これらの衛生費で、他の項目で支出した経費を含めまして14億4,485万2,000円を執行しております。


 また、国民健康保険事業では、国民健康保険事業特別会計へ3億5,000万円を繰り出し、国保財政の健全化を図ったところであります。


 次に、地域福祉でありますが、地域支えあい会議などコミュニティづくり、ボランティア活動などの自主的活動への支援、ふれあいサロンの開催などを行って、地域のふれあいが実感できるまちづくりを進めました。また、雇用情勢の悪化によって、低所得で就職活動を行う住居を喪失した方、また、そのおそれのある方に対し、住宅手当緊急特別措置事業を実施いたしました。


 次に、高齢者福祉についてでありますが、引き続き、高齢者配食サービス事業、あんしんホットライン事業を実施したほか、認知症の方とその家族を地域で支える認知症地域支援体制構築等推進事業を実施いたしました。


 なお、老人保健医療では、一般会計から老人保健医療特別会計へ102万3,000円の繰り出しを行いました。


 また、後期高齢者医療について、広域連合への医療給付費負担金3億3,353万1,000円、後期高齢者医療特別会計への繰出金8,805万5,000円を支出し、介護保険事業特別会計へは3億9,748万5,000円を繰り出しました。


 次に、障がい者福祉についてでありますが、新たに小児慢性特定疾患児への日常生活用具給付の実施を初め、障がい者やその家族から受ける相談窓口を拡充したほか、医療給付、居宅介護、施設訓練、医療支援などの自立支援、生活支援事業を実施いたしました。また、乙訓福祉施設事務組合に対し6,538万9,000円の負担金を支出しました。


 次に、勤労者福祉・生活保障では、勤労者住宅資金融資を実施するとともに、財団法人乙訓勤労者福祉サービスセンター(ピロティおとくに)への管理運営補助など、労働費で6,535万9,000円を執行いたしました。


 次に、第3の柱、「子育てと教育のまちづくり」についてであります。


 少子・長寿社会、人口年齢構成の変化、また人口減少時代が到来する中、社会全体で未来の宝である子どもたちが健やかに成長できる環境づくり、児童・生徒の学力向上、人間形成を行う環境づくりに努めました。また、市民の皆様方に生きがいのある生活を営んでいただくため、生涯学習やスポーツの機会を設け、文化財を活用した特色あるまちづくりを推進いたしました。


 まず、児童・母子・父子福祉についてでありますが、本市の子育て支援の方向を示す次世代育成支援対策後期行動計画(むこう・元気っ子支援プラン後期計画)を策定いたしました。また、アスク向日保育園の入所定員の20名の増員、留守家庭児童会事業の土曜日の午前からの1日開設など、保護者の子育て支援、幼児教育の向上を図りました。そのほか、保育所の老朽化した園庭遊具の新設、児童手当及び児童扶養手当の支給、市独自制度も含めた京都子育て支援医療、無認可保育所・民間保育所に対する運営補助、病後児保育事業の実施、また、子育て応援特別手当を支給するなど、子育てに関する負担軽減・支援を行いました。


 これら民生費では、他の項目で支出した経費を含めまして57億1,660万1,000円を執行いたしました。


 次に、生涯学習・社会教育につきましては、保護者・地域の方々の豊かな知識や経験を学校運営や活動の中に生かし、地域全体で学校を支援する学校支援ボランティア交流講座を開催いたしました。また、子供の望ましい基本的生活習慣の確立や生活リズムの向上を目指し、「早寝・早起き・朝ごはん」運動の啓発を実施いたしました。


 次に、就学前教育では、幼稚園児保護者の負担軽減と幼児教育の振興を図るために、私立幼稚園就園奨励費や教材費の補助金を交付したほか、幼児教育に必要な設備の購入に要する経費に対する私立幼稚園設備整備費補助金を増額いたしました。また、新たに、特別支援教育を実施している私立幼稚園に対する補助制度を創設し、特別支援教育の充実・向上を図っております。


 次に、学校教育では、現在、順次取り組んでおります学校施設の耐震化整備につきましては、第2向陽小学校の南校舎、第3向陽小学校北校舎、第4向陽小学校中校舎東及び第5向陽小学校北校舎東は、耐震化整備が完了し、向陽小学校北校舎につきましては平成23年度の完成を目指し、現在、整備をしているところであります。また、一部繰り越しをしたものの、現時点では本市すべての小・中学校で第2次耐震診断調査業務を終了し、順次耐震診断補強実施設計を行い、Is値0.3未満の校舎すべてについて、平成23年度中の完了を目指し、整備をしているところであります。


 また、国の交付金を活用し、質の高い教育環境の中で学ぶことができるよう、全小・中学校にデジタルテレビ、電子黒板、パソコンなどを整備したほか、学習指導要領の改訂に伴う理科教材備品の購入、第5向陽小学校のといの改修、寺戸中学校の図書室の空調機の設置、全中学校への防犯カメラ新設など、施設整備を充実しました。さらに、児童生徒の生活習慣の確立、学習指導の定着を支援するスクールソーシャルワーカーの配置や、小・中学校連携教育実践研究事業の継続実施、学校評価、情報提供の充実・改善等の実践研究事業、外国語活動における教材の効果的な活用及び評価のあり方に関する実践研究事業、学校図書館の活性化総合推進事業、教育課程研究指定校事業などを行って、学力向上、生徒指導、学校運営の充実を図りました。


 次に、市民文化・文化財でありますが、平成23年に開催をされます国民文化祭の実行委員会を設立し、開催準備を進めております。また、過日、完成いたしました史跡長岡宮跡朝堂院の保全整備や、緊急雇用創出事業を活用して、南条3号墳埋蔵文化財発掘調査、市内で出土した遺物の保存・台帳整理、住宅地図をベースとした地理情報システムと埋蔵文化財発掘調査情報のデータベース化、文化財の保全に努めました。


 次に、図書館・資料館では、開館25周年記念事業といたしまして、渡邊武コレクション特別展「椿の巨匠」、特別展「むこうしの文化遺産」の開催、緊急雇用創出事業を活用して資料台帳のデジタルデータ化などを行いました。


 次に、スポーツでは、各種スポーツ指導者の養成・確保を目的としたスポーツ指導者研修会を開催し、スポーツ振興を図りました。


 これら教育費では、19億7,455万8,000円を支出いたしました。


 次に、第4の柱、「未来と活力のまちづくり」についてであります。


 活力ある向日市を築き上げるため、商業・工業・農業及び観光などの地域経済の振興対策、交通の利便性を生かした、駅を核とした道路整備、土地区画整理などの中心市街地整備など、次の世代に引き継げる社会資本整備を行いました。


 まず、農業についてでありますが、子どもたちの農業体験学習の機会を提供し、収穫物を学校給食に使用する地産地消推進体験農園の実施を初め、農業後継者の育成のため、いきいき農業塾、農業おうえん講座の開設、市民健康農園の設置、むこう愛菜市の開催を実施したほか、緊急雇用創出事業によって、市内の農業者が抱える課題、市内の農業に対する考え方などを調べる農業基礎調査を実施しました。また、土地改良事業では、地域農業振興のため、各地区農家組合が実施した土地改良事業に対し支援を行いました。


 これら農林水産業費では、6,802万7,000円を執行いたしました。


 次に、商業・サービスでありますが、本市地域活性化会議からの提言を受け、市民と事業者、行政それぞれが役割を担って、お互い、協働のもとで地域産業活性化に取り組む産業振興ビジョンを策定いたしました。また、厳しい経済情勢を踏まえ、中小企業振興融資制度の融資限度額の引き上げ、融資利率の引き下げ、さらには、平成21年度中の新規資金借り入れ事業者に対する3年間の全額利子補給を行い、市内の中小企業者の経営の安定化を図りました。


 次に、観光・交流産業では、引き続き「竹の径」の保全・整備をし、また、緊急雇用創出事業によって、市内の歴史遺産や文化資源を観光名所として紹介するパンフレットを作成するなど、観光振興を図りました。


 これら商工費で、他の項目で支出した経費を含め1億2,646万4,000円を執行いたしました。


 次に、拠点地区では、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業にかかる都市計画変更図書の作成、施行区域内の周辺環境影響調査を実施するとともに、土地区画整理事業に対する負担金を支出し、整備の促進を図りました。


 次に道路であります。駅を核とする幹線道路都市基盤整備として、寺戸森本幹線1号、寺戸幹線1号、市道2087・3031号線など、市中心部の都市基盤整備を実施しております。また、生活周辺道路のバリアフリー化、交通安全対策など、毎年度実施しています身近な道路の整備に加え、国の地域活性化交付金を活用し、市民の皆様から要望の多い市道の舗装改良や側溝改修などの整備を積極的に実施いたしました。


 これらの費用として、土木費で他の項目で支出した経費を含め、16億3,490万2,000円を執行いたしました。


 次に、第5の柱である「信頼と改革のまちづくり」についてであります。


 市民の自主的な活動を促進し、市民の皆様とともにあすの向日市を築くため、市民と行政の協働によるまちづくりを推進いたしました。また、時代の変化に対応できる人材育成、行政改革、健全財政の維持を推進してまいりました。


 まず、市民参画・行政改革についてでありますが、平成22年から10年間を計画期間とした本市の将来のまちづくりのビジョン・指針となる第5次総合計画を策定いたしました。また、昨年4月の市民協働センター「かけはし」の開設に合わせ、市民公益活動団体の紹介などを掲載した「市民活動ハンドブック」を作成し、市民協働によるまちづくりを推進いたしました。また、公平・公正で効率的な税務行政の推進、滞納整理などの徴収体制の強化、納税者の利便性向上のため設立された広域連合「京都地方税機構」に対し負担金を支出しました。さらに、行政評価の実施、行政改革アクションプラン、財政健全化の確実な進行管理に努め、効率的な行政運営、効果的な予算配分、健全財政の維持に努めました。


 次に、男女共同参画では、緊急雇用創出事業の活用によって、市民の意識などのアンケート調査を実施し、平成23年の男女共同参画プランの改定に向けた取り組みを進めました。また、女性の悩みや不安などに対し総合的に助言・指導する女性のための相談機会の拡充、女と男のいきいきフォーラムなどを開催し、男女共同参画社会の実現を目指した取り組みを実施いたしました。


 次に、人権・平和では、世界恒久平和を願って「平和と人権のつどい」、平和書道展の開催や、広島平和祈念式へ市民代表を派遣するなど、平和の大切さについて再認識、人権意識の高揚を図りました。


 次に、コミュニティでは、地域の活性化、ボランティア活動、市民意識の高揚や自主的な自治会活動を支援するため、自治振興補助金や、がんばる地域応援事業補助金の交付、コミュニティセンターの運営管理を行いました。


 次に、友好交流では、健康ウォーキングを通じた綾部市との友好交流ウォーキング大会を開催し、また、アメリカ合衆国サラトガ市との姉妹都市盟約締結25周年記念式典に、向日市公式訪問団が参加をしました。


 次に、その他の事業として、市議会本会議を市役所ロビーなどで放映できるように、テレビ中継システムの整備を行いました。


 これら議会費では、2億4,198万8,000円を執行しております。


 また、職員人事研修では、市民サービスの向上を図るため、職員の意識改革、政策形成能力など職員研修を実施しました。さらに、景気後退下での家計への緊急支援、景気を下支えする地域経済対策を目的とした定額給付金を給付いたしました。


 これらの費用といたしまして、総務費では、他の項目で支出する経費を含め、26億9,560万5,000円を執行いたしました。


 また、深刻な実態にある雇用状況をかんがみ、緊急雇用創出事業として、本市にとって必要、有益となる事業、13事業、5,308万2,000円を執行し、失業者66名の雇用を新たに創出いたしました。


 以上、平成21年度の主な事業説明でございます。


 続きまして、一般会計における歳入の主なものにつきまして、その概要を説明申し上げます。


 まず市税では、固定資産税、都市計画税が増加をしたものの、景気の低迷の影響などを受け、前年度から法人市民税、個人市民税が減額となったことから、市税全体で0.3%、2,256万3,000円減少し、71億8,579万1,000円となりました。


 なお、滞納繰越分は、収納率が前年度から15.2%向上したことによって、1億3,577万7,000円となっております。


 次に、地方譲与税は、自動車販売台数の減少などによって、自動車重量譲与税が減少したことから6.3%減少し、1億498万5,000円となりました。


 利子割交付金・配当割交付金につきましては、景気の影響を受け、利子割交付金は31.7%減少し、3,045万2,000円、配当割交付金は17.9%減少し、1,575万5,000円となりました。


 株式等譲渡所得割交付金は前年度より3.1%増加し、729万7,000円となっておりますが、平成19年度の3,081万8,000円と比較いたしますと大幅な減少が続いております。


 地方消費税交付金は若干の消費回復があると考えられ、5.6%増加して4億5,405万8,000円となっております。


 一方、自動車取得税交付金は、自動車販売台数の減少によって28.2%減少し、4,732万3,000円、また、地方特例交付金では、減収補てん特例交付金が減少したことなどから20.9%減少し、9,552万8,000円でありました。


 次に、地方交付税は、特別交付税が増加したものの、普通交付税で平成19年度算定における公債費の錯誤措置の精算、また、臨時財政対策債への振りかえなどによって10.3%減少し、20億8,601万4,000円でありました。


 次に、分担金及び負担金では、公立保育所の実児童数及び私立保育所の入所定員の増によって4.1%増加し、2億9,424万1,000円となっております。


 国庫支出金は、定額給付金給付事業、地域活性化交付金、安全・安心な学校づくり交付金や、学校情報通信技術環境整備事業などの学校教育関係の補助金が増加したことから、68.4%と大幅に増加し、27億9,822万円となりました。


 また、府支出金は、緊急雇用創出事業、障がい者自立支援給付金、妊婦健康診査臨時特例交付金の増加などによって5.9%増加し、9億7,871万1,000円でありました。


 次に、寄附金でありますが、社会福祉事業指定寄附金が大幅に増加したことなどから5,215万4,000円となっております。ご寄附をいただきましたすべての皆様方に、改めまして心から厚く御礼を申し上げますとともに、貴重な財源として有効に活用させていただきます。


 次に、繰入金の財政調整基金につきましては、4年連続、取り崩すことなく、今回、新たに2億2,103万4,000円を積み立て、平成21年度末の残高は10億854万7,000円となりました。


 最後に、市債は、道路新設改良に伴う道路整備事業債が減少したものの、学校施設耐震化事業、学校ICT環境整備事業の実施、また、地方交付税からの振りかえ措置である臨時財政対策債が増加したことなどから、31.1%増加し、11億2,060万円となりました。この結果、平成21年度末地方債現在高は、1億5,549万1,000円増加し、105億3,388万8,000円となっております。


 以上の結果、平成21年度一般会計歳入歳出差引額は、3億4,872万8,000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源である8,975万3,000円を差し引きました実質収支は2億5,897万5,000円の黒字となりました。


 以上が、一般会計の収支状況であります。


 そのほか、平成21年度の国民健康保険事業特別会計、老人保健医療特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計、下水道事業特別会計、大字寺戸財産区特別会計、並びに物集女財産区特別会計の7特別会計の実質収支につきましても、いずれも黒字決算となっております。


 なお、水道事業会計では、収益的収入及び支出におきまして、京都府の支援を受け、企業債を低利なものに借りかえたこと、職員数の削減などさらなる経営効率化に努めたことなどから、4,104万円の黒字となり、累積欠損金は6億9,763万3,000円となりました。


 以上、議題となりました9会計の決算概要につきまして、ただいまご説明を申し上げた次第でありますが、このように財政事情が大変厳しい中で、財政の健全化を図る一方で、幅広く事業が執行できましたのも、議員の皆様方を初め市民の皆様の温かいご理解・ご協力のたまものと心から感謝をいたしております。


 どうかよろしくご審議の上、認定を賜りますようお願いを申し上げます。


 続きまして、決算と関連いたします報告第10号健全化判断比率及び資金不足比率について、ご説明を申し上げます。


 昨年4月から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されまして、同法第3条第1項、及び同法第22条第1項の規定によって、財政状況を見きわめる四つの健全化判断比率、及び地方公営企業にかかる資金不足比率を報告するものであります。また、今回、ご報告をしております各指標に基づき、財政状況が悪化し、一定の基準を上回った場合は、財政状況や地方公営企業の経営状況の改善のための計画の策定が義務づけられることとなっております。


 本市の平成21年度の各指標についてでありますが、まず、実質赤字比率は標準財政規模に対する一般会計の赤字額、連結実質赤字比率は財産区特別会計を除く全会計を連結した場合の赤字額の比率を算出するものとなっておりますが、いずれの会計も黒字決算となっており、該当をいたしておりません。


 次に、実質公債費比率につきましては、基準財政規模から地方交付税により措置されている額を控除した額に対する一般会計が負担した元利償還金、下水道事業などの公営企業債への償還に充てたと認められる繰出金など、実質的な公債費総額の比率であります。本市が平成21年度に支出をいたしました実質公債費は21億2,300万円でありますが、そのうち、特定財源及び地方交付税により措置されております額が17億9,600万円で、実質的な公債費負担は差し引き3億2,700万円となり、その結果、平成21年度の単年度の実質公債費比率は3.8%で、昨年度の5.7%から1.9ポイント改善をしております。これは、乙訓環境衛生組合のごみ処理施設整備にかかる起債償還が終了したことなどによるものでございます。


 なお、報告数値は3カ年平均による比率によるものとされており、昨年度の5.3%から4.7%と改善をしております。


 次に、将来負担比率についてであります。標準財政規模から地方交付税により措置されている額を控除した額に対する本市の一般会計が、将来、実質的に負担しなければならない金額の比率で、平成21年度末時点における負債割合、いわゆるストック指標であります。平成21年度末時点における地方債現在高など将来負担額は250億200万円でありますが、そのうち、充当可能な特定歳入や地方交付税により措置されます額が234億7,400万円であり、実質的な将来負担額は差し引き15億2,700万円となっております。その結果、将来負担比率は17.6%となり、昨年度の21.1%から3.5ポイント改善をしております。これは、前年度に引き続き、乙訓環境衛生組合の大規模事業にかかる起債償還が終了したこと、また、地方債現在高は増加をしておりますけれども、臨時財政対策債など、その償還に対して財政措置がある地方債の割合が高くなっていることなどによるものでございます。


 なお、これらの指標を他の市町村と比較した場合の状況でございますが、直近の公表数値である平成20年度決算の京都府内の市町村で比較いたしますと、実質公債費比率、将来負担比率とも良好な数値となっております。


 なお、地方公営企業にかかる資金不足比率につきましては、上水道・下水道事業ともに資金不足額が発生しておらず、資金不足比率につきましても該当いたしておりません。


 以上、健全化判断比率及び資金不足比率についてのご報告とさせていただきます。


○(荻野 浩議長)


 次に、監査委員の審査意見を求めます。谷監査委員。


○(谷 明憲監査委員)(登壇)


 平成21年度向日市一般会計及び各特別会計決算並びに水道事業会計決算について、決算審査意見書を提出いたしましたので、その概要を報告させていただきます。


 決算審査は、地方自治法第233条第2項の規定に基づき、去る7月26日から29日までの日程で、山田監査委員とともに、所管事務事業についての質疑を行い、担当部長及び関係職員から説明を聴取するなど、詳細に審査を実施いたしました。


 その結果、審査に付された各会計の決算書及び付属書類並びに基金運用状況調書等は、すべて関係法令に基づいて作成され、その計数は関係諸帳簿等と符合しており、正確であると認められました。


 なお、詳細な内容につきましては、お手元の決算審査意見書のとおりでございますので、ご一読いただきますようお願いいたします。


 以上で、平成21年度一般会計及び各特別会計決算並びに水道事業会計決算についての審査の概要報告を終わらせていただきます。


 続きまして、平成21年度の一般会計等の決算についての財政健全化審査意見書、また、水道事業会計及び下水道事業特別会計についての経営健全化審査意見書を提出いたしましたので、その概要を説明させていただきます。


 この意見書は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、決算審査実施時に、あわせて健全化判断比率、及び資金不足比率、並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類について審査を実施いたしました。


 その結果、いずれも適正に作成されているものと認められました。


 審査の詳細につきましては、お手元にお配りいたしました意見書のとおりでございますので、ご一読いただきますようお願いいたします。


 以上で、財政健全化等についての意見書に関する説明を終わらせていただきます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま、提案理由の説明、並びに審査意見がありましたので、9議案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第45号は、4常任委員会に所管分を分割して付託し、議案第46号、第47号、第48号、及び第49号は厚生常任委員会に、議案第50号、及び第53号は、建設環境常任委員会に、議案第51号、及び第52号は総務常任委員会にそれぞれ付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第17、議案第42号専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第42号専決処分の承認を求めることについて(平成22年度向日市一般会計補正予算(第2号))について、ご説明を申し上げます。


 この補正予算は、市民の皆様の安全と健康を守るため早急に対策を講じる必要があり、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めましたため、地方自治法第179条第1項の規定によって7月9日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定によってこれを議会に報告し、承認をお願いするものであります。


 それでは、補正内容についてご説明を申し上げます。今回の補正は、歳入歳出予算総額にそれぞれ1,600万円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ160億6,836万9,000円とするものでございます。


 まず歳出ですが、公共施設のアスベスト含有調査を実施いたしましたところ、第6向陽小学校及び物集女公民館において、含有量が基準値以上であることが判明し、身体への影響は極めて少ないものではありますが、除去するための工事請負費を小学校費で1,000万円、社会教育費で600万円を計上しております。


 次に歳入についてでありますが、国庫支出金で社会資本整備総合交付金470万円、繰入金で財政調整基金から1,130万円を繰り入れるものであります。なお、本補正後の財政調整基金残高は8億770万1,000円となる見込みであります。


 次に、この2施設のアスベスト除去工事の進捗状況についてご報告いたします。


 まず、第6向陽小学校でありますが、8月9日から工事に着手いたしまして、8月20日までにアスベスト除去工事が完了し、空気濃度調査結果も基準値を超えることなく、安心していただける結果でありました。あすから、通常どおり第2学期を開始いたします。


 また、物集女公民館につきましては、昨日、入札を執行し、工事業者を決定いたしました。今後、地元と調整をし、詳細な工事日程を決定いたしますが、工期としては9月から10月にかけてを予定しております。


 以上、専決処分をいたしました補正予算についてご説明を申し上げました。


 よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第42号は、文教常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 議事の都合により、ここで暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時59分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午前11時05分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第18、議案第54号向日市のまちを美しくする条例の制定についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第54号向日市のまちを美しくする条例の制定について、ご説明を申し上げます。


 本市は長い歴史や香り高い文化、緑豊かな都市環境を有したまちであり、この環境をよりよき状態にして後世に引き継いでいくことは我々の責務であると考えております。しかし、現実には、道路や公園などに空き缶や紙くず、たばこの吸い殻のポイ捨て、犬のふんの不始末など、これまで多くの市民の皆様からの苦情や議会からのご指摘がございました。このような状況を解決するために、まちの美化に必要な事項を具体的に定め、市民、事業者、行政などすべての人々が一体となって行動することが非常に大切であります。本案は、まちの美観を保持し、快適で住みよい生活環境の保全に努めるため、「向日市のまちを美しくする条例」を制定するものであります。


 なお、条例案につきましては、パブリック・コメントでいただいたご意見も尊重し、作成をいたしました。


 条例の主な内容についてでありますが、本条例は、全17条で構成しておりまして、第1条から第5条までは条例の目的や用語の定義、そして美しいまちづくりを進めていく上での、市、市民等及び事業者の責務を定めております。


 次に、第6条から第12条までは、空き缶、たばこの吸い殻等のポイ捨ての禁止、路上喫煙等の制限、愛がん動物のふんの放置の禁止、さらには美化一斉行動の日の設定など、美しいまちづくりを推進するために必要な事項を定めております。


 次に、第13条から第15条までは、職員の立入調査等や、市が違反者に行う指導、勧告及び命令をそれぞれ定めております。


 また、第17条は本条例の実効性を図るため、ポイ捨ての禁止、及び愛がん動物のふんの放置の禁止の規定に違反し、命令に従わない場合には2万円以下の過料を科す罰則規定を設けております。


 なお、この条例は6カ月の周知期間を置いた平成23年4月1日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 19番、辻山久和議員。


○19番(辻山久和議員)(登壇)


 すみません、私は所管委員会がちょっと違うもので、3点ばかり質疑をさせていただきたいと思います。


 まず1点目でございますけれども、条例第6条のポイ捨ての禁止の規定というのは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条、及び向日市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第7条第5項の規定と同じような内容だと思います。それぞれの法、それぞれの条例の適用関係といいますか守備範囲はどういうふうになるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 そして2点目は、条例第3条第2項の、積極的な支援というのはどういう内容のものを指して積極的な支援ということを言っておられるのでしょうか。


 それと第3点目ですけれども、同じく第3項の関係行政機関という言葉が使われておりますけれども、これはどういう機関を指すのでしょうか。


 以上、3点についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。植田市民生活部長。


○(植田 茂市民生活部長)(登壇)


 辻山議員のご質疑にお答えさせていただきます。


 まず、1点目の、法律及び市の条例との適用条項の関係についてでございますが、その一つ目の第6条のポイ捨ての禁止規定と、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条、これは投棄の禁止を定めておりますが、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」と、これに違反する者につきましては、懲役5年以下もしくは1,000万円以下の罰金に処するという規定でございます。本条例との関係につきましては、法の想定しておりますのは、悪質な不法投棄になる不法行為を対象に、厳しい罰則を適用することによりましてこの法律の目的を達成しようとする、そのように想定している法律でございます。今回の条例提案で規定しております禁止行為のようなものにつきましては、一般的に適用しにくいのではないかと考えております。


 それから、同じく向日市の廃棄物処理および適正処理等に関する条例第7条の5項、これは清潔の保持を規定しておるものでございますが、「何人も、市の区域内でみだりに廃棄物を捨ててはならない。」という、廃棄物、一般的なことを規定しております。本条例につきましては、議員ご指摘のとおり同じような案文にはなっておりますが、条例の中で、ポイ捨てとすべきものを条例の中で規定しておりまして、条例の用語の定義の中にございますように、第2条第3号でございますが、ポイ捨てを禁止する定義といたしましては、飲料容器及び吸い殻等というふうに限定をさせていただいた、こういったものの特定のポイ捨て行為につきまして、何らかの対応をする条例でございます。ご指摘の市の条例につきましては罰則規定が現在ございませんので、提案条例によりまして、罰則を規定しておりますので、実効性を図っていきたいとそのように考えております。


 それから、第2点目の条例第3条第2項の積極的な支援とはどういうことかということでございますが、これは金銭的な給付をするものではございませんで、地域自治会、及び町内会等で取り組まれております清掃活動に対しまして、清掃に関するごみ、泥の回収袋を配布したり、軍手の支給を現在させていただいておりますが、そういったような支援を積極的にしていくということでございます。


 それと、第3点目の関係行政機関とは何を指すのかという点でございますが、これにつきましては、京都府、周辺自治体、乙訓環境衛生組合、向日町警察署、これは不法投棄の取り締まり機関でもございます。また乙訓保健所、これにつきましては、愛がん動物の適正飼養を所管する公署でございますが、こういった関係機関と連携をいたしまして、清潔で美しいまちづくりをこの条例で築いていきたいとこういうものでございまして、提案をさせていただいているものでございます。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 19番、辻山久和議員。


○19番(辻山久和議員)(登壇)


 今の説明では、守備範囲がもうひとつ、ちょっと不明確でよくわからないんですけれども、これはまた委員会のほうで議論があるかもわかりませんので、それはそれで置いておいて、関係行政機関、先ほどいろいろと、保健所とか警察とか、京都府とか周辺自治体とかそういうことで例示をいただきましたけれども、これとの話し合いというか協議はもうできているんでしょうか。この条例制定について、こういうことで取り組んでいきたいと、こういうことで関係行政機関として今挙げられた各機関とは、条例の制定のときに協議はされておるんでしょうか。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。植田市民生活部長。


○(植田 茂市民生活部長)(登壇)


 辻山議員の再質疑にお答えさせていただきたいと思います。


 現在も、これらの関係機関とは、不法投棄、それから愛がん動物の適正飼養の関係も含めまして常時連携をとっておりまして、今後も引き続きまして、条例施行後も、より密接な連携を図っていきたいとこのように考えている次第でございます。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 ほかに質疑ありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 9条にかかわって質疑をさせていただきたいと思います。


 まず、まちの美観をよくすることについては、当然私も賛成でございます。1点目ですけれども、この9条に規定しているような状態が本市で頻発してきているのか、このことについて、まずお伺いしておきたいと思います。


 それから、次にですが、どのような状態を想定されているのかについて何点かお伺いしておきたいと思います。この配布したビラが散乱している状況ということでありますけれども、その状況についての想定ですが、第1番目として、配布している者が、その配布のやり方が悪くて受け取ってもらえずにビラ等が散らばった場合を想定しているのか。その第2番目の場合として、配布者からビラを受け取った者が、受け取った後にそれを周辺にポイ捨てというか投棄をして、そして印刷物等が散乱している状態を想定しているのか。あるいは、そのどちらの場合も想定しているのか、同等に考えておるのか、これが、その状態のどういうところを想定しているのかについての内容であります。それから、次に、一番目の場合、それと2番目の場合、ビラが散乱した原因と責任は配布した者にあるのか、あるいは受け取った方にあるのか、どちらにその責任があると考えておられるのか、それについてお伺いしていおきたいと思います。


 それから、3点目には、一般市民や市の当局者は、もしこの第9条が施行されましたら、散乱したものを配布者が回収しなければ、配布者に対して何で回収せんのかと、回収するべきではないかとこういうふうに9条を、この9条を守れと回収責任を追求することになるのではないか、そういう現場が出現するのではないか、これはどのように考えているのかということであります。


 それから、また違った問題でありますけれども、9条の規定はマナーを求める規定なのか、あるいは義務を求める規定なのか、どちらなのかということをお伺いしておきたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。植田市民生活部長。


○(植田 茂市民生活部長)(登壇)


 和田議員のご質疑にお答えさせていただきます。


 ご指摘の点につきましては、第9条で定めております印刷物等の散乱の防止ということでございまして、これにつきましては、何人も公共の場所におきましてビラ、パンフレット、これに類する印刷物を市民に配布した場合において、印刷物が散乱したときには速やかに回収をしなければならないという努力業務を定めたものでございます。


 まず、一つ目の、このような状態が市内で頻繁に現状としてあるのかということでございますが、頻繁という言葉、頻繁という点ではあれですが、現実として、そういう印刷物の配布されたものが残っていると、配布されたときには残っているという状態は市内で見られております。


 二つ目の、これを配布した責任はどちらにあるのかというような点でございますが、これは第6条の規定にございますように、まず、その配布された方がそれを受け取って捨てられたということは、まずもって第6条の規定によりまして禁止をしておりますので、第6条の規定によりまして、その方に対して指導していくべきであると考えておりますが、配られた方につきましても、努力義務として、そういったものが散乱した場合には速やかに回収いただきたいと、もしそういう場合が、見られました場合には、やはり私どもとしましては指導なり是正を求めるような勧告をしてまいりたいと考えております。


 それから、この規定がマナーもしくは義務なのかということでございますが、この条例に関しまして罰則規定も制定しておりますが、基本的にはマナー条例ということで、市民の皆様が、みんなでこの向日市のまちを美しくしていきたいとこのように考えておりますので、基本的にはマナー条例というふうな位置づけで考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 ビラ等の配布については、一般市民のこれは表現の自由であって、その権利の侵害は認められないものと私は考えております。これは私でなくても、皆さんもそうではないかと思います。問題は、散乱したビラ等の、その印刷物の散乱の原因ですね。その直接の原因者に対して、散乱前のきれいな状態に戻せと求めるべきである、これはよくわかると思います。しかしながら、一方、配布、その手違いもなしに、正当に表現の自由の権利を行使した、そういうものに対してまで、配布前の原状回復を求めるとこういうことになってまいりますと、その表現の自由の行使を、原状回復までそこで求めていくということは、これはやはり権利の侵害につながる疑いがあるのではないかと、このように私はちょっと危惧するところであります。この点についてどのように考えておられるのか、お伺いします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の質疑にお答えをさせていただきます。


 ご指摘の政治活動用ビラのことだと思いますけれども、政治活動用ビラの配布につきましては、公職選挙法によって適正に運用されていると思っております。表現の自由、信教の自由は守られているものと私は思っております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 ほかに質疑ありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 若干確認のために質疑をさせていただきます。ここには「市民等」という言葉がよく出てまいりますが、市民等の責務、そして、第4条第2項には、市民等は、自己が管理する土地を清潔に保つ等々生活環境の保全に必要な措置を講ずるように努めなければならない等の文言もございます。そのみずからの所有地を管理するということは、市民の場合はそうなんですが、例えば所有権はありますが市民権がないと、そこに住んでおられない、向日市に住んでおられない場合はどうなるのかということで、「市民等」ということで用語の定義に、市内に居住しもしくは滞在し、または市内を通過するもの、通過するものとはちょっとややこしいんですが、その市外に居住されている方は対象になるのかならないのか、これは対象にしないとしたら、この中に所有者というものを入れておかなければならないのではないかというふうに思いますが、お答えをいただきたいと思います。


 それともう一つ、この第12条に、環境美化を推進するまちの美化一斉行動の日を設けることができる、一斉行動の日を設けるって、年に何回設けられるのか、そして今、毎月1回どぶ掃除をされている地域もあるというふうに聞いております。そういう自主的にやっておられる方々との関連性ですね、そして、この美化一斉行動の日を設けるということになりますと、それに市民は協力義務が生ずる。この「市民等」の責務ですね、市及び関係機関が実施する施策に協力しなければならないと、これは責務ですね。もし協力しなければ、この第14条、指導が入るのかどうかという、これ論理的には入るということになるんですね。その辺の関連もご説明をいただきたいと思います。


 それと、ちょっと違うかもわかりませんが、もとに戻って、第4条第2項の生活環境の保全に必要な措置、これは管理されている、例えば、駐車場って向日市にいっぱいあるんですが、そこに駐車をして日常的に作業されている方があると聞いております。騒音を出されるケースがあって、近所の迷惑だという相談もあったように聞いておりますが、その辺の関係ですね、美化、生活環境の保全ということでは、そういうことも対象になるのかどうかということもお伺いをしたいと思います。


 以上、お答えいただきたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田議員の質疑にお答えをさせていただきます。


 12条の件でございますが、まち美化一斉のこの行動の日を設けることができるということで12条に掲げておりますが、ちょうど昨年の11月に、一度やってみようということで昨年実施をいたしました。そのときには、64団体と1,700人の参加がございまして、市民の方もご協力していただいて、2.2トンぐらいの回収ごみがございました。そのときに大変、市民の方からも、またやってみてはどうかという声もたくさん聞きましたので、今回、ごみゼロ、ちょうど5月30日でございました、これはちょうど日曜日でございましたけれども、このときには、前回にも増して100団体3,000人、もちろん我々の市の職員も参加をして、随分成果が上がりまして、ごみの回収量というのはあれなんですが、3.2トンの回収がございました。日曜日ということで、クラブ活動とか仕事をされている方は参加をされることが非常に難しいので、翌日とか、その周辺にやっていただきました。自分たちのまちは自分たちできれいにしていくんだという気持ちが私は醸成されたものと思っております。参加をされた方々からは大変好評でございました。


 決してこれは強制するものではございませんで、第14条に、必要な指導をするということでございますけれども、できれば参加していただきたいという、エチケット、マナー条例でございますので、ご理解いただきますようによろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 次に、植田市民生活部長。


○(植田 茂市民生活部長)(登壇)


 太田議員のご質疑にお答えさせていただきます。


 まず市民等の責務のところでございます。第4条の第2項、市民等が自己が管理する土地云々のところでございますが、そこに所有の概念がないのではないかというようなご指摘だと思いますが、まず「市民等」は、議員ご指摘のとおり居住者のみならず、向日市をステージに生活をされる方、活動される方を対象にしておりますが、この4条の2項の規定につきましては、その方が居住する、しないにかかわらず、管理をされている土地につきましては、所有されている、されていないにかかわらず、その土地を清潔に保っていただこうというようなことを定めた規定でございます。


 それから、第12条のまち美化についても指導があるのかというような点でございましたが、第14条に定めております指導といいますのは、禁止行為に対する違反行為に対しての指導でございますので、第6条のポイ捨ての禁止から、第10条の飲料容器等の回収容器の設置及び適正な管理のその5項目、5条にわたりまして、違反者に対しては指導を行っていくということを定めたものでございます。


 それから、騒音等のことをおっしゃっていたかと思いますが、生活環境全般ということではございませんで、今回の条例につきましては、私どものほうに、いわゆる市内路上でのたばこのポイ捨て、それから空き缶のポイ捨てですね、それから愛がん動物のふんの放置、そういった生活環境を悪化させるような状況が多々見られるということで、今回はそれに特化した条例を提案させていただいているというところでございます。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。この指導の関係ですけれども、第14条ですね、これ禁止行為を対象にしているということでおっしゃいましたけれども、この第15条等は、第6条、第8条、第10条の規定に違反した場合とか具体的に書いてありますよね。それで過料、第17条は何々に違反した場合、指導ということで、第14条は、すべてのこの条項を受けてということではないかというふうに思うんですね。これはどこどこの条例に対して、この第14条は設定してあるという理解にはなかなかならないというふうに私は思うんですね。もしそうであるならば、やはり後段の第15条とか第17条のように、具体的に第何条に対してというふうに書くべきだというふうに私は思います。


 それと、先ほど、第4条第2項の、自己管理する土地を清潔に保つ等は、自己管理ですから、それは対象になるとおっしゃいましたけれども、これは市民等はという主語がありますね。市民等はこうしなければならないというふうに書いてあるんですね。市民等というのは、居住者、いわゆるその所有権者が対象になっているかどうかというのは非常に危ういところだというふうに私は理解しているんですね。それはきっちりここは書くべきだというふうに思います。ですから、これ、条例としては不備があるのではないかなというふうに思います。


 それともう1点、美化一斉行動の日、非常に評判がよかったということでございますが、やはり市がその日を設けると、どうしてもその日に協力しなければならないと、これは当然市民等の責務、ここにかかってくるわけでございますから、「ねばならない」というふうになってくるわけですね。やっぱり市が設定したごみゼロの日でもそうですけれども、それに市民は協力しなければならないということになりますと、その前日に、例えば土曜日にどぶ掃除しても、また日曜日にしなければならないというふうなことも起こってくるわけですね。その辺のかねあいのところを、やはりもうひとつ熟慮、考慮して設定をしなければならないのではないかなと。あるいはまた、一斉行動の日ということではなくて、美化行動の日を設けることができると、一斉にしなさいということではなくて、それは市民・団体のその設定でみずからが決める自由を与えていくということも必要ではないかなというふうに思います。あわせてご答弁をいただきたいというふうに思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田議員の質疑にお答えをさせていただきます。


 第12条のことでございますね、まち美化一斉の行動の日を設けることができるということでございますが、もちろん設定の日につきましては十分検討させていただきたいと思っております。決して、前回も、昨年の11月も、今回の5月の30日も、決してその日だけ、一斉の日を設けましたけれども、その日にどうしても参加できない方は、前日とか前々日とか、後日とかいうところもご参加をしていただいております。現実に、日曜日にお仕事をされている団体、例えば理容組合とか日曜日にお仕事をされている団体は翌日、翌々日に清掃にご協力をしていただいております。この一斉の日を設けさせていただいたのは、やはりばらばらにやるのではなく、ある一定の目標の日を、その周辺に、市民だけではなくて、事業者の方や我々職員も、いろんなその各種団体の方々も、それを目安にして、その周辺に一斉に清掃活動をしたら、相乗効果で向日市が美しくなるのではないかということで設けさせていただいております。


 よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 次に、植田市民生活部長。


○(植田 茂市民生活部長)(登壇)


 太田議員の再質疑にお答えさせていただきます。


 先ほどの指導という点でございますが、私どものほう、条例第14条の指導につきましては、その詳細につきましては、今後、条例施行規則などで定めをする予定をしておりますが、その対象としておりますのは、あくまでも条例第6条から第10条までの禁止行為、それから努力義務、それから制限をした行為に対しての指導を考えております。


 また、先ほどの第4条第2項の自己が管理するという土地のところでございますが、これにつきましては、あくまでもその方が管理をされている、つまり、その場合は当然、個人だけではなく法人等もございますが、その方が所有にかかわらず、日常の管理をされている方に対して、そういう必要な措置を講じていくという責務といいますか役割を定めたものでございます。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 ほかに質疑ありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 ちょっと、先ほどの9条についての植田市民生活部長のご答弁で、ちょっとマナー条例と思っていたんですけれども、配布者にも責任があるというふうなニュアンスであったかと思うんですけれども、例えばお好み焼き屋さんとか焼肉屋さんのビラを、人が集まらはるところでまかはった場合に、それをチラッと見たけども要らんわとかいう感じでほかす人がいた場合ですね、それをまいた人が追跡して拾いに行かれないわけですから、それは捨てた人が悪いのであって、自由な商業活動に非常に不安を持たせるのではないかと思うんですけれども、市内の各商店さん、工夫をされていろんなビラをおつくりですし、それが道に落ちていることもあるけれども、その皆さんは一生懸命頑張ってお商売をされて、税金も納めていただいている方々だということですから、ぜひ、そういうときに、そのビラをつくった方を責めるということがないようにしていただかないと、ちょっと不安が残るなというふうに、今お聞きしていて思いましたので、それについて再度確認をしたいと思います。そういうことにまで至らないということであってほしいと思いますので。


 それと8条の犬のふんの問題ですけれども、これはもうちょっと深く、いろいろ考えていただいたほうがよかったんじゃないかと思います。京都市では、公園に犬を連れて入るのは禁止でございます。でも向日市は、道路も狭いのか、例えばはり湖山の五塚原古墳の、前方後円墳の文化財のそのお墓まで、大きな犬が上がっているわけですね。ですから、市民の方がお掃除をされるときに、非常に、こんな大事なお墓が踏み荒らされていいのかという思いをされていたりしますので、そういう管理されている、公園管理をされている方々、向日市さんのほうでも、入ってはいけないところを規制していただけたらよかったかなと思いますので、これは今後の課題として申し上げたいと思います。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。植田市民生活部長。


○(植田 茂市民生活部長)(登壇)


 飛鳥井議員のご質疑にお答えさせていただきます。


 先ほど、第9条にかかわる部分でございます。印刷物の散乱が営業活動の制限を加えるものではないかと、これにつきましては、この第9条の規定につきましては、表現の自由もございますので、そういったものを禁止しているものではございません。また、先ほども申しましたように、それを受け取った方が捨てられるということが禁止行為になっております。ただ、その周辺、ごく周辺において、もし散乱するようであればご協力をいただきたいと、配布者も少しは回収して帰っていただきたいと、そういうことを定めたものでございますので、よろしくご理解いただきますようにお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 ほかに質疑ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第54号は、建設環境常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第19、議案第55号向日市民体育館条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。安田副市長。


○(安田喜幸副市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第55号向日市民体育館条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案は、体育館の全面を利用して行われる大会を効率よく運営できるよう、従来から準備、後片づけの時間を確保したいとの要望がありましたことから、大会利用時の利便性の向上を図るため、向日市民体育館条例の一部を改正するものであります。


 改正の内容についてでありますが、現在、午前9時から午後9時までとなっています開館時間をそれぞれ1時間延長し、午前8時から午後10時までとするものであります。なお、延長に伴う利用料金につきましては、議案の新旧対照表に記載している額の範囲内で指定管理者が定めることとするものであります。


 なお、この条例は平成23年4月1日から施行することといたしております。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第55号は、総務常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第20、議案第56号向日市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。安田副市長。


○(安田喜幸副市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第56号向日市国民健康保険条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案は、国民健康保険法施行令等の一部改正に伴い、向日市国民健康保険条例の一部を改正するものであります。


 改正の内容についてでありますが、国民健康保険法施行令が改正され、基礎賦課限度額が47万円から50万円に、後期高齢者支援金賦課限度額が12万円から13万円に引き上げられましたため、本市国民健康保険運営協議会に諮問したところであります。同協議会におかれましては、慎重に審議していただきました結果、答申をいただいたところであり、この答申を尊重し、本市国民健康保険財政の安定化を図るとともに、中間所得層や低所得者の負担軽減のため、国基準どおり改正することとするものであります。また、一般被保険者にかかる基礎賦課総額の算定基準にかかる特例を平成25年度まで延長するものであります。そのほか、国民健康保険法の一部改正に伴い、規定を整備するものであります。


 なお、この条例は、一般被保険者にかかる基礎賦課総額の特例にかかる改正規定については公布の日から、基礎賦課限度額及び後期高齢者支援金賦課限度額にかかる改正規定については平成23年4月1日から施行するものであります。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第56号は、厚生常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第21、議案第57号向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。安田副市長。


○(安田喜幸副市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第57号向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案は、非常勤消防団員等にかかる損害賠償の基準を定める政令の一部改正等に伴い、向日市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものであります。


 改正の内容についてでありますが、児童扶養手当法が改正され、父子家庭にも児童扶養手当が支給されることとなったことに伴い、児童福祉手当及び非常勤消防団員等にかかる損害補償との併給調整を行うこと、及び株式会社日本政策金融公庫法の制定に伴い、規定を整備するものであります。


 なお、この条例は、公布の日から施行することといたしております。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第57号は、建設環境常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第22、議案第58号平成22年度向日市一般会計補正予算(第3号)、日程第23、議案第59号平成22年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、日程第24、議案第60号平成22年度向日市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)、日程第25、議案第61号平成22年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、日程第26、議案第62号平成22年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、日程第27、議案第63号平成22年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、以上6議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。安田副市長。


○(安田喜幸副市長)(登壇)


 ただいま一括議題となりました議案第58号から議案第63号までの6議案につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、議案第58号平成22年度向日市一般会計補正予算(第3号)についてでありますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ2億4,586万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ163億1,423万5,000円とするものであります。


 それでは、まず、歳出の主なものについて、ご説明を申し上げます。


 今回の補正予算は、主に「安心と安全」、「健康と長寿」、及び「子育てと教育」の分野につきまして編成しております。


 まず、安心と安全についてでありますが、土木費の住宅費で木造住宅の耐震改修の補助申請が、当初及び1号補正時からさらに増加する見込みでありますことから、180万円を増額しております。また、市営住宅の地上デジタル放送対応工事経費180万円を計上しております。


 さらに、農林水産業費の林業費で、はり湖山などでカシノナガキクイムシの被害が拡大していることから、緊急雇用創出事業を活用し、西ノ岡丘陵環境保全事業400万円を増額しております。


 次に、健康と長寿に関する経費についてでありますが、民生費の社会福祉費で、認知症高齢者を地域で支える認知症地域支援体制構築等推進事業として、講演会の開催や事業啓発を社会福祉協議会に委託する経費30万円を増額しております。また、75歳以上の方に対する人間ドック費用の助成事業について、当初見込みよりも申請が増加していることから100万円増額しております。さらに、小規模特別老人ホーム、及び小規模ケアハウスの整備・開設を予定している向陽福祉会向陽園に対しまして、介護施設建設費及び施設開設準備経費補助金として1億5,990万円を計上しております。


 次に、衛生費の予防費では、子宮頸がん予防のため、中学3年生の女子生徒を対象に、ワクチン接種費用の助成経費390万円を計上しております。


 次に、子育てと教育に関する経費といたしまして、子育て環境の向上を図るため、京都府の交付金を活用し、市役所庁舎、市民体育館、保健センター及び寺戸公民館にベビーキープ、ベビーシートを設置する経費として、それぞれの費目で合わせまして180万6,000円を計上しております。また、幼児・児童の読書環境の充実を図るため、民間を含めた市内の保育所と留守家庭児童会に書籍購入及び書架の設置経費として、民生費の児童福祉費に200万円、教育費の社会教育費174万円を計上いたしております。さらに、民間を含めた各保育所へのAEDの設置経費215万円、大型遊具の修繕経費347万4,000円を計上いたしております。


 また、図書館の空調設備が7月末に故障しましたことから、応急処置は実施したものの、抜本的な大規模改修が必要であることから、今回、実施設計、監理委託に要する経費1,500万円を含め、平成23年度にかけて1,800万円の継続費を計上しております。


 さらに、現在、整備しております勝山中学校西校舎耐震補強工事とあわせて実施いたします改修工事に要する設計委託料など500万円を計上しております。


 次に、本年3月に、天皇皇后両陛下が本市に行幸啓されたことを記念し、大極殿公園及び文化資料館の2カ所に記念碑の設置経費100万円、来年度開催されます国民文化祭のプレイベント、剪画教室などを開催するための実行委員会への負担金500万円を総務管理費で計上しております。


 また、諸費で生活保護費など国庫支出金、府支出金にかかる平成21年度精算に伴う返還金3,586万1,000円を計上しております。


 また、商工費の観光費で、「竹の径」保全整備事業の財源として、京都府から、文化的景観保存修景事業府補助金の交付決定があったことから、50万円の財源振りかえを行っております。


 さらに、土木費の道路橋梁費では、公用車の老朽化により、新たにリースするための経費13万5,000円を計上しております。


 次に、歳入の主なものについてでありますが、府支出金では、介護基盤緊急整備特別対策事業府補助金1億5,990万円、子育て支援特別対策事業費府補助金562万4,000円など、合わせまして1億7,902万円を増額しております。


 次に、繰入金では、特別会計繰入金で、平成21年度精算に伴う介護保険事業特別会計ほか2特別会計からの繰入金1,468万5,000円を計上しております。


 次に、諸収入では、国民文化祭市町村運営助成交付金500万円、後期高齢者医療特別調整交付金100万円を計上しております。


 次に、地方債では、図書館空調施設改修のために1,120万円を計上しております。


 そのほか、前年度繰越金で3,496万1,000円を計上しております。


 次に、議案第59号平成22年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ5,956万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ54億1,544万8,000円とするものであります。


 まず、歳出についてでありますが、平成21年度医療費の額の確定により、後期高齢者支援金で91万9,000円を、財政調整基金積立金で5,298万9,000円を、国庫負担金精算返還金等で565万5,000円をそれぞれ増額するものであります。


 次に、歳入についてでありますが、前年度繰越金で5,956万3,000円を増額するものであります。


 次に、議案第60号平成22年度向日市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ98万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ218万3,000円とするものであります。


 まず、歳出についてでありますが、平成21年度の医療給付費等の精算に伴う返還金として、諸支出金の返還金で19万6,000円を、一般会計繰出金で78万7,000円をそれぞれ増額するものであります。


 次に、歳入についてでありますが、過年度支払基金交付金、国庫負担金、合わせまして96万1,000円を、また、前年度繰越金で2万2,000円をそれぞれ増額するものであります。


 次に、議案第61号平成22年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ2,074万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ5億386万3,000円とするものであります。


 まず、歳出についてでありますが、平成21年度医療費の額の確定により、後期高齢者医療広域連合納付金1,797万8,000円を、一般会計繰出金276万9,000円を増額するものであります。


 次に、歳入についてでありますが、前年度繰越金2,074万7,000円を増額するものであります。


 次に、議案第62号平成22年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ7,377万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ30億7,082万3,000円とするものであります。


 まず、歳出についてでありますが、財政の円滑な運営のため、介護保険給付費基金積立金で3,804万1,000円を増額するとともに、平成21年度介護給付費の確定に伴い、国・府返還金として2,460万1,000円を、一般会計繰出金で1,112万9,000円を増額するものであります。


 次に、歳入についてでありますが、前年度繰越金で7,377万1,000円を増額するものであります。


 最後に、議案第63号平成22年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ332万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ21億6,135万2,000円とするものであります。


 まず歳出についてでありますが、汚水事業費で、消費税及び地方消費税の申告に必要な経費として332万2,000円を増額するものであり、その財源として、歳入について、前年度繰越金で332万2,000円を増額するものであります。


 以上、補正予算6議案についてご説明申し上げました。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、6議案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第58号は、4常任委員会に所管分を分割して付託し、議案第59号、第60号、第61号、及び第62号は、厚生常任委員会にそれぞれ付託し、議案第63号は、建設環境常任委員会に付託いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第28、議案第64号市道路線の認定についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。安田副市長。


○(安田喜幸副市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第64号市道路線の認定について、ご説明を申し上げます。


 本案は、土地区画整理法に基づく向日市阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業により築造される路線を市道路線として認定するものであります。


 認定いたします市道の区間、延長及び幅員につきましては、議案の別表に記載しているとおりであります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第64号は、建設環境常任委員会に付託いたします。


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○(荻野 浩議長)


 以上で、本日の議事日程は、全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午後 0時10分 散 会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  荻  野     浩








              会議録署名議員  大  橋     満








              会議録署名議員  辻  山  久  和