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京都府 向日市

平成22年第2回定例会(第4号 6月15日)




平成22年第2回定例会(第4号 6月15日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  松 本   司        主  査  西 村 彰 則





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  植 田   茂


 健康福祉部長  河 合 幸 子     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 江 口 藤喜雄     上下水道部長  大 島 完 治





〇議事日程(本会議 第4日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・一般質問


                 1.日本共産党議員団  和 田 広 茂


                 2.日本共産党議員団  山 田 千枝子








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     午前10時00分  開    議





○(荻野 浩議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。


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○(荻野 浩議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、13番・中村栄仁議員、16番・長尾美矢子議員の両議員を指名いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 おはようございます。


 私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。質問通告書に基づきまして、三つの事柄について質問をいたします。第1番目は、本市の農家と農業を守り、振興することについてであります。第2番目は、地域の住民の方々より改善を求める声がございます地域課題の実現についてであります。第3番目は、高齢者証明書発行の事業についてであります。


 それでは、さっそく第1番目の市の農家と農業を守り、振興することについて質問をさしていただきたいと思います。


 食料は人の生命を維持する最低限度のものであります。国や自治体は、国民や住民の生存権を保障する、そういう義務が憲法の25条、あるいは地方自治法などによりまして定められている。これは、国政あるいは地方政治のそれこそ基本というか、基本をなすそういうものであろうかと思います。農林漁業が他の産業とは異なり、国や地方自治体として、それを基幹産業の一つとして位置づける、こういうことが言われているわけでありますけれども、理由は、やはり人の命が何よりも大切と、人間社会の基本をなす、それを実現を図っていくと、こういうところ、ここにその理由の根本があろうかと思います。さまざまな困難に、現在の市の農家や農業を営む皆さん方が直面しているのではないか、そういうことを踏まえまして、ご質問をさしていただきたいと思います。


 まず第1番目、本市の農家と農業をめぐる課題と展望についてお伺いをさしていただきます。


 市は、農業振興ビジョンの策定を図るとこういう目的をもちまして、先般、農業アンケートの実施をしたところであり、私どももその結果をいただいております。その結果から見えてきた課題と問題点について、お伺いするものであります。とりわけ、このアンケート調査結果を拝見いたしますと、市の現在の状況につきまして、高齢化であるとか、あるいは後継者の不足、そして農機具の設備が大変高い、あるいは固定資産税や相続税、その他、食料農業農村基本法で定められております農業にかかわる女性の権利、こういうものにかかわりまして、所得税法の56条の廃止にかかわる、こういう農業を営む上での税制の改正、こういうことが語られているのではないか。あるいは、本市の特徴でありますタケノコ生産にかかわる竹林の管理・維持、こういうことがございます。あるいは、全体としての常設の販売施設をつくって農家の振興を図る、地産地消の前進を図る、こういうことも今度の調査結果からは見られるのではないかと、このように考えております。一つ目、そういうアンケート結果から見えてきた課題と問題点、改めてこのことについて市の見解をお伺いさしていただきたいと思います。


 二つ目としまして、市の農業の現状認識と展望について、どのように農家を守り、農業を振興さしていくのか、こういうことについて現状はどうであり、どのようにそれを解決しようとしているのか、このことについてお伺いするものであります。


 三つ目としまして、市の農業基本計画の策定が今求められているのではないか。私は、かつてもこのことについてお伺いしたことがございました。本市は、市の農業振興ビジョンの策定をするというふうにそのときお答えがございました。この振興ビジョンの策定について、アンケート調査もなされたわけであります。これを踏まえまして、今後どのようになされていくのか、このことについて、特に農業振興の基本計画の策定を求めるものでありますけれども、それとのかかわりで振興ビジョンの策定、これの位置づけをどのように考えておられるのか、その内容についてはどのように検討をなされていくのか、あるいは、その策定については今後のめどはどういう時点で、例えば、本年中には策定したいとこういうことであれば、そういうことであるのかどうか、これについてお伺いするのであります。


 次に第2点目、新政権の農政について、その評価と問題点、及び市の対応についてお伺いするものであります。


 この質問書を出しました折には鳩山政権でございました。後を引き継ぎました菅総理大臣も、鳩山政権の副総理として、また党の副代表として、当然、農政にかかわっても、その中心的な責任と役割を果たしてきたものであります。したがって、政権が変わった、首相が変わったといっても内容は変わらないのではないか、こういうことを前提としてお伺いするものであります。


 民主党政権が出しております農政の特徴は、戸別所得補償制度ということで特徴づけられているのではないかと思います。戸別所得補償制度、これは生産コストと販売価格との差を、所得補償という形で面積当たりで補償していく、こういうような内容になっております。生産コストと販売価格の差額を、これを国が責任を持って補償していく、こういうことによって農家の皆さん方の営農を守っていく、そして、またそれがひいては今後の食糧自給率の向上を図り、あるいは後継者を育てていく、こういうことにもなる政策ではないかと、その点については私ども日本共産党も、その差額を補償していく、国が責任を持って進めていくことについては、これは理解できるところであります。


 ただ、民主党政権が出しております、その価格補償の問題があるのではないか。それについては、まず何よりも米につきまして、今、モデルケースで進められようとしておるわけでありますけれども、それの1俵当たりのコスト、これを1万3,800円というふうにされております。しかしながら、農水省自身が出しておりますのは、これは1万6,500円、小さい数値は省きますけれども、こういうことであります。ここに見られますように、余りにも補償するその金額が実態とかけ離れているのではないか、これが一つ問題があるかと思います。


 また、もう一つは、これを補償するのを全国一律で、しかも販売量に基づいて補償するという立場ではなしに、面積当たりで補償していく、こういうことになっております。これでは、農家の皆さん方は、営農して大いに収入を上げ、販売をふやしていく、こういうことが農家の経営の安泰になるわけでありますけれども、それとは関係なしに、ただ面積だけで補償額を決めていくようでは、これは農業をやっていくことに意欲が出てこない、こういう問題があるのではないか、この戸別所得補償制度につきましては、このような問題が私はあるのではないかと考えるところであります。市として、この点についてどのように考えて、農政の一つでありますが、お考えなのかを見解をお伺いしたいと思います。


 あわせて、転作作物への補助のことも提起されております。しかしながら、この転作作物への補助でありますけれども、これまた全国一律で、そして実態を考えずに進めていくという、そういう内容になっております。面積当たりということでありますけれども、これも農家の皆さん方の営農を励ますものにはなっていないのではないか、あるいは、その額が余りにも少なくて、重点作物以外については非常に低価格の補償にしかならない。こういうことによりまして、例えば富山のチューリップの特産品の栽培がなされておるわけでありますけれども、こういうところは、そのチューリップ栽培そのものが継続できない、これだけの低い金額ではどうにもならない、こういう悲鳴が上がっているところであります。これについて、転作作物への補助の削減が余りにもひどいことについて、ご見解をお伺いしておきたいと思います。


 あるいは、今度のこの所得補償制度でありますけれども、これにつきましては、あくまで輸入の自由化を前提にする、あるいは、民主党政権が打ち出しておりますのは、特に輸入の自由化、WTOの農業交渉の、そのものに沿って進めようとしているのと同時に、アメリカとの関係で、特にFTA、自由貿易協定を結ぼうとしている。こういう問題がございます。これになりますと、農水省の試算でも、米では80%の日本の米の生産について、重大な打撃を与えていく。あるいは、牛乳製品につきましても、これは100%このまま日本の営農ができないのではないか。あるいは大豆についてもしかりであります。こういう、農水省自身がそういうデータを出しているところであります。大変重大な問題があるのではないかと思います。これでは、日本の農家の皆さん方がこれ以上営農していくことはできない。こういう問題があるのではないかと思いますので、ご見解をお伺いしておきたいと思います。


 それから、さらに、自給率を現在の40%から50%に引き上げるという、こういうキャッチフレーズではございますけれども、それを担保するのは、やはり農業予算を大きくふやして、そして農業施策を充実さしていくこと、こういうことが求められていると思いますけれども、今年度の予算、これが大幅に削られている。こういう状況になっております。これでは、キャッチフレーズはいいんですけれども、中身が伴わない。先ほど申しましたような三つの問題もありますとともに、施策を進めるべき予算が伴わないようでは、これは絵にかいたもちではないか。このように私は考えるところでありますけれども、これらの新政権の農業政策につきまして、ご見解をお伺いするものであります。


 次に第3点目、市の農業振興の個別施策について、お伺いするものであります。


 市の施策は、これまで21世紀型農業を進めていく、こういうふうな答弁がかつての質問の中で出されたところであります。しかしながら、市の農政のあり方を見ますと、農家の皆さんのこのアンケートにも出されております、悲鳴にこたえていく、こういうことにはなっていないのではないか。私はそのように考えております。市は、具体的に農家の皆さんから出されております、今回のアンケートにも示されている課題について、どのように施策を進めていこうとしているのか。これについてお伺いをするものであります。


 第4点目につきましては、国のほうもそうでありますけれども、市の方としても、この点が大事ではないか。これは、やはり市として農政を進めていく上について、しっかりと農業予算をつくること、あるいは人的な体制もしっかりつくっていくこと、こういうことが求められているのではないかと私は思います。体制の問題になるわけでありますけれども、その体制強化をどのように図っていくのか。財政的なことも含めまして、お伺いするものであります。


 それでは、第2番目の地域の問題についてご質問をさしていただきます。地域住民の皆さんより、以下の改善要望の声が寄せられております。市の対応を求めたいと思いますので、ご見解をお伺いするものであります。


 第1点目は、市道側溝の改修についてであります。森本町下森本43、エムエスグループ西側市道側溝についてでありますけれども、路面との高さが大きくて、転落すれば大けがになりかねない危険がある。側溝に設置されたふたの老朽化も著しい。子供たちの通学路でもあり、あるいは東向日方面への市民のメインストリートでもあり、一刻も早く改修を求めたいと、こういう要望が出されております。これについての対応について、ご意見をお伺いいたします。


 第2点目は、森本町下森本47の113に設置された防火水槽の改修等についてであります。密集住宅地の防火水槽で、住民の皆さんには大切な施設であります。しかしながら、この防火水槽は老朽化が著しく、ひび割れが見られ、破損も起こっております。耐震対策も含めた抜本的改修を求める声が寄せられております。それから、その防火水槽の付近に樹木が茂って、落葉であるとか、あるいは防火水槽の上にいろいろなごみなどが放置され、燃えやすい状態になっております。こういう状況では、非常に心配な状況ではないかと考えるところであります。これについても、定期的な点検、見回り等、しっかりとした管理が求められているのではないか。防火水槽の耐震化やひび割れ、こういうことの抜本的な改修とともに、維持管理についてのことでありますが、これについて善処を求めたいと思いますが、ご見解をお伺いしておきたいと思います。


 第3点目は、市道寺戸森本幹線0002号線に設置されましたグレーチングの取りかえ改善について要望が出されております。グレーチングの目幅が大きくて、女性のハイヒールなどのかかと部が入り込んでしまって、事故が発生したということであります。早急に対応を図られたい。そして危険除去を求めているものであります。これにつきましては、現場確認を私もいたしましたけれども、歩道もございますし、道路の両側にも同じようなグレーチングが設置されておりました。また、市内も少し見て回りましたけれども、同じように目の粗いグレーチングが設置されていると、こういう状況であります。かつて、私はこのグレーチングの改修について、改善を、取りかえ等を含めて計画的に改修をされるようにということを、取り上げたことがございました。そのときには、一挙にはできませんけれども、計画的に進めていきたいと、こういう答弁が出されておりました。そこで、私も、それを取り上げた箇所も点検をいたしましたけれども、いまだにこれについての改修がなされていない状況であります。だから、改めて、この市民の皆さん方から出されたこの改修についても取り上げるとともに、他の箇所についてもグレーチングの改修、その材質の改善、こういうことを求めたいと思いますけれども、ご見解をお伺いするものであります。


 第4点目は、寺戸中学校西側市道の歩道の舗装改修工事を実施することについて、意見が出されました。これは保護者の方から、直接に出されましたし、あるいは、学校関係者の方からもこれについては出されました。内容は、生徒たちの通学路でもあり、クラブ活動などのトレーニング、ランニング道にも使われて、あるいは市民の方々の大切な歩行路でもある。しかしながら、現場も私は見ましたけれども、大変老朽化し、でこぼこのひどい状況であります。特に、でこぼこがひどいとともに、犬や猫等と思われるふん等もたくさんあったりして、ちょっと生徒のトレーニングに使う、そういうところには大変苦しいところがあるなということも実地に確認をしてまいりましたけれども、とりわけ、これについての舗装改修工事が必要ではないかと私も思います。これについての対応を求めたいと思いますけれども、ご見解をお伺いするものであります。


 最後に第3番目、高齢者証明書を発行することについてであります。


 高齢者の方々は、ただでさえひきこもりがちとなり、知らぬ間に亡くなっておられたりした悲しい事件も発生をいたしております。このようなことを少しでも解消するために、自治体ではいろいろな施策が行われているところであります。市民の方より、本市でも高齢者証明書を発行して、高齢者のひきこもり解消を図り、生きがいづくりの支援を求める声が出されておるところであります。これは、文化施設、映画館、動物園や植物園、その他の施設や制度の利用について、高齢者については割り引きや免除などの優待料金が実施をされている。こういうことに対応したものであります。


 一般的に、高齢者優待制度を受けようとすると、高齢者であることを証する住民票や保険証、免許証などを提示して、それであることを証明する必要が求められております。


中には、その証明をするために運転免許証の更新、既にもう70も超えて、運転することもめったにもうなくなってきているわけでありますけれども、こういう高齢者証明書のかわりとして、自動車教習所で特別の高齢者の講習を受けて更新をされておられる方もいらっしゃるとお伺いしております。講習料も年齢によって上限がありますけれども、おおむね5,500円から6,500円ぐらいまでの間であると教習所のほうにお伺いもいたしております。こういうようなことを考えますと、他市で実施されております高齢者の証明書を本市でも発行すべきではないか、こういうことであります。


 これにつきましても、かつて一度取り上げたことがございました。そのときは、個人情報の保護の問題があるとか、いうような理由で、発行するという返事にはならなかったわけですけれども、個人情報の保護の問題ということになってまいりますと、今、市が発行しておりますどの書類や、あるいは、どの証ですね、例えば健康保険証にしてもそうでありますけれども、これらそれぞれすべてですね、個人情報の保護にかかわるものではないか。それよりも、やはり高齢者の皆さん方が手軽にそれを活用できる、そういうものとして、しかも求められていることでもありますので、ぜひ他市が実施しておりますような高齢者証明書を発行すべきではないかと私は考えて、この点について市の見解を求めるものであります。


 以上、私の質問とさしていただきます。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団和田広茂議員の第1番目、農業振興についてのご質問にお答えいたします。


 本市におきましては、農業後継者の問題など、農業を取り巻く厳しい現状を把握するため、昨年度、国が進める緊急雇用創出事業を活用し、市内355戸の全農家及び1,250人の市民を対象に、農業に関するアンケート調査を実施いたしました。


 まず、一つ目の課題と問題点についてでありますが、アンケート調査の結果から、本市の農業は、60歳以上の農業従事者が6割以上を占め、半数以上の農家が後継者がいないという現状が明らかになっております。また、農産物の価格低迷、農機具への投資、相続税などの税負担が農業を行っていく上で大きな妨げとなっており、新たな特産品の開発や販路の拡大、遊休農地の解消など、取り組みが求められているところであります。


 一方、市民の皆様方にとっては、食の安全に対する意識、自然とのふれあいを求める動きが高まっておりまして、市民健康農園など農業体験や学校給食・保育所給食、市内スーパーなどへの地元産農産物の供給拡大など、地産地消の推進に期待が高まっております。


 次に、二つ目の現状認識についてでありますが、今後、担い手の高齢化がますます進むことから、これからの農業を担う農業従事者の育成確保は重大な課題と考えております。本市といたしましては、若い農業者を初め、兼業農家の定年退職者や女性など、多様な担い手の育成確保に努めるとともに、新鮮な地元産農産物の市内での消費拡大に向け、新たな販路の確保など、農家の経営基盤強化に取り組んでいかなければならないと考えております。


 次に、三つ目の農業振興ビジョンの策定についてでありますが、農業従事者の高齢化と後継者不足が進み、全国的にも農業人口は減少傾向にあります。農業後継者を確保するためには、農家が魅力ある産業として受け入れられることが重要であり、農業経営が安定していることと、他の産業と同等の所得水準を得ることが必要と考えます。このため、第一義的には、国におかれまして都市近郊農家が農業を続けられる農業施策を確立されることが急務であって、国等に引き続き要望してまいりたく存じております。本市といたしましても、今回のアンケート調査結果を踏まえ、本市の農業の将来ビジョンについても、よく検討していかなければならないと存じております。


 次に、第2点目の新政権の農政についてであります。ご承知のとおり、国におかれましては、戸別所得補償制度のモデル対策として、今年度、米戸別所得補償モデル事業、及び水田利活用自給力向上事業が実施されることとなっております。既にこの4月から、加入申請手続が始まっており、本市におきましても、平成23年度からの完全実施に当たっては、食糧自給率の向上と農家の経営の安定化につながるような制度となるよう期待をいたしております。


 次に、第3点目の市の個別施策についてでありますが、第5次総合計画にもお示しをしておりますとおり、農業が元気になるよう、地域の農業資源を生かした付加価値の高い新たなブランド品の開発や、農業応援講座などを通じまして、多様な担い手の育成に取り組み、やりがいのある農業経営を支援してまいりたく存じております。また、市内で生産された新鮮な農産物、野菜や農産物が市内でより多く消費されるよう、むこう愛菜市の拡充や新たな販路の拡大など、地産地消の推進にも努めてまいりたく考えております。


 次に、第4点目の市農政の体制強化についてでありますが、今後とも事業の効率的・効果的な執行に努め、組織としての力が最大限発揮できるよう取り組んでまいります。


 私の方からは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、地域の問題についての第1点目の市道側溝の改修についてでありますが、ご指摘の箇所は市道第3005号線が直角に曲がっている箇所でありまして、この付近の側溝のふたの一部が腐食し、改修が必要な箇所として認識をしております。今年度中に側溝改修を実施し、安全に通行できるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、第2番目の第3点目の市道寺戸森本幹線1号のグレーチングぶたの取りかえについてでありますが、従来より道路改良や修繕工事の実施に際しまして、歩道上の目幅の粗いグレーチングについては細かいグレーチングに取りかえを行っているところであります。ご質問の箇所につきましても、計画的に取りかえを行う予定といたしております。


 次に、第4点目の寺戸中学校西側の歩道の舗装改修についてでありますが、ご指摘のとおり、この寺戸幹線4号につきましては、歩道だけでなく車道も舗装が傷んでおりますことから、地域活性化経済危機対策臨時交付金事業として、今年度中に歩車道の舗装修繕を実施してまいる予定であります。


○(荻野 浩議長)


 次に、植田市民生活部長。


○(植田 茂市民生活部長)(登壇)


 次に、地域の問題についての第2点目、防火水槽の改修についてでありますが、ご指摘の防火水槽につきましては、昭和38年に宅地開発に伴い設置をされたものであり、当初はふたのない貯水槽でございました。昭和50年にフェンスの設置工事を行い、53年には、危険防止の観点から有蓋化の工事を行いました。現在、森本町下森本地域の消防水利として役割を担っているところでございます。この防火水槽につきましては、現地確認の上、既に修繕を行っております。また、この施設の維持管理につきましては、消防活動に不可欠な消防水利を良好な状態で維持するために、年3回、定期的に水量・マンホール等の水利点検、そしてフェンス等の設備の点検・補修、周辺の清掃を行っているところでございます。今後におきましても、防火水槽の良好な維持管理に努めたく考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、河合健康福祉部長。


○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)


 次に、第3番目の高齢者証明書についてでありますが、高齢者に外出の機会をつくることにより、高齢者の社会参加を促進し、引きこもりや孤立を防ぎ、元気に生活を楽しんでいただけるよう、ひいては高齢者に敬意を払う社会を醸成するため、文化・スポーツ施設、映画館等でさまざまな高齢者割引制度がございます。例えば、京都府立植物園では入園料が60歳以上は無料、宇治植物公園や太陽が丘プールでは70歳以上が無料であります。本市では、健康増進センターの都度利用の入場料が65歳以上で3割引、温水プールでは半額となるなどでございます。また、JRの高齢者割引では、男性65歳、女性60歳以上が対象となるような会員制度などがありますが、対象年齢は制度によっても違いがあるようです。


 いずれの場合も氏名や年齢等がわかる証明書の提示が求められ、保険証や運転免許証、パスポートなどを提示されているところであります。しかし、個人ごとの健康保険証がなかったり、運転免許証をお持ちでない、また、運転に不安を持たれた高齢者が自主的に返納されていたりすると、個人を証明することはなかなか困難であります。そこで証明書が必要となりますが、市内限定の制度として行う高齢者優待制度であれば、市独自で発行する証明書で制度利用ができますが、市外でのご利用では必ずしも有効とはならないこともあることから、広域的に取り組まなければ、かえって市民の方にご迷惑をかける場合も出てくることも考えられます。現在、本市では、住民基本台帳法による公式証明書として住基カードを身分証明書としてご利用いただいておりますことから、さらにご利用いただきやすいよう検討を行い、あわせて高齢者証明書につきましても、他市の事例をよく研究してまいりたく存じます。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 再質問をさせていただきたいと思います。


 農家と農業の件にかかわりますけれども、これにかかわりましては、私、少し通告書を補強して質問さしていただきました。それについては答弁がなされていないのではないかと思います。そういうことで、できるならばそのことについてのご見解をお伺いするものであります。


 それから、アンケートにかかわりまして、それからまた市の個別政策ですね、これについての答弁もいただきました。アンケートとのかかわりで申しますと、後継者対策、あるいは税金対策、あるいは、特に農産物の価格ですね、販路であるとか価格、こういう、何よりも営農を支える基本的なところでの悩みが、大変出されていると思います。それから、それにかかわりまして常設販売所の設置ですね、これについても強い要望が出されているのではないか。私だけではなしに、竹の径にそういう常設の案内所と、あるいは販売所を兼ねたようなものを、トイレも設置してつくってはどうか、こういうご質問もこの壇上からかつて出されたことがございました。そういう点で、今回のアンケートにも具体的に出されているのではないかと思います。ぜひそれを前向きに検討する必要があるのではないか、私はこのように考えます。これについてお伺いしたいと思います。


 あわせて、当然、財政の充実、農業予算の充実、体制の強化、人的な強化ですね、これも必要でありますけれども、現在、産業振興課のほうで市の農政便りが毎年1回だけ出されております。今年度も先ほど出されたところではないかと、私もいただいたところでありますけれども、これを、せめてもっと回数をふやす、特に営農指導等、あるいはもう少し国の農政の情報をもっと知らせていくとか、特に農家の皆さん方に情報をどんどんと知らせて、皆さん方が活用できる、こういうことが求められているのではないかと思います。作付におきましても、春物、夏物、秋物、冬物と、こういうことがあるわけでありますから、できるならば年4回ぐらいの発行をできるような人的な体制、あるいは財政上もそれを担保する、そういうものが求められているように思うんです。もっと農家と農業の振興について、目に見える施策を打ち出していく必要があるのではないかと、このように考えますので、まずご見解をお伺いしておきたいと思います。


 それから、高齢者の証明書につきましては、いろいろ他市のことも踏まえて検討をしていただくというようなご意見であったかと思います。ぜひそうしていただきたいわけでありますけれども、住基カードを活用すると、こういうことがありますけれども、現在の住基カードの発行状況は、これまでもたびたびお伺いしてまいりました。非常に少ない発行状況であります。そういうことから考えますと、住基カードでは必ずしもこれに対応できないんではないかと思います。


 それから、市内であれば、すぐ、合意ができるわけですから、問題なしに活用できるであろうかと、いうことであります。しかしながら、市民の皆さんからかつて出されたのは、香川県の高松の栗林公園に行ったときに、他市の方が高齢者証明書を持っておられた。そして、そのときに活用できたということでありました。資料でつけておりますように、住所や氏名、生年月日、写真までつけておるわけですから、これであれば、ほかの例えば健康保険証であるとか、あるいは住基カードであるとか、そういうものよりも、もっと証明が明確になるんではないかと、そういうものではないかと私は、普通、常識的に考えて、そういうふうに認識できるところであります。それであればぜひ前向きに、他市の実態を示しておりますので、ぜひ実現を図られるのではないかと思いますので、改めてご見解をお伺いしておきたいと思います。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田広茂議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 和田議員の農業振興についての通告以外の質問に対する答弁が、我々のほうで準備をしておりませんでした。ご理解いただきますようにお願いをいたします。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 まず、再質問のうちの市の個別施策についてのご質問にお答えをしたいと存じます。


 今回、実施いたしましたアンケート調査をもとにして、今後進めていかなければならない農政の方向というものが出てきておるように思います。これらにつきましては、本市の実情として、今までからも申し上げておりますような担い手の高齢化と、それから後継者不足、こういうことが進みつつあるということで、従来から農業応援講座を開催し、兼業農家の定年退職者を新たな担い手として、また、女性を農業の担い手として育成していくために、こういった講座を今後もより充実をさしていかなければならないとこのように考えております。また、一方、ご質問にもございましたように地産地消を推進していく上で、やはり常設の直売所というものを検討していかなければならないということで、今年度の当初予算でもこういった調査費をいただいて、この1年かけて十分検討をしていく予定でございます。また、そうした販路の開拓とともに、できるだけ付加価値の高い特産品の開発ということもできないか、こういうことも、こういった研究についても支援をしていき、経営基盤の強化につなげてまいりたいと考えております。


 それから、竹の径に関連しての常設販売所の検討につきましても、これらも含めて、常設販売所につきましては、どういう場所がいいのか、そういうようなことも、ことしいろいろと検討していかなければならないと考えております。その中で竹の径の問題も考えて、径の出入り口ですけれども、そういったところも可能性としてないかどうか、その辺も含めて検討してまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、河合健康福祉部長。


○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)


 高齢者証明書につきましての再質問にお答えいたします。


 現在、住基カードの発行枚数は1,409枚、そのうち65歳以上の方に549枚を発行させていただいております。発行枚数は少ないのでありますが、今後とも広報に努めていきたいと思います。


 それと、高齢者証明書につきましては、先ほど申しましたように、他市の事例をよく研究してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 具体的な市の施策について、常設販売所については、ぜひ実現を図られたいと思います。それから、農業振興ビジョンのことについてもお話が出ました。これの振興ビジョンの全体として今回のアンケートを実施するというふうに、前回の質問の折にはこの場でお答えをいただいておりました。農業振興ビジョンの策定について、今後のご予定ですね、いつごろにこれを策定を図っていくのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。


 それから、体制の強化のところでは、農政便りをもう少し発行をふやしていく。農家の皆さんを応援していく一つのことになるのではないかと、考えてご質問しておきましたので、これについてお伺いしておきたいと思います。


 それから、新政権の農政にかかわりまして、とりわけ今回の戸別所得補償制度の実施がございますけれども、これとのかかわりで、もう一つそれの前提として、先ほど、最初の質問のときに申しましたけれども、輸入の自由化を前提に、あるいはアメリカとの自由貿易協定を前提にしたこの所得補償制度になっております。そのことについては大変問題があるのではないかと考えます。それから、農業予算が削減されてきている。このことも新農政の特徴であります。こういうことにかかわって、市として、本当に市の農家にもこれは大きな影響がでるのではないかと思います。したがって、私は国の政府に対して、市の農家を代表して、税制の抜本的な改正、相続税や固定資産税、あるいは所得税法の第56条の撤廃、こういうことも含めました税制の抜本的な改正、それから農業予算を抜本的に減らすんじゃなしに、これをふやしていく、私ども日本共産党は、まず当面、10年前の1兆円に、1兆円ふやすべきであると、こういうことを提唱して、その農政の改善を訴えているところであります。そういう点で、ぜひ国に対してこの点については要望を強く求めるものでありますけれども、ご見解をお伺いしておきたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えをいたします。


 農業便りについての議員のご提案の件、今後検討してまいりたいと思っております。


 それから、新政権の農政については、今年度から始まったところでございます。我々もその動きを注視してまいりますけれども、農業自給率の向上と農家の安定経営のために、そういう制度になるようなことを期待しているところでございます。また、そのようなことについても、新政権に対して要望してまいりたいと思っております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、和田広茂議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時57分)


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○(荻野 浩議長)                    (午前11時05分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。山田千枝子議員。(拍手)


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。大きく三つの点について質問さしていただきます。


 まず最初に、JR向日町駅バリアフリー化の工事などについてです。


 3月議会で市長はJRに駅舎のバリアフリー化を申し出ると約束されました。市民の方からは、いつから工事をするんですかと聞かれます。3月議会後の進捗状況についてお伺いします。ただ、私、今議会の一般質問の最後でもあり、昨日の他会派の議員さんらの、JR向日町駅質問での、市長答弁も踏まえて、質問さしていただきますので、その点についてもよろしくお願いいたします。


 まず第1番目、第1点目、駅舎のバリアフリー化について、JR西日本に4月7日、申し入れに行かれたとのことでした。文書で申し入れられたのでしょうか。また交通バリアフリー法の交渉相手はJR京都支社と思います。こことの話し合いについてはされていないのでしょうか、いかがでしょうか。話し合いについては、市長答弁によりますとJRはバリアフリー化の推進は必要性を十分理解している、今後の協議でバリアフリー化の内容、スケジュールなどが具体的になるとのことでした。現在の駅舎でのバリアフリー化の推進という内容だったんでしょうか。


 第2点目に、駅舎のバリアフリー工事はいつごろから始めることができるのでしょうか。今後の手順について、どのようになっていくのでしょうか。


 第3点目に、第4次向日市総合計画にあるように、東口の開設について正式に文書で要請されたのでしょうか。昨日の市長答弁では、正式に市長は初めて4次総での、やらなければならなかったこと、7年間放置して、そして東口の開設を要請されたわけなんですけれど、JRは、東口開設については、みずからが設置することはないと市長に言われたそうですが、市長は、そのとき、はい、そうですかと、そのようにただ答えられたのでしょうか、お答えください。JRを利用するのに、東口を開設してほしいと、地域住民の方から声があります。ならば、その声を市長はJRに何度も言うべきではないでしょうか。交通事業者であるJRに東口開設の責任を果たしてもらうべきではないでしょうか。余りにも市長は、JRに弱腰過ぎるのではないでしょうか。いかがでしょうか。


 第4点目に、要請や申し入れ文書などあれば、議会にも公表していただきたいのですが、いかがでしょうか。また、昨日、市長は、駅舎のバリアフリー化を先行させ、駅前広場やアクセス道路の整備など環境整備を進めながら、引き続き取り組んでいくと、このように言われました。43億円以上もかかる橋上化、東西自由通路については、3年にわたって市民や議会で論議されてきた重要な問題です。しかし、市長の答弁では、向日市第5次総合計画の駅力、JR駅がここにありますが、「JR東口駅前の周辺整備については、駅東口開設に伴う駅前広場の整備」とあります。JRが東口開設しないと言うなら、5次総の方向と違うのではないでしょうか。この計画を市長は引き続き取り組むとのことですが、あれほど議会や市民から、身の丈に合った市税の使い方が指摘されておりました。


 市長も、財政が厳しい、厳しいと繰り返して、そして昨日も我が党、常盤議員が子どもの医療費の無料化を質問いたしました。子どもの医療費の無料化を就学前までやろうとすれば4,000万円あればできます。100年できます、40億円あれば。巡回バスなど市民の切実な願いはそっちのけ、それどころか、下水道使用料や保育料は値上げして、市民に一層の負担を求める本末転倒の税金の使い方ではないでしょうか。再度バリアフリー化について、議会や市民に説明の場を設けていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 次に、キリン跡地のライフラインが整備されてきました。3月議会で市長は、平成24年度中の商業施設の開業を目指し、商業デベロッパーと施設の規模や配置、開業時期などについて検討されており、調整に時間がかかっていると私に答弁されました。先日、京都駅の八条口のイオンモールがオープンして、私も早速見に行ってきました。パンフレットもここに持ってきました。まさにキリン跡地の当初計画とそっくりの中身です。たった二つ南の桂川駅に同じような商業施設をこれからつくってどうなるのか、市北部のにぎわいとうるおいのあるまちづくり、そのものも危ぶまれます。ますますキリン跡地の大型商業施設の見通しは、なくなると感じたのは私だけではないはずです。


 第5点目の質問として、24年度中にまちびらきはできるのでしょうか。キリン跡地のキーテナントがなぜ決まらないのか、参入の見通しがあるのでしょうか、お答えください。


 第6点目に、キリン陸橋下の南端交差点の進捗状況についてもお伺いします。


 第7点目に、JR向日町駅から阪急東向日の府道の整備が進まないのはなぜでしょうか。JR官舎については、来年3月までにA棟の方々は立ち退かれるということを入居者から聞いております。残された箇所の危険な府道の整備の見通しはいつごろになるのでしょうか、お答えください。


 第2番目の質問に入ります。障がい者が大切にされる諸問題についてです。


 民主党が廃止を公約していた障害者自立支援法の延命につながる法案を、5月28日の衆議院厚生労働委員会で民主・自民・公明各党の賛成多数で可決するという重大な強行採決をしました。日本共産党・社民党は反対しました。この動きを知った「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現を目指す会」と「障害者自立支援法違憲訴訟弁護団」は、今国会に同法の改悪案を提案しようとしていることに対して断固反対の抗議表明を24日に発表されました。


 同訴訟終結に対して、訴訟団と政府が交わした基本合意文書は障害者自立支援法を廃止し、当事者参加で2013年8月までに新法をつくることを明記しました。声明は、改悪案について遅くとも2013年8月までの障害者自立支援法の廃止を明記しておらず、基本合意により、廃止が決まっている悪法の延命を図るものと批判されてしかるべきものだと指摘されています。内容面でも、基本合意文書の水準を大きく下回るものだとして、改悪案の提出を撤回するよう求めておられます。今回提出された法案は、自公政権が2009年の通常国会に提案して、障がい者団体などの反対で廃案になったものとほぼ同じです。


 障がいが重いほど負担が重くなる応益負担を押しつける障害者自立支援法について、民主党政権は廃止を公約、障がい者らが提出をしていた同法の違憲訴訟でも、当事者の声を十分に聞いた新しい総合的福祉法制を遅くとも2013年8月までにつくるとの合意を原告弁護団と結んでいます。現在、内閣府に置かれた障がい者制度改革推進会議では、当事者参加のもとで障害者自立支援法にかわる新しい法律づくりや、新法制定までの当面の課題などの論議が進められています。ところが、そうした動きを全く無視して、自公両党が議員立法で今国会に提案した障害者自立支援法一部改定案に民主党が乗る形で法案内容をすり合わせしています。


 法案は、最も批判の強い応益負担を応能負担にするといいながら、自立医療についても介護保険同様の応益負担とするなど仕組みは残ります。障がい者の範囲に難病を含むことも抜けています。民主党は、新法ができるまでのつなぎ法案としていますが、すり合わせた法案には、時限立法であることや2013年8月までの自立支援法の廃止は明記されておりません。審議を見守っていた視覚障がい者の方は、「障がい者も参加して12回開かれてきた障がい者制度改革推進会議の議論を全部録音で聞いている。さまざまな意見が出されているのに、その中身が反映されていない。私たち抜きの法案です。」と目を赤くして言っておられたそうです。


 第1点目の質問として、市長は、障害者自立支援法についてどのように考えておられるのか、また、今回の障がい者団体との約束を無視した改定案の強行採決についてどのように思われるのか。


 第2点目に、国に対して、障害者自立支援法を廃止するよう働きかけていただきたい。


 ところで、別紙に添付しておりますが、京都新聞の2月18日付の障がい福祉サービス・事業者指定取り消し・みやこ福祉会・給付費を不正請求と大きな見出しが掲載され、全国では、福祉を食い物にしているなどの問題が多く言われているときだけに、この記事に私は大きなショックを受けました。そして、この4施設に通所されていた障がい者への影響を非常に心配するものです。


 第3点目に、市長は、みやこ福祉会の約1,400万円の不正請求をどのように考えておられるのでしょうか。お金は返還されたのでしょうか。府の取り消しの前に市は気づかなかったのでしょうか。今後このような不正請求をなくす防止策についてはいかがでしょうか。


 第4点目に、府内で初めて指定取り消しされた、みやこ福祉会の就労支援施設4カ所に通所されていた33人のうち、向日市民は何人おられたのでしょうか。この方々のその後の通所先は見つかったのでしょうか。把握されておられるのでしょうか。また、当時の就労に対する工賃は平均幾らくらいで、工賃は支払われていたのでしょうか。また、現在の通所施設でも就労の工賃をもらっておられるのでしょうか。


 第5点目に、通所者及び家族の方々の精神的苦痛は否めないと思います。市は、通所及び就労など相談に乗ったり現状把握されているのでしょうか、お伺いします。


 みやこ福祉会の理事の方が「NPOユニバース」を運営されています。市民会館のかぐや亭などを運営されておられるとのことですが、前の経営者はレストラン中村さんでしたが、店をたたまれ、次の貸し館者を決めるとき、障がい者の就労支援の場所であると言われ、よい就労支援になればと願ってきました。この間、府の制度に基づき補助金が出されていたと聞いております。しかし現在、かぐや亭に食事に寄せていただいておりますが、障がい者の就労者が少ないように思います。


 第6点目に、現在、府の補助金は出ているのでしょうか。また、貸し館料金は3カ月に1回で月10万円の家賃契約をされていると聞いております。支払いは契約どおりの日時で支払われているのでしょうか。働く障がい者の給料は支払われているのでしょうか、お伺いします。


 第3番目の質問です。8月6日・7日、私たち日本人が忘れることのできない広島・長崎の原爆投下の日です。今、核兵器廃絶は本当に大きな平和の流れです。核廃絶・普天間基地移設、日米合意断固拒否こそ平和の流れについて質問します。


 189カ国が参加して、5月3日から国連本部で開かれた核不拡散条約(NPT)再検討会議が、5月28日、行動計画を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択して閉幕しました。合意された最終文書では、核兵器のない世界の平和と安全を追求することや、核兵器国による核廃絶の明確な約束などが改めて確認され、また、懸案であった中東非核地帯化の2010年会議招集などの新たな進展も生まれました。


 日本共産党は、志位委員長を団長として代表団を組んで、4月30日から5月4日まで、党の88年の歴史では、日本共産党の党首として初めてのアメリカ訪問をしました。NPT再検討会議の出席、会議開催者、国連関係者、各国代表団との会談及びアメリカ政府との会談をする中で、この訪問中に日本共産党は二つの仕事ができたと考えています。第1に、「核兵器のない世界」の実現という被爆国日本の悲願を直接国際社会に訴えることができたこと。第2に、「基地のない沖縄」、「対等・平等・友好の日米関係」を願う沖縄県民、日本国民の声を直接米国政府と議会、米国社会に伝えることができたことです。そして、米国政府、議会と日本共産党との公式の対話の道を開くことができました。NPT再検討会議は、「核兵器のない世界」の実現が世界の圧倒的な世論であり、国際社会にとって後戻りできない切実な課題であることを鮮明にしました。核兵器保有国による激しい巻き返しで、核廃絶に向けた国際交渉開始の合意こそ決められなかったものの、廃絶に向けた運動の土台となるものです。行動計画の第1には、すべての締約国は核兵器のない世界を達成するという目標に完全に合致する政策を追求することが明記されました。


 日本共産党代表団のニューヨークでの活動を少し紹介しますと、別紙添付の要請文を作成し、会議主催者、国連関係者、核保有国のイギリス非同盟諸国のエジプト、キューバ、ベトナム、スウェーデン、ブラジル、オランダ、コスタリカなどなどの代表団との懇談を重ねました。要請内容は、端的に二つの点に絞ったものとなっています。一つ目の要請は、自国核兵器の完全実施を達成するという全核保有国の明確な約束を再確認すること、二つ目の要請は、核兵器廃絶のための国際交渉を開始するという合意をつくることです。


 このほかにも重要な論点はたくさんあります。特に核抑止力論を克服することは極めて重要です。核抑止力論批判などは会談で自由に論点を展開しました。会談できなかった国も含め、三カ国にはこの要請文を届けました。党代表団が本格的といってよい働きかけを可能にしたのは、第1に、日本の原水爆禁止運動は世界的にも高い信頼を集めていることです。今、8月6日・9日の原水爆禁止世界大会に向けて、平和行進が行われております。6月23日には、乙訓地域に平和行進が入ります。こういった運動があったこと、本当に世界でも知られています。第2に、我が党が何よりも被爆国日本から参加した政党であったことです。第3に、我が党が戦後一貫した反核平和の闘争の中で核兵器廃絶の先駆的な方針を鍛え上げてきたことです。第4に、我が党は、この間、野党外交を発展させ、各国政府、在日大使館とさまざまな多面的交流の関係をつくってきたこと、こういう諸要素が合わさって日本共産党の活動を可能にしたと思います。


 また、米国務省でのケビン・メア国務省日本部長と多国間核安全部ジョナサン・サンボア氏との会談では、NPT再検討会議に対する我が党の要請文を渡し、ニューヨークでの活動の概要を話しながら二つの要請点を述べました。米側は、「日本共産党はずっと前から核兵器のない世界を目指しています。具体的にどうするかは立場は異なりますが、目的は同じだと理解しています。」と応じられています。


 続いて、日米関係、沖縄問題についての日本共産党の立場を米国政府に伝えました。特に志位委員長は、4月25日の読谷村の9万人県民大会に、日本の党首としてただ1人参加し、肌に突き刺さるほど感じた、それをそっくり伝えるのは日本の政治家としての重大な責任だと心に刻んで、アメリカ政府との会談に臨み、言葉を選びながら伝えました。沖縄の情勢を一言で言うと、普天間基地を返還するかわりに別の場所に移設する方針が完全に破綻したというところにある。9万人の県民大会が開かれ、普天間基地閉鎖・撤去、県内移設反対は島ぐるみの総意は揺るがぬものとなったこと、鳩山首相が5月4日に沖縄を訪問し、県内移設という方針を持っていったことが、県民の怒りの火に油を注ぐことになり、県民の島ぐるみの団結を一層強固なものにする結果となったこと。そして、4月21日にルース大使と会談した際に、「沖縄の情勢は決して後戻りすることはない。限界点を超えた。怒りが沸騰点を超えた。ポイント・オブ・ノー・リターンと言い、県内移設という方針では絶対に解決は得られない。県民の理解を得ることは絶対に不可能な展望のない方針だということになる。」と述べたと志位委員長は米側に話しました。


 米側は、「日米安保条約に基づく米軍の存在は、日本防衛と極東の平和と安全に貢献している。海兵隊の存在は抑止力として重要です。」と米側は立場を述べました。そこで志位委員長は、「抑止力という言葉は、沖縄ではもはや全く説得力を失ってしまっている。抑止力というが、沖縄の海兵隊が実際に展開しているのはイラクであり、アフガニスタンではないか。普天間の海兵隊は、1年のうち半分は沖縄にいない。これでどうして平和を守る抑止力なのか。これらの疑問にこたえる説得的な説明はされていない。また、説明することはできないでしょう。」と言い、もう一つ米側に、「沖縄県民の怒りの根源には、凄惨な地上戦を体験し、占領時に土地を強奪され、戦後65年にわたる基地の重圧のもとで、痛ましい事故や事件が繰り返されてきた歴史的な怒りの蓄積があります。」と、この問題では立場の厳しい対立は最後まで続きました。1時間15分の真剣なやりとりを挟んで、担当者が最初に述べた言葉、「ようこそ国務省へ。お会いできて光栄です。時代は変わりました。これまで日本共産党との接触はありませんでしたが、日本共産党は日本の公党です。意見交換すべきです。」と言われましたが、最後に述べた言葉は大変重要でした。「アメリカ政府は、見解は違っても意見交換するのは有益であり、民主主義の基本です。これからも続けましょう。」でした。


 このように、昨年4月のオバマ大統領の核兵器の廃絶宣言のときから、日本共産党はオバマ大統領に賛同の書簡を送り、オバマ大統領から返書が届けられるなど、とりわけこの1年余りで核兵器廃絶を願う運動で大きな変化が生まれてきました。核廃絶を願う世界の人々と連帯し、今回のNPT再検討会議の最終文書の合意に、日本共産党も大いに貢献できたことが大きな喜びです。鳩山首相は、行く方角を間違え、そして辞任表明しました。沖縄でなくニューヨークであり、アメリカ政府です。NPT再検討会議には、日本政府は首相も外相も参加せず、参加した日本政府の代表の発言は中身もありませんでした。肝心の核兵器廃絶交渉については一言も言いません。もっぱら語ったのは、核を持たない国には核で攻撃しない、いわゆる消極的安全保障でした。そこで平和市長会に参加している久嶋市長としてお聞きします。


 1点目、今回のNPT再検討会議の最終文書について、どのように思われたのでしょうか。


 2点目に、今回の日本共産党の要請文書をつけておりますが、この読まれた感想、及び核廃絶の要請文書を持ちながらの代表団などとの重なる懇談による働きかけ、及びアメリカ政府に直接沖縄県民の声を伝え、会談し、しっかり物を言う日本共産党の外交について、どのような感想をお持ちでしょうか。


 3点目に、普天間基地の辺野古移設という日米合意は、沖縄県民の民意を余りにも無視したやり方だと思いますが、市長はどのように思われるのでしょうか。


 4点目に、市長は、沖縄に基地があるがゆえの重圧の65年にもわたる歴史的な苦難について、どのように思っておられるのでしょうか。


 我が党の向日市議団の和田広茂議員のお父さんも沖縄の、あの沖縄県で亡くなられました。皆さん、5月3日は憲法記念日でした。全国で憲法9条を守る取り組みが繰り広げられていました。京都丸山音楽堂では、早川一光さんの講演、乙訓地域でも公園や駅頭宣伝、向日市では憲法9条を守ろうと向日市内全域でピースウォークが繰り広げられました。憲法9条を守れの運動は、梅原 猛さん、大江健三郎さんなど9氏の呼びかけで6年前につくられ、現在8,000近い9条の会ができています。加藤周一、小田 実、井上ひさしさんなど発起人の3人の方が亡くなりましたが、ノーベル賞の益川敏英さんなど、後を引き継いで憲法9条を守る運動は広がっています。


 5点目に、憲法9条を守っていただくこと、及び憲法9条を守る取り組みを本市でも行っていただきたいんですが、いかがでしょうか。


 以上、私の質問とさしていただきます。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団山田千枝子議員の第1番目、JR向日町駅のバリアフリー化等についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目と第2点目の駅舎のバリアフリー化についてでありますが、昨日の辻山議員のご質問にもお答えしたとおり、去る4月7日、JR西日本の本社を訪問し、私から、バリアフリー化の推進について直接要請をしてまいりました。要請は文書ではなく口頭で行ったものであり、JR西日本におかれましては、JR向日町駅のバリアフリー化推進の必要性を十分理解していただいており、今後の協議が進む中で、バリアフリーの内容やスケジュール等が具体的になるものと考えております。


 次に、第3点目の要請についてでありますが、第4次向日市総合計画における東口改札口の要請をいたしました。JR西日本からの回答は、東口改札を開設した場合の新たな駅員配置、自動改札等機器の新設に伴うコストアップの発生、東口改札口からホームにつなぐための跨線橋あるいは地下通路を施工するため多大な工事費となることが予測されるほか、JR桂川駅の開業など、向日町駅を取り巻く環境の変化等を総合的に判断し、現時点での向日町駅東口改札口の設置は困難であるとのことでありました。


 次に、第4点目の要請文書の公表と市民、議会への説明についてでございますが、文書ではなく、直接私が口頭で行ったものでございます。また、バリアフリーの進捗状況につきましては、今後、協議が進む中、スケジュール等が具体化した段階で、議会、市民の皆様に広報紙やホームページを利用してお知らせをしてまいりたく存じます。


 次に、第5点目のキリン京都工場跡地のまちびらきについてお答えをいたします。キリン跡地への大型商業施設の立地につきましては、景気の低迷が続く経済状況の影響を受け、まだ具体的内容が明らかにされておりません。キリン社は、平成24年度中の開業を目標に最大限努力をされており、にぎわいとうるおいのあるまちづくりの実現を目指していると説明をしておられ、商業デベロッパーと出店合意に向け、引き続き調整をされておられるところであります。キーテナントでありますが、キリン社と商業デベロッパーとの調整において、特にショッピングセンターの核となる大型専門店のスポーツ、家電、アミューズメント、シネマ、フィットネス等の出店意向を把握されている中で、デフレによる小売環境の悪化によって、各業界とも慎重に検討されているとお聞きをしております。今後の動向について、さらに情報収集に努めてまいりたく存じます。


 続きまして、3番目の核廃絶及び普天間基地についての第1点目、核拡散防止条約(NPT)再検討会議で採択をされた最終文書についてお答えをいたします。


 5年ごとに開かれるNPT再検討会議が、本年5月3日からニューヨークの国連本部において、各国代表団が参加をされる中で開催をされて、核軍縮の進め方などをめぐる64の行動計画を盛り込んだ最終文書を採択し、同月28日に閉会したところであります。最終文書が採択をされたのは、2000年の会議以来10年ぶりのことであって、国際的に評価される成果があったものと存じております。行動計画の内容としては、中東非核化のための国際会議を2012年に開催することを初めて明記し、また、核保有国に対し、核軍縮の進捗状況を2014年の再検討会議準備委員会に報告するよう求めるほか、核テロ防止を目指す核の安全保障の導入などが盛り込まれたところであります。この最終文書の採択によって、国際社会は、オバマ米国大統領がプラハで提唱された「核なき世界」にまた一歩近づいたところであると考えております。


 次に、2点目についてでありますが、要請文書に掲げられた自国核兵器の完全撤廃を達成するという全核保有国の明確な約束、及び核兵器廃絶のための国際交渉を開始する合意をつくることの2点につきましては、唯一の被爆国である日本国民の切実な願いであると考えております。しかしながら、一政党の活動について、一地方公共団体の長が意見を申し述べる立場にはないものと存じますので、感想を述べることは差し控えさせていただきます。


 次に、3点目についてでありますが、政府におかれましては、昨年9月、これまで日米両国政府が合意をしてきた辺野古沿岸域への移設を見直す考えを表明されました。それ以降、政府は普天間飛行場の移設先について、沖縄県基地問題検討委員会等で県外を含め検討され、また、米国政府及び移設候補地との協議を重ねられた上で、5月28日に普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及び隣接する水域に設置するとした日米両国政府の共同声明を発表されたところであります。私といたしましては、普天間飛行場を初めとする在日米軍基地にかかる事項につきましては、国の根幹である外交・安全保障にかかわる問題であって、一地方公共団体の長が考えを申し述べられるものではないと存じております。しかし、国におかれましては、国民が平和で安心して暮らしていくため、外交・防衛など国家としてなすべきことを国の責務としてしっかり果たしていただきたいと考えております。


 次に、4点目についてでありますが、平成20年3月末現在、沖縄県における米軍提供施設面積は232平方キロメートルに上り、全国の米軍専用施設の約75%が所在をしております。また、これらの施設は沖縄本島に集中をしており、島の18%以上の面積が基地等で占められております。私は、以前、普天間飛行場や嘉手納基地を視察いたしましたが、基地の広大さや、飛行機やヘリコプターの騒音の大きさなど、基地とともにある沖縄県民の皆様の暮らしが、騒音、事故などの危険性と常に隣り合わせであることを、改めて強く感じたところであります。その一方で、基地が地域経済に与える影響もあり、65年という長い歴史の中、さまざまな面で沖縄の人たちの生活と密接にかかわりを持ってきたものと存じております。


 次に、5点目についてでありますが、日本国憲法の基本理念であります平和主義は大切なものであります。本市では、昭和59年11月3日、世界の恒久平和を願って世界平和都市宣言を行い、以来6期にわたり平和行動計画を策定し、平和と人権の集いの開催や、広島市で毎年行われる平和祈念式に市民の代表を派遣するなど、世界の恒久平和を強く念願し、さまざまな施策を現在推進しているところでございます。


 私のほうからは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第1番目の6点目、西国跨線橋南側、南端交差点の整備状況についてでありますが、この交差点は府道上久世石見上里線、市道寺戸幹線1号、市道第2013号線、並びに京都市管理の西国地下歩道からの道路の4路線がふくそうする変則交差点であります。キリン社による土地区画整理事業により、京都市域ではありますが、この交差点に区画整理事業内の地区幹線道路3号が新たに接続する暫定形交差点の整備が完了したところであります。しかしながら、この暫定形交差点では信号機の設置が困難であることから、歩道や右折レーンを備えた将来形交差点整備に向けて、既に京都府、京都市及び本市が連携して取り組んでおりまして、早期に信号機が設置されるよう、それぞれが調査費を計上するなど、事業着手に向けての準備を進めているところであります。


 次に、第7点目のJR向日町駅と阪急東向日駅を結ぶ府道向日町停車場線につきましては、ご承知のとおり京都府において拡幅改良事業を実施されており、本市におきましても、この事業促進を図るため、府道向日町停車場線整備支援プロジェクトチームを立ち上げ、京都府とともに、買収対象のすべての地権者に対し用地交渉を鋭意行っているところであります。平成19年度にこのプロジェクトチームを立ち上げて以来、毎年用地契約の締結を行っており、昨年度までに計6件の契約に至ったところであります。また、本年度につきましては、上半期を目標に、JR貨物久々相アパートの補償契約の締結に向けて準備を進めておりまして、着実にこの事業が進捗しているものと存じております。今後とも、早期完成に向けて引き続き京都府とともに努力してまいりたく存じます。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 次に、河合健康福祉部長。


○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2番目の障がい者福祉についてでありますが、まず第1点目の障害者自立支援法につきましては、サービスの利用者負担が応益負担であることが問題とされ、政権交代後に、障害者自立支援法の廃止が決定され、その後、政府の障がい者制度改革推進会議で応益負担を廃止し、応能負担へ移行する方針が打ち出されました。今後も、引き続き障がい関係団体等からのヒアリングや、自立支援法違憲訴訟団との基本合意も踏まえ、新しい制度の創設に向け努力されるものと存じます。法案の審議に際しましては、各方面の意見を広く聞き、十分に議論を尽くされるべきものであると存じます。


 次に、第2点目の障害者自立支援法の廃止の働きかけについてでございますが、既に政府において廃止を決定され、障がい者制度改革推進会議において、障がい当事者、事業者、学識経験者により活発に議論がなされ、新法の制定に向けて努力されており、この動きを注視してまいりたく存じます。


 次に、第3点目の京都府による社会福祉法人みやこ福祉会の事業者指定取り消しにつきましては、府が監査で不備を指摘し、是正勧告が出されましたが、その後、改善が見られず、指定取り消しに至ったものでございます。市といたしましては、その都度、府の担当課から状況の説明を受け、府と関係市町で協議し、みやこ福祉会に対して是正を促してまいりました。しかしながら、みやこ福祉会は、監査時の指摘や、その後の指導に反し、放置したままであったところであります。不正請求額の返還につきましては、府が利用者にかかるサービス費用について調査をされ、関係各市町からの報告を受け、現在、精査中と伺っております。その結果により、府及び関係市町と協議し、適切に対応してまいりたく存じます。今後、社会福祉法人においては、府が監督官庁でありますが、望ましくない点については、市といたしましても改善を促すとともに、府及び関係市町と連携し、対応してまいりたく存じます。


 次に、第4点目の通所者の状況につきましては、指定取り消しの4事業所の通所者33人のうち、向日市の通所者は1人でございました。ご本人の希望により、5月から特定非営利活動法人ユニバースの運営します就労移行支援の事業所に通所されております。この方の当時の事業所での工賃は、府の調査等によりますと、月額2万円から3万円程度が支払われていました。なお、現在の事業所での工賃は、事業所やご本人のお話を総合いたしますと以前と変わらない程度でありますが、遅滞なく支払われているということであります。


 次に、第5点目の通所者の現状把握につきましては、担当者が適時連絡をとっており、この方につきましては、本格就労を目指されると伺っておりますので、引き続き、必要な支援を実施してまいりたく存じます。


 次に、第6点目のかぐや亭につきましては、府のゆめこうば支援事業費等補助金交付要綱の要件を欠いており、現在は補助対象となっておりません。また、市民会館への家賃の支払いは少しおくれるときもありましたが、現在は契約どおり支払われております。従業員への給料の支払いにつきましては、現在のところは遅配・不払いが生じているとは聞いておりません。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 JR向日町駅の問題について質問をします。


 市民の方々は一刻も早くバリアフリーをというのが、もう本当に多くの方々の声です。東向日を利用されている方も、本来ならJRのほうが段差がひどいと、本当に早くしてほしいという声があります。そういうふうな市民の意見が出される中で、ことしの1月、説明会があったわけなんですね、6カ所していただいて。まあ市長は参加されておらなかったと。市民の皆さんのこの説明会での意見なんですけれど、やっぱり財政問題も、非常にやっぱりね、皆さん、そんなにたくさんお金を使ってという声もありました。そういう点について、やはりこれからの、例えば市長がバリアフリーはやると、JRと一緒にやるということで、次の点について進めていくと、引き続き取り組んでいくというところの財政計画、それは43億円のこの前の橋上化と同じなのでしょうか。その点について、一つ質問します。


 それからJRの、先ほども言いましたけど、JR西日本は、橋上化とかそういった問題の交渉相手だと思うんですが、交通事業法のバリアフリーのほうはJRの京都支社が相談窓口というか、交渉窓口だと思うんです。ここに行かれたのか。こことはこれからどうなっていくのか。駅舎は、今ある駅舎なのか。というのは、この前の計画でしたら、駅舎も移動して、東側の広場だって、もう少し南側に行きますのでね、ですから、そういうイメージ、シミュレーションしていくと、いろんな問題が想定されるんですね。ですから、そういう点について、やはりJRの交渉する窓口というのは京都支社で、まず交通バリアフリー法でいくのが当たり前だったのに、そこに行っておられない、行かれるのか、いつ行かれるのか、なぜ行かれないのか、この点についてお伺いします。


 それから、東口にはみずからでは設置しないと、JR西日本が言われました。それについて、市長は、そのように1回会われて、しっかりと、議会からもやいのやいのと、バリアフリー先行ということで出向かれたと思うんですけれど、たった1回だけで、そしてわかりましたと、はい、そうですかという答えで帰ってこられたのか、もう一度、何度も何度もこれから話し合いをされるのか、JRに弱腰というのは感じられないのか。大体あの石田川の2号幹線でもそうですのでね、JR西日本と向日市とは、本当にいろんな意味でね、さまざまな問題が起こってきています。ですから、こういったものはそれはそれとしておいても、やっぱりJRのこの橋上化の問題とか東口開設、特に東口開設の問題については、JRは、お客さんのために開設するんですからね、利用しやすいように開設するんですから。


 以前にも私は、もう2年半まえですけれど、たくさんの駅を見てきてね、請願駅になると、結局は自治体がお金を出さなくてはらないと、そうではなくて、東口開設はJRの責任だと、JRがやらなければならないこと、バリアフリーも理解していただいたと言われましたけど、こんなん理解するのは当たり前です。交通バリアフリー法ができて、交通事業者は、もう本当に高齢化やいろんな中でバリアフリーにしていかなければならない責務があるんです。その責務と理解してもらって、こちらが何か頼み込んで、頼み込んでね、やるような問題ではなくって、まず向こうから本当に早くバリアフリー化をしなあかんという気になってもらわなだめですし、また、東口開設についてはこういう市民の要求がたくさんあるんですよと、じゃあどうされるんですかというね、そういう何回も何回もの繰り返した交渉、そちらにはそちらの交渉というものがあるんじゃないかなというふうに思います。


 まず、その点について、お伺いします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田千枝子議員の再質問にお答えをさせていただきます。再質問の中身が少し重複しているところもありましたけれども、できるだけわかりやすく説明をさせていただきたいと思っております。


 過去3年間ですね、JR西日本とは橋上化を前提に協議を進めてまいりました。昨年12月の議会の請願、それから議会での議論を踏まえまして、JRの向日町駅については改築ではなくて、バリアフリー化を先行するということで方針変更さしていただきました。その点について、先般、正式に4月7日にJR西日本の本社を訪問さしていただいて、私のほうから直接要請をしてまいりました。京都のほうとおっしゃいましたが、私どもは、もうJR本社とやるつもりでございますが、向こうが今後方針変更されましたらわかりませんけれども、私どもが今、窓口にしていただいているのはJR西日本の本社でございます。大阪本社でございます。


 それから、先般お伺いしたときに、東口の改札口の設置要請を改めてさせていただきました。以前から、事務方では、この件についてはいろんな要請をしてまいりましたけれども、だめですというお答えでございましたけれども、改めて私のほうから正式に要請をしたわけでございます。先ほど回答も申し上げましたけれども、やはりJRの西日本が単独で東口の改札口を設置する場合は、相当の設備投資、それから新設に伴う駅員配置、自動改札機、あらゆる費用がかかるので、現時点で、その東口の改札口を設置することは困難であるとの答えでございました。


 それから、JRの東側にお住まいの方々にとりましては、どうしても東口を開設してほしいという要望がございました。地域の方々から要望書もいただいておりますし、今後、鉄道分断されている住民の方々にとって、東口の開設というのは私は悲願であると思っております。駅前広場とか、それから東側の道路整備ですね、こういうものを整えて、東口が開設できるような環境整備を整えていくことが我々の責務だと考えております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 すみません、幾つか答えておられないことがあると思うんですが。


 駅舎は現在の駅舎なのか、そういうふうな話し合いで行かれたのか。


 それと財政計画ですね。バリアフリーについては大体金額が6分の1で済みますからね。その後に、まだ引き続き取り組むということであればね、お金もかかっていくわけで、前の私たちに示された43億円、それがやっぱり結局出てくるということになるんですよね。ですから、その点についてどうなのかということと、それから協議なんですがね、相手を待っているんじゃなくって、バリアフリーを急ぐためにはどうしてしたらいいのかというね、やっぱり日程はこちらから早くしていくように、やっぱり協議を進めなあかんと思うんです。


 ですから、JR西日本が、バリアフリーのことは窓口なのか、そこをはっきりね、行ったときに聞いておくべきだと思うんです。私たち聞いているのは京都支社がね、交通バリアフリー法についてはやられるというふうに聞いていますのでね。橋上化とか、そういう東口の問題は問題として置いといて、バリアフリーを先行するんですから、バリアフリー先行のためにどこに行かなくてはならないか、どこと話しなくてはならないか、そこをやっぱりはっきりしていただいて、すぐに手を打っていただきたいし、この次の協議はいつごろになっているのか。


 また、今後、協議する中で、具体的ないろんなことがわかったら、広報紙やらホームページでということだけなんですけどね、これ、バリアフリーだけをする、そのことだけでしたら、それで私はいいと思うんです。しかし、そうじゃなくって、その後がついてる、たくさんのお金がかかってくるという問題については、市民の方々は、「えっ、話が違うやないか」というふうにね、たくさんの方が思われます。この点については市民の、東側の方の願いというのはわかりますし、市民の願いはたくさんあります。子どもの医療費の無料化、巡回バス、水道料金下げてほしい、さまざまな願いがありますのでね。そういう点について、どれを優先してやっていくかというのが行政の仕事ですし、行政が何でもやってくれるぐらいのお金があったらいいんですけどね。やっぱり、ましてや、すごく高くお金がつくという問題については、慎重に市民の意見をしっかり聞かなくてはだめだと思います。この問題については、もう本当に再三再四、3年間以上ね、もう3年間ぐらい大問題になっているんですから、また同じことを蒸し返しといこうとされる、市長がそういうふうなことをされるんでしたら、市民に意見を聞く、議会にももう一度説明をする、この点についてお伺いします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 駅舎は現在のままかということでございますが、もちろん、バリアフリー化というのは現在の駅舎をベースにバリアフリー化を進めていくわけでございます。


 日程調整等、議員ご指摘のようにできるだけ詰めて、今後ピッチを上げて協議を進めてまいりたいと思っております。


 JRご自身も、交渉相手は私どもだけではございませんで、いろんな関係機関との交渉もございます。今、私どもの協議の窓口というのはJR西日本の本社でございます。今後、変更される場合もあるかもしれませんけれども、現在の協議の相手先はJR西日本本社でございます。


 もちろん議員ご指摘のように市民・議会のご意見を聞いて、今後進めていくことはもちろんのことでございますし、バリアフリー化の内容が明らかになった時点で、できるだけ早く議会・市民の皆様方にお見せしていきたいなと思っております。バリアフリーの内容、それからスケジュール等が具体的になるものと考えております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 以前、市長は、バリアフリーをして、それからまた橋上化だったらJRは二重投資をするということになると、そういうことはだめだというようなことをおっしゃっていたことがあるんですけれども、この点について、この前の4月7日の話し合いの中で、その点についても話されたんでしょうか。どんな中身で、どういったことを話されたのか。口頭ですから、私たち、やっぱり議員にね、その中身の、どういう角度で聞いて、どういうものが話し合われたのかというのをやっぱり教えてもらわないと、今後の市政運営にも、ものすごく大きな影響しますので、とりあえず二重投資の問題なんかは話し合いを4月7日にされたのか、お伺いします。


 それから、府道の問題ですが、どんどんおくれてきているんですけれど、今後残された部分ね、ここについての見通しはどうなのかということをお伺いします。


 それから、バリアフリーのことでもう一つ忘れていました。市長は、一刻も早くバリアフリーをということで、いつごろまでにJR向日町駅を、バリアフリー化を完成させようと、そういうやっぱり目標、目標を持たなくては話し合いにもなりませんのでね。2年後とかね、そういう目標を持っておられるのか、その点についてお伺いします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えをいたします。


 4月7日にJR西日本を訪問したときに、どういう内容であったか、ということでございますが、先ほども申し上げましたけれども、今までずっと橋上化を前提にJR西日本と協議を進めておりました。今回、方針転換をして、バリアフリー化を推進してくださいと、直接要請してまいりました。JR西日本におかれましては、バリアフリー化の推進の必要性を十分ご理解していただいております。今後、協議が進む中で、内容、それから時期が具体的になるものと思っております。施工主体はJR西日本でございますので、今後、できるだけ早くご回答が得られるように、今後努力してまいりたいと考えております。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 府道向日町停車場線の進捗のめどのお尋ねでございますけれども、今、順次用地買収に当たっておりますし、全関係の地権者とも交渉を行っておるところでございます。これにつきましては、今後とも京都府と連携して、早期に完成に向けて、現在、努力をしておるところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 要望も含めてなんですけれど、やはりバリアフリーの問題は1回目の話し合いに行かれたと。かなり詰めて、やっぱりね、バリアフリーを早くということでやっていただきたいというふうに思います。市長は、東向日、ことし西向日ということになりますので、来年、再来年にはもうJRができるなと市民の方は思っておられるのでね。ぜひともやっぱり早くバリアフリーをしていいただく。このことを要望しておきます。


 それから、障がい者のことなんですが、みやこ福祉会の問題なんですが、1人ということで、工賃の問題とかいろいろあるんですが、やはり、このみやこ福祉会の車もよく見かけるんですけれど、やはり不正請求、こういったことがないような防止策を本当にとらなくては、施設も確かに厳しい状況があると思います。本当に安いお給料でしか、なかなか雇えなくって、人件費は非常にかかりますのでね、そういう厳しい状況もわかりますけれど、やはり市民の税金でやっておりますので、この不正請求が本当にないように防止策を強めていただきたいというふうに思います。それを強く要望しておきます。


 それからキリンの問題なんですが、平成19年のまちびらき、それから24年のまちびらきと5年おくれ、まだまだおくれてきそうなそういった中では、市長のやっぱり北部のまちづくり、これが本当に方向転換しなければならないような、そういった事態になってきたんじゃないかなと私は思いますし、多くの皆さんも、地域の皆さんも心配されておられます。もうキリンは来ないんやろなというふうにね、そういうふうに思われていますので、しっかりと市民の税金が市民本位に使われるようにね、北部、北部と言われておりますけれども、今、住んでおられる住民の皆さんのやっぱり願い、暮らしの願いを、負担を減らすとか、そういった方向にしてほしいと思いますし、北部の問題についても、きちんと、やはり適宜いろいろと方向転換しなければならないときは、すぐにしていくという、そういったことをやっていただきたい。


 JRのバリアフリーと、それから財政問題、それと東口の問題、これについては議員全員協議会、こういったものをぜひしていただきたいと思いますので、これについては議長にも要望しておきますけれど、ぜひお願いしたいと思います。


 以上、要望申し上げまして、これで終わらせていただきます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。


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○(荻野 浩議長)


 以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。


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○(荻野 浩議長)


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さんでした。





             午後 0時04分 散  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  荻  野     浩








              会議録署名議員  中  村  栄  仁








              会議録署名議員  長  尾  美 矢 子