議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 向日市

平成22年第2回定例会(第3号 6月14日)




平成22年第2回定例会(第3号 6月14日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  松 本   司        主  査  西 村 彰 則





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  植 田   茂


 健康福祉部長  河 合 幸 子     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 江 口 藤喜雄     上下水道部長  大 島 完 治





〇議事日程(本会議 第3日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・一般質問


                 1.向  政  21  小 野   哲


                 2.          野 田 隆 喜


                 3.日本共産党議員団  常 盤 ゆかり


                 4.向  政  21  辻 山 久 和


                 5.日本共産党議員団  中 島 鉄太郎


                 6.日本共産党議員団  松 山 幸 次


                 7.日本共産党議員団  北 林 重 男








――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


     午前10時00分  開    議





○(荻野 浩議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第3日目の会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、12番・西口泰彦議員、15番・冨安輝雄議員の両議員を指名いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第2、6月11日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、向政21小野 哲議員の質問を許可いたします。小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 おはようございます。


 向政21小野 哲でございます。先に提出いたしました通告書に従って質問を行ってまいります。今回は、大きく分けて2点、一つ目が水道事業の広域化の検討について、そして、二つ目が子育て支援施策について質問を行います。


 まず、1点目の水道事業の広域化の検討について、質問を行ってまいります。


 第5次向日市総合計画前期基本計画におきまして、水道事業の経営改善の推進という項目がございました。そこで広域化の検討が挙げられております。そこで、理事者の皆様におかれましても、水道事業を広域化していくことは非常に重要なテーマであると考えておられますというその認識のもとに質問を行ってまいりたいと思います。本市の水道事業におきましては、安心・安全な水道の供給体制を堅持し、健全な経営を保った上で、近隣都市との料金格差の是正に取り組んでまいらなければなりません。料金格差是正には、本市水道の給水原価に占める府営水道受水費の割合の高さを考えますと、府営水道における浄水場間の基本料金における約2倍の格差が今ございますが、最大限の行政努力によって早急に縮めていかなければなりません。間もなく府営水道事業経営懇談会が最終提言を行うとなっておりますが、それに中間報告もありましたが、それによる是正がなされたとしても、今後も料金差解消に向けての取り組みは行わなければなりませんし、さらなる経営改善への取り組みと京都府への要望を同時並行して行っていかなければならない状況に、これは当面続くのではないかと考えております。


 府営水道では、3浄水場を接続する事業がこのほど完了し、秋から本格運用になると聞いております。非常時のバックアップ体制並びに広域的な水の運用をされると伺っております。そこで、このような一体的・広域的な運用の際に、ここ乙訓水系におきましても、水源を同じくしております乙訓の各自治体の水道事業、そしてまた府営水道事業と施設の一体化、経営の一体化を視野に入れた設備や施設の更新計画を考えることがコストの削減のために取り組むべきテーマであると考えます。


 私は、平成20年3月の定例会におきましても、水道事業の共同化について質問を行いました。そこでは、市長より、向日市・長岡京市と京都府で上水道事業経営健全化検討会を設置し、水道事業の広域化に前向きに取り組んでいると、今後も行っていくとそういうご答弁でした。今回は、あれからまた1年半たち、そしてまた、こういう府営水道による一体的・広域的な事業も行われる中で、この乙訓の地域においても、できるだけ早くそのようなコスト削減の次の段階への取り組みを行っていただき、その効果を水道料金に早く還元するということが必要であるということで質問を行ってまいります。


 そして、そういった設備の統合等を行っていく際に、設備の老朽化、あるいはまた耐震化についての現状把握が非常に重要だと考えております。この5月に、新聞各紙に報道がありましたが、全国の主要水道管に対しての、震度6強相当の揺れに耐えられる耐震適合性の調査結果が厚生労働省よりございまして、全国平均で耐震適合性を有したのが長さで約3割弱と非常に寂しい結果でありましたし、また、本市でも浄水場の耐震化、あるいはまた鉛管のつけかえなど、そういった設備での投資が今後計画的に行われていくと伺っております。こういった視点で水道事業の広域化の検討をということで、以下の四つの質問を行います。


 1番目が、水道事業の広域化の検討について、過去どのような経緯で話をされてきたのか、取り組んでこられたのか。


 2番目に、現状ということで、現在の本市の水道施設、設備の耐震化基準とその状況についてお尋ねいたします。


 3番目に、前回のご答弁では、広域化によってコストメリットがあるということでありましたが、もう少し今回は、できましたら踏み込んだ形での経営改善効果についてお尋ねいたしたいと思います。


 4番目に、今後の取り組み、スケジュール等、具体的に決まっているものがあれば教えていただきたいと思います。


 以上、1点目の質問でございます。


 次に、2点目の子育て支援施策についての質問に移ります。まず、2点目の子育て支援施策では、前半の部分で、この6月から支給が開始されます子ども手当について、そして後半の部分では、最近またよくニュースでも耳にします児童虐待の現状、そして今後の取り組みについて伺ってまいりたいと思います。


 子供手当についてですが、全国で総額2兆3,000億円とされる子供手当の支給が今月から始まっております。ちょうど6月11日の京都新聞にも、京都新聞が広報していただきまして、向日市でも支給が始まったと新聞に出ておりました。当初から、この子供手当については、これは一体何を目的にした施策なのか、経済対応の活性化策なのか、あるいはまた福祉給付なのか、そういった議論があり、私自身も、そのいろいろな議論を聞いている中でも、いまいちはっきりしない形での給付だなと考えております。


 私は、最近、アンソニー・ギデンズさんという「第三の道」という本を手にしまして、少し読ませていただきましたが、この本は、イギリスでのブレア政権が第三の改革というのを行ったときの理論的な主導した本であると言われており、そこで非常に目についた一説が、ばらまき福祉は既得権益を生み、モラルハザードを招くと書かれておりまして、私も大いにこれは同感を持ったわけでございます。ただ、この1年間こういった形で多額のお金が支給されているわけでありまして、これが、やはり法案の趣旨に沿った形で、次世代の育成にきっちり用いられるように、本市としてもしっかり取り組んでいっていただきたいと思っております。


 そこで、第1番目、子ども手当支給に当たり、その広報と支給手続の状況についてお尋ねいたします。


 2番目に、子ども手当の法案が通ったのが、たしか3月の24日か、そのころだったと思いますが、月末にいろんな通知のほうが、本市にも恐らく送られてまいりまして、大変その準備にもご苦労されたと思います。そうした中で、その準備の一つとして、システムの改修に幾らかかったのか、そして、その改修費の財源はどのように手当てされたのかについてお尋ねいたします。


 3番目は、本市の子ども手当の支給総額と、特にその財源についてお尋ねいたします。この子ども手当は、従来からの児童手当の上乗せという形で支給されるとなっております。その財源も、国や、そして本市、また事業主等いろんなところから出されるという形になりますので、その財源について一度整理して伺いたいと思います。


 子ども手当についての最後の質問ですが、本市が考える子ども手当の目的と、その施策効果についてお尋ねいたしたいと思います。もちろん法律は、今、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律ということで、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するためと法で趣旨は定めていますが、地域の事情やいろんなことを勘案していただいて、本市が考える子ども手当というものについての趣旨というのがあれば、またご答弁いただきたいと思います。


 後半部分の児童虐待の防止についての質問に移ります。


 平成18年の10月、もう随分前のようにも思いますが、近隣市で幼いお子さんが虐待によって命を落とされるという大変痛ましい事件が発生しました。厚生労働省のレポートによりますと、平成19年度ベースで全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は4万件を超えており、4万639件と報告されております。一方、平成15年では、その数は2万6,569件でありまして、年々その件数も増加しております。最近、多く耳にするこのような虐待事件も起こっておりますことから、この痛ましい事件、いつ本市において発生しても不思議ではないとそのような思いで対応していかなければならないと考えております。


 そこで、本市の児童虐待防止のための支援体制についてお伺いいたします。


 そして、6番目に、その利用状況についてお尋ねいたします。


 7番目として、最後に、今、社会で子育てを行うとそういうことをよく耳にいたしますが、やはり子育ての責任者は私は親であると思います。親が子育てを行うことのできる家庭力をどう育成するかという視点が非常に重要でございます。こういう観点での本市における家庭力育成のための取り組みについて、どのようなことをなされているか、お伺いしたいと思います。


 以上が私の質問でございます。ご答弁のほうをよろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 向政21小野 哲議員の、水道事業の広域化についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目、過去の経緯についてでございます。乙訓2市1町では、平成17年4月に、現在の水需要の増加が見込めない状況の中で、府営水道の受水費負担が水道事業経営を厳しくしていることから、水道財政を抜本的に立て直すためには、共通課題に取り組む必要があるという認識に立ち、2市1町の水道事業で構成をいたします乙訓上水道事業広域化調査会を設置して、水道事業の広域化について調査をすることといたしました。同調査会は、施設部門と管理部門に分け、前半で施設の統合を、後半で管理の一元化について調査を行い、平成18年3月、乙訓2市1町の水道事業広域化に関する調査報告をまとめました。


 平成18年当時、乙訓地域には浄水場が本市で2カ所、長岡京市で2カ所、大山崎町で3カ所、合計、乙訓地域には7カ所の浄水場がございました。その報告では、まず施設部門として、地下水と府営水による安定供給を目指すことを目的に、三つのケースの整備計画案を調査いたしました。ケース1といたしましては、長岡京市から大山崎町の一部を給水し、大山崎町で浄水場を1カ所廃止、乙訓全域で六つの浄水場とする場合であります。ケース2といたしましては、長岡京市から大山崎町の全域を給水し、大山崎町の浄水場を2カ所廃止し、五つの浄水場とする場合であります。ケース3といたしましては、大山崎町の浄水場3カ所を全廃し、長岡京市と本市の浄水場をそれぞれ2カ所から1カ所とし、2浄水場とする場合であります。また、管理部門では、管理の一体化について、検針、集金、浄水場管理、水質検査などが可能かどうか、加えて、どの程度経費を削減できるか調査を行いました。これらの調査結果としては、広域化によるメリットはあるものの、2市1町を接続するパイプラインの整備等、施設部門において新たに投資が必要となること、また、管理運営部門では、各水道事業の経営形態の違いなどから解決すべき課題が多くあることなどから、早期の経済効果は期待できないとの結論でありました。


 次に、第2点目の水道施設、設備の耐震化基準と現状についてのご質問でありますが、水道施設の技術的基準を定める省令が平成20年4月に改正されまして、水道管路や浄水施設などの強度を示す指標である耐震性能が規定されました。これにあわせまして、本市では、平成20年度から口径75ミリメートル以上の配水管や導水管、送水管の新設や更新には耐震管を使用することとし、管路の耐震化に努めております。しかしながら、主要な管路の総延長が約17キロメートルになり、これらをすべて耐震管にするには相当な費用と期間を要することから、優先順位を定める中で、耐震化に努めてまいりたく考えております。また、物集女西浄水場の耐震化につきましては、今年度作成する予定の向日市水道ビジョンにおいて耐震化計画を策定いたしたく考えております。


 次に、第3点目の広域化による経営改善効果についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、乙訓上水道事業広域化調査会の報告では、水道事業の統合・経営の一体化には多額な初期投資費用が必要なため、早期の経営改善効果が見込めないとの結論となっております。しかし、長期の視点で見ますと、広域化によって財政面、技術面、人材面等から効率的な経営体制を図ることができること、水資源の確保を一体的に行えること、水道施設の合理的配置によって重複投資を回避できること、集中管理による経営合理化が図れることなど、広域化によって多くのメリットがあると考えております。


 次に、第4点目の今後の取り組みについてでありますが、本市と長岡京市が京都府に要請して設置した上水道事業経営健全化検討会におきましても、財政基盤を強化していく方策の一つとして、水道事業の広域化が議題となったところであります。しかし、乙訓地域の水道事業広域化についての検討は、乙訓2市1町と京都府が連携して進める必要があるため、今後、大山崎町も参加される中で検討すべき課題であると考えております。


 私のほうからは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 次に、第2番目の子育て支援施策についてお答えしたいと存じます。


 まず、第1点目の子ども手当の支給事務の状況についてでございますが、ご承知のとおり子ども手当は、次代の社会を担う子どもの育ちを支援するため、平成22年度において、中学校終了までの子どもについて、1人につき月額1万3,000円を所得制限なしで父母等に支給する制度として、平成22年4月1日に創設されました。手当の支給に当たりましては、申請手続の必要な方とそうでない方がおられますことから、全体の手続の流れを図示し、4月1日に「広報むこう」とホームページにおいて周知をしたところでございます。具体的には、児童手当受給者で子ども手当申請免除の方には4月1日に個別に郵送で制度の通知を行いました。また、新規の方や増額等申請の必要な方につきましては、4月16日に請求用紙等を個別に郵送を行い、これまでに、5月19日申請受付分までを認定し、申請免除の方と合わせ、4月・5月分を6月10日に支給いたしたところでございます。その支給率は、対象児童数に対しまして94.5%となっております。


 次に、第2点目の子ども手当システム改修費と財源についてでございますが、子ども手当システム改修費は、国の平成21年度子ども手当準備事業費補助金により、全額国の負担であり、改修には約600万円を要したところでございます。


 次に、第3点目の、子供手当の支給総額と財源についてでございますが、その財源は、平成21年度までの児童手当制度の規定が適用され、国、地方、事業主が費用を負担することとなっております。今年度の子ども手当の予算総額は約10億円でございますが、そのうち、府・市でそれぞれ約1億円を負担することとなっております。なお、中学生等対象者が拡大される分につきましては、国の全額負担となっております。そもそも子ども手当につきましては、所得制限を設けることなく、全国一律に子育て世帯に手当を支給するという施策でありますことから、財源につきましては国が全責任を持って実施していただくべきものと考えているところでございます。


 なお、今年5月の近畿市長会におかれましては、来年度以降については、国が事務費・人件費等を含め、その財源を国が全額負担することなどを決議されたところでございまして、また、全国市長会におかれましても、システム改修費はもとより事務費や人件費を含め全額国庫負担とすることとともに、都市自治体の負担を極力減額するよう国に訴えられたところでございます。


 次に、第4点目の、本市が考える子ども手当の目的とその施策効果についてでございますが、子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援するという趣旨のもとに支給するものでありまして、その施策効果といたしましては、子育て家庭への経済的支援が図られるとともに、子どもが国の宝であるとの意識の醸成につながっていくものと考えております。


 次に、第5点目の児童虐待防止のための子育て支援体制についてでございますが、児童を取り巻く環境が変化する中で、育児不安やストレスを抱える親を把握することを初めとして、虐待の予防及び早期発見、早期対応ができるよう、関係機関が十分連携を図る中、児童虐待の防止対策を行っていく必要がありますことから、平成20年3月に向日市要保護児童対策地域ネットワーク協議会を設置し、家庭児童相談室を中心に、関係機関との活動連携をより充実させたところであります。


 次に、第6点目の利用状況についてでございますが、子育てセンター、子育て支援センターでは、平成21年度の相談事業が366件あり、すこやか講座での実施が10回でございまして、延べ160人が参加をされております。また、親子ふれあい事業では延べ1,580人、さくらの施設開放では延べ6,423人など、多くの親子が利用され、いろいろ相談を受けたところでございます。また、家庭児童相談室の相談件数は、平成21年度は延べ191件となっておりまして、前年度に比べ増加をいたしております。今後とも、市民の皆様が気軽に利用できるよう、事業の実施や施策をさらに充実してまいりたく考えております。


 次に、第7点目の子育てを行う家庭力育成のための取り組みについてでございますが、子供を育てている人が不安や悩み、孤立感、負担感を1人で抱え込んでしまうことがないよう、家族での子育てを支援することが大切であります。本市では、本年3月に策定いたしました向日市次世代育成支援対策後期行動計画「むこう・元気っ子支援プラン」の中で、子育てを行う家庭力育成を図るための取り組みとして、地域子育て支援拠点事業を掲げまして、子育て支援センターを中心とした総合的な支援ネットワークの確立を図るとともに、家庭児童相談室の充実や、地域で保護者や住民が主体となって活動する子育てサークル等に対しまして、情報紙やホームページ等を活用し、情報提供の充実に努めているところでございます。今後とも、次代を担う子どもの育成のために、市民が安心して生み育てられる環境づくりや児童の健全育成に取り組んでまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 20番、小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。3点ほど再質問させていただきたいと思います。


 まず、1点目の水道事業の広域化の検討についてなんですが、できましたら、もう少し踏み込んだ具体的な形でのご答弁をいただきたかったんですが、特に今後の取り組みについてなんですが、乙訓水系での上水道経営改善検討会でだったでしょうか、それが、第6回目の会議が平成20年の9月に開催されたというのが最後の議事録であったと理解しているんですけれども、具体的な取り組みは、やはりその検討会の開催を待って今後進めていかれるということなんでしょうか。早期の経済効果はもちろん期待できないと思うんですが、長期的に、やはりメリットがあるということであれば、できるだけ早く、そのマスタープランといいますか、そういう基本的なところを押さえて進めていっていただきたいと思うのですが、次のそういうステップの取り組み、具体的に、もし決まっていなかったら結構ですけれども、そのことについて再度お伺いいたします。


 2点目の子育て支援施策についてですが、子ども手当の支給の手続において、これはマスコミとかでも話題になっておりましたが、在日外国人の方が申請に来られて、その子どもさんが日本国内に住んでおられないようなケースといったことが何カ月か前に非常に話題になっておりました。これって、そんなにまれなケースではないというような話を伺っているんですが、そういったケースは向日市で予想しているのか、またあったのか、そのあたりについてお伺いしたいということと、それとですね、これはことしの3月31日に厚生労働省の方から都道府県知事あてに出ました、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律等の施行についてという通達、通知でしょうか、その中に、広報の中で、子ども手当の趣旨が十分理解された形で子ども手当が配付されるようにということで、特に子どもの育ちにかかわる費用である学校給食費や保育料等の滞納をしながら子ども手当が、子どもの健やかな育ちと関係のない用途に用いられること、法の趣旨にそぐわないと、そういった形での利用のないように広報に、地方自治体においても努めていただきたいということが述べられております。このあたりのところをどのように対応されているのか、この2点をお伺いしたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 小野議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 水道事業の広域化についての今後の取り組みについてでございますが、乙訓上水道事業広域化調査会につきましては、乙訓2市1町で調査をしてまいりました。その後の、本市と長岡京市が京都府に要請をさせていただきまして設置をいたしました上水道事業経営健全化検討会におきましては、本市と長岡京市と京都府とで今現在進めているところでございまして、現在ちょっと停止状態でございます。大山崎町の参加がされていない中で、これをどんどん進めることができない状況でございますので、先ほども申し上げましたけれども、乙訓地域の水道事業の広域化につきましては、やはり2市1町足並みをそろえて、京都府とが連携して進める必要があると思っております。大山崎町の参加をこれからも促してまいりたいと考えております。


○(荻野 浩議長)


 次に、河合健康福祉部長。


○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)


 小野議員の再質問にお答えいたします。


 子ども手当の在日の方への支給に関しまして、本市でも1件ございました。フィリピンの方で、日本の方と結婚されておりまして、日本に在住されているわけですが、子どもさんをフィリピンのほうに置いておられるという方がございました。京都府を通じまして、国のほうに照会をかけさせていただきまして、フィリピンにおきましては、日本の戸籍というような、同じようなものがあるということで、本人の確認ができたということで支給をさせていただきました。


 それから、2点目の広報の関係でありますが、特にそういった形の広報はいたしておりません。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 20番、小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。最後に何点か意見を述べさせていただきまして終わりたいと思います。


 まず、水道事業の広域化につきましては、大山崎町の参加を待って前向きに進めていくというふうに理解をいたしましたので、できるだけ早くスケジュールを立てていただいて、そういうことになるように鋭意努力していただきたいと思います。


 次に、子ども手当につきましては、特に外国人の方の申請があった場合、その確認等、大変労力がかかるものであるかとは理解いたします。ただ、やはり非常に貴重な日本国の税金を支給するわけでございますので、ご苦労ではございますけれども、その辺のチェックのところをよろしくお願いしたいということと、やはり給食費や保育料の滞納されている方については、やはりそういう努力をするようにという国のほうからの話も来ておりますので、そのあたりのところもいろいろチェックしていただいて、漏れがないような形で進めていただきたいと思います。


 最後に、児童虐待の件、これは本当に、いつこのまちで起こってもおかしくない課題であると理解しております。特に、昔は地域のそういう世話好きな方がおられて、いろんな情報源となって、自然なネットワークができていたものですけれども、最近やはりそういうものが弱くなってきている、それを何とかつくって、家庭力の再生ということに努めていかれようとしているのだと理解しますが、引き続き努力をしていただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○(荻野 浩議長)


 以上で、小野 哲議員の質問を終わります。


 次に、野田隆喜議員の質問を許可いたします。野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 失礼いたします。25番、会派に所属しない野田隆喜であります。


 多分、きょうの朝の新聞と先週の新聞で、向日市の小学生の軟式野球が全国大会に、きょうも新体操で国際大会へ行かれる記事がありまして、日ごろの活動を含めて、子どもたちが全国に行くことを、大人として何らかの形でみんなで応援できることを考えられればと思います。先月も、合併しない宣言のまち、あるいは議員報酬が4万円ですか、手取り1万3,000円だそうですが、の話題をまいています福島県矢祭町のほうへ参りましたけど、わずか7,000人の町民の皆さんで財調が14億、中学校3年生の諸君は、保護者負担5万円ですが、300名の子供たちがオーストラリア研修と、世界を代表するような企業を誘致されて、非常に活発に我が町をということでやっておられました。町に行くと、どこからも子どもたちの元気なあいさつがありまして、非常に、やっぱり子どもたちが元気になると町がしっかりするだろうと、私見で言えば、そういう子どもたちをたくさん育てなければ、人生の先輩たちを大事にする心もなかなか育たないのではないかと思います。五つの質問を通告しておりますので、どうぞよろしくお願いします。


 表題1、むこう・元気っ子支援プラン後期計画についてであります。議員各位なりも、こういうものがこれから5年間の向日市の子どもたちの支援プランとしてお手元に行っているかと思います。不思議なのは、「元気っ子」と言うと幾つまでをお考えになりますでしょうか。この元気っ子プランでは18歳までが「元気っ子」になっております。恐らく、そこからなかなか理解が難しかろうと思います。このプランと、お隣のまちのこのプランと、そして、担当部署からいただきました協議会の議事録の三つを読み込みましたら、下記の質問をどうしてもしたくなりまして出ております。


 一つ目が、この策定委託をされておられますが、委託の業務内容をお尋ねしたい。また、委託した業務内容は、策定された内容のどこに入っているのでしょうか。これは、なぜそう言うかというと、お隣のまちとほとんど酷似であります。なぜ外部委託に出してつくったものがこんなに似るのか、私はちょっと不思議に思います。


 二つ目、わずか4回の会議にもかかわらず、9人の委員の先生方が全員出席は初回だけであります。残り3回は、どなたかの欠席の委員がいる中での協議会の有効性はあるのでしょうか。


 三つ目、3回目の協議会、平成21年11月19日の会議録には、以前、覚せい剤を妊婦が常用していて、出産するケースがあったと事務局よりの答弁があります。薬物の汚染は、特に今、若者を含む次世代は深刻であることは周知の事実であります。その中での事例報告は衝撃以外の何物でもありません。また、事務局答弁には、具体的には実態が把握できている状況ではないとの答弁があります。つまり、何もしていなかったとも理解できると思います。だからこそ、将来のためにも具体的な行動を計画しなければならないはずです。しかし、今回の後期計画には何の記載もありません。深刻な事実と把握できない現状を合わせると、最重要にでも後期計画には記載されるのが当然と理解しますが、なぜ何もないのでしょうか。


 四つ目、市民活動は今後も支援することは重要なことであり、これには大賛成であります。ただ、そこには公平・透明性が求められます。今回の施策の展開、ナンバー60において特定の任意団体を育成支援とあります。また、第5次総合計画においても活動支援とあります。具体的に支援は何を考えておられるのでしょうか。また、その育成支援、活動支援のできる根拠を教えていただきたいと思います。また、ほかの任意団体との公平・公正は担保できるのでしょうか。


 五つ目、本市は都市近郊の自治体の特徴でもあります、市外の中学・高等学校へ多数の進学者がいます。多様な進路選択の結果でもありますが、残念ですが、本市の公教育に期待せずに市外を選択される方もふえています。この後期計画には地元の公立以外の中学・高校に進学した児童にはほとんど何の支援もないとしか言えません。具体的な支援はあるのでしょうか。


 六つ目、児童福祉法での児童、つまりは18歳未満、高校生までを児童として計画を作成されていますが、児童福祉法でも規定されている児童館については検討されていません。児童館設立を市としては考えていないのでしょうか。


 表題2の質問です。「向日市の家計簿」について、「広報むこう」掲載についてであります。これは非常に市民の方に好評でありまして、これが出ると必ず質問なり問い合わせがあります。この広報に対して、よりわかりやすくするためにも1カ月の収入を40万円と計算され、公表されていますが、よりわかりやすくするために質問いたします。


 一つ目が、平成20年度について、積立金残高、地方債残高などを「向日市の家計簿」と同様に置きかえられたら幾らになりますでしょうか。


 二つ目、「向日市の家計簿」において、積立金残高・地方債残高をなぜ公表されないのでしょうか。公表することにより、より市民の皆さんに現状の財政状況を知らせることができて、一緒に共有することができるのではないでしょうか。


 表題3であります。石田川2号幹線築造工事についてであります。金曜日のときにお答えいただいている部分もありますが、もう一度質問いたします。


 一つ目が、前回の定例会で質問しましたが、住民監査請求の監査意見を重く受けとめ、検討するとの答弁でしたが、その後の対応状況はどうなっているのでしょうか。


 二つ目、H鋼材の起因する事故について説明の中で、工事予定のコースを地下探査すると多額の費用が発生するからしなかったとの説明が、理事者また顧問弁護士からありましたが、多額の費用との説明ですが、金額は幾らなのでしょうか。


 表題4、JR向日町駅についてであります。請願が採択されて、一度は否決しました総合計画の起因となっているJR向日町駅、現時点での状況を把握し、共有を希望して質問しております。


 1点目が、バリアフリーを優先することとなりましたが、バリアフリー、これはJRの責務と思いますが、バリアフリー化を完了した後に橋上化を検討されるのでしょうか。バリアフリーを優先するとは何より優先されるんでしょうか。


 2点目、牛ヶ瀬勝龍寺線の調査費用が昨年計上されていましたが、今回の議会初日の繰越明許費の説明において、具体的な説明は私はなかったと思っております。特に国・府の補助もなく、一般財源の予算措置でしたが、なぜ執行できなかったのか、その原因の説明をお願いいたします。


 表題5であります。市役所別館エレベーターの設置についてであります。バリアフリーの重要さは私も同感であります。踏み込んで言えば、バリアフリーを十分にしなければ観光の発展にはつながりません。ただ、その実行の順序においては、私はいささか理解に苦しんでおります。そこで二つの質問であります。


 一つ目、市内さまざまな公的施設はバリアフリーを必要とするところでありますが、また、緊急を要する公的施設がある中で、なぜ東別館エレベーターをされるのか、説明をお願いします。


 二つ目、予算では6,000万円となっております。その内訳を説明ください。特に、エレベーター設置費用と、そのための改修費用の比較をお尋ねします。


 以上、五つの質問とします。よろしくお願いいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時50分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午前10時55分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 野田隆喜議員の、石田川2号幹線築造工事についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 本工事の住民監査請求に対する監査結果に意見が付されていたことについては、市として、JRC等に対し法的責任を追及することは困難であると判断をしておりますが、この監査意見を重く受けとめ、JRCとはこれまで3回協議を行ってまいりました。内容といたしましては、監査意見に対するJRCとしての考えや対応について協議を行ってきたものでありますが、JRCとしては適正に業務を行って、成果品も既に納入しているとの認識であり、追加発生した工事費についての具体的な対応は困難であるとの考えであります。しかし、工事に関係した企業としても誠意を持って協議をするとのことであり、引き続き話し合いを行っているところでございます。


 次に、第2点目、地下探査の費用についてでありますが、シールド機が通過をする前田地下道、延長115メートルの地下にある金属の大きさや長さを調査するには、鉛直磁気探査方法による調査が必要となります。これは、路面から掘削した垂直の穴に磁気センサーを挿入し、金属反応を調査するものであります。この鉛直磁気探査の測定範囲は半径1メートルでありますことから、前田地下道部分だけで、少なくとも150カ所の調査が必要となり、1カ所当たり約30万円の工事がかかるため、総額約4,500万円が必要となるものであります。


 次に、第4番目のJR向日町駅についてのご質問にお答えをいたします。ご承知のように、JR向日町駅につきましては、駅舎のバリアフリー化と鉄道による地域分断を解消するため、東西自由通路の整備や駅舎の橋上化が最も有効な整備手法であると判断し、以前からJR西日本と協議を進めてきたものであります。昨年12月議会での請願採択など、市民の声を真摯に受けとめ、駅構内のバリアフリー化を先行させる方針に転換をしたものでございます。


 さて、第1点目のバリアフリー化優先についてのご質問でありますが、一つ目の橋上化につきましては、駅構内のバリアフリー化のめどが立った段階で、東口開設とともに検討すべき課題と考えております。市民の皆様や議会のご理解を得ていかなければならないと存じております。


 次に、二つ目のご質問でありますが、第5次向日市総合計画に位置づけられましたように、現在の西改札口からの段差解消などを図るため、JR西日本との連携のもとに進めているものでありまして、JR向日町駅及び周辺の基盤整備を進める上で、まず先行的に駅舎のバリアフリー化を実施するものでございます。


 次に、第2点目のJR向日町駅関連地域活性化及び牛ヶ瀬勝龍寺線整備基礎調査業務の繰り越しについてでございますが、この業務は、上位計画である第5次向日市総合計画の前期基本計画に位置づけられております重要事業に関する調査業務でありますことから、市議会での議論を踏まえ、業務内容の一部を見直し、翌年度に予算を繰り越すことといたしたものでございます。


 次に第5番目、市役所別館のエレベーター設置についての第1点目の公共施設のバリアフリーの中で、なぜ別館にエレベーターを設置するのかについてであります。本市では、向日市バリアフリー基本構想に基づき、平成20年3月、向日市バリアフリー特定事業計画を策定いたしました。この計画に基づきまして、市役所では、玄関の自動扉への改修やスロープ設置など、順次施設のバリアフリー化に取り組んできたところであります。ご質問のエレベーターにつきましては、市民会館・福祉会館には既に設置をしておりますが、市役所では未設置のため、以前から要望も市民の方々から多くいただいてきたところでございます。また、本市建築物特定事業計画にも、市役所のエレベーター設置を平成27年度事業実施予定と掲げております。こうした状況の中で、昨年、市民の方から、福祉のためとして3,000万円のご寄付をいただきましたことから、これを大切に活用させていただき、だれもが不自由なく利用できる施設となるよう、別館にエレベーターを設置することとしたものであります。


 次に、第2点目の予算の内訳についてでありますが、エレベーター設備及び建屋に約3,000万円、既存建物の改修に約1,200万円、周辺整備に約300万円となり、その他現場管理費などの経費が約1,500万円であります。


 私のほうからは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、河合健康福祉部長。


○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)


 次に、第1番目、むこう・元気っ子支援プラン後期計画についてのご質問にお答えいたします。


 本市では、第5次向日市総合計画前期基本計画の「子育てを応援する」に掲げました重点施策を実現するべく、平成22年度から26年度までの5年間を計画期間とする向日市次世代育成支援対策行動計画、むこう・元気っ子支援プラン後期計画を策定し、母子保健や医療体制、児童虐待防止を初めとするさまざまな子育て相談及び支援体制の充実など、総合的かつ重点的な子育て支援施策について取りまとめたところでございます。今後5年間につきましては、本計画に基づき、市民の方々との協働により、地域全体で子育て支援の推進に取り組んでまいりたく考えております。


 まず、第1点目の委託業務の内容でありますが、計画策定に先立ち、平成20年度に実施しました市民アンケート調査結果及び市の子育て支援施策全般の進捗状況などを踏まえた本市の課題や現状分析、及び各種統計資料等による全国的な子育てに関する環境を踏まえた計画素案の作成に対する技術的な支援であります。また、あわせまして計画の素案を検討、検証していただくための学識経験者や各種団体の代表者で構成しました次世代育成支援対策地域協議会の会議の運営支援や、計画素案のたたき台を作成するために立ち上げました庁内職員によるワーキンググループに対するアドバイスなどが含まれております。したがいまして、委託いたしました業務内容につきましては、本計画の全体に及んでおります。業務委託料に見合う十分な結果が得られたものと認識をしております。


 次に、第2点目の協議会についてでありますが、延べ4回にわたる協議会会議のうち、第2回目以降の会議につきましても、ほぼ全員の方に出席いただいたところでございます。欠席される委員の方々に対しましては、事務局が事前に会議資料をお示しし、あらかじめ議題の内容をお伝えしてご意見などをお伺いするとともに、会議の後、審議の結果を説明して、改めてご意見をお聞きするなど、十分にご意向を把握し、計画策定の中に反映させていただいたところであります。


 次に、第3点目の記載内容についてお答えいたします。


 まず、会議録に記載されております妊婦の薬物事例の報告についてでありますが、この方につきましては、平成17年に出産のため短期間入院されておりまして、病院からの連絡により事態を把握したものであります。出産後につきましては、病院との連携のもと、数回家庭訪問を行い、母子の健康状態の把握に努めたところでございます。なお、これ以降、妊婦による薬物服用の事例については発生しておりませんが、若者を含む次世代への薬物汚染防止対策につきましては、議員もご指摘されておりますように深刻な課題であると認識いたしております。そのため、むこう・元気っ子支援プラン後期計画の中で、京都府乙訓保健所が主催されます乙訓薬物乱用防止指導員協議会と連携した啓発、講演活動や、学校教育の現場における薬物乱用や喫煙防止などの健康教育の推進などにつきましても、施策として明記をしております。こうした取り組みを通じまして、すべの若者が薬物や健康について正しい知識を培い、正しい行動規範を理解、実践できるような指導啓発の一層の充実に取り組むこととしております。


 また、妊婦の方につきましては、妊婦健康診査を通じまして、関係医療機関との連携により妊娠中の異常を発見するとともに、出産後の母子の方々については、乳児家庭全戸訪問事業により、市の保健師が家庭訪問を行う中で、問題の早期発見に努めてまいります。


 いずれにいたしましても、若者を含む次世代への薬物汚染が懸念される状況であるということを念頭に置き、今後とも、より一層の実態把握や啓発活動に取り組んでまいりたく存じております。


 続きまして、第5点目の市外の中学・高校に進学した生徒への支援についてでありますが、教育委員会では、緊急用笛や防犯ブザーについては、市外へ通学する児童・生徒で、ご希望される方には配布をしているところでございます。また、教育相談につきましても、市内・市外区別なくご相談させていただくなど家庭への支援を行っております。また、向日市次世代育成支援行動計画むこう・元気っ子支援プラン後期計画においては、基本施策として、「子どもの健康な心と体づくりの推進」の中で、中学生・高校生の思春期と言われる年代の子どもに対しての施策を掲げております。ご承知のとおり、思春期は、子どもから自立した若者へと成長する過渡期であり、心身ともに成長が著しく、心と体のアンバランスを来しやすい複雑な時期に当たります。思春期を取り巻く心、体、性、喫煙、飲酒、薬物などのさまざまな問題は、本人の生涯にわたる心身の健康に大きな影響を及ぼすだけでなく、将来、親になるものとして次世代に影響を及ぼす問題であり、積極的な取り組みが必要と考えております。今後とも、本計画をもとに、思春期の子どもが心身ともに健やかに成長できるように、思春期の子どもを持つ保護者を含めての相談体制の充実などの支援施策を、学校や家庭、地域だけでなく、保健、医療、福祉分野の関係機関が連携し、推進してまいりたく存じます。


 次に、第6点目の児童館についてでありますが、本市におきましては、昭和47年の市制施行以来、急激な人口増加に対応した住みよいまちづくりを進めるため、これまで小・中学校を初め、保育所や留守家庭児童会などの福祉施設、図書館や公民館などの社会教育施設の建設とその充実に努めてきたところであります。とりわけ、すべての小学校に放課後児童の居場所としての留守家庭児童会を設置しておりますことから、児童館設立につきましては考えておりません。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 次に、江口教育部長。


○(江口藤喜雄教育部長)(登壇)


 次に、第1番目の第4点目、総合型地域スポーツクラブ、ワイワイスポーツクラブへの支援についてお答えいたします。


 文部科学省では、平成12年9月にスポーツ振興基本計画を策定し、生涯スポーツに関する政策目標として、生涯スポーツ社会の実現を掲げ、その実現のため、成人の週1回以上のスポーツ実施率50%を目指すと示されたところであります。これを具現化する政策展開として、だれもが、それぞれの体力、年齢、技術、興味、目的に応じて、地域の身近な施設を使ってスポーツに親しむことができる総合型地域スポーツクラブの創設が不可欠であるとされ、平成22年までに全国の各市町村に少なくとも一つは創設することとし、今日まで、全国の多くの市町村に設置されてきているところであります。本市におきましても、成人の週1回以上のスポーツ実施率の大幅な向上を目指し、平成17年度に、子どもから高齢者までの多世代の方々が、競技スポーツから軽スポーツまでの多種目のスポーツを楽しむことができる向日市ワイワイスポーツクラブを創設し、6年目を迎えた現在、開催状況は週2回・種目の複数回実施につながってきており、クラブ員からは、スポーツへの参加機会の増加、地域住民相互や世代を超えた交流が深まったなどの声が上がっているところであります。


 ご質問の具体的な支援と根拠についてでありますが、まず根拠につきましては、先ほどの国のスポーツ振興基本計画に示されているほか、文部科学省が平成21年8月に設置した今後の総合型地域スポーツクラブ振興のあり方についてに関する有識者会議の提言において、主として行政や関係団体に要請されていることとして、総合型地域スポーツクラブが、安定的かつ継続的に運営されるよう、クラブに対し運営の助言等を行う支援体制の強化が必要であると述べられております。さらに、京都府スポーツ振興計画の中間年改定においても、育成支援体制の充実のため、市町村からの支援が求められております。これらのことから、本市においても、ワイワイスポーツクラブを育成支援することをスポーツ振興基本計画などに位置づけたところでございます。


 また、具体的な支援についてでありますが、本市におきましては、現在、補助金等の金銭的な援助はいたしておりませんが、府下の市町と同様に、活動場所の提供、広報・啓発や企画運営に助言するなど、クラブの運営を支援しているところでございます。今後においても、ボランティア等の人材育成、運営に対する指導、助言、研修会の開催や広報・啓発等の支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、他の任意団体との公正・公平についてでございますが、ワイワイスポーツクラブにつきましては、先ほどからお答えしておりますとおり、本市の生涯スポーツのさらなる充実を図るため、今後も支援をしていく必要があると存じております。


○(荻野 浩議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 次に、第2番目の「向日市の家計簿」についてでございますが、財政状況の公表につきましては、地方自治法第243条の3第1項の規定によりまして、毎年2回、全会計の歳入歳出予算の執行状況、地方債の現在高などに関する事項を公表しているところでございます。また、総務省におきましても、全国の市町村の財政状況を比較しやすくするため、総務省が定めました統一の様式によりまして、財政状況等一覧表、市町村財政比較分析表、及び歳出比較分析表についても公表されているところでございます。


 加えて、本市では、市民の皆様に財政状況を身近にとらえていただくため、予算が成立したときや決算が確定したときに、その概要や、市民1人当たりの目的別の支出額、また、1カ月の家計に置きかえた場合の収入と支出の状況などを「広報むこう」に掲載をしております。さらに、京都府内の他の都市と比較した向日市の財政状況を公表し、財政力指数や自主財源比率、経常収支比率などを比較しているほか、市民1人当たりの基金残高、地方債現在高についても、本市の財政状況を市民の皆様にわかりやすくご理解いただくために、工夫を凝らした公表を心がけております。


 ご質問の第1点目、決算公表時の1カ月の家計に置きかえた場合の積立金残高と地方債残高の金額でございますが、平成20年度末の財政調整基金、減債基金及び特定目的基金残高は、合わせまして12億5,819万円、地方債残高は103億7,840万円でございます。これを仮に、1カ月の収入が40万円の家計に置きかえた場合、積立金残高は3万3,896円、また、地方債残高は27万9,598円となります。


 次に、2点目の基金残高及び地方債残高の公表についてでございますが、現在、公表しておりますものは、一般的な家計簿と同様に年度中の歳入、歳出の決算額を1カ月の家計に置きかえ、作成しているものであり、積立金残高や地方債残高のストック指標につきましては、掲載をしていないのが現状でございます。しかしながら、財政状況につきましては、可能な限り市民の皆様にわかりやすく公表することは重要で大切なことでありますことから、議員ご指摘の点も含め、今後とも工夫を凝らしたものとなるよう、よく検討してまいります。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 幾つか質問があるんですが、元気っ子支援プラン後期計画なんですけれど、長岡京市さんでは、もうニートの言葉を用いられて、かなり、15歳以上の若者、児童の就労を含めていろいろ書いてあるんですが、そこは向日市はほとんどありません。それで、お尋ねしたいのは、思春期、始まりはわからんこともないんですが、理事者のほうでお考えの思春期の上限というのに何歳をお考えなのか、まずそれをお尋ねします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。河合健康福祉部長。


○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)


 野田議員の再質問にお答えいたします。


 思春期ですが、中学生、高校生を思春期というふうに考えておりますが、特にどこからかということはございませんが、中学生・高校生かと考えております。児童福祉法は18歳までですので、18歳が上限かと考えております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 ありがとうございます。とても答えにくいというか、答えれないはずです。いろんな、子供をとっても、児童と言うときにもあれば、生徒と言うときもあれば、その法律も違いますけど、一般に、今、我が国では思春期のデータというのは34歳までが一つのデータの上限になっております。残念ながら、今それが40歳に今やなろうというような状態でありまして、つまり元気っ子で18歳までをカバーしても、そのあとのことも我々は考えていくことが次世代の育てになるかと思います。


 こういう質問はなかなか出ないのでお答えができないと思うので、あと一つだけ、これはお願いであります。元気っ子支援プランで、薬物乱用防止で、45ページに担当課が書いてあるんですね。担当課に電話をかけると、それ、乙訓ですということで回すだけです。担当にも何もならない。書く以上は、これを読んだ人間が、やはり相談なり何かをするときに担当窓口はできるようにしていただかなければ困ります。あるいは、ただの通過点であれば単純に、この場合、薬物の場合でも乙訓保健所の電話番号を書いて、窓口を書けば済むことですので、ぜひ書いた以上は責任を持たなきゃいけないわけですから、一度再点検を、この施策の展開を見ていて、実際に再点検をお願いしないと、私、自分の専門でもあるので、ざっと読んでいて、担当所管にかけてもらちがあかないことが多いので、ぜひ精査をお願いしたいと思います。お願いであります。


 それと、「向日市の家計簿」はありがとうございました。これを見ると、平成19年度より貯金もふえてるけども借金もふえているんですね。ぜひ、これは次の「家計簿」を載せられるときに、前年度と一緒で今の数字でもいいと思いますし、こういうところを載せていただかないと、いただいたほうが、より市民の方には本市の状況がわかるだろうと思います。これもお願いです。


 質問をします。表題4のJR橋上化のことで、JR駅のことでお尋ねしますが、そうすると、構内バリアフリーが終わると、東側の開設と橋上化をもう一度検討されるということで、という理解でよろしいんでしょうか。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 野田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 先ほどもお答えをいたしましたけれども、12月の議会で駅構内のバリアフリー化を先行させる方針に転換をいたしました。駅構内のバリアフリー化のめどが立った段階で、次の計画を検討すべき課題と考えております。もちろん議会の皆さん、それから市民の皆様のご理解を得ていかなければならない課題だと考えております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 最初のお答えでは、東側という固有名詞と橋上化が私は出たという理解をしたんですが、そうじゃなくて、それは、確認しますが、バリアフリーのめどが立った時点で、新たに次のことを考えるという理解でよろしいんでしょうか、お尋ねします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 野田議員がおっしゃるとおりでございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、野田隆喜議員の質問を終わります。


 次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。常盤ゆかり議員。(拍手)


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。今回は、大きく二つのことについてあらかじめ質問させていただいておりますので、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず一つ目、子どもの医療費の助成拡充及びヒブワクチン接種費用補助制度についてでございます。


 子どもの医療費の助成制度は、今や全国の自治体でも子育て支援の柱として拡充に努力をされております。本市でも、19年9月より、京都子育て支援医療費助成制度として拡充をされてきたところではありますが、既に開始より約3年たちました。さらなる制度拡充を求めるものであります。今議会で乳幼児の細菌性髄膜炎の発症、重症化を予防するためのインフルエンザ菌b型・ヒブワクチン接種費用の補助制度創設のための予算を計上されました。市内で事業をされている法人から、社会貢献活動としていただいた寄付金を活用させていただくもので、大切な命を守るためにご寄付をいただいた法人企業に感謝をいたします。ワクチン接種の費用補助制度の要望は、子育て中の方々からも市に対して申し入れをされたり、私も昨年、平成21年度、2009年の第3回定例議会でも質問させていただきました。接種費用の補助制度創設となり、今回、大いに評価するものであります。


 そこで、今回はヒブワクチン接種の費用補助制度の継続、及び子育て支援として最も効果のある子どもの医療費(京都子育て支援医療費助成制度)の助成拡充の検討をしていただきたく、質問をさせていただきます。まずは、子育て支援医療費助成制度の拡充についての要望でございます。現在、本市では、入院は小学校6年生まで、1カ月1医療機関200円で受診、通院は、4歳未満は、1カ月1医療機関200円の補助負担で受診、そして4歳から就学前までは1カ月3,000円を超えた額を申請により支給となっています。


 そして、一つ目として質問いたします。拡充以降何人が申請をされましたでしょうか。入院、通院ごとに月平均でお教えください。また、19年9月からの拡充、この前と後とで申請者の数の変動はありましたでしょうか、お答えください。


 2点目に、通院で月3,000円を超えた分は、償還払いということで申請により支給はされますが、小さな子どもさん、乳幼児を抱えながら市役所へ出向いての手続は大変であるとの声が寄せられております。京都子育て支援医療費支給申請書は市のホームページでダウンロードできること、医療費支給申請は2年間有効であること、また、必要書類を添えて郵送でも受け付けていることなど、これまでからも広報などで知らせる努力などしていただいてはおりますが、さらに使いやすい制度となるよう、引き続いての周知徹底と手続の簡素化をお願いいたします。


 3点目に、京都府内の各自治体も、財政難の中でありながら、子育て支援の重要な柱として、京都府の制度へ独自で上乗せをして助成拡充を進めておられます。子どもの医療費助成は、通院も小学校や中学校卒業まで無料が今や府内自治体の流れです。伊根町は高校卒業まで広げられました。2005年12月には、子どもの医療費無料化助成拡充を求める請願がこの議会でも採択されています。さらなる子育て支援充実のために助成制度の拡充を、通院も小学校卒業まで広げていただくことを要望いたします。


 4点目に、4月に再選を果たされた山田知事は、選挙戦中、子どもの医療費助成は、通院、小学生まで拡充いたしますと公約をされておりました。知事の選挙公約を守っていただくために、府へは京都子育て支援医療費助成拡充を、また国に対しては、国の制度として確立していただくことを要望していただくようにお願いいたします。


 5点目に、補正予算で計上されたインフルエンザ菌b型・ヒブワクチン接種費用の補助制度は、市内法人からいただいたご寄付により創設となったものでありますが、今回だけの制度ではなく、持続的なものでないと細菌感染は防げません。持続可能な制度となるよう、市としても、来年度以降、引き続いて努力をしていただくことと、国に対しても制度創設を要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。


 大きく二つ目の質問に移らせていただきます。遠足・林間・修学旅行や野外活動など、保護者の負担軽減のために、新たな補助制度をつくっていただくことについてでございます。


 今年度から、修学旅行の補助金が全額廃止をされました。学校現場では、できるだけ保護者に負担をかけないように、旅行先での活動内容を精査するなど努力をされているとお聞きしています。しかし、このことによって、これまでそれぞれの学校で取り組んでこられた非常に特色のある体験活動や、旅行先を変更せざるを得ない状況は起こっていないのか、保護者の間からは心配の声が聞かれます。保護者の負担軽減のために、新たな支援制度を要望するものです。


 1点目に、修学旅行の補助金の全廃で、昨年度までと比べて今年度、修学旅行の体験活動や旅行先などの変更は無かったのかどうか、お伺いをいたします。また、今後、修学旅行先や内容の変更など予定されている学校はあるのでしょうか、お伺いいたします。


 2点目に、お隣の長岡京市では、野外活動への補助として、5年生の林間学校と小・中学校の修学旅行のバスの借り上げの援助、また、大山崎町では修学旅行の補助に中学生1人につき5,000円、小学校には1万円を援助されています。いよいよ向日市だけ補助がありません。修学旅行の補助金の復活を要望するものです。


 3点目に、親の厳しい雇用や経済情勢が子どもたちに影響を及ぼしています。義務教育が無償とは名ばかりで、家計に占める教育費は大変大きな負担となっています。向日市でも、私立幼稚園の教材費補助金や就園奨励費、これを助成されておりますが、保護者の負担軽減のための支援補助制度の検討をお願いいたします。例えば、先ほど申し上げました野外活動、遠足や社会見学、林間などのこの活動費、または教材費、そして学級費、給食費ですね、昨年値上げをされました。PTA会費、クラブ活動のユニフォームや遠征費などなど、わずかながらでも補助の対象は幾らでもあると思うのですが、いかがでしょうか。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。お願いいたします。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 日本共産党議員団常盤ゆかり議員の、子どもの医療費助成の拡充及びヒブワクチン接種費用補助についてのご質問にお答えいたします。


 まず、子育て支援医療費助成制度の拡充についての第1点目、制度拡充以降の申請者数についてでございますが、月平均で、入院につきましては3.6人の方より、また、通院につきましては93人の方より申請が平均ございます。また、拡充前と比較いたしますと、通院におきまして、月平均77人の増加となっております。


 次に、第2点目の制度の周知徹底と手続の簡素化についてでございますが、制度の周知につきましては、市の広報紙・ホームページ、また、向日市暮らしの案内や子育てガイドブックに掲載するなど、機会あるごとに制度案内を行っているところでございます。また、手続の簡素化につきましても、郵送での受け付けや申請書のホームページからのダウンロードを可能にするなど、簡素化に努めているところでございます。今後におきましても、受給者の方にご負担のかからないよう、さらなる制度の周知と手続の簡素化に努めてまいりたく存じております。


 次に、第3点目の、小学校卒業まで医療費助成を拡充する施策についてでございますが、本市におきましても、子育て家庭への経済的支援を充実させるため、厳しい財政状況の中、平成18年10月から、満3歳の外来自己負担額を1カ月200円にするなど、市独自の子育て支援医療の拡大を図ってまいりました。さらに、平成19年9月からは、京都府の制度拡充を受け、入院にかかる対象年齢を小学校就学前から小学校卒業までに引き上げ、また、満4歳から小学校就学前の外来にかかる自己負担上限額を1カ月8,000円から3,000円に引き下げたところでございまして、現時点におきましては、これ以上の拡充は困難であると考えております。


 次に、第4点目の国並びに京都府への要望についてでございますが、これまでから、国に対しましては子育て支援医療費助成制度の創設を、京都府に対しましては制度のさらなる拡充を要望してきたところであり、また、現在も要望しているところでございます。今後におきましても、あらゆる機会を通じて、国や京都府に対しまして制度の確立とさらなる拡充を強く要望してまいりたく考えております。


 次に、第5点目のヒブワクチン接種費用の補助制度についてでございますが、市内法人から800万円のご寄付をいただき、インフルエンザ菌b型による細菌性髄膜炎等を予防するため、接種費用の一部を助成する制度を立ち上げることとし、今議会に補正予算案を計上したところでございます。また、ヒブワクチン接種が予防接種法に基づく定期の予防接種に位置づけられ、安全で安心して接種を受けることができるよう、ヒブワクチンの定期接種化について、引き続き国に対して要望してまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 次に、第2番目、保護者の負担軽減のための補助制度についてのご質問の第1点目、修学旅行についてのご質問にお答えいたします。


 修学旅行は、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活のあり方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができる教育活動であり、このことを踏まえ、各学校では、校内検討委員会において教育的効果、安全性、費用、距離、移動時間等を総合的に考慮して、行き先や体験学習などの内容を選定し、保護者にご説明させていただいているところであります。このことから、旅行先や内容はさまざまな要因を検討して決定しており、一部行き先を変更した学校はございますが、補助金の廃止のみを理由として変更した学校はございません。なお、来年度変更を考えている学校は、現在のところ聞いておりません。


 次に、第2点目、修学旅行の補助金についてでありますが、平成18年の補助金等検討委員会最終報告や、平成18年度の行政評価・財政健全化計画において、段階的に削減、廃止するとされたものであり、保護者の皆様にご協力をお願いし、平成20年度から段階的に削減し、本年度廃止したものであり、制度の復活は考えておりません。なお、経済的に就学が困難なご家庭につきましては、就学援助制度から引き続き修学旅行費を全額支給し、すべての子どもたちが修学旅行に参加できるようにしております。このことから、今後におきましても、就学援助制度を堅持し、経済的な理由により児童・生徒の教育の機会が失われることがないよう努めるとともに、きめ細やかな対応をして、経済援助が必要なご家庭の支援に努めてまいりたいと考えております。


 次に、第3点目の、新たな保護者の負担軽減のための補助制度についてお答えいたします。先ほどご説明させていただいたとおり、経済的に就学が困難なご家庭に対しましては、就学援助制度において学用品費や通学用品費、校外活動費、給食費、修学旅行費などを給付して支援しており、新たな制度は現在のところ考えておりません。


 なお、国において創設され、本市では今月10日から支給開始しております子ども手当制度は、次代の社会を担う子どもたちの健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに支給するものであります。また、受給された方は、この趣旨に従って子ども手当を用いなければならない責務が法律上定められており、手当の申請をされたご家庭にはリーフレット等を配布し、お知らせをしたところであります。このことから、子ども手当はご質問の趣旨に当てはまる制度ではないかと存じております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ご答弁いただきまして、ありがとうございます。


 しつこいようですが、子どもの医療費助成制度の拡充について、さらにお伺いをさせていただきます。19年9月からの拡充前と後で、8,000円から3,000円にされたわけですから、該当者がふえるのは当たり前で、77名の方々が平均ふえたということで、本当に大いに活用されている、本当に待っておられたということが特にこの数字でわかるかと思います。本当に一つ一つ、これもゼロから始まった制度で、京都府とそれから本市との努力、それから、もちろん子育てをされている方々からの本当に切実な要望で、本市が受けとめられて、ここまで広げられたわけでございますけれども、今どの自治体も大変な財政難の中でも、こういう子育ての支援の支援の一つとしてね、本当に見える支援の一つとして一歩一歩努力をされているわけですから、今、考えておりませんではなくって、ぜひ考えていただきたいと思います。


 要望としては、小学校卒業まで通院も無料というふうに、いろいろな要望も直接お聞きをされているかと思うんですけれども、今、4歳から就学前まで、通院は1カ月3,000円以上の支給ということで、これも償還払いということですよね。この事務的な簡素化ももちろんのことですけれども、ぜひとも、当面は就学前まで、ぜひとも助成拡充をしていただきたいということ、もう一度考えていただくことも含めて質問をさしていただくとともに、それと、ヒブワクチンの接種です。これも非常にワクチンの入手もなかなか困難というふうに、供給不足というふうにお聞きをしているんですけれども、本市の接種対象者においてはしっかりと確保できるのでしょうか、このこともお伺いをいたします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 再質問にお答えしたいと存じます。


 まず、1点目の子ども医療費拡充の関係でございますが、とりわけ、当面として就学前までの拡充ということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、非常に向日市も財政状況の厳しいときでございます。他の市も非常に厳しい中、目に見えるようなことをやっているじゃないかということでございますが、市といたしましては、やはり子ども手当も創設されておりますし、そういう趣旨のもとでいろいろご活用されるということも含めまして、やはり現段階ではこれ以上の拡充は、現在の段階では厳しいというふうに考えております。


 また、ヒブワクチンの関係でございますが、私どもといたしましては、やはり企業の篤志家から800万円をいただいておりますし、これが十分活用されるように、今後検討していかなければならないというように考えておりますが、しかしワクチンの接種、これが入手できるかということにつきましては、まだ日本の国内でヒブワクチン制度を創設しているところが少ないということで、ワクチンがそれだけ出回っていないと、私どもは、そういう点では危惧をいたしております。しかし、今後、このヒブワクチンの関係につきましては向日市が行うと、あるいは、それを契機にしまして全国的にも波及することを願っておりますし、今後、そのワクチンが十分確保されていくのではないかというように思っております。そういうことで、現在の段階では、ワクチン入手については非常に難しい面がございますが、何とか確保に向けまして、医師会とも協力をしながら取り組んでいきたいというように考えている次第でございます。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ヒブワクチンの公的助成、この向日市が創設をしたことによって、非常に警鐘というかね、今後のワクチンの入手によって、全国的にそういう医療機関とも連携して広がればというふうに、国とも広がればというふうに、非常に前向きな、何か明るい展望があるような答弁で、ありがとうございます。


 子どもの医療費はちょっとまた後でお聞きをするんですけれども、まず、その野外活動など負担軽減のための補助制度です。今、ほとんどの学校が終わられたと思うんですけれども、PTAの本部を中心としたPTA総会ですね、ここでも、割とそういう修学旅行の補助金カットというのが、全面カットというのが結構、保護者の中で話題になっておりまして、本当に、先ほど教育長もお答えいただきましたように、旅行先の変更であるとか、それから学校長からの説明の中で、非常に活動内容を精査しているというふうに、確かに言葉を選ばれて、補助金のカットではないというふうには説明はされてはおるんですけれども、保護者の中ではそうやなと、何かそういうふうな、におうようなね、感じは、もう実感はしているんです。保護者の、PTAの総会の中でも、どうしてもそういう子どもたちの本当に伸び伸びとした、その楽しみにしている、一生に一度である修学旅行に対して、向日市がカットしたのならば、PTAの会費からも何とかそういう援助制度をつくりたいというふうな意見が上がるほど、保護者の間では全廃にはなってしまいましたが、話題にはなっています。


 向日市、この今、経済で大変な、保護者の負担もふえる中で、どうやねんというふうにね、こうカットって、本当に余りにも冷たいなというふうに、こういう話が出ているほどで、その中で、やっぱり先ほど3点目の質問にさしていただいたように、どんどん、どんどんと保護者の負担はふえるばかりで、その子育ての支援としては、先ほどの子どもの医療費とかヒブワクチンなどの各種の接種、ワクチン接種、予防接種の補助とは、本当におっしゃったことは、何ら本当にかけ離れていない、本当に子育ての支援としては同じだと思うんですね。野田議員もおっしゃいました、それこそ元気っ子プランのことで、もっと教育費のこととか援助とか言われるかなと思っていたんですけれども、今親が望んでいるのは、目に見えるこういう援助ですね。


 その中で、例えば小学6年生の場合、5年生の後半から引き続いて修学旅行の積立金、それから、前半のほうには今も積立をしておりますし、その後半になると卒業記念積立金というのがかかってくるんですね。あと、またさらには毎学期ごとの評価テスト、これも1回1,200円ですか、あと漢字ドリルとか、書写学習ノート、社会科資料集、それから家庭科教材、調理実習費、図工教材、理科教材、果ては画用紙とかね、栽培用苗とか、それから繰り返し計算ドリルとか、本当に細かい、細かいのが親の負担として毎月、毎月引き落としされていっているんです。年間約8万円ほどになります。これが本当に保護者、義務教育が無償であると言えるのかどうか、その中でも、本当に大切な向日市の制度であった修学旅行の補助金のカットというのは非常に重く、今、受けとめられています。


 で、就学援助制度もおっしゃいましたが、そこにかからない、毎回言わせていただいていますけど、そこにかからない、目に見えない親の負担ですね、パッとこう、何かそういう申請の資料が、例えば失業であるとか、そのさまざまな理由、事故であるとか、そういうふうな収入が落ちたとわかりやすい資料があれば申請はできるんですけれども、そうじゃなく、本当に微妙に親の収入は減っている。その中でも、やっぱり向日市として、将来を担う子供たちへの本当に投資だと思うんです。ばっさりこういう制度を切ってしまうんではなくて、修学旅行の補助金の復活ももちろん要望はいたしますけれども、例えば、こういう目に見える教材費などの、これ、向日市が出していますよというふうに出されたら、本当に親は、保護者の方々は、「あ、向日市って子育てにすごく援助があるんだわ」というふうにとても広がると思うんですが、もう一度ご検討をいただきたいと思います。


 質問さしていただきます。よろしくお願いします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 常盤議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。


 まず、修学旅行の関係でございますけれども、先ほど、少しご質問のときに触れられましたですけれども、それぞれ学校のほうは校内検討委員会で、今年度、一部変更した学校が実はございますけれども、それは教育的効果、やはり修学旅行のねらいに沿っているかどうか、それから自然体験が多いかどうかということ、それから、いろんな部分から学ぶと言いましたけれども、そういう部分があるかどうか。ですから、林間等では山のほうへ行きますので、海という部分も入れたいと、それから安全性、そして費用、それから移動時間ということで、生徒への十分な配慮をする中でバス等の工夫というところも踏まえ、そして、児童の満足度という部分も当然考えていくわけでございまして、そういうものを総合的に勘案して、そして毎年度、総括的に一度検討する会、そしていい点、それから課題点を整理して、そして原案を作成していく、こういう形で決めていっております。ですから、以前行った場所にまた今年度行っているという部分で変更という部分もございますし、これは、それぞれ毎年度、学校長の権限でやっているわけでございますから、十分そのことを踏まえて進めていっているというところでございます。


 それから、2点目の部分でございますけれども、先ほどもお答えもさしていただきましたけれども、私ども、学校教育法の19条の中で、まさにそのしっかりと経済的な理由により児童・生徒の教育の機会が失われることがないように、このことを努めなさいという部分で書かれております。そのことをしっかりと踏まえて、そしてそれを堅持して、そのように進めていきたいというところでございます。


 なお、その要綱の中には、当然、学校長が、昨年も申し上げましたけれども、具体的な部分として十分お聞きをする中で、状況を踏まえて認めていっているという部分もございますので、このような状況下でございますので、前年よりも若干増加してきておりますけれども、私としましては、この就学援助制度をしっかり堅持していく中で、今申し上げました経済的な理由により児童・生徒の教育が失われることがないようにということを基本に進めてまいりたいというように考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 今後、保護者の子育て支援という項に含めて、今後も子どもの医療費の助成、また各種ワクチンへの補助制度、また、小・中学生ですね、それに対する援助については、引き続いてやらしていただきたいと思うんですけれども。


 それと最後、一つちょっと市長にお伺いをしたいと思います。子どもの医療費の助成制度の拡充についてなんですけれども、本当に私、これまでしつこく、しつこくお聞きをさせていただいておりました。すみません、ありがとうございます。市長に対してお伺いをするんですけれども、この子どもの医療費助成制度は、子育て支援に有効かそうでないかということと、支援の拡充は今後必要か、そうでないかということを、すみません、明快にお答えください。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 常盤議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 やはり子どもは地域の宝でもありますし、国の宝でもあります。子どもさんが小さいときに病気にかかったりすることについて、助成するのは本当に大切なことだと思っております。子どもの医療費助成というのは大切なことだと思っております。


 先ほども申し上げましたけれども、平成19年9月から、京都府の制度拡充を受けまして、入院にかかる対象年齢を小学校就学前から卒業まで拡大をしております。また、満4歳から小学校就学前の外来にかかる自己負担上限額を8,000円から3,000円に引き下げたところでございます。この制度は以前はなかった制度でございますので、この制度を十分にご活用いただいて、子どもは地域の宝であるということも改めて認識をして、私は、この制度の拡充につきましては、国・府に対して要望をしっかりと申し上げてまいりたいと思っております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ありがとうございます。本当に大切な制度であるというふうに認めていただきまして、今後、大いに努力をされて、さらなる活用というか、支援に対しての、大きく広がりますように、そういうふうにお答えいただいたと思いますので、引き続いて何度もさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 どうもありがとうございました。


○(荻野 浩議長)


 以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時05分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(石原 修副議長)                   (午後 1時10分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、向政21辻山久和議員の質問を許可いたします。辻山久和議員。


○19番(辻山久和議員)(登壇)


 向政21の辻山久和でございます。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。理事者のご答弁、よろしくお願い申し上げます。


 政権交代を果たし、国民の期待を一身に背負い誕生した鳩山内閣。政治と金、普天間の迷走、公約違反と、数えればきりがありません。支持率が低下を続け、このままでは参議院選が戦えないという声が内部から上がると、わずか8カ月で鳩山内閣から菅内閣にかわりました。これでは以前の政権と何らかわりがありません。選挙に勝つためだけの、政権交代だけの公約で、権力を手に入れれば今度は権力を誇示する。何のための政権交代だったのでしょうか。国会は国権の最高機関で、かつ国の唯一の立法機関であります。国民から選ばれた議員で構成され、国民の生活を守り、幸福を実現するための国会でなければなりません。国民不在の政争をいつまでも続けられては大変であります。しばらくは菅内閣を静かに見ていきたいと思います。


 前置きはこれぐらいにいたしまして、さっそく質問のほうに入らせていただきます。


 質問の第1番目は、JR向日町駅及び周辺の基盤整備についてであります。


 目指すべき将来都市像を「活力とやすらぎのあるまち〜みんなでつくる7.67向日」とし、将来都市像の実現のため取り組むべき基本政策として、一つ目に「安心・安全に暮らせる生活環境つくり出す」、二つ目に「にぎわいと活力のあるまちの基盤を整える」、三つ目に「まちの今と未来を担う人を育む」の三つの基本政策と26項目の基本計画、基本施策を定め、そして、これの実現のための姿勢として、市民と行政が協働し、知恵と力を結集して全力でまちづくりに取り組むことを掲げた第5次向日市総合計画がこの4月スターといたしました。そこで、第5次向日市総合計画の基本政策、「にぎわいと活力のあるまちの基盤を整える」の中の項目16、「駅力を強化する」の重点施策の一つであるJR向日町駅及び周辺の基盤整備に関連して、3点ほどお尋ねをいたします。


 まず、第1点目は、3月議会でバリアフリー化の先行も視野に入れてということで、向日町駅舎のバリアフリー化をJRに要望するという答弁がございました。そのJRに要望に行かれたとお聞きをいたしております。その進捗状況等について、まずお尋ねをいたします。


 次に、第2点目は、これも議会でJR向日町駅東口改札口設置の要請をするという答弁がございました。その後、要請に行かれたとお聞きをいたしております。その要請の結果について、お尋ねをいたします。


 次に、第3点目は、JR向日町駅東側について、アクセス道路の整備、東口の開設、駅前広場の整備、東西連絡橋の設置などの要望が地元森本区及びレスポアール管理組合から提出されております。このような状況の中、第5次総合計画がスタートし、今後5年間で取り組むべき基本計画の重点施策として、JR向日町駅東口駅前の整備が掲げられております。JR向日町駅東口についての市の取り組みについてお尋ねをいたします。


 次に、質問の2番目は防災教材「チャレンジ!防災48」の活用についてお尋ねをいたします。


 地震や台風などの各種災害から市民の生命や財産を守るためには、防災関係機関の体制強化はもちろんでありますが、何よりも市民が常日ごろから防災に対する心構えを持つことと、万が一、災害が発生したときに迅速かつ適切な行動をとることが大切であります。そのためには、各種災害に対する防災の重要性を認識し、防災意識の高揚と訓練に努めることが重要であります。


 ところで、総務省消防庁では、平成21年度から各市町村において、消防団員や消防職員等が指導者となって、地域の自主防災組織、児童生徒等の地域住民に対して防災活動や消防についての知識・技術を広く伝え、将来の地域防災を担う人材を育成する取り組みとして地域防災スクールを推進しております。そして、このたび、この地域防災スクールを初め、広く消防教育の現場で活用してもらうための防災教材「チャレンジ!防災48」を作成し、ことしの3月中旬に全国の消防署、都道府県・市町村の防災担当、教育委員会に配布いたしました。ご承知の方もおられると思いますが、この防災教材「チャレンジ!防災48」について記事が掲載されておりましたので、少し紹介をさせていただきます。


 「チャレンジ!防災48」は、大きく二つの教材から構成されております。一つは指導者用教材として、A4判250ページのバインダーにまとめられております。災害時に、子どもらが応急救護や初期消火、避難所運営の手伝いなどに進んで参加ができるよう、雑誌やタオルで骨折部位を固定できる応急手当の方法や、食器が割れて使えない場合に新聞紙とポリ袋で代用する方法など、48の実習項目が紹介されております。また、この教材の中では、指導者向けに指導ポイント、時間軸に沿った実施内容、準備品リスト等が明記され、利用しやすいものとなっております。もう一つは、災害の怖さをイメージし、日ごろからの備えの大切さを実感できるよう、新潟県中越地震で起きた土砂崩れの瞬間や、阪神・淡路大震災時の消防団員による救助活動、豊橋市で発生した竜巻の映像など約230種類の映像や写真を収録したDVDであります。地震や風水害による被害の恐ろしさをDVDに収録した映像を利用して説明することで、より真剣味ある訓練を実現することが期待できます。そこで、防災教材「チャレンジ!防災48」の活用について、3点お尋ねをいたします。


 まず、第1点目は、地域の安心・安全のためには、子どものころから防災の知識を身につけることが重要であります。小・中学生の防災教育の推進のため、学校行事や学級活動、総合的な学習の時間、放課後子ども教室、防災訓練などの機会に、この防災教材「チャレンジ!防災48」を活用することについてお尋ねをいたします。


 次に、第2点目は、地域の自主防災組織での防火活動、消防についての知識・技術の習得、防災訓練等に活用することについて、お尋ねをいたします。


 そして、第3点目は、市役所・職員に対しての活用についてお尋ねをいたします。


 次に、質問の第3番目は子育て支援事業についてお尋ねをいたします。


 ご案内のとおり、日本の人口は2005年に減少に転じました。当初予想では、2006年をピークに、2007年から減少に転じるとされていましたが、これより2年早く減少に転じました。人口減少の原因は少子化であり、さらに高齢化が人口減少を加速させています。人口減少を少しでも緩和するためには、合計特殊出生率を高めなければなりません。そのためには、子どもを安心して生み育てられる環境を整え、社会全体で子育てを支援していくことが大切であります。子どもは日本の未来を託すかけがえのない宝であります。この宝である子どもを安心して生み育てられる環境づくりを推進し、親子のきずなや地域のきずなを深め、社会全体で子どもや子育てを支援する取り組みを進めていかなければなりません。


 本市では、平成15年3月に策定した向日市子育て支援計画や、平成17年3月、及びこの22年3月に策定した向日市次世代育成支援対策行動計画「むこう元気っ子支援プラン」前期・後期計画に基づきまして、「安心して子供を生み育てるために」を初め、「家庭での子育てを支えるために」など五つの基本目標を定め、母子保健や福祉、医療などさまざまな子育て支援施策・事業を実施しています。


 そこで、地域で安心して子育てができる環境づくりを目指して取り組まれております地域子育て支援拠点事業について、お尋ねをいたします。現在、地域子育て支援拠点事業として、市内の第1保育所、第5保育所、及び第6保育所内の併設の子育て支援センターと、保健センター内の子育てセンターで、子育て相談や園庭開放、遊び、催し、子育て講座、地域めぐり、育児サークル支援などの事業が実施されております。このうち、併設型の子育て支援センターでの事業は、子育てセンターの職員が、それぞれ併設されている保育所にわざわざ出向いて事業を実施しているのが実情であります。


 そこで、質問の1点目は、保育所内の併設型での事業実施は、保育所定員を増員している中で、保育スペース等事業運営の面で問題があると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。今の併設型では、安易に補助金の関係や利便性だけで、また、単に実績をつくるということで既存の保育所に併設し、実施しているとしか感じられませんが、いかがでしょうか。


 次に、質問の第2点目は、わざわざ保育所に出向いて事業を実施するということは、時間的な面や人員の配置等で効率が悪いと考えます。この3月に策定されました向日市公立保育所整備計画の中で、第3保育所の今後の運営等の記述がありますが、保育所が新設された後、ぜひ見直しをしていただいて、子育て支援事業の体制の充実と効率的かつ円滑な推進を図るため、単独型の子育てセンター施設として第3保育所を活用すべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。


 質問は以上でございます。理事者のご答弁、よろしくお願いをいたします。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向政21辻山久和議員の第1番目、JR向日町駅及び周辺の基盤整備についてのご質問にお答えをいたします。


 第1点目の駅舎のバリアフリー化の要望等についてでありますが、去る4月7日、JR西日本本社を訪問し、私からバリアフリー化の推進について直接要望してまいりました。JR西日本におかれましては、向日町駅のバリアフリー化推進の必要性を十分に理解していただいており、今後の協議が進む中で、バリアフリー化の内容、スケジュール等が具体的になるものと存じております。


 次に、第2点目の、JR向日町駅の東口改札口設置の要請についてでありますが、以前から、東口改札口を設置することについては、維持管理費の増大等メリットがなく、困難であると繰り返し回答があったところであります。今回、JR訪問時に、バリアフリー化の先行とともにJR西日本の費用をもって東口改札口を設置していただくよう私から要請をいたしました。JR西日本からは、JR桂川駅の開業など向日町駅を取り巻く環境の変化から、JRみずからが東口改札口を設置することはないとの回答であり、JRみずからが東口改札口を設置することはないと判断をいたしております。


 次に、第3点目の、JR向日町駅東口について、市の取り組みについてでございますが、JR東側地域に居住されている市民の方々からは、東口開設についての要望書をいただいており、鉄道で分断されている地域住民の方々にとって、長年の悲願であることは申し上げるまでもございません。本市といたしましては、JRとの連携のもとに、まずは駅舎のバリアフリー化を先行させ、駅前広場整備やアクセス道路の整備等、環境整備を進めながら、駅東口開設について、引き続き取り組んでまいる所存であります。


 私のほうからは以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 次に、2番目の第1目の小・中学校への防災教育の推進に活用することについてでありますが、本教材は、子どもたちが災害時における身の安全の確保に加え、初期消火や救出・救助などの実践的な行動につながるような力を身につけることを目的に、総務省消防庁において作成されたもので、平成22年3月に、京都府を通じて本市に5部配布され、そのうち一部を本市教育委員会にいただいたところでございます。


 現在、各小・中学校におきましては、各校の防災計画及び教育課程に基づいて、社会科、理科、特別活動等の教科等において、安全教育の一環として、訓練を含めて計画的に防災教育を実施しているところであります。本教材は、各学校への配布部数はございませんが、大変わかりやすい内容であり、教材の主な内容や、災害画像等がインターネット上の総務省情報庁のホームページに公開されております。児童生徒が、より一層防災意識を高め、実践的な行動力を身につけるため、昨年度、全小・中学校に整備しましたICT機器の活用も含め、防災教育の教材としての具体的な活用方法について、現在、学校と協議をしているところでございます。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、植田市民生活部長。


○(植田 茂市民生活部長)(登壇)


 次に、第2点目の地域での活用についてでありますが、本市におきましては、各種防災知識の普及啓発事業や防災訓練を通じまして、市民の防災意識を高め、総合的な地域防災力の育成に努めているところでございます。議員ご指摘の消防庁が作成された「チャレンジ!防災48」を、自主防災組織を初め、地域における学習会、イベントを初め出前講座や防災フェア、防災訓練などに幅広く活用し、災害発生時に的確な防災活動が行われるよう、災害に強い地域社会の形成を目指したく考えております。


 次に、第3点目の市職員の活用についてでありますが、本年4月に、新規採用職員への研修会で活用し、防災に対する普段の備えや、災害にとるべき行動を身につけ、災害対応能力の向上を図ったところであります。さらに、留守家庭児童会の指導員を対象に防災にかかる研修会を実施し、児童会での防災教育に役立てられるよう、活用方法等について説明し、利用を図ったところでございます。今後におきましては、機会あるごとに自主防災組織や市職員等に対しまして、「チャレンジ!防災48」を活用し、防災意識の高揚に努めてまいります。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、河合健康福祉部長。


○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)


 次に、第3番目の子育て支援事業について、お答えいたします。


 第1点目の運営やスペース等の問題についてでありますが、現在、子育て支援事業につきましては、保健センター内の子育てセンター「すこやか」を拠点に、第1保育所内の「さくら」、第5保育所内の「秋桜」、第6保育所内の「ひまわり」の3カ所の子育て支援センターを設置し、子育て相談、園庭開放、地域交流など総合的な支援事業を実施しているところであります。このような保育所併設型の子育て支援センターでは、在園児との交流や保育所の行事に参加することにより、児童に集団生活を体験させることができるなど、単独型にはない機能や役割を担っていると考えております。また、こうした活動を通じて、保育所が蓄積してきた保育力を地域に提供できるものと存じております。スペースにつきましては十分とは言えませんが、年齢別で時間を設定したり、遊びの工夫を重ねるなど有効活用をしているところであります。今後につきましては、利用者の声を十分聞きながら、より効率的、効果的な運用を図ってまいりたく存じます。また、今後の新たな保育ニーズに対応するべく、民間保育所においても、子育てに関する情報提供や育児相談のできる拠点の整備について検討するなど、子育て支援センター事業の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、第2点目の第3保育所の今後の運営等についてお答えいたします。本市では、第5次向日市総合計画前期基本計画の「子育てを応援する」に掲げた重点施策を実現するべく、平成22年度から26年度までの5年間を計画期間とする向日市次世代育成支援対策行動計画「むこう・元気っ子支援プラン後期計画」を策定し、母子保健や医療体制、児童虐待防止を初めとするさまざまな子育て相談及び支援体制の充実など、総合的かつ重点的な子育て支援施策の推進に取り組んでいるところであります。また、保育所施設や設備の充実を図るとともに、公立保育所の建物の老朽化等の課題に対応するべく、向日市公立保育所整備計画を平成22年3月に策定し、今後の保育所整備や運営方針とその進め方などについて取りまとめたところであります。この計画に基づき、平成24年4月の開設を目指し、社会福祉法人の運営による新しい保育所の開設準備を進めているところでございます。


 お尋ねの第3保育所の今後の運営等についてでありますが、新しい民間保育所の整備が完成した後に、待機児童を含めた入所児童の推移を見極めた上で、一部縮小や閉園も視野に入れ、今後のあり方を検討してまいりたく考えております。なお、検討に当たりましては、庁内で十分協議を行ってまいりたいと考えております。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 19番、辻山久和議員。


○19番(辻山久和議員)(登壇)


 JRの向日町駅の東口の整備の関係ですけれども、これはちょっと質問というよりも、今後また定期的、継続的に質問も続けていきたいと思っていますので、今回は意見というか要望ですね、ちょっと申し上げたいなというように思います。


 第5次総合計画の基本施策重点項目にきちんと位置づけをされているとそういうふうに理解をしておりますので、これをしっかりと受けとめていただいて、実現に向けて一日も早く取り組んでいただきたいとそういうふうに考えております。東口というバリアーを取り除くのもバリアフリーであると、私はそういうふうに理解しておりますので、バリアフリー化の中で十分に検討していただきたいというふうに思います。


 それから、今度は質問でございますけれども、防災教材の活用についてでございますけれども、先ほどの答弁で、向日市に5部配布があって、教育委員会には1部配布されたと、あと4部については、これは市のほうの防災担当が持っておられるんですね。この防災教材なんですけども、あくまでもこれは指導者の育成に活用する、指導者用の防災教材というふうにお聞きしておるんですけども、先ほどの教育長の答弁では、非常にわかりやすく活用しやすい内容になっているとそういうことをご答弁がございましたので、これ、我々がパッと見て読んで、すぐ理解ができて、また、自分が講師となってそういった地域で、地域の人々とか、あるいは防災の組織の会員さんに講師としてすぐに務められるようなわかりやすいそういう教材になっているのかと、そういうことですね、パッと読んで、すぐ自分が講師になって活用できるという、そういうわかりやすい教材になっているのかどうか、私も、実際に見たことはないんで、ある記事を見ただけなんですが、実際、その教材を読んだわけではございませんので、非常にわかりやすい、そういう教材であるというご答弁がございましたので、それを各自治会にはそれぞれ防災組織というのがあると思うんですけれども。ない自治会もあるかもわかりませんよ。今年度、上植野で自治防災組織を立ち上げるという話もお聞きしていますし、森本にも自治防災組織ができております。そういうことでございますので、各自治防災組織に一部ずつ配布するという、そういう点の十分な部数がないんですね、4部しかないので。どんどん貸し出ししていただいて、それを読んでいただいて、地域の方で、地域の方に教材を活用してそういう訓練、あるいは防災のための研修会、講習会ができるようなものであるのかどうかですね、それと地域での活用、地域で貸し出しをしていくことが可能なのかどうか、その辺もあわせてお尋ねをいたしますので、よろしくお願いいたします。


 それから、次は子育て支援センターの関係ですけれども、平成24年の4月には新しい保育所ができるということで、そうしますと、現在の第3保育所の分を十分にカバーできるということでございますので、第3保育所は、今のご答弁では縮小とか廃園ですか、そういうものも含めて、今後、庁内で十分検討してまいりたいということでございますけれども、子育てセンターとしての活用は全く視野にないのかどうかということですね。それと、今後もやはり保育所内での併設型で、そういう子育て支援センターをふやしていくのか、あと、第2保育所も大分老朽化しておりますので、今後の施設の計画もあろうと思いますし、第3保育所は非常に老朽化していて、そのまま使える状態ではないんですけども、少し手を加えて子育てセンターとして、やっぱり活動の拠点として、一つの単独型の子育て支援センターにすればどうかと、そこで保育園として使っておりましたので、園庭も十分でありますしスペースも十分にあると思うんで、そこで集中してやったらどうかなということでございますので、その辺、ご検討いただけるものか、お答えをいただきたいと思います。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 辻山議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 一つ目の第3保育所の件でございますけれども、先ほどもお答えをいたしましたけれども、新しい保育所が24年の4月に開設をされます。社会福祉法人の運営による新しい保育所開設準備を進めております。議員もご承知のように、第3保育所の場所での建てかえ等については非常に困難でございます。今の第3保育所の施設を利用することは非常に難しいものであると考えております。


 それからもう一つ、子育て支援センターを別途考えてみてはどうかということでございますが、部長のほうからもお答えをいたしておりますとおり、保育所併設型の子育て支援センターは、やはりそこに通園されている在園児さんとの交流、非常に有効でございます。保育所の行事に自然に参加することもできますので、保育所併設型の子育て支援センターは、向日市独自の、単独型にはない機能や役割を担っているものと考えております。これをさらに充実させることがよいことだと考えております。議員ご指摘の点も十分踏まえまして、今後の検討課題とさしていただきます。


○(石原 修副議長)


 次に、植田市民生活部長。


○(植田 茂市民生活部長)(登壇)


 辻山議員の再質問にお答えさしていただきます。


 まず、1点目の「チャレンジ!防災48」でございますが、実物はこういう状態のものでございまして、差し込み式になっておりまして、非常にわかりやすい内容になっております。基本的には、小さいころから防災の知識を身につけていただくということが非常に重要なことになっておりますので、そういうことを目的につくられたものでございますけれども、年代別にしまして、小学校低学年、そして高学年、中学生以上、これは、中学校というのは地域住民の方にも活用できるというような内容になっておりまして、それぞれのページに応じまして、いろいろな組み合わせで活用していただくことができます。


 2点目でございますが、地域の自主防災組織、地域で、議員のほうからもご指摘がございましたように西向日、そして森本におかれましては、連合自治会を挙げまして自主防災組織に取り組んでいただいておりまして、上植野連合自治会においても、そういう取り組みをしていこうというようなことをお考えを持っていらっしゃるようでございます。手元には教育委員会、そして私ども、それから消防署の方に国のほうからいただいたものが5冊ございますが、これを貸し出すことも可能でございますし、先ほど答弁さしていただきましたように、出前講座なり私どものほうの防災担当職員が出向きまして防災、出前講座を開催するということも可能でございますし、自主的にこれを見ていただくということの可能です。


 それと、消防庁のホームページの中に、議員からご指摘がございましたように、地域防災スクールというそういうコーナーがございまして、そこにリンクをしていただきますと同じものを見ていただくことができますので、そういったことも含めまして、ご希望の防災会のほうからの要請がございましたら対応さしていただきたいと思います。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、辻山久和議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(石原 修副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 1時46分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(石原 修副議長)                   (午後 1時55分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団中島鉄太郎議員の質問を許可いたします。中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 日本共産党議員団の中島鉄太郎です。前触れは省きまして、質問にいきなり入っていきます。今回は質問を二つに分けました。


 初めに地域経済活性化として、特に中小零細企業事業所に光が当たる政策を実施して仕事おこしを求める問題です。


 経済悪化は暮らしそのものに大きな影響を与えています。例えば、私は建設産業で働く者ですが、業者間、職人間にて出会った場合のあいさつは、開口一番、仕事がないか、きょうで何日休んでるかとそういったことばかりで、生活すること、生きることそのものが大変困難になっています。これは、辞任されました鳩山前総理のような裕福な暮らしをされている方には到底考えられないことですが、次にいつ仕事が入ってくるか、いつ仕事に行けるかを考えれば夜も眠れないときもあるほどです。貧困の広がりは、何より自殺者が12年連続で3万人を超え、自殺の理由は、経済的要因が依然として多く、しかも若年化してきています。国の経済悪化は、2008年9月のリーマンショック移行の国民所得の減少などですが、国民所得の約7割と言われる雇用者報酬の減少など、国の失政から市民の暮らしを守る地域再生がクローズアップされています。


 この間、地方での大きな特徴は、大企業の工場や事業所の閉鎖などが広がっています。例えば、鹿児島県出水市は全人口5万7,000人と本市と余り変わりませんが、電気メーカーの工場閉鎖によって、家族を合わせると人口の5%に当たる3,000人以上の生活を直撃する大変な事態となっています。京都でも、綾部市の住宅建材メーカー大手のトステム綾部工場閉鎖により、従業員380人が職を失うなど、全国で数多くの工場閉鎖が続いています。これまで、企業誘致によって地域活性化を図るとして、自治体による誘致補助金競争がなされてきましたが、そうした地域で誘致した企業が撤退し、雇用と賃金が失われ、取り引きしている下請け中小企業の仕事がなくなる、そういう事態が生じています。特に、企業城下町と言われる大手自動車メーカーのある市では、法人市民税の税収が大幅に減少して、財政的にも安定感が失われるとそういうような事態も生じています。今回の経済危機によって、誘致企業に依存した地域づくりが、非常に不安定な地域経済、地域財政構造をつくり出していることが改めて明らかになっています。


 今、地域経済と地方自治体の再生を考える場合、いかに地域に持続可能な仕組みや構造をつくっていくかという視点でクローズアップされてきています。そこで求められるのが地域内再投資力を強めることです。地域内でいかに投資主体を強め、内需を拡大して、地域内での経済環境をつくり出していくかということです。もちろん、地域内経済循環をつくり出すという取り組みは、例えば公共事業でも、一部大手企業のためではなく、地域に密着した多くの中小企業、業者、あるいは農家等に所得が回ってくるといった視点での仕事おこし、福祉や環境分野などを含めて、人間再生産と地球の持続を踏まえ、新しい産業政策が求められています。その際、地域で大きなウエートを占める投資主体として、地方自治体がその財源と権限をどう生かすかが問われています。国の財源も活用しながら、自治体として地域の産業を維持し、また、住民生活の中から出てくるニーズに沿って新たな仕事をつくり出していく、そうした動きが求められています。


 この間、各地の自治体で始まっている実践では、前議会でも提案させていただきましたが、公契約条例もその一つですが、派遣や下請け労働者も含め、市長が定める賃金の最低額以上を支払うことが条件になるというもので、官製ワーキングプアの解消へ、自治体自身がその先頭に立とうとする画期的な取り組みでしたが、私の説明不足か、理解してもらえませんでしたが、その他、多くの実践があります。


 一つ目が、質問の中であります住宅改修助成制度です。耐震改修住宅助成制度は、4月1日現在にて申し込みに行ったとき聞きましたところ、5件、1日であったと聞きました。1日で当初予算を上回ったという申し込みがありました。今議会にて増額補正が組まれていますことは大変ありがたく思っております。山形県庄内町にては、持ち家住宅建設祝い金事業によって建築ブームが起きています。これは、地元業者に増改築を発注すると、上限50万円として工事費の5%の祝い金がもらえるという制度で、住宅だけでなく倉庫や店舗も対象とした制度です。秋田県では、県で住宅リフォーム緊急支援事業補助金制度が創設され、県下でも多くの自治体で実施されています。これまでも言ってきましたが、特に与謝野町では、住宅新築改修補助事業の実績は、2009年4月1日から2010年2月9日、1年間で申請受付件数が438件、町の補助金支出が6,555万7,000円で、この補助金を活用して町民が実施した工事総額が9億1,469万4,495円となり、約14倍の波及効果を生んでいます。各地でも、創設されたところでは間違いなく経済効果が生まれています。緊急支援事業としてでも住宅改修の助成制度の創設を求めます。


 次に、介護保険制度の住宅改良制度もありますが、介護予防住宅改良制度は余り知られていないのか、制度利用も少ないのが現状です。高齢化世帯も増加しています。宣伝も含め、バリアフリーリフォーム助成制度の拡充、独自の拡充を求めますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。


 次に、今回の主になります。次に、地域資源を生かした仕事おこしについてです。政権が変わっても、総理が変わっても、足元の経済が自動的によくなるわけではありません。趣旨が違いますので余り述べませんが、民主党さんの地域主権とも少し違います。地域主権型道州制より、むしろ小さな自治体の規模で各地域の個性を生み出す、そうして、それを維持していくような再投資力をつける、そういう政策を自治体と地域の住民が協働してつくり出すのが望まれていると私は思います。


 地域資源には経済資源、自然資源、また観光資源や歴史資源があると言われています。経済資源は、よく「人、物、金」と言われる有形資源、また情報、知識、ブランド、信用、イメージなどの無形資源などが挙げられますが、地域経済全体として考えた場合、製造業や小売業、農業などの経営体、そこに含まれる経営者のマネジメント能力や、労働者の技能、生産技術、販売やマーティング方法、さらに公共サービスなども資源と考えられます。自然資源は、地域そのものに存在している山河や水、動植物などが代表的で、ほかのさまざまな資源と結合して独自の個性的な地場産業を生み出す重要な条件となっています。例えば、おいしい酒米が育ち、よい水が得られる地域では酒造業が発展したり、徳島県上勝町の料理の飾り葉、枝ですね、高知県馬路村のユズ、また各地の名称を取った名水、山崎の水などそうでしょうと思います。さらに、景勝や温泉などの観光資源があります。これは時代とともに変化し、神社やお寺、城、伝統文化、伝説などの歴史資源、さらに、最近では農村風景そのものが地域固有の資源として見直されてきています。大分県の湯布院や京都府美山町などがそうでしょうと思います。


 それでは、本市に当てはめてみますと、例えばですが、私は建設関係ですから、建設関係で言いますと、今、住宅型エコポイント制度や耐震改修工事の講習や、京都府の緑の工務店事業、また経営講座などの学習会をすれば大勢の若者が参加し、今のままではだめだと改革の意欲を持つ若者が多いことがわかりました。各分野にてもそうでしょうが、経営意欲や環境を考えたまちづくりを願う市民も多くいます。自然資源の竹や水、西向日地域の桜や歴史資源の長岡京跡、向日神社、文化財、古い人家などを総合的に生かした仕事おこしを市民とともに考えていく行政としての役割が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。


 次には入札制度の改善についてです。大手ゼネコン49社などが加盟する日本建設業団体連合会は、昨年の4月、建設技能者の人材確保、育成に関する提言を発表し、その中で、「建設産業は、現在、官民を通じた建設投資額の著しい減少等により、熾烈な受注競争や請負金額重視の下請け業者選定といった悪循環に陥っている。この状況は、これまで我が国の建設産業を支えてきた元請け、下請け間の信頼関係を初め、業界内部の役割や構造を大きく変化させている。そして、その変化は建設産業の将来を危惧させる要因をはらんでおり、今すぐ思い切った改善策を講じる必要があると考えると述べています。民間の工事新設住宅着工数は、2009年度は78万8,410戸と、1967年以来の100万戸割れとなり、京都の建設業許可業者も、2000年には1万6,088社あったのが、2009年には1万3,473件へと16.3%も減少しています。同年費で、大工さんの設計労務単価は29.3%も減少しています。受注量減少、価格競争、利益率の低下、結局、しわ寄せは現場で働く職人の生活を苦しめ、まちの活力を奪います。


 国の構造改革の失敗ですが、以前にも言っていますが、石田川2号幹線の請負金額は予定価格の70%でした。多くは今回は語りませんが、約20億円の工事を6億円削れば、それだけの工事しかできないということです。また、同じように下請けを泣かしますと、安物買いの銭失いで、後で追加工事では何もなりません。最低制限価格は中央公共工事制度運用連絡協議会で定められたモデルを参考に算定されていますので、ある程度合理的に推測することができると言われています。本来、一般競争入札は公平な競争力の確保のためとして導入されました。また、最低制限価格は、品質の確保などを目的として導入されました。しかし、建設不況による受注競争の激化の中で、本来の目的から離れ、資本金と収益力に劣る地元の中小零細業者の排除を正当化する道具として機能していると言えます。総合評価方式など、入札制度の改善と地元の業者への発注を求めますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。


 次に、環境対策についてお聞きいたします。5月19日に、大阪地方裁判所は全国に先駆けてアスベスト被害に対する国の不作為、規制権限不行使を正面から追及した大阪泉南アスベスト国家賠償請求訴訟において国の責任を認め、国に対して総額4億3,550万円の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡しました。判決は、国がアスベストの危険性を昭和34年から知っていながら、昭和35年において局所排気装置の設置を義務づけなかったこと、及び昭和47年に石綿粉じん濃度の測定結果の報告及び改善措置を義務づけなかったことは違法であると認定し、国の不作為責任を認めたものです。さらに判決は、国の責任は使用者らと共同不作為行為の関係にあるとして、1次責任があるとしています。これは、アスベストの危険性について、重大な警告を発するものであり、これ以上アスベスト被害を発生させない万全な規制や対策の強化を求めるものであると考えます。本市の濃度測定は年に一度ですが、これで十分だとお思いでしょうか。


 なお、命を大事にすると声高に言う現政府が、当初、控訴しないと言っていたのが控訴いたしました。許しがたいことであると思います。つけ加えておきますが、水質の汚染調査は年4回実施されていますので、違っておりますので訂正しておきます。


 次に、融資制度の拡充についてですが、保証料の補給や利子補給などのよいものはよいと評価していますが、情勢は、当初に述べましたように借りたくても借りれない、返したくても返せない、そういう状況の業者の話をよく聞きます。中小企業への具体的支援は、制度融資が中心だと思いますが、制度そのものが、今、金融機関の判断に任されています。中小企業緊急資金対策融資制度の返済猶予、期間の延長、多重債務者の相談など、自治体としての役割を発揮し、相談窓口を設けませんか、お聞きいたします。


 次に、商工業の振興についてですが、質問をつくっている途中に、控え室のポストに産業振興ビジョンの冊子が入っていました。参考にいたしまして質問いたします。平成15年3月に、「にぎわう商いづくり〜向日市商業振興ビジョン」策定にかかるアンケート調査の報告書があり、16年3月に向日市商業ビジョンが第4次総合計画として策定され、側面から支援していくとされていました。6年たちましたが、ビジョンは何一つ生かされていませんし、また、今回のビジョンも具体性に欠け、側面からではなく、もう一歩踏み込まなければ同じ計画で終わってしまうとの思いが私の第一印象でした。アンケートにて16年当時と変わったところがあるとすれば、キリン工場跡地の商業施設に、消費者も商業者も当時は期待感もありましたが、現在では先行き不透明で、不安感が増しているといったところでしょうか。


 商工業の振興といえば、第5次総合計画や地域活性化会議におきましてとそのように答弁されると思いますが、企業誘致は景気に大きく左右されます。北部開発や企業誘致に重点を置くのではなく、まち全体の小さな商工業者に目を向けた政策を進めていただきたいというのが質問の趣旨であります。大阪府議会でも、中小企業振興基本条例が可決されました。条例も企業誘致を優遇するだけの条例でなく、市民とともに生み出していく、業者を守っていく、そういう条例の創設を求めるものです。


 次に、1番目の最後の質問ですが、後継者問題ですが、大きな企業を除けば、半数ほどが後継者に悩んでおられ、小さな業者ほどないのが現状です。原因の大きな問題は、お客が来ない、仕事がない、将来不安など聞きますが、先ほど述べましたように、これではだめだと改革に意欲的に取り組み、経営や制度学習などする若者もいます。個々の努力も必要ですが、きっかけを与えることも必要かと思われますが、どのようにお考えですか、お聞きいたします。


 次に、二つ目の、大きな二つ目の質問です。京都広域税機構についてです。


 話として、例として少しお話しします。恥ずかしい話ですが、私の家庭のことを少し話しますので。私の家庭では、仕事と生活は別の銀行にしています。税金や各種保険料等々は妻名義の口座から引き落としになっていますが、平成21年度ですね、府市民税第4期分が残高不足で未納になっているとの知らせが来ましたので、急いで銀行へ預け入れをいたしました。それで納付済みだと思っていたのですが、以前も同じようなことが一度あり、役場の窓口の収納係で支払いましたところ、後に銀行と二重払いになっていたことなどあり、次期に繰り越しておきますというような連絡があったので、落ちているというふうに思っておりました。別に滞納してやろうと思っていませんし、少しミスを犯したのかもしれませんが、ところが滞納金額が完納にならない場合は、あなたの事案は京都地方税機構へ移管しますとの知らせが来ました。全体では、4月1日時点で8万7,544件、滞納税額が171億8,200万円の移管だと聞きましたが、私の例を見ましても、納期が過ぎればすべてが税機構送りになっていますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。


 次、これまでの答弁でも、市役所の窓口相談は、当然残していくと言われていましたが、窓口相談はされていますか。税機構へ行けというふうに言われているというような例を聞きましたがどうでしょうか、お聞きいたします。


 次に、向日市の税機構移管は4月1日現在でたしか3,800件、聞き違いだったかもわかりませんが、だったと思いますが、当然、税機構に移管される場合は基準があるというふうに思いますが、どのような基準で送られていますのか、お聞きいたします。


 それと、次ですね、これまで納付が困難で分納を約束されていた人は、引き続き分納ができるような引継ぎはできているのでしょうか、お聞きいたします。


 納税された方との公平はもちろん大事ですが、現在の状況では、さまざまな条件があると思われます。納期が過ぎれば、即、あなたの財産、預貯金、給料、不動産、登録自動車等を差し押さえしますよと催告書が送られていますが、個々の状況を把握する必要がないのでしょうか、お聞きいたしまして、1番目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 日本共産党議員団中島鉄太郎議員の、第1番目の地域経済活性化についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の住宅改修助成制度についてでありますが、住宅のリフォーム等による住宅投資の波及効果で、地域経済の活性化につなげていく支援策として、現在、府内2自治体が取り組まれているところでございます。本市といたしましては、地震災害に強いまちづくりを目指し、他自治体に先行して木造住宅耐震診断派遣事業を実施するとともに、平成20年度には耐震改修助成制度を創設し、現在、耐震化率の向上に努めているところであり、仕事おこしの効果も出ているとこのように考えております。したがいまして、ご質問の住宅改修助成制度につきましては、個人資産への税金での助成などの論議があり、公平性の観点からも、制度の創設については考えていないところであります。


 なお、住宅改修につきましては、京都府住宅改良資金や向日市勤労者住宅融資制度等があり、こうした制度の活用をいただきたく考えております。


 次に、第3点目の地域資源の活用について、お答えをいたします。本市は、緑豊かな自然環境や古い歴史、文化に恵まれ、市内には長岡宮跡を初めとする貴重な歴史資産や京都府の景観資産・文化的景観に選定された竹の径などの観光資源がございます。また、豊富な知識と経験を有し、さまざまな分野でご活躍されている市民も多数おられるところでございます。このような地域固有の資源をうまく活用し、市民や事業者、大学などさまざまな主体と連携・協働し、新たな産業や多様なビジネス機会を創出することは、新たな就業機会を創出することになり、また、事業者の経営支援にもつながるもので、地域経済の活性化に大変重要な役割を果たすものと考えております。今後におきましても、個々の産業だけでなく、商工業や農業、観光などさまざまな産業が連携し、地域資源を効果的に活用することによって地域経済の活性化が図られるよう、地域産業の振興に取り組んでまいりたく存じております。


 次に、6点目の融資制度の拡充等についてでありますが、厳しい経済情勢を踏まえ、昨年度、中小企業振興融資制度の改正を行い、融資限度額を600万円から700万円に引き上げるとともに、貸し出し金利を2.8%から2%に引き下げ、年度内に借り入れた場合、3年間全額利子補給を行うという緊急対策をとったところであります。22年度につきましても、現下の経済情勢を踏まえ、緊急対策をさらに1年延長したところであり、今後の利用状況や景気の動向等を注視していく中で、さらに拡充すべきかどうか判断してまいりたく存じております。


 また、多重債務者等の相談窓口の開設につきましては、向日市商工会や京都信用保証協会等の融資相談や、京都府消費生活安全センターの多重債務相談等、専門家による無料の相談窓口も数多く設置をされているところでありまして、本市での窓口の設置につきましては、今のところ考えておりません。


 次に、7点目の商工業の振興についてでありますが、中小企業の振興を図るため、中小企業進行基本条例などを制定し、事業者、市民、行政が連携して、地域経済の活性化に取り組んでいる自治体がございます。本市におきましても、地域経済の活性化を図るために、昨年度、向日市産業振興ビジョンを策定いたしたところであります。今後、このビジョンに基づき、商業におきましては、市内商店を紹介する情報誌の発行を支援するとともに、商店の新規開業を促進・支援する仕組みづくりなどに取り組んでまいりたく考えております。また、工業におきましては、新たな事業所の誘致支援策や、既存事業所の市外転出を防止することが課題となっており、他自治体の先進事例も参考にしながら、中小企業支援策に取り組んでまいりたく考えております。


 次に、8点目の後継者問題についてでありますが、向日市商工会におきましても、後継者の育成に向け、これまでからさまざまな取り組みが行われておりますが、依然厳しい状況にあり、市内で廃業される方々の多くが後継者問題に起因するケースであると聞き及んでおります。商工業者の後継者の問題は、地域の発展やまちづくりを進める上で大きな課題であり、今後は、本市が策定した産業振興ビジョンに基づき、次代の本市商業を担う若手経営者の育成に、関係機関と連携して取り組んでまいりたく存じております。


○(石原 修副議長)


 次に、河合健康福祉部長。


○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2点目の介護予防住宅改良についてでありますが、高齢者の方が介護を必要とする状態になるのを防ぐことを目的として、日常生活動作を容易にし、自立を支援するための住宅改良に対する介護予防住宅改良助成制度は、本市においても高齢者福祉サービスの主要な施策の一つであります。本事業は、要介護認定を受けていない60歳以上の方で、前年度市民税非課税世帯の方を対象に、介護予防のための住宅改修として利用頻度の高い手すりの設置及び段差の解消工事を対象とし、10万円を限度に、費用の10分の9を助成するものであります。今後とも、介護予防を目的とした事業の一つとして広く周知を行い、利用者の拡大を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 次に、4点目の入札制度についてでございますが、低価格受注競争防止のため、本市では最低制限価格を設け、品質の確保に努めてきたところでございます。平成21年4月には、低価格での落札による工事品質の低下の防止、下請け業者へのしわ寄せ防止の徹底を図るため、最低制限価格の引き上げを行ったところでございます。


 次に、設計労務単価につきましては、国土交通省の公共工事設計労務単価に基づきまして、適正に積算を行っているところでございます。


 次に、地元業者への発注についてでございますが、地元業者の育成、市内経済の活性化を図る観点から、できる限り市内業者への受注機会の確保に努めているところであり、今後も、現下の厳しい経済状況を踏まえ、地元業者に配慮した発注に努めてまいりたいと考えております。


 今後におきましも、より一層公共工事の品質確保を図るため、他市の動向を見る中で、最低制限価格の見直しなども含め、よく検討してまいりたいと考えております。


○(石原 修副議長)


 次に、植田市民生活部長。


○(植田 茂市民生活部長)(登壇)


 次に、第1番目の地域経済の活性化についての第5点目、環境対策にかかる調査についてでありますが、本市では、市民の皆様が健康で安心して暮らせるまちを目指し、大気汚染や騒音など良好な生活環境の保全のため、各種環境測定調査を実施しております。その環境調査項目といたしましては、大気汚染関係では、アスベストの濃度測定調査を定期的に年1回、2カ所で、大気調査は8地点において実施しております。また、騒音調査におきましては、年1回2地点で、24時間の道路騒音測定を、一般環境騒音測定では、一般住宅地内で年1回6地点で実施をしております。また、水質調査におきましては、定期的に年4回、4河川、5地点において実施し、年間4項目、22の測定を行っているところでございます。一方で、京都府におかれましてもアスベスト測定調査を、また、常時監視といたしましては、大気汚染、騒音、水質調査等の調査実施をされているところてあります。今後とも、京都府と連携を図りながら、現状どおり環境測定調査を実施してまいりたく考えております。


 なお、本市内のアスベスト濃度、大気濃度、道路騒音、環境騒音、水質などの環境状況は、おおむね環境基準以内と良好な状況でございます。


 次に、第2点目の京都地方税機構についてでありますが、本年4月から、本部と九つの地方事務所において、本格的に徴収事務の実施を開始されたところであります。


 まず、1点目の相談窓口についてでありますが、本年4月から、京都地方税機構に移管された案件、滞納事案でございますが、これにつきましては、基本的に税機構で納税相談を行うこととしておりますが、本市税務課の窓口に来られました方につきましても、税機構と連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。また、現年度分、平成22年度分でございますが、現年度分の納税相談につきましては、今までどおり本市税務課の窓口で対応することといたしております。


 次に、第2点目の税機構へのデータ送付の基準でありますが、各税目の納期限後15日を過ぎた督促発付対象データを税機構へ送付することとしております。


 次に、第3点目の分納相談などの約束についてでありますが、相談により個別の事情を十分聴取し、分割納付を希望される場合には、完納できるよう計画を立て、滞納とならないように履行をお願いしているものでございます。なお、本市で納税相談を受けた案件につきましては、相談内容、経緯を税機構に伝え、連携を図ってまいりたいと考えております。


 次に、状況把握についてでありますが、地方税法により納期限までに納付すべき金額を完納されない場合、納期限後20日以内に督促状を発付しなければならないこととなっております。また、督促状を発した日から起算いたしまして10日を経過した日までに完納されないときは、滞納処分を受けることとなっております。このため、督促状や催告状には、自主的に納税されずに、納税相談もない場合、滞納処分を行うことをあらかじめお知らせする文言を記載しているものであります。なお、その上で催告に応じられない場合、また、資力がありながら納税されない滞納者に対しましては、滞納処分を実施することといたしております。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 一度で再質問を行いますので、よく聞いといてください。


 まず、住宅改修助成制度ですが、個人の資産にと言うておられます。今、先ほども述べました、各地でもう実施されております。亀岡市でも、ことし4月からもう実施がされました。地域の活性化という観点から、仕事おこしという観点から今聞いておるんですが、住宅改修の助成制度を実施されている、そういう市町村を調査されましたか。それを初めにお聞きします。それと、介護予防の住宅改修ですが、毎年1件ですね、見ておりますと、やはりもっと啓蒙、いわゆるその宣伝をしなければならないんじゃないかなというふうに思いますが、その点いかがでしょうか、お聞きします。


 2番目ですね、舞鶴で「行け行けかまぼこ調査隊」というね、特産品であるかまぼこを舞鶴の特産品にしようということで、調査隊をつくって特産品にしていくと。舞鶴でかまぼこ資料館というような資料館もつくって、舞鶴の特産品にして、地元でとれたものを地元の中で循環していって、全国に発信していくとそういうような形のものを、市民と行政が一緒になって調査をしてやっておられるというようなところがたくさんあります。そういうようなことを調査隊、いわば調査隊というのはあれですが、本市でそういうような、本市でできるようなことがないのかというようなことを調査するということをされませんか。これが2点目の質問です。


 3番目が、第5次総合計画、先ほど言うておりました、産業振興ビジョンで融資制度の拡充、また、いわゆる振興条例ですね、策定というような形が書いてあります。中小企業の基本法第6条ですね、地方公共団体の責務という条項ですね、そこには地方公共団体は、基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとこういうように明記されているんですね。以前の中小企業基本法では、地方自治体は、いわゆる国の施策に準じると、そういう施策を実施すればよいことでしたが、今は、基本理念にのっとり、その地域の個性に合わせた施策を策定して実施しなければならないとそのように解釈されるんですね。そういう観点から、中小企業のいわゆる地域経済基本条例というのが策定が必要であるというふうに言われています。計画というふうになっておりますが、どのような計画か、少し教えていただきたいというふうに思います。


 4番目が、地元の業者に仕事を発注、入札問題です。これは、今回の議会で提案されていますので、余り先に言うと、詳しく言うとあれですが、いわゆる第4向陽小学校の耐震工事でも、31社が入札をしていますね。そして21社が最低制限価格で入札をしているとそういう状況が、これから討議されますのであれですが、これは今までないことです。なぜかといいますと不況のあらわれで、いわゆるどんな仕事でも取りたいというような業者が集まってきて、最低制限価格でも入札していくとそういうのがあらわれているんじゃないかなと私は思います。地元の業者がなかなか参入できないという実態もありますので、いわゆる総合評価方式で地元を優先するというような形のものも各地で取り組まれておりますが、こういうような総合評価方式、地元業者でも取れると、そういうような制度に改善するということは考えておられないか。第4向陽小学校の予定価格から最低制限価格、約85%ぐらいでしたかね、石田川70%、70%と言うて、向陽小学校は85%で改善がされておられるんですが、地元の業者の参入が難しいというような点がありますので、これを聞いておきます。


 最後、毎年の税金、滞納件数は全体で7,000件ほどだという報告であったというふうに思いますが、税機構に送った、いわゆる項目、件数はどれぐらいありましたか、お聞きいたします。


 明確なお答えをいただきましたら、もう再質問しませんので、よろしくお願いいたします。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 中島議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 今回、追加で提案をさせていただきました第4向陽小学校の耐震化及び給食室の設置工事につきましては、事前にお配りをしましたとおり、28社のうち21社が最低制限価格の額で、くじということで業者が決定したわけでございます。確かに議員おっしゃいますとおり、最近のそういう状況を踏まえた上で、多くの業者が参加をされ、地元の業者が入札というか、取れなかったというような状況がございます。一応、その制限つき一般競争入札ということで、今回実施をさせていただいたところでございますけれども、当然、市内業者を中心とした業者選定ということで制限を設けさしていただいたところでございます。そうした中で、今回の入札に当たっては地元の業者がおられたところでございますけれども、最低制限価格ではできないということで、実質的には取れなかったというような状況でございます。そうしたことを含めまして、先ほど議員のほうからご提案がございました総合評価方式というようなものについても、以前から検討さしていただいておりますけれども、こうした現下の厳しい経済状況を踏まえまして、やはりそうした地元業者に配慮した発注方法ということについても、今後よく検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、植田市民生活部長。


○(植田 茂市民生活部長)(登壇)


 中島議員の再質問にお答えいたします。


 税目別の滞納件数でございますが、議員ご指摘のように、過去3年間におきましては滞納件数が7,000件ということになっておりまして、昨年度、21年度につきましては現在取りまとめをしておりまして、手持ちのデータがございません。あと、地方税機構にお送りした移管事案につきましては、先ほど3,800件とおっしゃっていましたが、固定資産税の4期分を含めまして、最終的には4,800件お送りをしております。そういうことで、現在のところ、ちょっと取りまとめ中ということでご理解いただきますようにお願いいたします。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、河合健康福祉部長。


○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)


 介護予防住宅改良制度の周知についてでございますが、地域健康塾でのPRをしたり、それから、包括支援センターや在宅介護支援センターのケアマネジャーさんにこの制度をお知らせしたり、いろいろ手だてはとっているところでございますが、20年度は1件の申請でございました。21年度は4件の申請があったところでございます。今後とも、広く周知を行いまして、利用者の拡大を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 まず、第1点目の住宅改修助成に関連いたしまして、再質問にお答えさしていただきます。


 この住宅改修助成制度を府内で取り組んでおられる自治体につきましては、京丹後市を初め与謝野町、福知山、それから京田辺市、木津町とそれぞれ取り組みが行われておりまして、それぞれの事業効果も実証されておることは承知をいたしております。ただ、この問題につきましては、それぞれの地域の事情等があっての地域経済活性化対策として取り組まれておるものでございまして、本市といたしましては、先ほども申し上げたような個人資産という問題もございますし、また、その持ち家と賃貸のケースでの対応等いろいろと整理できてない問題点もございます。そうしたことで、現時点では住宅改修助成制度を考えていくというところまで至っていないということでございます。


 次に、2番目にご質問がございました地域での資源を生かした取り組みを、市民とともに行政も一緒になって考えていく、そのための先進事例を調査していくべきではないかというご質問でございます。これにつきましては、今現在も、この商業振興ビジョンを策定した方々が、地域の住民の方々や、また商業者、いろんな方が入って策定されたわけでございますが、その方々で、今現在実行委員会を設けていただいておりまして、機関誌、いわゆる情報誌を作成いただいておるわけで、こういった方々と一緒に、今後の向日市の資源を生かした取り組みというものが考えられないか、一緒に考えてまいりたいと思いますし、そういった先進事例をぜひ調査してまいりたいとこのように思っております。


 それから、最後に、中小企業振興法に基づく、第6条でご指摘のありました基本条例の件でございますけれども、私も、その地域の実態に合ったやはり振興策というものを考えていく必要があるというふうに考えております。それの一番いい方法が、条例化することによって基本姿勢を明らかにしていくということであろうと思います。振興ビジョンの中でも、特に、先ほども申しましたように事業所の市外転出防止というのは非常に私は重要であるというふうに考えておりますし、何も新たな企業誘致がすべてではないと。ただ、今後、法人市民税等いろんな財政的な面での将来を考えていく場合には、やはり企業誘致のためのその優遇制度というものも考えていく必要がある、そういったことも条例の中で考えていくべきであろうというふうに思っておりますんで、その中で、この中小企業振興法6条の趣旨というのは、また反映できるのではないか。そういったことも含めて、ことし十分、勉強していきたいし調査もしてまいりたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、中島鉄太郎議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(石原 修副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時48分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午後 3時05分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。松山幸次議員。(拍手)


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。今議会は、向日市の水道料金値下げ問題と、市民の皆さんから寄せられた要望に関連し、お尋ねをいたします。


 第1は、向日市の水道料金を値下げすることについてでございます。


 ?、大山崎町の府営水道訴訟不当判決、3月18日の不当判決に関連をしてお尋ねをいたします。


 3月19日の各紙は判決について報道し、読売「水道料過払い・大山崎町の訴え棄却、地裁、府の給水量決定妥当」、京都「府営水道訴訟・大山崎町の訴え棄却、京都地裁、過払い金返還認めず」、朝日「府と乖離埋まらぬ、府水道訴訟、敗訴の大山崎町長」という見出しをつけました。私は10回の口頭弁論のほとんどを傍聴席で見守り続けた者の1人として、向日市からは水道部幹部職員の皆さんと山田千枝子議員も傍聴しておられました。瀧華裁判長は、なぜ大山崎町長が訴訟を起こさざるを得なかったのか、その内容を正しく理解しようとしてこなかったことに、向日市民の立場から強い憤りを感じています。読売は、「判決は住民の視点に欠けていて、町と府の主張の乖離を埋めるにはほど遠い(大山崎町長)」と報道し、そして、同町の水道事業の累積赤字は今年度末で8億1,590万円に上る見込み(読売)」と書きましたが、大山崎町水道会計予算の平成22年度事業収益は約4億6,000万円ですので、年間予算の約1.8倍の累積赤字ということになり、これを向日市水道会計予算の同年の事業収益13億8,500万円に置きかえますと、予算の1.8倍で約25億円の累積赤字が向日市水道会計に存在するのと同じということになり、水道会計が完全に破綻している状態であると私は思っていります。


 その後、6月3日、京都に報道されましたように、大山崎町の6月議会、6月2日に水道予算が再提出をされました。これは、給水量を7,300トンで再提出を議会にされまして、1億1,900万円増額の6億1,500万円とこういう予算が議会に提出されました。この数字で8億1,590万円の累積赤字を比較いたしますと、年間予算の1.33倍の累積赤字ということになり、向日市水道予算に置きかえますと18億4,200万円の累積赤字ということになり、水道会計が破綻状態にあるということは変わりませんが、若干、数字がその後、訂正をされております。


 第1点目、大山崎町は既に京都地裁判決を不服として大阪高裁に控訴いたしましたので水裁判は続きます。今回の判決では、健全化について、原告の財政状況は良好とは言えないが、このことが直ちに協定書の効力を否定する理由とはなり得ないと言って、瀧華裁判長は、町水道会計の実態を正しく把握しようとしていません。そこで、まず大山崎町水道会計が破綻状態と言える累積赤字を抱えていることについて、その原因は京都府による極めて過大な府営水量の押しつけにあることが今回の裁判で一層明らかになったと思うわけでありますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目、朝日は、「同町の水道事業の累積赤字が7億8,000万円(08年度末)。同じ乙訓系の向日市も7億4,000万円の累積赤字を抱える。」と書きました。私は、向日市の累積赤字も過大な府営水の押しつけによるものであることが明確になっていると思いますが、市長として、この累積赤字をどのようにして解消するのか、具体的な計画があればお聞かせいただきたいと思います。


 3点目、不当判決の根本問題は、京都府が大山崎町住民の使う3倍もの府営水、日量7,300トンを未来永劫支払えと言っていることにあります。京都府は、府条例に基づく大山崎町の3,407トン、日量3,407トンの申請書の受け取りを拒否し、府条例に明記されている協議にも応ぜず、向日市・長岡京市と京都府が始めた経営検討会にも、申請を取り下げなければ参加させないという態度に終始し、7,300トンでの申請を京都府が求め続け、町と府の話し合いが最終的に拒否され、裁判へと進んでいく結果となりました。瀧華裁判長は、町の水道会計の実態を正しく把握せず、府の主張を一方的に採用した誤った事実認定に基づき、過大な基本水量である7,300トンの支払いを命ずる不当判決であります。私は、向日市水道問題を考える会の皆さんとともに、異常に高い水道料金引き下げのためには、市民が使っている府営水の2倍以上も払い続けている基本水量の抜本的な見直しを求め続けていますが、今回の判決は、この市民の願いに全く背を向けるものであります。市長は、この不当判決にどのような見解を持っておられるか、お答えいただきたいと思います。


 4点目、協定書を契約の予約だとする不当判決についてであります。さらに判決は、平成10年締結の協定書を基本水量に関する給水契約の予約だとする法的にも不当な判断を示し、基本水量の減量要求を拒否いたしました。平成10年3月30日に、知事と向日市水道事業管理者との間で、配分水量、配分水量は向日市の利用枠だというふうに思っておりますが、1日当たり1万2,700トンとする協定を締結いたしました。法律に基づく協定であれば、契約水量と価格(料金)が明確になっていなければ、契約者との間で支払い義務は生じません。乙訓系の府営水道料金が決定したのは、協定書締結の2年後の平成12年2月府議会の府営水道条例が改正されたためであります。したがって、京都府との協定書と条例に、法に基づく直接的な関連がないことが明らかになります。にもかかわらず、判決は、水量を契約したことは自動的に支払い義務が生じる、だから契約の予約だとする不当判決であります。そこでお尋ねをいたします。市長は、基本水量を直ちに見直すべきだという私の質問に、基本水量は、日吉ダムや乙訓浄水場などの施設整備負担金に相当する部分であり、京都府と受水市町との間で合意したことという答弁を繰り返しておられますが、法的な契約ではなく、見直し、変更を求めるのは当然ではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。


 5点目、市水道ビジョンの策定に関連し、委員の選任と審議日程が決まっておりましたら公表いただきたいと思います。


 二つ目、知事の記者会見に関連をしてお尋ねをいたします。


 4月11日の知事選挙では、民主府政の会・門ゆうすけさんは30万票を獲得しましたが、残念ながら当選することはできませんでした。しかし、水道料金の値下げ問題が大きな争点になり、向日市民の中には、府営水道料金の値下げの報道、中間報告を見て、向日市の水道料金が下がると思っておられた方もございました。そのように、高過ぎる向日市の水道料金の値下げを、多くの市民が強く望んでいることが明らかになっています。山田知事は、判決の前日、3月17日の記者会見で、記者の質問に答え、次のように述べておられます。


 記者「府営水道懇談会の中間報告がまとまったが、知事の考えは。」知事「3浄水場の接続ができたので、3浄水場の効果的な管理を通じて、できる限り府民負担を軽減していきたい。水は安心・安全の面があり、大変重要なライフラインですから、地域間格差をできるだけ是正するため、府も積極的な役割を果たしていきたい。」記者「積極的というのは、府議会の答弁の中でもあったが。」知事「それは一般会計からの繰り入れも含めるという意味ですね。市町村とも十分連携していきたいと思っています。」記者「大山崎町との裁判の判決が出るが、今現在の認識は。」知事「私からすると前向きに市町村がテーブルについて、我々も頑張るので市町村も頑張ってほしい、そういうことで料金を下げていこうではないかと。例えば、私どもは供給料金を1回だけ下げたのですよね。そうしましたら、市町村は一銭も下げなかったのです。全部穴埋めに使われてしまったということもありまして、我々からすると、やはり料金のダウンを住民の皆さんに還元してもらいたいなという気がありますので、そういったことも含めて、今回はもう少し議論を進めていきたいなと思っています。」とこのように記者会見では述べておられます。


 そこで、この知事の記者会見に関連をしてお尋ねしたいと思います。


 1点目、府営水道経営懇談会が7月に、乙訓系・木津系については府営水道料金を値下げする答申が出されることが中間報告で明らかになっていますが、私だけではなく市民は、4円ないし7円といった程度ではなく、知事発言の地域間格差をなくし、宇治系の1トン43円に近づくためにも、1トン20円程度の値下げを市民は強く要望しています。市長は、平準化、大幅値下げを知事に要望すると議会答弁しておられますが、7月答申に市民の声は生かされるのでしょうか。府水道懇へどのような働きかけをしておられるのか、お答えいただきたいと思います。


 2点目、知事は、判決の後、これを契機に町民のために水道事業の経営改善に向けた前向きの議論ができることを望むと言われましたが、その後、京都府から2市1町に対し、水道事業の経営改善のための話し合いが働きかけられたでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 3点目、知事は、記者会見で、水道料金の値下げ分は水道会計(各市町)の赤字の穴埋めに使わず、住民の皆さんに還元すべきだと言っておられます。市長は、3月議会の私の質問に、累積赤字を抱えているから値下げは困難と答えられました。しかし、府営3浄水場が接続された今こそ、府営水道料金の大幅な値下げを実現させ、値下げ分については市民要望にこたえ、向日市の水道料金値下げを実施することが市長の責務であり、知事の記者会見に対する適切な答えであると考えます。値下げ答申の後、値下げ条例、府議会での制定が前提となりますが、向日市の水道料金の値下げについて、改めて市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 4点目、知事も一般会計からの繰り入れを表明しておられますが、長岡京市の水道会計が黒字なのは、府営水道導入後、一貫して一般会計からの繰り入れが水道会計に行われておりまして、今年度も一般会計から6,800万円の繰り入れが行われているから長岡京市は黒字になっているわけであります。以前、鉛管対策に10億円以上必要だとの答弁があり、先ほども小野議員さんから質問がありましたが、5月9日の京都新聞には、向日市の水道管の耐震化率は0.5%で、府内で最もおくれているという報道がありました。私は、このような緊急工事をしっかりと行えるよう、水道会計を支援するためにも、一般会計からの繰り入れを再開することがどうしても必要であると考えます。市長のご見解をお聞かせください。また、府内全自治体の水道管耐震化率についても、あわせてお答えいただきたいと思います。


 これが一つ目の質問でございます。


 二つ目、市民の皆さんから寄せられた要望に関連してお尋ねしたいと思います。


 1点目、私道の舗装補助率の改善についてであります。


 平成21年度事務事業評価結果が公表されましたので、これに関連し、お尋ねをいたします。先日、自治会内のほとんどの道路が私道で占められている鶏冠井町のある自治会長さんから、私道の舗装改良について、向日市の補助率のかさ上げの要望が出されました。この評価書の9ページの最終評価で、私道の適切な維持管理に向け、補助率のかさ上げをするなど制度の充実を図られたいとこのように評価書ではなっております。そこで、いつごろをめどに私道の舗装補助率の改善が行われることになるのかについて、まずお答えをいただきたいと思います。


 2点目は、緑地の向日市による適切な管理についてであります。


 今議会に、都市公園条例の全部改正が提案されていますが、これに関連し、以前の開発指導要綱により、業者などから提供された土地を、その形状から公園にはなり得ず、緑地と指定されているところがあります。私の住んでいる近くでは、上植野町太田、北淀井、菱田などに緑地があり、その中で、例えば太田、北淀井地域の緑地は、幅約1.5から2.5、長さは200メートルで、開発されて30年の間に大きくなったクスノキが47本もあり、定期的な市の管理が必要です。地元自治会から、植木の剪定をしてほしいなどの要望が出されており、今日までどのような基準で、例えば2年に一度は必ず剪定しますとかいうような基準を決めて、はっきりした形で緑地の管理が行われているのでしょうか。緑地は公園ではありませんが、市の市有地であり、向日市による適切な管理が必要です。市内にはどれぐらいの緑地があるのでしょうか。緑地の管理について、改めてお答えいただきたいと思います。


 3点目は、向日市の公共施設からの共聴アンテナ世帯への地デジ対応についてであります。


 総務省は、5月27日、この3月に実施した地上デジタル放送に関する浸透度調査結果を発表。それによりますと、テレビやチューナーなど地デジ対応受信機の世帯普及率は83.8%、4,190万世帯になりましたが、都道府県別では、最もおくれているのが沖縄県で65.9%、岩手県が66.7%、長崎県が72.9%など、離島や山間地を抱える自治体ではおくれが顕著になっています。そして、世帯年収別普及率では、年収200万円以上の世帯普及率は8割を超えているのに、200万未満の世帯では67.5と、年収による差が大きく開いています。同日、発表されました共聴施設のデジタル化対応状況、3月末現在では、ビル蔭など受信障害対策の対応済み率は47.8%、マンションなど集合住宅では77.3%といずれも目標を下回り、期限までの100%達成はほぼ不可能な状況になっています。原口一博総務大臣は、来年7月のアナログ停波に自信と確信を与えていただいたと語りましたが、テレビ難民がどのぐらい発生することになるのか、アメリカ、ヨーロッパなどのように停波時期の延期が課題になるのではないかと考えますが、市長のご見解を伺っておきたいと思います。


 4月の28日、上植野コミセンで、三つの自治会を対象に、府建設交通部住宅課主催による第3回の地デジ問題説明会が開かれました。添付資料をつけております、ナンバー9の府営住宅上植野団地テレビ電波障害、共同受信施設受信者の皆さんへというビラをつけておりますが、5月28日、これは京都府によって、関係する自治体の全戸に配布されたものであります。京都府は、府営住宅が原因で、地上デジタル放送への完全移行後もテレビ大阪などの受信障害が残る住宅については府が補償するというもので、補償の方法は、共同受信施設の改修またはケーブルテレビによる改修となっています。そこで、本市の公共施設から共聴アンテナ世帯への地デジ対応について、テレビ大阪など受信障害が残る世帯はないのか、改めてお答えをいただきたいと思います。


 4点目、地デジ弱者対策としての簡易チューナーの無料給付についてお尋ねしておきたいと思います。


 市の広報にも載せられましたが、2010年度分の受け付けが4月19日から始まっています。対象は、最大で270万世帯ですが、09年度申し込みは63万件、今年度は124万件を予定しています。しかし、情報不足やNHKとの受信契約を結んでいないために支援対象に該当しながらも申し込みをしていなかったり、制度そのものをご存じでないとこういう世帯も数多く残されています。そこで、支援対象となっている?生活保護世帯、?障がい者がおられる世帯で、世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯、それから、社会福祉施設に入所している世帯のいずれかに該当し、NHKの受信料が全額免除の適用を受けている世帯のすべてに対し、現物給付ですので、広報に載せるだけでなく、例えば直接そのような世帯に対しご連絡をいただくなど、テレビ難民をつくらにないための向日市の地デジ弱者対策について、お答えをいただきたいと思います。


 5点目、むこう・元気っ子支援プランの後期計画に関連し、お尋ねしたいと思います。


 1点目は、下校時の交通指導員の増員についてであります。通学路安全対策については、この62ページに書かれておりますが、各校区でさまざまな取り組みが行われ、成果を上げていると存じます。私は、毎朝、交通指導のお手伝いをしていて思っているわけでありますけれども、朝は学校の先生や交通指導員さん、PTAのお母さん方がかなりあちこちに出ておられて、毎日、子供の安全を見守っておられます。これに対して、悲しく許されない事件が他の市町村で起きているのは下校時が多く、向日市においても、今後、下校時の見守りをどのように強化するかということが課題ではないでしょうか。現在も、PTAや地元自治会にご協力をいただいていますが、市としても、下校時の交通指導員さんを思い切ってふやすなど、勤務時間も少し長くするなども含め、実態に即して改善し、事故のない安全な登下校を保障できるよう取り組むべきではないかと思いますが、市としての下校時の安全対策の強化について、お答えをいただきたいと思います。


 2点目、通学路(路側帯)のカラー舗装について、お尋ねをします。第5向陽小学校の東地域は、国道171号線と外環状線の渋滞が激しく、これを迂回する車両がどんどんと通学路に入ってまいります。このため、歩道が整備されていない私道は大変危険であります。以前も要望いたしましたが、森本上植野幹線は浄水場以南には歩道がありません。もちろん歩道整備は緊急課題ですが、財源と地元合意、私道の幅員などさまざまな問題があり、私は、市がすぐできることとして、一番危険な上植野浄水場前の路側帯のカラー舗装、このカラー舗装でいいますと、ご承知のように府道上久世石見上里線のコナミスポーツクラブ前がずっと路側帯がグリーンのカラー舗装ができておりますね。ですから、ぜひこの上植野浄水場前から始めていただいて、路側帯、それからカラー舗装をお願いしたいんですが、また、この路側帯の真ん中にずっと電柱が続いています。子供たちは、見ておりますと、この路側帯をはみ出して、電柱があるものですから、外へ出て登下校するということがありますので、この電柱を移設することはできないかどうか、この点もあわせてお答えいただきたいと思います。


 3点目は、5向小前の中筋通のスクールゾーンについてであります。5向小前西側の通称ひまわりミラー交差点を子供たちが登校する時間帯は朝の7時45分から8時10分です。通過車両が多くて、特に雨の日は車両がふえまして、傘でもう道路が、通学路がいっぱいになって大変危険な状況になります。車両通行時間の規制を行うスクールゾーンの実施には、地元農業者や地元自治会の合意、迂回路の確保を初め広域的な通過交通対策などさまざまな課題があると思いますが、交通指導に携わっている保護者から、登校時間帯のスクールゾーン実施を検討してほしいという声が出されておりますが、市として、これを実施するためにはどのような課題があるとお考えでしょうか。わかりやすくお答えいただきたいと思います。


 4点目、保育所の充実について。後期計画では、保育所充実につきまして、56と57ページに明らかにされています。計画では、保育所施設の設備の充実は、保育需要に見合う受け入れ枠を確保するよう、社会福祉法人による保育所の新設などにより定員増を図るとともに、すべての保育所において特別保育事業の充実に対応できる施設設備の整備に努めますとし、目標指標は、入所定員を990人(平成21年度)から、1,050人(平成26年度)となっています。そこでお尋ねしたいと思います。


 ?この後期計画では、社会福祉法人による保育所の新設が明確にされていますが、市として、公立保育所の整備を優先し、向日市の保育行政を充実させ、民間の社会福祉法人任せにならないよう一層の努力が必要であります。新しくつくられました向日市公立保育所整備計画では、公立保育所の統廃合計画が明確にされました。具体的には、第2保育所は、現在の場所での建てかえや移転も含め、抜本的な施策を検討しますとし、第3保育所は、一部縮小や閉園も視野に入れて整備計画を進めますとなっています。そこで、これらのことは後期計画の中でしっかり議論され、つくられたのでしょうか。整備計画では、新保育所の開所は平成24年4月とされていますが、公立保育所の老朽化対策はいつごろになるのでしょうか。実施時期についてお答えいただきたいと思います。公立保育所には、地域での長い暮らしと保育の歴史があり、統廃合計画については、まず速やかに情報を公開し、保育所保護者会など住民合意が大前提となると考えます。市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目、平成22年4月1日の入所定員990人に対し、入所者数は、公立5保育所で791人、私立3保育所で293人で、合計1,084人と伺っています。将来の入所定員1,050人については、公立と私立の割合はどのようになる計画でしょうか、わかればお答えください。また、新しい保育所用地について、日本たばこ産業と合意は得られたようですが、用地面積2,147平米の買収価格を公表していただきたいと思います。また、運営主体となる新しい社会福祉法人が保育所を建設されることになりますが、社会福祉法人選定委員会の委員に向日市保育所保護者会の代表を、市民の代表の1人として選任いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 3点目、向日市の保育要求で強く出されているのは、産休・育休明け保育の実施であります。3月議会では、現時点では困難でありますが、入所希望の動向を勘案する中で検討してまいりたく存じますという答弁がありました。後期計画では、このことは議論されたでしょうか。私は、保育士さんの確保へしっかりと予算を組むことが大切であると申し上げてきましたが、産休・育休明け保育の早期実施について、改めてお答えいただきたいと思います。


 最後に、57ページに保育の質の向上が言われていますが、私は、そのためには、市職員の労働条件を改善し、正職保育士さんをふやすことが最も大切であると考えます。後期計画の中で、このことはしっかりと議論されたでしょうか。正職保育士の増員計画について、お答えをいただきたいと思います。


 以上です。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団松山幸次議員の第1番目、水道料金についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目のご質問の中の一つ目と三つ目については関連をすることから、まとめてお答えをさせていただきます。


 京都府営水道の基本水量にかかる基本料金部分につきましては、これまでからお答えしておりますとおり、日吉ダムや乙訓浄水場等の建設にかかる施設整備負担金に相当するもので、京都府との間で十分な協議を行った後、受水市町ごとの負担を定め、合意しことに基づくものと考えております。


 次に、二つ目の経営健全化についてのご質問でありますが、本市の水道事業は、府営水道の導入後、抜本的な経営改善に取り組み、職員数の大幅な削減、浄水場の一元化、企業債の借りかえ、遊休資産の活用など、あらゆる経営努力を積み重ねてまいりました。また、京都府からの支援として、府営水の基本料金単価5円の引き下げ、京都府資金による企業債の低利借りかえや、利子償還に対する補助などによって、平成19年度から収支が黒字基調に転換することができ、8億円以上あった累積欠損金も、平成21年度末には6億円台にまで減少する見込みであります。今後も、引き続きさらなる経営改善に努めてまいりたく存じております。


 次に、四つ目の基本水量についてのご質問でありますが、先に申し上げましたとおり、基本水量部分については、日吉ダムや乙訓浄水場等の施設整備負担金に相当する部分であって、京都府と受水市町との間で合意したことに基づいているものであります。したがって、現時点では申請内容の変更は考えておりません。


 次に、五つ目の水道ビジョンについてのご質問でありますが、本市の水道ビジョンにつきましては、現状の分析や評価を行うとともに、将来の目標を定めた上で、具体的な施策と計画を示すものであり、本年度末の策定に向け、現在、取り組みを進めております。作業日程といたしましては、10月ごろまでにビジョンの素案を策定し、公開をしている本市の上下水道事業懇談会においてご意見を伺い、さらに、パブリック・コメントを実施した後、最終案の取りまとめを行い、ホームページ等を通じて公表してまいりたく考えております。なお、本市上下水道事業懇談会の開催日は、ホームページでご案内をしております。


 次に、第2点目の一つ目、京都府営水道事業経営懇談会への働きかけについてのご質問でありますが、当懇談会におきましては、安田府会議員を初め3人の乙訓選出の京都府会議員や、乙訓地域を代表して小田長岡京市長が出席をされており、料金格差の是正について強く主張をしていただいているところであります。また、府営水道の三つの浄水場間には今なお大きな料金格差があることから、京都府知事に対し、引き続き受水費の軽減による料金格差の改善を図られるよう、強く要望を行ってまいる所存であります。


 二つ目の京都府からの働きかけについてのご質問でありますが、本市と長岡京市が要望をして設置をした上水道事業経営健全化検討会では、これまでから、乙訓地域の水道事業の健全化策について、京都府ともさまざまな検討を行ってきたところであります。現在のところ、検討会の開催予定は聞いておりませんが、これまで参加をされていなかった大山崎町も検討会に加わっていただき、乙訓地域全体の水道事業経営健全化に取り組んでまいりたいと考えております。


 三つ目の、水道料金についてのご質問でありますが、本市の水道事業は、人員削減、浄水場の一元化など、あらゆる経営努力を行った結果、平成19年度から黒字基調への経営転換が図られたところであります。しかしながら、なお多額の累積欠損金を抱え、料金収入の減少が続いている一方で、老朽施設の更新など取り組むべきさまざまな課題が山積をしております。そのため、安定した水道事業の経営を行うためには、直ちに水道料金の引き下げをすることは、現段階では極めて厳しいものと考えております。


 次に、四つ目の、一般会計からの繰り入れと水道管耐震化率についてのご質問にお答えをいたします。まず、一般会計からの繰り入れにつきましては、公営企業の独立採算制の原則や負担の公平性の観点から、現時点で水道事業会計に助成をすることは考えておりません。また、ご指摘の耐震化率につきましては、全国水道関係担当者会議の資料として配付をされたものでありますが、この資料によりますと、京都府内の給水人口5万人以上の市における耐震化率は、最大が舞鶴市の36.7%であり、以下、20%台が4事業体、10%台が3事業体、10%未満が2事業体となっております。なお、この資料は主要な管路におけるS型の耐震管について調査が行われたものでありますが、厚生労働省では、よい地盤におけるK型についても耐震適合性がある管としており、これらの管を加えますと、本市の主要な管路の耐震化率は約18%であります。


 私のほうからは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目、私道の舗装の補助についてでありますが、都市環境の整備を図るため、昭和45年4月3日付で、向日市道路舗装事業補助規則を定め、これにより、現在まで位置指定道路や、また市認定外のいわゆる私道の舗装の改善について、事業費の10分の7以内で補助を行ってきたところであります。この制度の活用について、ご相談をお受けする件数が年々ふえてきており、また、このたびの第5次向日市総合計画前期基本計画におきましても、私道の適切な維持管理に向けた補助制度の充実を掲げたところでございます。市としては、本年度中に補助率を含めた規則の見直しを行ってまいりたく存じております。


 次に、第2点目の緑地の適切な管理についてでありますが、ご質問の緑地は、住宅環境への配慮を目的に、住居地域と工業地域との境界に緩衝緑地帯を行政指導により設置されたものでございます。この緩衝緑地帯は、公園のような明確な位置づけをしておりませんが、市の所有地であり、地域住民の皆様のご協力を得ながら、法定外公共物の管理条例に照らし、樹木の剪定などに努めてまいりたく存じております。その他の緩衝緑地につきましては、上植野太田地内に1カ所、芝ヶ本地区に1カ所、それから石田地区に1カ所の計4カ所でございます。


 次に、第5点目の二つ目の通学路のカラー舗装についてのご質問でありますが、路側帯のカラー舗装は、交通安全対策上効果があるとのことから、以前お答えしましたとおり、森本上植野幹線につきまして現地調査を行い、検討してきたところでございます。子どもたちやお年寄りが安心して暮らせる安全なまちとするため、この区間をモデル事業として位置づけ、財源の確保を図り、路側帯のカラー舗装化の実施に向け検討してまいりたく存じております。


 なお、電柱の移設につきましては、地元上植野区や隣接する方々のご意見も伺い、検討してまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、植田市民生活部長。


○(植田 茂市民生活部長)(登壇)


 次に、3点目の共聴アンテナ地帯の地上デジタル放送対応についての一つ目、停波時期の延期についてでありますが、総務省において地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率の調査を本年3月末に実施をされました結果、エコポイントの効果などによりまして、受信機の普及率は83.8%となっており、この数値は4,190万世帯に相当するものであり、前回、昨年9月の調査でございますが、その調査と比較いたしまして14.3%と大幅に増加しているところでございます。今後におきましても、総務省において普及率の向上のため、さらなる取り組みがなされていくものと存じております。また、アナログ放送の停波につきましては、平成23年7月24日の期限に向けまして、その普及促進に最大限の努力が図られるものと考えております。


 次に、第4点目の簡易チューナーの無償給付についてでありますが、この支援制度につきましては、これまでから国において本制度の案内をされており、また、支給対象者には制度の申し込み案内を個別に通知されているところであります。今後におきましては、この支援制度についての情報提供を、あらゆる機会を通じまして行ってまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、江口教育部長。


○(江口藤喜雄教育部長)(登壇)


 次に、第2番目の第3点目の二つ目、受信障害が残る世帯についてお答えをいたします。


 現在、市公共施設におきましてテレビ受信障害対策を行っております施設は、第3向陽小学校、勝山中学校、寺戸中学校、市民体育館及び第1保育所の5カ所でございます。市民体育館における受信障害が残る世帯についてでありますが、一部受信レベルが低い地点があるものの、デジタル放送の受信障害は発生せず、画質的にはほぼ良好な状態であります。


 次に、第1保育所における受信障害が残る世帯についてでありますが、2軒と集合住宅が1棟であったところであります。


 次に、学校施設における受信障害が残る世帯についてでありますが、勝山中学校は1軒でありました。また、特に第3向陽小学校及び寺戸中学校の周辺地域におきまして、去る4月12日から15日の間、延べ170世帯の方々にご参加をいただきまして、詳細な受信状況調査を実施し、電波の受信状況をテレビ画面でご確認いただいたところであります。その詳細調査の結果につきましては、デジタル化でも受信障害が残る世帯は、第3向陽小学校が21軒、寺戸中学校が4軒であったところであります。今後におきましても、向日市の公共施設が原因で受信障害が残る世帯につきましては、引き続き対策を講じてまいります。なお、その具体的な対策方法につきましては、現在、検討中であり、平成22年度中に対策を講じたく考えております。


 次に、第2番目の5点目の一つ目、交通指導員についてお答えいたします。本市では、登下校時の交通安全対策として、通学路の危険箇所に交通指導員を、登校時20カ所、下校時6カ所の合計26カ所に配置するとともに、PTAや地域の方々などのボランティアのご協力をいただき、子どもたちの通学時の安全確保に努めていただいております。また、各学校におきましても、年度当初に通学路の安全点検を行い、安全マップを配付し、危険箇所の確認、子ども110番の家の周知などの通学指導を行っているところであります。下校時は登校時と比べまして車両等の通行量は減りますが、低学年と高学年では下校時間が違いますことから、水曜日を一斉下校日として、その他の曜日も低学年と高学年の2段階もしくは3段階下校を実施するなど、極力集団で下校することにより危険回避を図っているところであります。通学路の危険箇所は、歩道の整備など道路の改良や信号の新設などにより危険性が少なくなる場合がある一方、新たな住宅の開発やマンションの建設などにより、通学路の設定や通学人数の増大など、新たな危険箇所が発生することもあり、また、登校時と下校時では車両等の交通量も違いますことから、交通指導員の配置につきましては、学校やPTAと協議し、状況を十分把握する中で検討してまいりたいと存じます。


 次に、第5点目の三つ目、スクールゾーンについてでありますが、第5向陽小学校西側の、通称ひまわりミラー交差点は出勤等の通行車両が多く、また、第5向陽小学校児童のみならず、向陽高校の通学路でもあるため、議員各位を初め地域の方、PTAにご協力をいただき、市においても交通指導員を配置し、児童の安全確保に努めているところであります。時間帯交通規制は、警察に要望して認められれば実施されますが、要望書提出に当たっての課題といたしましては、ご指摘のとおり、1、通行規制する区間すべての沿線住民及び地権者の同意、2、迂回路の確保、3、地元自治連合会や農家組合の合意が必要であり、また、迂回路も通学路である関係から、交通量がふえ、危険性が増すことも大きな課題であります。このことから、交差点を渡る児童の一層の安全を図るにはどのような対策が講じられるのか、関係機関と協議してまいりたいと存じます。


○(荻野 浩議長)


 次に、河合健康福祉部長。


○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2番目の第5点目の四つ目、保育所の充実についてお答えします。


 今後の保育所の整備方針につきましては、第5次向日市総合計画、向日市次世代育成支援対策後期行動計画、公立保育所のあり方検討委員会報告、及び検討委員会における委員の皆様のご意見等を踏まえた上で、本年3月、市としまして向日市公立保育所整備計画をまとめさせていただいたところであります。内容につきましては、まず、待機児童の解消及び定員充足率の緩和、二つ目に、今後予想される保育制度の改革、乳幼児保育の一層の充実、子育て相談など多様な保育ニーズに対応できる施設が必要なこと、さらに、現保育所の老朽化対策として、日本たばこ産業株式会社が所有の社宅跡地に新しい保育所を建設する計画を立てさせていただいたところであります。


 次に、公立保育所の整備方針についてでありますが、第5・第6保育所は適切な施設管理に努めるとともに、耐震改修等につきましても、向日市公共建設物耐震化事業計画に基づき、計画的に耐震改修等を実施してまいりたく存じております。また、第2・第3保育所につきましては、当面、現状を維持できるように修理修繕を実施するとともに、第2保育所につきましては、現在の場所での建てかえや移転も含め、抜本的な施策を検討してまいります。第3保育所につきましては、現在の場所での建てかえは、周辺の道路環境等から困難でありますことから、今後の入所児童の推移を見きわめた上で、一部縮小や閉園も視野に入れ、総合的に検討してまいりたく存じます。なお、それにかかります市としての計画がまとまりました場合は、保護者や関係者の方々と十分話し合いをしてまいりたく存じます。


 次に、二つ目の保育所定員についてでありますが、保育所定員につきましては、5年計画の中で現在の990名から1,050人に60名増員の計画を立てたところでありますが、その内訳につきましては、今後の整備計画の方向によって変わってまいりますことから、現段階でお答えすることは困難であります。


 次に、日本たばこ産業株式会社所有地の取得価格につきましては、1億8,900万円で、6月10日に乙訓土地開発公社に先行取得していただきました。


 次に、新保育所にかかる社会福祉法人の選定についてでありますが、名称につきましては、向日市民間保育所設置運営法人公募選定委員会とさせていただき、6月2日に設置要綱を告示させていただいたところであります。委員は6人で、既に人選作業を済ませ、就任について内諾をいただいているところでありますが、委員の中に向日市保育所保護者会の代表は入っていただいておりません。


 次に、三つ目の産休・育休明けの保育についてでありますが、選定委員会においても議論をいただいたところでありますが、実施につきましては、本市の現状では困難であります。今後、入所希望者の動向を勘案する中で、検討してまいりたく存じます。


 次に、四つ目の正規保育士の増員についてでありますが、平成22年度の採用につきましては、退職されました方の人数は確保したところでございます。これを上回る正規職員の増員は考えておりません。保育士につきましては、本市では、公立、私立とも国基準を上回る配置をしているところであり、今後につきましても、臨時職員等の活用を図り、多様な雇用形態にて効率的に人員配置を行い、正規職員の保育士と連携を密にしながら、保育サービスの確保を図っていきたく存じております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 5番、松山幸次議員。


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 5分前には再質問しないということが議会運営委員会の申し合わせでございますので、1点だけ、基本水量の見直し問題で市長はですね、京都府と十分協議をして決めたと言われましたが、これは、ちょっと事実ではないです。というのは、先ほども申し上げましたように、協定を結ばれたときは、料金は全く決まっておりませんので、その当時の方に聞いても、何ぼ払わんならんかと、向日市はですね、そういうことは一切決められてないというのが正式な見解ですので、市長は、何かそのとき全部決まったと言われましたけど、そういう事実はありません。ですから当然ですね、やはり膨大な負担が起こるわけですから、これはやっぱり見直していただいて、水道料金の値下げのために頑張っていただきたいというふうに要望を申し上げて終わりたいと思います。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 以上で、松山幸次議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 4時00分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午後 4時10分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。


 次に、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。北林重男議員。(拍手)


○7番(北林重男議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。通告に従い、大きく4点について一般質問を行います。明快なるご答弁をいただくことによりまして再質問もすることもないだろうと思いますので、どうぞご協力のほどよろしくお願いいたします。


 まず最初は、木造住宅耐震化の促進についてでございます。


 本市の木造住宅耐震化率の推計によると54.2%であります。第5次総合計画の前期基本計画にも、木造住宅耐震化向上の目標数値が明示されていません。おくれている本市の木造住宅の耐震化を、どのような施策を講じ、引き上げようとされておられるのか、また、これを促進するための耐震改修助成制度の拡充について、積極的な展開を考えておられるのかについて、ご所見をお尋ねするものであります。


 1、木造住宅耐震化計画を構築し、積極的な施策推進を図ることについて、お尋ねをいたします。


 ?木造住宅の耐震化率を100%にするための年次計画を策定することについて。


 ?第5次総合計画の前期基本計画では、木造住宅耐震化の向上目標は明確化されていませんが、何%に引き上げることを目標とされ、どのような施策を講じて推進されるのかについて。


 2、木造住宅耐震化補助事業として、耐震診断、耐震設計、耐震改修工事、工事監理までの一貫した補助制度に改善することについて、お尋ねをいたします。一貫した補助制度に改善することは、利用者にとって利便性の向上のため必要であり、市の耐震化補助事業を積極的に進めるために不可欠であります。


 ?市職員による無料の簡易耐震診断を実施することについて。


 ?耐震診断の補助については、現行の自己負担2,000円とすること。


 ?耐震設計費用の補助を新設し、設計費用の3分の2以内で、上限8万円とすることについて。


 ?耐震改修工事費の補助を拡充し、改修工事費用の3分の2以内で、上限100万円とすることについて。


 ?耐震改修工事監理費補助を創設し、工事が設計どおり行われたかの工事監理を行う。耐震改修工事の補助と一緒に行うこととし、耐震改修費用の3分の2以内で上限6万円とすることについて。


 ?耐震建築士事務所の登録を実施すること。木造住宅耐震化事業を、適正かつ円滑に運用を図るため、耐震診断、耐震設計及び改修工事監理業務を行う建築士事務所の登録を行うことについて、お尋ねをいたすものであります。


 二つ目の質問に移ります。国保事業の都道府県単位の一元化をやめることについてであります。


 国や京都府は、市町村国保事業の一体化を目指すことを明確にしています。先行して設置された後期高齢者医療広域連合は、住民の声が届かない、住民に見えない機構となり、市民から厳しい批判の声が出ています。市町村国保への国や京都府の責任を投げ捨て、強権的な手法で一元化を進めることは認められません。ご所見をお尋ねするものであります。


 1、国保事業の一元化は税務の共同化、地方税機構と一体のものであり、市町村国保の果たしている大きな役割(住民の命と暮らしを守る・国民皆保険制度を保障する)を奪い取り、機械的で強権的な保険料徴収が懸念されること。


 質問1といたしまして、市町村国保が厳しい財政を強いられている最大の要因は国庫負担を半分に減らしたことであり、国庫負担をもとの50%に戻すこともせずに、国保を寄せ集めても「痛みの押しつけ合い」になるだけであります。ご所見をお尋ねいたします。


 質問2、広域組織では、住民不在の保険者運営が進められ、強権的な保険料徴収が行われることが危惧されます。向日市として、国保加入者の皆保険制度を維持・保障し、国保加入世帯の命と健康、暮らしを守ることができるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 質問3、保険料滞納者への資格証明書や短期証の発行が機械的に行われることが懸念されます。向日市が行っているような懇切丁寧な保険料納付相談等のきめ細かな対応が、一元化すれば保障されません。資格証明書の受給者、無保険者を多く生み出すことが強く懸念されるのであります。ご所見をお尋ねいたします。


 質問4、医療供給体制が平準化されないまま保険料の平準化をすることは、負担のしわ寄せにつながります。後期高齢者医療制度では、給付費に20%以上の乖離が生じています。負担のしわ寄せは許されるものではありません。どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


 質問5、広域化することで国保事業が市民から遠い存在となり、これまでの市町村や住民の努力が追いやられ、保険料の独自軽減策や窓口負担軽減策などが受けられないことが懸念されます。向日市は国保加入者の信頼を失うことにつながるのではないでしょうか、お尋ねをいたします。


 2、京都府は市町村国保への補助金をもとに戻し、住民福祉の向上を図ることであります。


 京都府は、市町村国保への補助金を2008年度からなくしました。国と京都府は、市町村国保の健全な運営を図るために、最大限の財政支援を行うことは当然の責務であります。


 質問6、市町村国保への京都府の補助金を最高支出時まで戻すことが、高過ぎる国保料を引き下げ、無保険者を生み出さないための最低限の責務であります。京都府に対して、府補助金を元に戻すよう強く働きかけていただくことについて、お尋ねをいたします。


 質問7、京都府は、国の方針を忠実に実行し、国保の保険料滞納世帯への国保証の取り上げ、資格証明書の発行を市町村に強要しています。住民の福祉を向上させるという京都府本来の仕事と相反することを行っています。住民福祉を向上させるという自治体本来の仕事に立ち返るよう、京都府に対して強く働きかけていただくことについて、お尋ねをいたします。


 3、国保の一元化をやめるよう、国や京都府に働きかけることであります。


 国や京都府は、高過ぎる国保料が住民の生活を脅かし、重い窓口負担が深刻な受診抑制と治療中断を引き起こしていることを認識し、これ以上の医療制度改革を行わないことが、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障することにつながるのであります。国保事業の都道府県単位の一元化は小泉構造改革の継承であり、国保加入者に痛みを押しつけ、医療崩壊を招く危険極まりないものであります。


 質問8、国保加入者に痛みを押しつけ、医療崩壊を進める国保事業の一元化をやめるよう、国や京都府に強く働きかけていただくことについて、お尋ねをいたします。


 三つ目の質問に移ります。要介護認定の検証を行うことであります。


 要介護認定制度が改悪され、軽度に認定される人の割合が制度改悪前よりふえたままです。民主党中心の内閣は、聞き取り調査の判定基準を見直しただけで、検証作業を打ち切ってしまいました。改めて全面的な検証を行うことが強く求められています。同時に、向日市においても、全面的な検証を行うことが必要であります。ご所見をお尋ねするものであります。


 政府自身の全国調査でも、認定を更新した場合に、前回より軽度に認定される人の割合が制度改悪前よりふえたままです。都道府県によっては、その割合が改悪前より2倍近くに上回るという調査結果は、多くの高齢者が必要な介護を奪われたことを示すものであります。我が党国会議員団は、6月9日に発表した介護保険制度見直しに向けた介護実態アンケート調査から、要介護認定制度の問題点が浮き彫りになりました。厚生労働省は、国民の批判で要介護認定制度を見直し、軽度に判定される問題点はほぼ解決したとしています。しかし、実態を反映していない問題点がまだあるとの回答が8割を超え、多くの事業所から要介護認定制度の抜本的改善、廃止を望む声が寄せられました。


 日本共産党は、コンピュータによる判定が中心となる要介護認定は、高齢者に必要な介護を正しく反映できず、また、要介護ごとに低い利用限度額があるために、介護保険だけで在宅生活を送ることは困難です。高齢者の生活実態を正確に反映できない機械的な利用抑制の仕組みとなっている現行の要介護認定制度の廃止を主張しています。そして、ケアマネジャー(介護支援専門員)など現場の専門員の判断で適正な介護を提供する制度へと改革することを提案しています。


 1、国は、要介護認定制度を改悪した当事者として、全面的な検証を行う責任があります。国に対して、要介護認定についての改めて全面的な検証作業を行うよう強く働きかけていただくことについて、お尋ねをいたします。


 2、向日市も、介護保険事業の実施者として認定を更新した場合、前回より軽度に判定された人の割合、人数を検証することが必要であります。そして、検証の結果を議会と関係者に公表することが必要であります。ご所見をお尋ねいたします。


 3、軽度に判定された人の認定のやり直しを求めたらやり直すことができます。しかし、そのことを知らない利用者がおられ、軽度判定のままの状態で我慢を余儀なくされています。変更申請することにより、認定のやり直しができることを利用者に対して周知徹底することについて、お尋ねをいたします。


 最後の質問に移ります。京都市バスの北ノ口バス停設置についてでございます。


 阪急バスが、物集女御所海道交差点を北上しなくなって久しくなります。高齢化が進む中で、住民の方々から利便性向上と足の確保のために、通称物集女海道、府道西京高槻線を走行している京都市バスの北ノ口バス停の設置を求める声が多く出されるようになってきています。京都市バス69系統のバス停は、京都市西京区樫原の史跡公園前の停留所があり、その次は御所海道交差点付近の物集女停留所しかなく、物集女町の北ノ口、坂本、池ノ裏に在住の方は不便を感じておられます。また、向日市には総合的な病院がないため、西京区の桂病院に通院されている方も多くおられます。京都市交通局に対して、地域住民の利便性と足の確保のために、現在設置されているヤサカバスの北ノ口停留所に京都市バスの停留所を設置していただけるよう、働きかけていただくことについて、お尋ねをいたします。


 以上で私の一般質問を終わります。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団北林重男議員の、国民健康保険の一元化について、私のほうからお答えをいたします。


 まず、質問1、質問2、質問4のご質問については、あわせてお答えをいたします。


 市町村が保険者として運営する国民健康保険は、被用者保険に加入をする者等を除くすべての者を被保険者とする公的医療保険制度であって、国民皆保険の最後のとりでとも言えるものであります。しかし、その財政単位を市町村としている現状におきましては、小規模保険者である市町村国保が多数存在し、財政が不安定になりやすいこと、被保険者の年齢構成や所得分布の差異が大きいこと、また無職者が多いこと、医療機関の偏在によって医療給付の格差が生じていることなど構造的な問題を抱えております。このような現状を改善し、今後の医療保険制度について、国が掲げる地域保険としての一元的運用を図る観点から、まずは市町村国保の運営に関し、都道府県単位による広域化や財政の安定化を推進する必要があると考えられているところであり、本市といたしましても、今後、国や京都府の動向に注視してまいりたく存じております。


 次に、質問3と質問5についてでありますが、国が示された広域化等支援方針では、都道府県が、当該都道府県内の市町村の意見を十分に聞いて、市町村国保の運営の広域化や財政安定化を推進することとなっております。したがって、被保険者の方々への対応につきましても、個別事情に配慮し、実態に即したきめ細やかな相談を行うなど、市町村の意見を十分聞いた上で、適切な対応が図られるものと存じております。


 次に、質問6についてでありますが、京都府の補助金につきましては、これまでからも保険財政の安定化を図るため、負担率の引き上げを要望しております。今後におきましても、あらゆる機会を通じ、強く要望してまいりたく存じます。


 次に、質問7の資格証明書についてでありますが、国民健康保険法では、1年以上の保険料の滞納があった場合、条例で定める特別の事情がない場合は、資格証明書の交付が義務づけられております。その趣旨は、保険料を滞納している方とできる限り接触を図る機会を確保することによって、保険料滞納の解消に努めることにあるものと存じております。


 次に、質問8についてでありますが、さきにもお答えをいたしましたとおり、市町村単位の国保運営では、今後におきましても非常に厳しい財政状況が予想されますことから、市町村国保の抱える構造的問題を解消し、国民健康保険制度の長期的な安定を図るため、国の責任において財政支援の制度を拡充されるとともに、医療保険制度の抜本的な改革が必要であると考えております。なお、国民健康保険制度に関する重点要望として、全国市長会から国に要望しているところでございます。


 私のほうからは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第1番目の木造住宅耐震化の促進についてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目の木造住宅耐震化計画についてでありますが、本市におきましては、平成20年5月に、向日市建築物耐震改修促進計画の策定を行い、市内の住宅建築物の耐震化を推進し、地震災害に強いまちづくりを目指しております。ご質問の耐震化率につきましては、この促進計画に基づき、今後10年間で現状の住宅耐震化率64.6%を90%にする目標を掲げて取り組んでいるものであります。


 次に、第2点目の木造住宅耐震化補助事業についてでありますが、まず、一つ目の市職員による簡易診断についてでありますが、現在、相談窓口は設けているものの、専門性が必要となる耐震診断につきましては、京都府に登録されている診断士を紹介しているところであります。


 次に、二つ目の耐震診断についてでありますが、制度創設当時から、2,000円の自己負担で木造住宅耐震診断士を派遣しており、同様の条件で継続して実施していきたいと考えております。


 次に、三つ目から五つ目のこの耐震改修事業の補助額についてのご質問でありますが、1戸当たりの補助基本額は120万円を上限としており、耐震改修費の補助対象経費には、耐震設計、工事費、工事監理の費用も含まれておるものでございます。


 次に、六つ目の診断建築事務所の登録制についてでありますが、京都府の木造住宅耐震診断士として、専門の講習を受けた建築士が木造住宅の耐震診断の専門家として京都府に登録されております。なお、耐震設計や改修工事監理を行う建築士につきましては、住宅所有者等の意思で決定できることから、登録制は考えておりません。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、河合健康福祉部長。


○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)


 次に、第3番目の要介護認定についての一つ目、要介護認定について、検証作業を行うよう働きかけることについてでありますが、ご承知のとおり、平成21年4月の介護保険法改正に伴って見直しが図られました要介護認定制度は、認定結果が実情と一致していないケースが多数報告されたため、平成21年4月から9月までの間の更新申請については、希望に応じ、更新時の要介護度を選択できるという経過措置の適用がございました。経過措置の適用を受けられた方は、平成21年4月から9月までの間に152名で、更新申請632名に対しまして24.1%でした。平成21年10月には、再度、要介護認定調査について見直しが図られたことにより、以降の申請につきまして、


要介護認定にかかる混乱はおさまっております。


 次に、二つ目の検証の結果の公表についてでありますが、要介護認定者数を初め介護保険事業特別会計にかかる事業につきましては、事務報告書において毎年度公表しておりますが、認定更新により修正のあった方の人数等については、特に公表はしておりません。


 次に、三つ目の認定のやり直しができることの周知についてでありますが、要介護認定の判定結果が申請者の実情と一致していないと思われる場合や、状態が変わった場合などに、要介護認定の有効期間終了前であっても、区分変更申請を行うことができるということを担当の介護支援専門員などにも機会あるごとにお知らせしております。介護保険制度について、今後とも「広報むこう」や向日市ホームページを活用し、周知を図ってまいります。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、植田市民生活部長。


○(植田 茂市民生活部長)(登壇)


 次に、第4番目のバス停の設置についてでありますが、地元自治会や周辺住民の皆様から、京都市バスの物集女北ノ口停留所を新設してほしいという要望がございました。本市といたしましても、この要望をお受けいたしまして、通勤、通学、買い物、通院等の市民の足となっておりますバス交通の利便性を図り、市民の快適な暮らしを守る上からも、本年4月に京都市交通局に対し、バス停設置についての要望を行ったところでございます。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 7番、北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 まず、耐震の計画の関係で、64.6%から90%に、今後10年間で引き上げていくということの目標が掲げられているわけですが、では、どのような施策を講じて推進されるのかということが大変重要なわけです。それでないと、目標を掲げたけれども、遅々として進まなかったというようなことになるわけですし、公共施設の耐震化も計画されているわけですが、個人住宅が、相当古いおうちの方の、倒壊するおそれが大変高くなっているわけですから、どのように具体的に施策を講じて推進されようとしているのかについて、まずご答弁をお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 再質問にお答えをさしていただきます。


 耐震化率の目標、90%というのは非常に高い目標でございます。これは、京都府も同じ90%を目標に耐震化に努めておられるわけでございます。本市としましては、先ほどもご答弁しましたように耐震診断につきましては、創設以来、住民の方も耐震診断にこの制度を利用いただいておるわけでございますけれども、そうした中で、その耐震、実際の耐震化を進めていく上では、やはりこの助成制度というものが当然必要になってくるわけで、これは京都府と連携しながら、できるだけ一般住宅の、特に木造住宅についての耐震化をより一層促進をしていかなければならないということでございます。そのために補助制度を設けてきておるわけでございますけれども、20年度は2件、21年度が3件、それから、この22年度につきましては、先ほども中島議員からもありましたように5件申請があると、このように耐震化についての意識が高まってきているのは事実でございます。あとは、ご質問にもありましたように、できるだけその補助率を高めていくとか、それから、その対象を拡大するとか、いろいろ方法はあるわけでございますが、20年度からこうして制度を設けてきておりますんで、この状況を見ながら、今後より一層促進されますように、この制度の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 7番、北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 耐震化の答弁の中で、市職員による無料の簡易診断、耐震診断ですね、これは住宅の図面を見て診断するということで、もちろん専門的な知識も要るわけですけれども、やっぱり市民の方としたら、その診断において一定のこのいわゆる目安なり、この程度やということがわかるということは大変重要なことで、これはもう市民サービスの一つですね。市職員のやっぱり努力で頑張ってほしい分野ですね。ぜひ簡易耐震診断ですね、これは実施していく方向で検討をしていただきたいと考えております。


 それから、国保の都道府県単位の一元化、市長のご答弁をいただきましたが、やっぱり今後の方向として、一元化の方向に進まざるを得ないようなことへの答弁がありました。しかし、市町村国保が大変な状況というのは、もちろん当初は農家の方、あるいは自営業者の方が、その加入の大部分を占めていたのが、今はもう収入がない無職者というのが圧倒的な占めている層になるわけですから、当然国が国保に対して、以前よりも支出を、負担金をふやすのが当たり前なんですね、国がつくった国保への。それをむしろ今25%にしていること自体、国が国保に対して全く責任を放棄していると。ですから、その中で高くて払えない保険料という中で、向日市は資格証明書の発行はされていないですけれども、しかし、残念ながらとめ置き状態がまだあるという状況で、保険証を実際には手元に持っておられないというような状況も生まれているわけですから、やはり国が、もっと市町村国保に対して財政支援を抜本的に改めることなしに、何ぼ市町村が寄せ集めしても改善はされないことはもう明らかだと思いますので、そういった方向性をやめて、本来の、やっぱり京都府においても、これもう市町村への補助金ゼロにしたわけですから、京都府も全く責任を持ってないわけですね。


 そんな中で山田啓二知事なんかは一元化ということを盛んに言っているわけですけれども、全く本末転倒な論議をされているわけですから、本当に市町村国保に責任を持つというのであれば、国保への財政そのものをもとに戻すことなしに、こういった議論そのものはやめるべきであり、また、向日市も保険事業をしておられるという中で、やはりきちっと国に対して、本当に今、国保が大変な状況、もう国保自体が皆保険制度を崩していく一番の状況へと追い込まれてきているわけですから、向日市自体も、もちろん高すぎる保険料を引き下げるということは当然行い、また、一般会計からの繰り入れをするということなんかで保険料の引き下げをすることが大事ですけれども、ばら色のように、一元化したことによって財政が好転するとか、あるいは保険の皆保険制度が維持されるというようなお考えをしておられるとしたら大変な間違いです。やはりこの一元化ということに対しては、国保者の生活、それから健康を守る立場からも断固反対していくという立場を示していただきたいものですけれども、その点でのご答弁をよろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 北林議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 北林議員ご指摘の、国が責任を持って市町村に補助金を出して支援するというのは、私も同意見でございます。ただ、やはり保険者が市町村にあると法律に明記されておりますので、このままの状態で国に関与させることにはある一定の限界がございます。


 先日の6月9日の全国市長会におきましても、この件は随分話題になりまして、政府は、昨年11月に厚生労働大臣のもとに高齢者医療制度改革会議を設置いたしまして、国民皆保険制度の堅持を前提に、これは後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度のあり方について検討を進めておられます。平成25年の4月から新しい高齢者医療制度が施行する予定でございまして、現在の後期高齢者医療制度は廃止をされます。我々は、その国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けまして、国、それから都道府県を保険者とする国民健康保険制度の再編統合を行うことを決議いたしました。今後、これの決議を重く受けとめられて、この政府の検討会議でも、さまざまな観点から保険制度の抜本的な改革に向けて議論が深められていくものと私は考えております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 7番、北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 再質問をさせていただきます。


 特に国保の状況については、各市町村独自で、やはり保険料負担を軽減するための独自措置もとられておられますし、また、窓口負担の軽減策もとられているわけですが、これが一元化されることによって、今までの努力が本当に保障されるということにはならない、むしろどんどん悪い方向に流れていくということが懸念されるわけですね。例えば国保料なんかでも高いほうにあわせていくと、どこでも、合併された自治体なんかでも国保料を高く設定されたり、あるいは利用料も、例えば公共施設の利用料なんかでも高いほうに合せるというのが、大体平準化する場合の流れになってるわけですから、向日市においても、努力をされている窓口での、こういった本当に国保加入者に対して寄り添って、しかも独自の努力をされてきた減免制度、窓口負担の軽減が本当に保障されるということになるのか、今までの市長の答弁では保障されるかのようなご答弁ですけれども、これは恐らく広域化をされたら、実際には独自の市町村の判断というのは消えてしまうわけですから、本当に保障されることができるのかについて、お尋ねをいたします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 北林重男議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 ご指摘のとおり、やはり国にある程度関与をしてもらって、国民健康保険制度を堅持していくことが私は大切なものだと思っております。後期高齢者医療制度が廃止をされまして、国民健康保険制度の負担増は決して招かないようにしなければなりませんし、これも国の責任において万全の対策をしなければならないと私は考えております。この件についても随分議論がございまして、これも決議をされました。どこの市町村でも国保財政は赤字でございます。まして、自治体病院を持っているところは大変な財政運営をしております。やはり、ある一定の国の関与がなければ、どこの市町村国保もこれから立ち行かなくなってきている状況でございますので、法律改正も含めまして、国のほうでしっかりと議論していただくことが私は大切であると思っております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 7番、北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 最後の質問にさせていただきますが、今、後期高齢者医療制度が実際に廃止され、新たな、75歳以上から65歳以上に拡大されるという方向が示されつつあります。しかし、これは17%の保険料、今まで例えば1割ですね、これを17%に引き上げ、しかも国保に加入させ、別立てにするという方向に進もうとしているわけですけれども、これは、むしろ後期高齢者医療制度を廃止どころか、より悪い制度へと改変するという流れになってきているわけですね。ですから、やはり私どもは後期高齢者医療制度は即時廃止ということを当然訴えているわけですが、新たにできる65歳以上を後期高齢者医療よりもひどい、対象者を広げ、しかも別枠の国保へ加入させるというような制度そのものは、本当に65歳以上の方々が、人生において頑張ってこられた方々に対する本当にひどい仕打ちのような医療制度の大改悪という方向と言わざるを得ないわけですから、こういう方向に対して、やっぱり全国市長会でも、きちっと方向性としてはやめるべきだと、本当に世界でも類例のない、このような差別医療をもう一つ拡大するような方向はやめてもらいたいということを、ぜひ全国市長会を通じて、厚生労働省、政府に働きかけていただきたいということを、ぜひご答弁いただきたいと思います。


 最後です。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 北林重男議員のご指摘の、後期高齢者医療制度の廃止をして、新たな高齢者医療制度が創設されます。それに当たりましては、我々全国市長会といたしましても、被保険者を初め現場に混乱を起こさないように、運営主体を前の老人保健制度、市町村単位に後戻りさせることはあってはならず、その改革の方向としては、すべての国民を対象にした医療保険制度の一本化に向けて、国または都道府県を保険者とする国民健康保険制度の再編統合をこの際行いなさいということで決議をいたしております。


 この件につきましては、随分いろんな議論がございまして、どこの市町村も、国保、それから以前の老人保健制度ですね、疲弊をしておりましたので、ある一定のよりよい案がまとまるものと、国のほうで、私は期待をしております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、北林重男議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、あす6月15日の午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。


 ご苦労さんでした。








             午後 4時54分 延  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  荻  野     浩








              向日市議会副議長 石  原     修








              会議録署名議員  西  口  泰  彦








              会議録署名議員  冨  安  輝  雄