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京都府 向日市

平成22年第2回定例会(第2号 6月11日)




平成22年第2回定例会(第2号 6月11日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  松 本   司        主  査  西 村 彰 則





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  植 田   茂


 健康福祉部長  河 合 幸 子     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 江 口 藤喜雄     上下水道部長  大 島 完 治





〇議事日程(本会議 第2日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(議案第40号)・向日市立第4向陽小学校中校舎西棟耐震補強及び給


                食棟新築工事請負契約の締結について


 日程第 3(請願第3号)・雇用保険法の改善を国に求めて頂くための請願


 日程第 4         ・一般質問


                 1.民主党議員団  西 口 泰 彦


                 2.日本共産党議員団  大 橋   満


                 3.公明党議員団  冨 安 輝 雄


                 4.向  政  21  西 川 克 巳


                 5.新  政  21  永 井 照 人


                 6.          飛鳥井 佳 子


                 7.日本共産党議員団  丹 野 直 次





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     午前10時00分  開    議





○(荻野 浩議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第2日目の会議を開きます。


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○(荻野 浩議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、11番・小山市次議員、25番・野田隆喜議員の両議員を指名いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第2、議案第40号向日市立第4向陽小学校中校舎西棟耐震補強及び給食棟新築工事請負契約の締結についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 ただいま議題となりました議案第40号向日市立第4向陽小学校中校舎西棟耐震補強及び給食棟新築工事請負契約の締結について、ご説明を申し上げます。


 本案は、第4向陽小学校中校舎西棟耐震補強及び給食棟新築工事請負契約の締結をしようとするものでありますが、その予定価格が、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条に規定いたします額の1億5,000万円以上となりますことから、地方自治法第96条第1項第5号の規定によって議会の議決を求めるものであります。


 本件につきましては、制限つき一般競争入札により行いましたもので、去る4月22日から5月14日までの入札参加資格の確認申請の受け付けを行い、6月8日、参加資格者28業者による入札を行ったものであります。その結果、株式会社田中工務店が金額2億5,396万8,750円で落札したものであります。


 なお、具体的な工事内容については議案の参考欄に記載をさせていただいているとおりであります。


 また、工事の完了予定は平成23年7月30日といたしております。


 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第40号は、文教常任委員会に付託いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第3、請願第3号雇用保険法の改善を国に求めて頂くための請願を議題といたします。


 この請願については紹介議員の説明を省略し、直ちに所管の厚生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、請願第3号は厚生常任委員会に付託いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第4、一般質問を行います。


 今回は、16名の議員から、会議規則第62条の規定により、通告を受けております。


 したがって、順次質問を許可いたします。


 なお、議会運営委員会の決定により、今回は民主党議員団、日本共産党議員団、公明党議員団、向政21、新政21、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。


 それでは、初めに、民主党議員団西口泰彦議員の質問を許可いたします。西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 民主党議員団の西口泰彦でございます。事前に提出を済ませております通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。


 今回は1点、本市の教育行政ということで質問をさせていただくわけですが、私の悪いくせで、あれも聞きたい、これも聞きたい、この際ですからということで、一生懸命減らしたつもりですが九つ、九つにわたってお聞きをしたいと思います。また、一般質問の通告書が非常に簡単なものになってしまったと、ちょっと反省をしております。もう少しきっちり指摘をしながらお聞きをすればよかったかなと思っていますんで、これは次の課題ということで、よろしくお願いします。


 それでは、まず一つ目、学校経営アドバイザーの配置についてということでありますが、過日、教育関係の新聞に、この聞きなれない学校経営アドバイザーについての記事が掲載をされておりました。それによりますと、団塊の世代が定年を迎え、新任の校長先生がふえていることに応じた取り組みとして、経験豊かな元校長先生を学校経営アドバイザーなどの名称で再任用し、新任の校長先生からの悩みや相談に応じる仕組みを整える教育委員会がふえつつあるという内容でございました。実際、この学校経営アドバイザーを配置した広島市やさいたま市の事例も紹介をしておりましたが、部下に弱音を吐けず、孤独になりがちな校長をOBが支援をするこの制度の有効性について、その新聞記事には述べられておりました。そこで質問でありますが、この制度についてのご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 二つ目は、本市の環境教育、環境学習についてでありますが、環境問題、環境対策への取り組みを、今後より積極的に推進してまいりたいと考える我々民主党議員団といたしましても、皆さんとの情報を共有すべく、教育の現場が抱える課題や今後についてお聞かせいただきたいと思います。


 続いて三つ目は、日本の伝統音楽についてというふうに質問事項に記載をさせていただいていますが、音楽科の授業における日本の伝統音楽についてであります。文部科学省が示す新しい学習指導要領において、この伝統音楽についての記載がかなりの割合を割いているように見受けることから、いま一度本市におけるこれまでや課題についてをお聞かせいただきたいと思います。


 四つ目は思考力や判断力、表現力の育成策についてというふうに題しておりますが、児童生徒のコミュニケーション能力の向上が、生きる力、生きていく力をつける上で重要な課題であり、教えて考えさせる授業やコミュニケーション能力を育成する言語活動なども重要視されているところであります。そこで、本市の小・中学校における思考力や判断力、表現力の育成策について、こちらも現状や課題、今後についてお聞かせをいただきたいと思います。


 五つ目は、就学前児童を対象としたプレスクールの実施についてであります。これは入学したばかりの小学生が教室で座っていられない、教師の話を黙って聞けない、また集団行動に適応できない児童で授業が成り立たないなどとする小1プロブレムが全国規模で課題となる中、文部科学省もそれら解消に向け、本格的な対策に乗り出しておりますが、幼稚園・保育園と小学校を円滑につなげるための方策として、この就学前児童を対象とする学校体験、就学予行を今後制度とすべきとの考え方があります。実際、この質問通告をさしていただいた後に、6月5日の京都新聞の記事にも、京都府教育委員会が、立ち歩き指導の小1プロブレムの対策として、就学前児童に学校体験、1週間程度の学校体験を今年度から事業としてやっていくというふうに、教育委員会のほうはそういうふうに発表されていますんで、本市における幼・保・小の連携についての現状と体験入学、プレスクールについてのご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 六つ目は、こちらは先ほどの小1プロブレムの中学版ですけど、近年、小学校から中学校に進学した際に環境の変化にうまく適応できず、いじめが起こりやすくなったり不登校になったりするいわゆる中1ギャップについてであります。こちらも、本市におけるこれまでの取り組み状況や抱える課題についてお聞かせをいただきたいと思います。


 七つ目は、学校施設の安全点検についてというふうに質問通告では書かせていただきましたが、本年4月、鹿児島県霧島市内の小学校で児童が天窓から落下する事故が発生いたしました。この天窓をめぐっては、2008年に東京世田谷でも同様の落下事故があったところは記憶に新しく、非常に残念なことでありますが、今回の事故を受けて、文部科学省は「学校における転落事故防止等について」を旨とする通知を都道府県教育委員会等関係機関に発出しておりますが、その中には、学校の施設・設備については、「生きる力をはぐくむ学校での安全教育」(平成14年2月)や、「学校施設における事故防止の留意点について」、これは平成21年3月、また学校施設整備指針等を参考としつつ、各学校で定められている学校安全計画等に基づいて安全点検を実施し、危険箇所が発見された場合には早急に改善の措置を講じる等、安全管理の徹底を図ることとされております。また、各教科、特別活動等を通じて、児童生徒に対して危険を予測し、回避する能力を身につけさせる安全教育を充実させることなどとして、再発防止のため、本件の重要性を学校現場と十分に共有し、適切な対応を徹底するように求めております。そこで、本市の学校施設の安全点検や改善状況について、お聞かせをいただきたいと思います。


 八つ目でありますが、八つ目は各学校のホームページについてということでご質問させていただきますが、これは、もう本当に簡単でございます。現状や抱える課題やこれからについてお聞かせをいただきたいと思います。


 最後になりました、最後、九つ目、クラブ活動中の事故や体罰、セクハラについてでありますが、幸いにも本市では、ここしばらくそれらの事故や事件発生について聞き及ぶに至っておりませんが、事故や体罰、教師によるセクハラやパワハラを未然に防ぐための方策や、よりよい指導と適正な運営を目指す上での留意点等、一定のレベルで整理をされ、これまでにも周知徹底をされておられると存じますので、現状についてお聞かせをいただきたいと思います。


 以上でございます。どうかよろしくお願いします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 おはようございます。


 民主党議員団西口泰彦議員のご質問の、本市教育行政についてお答えいたします。


 向日市教育委員会といたしましては、「知育、徳育、体育の調和のとれた生きる力の育成と、地域に開かれた信頼される学校づくり」を大きな柱として、学力の充実を図り、一人一人の個性を伸ばし、家庭・地域と一体となって特色ある教育内容の創造に努めており、教育活動の達成状況は、学校評価、教職員評価等を用いて検証し、得られた成果や課題を踏まえ、本市教育委員会のさらなる充実を目指し、学校と一体となって取り組んでいるところであります。


 ご質問の第1点目、学校経営アドバイザーの配置についてでありますが、団塊世代の退職により、管理職・教職員の世代交代が進む中で、これまで以上に校長の強い信念に基づく学校運営が求められているところであります。教育委員会といたしましては、日ごろから指導主事が中心となって学校と連携を図り、教職員の意識改革、教師力の向上の取り組みや活力ある学校づくりに向け支援を努めているところであり、特に経験豊かな元校長の指導主事の日常的な学校訪問による学校運営全般についての気軽な懇談や、本年度新規事業である、学校が必要としている教育相談を支援する臨床心理士の派遣などを行っております。さらには、校長が最も必要としておる教員の指導力向上を図るために、一つには、国立教育政策研究所の研究員の派遣、二つには、京都府総合教育センターの事業活用として専門家による学校への出前の講座、教育活動や教育開発に対するアドバイザーの派遣、三つには、重大な事案等発生時の専門家チームの派遣などを活用することによって学校運営の改善を図っており、着実に成果を上げているところであります。今後におきましても、アドバイザーの役割を果たしているこのような支援やこれまでの取り組み、さらに制度の活用状況をしっかり把握する中で改善に向けて検証し、学校と一体となって信頼される学校づくりを進めてまいりたいと考えております。


 第2点目の環境教育、環境学習についてでありますが、各小・中学校ではグリーンカーテンの設置と栽培、給食残渣の堆肥化、雨水の利用、古紙の再利用、節電節水の励行、地域の美化活動への参加など、保護者や地域の方々のご指導、ご支援をいただきながら、児童生徒がさまざまなエコ活動に取り組んでおります。こうした身近な取り組みや各教科、総合的な学習の時間等における環境学習を通して、児童生徒に環境保全のために積極的に行動する意欲や態度が育ってきております。しかし、学校の重点とするところや取り組み内容に違いがありますことから、各校において取り組みを焦点化し、省エネルギーのための節電節水などの校内ルールを明確にするなど、エコ活動の一層の充実のために内容や実施方法の工夫改善を図るとともに、向日市地球温暖化対策実行計画を踏まえ、光熱水使用量の数値目標などを設定して、温室効果ガス排出抑制に努めるなど、学校における環境マネジメントに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、第3点目の日本の伝統音楽についてでありますが、現行の学習指導要領において重視されております我が国や郷土の伝統音楽に対する指導が、新学習指導要領においてさらに充実することとなり、小学校における和楽器音楽の鑑賞の充実や、中学校における民謡や長唄などの歌唱教材の導入など、小学校の低学年から系統的に、幅広く扱われることになりました。本市におきましては、これまでから音楽や総合的な学習の時間における和楽器を取り入れた合奏の取り組みや、筝の演奏体験、向日ふるさと音頭の体験など、伝統音楽の鑑賞だけにとどまらず、体験を通した学習の中で我が国や郷土の伝統音楽のよさを味わうことができるよう、指導の充実を行ってまいりました。特に、国から伝統文化の研究指定を受けております第4向陽小学校におきましては、音楽科と総合的な学習の時間を関連させながら、校区にお住まいの能楽師のご指導を得て、昨年度は向日市民会館で仕舞の発表会を行うなど、地域の方々と連携を図りながら学習を進めてまいりました。今後におきましては、音楽指導の一層の充実を図るとともに、第4向陽小学校の実践を広め、音楽科と総合的な学習の時間を関連させながら、ICTの導入を生かした映像を伴う鑑賞活動や、和楽器に触れる体験的な活動などを多く取り入れるとともに、地域との連携を図り、我が国や郷土の伝統的な文化のよさを踏まえ、大切にしようとする態度を育てる指導をしっかり行ってまいりたく存じます。


 次に、第4点目の思考力、判断力、表現力の育成についてでありますが、学力向上のためには、基礎的・基本的な知識、技能を確実に習得させること、それらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育成することが必要であります。そして、これらの学習を通じて、その基盤となるのは言語に関する能力、いわゆる言葉の力であり、本市におきましては、各教科における繰り返し学習や、向日市基礎学力確認シートの活用等により、基礎的・基本的な知識・技能の習得に取り組むとともに、その育成を重視し、各中学校区ごとに小・中連携を図り、9年間を見通した言葉の力の育成に努めているところであります。特に、勝山中学校区の3小・中学校が連携して、昨年度から取り組んでおります言葉の力を育成する研究におきましては、中学校へ入学した子どもたちが、長い時間でも根気強く、集中して自分の思いを書きあらわすことができるという成果が見られるところであります。各小・中学校では、この成果等を踏まえ、思考力、判断力、表現力を一層高めるため、児童生徒が自分の思いを語る意見発表会や国語集会を実施し、理科の観察・実験レポートや社会科の社会見学レポートの作成や推敲、発表・討議などの言語活動の充実を図る学習活動に積極的に取り組んでいるところでございます。


 しかし、実際の授業においては、発表の形態にとらわれ過ぎて、国語で身につけた知識・技能が生かしきれていない、それぞれの教科の特質を踏まえた探究活動になっていないなど、学習が十分深められていない現状もあります。今後におきましては、そういった状況を改善するためにも、学習内容に合わせて習熟度や興味・関心別にコースを設定する少人数授業の改善、言語活動の充実を図るそれぞれ出ておりますハンドブックの活用、図書館支援員のレファレンス活動による図書資料の効果的な活用、調べ学習や表現活動をICTを活用して豊かに行えるようにする等、指導の工夫改善をさらに進めるとともに、さらに感性や情緒を豊かにし、他者とのコミュニケーションを高める体験活動の充実を図り、確かな学力を身につけて、これからの生涯学習社会の中で、社会に出た後も生涯学び続けることができる「生きる力」を育んでいきたいと存じます。


 次に、5点目の就学直前児を対象としたプレ・スクールについてでありますが、現在、各小学校におきましては、年長児対象の給食、音楽発表などの交流や、校舎見学、保護者対象の子育て講演会や給食試食会などを実施しております。さらに、今年度から、各小学校のPTAが中心となり、保・幼・小の保護者交流などを行う支援事業を全校で実施しており、幼児やその保護者が小学校生活に向け、さまざまな準備をする契機になるとともに、新しい学習生活に対する不安の解消にもつながっているところであります。今後におきましても、これまでの成果を生かし、取り組みの充実を図るとともに、先ほども議員ご紹介がございましたけれども、京都府教育委員会で計画をされている次年度の1年生を対象とした1週間程度の体験入学を含む事業について、詳細を把握する中で、入学前の体験内容や期間等、より効果的な方法について検討してまいりたいと存じます。


 次に、第6点目のいわゆる中1ギャップについてでありますが、中学校における学校不適応のきっかけは、学業への不安や友人との対人関係にかかわることが多いと言われております。本市におきましては、中学校において、小学校5・6年生から学んでいる外国語活動の成果を踏まえた英語や、内容が高度化する数学で、少人数授業やチームティーチングの少人数教育を実施し、生徒の学習意欲の向上や学力の定着を図るとともに、中学生が小学校に出向いて、中学校生活を紹介したり、部活動で中学生が小学生を指導したりする異年齢交流などを通して、中学生に自己有用感を持たせるなど、望ましい集団活動の中で生徒一人一人が中学校生活に適応できるよう指導に努めております。また、勝山中学校区では、小・中学校の保護者懇談会などの交流も試みられており、保護者同士が互いの経験から学び合い、新たなネットワークづくりにつながっております。


 しかし、21年度も中学1年生で新たに不登校になる生徒がおりましたことから、小・中学校教員の連絡会議や合同研修会の今後一層の充実を図り、連携を強化する中で一貫した学習指導、生徒指導に努めるとともに、今年度新たに配置をした教育相談員の積極的な活用などにより、教員が教育相談や生徒理解の充実に努め、保護者とも十分連携を図りながら、生徒一人一人の悩みや不安にこたえられるよう適切な生徒支援に努めてまいりたいと存じます。


 次に、第7点目の学校施設の安全点検についてでありますが、学校におきましては、学校安全計画に基づき、施設設備の安全点検、児童生徒への安全指導及び教職員に対する研修など、事故防止に向け万全を期する必要があります。学校における安全管理につきましては、屋上の出入り口、校舎の窓、運動遊具、プールの排水口等の定期的、臨時的、日常的に安全点検を行い、不備な点が発見された場合には措置を講じているところであります。また、電気設備、消防設備、運動施設等の専門知識技術を要するものにつきましては、委託業者による点検を行っており、その点検結果を踏まえ、未然に事故防止するため、緊急性の高いものから改修し、安全性の確保を図っているところであります。


 先ほどもご紹介のございました、先日、他府県で児童が天窓から転落するという痛ましい事故が発生しましたことから、本市教育委員会といたしましては、学校現場において安全管理を徹底し、事故を防止するため、児童生徒に対する安全指導とあわせて安全点検を実施、転落事故防止にかかる教職員の意識向上と、事故防止に向け適切に対応するよう指示をしたところであります。児童生徒への安全指導につきましては、学校管理下での事故の多くが始業前、終業後、業間時などの休憩時に発生していることを踏まえ、教室内での行動や教室内外での安全な過ごし方、固定遊具等の正しい使い方などについての理解を深めるよう、日常的で継続的な指導に努めております。また、安全教育につきましても、各教科、特別活動等を通じて、児童生徒に対して危険を予測し、回避する能力を身につけさせる指導を行っているところであります。教職員に対する研修につきましても、事件・事故災害発生時には児童生徒の安全確保を図るとともに、被害を最小限に食いとめるために応急手当等の校内研修を実施しております。今後におきましては、学校が、児童生徒が1日の大半を過ごす学習及び生活の場でありますことから、安全教育の充実、安全管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。


 次に、第8点目の各学校のホームページについてでありますが、各校では、みずからの取り組みや学校の様子を広くお知らせし、学校に対するご理解やご支援を得るために学校の概要、校長の学校運営の方針、学校便り、行事予定、授業や学校行事における児童生徒の学習の様子を、学校便りやホームページ等で、保護者、地域住民に向けた発信に努めております。しかし、ホームページにつきましては、学校により情報量の内容、更新の頻度などに差があるところであります。今後におきましては、学校ICT環境の整備を踏まえ、先進例も参考に、ホームページの設計や運営のあり方を見直し、全校のホームページの内容が充実し、さらには頻繁に更新ができるよう、早急に改善をしてまいりたいと考えております。


 次に、第9点目のクラブ活動中の事故や、行き過ぎた指導による体罰、セクハラなどについてでありますが、クラブ活動中の事故災害につきましては、ほとんどが体育的部活動で発生をしており、種目でバスケットボール、バレーボール、野球などの球技が多くなっており、全国と同じ傾向であります。発生件数としましては、平成21年度においては小学校で3件、これは事故災害総数の1.1%、中学校では98件、これは事故災害総件数の41.4%であり、平成20年度と比べますと、小学校で2件、中学校で27件の減少となっております。これは、特にけがの多かったクラブ顧問が生徒への安全指導を徹底したこと、けがの状況を分析し、事前の健康観察、体力・技能に応じて練習内容や指導方法、安全面に配慮した指導計画に基づく実施など、指導の工夫改善を図ったことなどによるものであります。今後におきましては、運動クラブにおける安全指導の一層の徹底、水泳指導など生命の危険を伴う体育活動の一層きめ細かな日常的指導、さらには、事故発生時におけるすべての教職員での分析、安全管理や指導のあり方の再検討など、安全指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。


 次に、行き過ぎた指導による体罰、セクハラなどについてでありますが、教育委員会といたしましては、これらの行為が被害者一人一人の尊厳と人格を不当に侵害し、教職員、児童生徒、保護者の信頼関係の土台を揺るがすものであり、決して起こしてはならないという強い認識のもとに学校を指導しているところであり、学校においても、服務規律の確保について、機会あるごとに繰り返し注意喚起するなど指導を徹底しており、現在、体罰、セクハラなどの事象はございません。今後におきましても、管理職を初め教職員の研修の充実、組織的な生徒指導体制の構築、日常的な教職員の円滑なコミュニケーションづくり、個々の教員を集団でサポートする体制の充実を図るとともに、教職員一人一人が全体の奉仕者として公務員の責務を十分自覚し、児童生徒、保護者及び市民の教育に寄せる信頼を損なうことのないよう、さらに指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 12番、西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。今、ご答弁を聞きながら、今後の、私の議員活動の参考にさせていただきたいと思います。


 一つだけ再質問をさせていただきたいと思いますが、これも、ちょっと事前にきちっと通告をさせていただいていたらよかったんですけど、「向日市の教育」というのをいただきました、平成22年度版の「教育」をいただきまして、先ほどは環境教育、環境学習、いわゆる子どもの活動、児童生徒の日ごろのエコ活動についてお聞きをしておったわけですけれど、この学校教育指導の重点の中の環境教育の充実の項目において、学校施設における省エネルギー対策の実施というのがここでうたわれているんですが、実際、今回も第4向陽小学校の耐震化とか給食施設の改修の工事があるんですけど、その辺、古くなった学校を耐震化していくわけですけれども、これから耐震化の工事をしていくわけですけども、そういった工事に伴って、各学校のいわゆる省エネルギー対策といいますか、これは改正の省エネルギー法も出ておりまして、教育委員会には恐らくいろんなことでこれから大変になるかと思うんですけれども、その辺、もし何か、今こんなことを考えているんだという、いわゆる省エネルギー、古くなった学校をリニューアルするに当たって、いろいろなことを考えているんだということがありましたらご答弁をいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 西口議員の施設の改修時、耐震等を行います際のという部分でございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたように、向日市の実施計画に基づきましてそれぞれ取り組みを進めてきております。現在、学校におきましても、校内での取り組みといたしまして、不燃物別に集めたり、印刷物の分をやったり、それから節水の励行、節電の励行、それから備品等の再利用とか、給食残渣の堆肥化とか等もやってきております。それぞれ学校一体となって、教職員が環境保全ということで取り組んでおります。十分その視点を入れて、現在、たくさんの部分の改修の部分を、耐震工事でお世話になるわけでございますけれども、十分その視点を入れまして、検討していきたいなとこのように考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、西口泰彦議員の質問を終わります。


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○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時37分)


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○(荻野 浩議長)                    (午前10時45分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団大橋 満議員の質問を許可いたします。大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 おはようございます。日本共産党議員団の大橋 満でございます。


 質問の前にちょっと要望申し上げたいんですが、今回、質問要旨を提出して、10日間ほど日がたってしまって、その間に政府まで変わってしまうというふうな出来事がありまして、そして、国政に関して何か質問しようと思っても非常にタイミングが悪いというそういう時期になっておりますので、特に質問を出して、本会議までの間のいろんな事情については理事者のほうのご都合で延びているというふうなことが多いというふうに思いますので、今後、ぜひ質問を出した後は、できるだけ速やかに本会議が開けるように、いろんな行事などを組んでおいていただきたいというふうにちょっと要望をしておきたいというふうに思います。


 それでは、質問に入ります。


 再び、公共下水道石田川幹線工事のトラブルの責任をただすということで質問をさせていただきます。


 公共下水道石田川2号幹線工事のトラブルに関して、市長は、業者との契約書について不備があり、今後改善する必要があるという認識を示しておられましたけれども、どこをどのように変えれば今回のようなトラブルにならなかったと思っておられるのか、具体的にお答えをいただきたいというふうに思うわけでございます。


 市長は、2010年、第1回定例会における私の石田川公共下水道に関する質問に対して、すべての工事が終わってから、今回のトラブルに対するおわびを含めて見解を述べる旨の答弁がありました。議事録をもらいまして、もう1回よく読んでみますと、私のほうから、監査委員会から指摘されたことにも対応して、本工事が終わるときに、市民に対するおわびと、今度の事件を通じてこういう教訓がありました、今後はこういうふうに改善しますと、その前に若干市長の答弁がありました、その言っておられる内容を含めて、きちっと文書で出してほしいというふうに第1次質問のときに質問したんですけれども、それについては何の答えもありませんでしたので、再質問でぜひということで質問をいたしました。そしたら市長のほうは、大変失礼いたしましたということで、大橋議員の再質問にお答えします、すべてのこの工事が完了した段階で、市長としてのメッセージを発信することについては、大橋議員の意見も踏まえて検討してまいりたいと考えておりますとこういうふうに言われました。


 私は、市長に行政としての、久嶋さん個人のことを言っているのではなくて、市長として、行政としての責任を質問しているのでありますので、この答弁ですと、これでは、後になって、検討しましたけれどもやめることにしましたとこういうふうに言われかねないというふうに思うわけでございます。向日市の行政としての経過と教訓として、同じ過ちを二度と起こさないとこういう立場に立てば、今後の改善点をきちっと文書にして残しておく必要があるというふうに思うわけでございます。次々、理事者も市長もかわっていくわけですから、そういうことをきちっとしておく必要があるというふうに思うわけです。なぜかといいますと、再び3,500万円の補正予算を組むようになったこの過程においても、本体工事のいろんなトラブルの教訓が生かされていないと私は考えるからであります。


 市長は水野弁護士の報告書をうのみにして、それを根拠にしていろいろお考えのようですれけども、水野弁護士は裁判に勝てないということははっきり述べておられますが、結論に至る経過の論証は全く論理に欠けた内容ばかりでありました。さらに、技術的なことについては本人がよくわからないという説明でありました。技術面での論証をしようとせず、H鋼は地下埋設物でもその他の支障物件でもない予期せぬもの、想定外と、設計業務に携わる人から見れば、水野弁護士の能力の限界をみずから認められた軽率な結論であるとこのように感想が述べられているのであります。


 今回のトラブルで一番肝心な技術的な問題は、補修痕とH鋼に関してどのような経緯で補修された跡がついたのか、その補修痕に対して調査の段階でどのような議論があったのか、また、マシンがとまったとき、補修痕を見つけたJRCの技術者がどのような経過で地下にあるH鋼を見つけたのかという経過にも全く触れられていないのは、これはどう考えても故意に触れられなかったとしか考えようがありません。水野弁護士は、原因の真相究明に関することには故意に触れず、原因を隠して報告書を作成されたと言わざるを得ないのであります。あるいは、技術的なことについては何の関心も知識もなかったと言われても仕方がないような報告書でありました。H鋼が見つかった経過について、どんな審議をし、相談をして弁護士見解、報告書をおつくりになったのか、知っておられる限り、ぜひその真相をお聞きしたいと思うわけであります。


 また、契約書の解釈についても、独特な字面解釈といいますか、本来、設計業務に使われているいろんな用語がございますが、その意味を正確に読み取らず、あるいはまた市役所の関係者も、弁護士の浅い知識を補う助言ができていなかったのではないかと言わざるを得ない、そういう言葉の解釈であります。水野弁護士の報告書は、裁判に勝てないというゴールに向かってごり押しに用語をつなぎ合わせた報告だと言わねばなりません。もし真理を見ようとする高い技術的な知識のある方がこの報告書を見れば、本当に真実を見ない、悪質な曲解した報告と意見を言われるのも当然だと思うわけであります。


 また、予算が少なかったから見つけられなかったというような指摘についても、これは全くの言い逃れであり、よく知った方に聞いてみますと、あるかないか、どういう長さでどんな大きさのものがあるかということではなく、何かあるかないかということについては、ハンマーでたたけばわかることだとこういうふうにおっしゃっております。実際にJRCの技術者が発見されたときは、きっとハンマーでたたかれたのではなかったでしょうか。市長が水野報告をうのみにされるのは、市長も技術的なことはわからないという証明にもなります。今日に至っても、これらの点についても明らかにする必要があり、それは市長から真相が、今言いましたようなことについての真相が余り語られていないということですから、やはりこの場で真相を明らかにする必要があるというふうに私は考えたわけであります。


 そこで、今回は、再度また工事が延期になったという原因も含めまして、次の点をはっきりしなければならない。以下、具体的に質問をいたしますので、ご答弁をお願いしたいと思います。


 まず第1点目の一つ目に、JRCとの基本設計の契約書に関連してでありますが、この事前の調査の目的は、石田川公共下水道工事が決定されたというか予定されたそのルートを通り、工事がきちっとできるかどうかを調べる、わかりやすく言えば、下水のトンネルがルートどおり工事ができるかどうかを調べるということだったはずですが、市長は、契約のどの項目のどこが不備だったというふうに考えておられるのか、この辺をはっきり述べていただきたいと思います。


 次に二つ目、契約の相手の業者側から、この契約書では、あらかじめ決定されたルートどおり工事ができるかどうかを調べることは困難である、あるいはまた、そういう工事ができないというふうな申し出があったのかどうか、お聞きしたいと思います。


 三つ目には、日水コンもJRCもJRも佐藤工業も、この契約書で工事を進められるとして契約に調印したのではないのか、この辺をお聞きしたいと思います。当然のことだと思うんですが、念押しでございます。


 また、四つ目に、調査をしたこれらの会社は、そろって決定されたルートでトラブルなく工事ができるというふうに市に報告し、工事にかかったはずですが、その辺もどうだったのか、明らかにしていただきたいと思います。


 次に五つ目、契約書の具体的な内容についてでありますが、H鋼が発見できなかったことはJRCの調査が契約違反だったことを裏づける内容が契約書の中に何カ所もあります。それは別紙の資料として4ページつけております。それを見ていただければわかるというふうに思うわけでございます。市が出した契約文書が間違っているのではなく、また、記述が不十分なものではなく、契約どおり仕事が行われなかったところにH鋼を見つけられなかった最大の問題があったことは明白であります。その点どのように思われるのでしょうか。特に、その中で、市役所から出しておられる契約書の中に、高度な専門知識を持つ技術者の派遣について述べてございます。具体的に、どういう専門的な技術を持った方が派遣されてきたのか、この辺に具体的に詳しく説明をいただきたいと思うのであります。


 次に六つ目、市役所の仕事として、監督日誌を完備していなかったことは重大問題であります。私は、事故が起こった当初から、監督日誌は毎日、実施した工事の内容、市と業者が話し合った内容、業者に指導した内容、相手の言い分、上司に報告すること、搬入材料や搬出物、その他の労働災害が起これば、その内容を含めてすべて記入し、その場で処理したこと、その結果どういうふうなことになったのかということなどを含めまして、何をしてきたのかのすべてをわかるようにしておかなければならないし、監督業務を適切に行おうとすれば、これはなくてはならない必要な書類であると市に設置を強く要求していたところでございます。しかし担当者は、監督者としてのメモを持っている、業者への指導は文書で行っていると私の指摘を聞き入れられなかったのであります。そのことが、日常的に業者とどのようなやりとりをしていたかが全くあいまいにされ、契約者同士が共通の公式文書を持たないというのは手抜き監督以外の何物でもない、施工管理の体をなしていないというふうに思うのであります。どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


 私、他市の状況をいろいろ調べてみますと、きちっとそういうことを決めてやっているところでは、建設工事監督規定というのを、市の条例とあわせてそういう規定をつくっておられます。監督するときに、どういうことに注意して監督しなければならないかということがずらりと並んでおります。市役所の監督者が、その規定に基づいて監督することが決められているわけでありますが、その中でも、監督日誌は最重要必置書類であります。向日市にはそんな規定がつくられておりません。例規集を調べましたけれども、ないわけであります。法律を調べましても、監督が承認しなければ現場は何一つ動かないということになっております。今後の正しい工事管理のために規定をつくるべきである、そうして、そのもとにきちっとした公共事業の管理をしていただく必要があるというふうに思うわけですが、この点についてご答弁をお願いしたいと思います。


 七つ目、この事件の核心は、H鋼が見つけられなかったことと市の監督責任であります。水野弁護士報告は、補修痕と、そこからH鋼を見つけた経過と、そうして監督日誌については全く触れられず、この2点が欠如している、まさに欠陥の報告であると言わなければなりません。市長は、意識的にそんな結論にするよう打ち合わせをしておられたのか、それとも弁護士の個人的な見解なのか、明らかにしていただきたいと思うわけであります。市長は、弁護士報告を天まで持ち上げておられるわけですけれども、再度よく読み直し、事の真実を理解すべきであると私は思うわけでございますが、どのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。


 次に、今、ストップしている前田分水ます工事の地下水の流出問題とその後の工事は、本体工事のトラブルの教訓を市長が正しく酌み取り、今後に生かすことができるかどうかを占う初めての工事であるにもかかわらず、本体工事と同じ誤りを繰り返していると言わなければなりません。質問書に佐藤工業と書いたのは、大林道路の間違いですので、訂正しておきます。大林道路との契約書を提出願いたいと思います。そうして、本体工事契約の不備から、どこを改善されたのか、ぜひ比べて見てみたいと私は思うのであります。


 これに関して、具体的に質問をさせていただきます。


 第2点目の一つ目、本体工事の反省から、工事現場近くの土質調査の結果を、高度な専門知識を持った方が正しく分析し、それに見合う工事方法を決めて工事を進めておれば、このような事態にならなかったはずだと私は思うのであります。今回、高度な専門知識を持った方はどなただったのか、その方の指示を受けて設計を修正したのか、それとも、当初設計どおり何の疑問も持たずに工事を続けられたのかということについて、担当者の考えをお聞きしたいと思います。また、予期せぬ出来事だったと言い張られるのか、それはもう通用しないというふうに思うわけでございます。今回、だれが最初に工事のゴーサインを出したのかなど非常に問題点があるというふうに思います。


 そこで、二つ目の質問として、今回の幾通りもある工事方法、前の設計どおり、何も見直しをせずやられたとしたら一通りの工事方法しかないかもわかりませんが、あの場所は非常に水が多く出る場所だということから、再度設計を吟味されたとしたら、幾通りもの工事方法があるはずであります。どういう工事を実施したのか、その結果、なぜ工事ができないという事態になったのか、どの判断が間違っていたのか、その辺を明確にしていただきたいと思います。


 三つ目には、今後の対策と見通しについて協議されたと思うんですけれども、その辺の協議された内容が現場監督日誌などにどのように記載されているか、読み上げていただきたいと思います。


 四つ目は、今回の工事のおくれに関して、私、当初、まさか補正予算が必要だというふうに言われはしませんよねというふうに書いて準備をしていたんです。そうしたら補正予算が提案されているということがわかりました。これは明らかに関係業者が責任を持って工事をしなければならない問題だと私は思うわけでございます。土質調査の結果を読み違えた本体工事関係者と落札した業者に全額負担を要求したのかどうか、その交渉経過と合意事項を説明していただきたいと思うわけでございます。


 第3点目に、本体工事もます工事も契約書に欠陥があったのではなく、いずれの企業も調査に関して手抜きをして、高度な専門知識のある人が現場調査をしなかったことが最大の原因であるというふうに思わざるを得ないのであります。トラブルの責任について、その真相はどこなのかという点についてお考えを明らかにしていただきたいと思うわけでございますが、具体的に一つ目として、そこで、企業の側からどんな技術者が来て、どんな調査を行い、どんな報告をしたのか、これは本体工事と今回のこともあわせてでございます。同時に、その報告の一つ一つを市の管理責任者が検証できなかったことが問われていると思うのであります。監督者はどのような対応をされたのか、お聞きしたいと思います。


 これらの理由から、両方とも請負業者に全額要求すべき事件であった、事件の内容としては、そういう内容であったというふうに思うわけでございます。もちろん、今、経過がいろいろ進んでおりますので、お考えがあろうかと思うんですけれども、私は、全体としては、これは両方とも全額要求すべき事件だったというふうに思っております。


 同時に、二つ目に、市長を先頭に市が管理監督できなかったところに共同責任があったと思うのであります。この二つのことを明らかにしなければならないと思います。その点をなぜあいまいにするのか、原因を明らかにして、今後の対応を示さなければ正しい解決にはならないというふうに思うわけでございます。


 最後に、両者の責任が明らかになれば、市長みずからの処分、あるいは業者に対する責任の追及、それから損害の請求、また、現時点に至ってはその交渉を行わなければならない。新たな事実を示しまして、私、両者の責任を明らかにすることを求めておりますので、その見解を再度お聞きしたいと思います。


 4ページつけました資料につきましては、きっと技術者の方がお読みになればわかるのではないかというふうに思うわけでございます。市長のご答弁をお聞きいたしまして、もう少し技術的に、ぜひ質問したいというふうに私が判断をいたしましたら、第2質問については部長のほうからご答弁をお願いしたいというふうに思いますが、これで第1の質問とさせていただきます。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団大橋 満議員の、石田川2号幹線築造工事についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の一つ目のご質問についてであります。石田川2号幹線がJR東海道本線を横断することから、鉄道横断部分について、平成15年度に、石田川2号幹線管渠基本設計等をJRCに委託し、その基本設計をもとにJR西日本と協議を行った結果、前田地下道橋の中央部の下のルートに施工することで合意をしたものでございます。横断ルートが決まったことから、平成16年12月、石田川2号幹線実施設計業務をJRCと業務委託契約を締結いたしましたが、その業務内容は、管渠の実施設計のほか工事施工中における列車の安全走行を目的としたボックスカルバートの現況調査及び軌道調査でございます。ボックスカルバートの調査は、シールド工事による前田架道橋への影響度合いを工事の着手前後で比較するため、ひび割れ幅の測定やコンクリート壁面状況を写真撮影などにより現状の確認を行うものであり、また、軌道調査は前田架道橋の上部に列車軌道のポイントが設置されていることから、現状確認を行うものであります。これらの調査内容については、本市の一般仕様書や特記仕様書に基づき業務は完了し、成果品が納入されております。


 次に、二つ目のご質問でありますが、契約上、委託業者や請負業者は市が示しました図面や一般仕様書、特記仕様書に基づき業務や工事を行うことになっていることから、施工者から特段の申し出はありませんでした。


 次に、三つ目のご質問についてでありますが、まず、JR西日本と本市との間に契約関係はなく、石田川2号幹線の前田地下道下の横断ルートについて協議を行い、回答をいただいたものであります。なお、事業の実施に当たっては、ボックスカルバートの保守管理のため、計測管理など細部の協議を行うことが条件とされておりました。また、JRC、佐藤工業、日水コンについては、先ほどもお答えしましたとおり、図面、一般仕様書、特記仕様書に基づき業務や工事を行ったものでありますが、当初の設計図書で明示をされていない事項、予期することのできない特別な状態が生じたときは、協議に基づき変更を行うこととしております。


 次に、四つ目のご質問でありますが、JRCと日水コンは、設計図書等に基づき調査を実施し、計画のルート選定に当たっては、経済性、施工性、周辺環境への影響など総合評価を行い、また、JR西日本との協議で決定した内容に基づく設計図書や報告書等を成果品として提出されたもので、本市の検査に合格をしております。また佐藤工業は、工事着手前、レーダー探査調査を行いましたが、このレーダー探査調査の目的は、シールド工事後の道路陥没などの事故を未然に防ぐために、地中における土の緩みや空洞を確認するための調査でありました。


 次に、五つ目のご質問についてでありますが、実施設計業務を行ったJRCにおきましては、JR西日本から収集をした資料にH鋼材に関する資料がなく、また、当時の施工者である飛島建設の工事台帳からは、仮設杭であるH鋼材が前田地下道を施工する際、使用されたという記述もなく、想定できるものではありませんでした。その理由として、昭和30年代に建設された前田地下道の施工方法が開削工法であったことから、東海道本線を迂回させ、ボックスカルバートを築造したと考えられることであります。こうした工事方法では、列車加重を支えるためのH鋼材は必要としなかったため、前田地下道の下にH鋼材が存置されている可能性についてはだれにも予見することすら困難なものであったと考えております。


 次に、六つ目の監督日誌についてであります。本工事において監督日誌に当たるものとして、施工業者に対し工事日報などの作成を義務づけ、毎日、市に提出させておりました。したがって、職員が行う指導内容等については工事日報等に反映させておりますことから、新たに監督日誌を設置することについては考えておりません。


 次に、七つ目のご質問でありますが、水野顧問弁護士には、全国的にも事例のない非常に難しい問題にもかかわらず、法的・技術的な面について専門的な立場でご検討いただき、大変ご苦労をおかけいたしましたが、立派な報告書を提出していただき感謝をしております。


 次に、第2点目のご質問の中の一つ目、石田川2号幹線事業を実施するに当たり、平成15年度に石田川2号幹線管渠基本設計とあわせて地質調査を行いました。これは地層構成や地盤の工学的性質及び地下水の分布などを把握し、前田分水施設を設計・施工する基礎資料とするものであります。この地質調査結果に基づき、平成16年度に石田川2号幹線管渠実施設計を行って、作業スペース、周辺の家屋状況など現場の作業条件を勘案する中で、土留め広報や地盤改良工法を検討した上で工事設計をしたものでございます。設計に当たりましては、一般仕様書や特記仕様書などに基づき、設計を行う管理技術者と、その設計を審査する照査技術者で構成されており、この照査技術者の判定結果により適正な設計かどうかを本市が判断をしております。また、出水後におきまして、今回の分水施設築造工事の請負者である大林道路において再度地質調査を行いました。調査結果は、平成15年度に行った地質調査内容と同様であり、当初の調査方法や設計内容に問題はなく、適切な計画であったと考えております。


 次に、二つ目のご質問についてでありますが、前田分水は、大雨のときに石田川と深田川の合流点から直径1.5メートルの管渠を通じて石田川2号幹線に雨水を流下させる施設で、5カ所の分水工の中で最も大きい施設でございます。工事内容といたしましては、限られた作業スペースの中であることから非常に厳しい作業条件でありますが、直径4.8メートル、深さ10メートルの発進立杭を、ライナープレートによる土留め工法で築造するものであります。


 作業工程といたしましては、まず、立杭周辺の地盤をボーリングマシンによって薬液注入を行い、止水の地盤改良を行った後、掘削作業を行いました。掘削開始後、深さ2メートルの時点で地下水の流出があり、補足の薬液注入を行うことによって7.5メートルの深さまで掘削することができましたが、依然として地下水の流出が続いたため、工事の安全性確保の観点から抜本的な止水工法の検討が必要となりました。また、3月末までに竣工することは困難な状況となる中、4月以降の農繁期や出水期を迎え、特に深田川は森本・鶏冠井地域の重要な農業用水路として利用されていることから、3月末までには一部取り壊している深田川を現状復旧する必要がございました。以上のことから、農業用水の確保、工事の安全施工を最優先に、出水期である4月から9月末までの6カ月間、本工事を一時中止したものでありますが、これは適切な判断であったと考えております。


 次に、三つ目の今後の対策についてでありますが、これまで、前田分水の発進立杭の掘削や石田川2号幹線とつなぐ管渠の工事を安全に施工できる工法について、さまざまな観点から検討を行ってまいりました。特に、直径1.5メートルの管渠の施工は、作業員が人力により掘削をするため、地下水対策と地盤補強が必要であり、管渠部分に薬液注入による地盤改良を行っておりました。しかし、立杭の掘削作業で多量の地下水の流出があったことから、管渠の施工の安全性に問題があると判断をし、当初計画よりも地盤改良範囲を広げ、止水性が高く、地盤強度の高い工法に変更し、また、発進立杭の周囲においても同様の工法に変更することで工事の安全を図るものであります。今後の見通しにつきましては、渇水期に入る10月から工事を再開し、来年3月に竣工させることとしております。


 なお、工事日報には、掘削の途中に大量の地下水が流出したことや、その対策として薬液を追加注入することなどが記載されております。


 次に、四つ目のご質問でありますが、前田分水の工事請負業者である大林道路とは、安全に工事施工ができるよう常に協議を行ってまいりました。また、今回、工事が中断した原因が、予測しがたい大量の地下水の流出によるものであったため、設計図書に示している薬液注入による対策では対応できなかったものであります。そのため、安全に工事を実施するため必要な追加工事費については本市が設計変更を行い、負担すべき費用であることから、その追加工事費用として今回3,500万円の増額補正を行うものであります。


 次に、第3点目の一つ目のご質問についてでありますが、先ほどもお答えしましたとおり、設計図書に基づき、それぞれの業務内容や工事規模に応じた専門知識を有する技術者が配置され、適正に業務や工事が行われております。


 次に、二つ目のご質問についてでありますが、H鋼材が原因で工事が中断したことや、今回の前田分水の工事において、大量の地下水が流出したことにより工事が中断したことは、いずれも地中での予見することが困難な事案であったものと考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 再質問させていただきます。


 今の市長の答弁の中では、契約の部分のどこを変更したらきっちり工事ができると考えているんですかということに対しての答弁は何一つありませんでした。


 それから、また予期せぬことで水が出てきたと、この「予期せぬこと」というのがぐあいが悪いんです。ちゃんと調査をしたら予期できるというふうに思うわけでございます。そこで、私、資料をつけておりますように、4ページにわたって本市の契約書の重要部分を示しておきました。私は、今回、質問するに当たりまして、土木工事に詳しい学校の先生とお会いをしました。また、土木調査事務所を開いておられる、いわゆる高度な専門知識を持つ技術者の方にもお会いをし、契約書を見ていただきながら、向日市の現状についていろいろお話をいたしました。その結果、契約書は何も間違っていないと、この契約どおりされれば、まあさきの本体工事ではH鋼を必ず見つけることができるし、それから、だから、その契約どおりやらなかったことが問題だと、調査が手抜き調査だということをはっきり申しておられるわけでございますので、一つ一つ、どこにきちっと書かれているか、これを守らなかったから見つけられなかったのかということについて指摘をしていきたいと思います。あと、もし技術を持っておられる部長のほうから、いや、それは大橋さん、あんた間違ってるでというのやったら、間違ってるところを指摘していただいて、答弁していただきたいと思います。


 まず、第1に、この地下埋設物及びその他支障物件の十分な調査ということを求めております。これは、皆さんも契約書を何度も見られて、そういう箇所が何度も出てまいります。この十分な調査と言われれば、高度な専門知識のある方ならどの範囲だ、どの範囲を調べなければ十分な調査にならないかということがすぐわかるそうでございます。まあ専門用語ですね。それから、二つ目には土質調査の仕事をしておられる人なら、この十分な調査と書かれていれば、土質調査の提供資料、同じ契約の中の3ページ、3−6のデータから、地下に、以前に地下道工事が行われた、その当時の止水鋼矢板や中間支持杭などの施工設備再現計算というのを行うのだそうです。現場に行ってパッと見て、これはどうしてつくったか、どういうふうに止水板とかH鋼などを使って工事をしなければ安全な工事ができないという判断をして、とりあえず計算を、ここにこういうものがあるということを計算するそうです。そうして、その計算の結果、H鋼は必ずここにつけなければ工事ができないというふうに、これはもう余り大した技術者やなくても、ちょっと学校へ行って勉強してる人ならすぐわかるそうでございます。そこでお聞きしたいのは、こういう計算を、専門的な技術のある方をお呼びしたわけですから、こういう計算をしたのかどうか、このことについてぜひお答えいただきたいと同時に、その結果は公表されているのか、あるいはされていなかったら公表していただきたい、このことについてお聞きをしたいと思います。


 それから、三つ目に、相当な技術経験者を配置しなければならないということが何度も出てまいります。契約して、相当な技術者を来ていただきたいと契約しているけれども、どんな技術者がJRCなどから配置されていたのか、そのことについて、第1質問でも聞いていますけれども、市長はどういう専門技術を持った方だということにはお答えがありませんでした。私、どんな資格というのは、1級とか2級とかあるのか、また、ほかに上級とかいろいろあるのか知りませんけれども、どういう資格を持った方が来たと、ぜひ監督日誌にも書かれていると思いますので、監督者のメモにも書かれていると思いますので、せめてイニシャルでも、大橋ならOという方でしたというふうに公表していただきたいというふうに思います。そうして、相当な技術者なら、この補修痕、その下に矢板鋼はもう直ちにわかることだと、もう現場をちょっと歩いていたら、そういうところは幾らでもある、弁護士は日本中めずらしいというようなことを言ったそうだけれども、そんなんは、もう全然何も知らん人の言うことやというふうにおっしゃっておられましたので、皆さんにもご報告しておきたい。


 それから、四つ目に、相当の技術経験があれば、この仮設工事がどのように行われたかを的確に想定する審査能力、こういうものがあるはずだと言われました。そして、上の頂版の補修痕を見て下の箱抜き補修痕がなぜあるのかということを直ちに理解し、調査することになるということです。地下道工事などに関する相当の技術経験者であれば、これは本当に初歩的なことで、それほど難しい仕事ではありませんというふうにおっしゃっております。本当にここで、もう何度も言いますけれども、相当な技術経験者が配置されていなかったのではないかと私は思うわけでございます。その辺、どういう立派な方が来られていたのかということをきちっとこの場でお答え願いたいと思います。


 それから、5番目には、マシンがとまって調査に来られた方と、事前調査にずっと入っておられた方が同じ人物なのか、別の人物なのか、この辺をぜひお答えいただきたいと思います。私は勘ぐっているわけですけれども、初め来た人は技術がない方で、後から来た人は相当な技術を持った人が来たんではないかというふうに思っておりますので、そうでなかったら、こういう方が来られたということをきちっとお答えいただきたいと思います。


 それから、15年12月22日のJRCとの業務契約、委託契約書の中の特記仕様書9ページ、JRとの協議についてという項目がございます。これは先ほどちょっと市長も言われましたが、2号幹線管渠埋設位置について協議決定するとして6項目書かれております。管渠埋設位置を決めようとすれば、その通るところに障害物の有無、これはもう当たり前の話で調べなければならない。同時に、上の鉄道軌道への影響を考えなければならない。上の鉄道軌道のことについては先ほど市長のご答弁の中にも出てまいりましたけれども、埋設しようと思ったら、まず第1に地下道の基礎杭の有無、今回の場合、H鋼があるのかないのかですね、それはもう絶対に調べなければならないと。トンネルつくるわけですから、そこに障害物があったら何もできないので、それは、もうどないしても、これは調べんならん問題だと。それから、地下道工事仮設など施工方法の情報収集と書かれております。これはどういう以前に仮設工事があったのか、その辺の情報を十分に収集しなさいというふうになっておりますし、また、そうしなければならない。それから、三つ目には、地下道の現況調査資料検証及び現地確認は最低限行うことになるということです。これは、もうだれが考えても余りにも当然のことであり、我々もこれはわかることです。ところが、実際にはそれができていなかったわけであります。ということは、この特記事項が守られていればH鋼を見つけることはたやすいことだったけれども、これが守られていなかった。過失であります。


 それから、七つ目には実施設計業務委託、その2、一般仕様書2ページ、第2章、調査2の1の資料の収集というところがございます。ここに業務上必要な資料、地下埋設物及びその他支障物件の、ここも十分な調査というふうに書かれております。先ほど言いましたように十分な調査とは何をするのか。これは技術者ならわかるということでございます。同時に、業務上必要な資料のほか土質調査の提供、これは同じところの3ページ、3−6のデータから、止水鋼矢板や中間支持杭などの施工設備の再現計算、先ほど行った計算です、これを行えば、中間杭がなければ構造上事故が起こることがわかるので、これは、さっきも言いましたようにちょっとした技術者でもわかると、中間杭・H鋼を予測するのに十分だということで、ここについても守られていないということです。


 それから、8番目には2の2の現地調査、現地の十分な掌握というふうに契約にはなっております。ここも、現地の十分な掌握をしていないと言わざるを得ません。地下道現況調査資料検証及び現地確認により障害物を推定することができるというふうに言われております。十分なというふうに書かれておれば、地下に埋設物があるかもしれないという指示と同じ言葉だそうでございます。十分な調査をせよと言われれば、通すところを埋設物があるかもしれませんよと、だから十分な調査しろとこういうことで、そういう指示と同じ言葉だということです。


 それから、9番目に特記仕様書6ページの2の2、業務概要、シールド工事の事前調査として構造物調査を実施し、変状把握と協議に必要な図書を作成するとあり、その資料を作成しようと思えば、頂版下面の箱抜き補修跡の経緯、これを把握することになるはずであります。だから、その図面を作成するときに、これが何だったかということで調べれば、その後、必ずH鋼を見つけることが可能であったということで、この資料が果たして契約どおり出されていたのかどうか、周辺の写真だけ写して、上の軌道のことは出されていたかもわからんけれども、下のことについては出されていなかったのではないかということであります。


 それから、最後に予算の問題で、こんな少ない予算では見つけられへんというふうなことが見解で述べられましたけれども、先ほども言いましたように予算の問題ではなく、ここにあるかもしれないということがわかったら金づちでコンコンとたたいたら、セメンのところと全然音が違うので、何か入っているということが必ずわかるということでございます。ですから、本当にこれはもう初歩的なものだということです。


 これらの契約内容が契約どおり実施されておれば、H鋼は見つけることはたやすいことであったというふうに思います。しかし、今指摘しました多くの部分の契約内容が実施されておらない、そのために見つけられなかったわけであります。これは契約書の不備ではなく、契約どおり仕事が行われていなかったのであります。その最大の問題は、高度な専門知識を有する人が来ていなかったという契約違反であります。にもかかわらず、向日市の工事の監督及び市長・管理者が契約相手が、契約相手が契約を守っていなかったことに対して適切な管理・指導監督ができていなかったところに問題がありました。同時に、一つ一つの工事の進行を承認した、それも市長が、あるいは現場監督が承認して工事が進んでいったわけですから、そこにも大きな問題があったというふうに思うわけでございます。契約書を通じてこれだけの問題点がある、このことに対して、ぜひ反論といいますか、あればご答弁願いたい。


 それから、もう一つですね、市長の責任問題の答弁については、議事録で法的責任を追及することは困難と判断したと言われ、監査結果を真摯に受けとめてJRCとの協議について今後検討してまいります、決してこの件について終わったわけではないというふうに先ほど議事録を紹介したわけですけれども、しっかりこれから検討していただいて、本当に、検討したけどやめますというふうなことのないように、はっきりしてほしいということと、市長としての職責を全うするというのが私の使命であるというふうにおっしゃっておりますけれども、確かにそれも一つでございます。しかし、今回の工事そのものに対しての直接責任、このことについては、ぜひ条例の項目に合わせていただいて、みずから処分すると同時に、業者に対して、先ほど指摘した問題点について、はっきり交渉をしていただく必要があるというふうに私は思うわけでございます。ご自身の処分と市民へのおわびと、そうして今後の公共工事についての改善点を文書できちっと発表して責任を果たすという明確な答弁を求めまして、再質問とさせていただきます。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋 満議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 私の責任も含めてでございます。先ほどもお答えをいたしましたが、本市といたしましては、JRC等に対して法的責任を追求することは困難であると判断をしております。いただきました監査意見も重く受けとめております。それによりまして、JRCとはこれまで協議を行ってまいりましたが、これからも協議を行ってまいるつもりでございます。その結果については、またご報告さしていただきたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 次に、大島上下水道部長。


○(大島完治上下水道部長)(登壇)


 大橋議員のご質問でございますけれども、反論ということでもないんですけれども、4点ばかりお答えしたいと思います。


 まず1点目でございますが、ボックスカルバート施工当時の施工設備再現計算、そういうものがどう計算されているのかということでございましたけれども、シールド工事施工前に行いました実施設計業務の中では、構造物調査といたしまして、ボックスカルバートの現況調査を行っております。これは、工事施工中におきます列車の安全走行を目的に、シールド工事によります前田架道橋への影響度合いを工事の着手前後で比較するということで、ひび割れ幅の測定、コンクリート壁面の状況、それらを写真撮影などによりまして現状の確認を目的として行ったものでございまして、施工設備再現計算と言われるものは行っておりません。


 次に、どのような技術者が担当したのか、相当な技術者とはどういうものかということでございますけれども、JRC、日水コンともに国家資格であります技術士の資格を有した者が設計を行っております。また、設計の審査や調査を行います社団法人建設コンサルタント協会の認証資格でありますシビルコンサルティングマネージャーの資格を有する者が行いまして、確認された設計図書や構造計算書や報告書にまとめられて本市に納入されております。担当した技術者でございますけれども、個人情報にかかるもの以外であればお示しすることはできると考えております。


 それから、マシンがとまって調査に来た人と事前調査に来た人が同じ人物であったのかということでございますけれども、マシンがとまったときに現地に来ていただいたJRCの職員の方は、実施設計業務の調査技術者の方でございます。


 それから、四つ目でございますが、JRとの協議の中で仮設杭等の有無の確認、あるいは仮設方法の情報収集、それと現地確認ができていなかったのではないかということでございますが、今回の工事に当たりましては、事前に道路監理者であります京都府、それから水道・ガスなどの地下埋設物の位置の各管理者への資料照会、また、JR西日本や当時の工事施工者であります飛島建設への聞き取り調査を含めた資料収集を行っております。しかしながら、H鋼に関する情報は、京都府の資料やJR西日本からの収集した資料にはなく、また、JRCからの報告では、前田地下道のボックスカルバートが開削により施工されたという記述があったということでございまして、H鋼材が使用されたということは考えられず、予見することが困難であったということでございます。したがいまして、JRC、日水コン、佐藤工業におきましても、それぞれ現地確認は実施しておりますが、H鋼材が残されている可能性ということについては予見することは困難であったと考えております。また、機械につきましても、厚いコンクリート、それから鉄筋のメッシュがありまして、上部を掘削しないとH鋼が存在しているということは、技術的にはわからなかったということでございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 再々質問をさせていただきます。


 契約書の中できちっとH鋼が見つけられて当然だというふうな、契約の中身について、私、8点か9点ほどずっと指摘をしたわけですけれども、それの一つ一つについて、私が言ったことが間違いであったというふうな話がなかったということは、やっぱりあれをきっちりやっていたら見つけられて当然というふうに思うんですが、予期せぬことというふうなことでは済まされない内容だというふうに思いますが、その点、反論があればぜひしていただきたい。


 それと、その契約が、もともとの契約が非常に不備で、今後はそういう事故が起こらないように契約を変更せんならんみたいなことをずっと言っておられるわけだけれども、どこをどう変更せえということについて、さっきも質問したし、第1質問にもしたけれども、それについては全く何のご答弁もないということは、何も変える必要はないというふうに思っておられるのではないか、あるいは、それができなかったところに見つけられなかったことがあるというふうに認識しておられるのではないかというふうに思わざるを得ません。その点、変えるというところがあったらぜひ言ってほしいと。


 それから、先ほど個人情報という話がありましたけれども、これはさっきも言いましたようにイニシャルででも言っていただければというふうに言いましたが、今、もうあと時間が1分半しかないというふうなことですので、後日で結構ですので、文書で、どういう資格を、全体はどういう資格があると、来はった人はどの資格を持った人で、この人が1回見て、この人が2回見てということを印をつけて、ぜひ資料を提出していただきたいというふうに思います。


 以上、第3質問です。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。大島上下水道部長、手短にお願いいたします。


○(大島完治上下水道部長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えします。


 契約につきましては一般的な書式に基づいております。ただ、特記仕様書につきましては、それぞれの工事におきまして、本工事の特性に合わせまして、より安全、効率的に、効果的に作業ができるように、より充実に努めていきたいと考えております。


 それから、一つずつの技術者については、また後日、文書のほうでまとめさせていただきたいと思います。出させていただきます、はい。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、大橋 満議員の質問を終わります。


 次に、公明党議員団冨安輝雄議員の質問を許可いたします。冨安輝雄議員。(拍手)


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 公明党議員団の冨安輝雄でございます。


 今回は二つのテーマについて、事前に提出をしております通告書に従い、一般質問をさせていただきます、ご答弁よろしくお願いいたします。


 過日6月5日は環境の日でございました。これは1972年6月5日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められたものであります。国連では、日本の提案を受けて6月5日を世界環境デーと定めており、日本では平成5年に制定された環境基本法が環境の日を定めております。また、平成3年度からは6月の1カ月間を環境月間とし、全国でさまざまな行事が行われております。その環境月間にちなみ、まず1番目は、本市の環境施策についてお尋ねをいたします。


 1997年、平成9年12月に京都で行われた地球温暖化防止京都会議、いわゆるCOP3で議決された京都議定書は、2008年から2012年までの期間中に、各国の温室効果ガス6種の削減目標を1990年に比べて5%削減することを定め、画期的な会議となりました。次いで、2008年の洞爺湖サミットを機に、7月7日の「クールアース・デー」イベントも始まりました。こうした中で、我が国は昨年3月、環境分野を経済の成長の牽引役とする世界的流れの中で、日本版グリーンニューディール政策を打ち上げました。その後、政権が変わってからも「緑の社会への構造改革」を目指して、地方もスピードと主体性を持って積極的に取り組むことが要請されております。


 先日の6月1日付の「広報むこう」では、ノーレジ袋・マイバッグの啓発、紙パック回収箱の設置、生ごみ堆肥化容器の購入費に対する補助制度、また、廃食用油回収活動の支援、グリーンカーテン講習会、ごみゼロ・向日市一斉クリーン作戦等々、本市が行っている主な取り組みや、また市民一人一人が取り組むべき行動などが紹介されておりました。また、平成21年3月には、法律に基づく温室効果ガスの排出抑制等の措置を基本とした地球温暖化対策を充実させるために、向日市地球温暖化対策実行計画を策定されており、積極的な環境施策に取り組んでいただいているものと理解しております。


 そこで、1点目の質問ですが、向日市地球温暖化対策実行計画では、本市の事務事業から排出される温室効果ガスを、平成19年度と比較して平成21年度から25年度末までの5年間で5%削減することを目標とし、温室効果ガス排出抑制に向けた取り組み事項が明記されておりますが、それらの取り組み状況と現時点までの評価についてお伺いをいたします。


 2点目に、クールアース・デーについてお尋ねいたします。地球温暖化対策は国や自治体だけではなく、各家庭や国民一人一人の取り組みが欠かせない重要な課題であります。公明党は大がかりな対策だけではなく、普段の生活の中でエアコンを少し控える、水や電気を節約する、またレジ袋を遠慮する、環境にやさしい商品を購入するなどといった身近にできる国民参加型の運動も提案、また推進をしております。そういった取り組みの一つがクールアース・デーであります。クールアース・デーは、7月7日、七夕の夜に全国で一斉に照明を消すことで、温室効果ガス削減への国民の理解を深める運動として公明党青年局が提案したものです。2008年6月に、公明党青年局が集めたクールアース・デー創設を求める約6万8,000人の署名簿を添え、当時の福田康夫首相に要望、それを受けて創設が決まりました。また、同年の洞爺湖サミットが七夕の日に開催されたことも契機となり、毎年7月7日を、地球環境の大切さを国民全体で再確認し、低炭素社会の歩みを実感するとともに、家庭や職場における取り組みを推進するための日として、毎年7月7日、七夕の日をクールアース・デーとすることが決定いたしました。そこでお尋ねいたします。ことしで3年目、3回目となる7月7日のクールアース・デーを目前に控えておりますが、本年予定されている本市の取り組みについて、お伺いいたします。


 3点目に、ごみゼロ・向日市一斉クリーン作戦についてお尋ねいたします。私は、一昨年の第1回定例会の一般質問で、一斉クリーン作戦の実施を提案いたしました。さっそく昨年11月に第1回目の取り組みとして実施していただき、多くの団体や市民の皆さんが参加されました。向日市の環境美化のために汗を流してくださる方がこんなに大勢おられたのかと大変感動いたしました。この取り組みが末永く継続されることとさらなる発展を願い、以下、お尋ねいたします。


 1、昨年に続き、2回目の取り組みとして、5月30日に行われましたが、前回と比較しての事業成果についてお伺いいたします。


 2、前回の課題であった企業・事業所への協力依頼はどのような形で行われたのか、また、その成果についてお伺いいたします。


 3、次回は11月28日に予定をされておりますが、具体的な目標をお伺いいたします。


 次に、4点目の質問でございます。向日市環境美化条例の制定についてお尋ねをいたします。空き缶やたばこのポイ捨て、また犬のふんの放置等が目立つ中、条例に基づき、快適な生活環境の保持・向上を目指すことは極めて重要であると考えております。第5次向日市総合計画の前期基本計画では、環境美化条例の制定及びその周知とマナー向上の実効性を高める啓発が掲げられておりますが、その具体策をお示しいただきたく、以下、お尋ねするものでございます。


 1、実効性を高める方法としてどのような形を考えておられるのでしょうか、ご見解をお伺いいたします。


 2、違反者に対する罰則を条例に明記することも抑止効果として有効であると考えますが、いかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。


 環境施策に関する質問は以上でございます。


 次に、通告書の2番目、史跡長岡京跡を活かす取り組みについての質問に移らせていただきます。本市には多くの歴史資産があり、その中でも長岡京跡は内外に誇れる最高の歴史遺産でございます。今後さらなる環境整備の促進と発信性を高めていただきたいと願い、お尋ねするものでございます。


 1点目は、大極殿公園についての質問でございます。去る3月27日、天皇皇后両陛下が初めて本市をご来訪され、大極殿公園、文化資料館をご視察されました。当日、沿道では多くの市民の皆さんが両陛下を純粋な気持ちで心から歓迎されていたご様子で、本市にとって大変慶事な出来事であったと認識しております。両陛下が初めて向日市にご来訪されたその足跡を、何らかの形で残し、また内外に発信できれば、より一層好ましいことではないかと思いますが、市長はこのたびの慶事をどのように受けとめておられるのか、また、両陛下ご来訪の足跡を残すことについて、ご見解をお伺いいたします。


 次に、2点目といたしまして朝堂院公園についてお尋ねをいたします。国の補助を活用した環境整備が図られ、いよいよ6月22日には開所式が予定されております。そこで質問でございますが、1、これまで進められてきた整備事業の概要について、お尋ねいたします。2、史跡公園として一体の施設、休憩所などを含む維持管理方針についてお尋ねをいたします。


 最後に、東院公園についての質問でございます。長岡京東院跡については、現在、ゆめパレアの駐車場敷地内がその跡地の一角であったことを知ることができるよう整備がなされておりますが、この駐車場については、現在のところ無料で開放されており、常に多くの車が駐車されております。しかし、それらの車両のうち、施設利用者の車両台数がどの程度なのかと疑問に感じることが多々ございます。以前に、この件に関しまして常任委員会で質問をさせていただいたことがありますが、車両を把握することは非常に困難であるとのご答弁でございました。今後とも、長岡京東院跡の歴史を後世に伝承していく上でも、一定の維持管理費は必要不可欠であります。ゆめパレア施設の駐車場は、受益者負担の原則にのっとり有料化して、今後の東院公園の維持管理費用として賄うことを提案いたしますが、いかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。


 質問は以上でございます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時55分)


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○(石原 修副議長)                   (午後 1時00分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 休憩前の冨安輝雄議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団冨安輝雄議員の、第1番目の環境施策についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の向日市地球温暖化対策実行計画についてでございますが、本実行計画は、地球温暖化防止対策の推進を目的に、平成21年3月、策定をしたもので、向日市における事務事業を通じて排出される温室効果ガスを計画的に削減していくために必要な取り組みを定めたものでございます。計画初年度となります平成21年度の主な取り組みといたしましては、グリーンカーテンを初め、パソコンの適正な電源管理、空調の適正温度の徹底、照明時間の短縮、コピー機の待機時消費電力の削減、廃棄物の減量、公用車使用の自粛による燃料使用量の削減、グリーン購入の推進などに取り組んでまいりました。これらの取り組みは、省資源・省エネルギーの推進、廃棄物の減量とリサイクルの推進、その他環境に配慮した物品の購入・使用の推進を図っていく上で具体的な取り組みであります。なお、平成21年度の取り組み結果につきましては、各施設、各課からの報告を受け、実施状況を現在取りまとめているところであり、まとまり次第、点検、公表をしていきたく考えております。


 次に、第2点目のクールアース・デーについてでありますが、環境省では、ことしの6月20日から7月7日までの期間、ライトアップ施設や家庭での電気を消灯し、日常生活の中から温暖化対策に取り組むことができるきっかけとして、CO2の削減ライトダウンキャンペーンが実施されるものであります。また、7月7日のクールアース・デーには、CO2をできるだけ排出しない取り組みを進め、環境問題の大切さを国民全体で再確認するため、七夕ライトダウンを実施し、午後8時から10時まで消灯を呼びかけております。本市においても、この取り組みに参画する予定であり、職員の時間外勤務の自粛、5時以降における庁内の照明などの消灯、エアコンの使用時間の短縮などを実施することといたしております。また、市民の皆様方には、ライトダウンキャンペーンの協力依頼を6月15日号の広報紙でお知らせをし、また、各事業所には向日市商工会を通じましてキャンペーンの協力依頼をする予定でございます。


 次に、第3点目、ごみゼロ・向日市一斉クリーン作戦についてお答えいたします。今回、クリーン作戦にご参加をいただきました皆様方に心から感謝と御礼を申し上げます。一つ目の事業成果でありますが、前回は昨年の11月29日に実施をし、64の団体、約1,700人のご参加があり、回収したごみは約2.2トンでありました。今回は「ごみゼロの日」と銘打って、5月30日に実施をし、自治会・町内会、市民団体、ボランティア団体、商工会、観光協会及び各スポーツ団体、それと本市の職員などおよそ100団体、3,000人の参加をいただき、回収したごみは、たばこの吸い殻、紙くず、空き缶、ペットボトルなど約3.2トンになりました。今回から、向日市理容組合、向陽ミニバスケットボールクラブ、向日市野球スポーツ少年団、激辛商店街、向日町競輪選手会、ボーイスカウトの皆さんなどが新たに参加をされ、自治会・町内会も前回の52団体から81団体と増加をするなど、自分たちのまちは自分たちできれいにしていくんだという気運が醸成されたものと考えております。


 次に、二つ目の企業・事業所への協力依頼ですが、本年4月15日の広報紙やホームページに、ごみゼロ・向日市一斉クリーン作戦の概要を掲載し、皆様に広く参加を呼びかけるとともに、商工会や観光協会などに文書によって協力依頼を行い、さらに、商工会等を通じまして広報チラシを参加事業所等に配布をし、参加を呼びかけたところであって、多くの企業・事業所の皆様の参加をいただきました。


 次に、三つ目の本年11月28日に予定をしております次回の目標でありますが、これまでの実施状況から、参加団体、参加人数、ごみの回収量とも着実に増加をしております。今後は、この取り組みの定着化を図るとともに、道路などに捨てられているごみの収集が中心でありましたが、あわせて公園などの周辺の除草などを含めた幅広い清掃活動としていきたいと考えております。また、具体的な目標でありますが、150団体、4,000人の参加者を目標として掲げ、より一層の参加の輪を広げていきたいと考えております。


 次に、第4点目の向日市環境美化条例の制定についてでありますが、同条例は、空き缶、紙くず、たばこの吸い殻のポイ捨て、犬のふんの不始末などが市民生活に不快感や不安感を与えておりますことから、これを解決するためにこれらの行為を禁止し、または制限することによってまちの美観を保持し、快適で住みよい生活環境の保全などを目的に制定しようとするものであります。具体的には、ポイ捨ての禁止、愛玩動物のふんの放置の禁止、印刷物等の散乱の防止、自動販売機の空き缶回収容器の設置及び適正な管理などを盛り込む予定にしており、この条例に違反したときは、立ち入り調査や違反者に対する行為の中止、原状回復の指導、勧告、命令を行うことによって、実効性の担保を図っていきたいと思っております。次に、違反者に対する抑止効果として罰則を条例に明記することですが、パブリック・コメントのご意見など、個人のモラルやマナーの向上を求めるだけでは市民生活の不快感や不安感の解消にはならず、ひいてはまちの美観や快適で住みよい生活環境の向上につながらないおそれがあるとのご指摘があることから、本条例に罰則を設けることも視野に入れて、現在、検討中であります。


 次に、第2番目の史跡長岡宮跡を活かす取り組みについてお答えをいたします。


 ご承知のとおり、本市は多くの歴史遺産に恵まれており、これまで貴重な遺産を守り、継承するために、国の史跡指定を受けるなどして、その保存と整備に取り組んできたところであります。とりわけ、本市が全国に誇る重要な史跡である長岡宮跡を、小・中学校の校外学習や市民の皆様の生涯学習の場として、また観光資源として、国内外へ情報発信することは本市の活性化につながるものであり、今後もこれらの史跡の環境整備を推進してまいりたいと考えております。


 さて、1点目の大極殿公園についてであります。大極殿公園には、桓武天皇が784年、都を定め、平安京に移されるまでの10年間、都であった長岡京の中心遺跡である長岡宮大極殿・小安殿跡があります。大極殿は天皇が政治をつかさどるところであり、小安殿は天皇の御休所で、大極殿の北側に建てられ、大極殿の後ろを意味することから後殿とも呼ばれております。昭和39年、国の史跡に指定をされ、現在、大極殿公園として市民の憩いの場となっており、乙訓八景の一つにも選ばれております。去る3月27日に天皇・皇后両陛下が本市を初めてご訪問され、この大極殿公園と長岡京跡からの出土品を展示する文化資料館をご視察されました。大極殿公園周辺や市内の沿道では、多くの市民の皆様が両陛下を歓迎され、両陛下も直接お声をかけられるなど、終始和やかな雰囲気の中で、市民の皆様も大変感激されたものと存じております。本市にとりまして初めてとなるこの慶事を、冨安議員からご提案いただきましたとおり、何らかの形で後世に伝えてまいりたく考えているところであり、その方策につきましては、記念碑の設置も含め、今後、周辺自治体の事例を十分調査研究した上で、前向きに検討してまいりたいと考えております。


 私のほうからは以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 次に、2番目の第2点目、朝堂院公園についてお答えいたします。


史跡長岡宮跡は、本市のみならず日本の文化と歴史を物語る記念碑として後世に伝えるべき貴重な財産であり、大切に保存し、これを公開するなど広く市民生活の中で活用されるべき文化財であります。長岡宮朝堂院跡は、昭和57年度の発掘調査において、奈良平城京や京都平安京とは異なる朝堂院の遺構を確認し、歴史上、学術上価値が高い貴重な遺跡であることから、平成4年、平成14年、平成18年の三度にわたり国の史跡指定を受け、平成5年度から平成18年度まで順次公有化を図り、翌平成19年度から整備工事を実施してまいりました。


 まず一つ目、これまでの整備事業の概要でございますが、この整備に当たりましては、有識者や地元委員で構成した保全整備検討委員会のご意見を踏まえ、史跡の保護と、史実に忠実で、遺跡の特徴と市街地という立地条件を生かすことを目的として進めてまいりました。この事業概要は、国・府の補助金8億3,400万円を活用し、総事業費で約9億7,000万円を要しております。その内訳は、約8億8,000万円で用地3,452.38平米の公有化を図るとともに、約8,700万円で整備工事を実施いたしました。その具体的な整備工事では、向日市民が全国に誇りを持って自慢できる歴史遺産である史跡長岡宮跡の発信拠点となるよう、古代の都城遺跡において初めて検出した翔鸞楼相当施設の楼閣や回廊などの基檀や柱跡の表示や、朝堂院西第四堂跡の盛り土施工など遺構の復元整備を行い、史跡等を含めた文化財の活用と促進のため、休憩・案内所を設置したところであります。なお、整備工事の実施に当たりましては、京都府福祉のまちづくり条例や向日市バリアフリー基本構想に基づく施工や、雨水流出抑制、緑地など環境にも配慮し、行ってきたところであります。


 次に、二つ目の、史跡公園として休憩所など活用を含め維持管理方針についてでありますが、先ほどご説明申し上げましたとおり、史跡長岡宮跡は日本の文化と歴史を物語る記念碑であり、後世に伝えるべき貴重な財産であることから、その重要性をかんがみ、これまで積極的に保存整備に努めてきたところであります。本史跡公園は、本市の玄関口の一つである阪急西向日駅に近接していることから、史跡めぐりや観光の拠点ともなるよう、また、歴史・文化遺産への一層の理解を深め、文化財愛護の精神と歴史の息吹を感じることができる、親しみのある史跡公園とすることを基本に運営してまいりたく存じているところであります。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第3点目の東院公園についてでありますが、この東院跡は、市民温水プール建設時に埋蔵文化財発掘調査により大規模な離宮跡が発見され、長岡宮東院の候補地として復元整備が行われたもので、現在は都市公園として管理をしているところでございます。この史跡跡には、当時から駐車場としても利用できる区画が行われておりまして、今日まで、公園利用者を初め、ゆめパレアむこう施設利用者にも使用されてきたところでございます。こうした状況や、また議員ご指摘の点も考慮する中で、改正都市公園等条例の適用について、施設管理者と十分調整を行い、適正な維持管理が図れるよう努めてまいりたく存じております。


 なお、以前から、ゆめパレアむこうの駐車場の有料化についてのご意見もあったところでございますが、料金徴収にかかる設備経費等に課題がありますことから、現在のところ有料化に至っていないところでございます。今後よく検討してまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 15番、冨安輝雄議員。


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。若干だけ再質問をさせていただきたいと思います。全体を通しまして非常に前向きなご答弁をいただいておりますこと、まずお礼を申し上げます。


 まず1点目、環境施策についてのクールアース・デーについてでございますが、先ほど市長からもご答弁ありましたとおり、本年につきましても、昨年また一昨年と同様、庁舎におきましては今先ほどご答弁がありましたが、5時以降の消灯であるとかエアコンの調節、そういった部分で検討いただいておるというところでございます。けさですけれども、環境省のホームページを見ておりましたら、「ライトダウンキャンペーン2010」というページがございまして、そこにライトダウン参加の登録というページがございました。そこには、7月7日だけではなくて、6月21日にも実は夏至ライトダウンというような取り組みが行われておりまして、その夏至ライトダウンと7月7日の七夕ライトダウン、こちら2回につきまして、ライトダウンに参加される企業・団体、また施設等の登録を呼びかけているページがございました。現在のところ、その夏至のライトダウンのほうで5万569施設、そして七夕ライトダウンのほうで4万7,633施設が登録されているということで、この中を見ておりますと、その中には企業・事業所だけではなくて役所、役場のほうで登録されているところもございました。京都府におきましては精華町のほうが登録をされていたところをけさ確認したんですけれども、そういった部分で本市も、その取り組みをせっかくされているのであれば、こちらのほうに登録していただくことで、また市民への啓発にもつながるのではないかと思いますが、この件に関しましてご見解をお伺いいたします。


 あと、最後に質問いたしましたゆめパレアの駐車場ですね、これ、私、今回だけでなく、以前にも、以前から我が会派の石原議員を初め、ほかの会派の議員さんたちからも、ご指摘があったところでございます。議事録のほうをずっと読み返しておりますと、現在のところ、この設備の問題等で有料化に至っていないと、今後検討していきたいという答弁がずっと繰り返されているんですけれども、その検討をですね、恐らくここで再度お聞きしても同じお答えにならざるを得ないと思いますんで、これは再度また積極的に検討していただくというところをお願いするしかないんですけれども、実際、施設の利用者、利用されている方の車と、それ以外の公園施設を利用されている方以外でもとめられている車があるというふうに考えております。そこを掌握するのは非常に難しいところでございますが、であるからこそ有料化をしていただくというのも、施設利用者からまでお金を取ってという部分まで私は考えておりません。施設利用者の方には無料券等を発行することもできると思いますし、もちろん初期費用、投資は必要かと思いますが、そういった部分で、またご検討いただければと思います。


 最初に申し上げましたクールアース・デーについて、もう1点だけご答弁をよろしくお願いいたします。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 冨安輝雄議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 環境省のライトダウンキャンペーンの参加登録のご提案がございました。私、よく存じ上げておりませんので、ご提案についてよく勉強さしていただいて検討さしていただきたいと思います。


 それから、駐車場の有料化については、先ほどもお答えいたしましたが、今後、検討さしていただきますが、プール、パレア以外にも駐車場がございますので、近隣施設駐車場の件も含めまして、検討してまいりたいと考えております。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、冨安輝雄議員の質問を終わります。


 次に、向政21西川克巳議員の質問を許可いたします。西川克巳議員。


○18番(西川克巳議員)(登壇)


 こんにちは、会派、向政21の西川克巳でございます。提出しております通告書に従いまして質問をさせていだきます。


 初めに、本市の公共交通のあり方、方策についての質問でございます。


 今後、ますます高齢化が進んでいく中で、向日市の実情に即した、そして高齢社会に対応した、真にふさわしい公共交通のあり方が問われております。これまでも、議会においては市内巡回バスに対する質問が幾度も行われてきました。私も、市内を巡回するコミュニティバスの運行は、高齢者の方にとって大切な交通手段の一つであると考えております。コミュニティバスの導入検討の議論が先行しておりますが、そういった角度からの議論だけでなく、市として、鉄道や路線バス、駅前、道路などの現況や市民ニーズを踏まえて、公共交通や生活交通の視点から、まずは本市として総合的な公共交通の計画の策定と、その方策を検討していくべきではないかと考えますので、3点の質問を行います。


 1点目は、総合計画の人口推計では、65歳以上の高齢者人口の割合が、平成32年には現在の20%から30%近くに増加している中、高齢社会に対応した市内公共交通のあり方がどのようにあるべきか、検討していく必要がありますし、その時期であると考えます。そのためには、学識経験者や高齢者やその家族など、代表の人たちも含めた検討委員会というものを設置すべきであると考えますが、いかがですか。


 2点目は、第5次総合計画の前期基本計画の中の7番目の、身近な住環境を快適にするという基本施策の三つ目には、バス交通など身近な交通の利便性の向上を図るための取り組みが明記されております。総合計画の人口推計では、65歳以上の高齢者人口の割合が、平成32年には30%近くに増加する中で、民間バス事業者に対する利便性向上及び路線拡大の要請とともに、市内ネットワークの研究のための地域ニーズ調査の実施という項目が挙げられてあり、このことは公共交通、生活交通を検討していく上で貴重な基礎的な資料となるものであると思いますし、また、高齢者の声を聞くことは非常に大切であると思います。そこで質問ですが、この中にある地域ニーズ調査とはどのような調査をされるのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、3点目は私の提案でございますが、老人福祉センターで利用されているバスを有効に活用して、市役所や駅、病院、福祉施設、公共施設などを定時制で巡回させる福祉バスという形のもので市内を巡回させてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。また、このほかにも予約方式による乗り合いタクシーなど、いろいろな視点から、利用者にとって最も利用しやすい方策を十二分に慎重に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、第2番目の天皇・皇后両陛下の行幸啓についての質問でございます。


 本年3月27日に天皇・皇后両陛下の行幸啓を賜りました。長岡京大極殿跡の大極殿公園を視察され、その後、文化資料館へ移動されて、これまでの向日市における歴史などを見学されました。向日市においては、西暦784年に平城京から長岡京へ都が移され、そして平安京へ再び遷都されるまでの10年間、長岡京の政治経済の中心として都が置かれ、まさにそのとき以来、約1200年ぶりに天皇・皇后両陛下がこの地におこしになられたことになります。市民の皆様の歓迎ぶりは大変大きなものであり、多くの市民の皆様が両陛下をお迎えしたものと感じております。そこで提案をさせていただきますが、今回の両陛下の行幸啓を賜りました記念としまして、市民の皆様の心に残るもので、末永く後の世代にも伝えていける記念碑をつくっていただきたいと考えております。この質問におきましては、先ほど冨安議員から質問がありまして、市長からご答弁をいただきましたが、いま一度ご答弁をお願いいたします。


 次に、第3番目の配布物についての質問でございます。


 健康診査やがん検診などの市民への健康に関する案内として、いろいろと配布物が各家庭に配られてまいります。そういった配布物をその都度配布するのではなく、1年分を一つにまとめたものを冊子にして、年度が始まるまでに1年に1回だけの配布にしてはどうかという趣旨で以下の質問をさせていただきます。


 1点目は、配布物は市内の各家庭に全戸配布されていると思いますが、その配布の方法はどのようにされておりますか。この配布のやり方につきましては、我が家では町内に回される回覧板により配布されてまいります。恐らく市内のほとんどがこの方式で行われていると思いますが、この場で認識を同じくしておくためにも、あえて質問をさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いします。


 2点目に、6月1日に出されております人口推計調査では、市内の全世帯数は2万1,814世帯であります。その世帯すべてに配布物を配布することになっていると思いますが、その配布物の印刷費や運搬費などなど、全体にかかる費用は1回の配布で幾らでしょうか、お伺いいたします。


 次に、3点目、最後の質問でございますが、平成21年度、昨年でございますが、このたぐいの配布物としましては、私が確認できているだけでございますが、平成21年4月にがん検診の案内、5月に「献血に行こう」という案内のチラシ、7月に30歳代の健康診査についての案内文、8月に「肺がん検診を受けましょう」、そして8月の別の日には新型インフルエンザ情報の案内、そして平成22年3月、ことしの3月ですが、平成22年度健康づくり年間予定表保存版と、実に1年間に6回の配布物が健康推進課から配られてまいりました。しかも、緊急を要した8月配布の新型インフルエンザ情報の案内文を除いては、配布されているものすべてが年間予定表に同じ内容が載せられております。つまり、年間予定表を配布しておいて、その予定表に載せてあるものを、その時期が来れば改めて再度案内を差し上げているということであります。こういう二重の案内になっているということを考えてみましても、年間予定表の保存版をもう少し充実したものにして、1年に1回だけの配布にしてはどうかと思いますので、ご所見をお伺いいたします。


 以上で質問はすべて終わりでございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向政21西川克巳議員の第1番目、公共交通のあり方、方策についてのご質問にお答えをいたします。


 ご指摘のとおり、今後、本格的な長寿社会を迎える中、環境にやさしく、だれにでも安全で、安心して利用できる公共交通のあり方が問われ、その重要性が高まりつつあります。今後、本市におきましても、将来のまちづくりを見据えた、高齢者を初めとした市民の足について、鉄道やバス路線の現況を初め道路の整備状況、市民の交通ニーズなど、総合的な交通政策の観点から、高齢社会に対応した生活交通のあり方を検討していく必要があると認識をしているところであります。本市では、鉄道駅を中心に、交通の利便性が極めて高い地域であるがゆえ、これまでも鉄道駅への自転車利用が多く、また、駅前広場での自動車による送り迎え、市内の中心にある公共施設に向かうバス路線がないなど、さらに、高齢社会を見据え、今後、自動車を運転または利用できない人への移動の利便性をどのように確保していくのか、市民生活に密着した生活交通にかかる政策課題を抱えているところであります。このことから、少子・高齢化などの社会的情勢の変化や本市特有の交通課題へ適切に対応を図るとともに、将来のまちづくりの方向を見据えた交通体系を構築し、生活交通を中心とした総合的な交通計画の策定を視野に入れ、本年5月、庁内の検討組織として向日市生活交通庁内検討会を設置したものであります。この検討会において、今後、ご指摘のコミュニティバスの必要性の検討や市内移動のあり方について協議を行うこととしております。


 なお、ご質問の学識経験者や高齢者の代表を入れた検討委員会の設置でありますが、交通という専門的な立場や、交通ニーズのある地域の立場、また、高齢者や障がいのある方などからそれぞれのご意見をいただくためにも、これらの代表も含めた検討委員会を今後設置していきたく考えております。


 次に、第2点目の地域ニーズ調査についてでありますが、第5次総合計画の前期基本計画において、身近な交通の利便性の向上を図るため、市内移動ネットワークの研究のための地域ニーズ調査の実施を重点的な取り組みと掲げているところであります。先ほども答弁さしていただきましたが、本市における将来の生活交通のあり方を検討していくためには、まず、市民の皆様の市内移動の実情を把握し、客観的なデータを収集、分析し、検討していく必要があります。このためにも、本市の地形、地域性にふさわしい生活交通を、さまざまな観点から高齢者を初めとする市民の皆様が、どのような交通手段を必要としておられるのか、利用の際の満足度、行き先、時間などの調査項目を定めた地域ニーズ調査を実施してまいりたく考えております。


 次に、第3点目、老人福祉センターバスを福祉バスとして巡回できないか、というご質問でありますが、老人福祉センターのバスは、市の北部地域や南部地域の高齢者の皆様の利便性を図るために、センターで行われる各種事業やサークル活動にご参加いただけるよう運行しているものであります。今後は、先ほどの地域ニーズ調査の結果を踏まえまして、生活交通のあり方について検討する中で、西川議員ご指摘の老人福祉センターバスを福祉バスとして活用できないかどうかという点も踏まえ、福祉バスの必要性について検討してまいりたく考えております。


 次に、第2番目の天皇・皇后両陛下の行幸啓についてであります。


3月27日に天皇・皇后両陛下が本市を初めて行幸啓され、多くの市民の皆様が心から両陛下を歓迎されました。本市にとりまして、大変名誉あるすばらしいことであると思っております。先ほど、公明党議員団冨安議員のご質問にお答えをいたしましたとおり、この初めての慶事を、何らかの形で後世に伝えていきたいと考えております。このことを契機として、本市が全国に誇る重要な史跡である長岡宮跡を守り、継承していくことは私たちの使命でもあります。また、この貴重な遺産を観光資源として積極的に全国へ情報発信することは、本市の活性化にもつながるものと考えております。西川議員からご提案いただきました、行幸啓があったことを後世に伝える方策として、大極殿公園や文化資料館に記念碑を設置することも含め、今後、周辺自治体の事例も十分調査研究をした上で、前向きに検討してまいりたいと考えております。


 私のほうからは以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、河合健康福祉部長。


○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)


 次に、第3番目の健康診査やがん検診等の配布物についてのご質問にお答えいたします。


 本市では、より多くの市民の方が検診を受けられ、健康教室などへの参加を通じて、主体的な健康づくりや生活習慣病予防に取り組んでいただくため、広報紙やホームページに加え、年間予定表の保存版と、実施日に合わせ、四、五種類のチラシを各戸に配布し、健康診査等の啓発と情報提供を行っているところであります。


 まず、第1点目の全戸配布の方法については、各自治会を通じて配布していただいております。


 次に、第2点目の、その配布物にかかる費用についてでありますが、用紙の大きさや印刷枚数などにより違いがございます。昨年度の実績では、A4サイズ片面印刷で約9万3,000円、A3サイズ両面印刷で約23万6,000円などでございます。


 次に、第3点目の保存版を充実させ、全戸配布は保存版のみにしてはどうかについてでありますが、年度途中の転入者や紛失される方もあるため、保存版だけではなかなか必要な情報が行き渡らないのではないかと考え、検診等の実施時期に合わせ、チラシを全戸配布しているところでございます。今後におきましても、市民によりわかりやすく、役立ち、活用していただけるように、保存版の内容の充実に努めるとともに、費用対効果も考えながら、お知らせの仕方について検討してまいりたく存じます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 18番、西川克巳議員。


○18番(西川克巳議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。


 3点目の配布物についての質問でございますけれども、年度初めに保存版というのが配布されてきます。こういうもので皆さんのおうちにも行っていると思いますけれども、他市では、1年間に一度だけこういう保存版というのを配られる。そして、それを市民の皆様は1年間保存されて、その都度それを見ながら、いろんな健康診断やいろんな情報をそれで見てやっておられると、他市ではそういうこともされているということを聞いております。先ほどのご答弁で、なくされる方もおられたり、途中編入の方もおられるということでございましたが、広報紙でも同じような案内もされています。また、ホームページでもされておりますので、私は、やはりこういう保存版というのをもう少しきちっと見やすくいいものにしてもらって、それを年に一度だけ配布することで十分ではないかと思っております。


 その点、もう一度お聞きしたいのですが、やはり今回の質問は、健康に関するこういう配布物についての質問でございましたが、やはり費用的にどれだけかかるのか、あるいはその配るのにどれだけの手間がかかるのか、そういうことはそれほど大きい問題ではないと思うんですけれども、やはり行政側からしますと、市民にサービスを考えて丁寧に案内を送るという、そういう行政側の姿勢は十分わかるんですけれども、それはそれで、市民もやはりこういうものを年に一度いただいて、そして、いろんな情報は自分たちできっちり管理すると、市民のほうも、やはり行政と一緒になって、協力できるところはしていただいたらいいのではないかなと、そのように思うわけであります。行政と市民が協働で行財政、いろんな行政について取り組んでいくという、これが一つの例として私は今回質問さしていただいたんですけれども、そういう考え方でしていただくと、市民にもそれだけのご協力をいただくということは、市民にもご理解いただいたらいいのではないかと思いますので、もう一度その辺もご答弁お願いしたいと思います。


 それと、一つ目の公共交通のあり方でございますけれども、庁内で検討委員会を設置されて、検討を始めておられるというようなご答弁でございましたけれども、その中で、やはり市民ニーズ、地域ニーズを調査されて、これからゆっくりと慎重に検討されていくことと思います。必ずしもコミュニティバスを走らせなければならないのか、どうなのか、ほかにどういう方法があるのか、さまざまな方法を考えて、ゆっくりと時間をかけて検討していただいたらいいと思っておりますが、今の段階で、もしわかっているのであればご答弁いただきたいのですが、この調査の結果というもの、将来どういうふうにしていこうか、という結果を出されるのは大体いつごろぐらいをめどに考えておられるのか、そういう計画がありましたら、ご答弁いただきたいと思います。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 西川議員の再質問にお答えをいたします。


 私のほうからは、その配布物のことについてお答えをさせていただきます。市民と行政が一緒になって、むだなところを改めていかなければならないと私も思っております。先ほど、福祉部長のほうから、保存版だけではなかなか周知徹底もできなく、また、途中で引っ越しをされた方もおられるために、今回このようなチラシを、また、二重に全戸配布しているところもございます。議員ご指摘の点も踏まえまして、保存版の内容をより充実して、このチラシが本当に必要なものかどうか、改めて再検討したいと思っております。おっしゃるように、行政のサービスが二重とか三重になって、結果的に市民の方々にご負担をかけているということはあってはならないことでございますので、無駄なところはきちっと改めていくつもりでございます。


 よろしくご理解くださるようお願いします。


○(石原 修副議長)


 次に、植田市民生活部長。


○(植田 茂市民生活部長)(登壇)


 それでは、西川議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 まず、1点目のコミュニティバスについて、どういう方法がほかにあるのかというご質問でございますが、これは道路運送法で言えば一般乗り合いバス、これは路線バスですから第4条バス。こういったものが阪急バスさんほか市内で3社ほど営業されておられます。そのほかに、いわゆる巡回バスとおっしゃっておられる分でございますが、これは道路運送法第80条に基づく自主運行バスでございますが、これは市町村がみずから自家用バスとして乗り合いバスを運行するというような形、形態でございます。このほかに、いわゆる老人福祉センター等で、市町村が自主的にバスを運行していると、そういった福祉巡回バス、そういったものもございます。バスについてはそのような形態になろうかと思っております。


 それから、市民ニーズ・地域ニーズにつきまして、これからよく検討いたしまして、私どものほうも、いつごろになるかという二つ目のご質問でございますが、できるだけ早く、しかも慎重に検討さしていただきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、西川克巳議員の質問を終わります。


 次に、新政21永井照人議員の質問を許可いたします。永井照人議員。


○10番(永井照人議員)(登壇)


 新政21永井照人でございます。お疲れの時間となりましたが、私は元気であります。どうぞおつき合いよろしくお願いいたします。今回は、一つの提案と一つの質問を用意いたしました。答弁よろしくお願いいたします。


 まず、第1番目の提案でございますが、まちづくりの手段としてのオープンガーデンの提案をいたします。


 提案趣旨は、近所づき合いなどの人づき合いが少なくなった今、花を通して人々の語らいのきっかけとしてまちづくりの手段としたらどうかという提案でございます。


 我が向日市は、交通の利便性と地理的条件に恵まれ、多くの人々が京都府の北部地域などから転居され、日本有数の人口密度の高いまちとなりました。そんな中で、昭和50年代から60年代にかけて新興住宅地が多く生まれました。当然、自治会活動も活発に行われ、町内おそろいで夏休みにはバスを貸し切り、海水浴などに出かけたり、また、秋にはイモ掘りなどにも出かけたほどでした。当然、区民体育大会においては出場枠が足らず、クレームが出るほどでありました。そのころのまちは家族のようなつき合いでありました。しかし、そんな自治会も今は高齢化が進み、体育大会どころか自治会活動を維持することさえ、ままならない状況であります。また、若い世代の暮らす新興住宅も今なおどんどんふえてはいますが、団塊の世代やその二世たちは、戦後の高度成長の負の産物か、それとも戦後教育の誤りか、物の豊かさと個人の自由を主張し、お互いの助け合いやつき合いを敬遠して、自治会などをつくろうとしないところが多くあります。また、旧町内においても、物の豊かさとつき合いのわずらわしさから、近所づき合いを敬遠する家も出てきています。近所づき合いの大切さは、さきの阪神・淡路大震災において実証されておるとおりでございます。


 私は、人と話すときによく言うことですが、下水道の復旧と葬儀会館の進出は近所づき合いの衰退の原因であると話します。下水道が完備されていなかったころは、町内総出で側溝の掃除をやりました。会話もあったし、自分の家が汚いものを流すと下の家が迷惑するので、なるべく汚くしないように気配りしたものでありました。くみ取りトイレのときも、近所に迷惑がかからないよう、周辺をきれいにしたりしたものでした。下水道が完備された今、何でもかんでも下水道に流せば、誰にも知られることなくすべて私の勝手で済ましてしまいます。また、旧の町内において葬儀会館がなかった時代、葬式を出すのに隣近所の五人組にお世話にならないと葬式を出せませんでした。だから近所づき合いを大切にしてきました。余談ではありますが、村八分という村の差別があります。残りの二分は、土葬の葬式では近所の人に棺おけを埋める穴を掘ってもらわなければ埋葬できなかったため、どんなにひどい家であっても隣近所のささやかな計らいがあったものでありました。古きよき時代の話であります。


 また、私の子どものころは吉展ちゃん誘拐事件や名張毒入りぶどう酒事件などの殺人事件は、それはそれは大層な事件で、当時、人が殺されるというような事件はまれにしかありませんでした。当然、新聞の一面はこの記事で埋まっていました。そんな事件を起こしてしまえば、もうその土地で住むことはできませんでした。しかし、最近は毎日殺人事件があり、しかも子どもが自分の親を殺したり、また、相手はだれでもよかったなどと、「清く、正しく、美しく」の時代からは想像もつかない時代になってしまいました。ひとり暮らしの高齢者においては、最近見かけなくなったと思いきや、死後何日もたってから発見された孤独死など、大変悲しい報道が毎日のようにされております。昭和のよき時代、中村敦夫演じる木枯らし紋次郎が有名なセリフを残しました。「あっしには関係のねぇことでござんす。」まさに、現代の社会をたとえれば、この言葉に尽きます。しかし、紋次郎はいろいろな事件にかかわってきました。文明の発達とともに、人々の暮らしの中でモラルや思いやりはますます希薄になってしまいました。私は、日本国憲法第3章、国民の権利及び義務、そして個人情報保護法など、いま一度見直す時期に来ているのではないかと思います。しかし、憲法のことで市長の見解を求めても、市長も答えようがありませんので、以下の提案をいたします。


 花は人々の心をなごます魅力を持っています。そして、思わず「きれい」とつぶやいてしまいます。花を見て怒る人はおりません。そして、何よりつくる人、見る人、それぞれの会話や、つくることによって屋外に出る機会が多くなります。究極は、需要減少に悩む水道需要の回復にもつながります。近所の井戸端会議の回数もふえるし、道行く人との会話もふえ、まちもきれいになります。学校や公共施設、家の軒先、マンションのベランダ、アパートの窓際にたった一つの植木鉢でもよいと思います。花づくりを役所が勧めたら、市民に勧めたらいかがでしょうか。


 また、自慢の花壇などはオープンガーデンに登録してもらい、広報等でその場所を紹介し、個人の敷地であっても、登録の看板があればルールを守って入れるようにしたらいかがでしょうか。この場合、個人の庭園でもよいと思います。年間を通じて市民に呼びかけ、ファン投票などの選考方法で、優秀作品や人気作品などを紹介したらいかがでしょうか。菊花展が事業評価の対象になり、花ハーモニーの名称(内容も含む)に変更されましたが、向日市にはすばらしい作品をつくれる方がまだまだおられます。菊は日本を代表する花でもあります。実は私も菊をつくっております。何も役所で菊花展をできなくても、各自の家で市民向けに公開してもらったらいかがでしょうか。


 国民文化祭を翌年に控え、人と人が支え合って生きてきた誇り高き日本の生活の一部としての近所づきあいの再興と、役所は企画・広報程度で、市民みずからが自分の費用で自主的に行うことなど、まちづくりの基本は人づくりと申します。このまちづくりの手段としてオープンガーデンを提案いたしますが、いかがでしょうか。


 第2番目は質問でございます。地方公共団体の労働組合費違法天引き(チェック・オフ)問題についてでございます。


 この趣旨は、地方公共団体が労働組合費をチェック・オフするためには、各団体で条例の根拠が必要であります。条例に根拠のないチェック・オフは、地方公務員法25条2項に違反する行為であります。本市の状況を問うという趣旨でございます。


 今般発生した北海道教職員組合から小林千代美議員への違法献金事件の根本には、労働組合の不透明な資金の流れがありました。自民党は、公務員の労働組合の実態把握のため、本年3月、党独自の調査を行いました。その結果、条例の根拠なくチェック・オフ、地方公共団体の会計機関が職員に直接給与を支給する以前にその一部を控除することを行っている団体が少なからずあることが判明し、総務省に全国的な調査を行うように要求してまいりました。その結果、約4割という多くの地方公共団体で違法なチェック・オフが行われていることが判明いたしました。総務省は、5月20日に小川総務大臣政務官名によるチェック・オフ適正化について通知を、都道府県知事及び指定都市市長あてに発出しました。本市には、知事からの通知はありましたでしょうか。また、その内容はどう書いてあったでしょうか。本市において、チェック・オフの状況はどうなっているでしょうか。もしチェック・オフを行っている場合、その条例はあるでしょうか。もしなかった場合、今後の対応はどうされるでしょうか。よろしく答弁願います。


 以上で終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(石原 修副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 1時51分)


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○(石原 修副議長)                   (午後 2時15分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 休憩前の永井照人議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 新政21永井照人議員のご質問にお答えをいたします。


 オープンガーデンについての第1点目、花づくりの奨励についてでありますが、本市では、緑の基本計画に基づいて、住宅地の緑化を推進するため、道路沿道に花壇やプランターによる花や緑を創出し、緑豊かな、潤いのある快適な住環境づくりを目指しております。特に毎年、小・中学校や公共施設を初め町内会、各種団体に花や苗を配布するなど、花いっぱいのまちになるよう、普及啓発に努めているところであります。今後につきましては、市街地中心部の緑化重点地区の沿道宅地において、フラワーポットやプランターなどを設置していただける取り組みを計画しております。


 次に、第2点目と第3点目についてでありますが、オープンガーデンは、個人の庭を一定期間、一般の方々に公開するという活動で、イギリスでは個人の庭を見学することが週末の楽しみとして根づいているようでございます。国内でも、民間団体を中心にオープンガーデンの活動が広がっているようでありますが、本市がどのような形でこうした活動を支援できるのか、議員のご提案の広報への掲載等も含め、他市の事例を参考にしながら、今後よく検討してまいりたく存じます。


 次に、第4点目の菊の公開についてでありますが、本市では、向日市特産のけんがい菊やポインセチアの振興を図るため、平成19年度から「花ハーモニー」を開催し、多くの市民の皆様に特産の花卉を鑑賞していただいているところであります。近年、けんがい菊を栽培される農家が減ってきている中、一般の市民の方が各家庭で栽培されている菊を公開することは、けんがい菊の振興にも一定つながるのではと考えております。したがいまして、永井議員のご提案の菊の公開につきましては、市民の皆様との協働のまちづくりを進めていく中で、よく検討してまいりたく存じております。


 私のほうからは以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、安田市長公室長。


○(安田喜幸市長公室長)(登壇)


 次に、第2番目の労働組合費の天引きについてお答えいたします。


 地方公務員法第25条第2項の規定では、「職員の給与は、法律又は条例により特に認められた場合を除き、通貨で、直接職員に、その全額を支払わなければならない。」と規定されております。この中の、法律で認められた給与からの天引きの具体例といたしましては、所得税の源泉徴収、府・市住民税の徴収、職員共済組合の掛金等があります。また、各自治体の条例で定めなければならない給与からの天引きの具体例といたしましては、給与の口座振替、団体生命保険料、職員団体の組合費等があります。


 議員ご指摘のとおり、平成22年5月20日付のチェック・オフの適正化についての総務大臣政務官通知が京都府総務部長を通じ本市にございました。その内容についてでありますが、去る4月13日付で行われた全国の地方公共団体を対象とした調査、チェック・オフに関する緊急自己点検の結果、条例の定めなく給与からの天引きを行っている地方公共団体が本市を含め全国で約4割の698団体あったことから、該当の団体は自主的に速やかに是正に取り組まれたいとのことでございました。本市におきましては、これまで職員の申し出に基づき、慣例的に給与からの天引きをしてきたところでありますが、今後は、法律に基づくもの以外の項目について条例に規定するよう、向日市職員の給与に関する条例を改正していきたく考えております。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、永井照人議員の質問を終わります。


 次に、飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社民党の飛鳥井佳子でございます。今回は5点にわたって質問をさせていだきますので、理事者の皆様には、かみ合うご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず第1番目、巡回バスが走らないのは職務怠慢であるということについて質問します。


 これまで二度も議会で採択された巡回バスに、とうとう市長は2期目最後の今年度予算に調査費すら計上しておられません。これは民意の圧殺であり、議会制民主主義の否定であり、許されることではありません。5万4,000市民の市長として、代表とてし、議決のあったものは粛々と行うのがまともな行政であります。市長の個人的な私見を丸出しにされまして、おかしな理屈、道路が狭いとか、お金がないとか言われても、莫大な費用をかけてJR向日町駅を橋上化するおつもりでしたし、今でも東側の道路を買おうとされています。


 ついでに申し上げれば、市役所ロビーの血圧計がなくなり、市民が困っておられることを12月議会で申し上げ、総務部長は血圧計を配置すると答弁をされておられましたが、あれから半年、放ったらかしであります。市役所の血圧計がなくなってから、待っておられた方が、うちのご町内で既にもうお亡くなりになってしまい、お葬式が先日ありましたけれども、一体、総務部長に2日前にどうなっているのやと電話をしましたら、たしかね、12月には自動血圧計を設置するとお答えになっていましたけれども、あなたがお答えになったのはいつの議会でしたかと2日前に聞きましたら、わかりませんとおっしゃっていました。これまで、12月から何回となく廊下ですれ違い、ねぇ、喫煙されている場所でとか、いろんなところで何度もお願いしてきたんですけれども、余りにひどい態度ではないかと、職員の中には、あなたが寄付してくださいと、私に血圧計を買えと言う方とか、おまえなんか800票やないかと言う方もあって、もうばかにする方が続々とふえておられるんですけれども、まるでパワハラ市役所でございます。


 さて、今日、血圧計があるのは各公民館、各コミセン、市民会館、体育館、ゆめパレアなどで、つまり寺戸西地区は血圧計の空白区であります。大牧地区は、コミセン設立を願う請願が10年ぐらい前に既に通っておりまして、採択されていますのに、残念ながらコミセンもなく、要するに血圧計ももちろんありません。巡回バスもないので、安心して暮らしにくい場所になっております。温水プールやゆめパレアなんて見たこともない人が私どもの地区にはたくさんいらっしゃいます。ゆめパレアの利用率は市民が33%しか使わず、45%以上が京都市、長岡京市の方が17%ぐらいとなっているとのことで、巡回バスがないからゆめパレアに行けないわけですね、向日市民は。不便な地区に住む高齢者は血圧すらはかれません。


 ところで、公約を守らなかった鳩山さんは辞任をされました。政治家はみずからの言動に責任を持たれます。そこで久嶋市長にお伺いします。公務員、理事者は議会答弁を守らなくてもよいのでしょうか、お伺いをいたします。次に、これまで議会答弁でやりますとおっしゃったことをやらなかった例があるでしょうか、お伺いいたします。私は23年間議員をさせていただいておりますが、こんなことは初めての体験でございます。血圧計一つとっても、これでございますから、一事が万事、何もできないというのはだめだと思います。長岡京市役所の入り口に参りますと、立派な自動の血圧計がございまして、私もはかってきましたら大変よい数値で、正常でうれしかったんですけれども、ちゃんとこんなんくれはるんですけど。しかし、今の答弁が悪いと血圧が上がりますので、ちゃんと正常なお答えをお願いしたいと思います。


 副市長は、この巡回バスの問題もそうですけれども、何かね、議員定数を減らしてバス走らせてくださいって、こないだ言わはったんやけども、そのお言葉そっくりお返ししたいですね。行政は絶対やらへんつもりやなと、いうことがわかるわけですけれども。その議会で決まったこと、議会で答弁していたこと、これを何もしないでも大丈夫なお役所仕事は、民間企業で長年勤務してきた私とすれば考えられない働き方で、私が社長なら、そんな社員は要らないと思い、納税者である市民も同感であると考えます。24人もの議員がいて、大きな税金を使い、散々っぱら議論をして、挙手多数で決まったことをやらないというのであれば、もう議会は不要でありまして、直ちに解散すべきであり、もちろん行政のトップの方々もやめていただかねばなりません。


 巡回バスについては、もううんざりするほど茶番を繰り返す向日市議会をしり目に、あれまぁ、お隣の長岡京市さん、24人乗りのはっぴいバスでスイスイ市政が進んでおりまして、5月15日の京都新聞では、写真入りで「月平均乗客数伸びる」と出ております。2006年10月に北と西のコースで実証運転をされまして、満員になったため積み残しまであったので、昨年8月から大型化され、車いすも乗り降りできるという、すばらしい状況が報告されています。以前、私たち市民運動は、7.67ぐるりん向日の提案をし、また、市も2005年、せっかく試算表をつくられましたのに放ったらかしで、向日市民の不満は頂点に達しております。それもこれも市役所が山のてっぺんにあって、市民のしんどさが全くわかっておられないお気楽なお役所であり、絶望的でさえある。こんなに何もしてくれないのに、なぜ向日市に税金を払わねばならないのかと、多くの市民が理解に苦しんでおられます。


 先日も、市民団体の方々が環境対策課に要請に行かれましたけれども、何とその答えは、市の方針が出ないと担当部署としては具体的な調査検討には入ることができないというものでありました。つまり、市長がブレーキをかけているという話です。冗談じゃありません。向日市は独裁国家ではありません。公金を好きなことには使い、苦しむ民を見捨てるような市は滅びてしまいます。なぜアンケートで需要調査をするとか、利口なやり方をされなかったのでしょうか。久嶋市長は何ゆえ議会をないがしろにしているのか、とくとお伺いをいたします。また、担当部長や市長ははっぴいバスにお乗りになったことはあるでしょうか。感想をお聞きします。もし乗っておられない、ご存じないとしましたら、向日市民が、滝野町のそばの向日台団地付近などから常々乗せていただきまして、感謝の意を長岡京市長に伝えてほしいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。市民部長にもお伺いをいたします。


 また、上植野や鶏冠井の皆さんが、長岡京市のはっぴいバスをごらんになって、向日市まで延して、延伸して走ってほしいと要望されております。お慈悲でこちらにも回っていただけるよう、長岡京市にお願いされてはどうでしょうか、お伺いします。先ほど、市民部長は、西川議員の質問に、できるだけ早く慎重にやるというわけのわからん答弁でございましたけれども、十分待ちくたびれた市民のために、やるのか、やらないのか、一言でまじめに答えていただきたいと思います。


 第2番目に、子どもが車にひかれてけがをするとか、お年寄りが転倒して骨折するとか、向日市は大変危険な道がございます。歩道の段差2センチと、かたくななことをやめ、他市のように段差をなくすべきではないか、車いすが進めませんので、これについては建設産業部のほうにお伺いをいたします。また、カーブミラーが高すぎて役に立っていないものもありまして、一度すべてのカーブミラーをチェックすべきだと思いますが、いかがでしょうか。西垣内から西野に至る慶昌院のところは頻繁に事故が起こっておりまして、市民の意見でカーブミラーを低くしていただきましたので、大原野道を大牧方面から急な下り坂を下りてくる自転車と車の接触事故を多少なりとも減らすことができまして、また、街路灯も新しくなっておりまして、とても助かっております。他の箇所についても面倒がらず、子どもが車にひかれたとか、接触事故を聞けば迅速に動いてほしいと思いますが、いかがでしょうか。よく確かめずに、あのカーブミラーは最高だとか、子どもがけがをするのは親がついていないから悪いとか、簡単におっしゃらないでいただきたいと思います。


 以前は、夜道は懐中電灯を持って歩けとか、カーブミラーを見て左右を確認している間に状況が変わるので、あんなものはないほうがよいともおっしゃっていましたので、向日市は他市と比べて暗い道が多くて、子どもたちの安全が守れていません。常に人ごとのように市民の痛みにそっぽを向いておられる姿勢だから、交通事故も多く、平成19年度では人口1,000人当たり死傷者数が7.8人、平成20年度では7.5人となっております。参考として、長岡京市は、19年度、20年度とも5.3人であります。また、都市公園の面積も向日市は1人当たり0.9平方メートル、長岡京市は2.3平方メートル、大山崎は3.6平方メートルです。公園面積は少ない、道路は危ないでは、子どももお年寄りもゆっくり暮らせません。


 人口も、平成18年5万5,075人でしたが、21年は5万4,928人と減っており、現在では、5月1日では5万4,812人と減っております。長岡京市も大山崎町も、平成18年から21年の間に100人以上人口がふえているのに、向日市だけ減っているのはなぜでしょうか。長岡京市では、4月末にJR長岡京駅前の東のNPOセンターに続く、西の高台にも第2の市民センターが設立されまして、市民の大変大きな期待が寄せられております。市内巡回バスの停留所や30台の駐車場もございまして、向日市の「かけはし」とは大違いでございます。


 もう一つのデータとして、犯罪の発生件数も人口8万人の長岡京市と余り変わらず、昨年、平成21年の窃盗犯は、向日市784件、長岡京市661件ですから、物騒なことであります。向日市は街灯の暗いところが多過ぎますし、これらのことも道路の安全は暮らしの安全ということにかかわっておりますので、今後の対応についてお聞きします。


 向日市が唯我独尊で他市と比べられるのがお嫌いなことは、すぐ怒る市の幹部の方々の偉そうな尊大な態度を見ればよくわかりますが、私は、働いていただくまで何度も質問するしかありません。いつかわかっていただけるだろうと根気の要る話でございます。何事もお金がないと言って逃げるのは楽ですけれども、一応仕事をしていただいて、公僕とは何ぞやということをお示しいただきたいと存じます。サティ前に車が突っ込んでガードレールがなくなり、長い間、三角コーンで放置されておりました。市民から、歩行者の安全のために一刻も早く直してほしいとの声をお伝えしましても、事故を起こした人の原因者責任で今発注をしているとのことだが、いつになるかわからないと言っておいてください、とのことでした。そんなええかげんなことが言えるわけはありません。なぜ市民が困っていることを相手に伝え、いつになるのか聞けなかったのか、早急に対応すべきではなかったのか、余りにも市民生活に無関心過ぎます。明確なご答弁をお願いします。


 ライフシティ前もひどい水たまりで、先日、激辛商店さんをNHKが取材に来られたんですけども、大変恥ずかしかったです。テレビで見ると、向日市は懐かしい田舎の風情で、「オールウェイズ三丁目の夕日」みたいな戦後のイメージがして、私は好きなんですけれども、しかし、歩道が水たまりで靴がぬれて、寒い朝など涙が出そうなつらい駅前です。ライフシティ前のひまわりタイルも、野辺坂の石畳も、発想自体はすてきでも、工事がずさんで、でこぼこがひどいのが大問題となりました。昨日も、寺戸公民館前やサティの前のひまわりタイルが外れてガタガタ動くのでびっくりいたしました。野辺坂改修とともに、この駅前の歩道やひんまがったガードレールくらい早く直してほしいと思いますが、いかがでしょうか。せっかく地域の商店さんが頑張ってまちおこしをしてくださっているのですから、駅前の歩道の改善に行政も必死になってもらわないと困ります。まず人通りの多いメイン通りをきちんと直してから、人通りの少ないJR東側の道路のことをお考えになるべきではありませんか。本末転倒の向日市の建設産業部には、直してもらえるまで何度でも苦言を申します。明確にきちんとお答えいただきたいと存じます。


 次に第3番目、親切な市役所に変わることについて質問をいたします。


 市役所の障がい者用駐車場の改善をすることについてでございます。車いすで市役所に来られる方が、駐車場の位置が建物に接近し過ぎており、狭くて安全に乗り降りできないとのことであります。市役所正面で広いスペースを用意していただけないものでしょうか、お伺いします。


 次に、長岡京市役所は市民も利用できる食堂がありまして、お茶や水のサービスが1階の入ったところにございます。以前は、向日市もウォータークーラーがありましたが、これから暑い夏に向かい、市民は坂の上の市役所へ汗をふきふき登っていかれるのですから、熱中症予防のためにもウォータークーラーぐらいつけるべきなのですが、なぜ市は努力されないのか、お伺いをいたします。市役所の入り口で倒れている女性がおられまして、市民部の方に申し上げましたら、お助けくださいまして水を用意してくださったことがありました。職員はいつでもお茶が飲めるのでお気づきにならないようですが、もっと人にやさしいおもてなしの心を他市のように持つべきではないでしょうか、お伺いをいたします。


 次に第4番目、ごみの分別収集のステーションを公共施設にも設けることについて質問します。


 環境基本計画の第2次を近々策定されますので、市民の声をお伝えします。働く女性が多い今日、朝早くからの出勤の場合、ごみを時間内にステーションに持っていくことができない市民がふえています。このため、夜中にステーションに持っていく人でごみは山積みになり、不法投棄のマットレスとかソファーとか家電製品も車で他市から雑多に持ち込む方々もありまして、また、空き缶を集める業者も車で乗りつけてきて、まぁ、夜中は大変なことになっているわけでございます。夜中にいろんな人が積み上げた袋入りの瓶・缶などを翌朝一つ一つ開けて片付けねばならない職員の方々や、ご町内の方々のご苦労を思いますと、何とか対策を立てねばと思うのは私1人ではないでしょう。紙パック類は市役所を初めコミセンなど20カ所に回収ボックスを設置していただいておりますので、コミセンなどへ行くついでや仕事が休みの日などに日中に片づけられて大変助かり、ごみの減量やリサイクルにもなり、安心です。


 このように市役所の建物の裏口のところとか、各公民館、コミセンの隅のスペースを活用し、長岡京市のようにふたのあるきれいな箱に回収させていただけると、働く女性が、保育所へ朝、子どもを連れて行くときに、ごみのことでばたばた、あたふた、大忙しにならなくて済みます。核家族で助けてくれる身内が少ない中で、ごみステーションがいつでも個人が自由に持っていけるような方向にならないかと、たまり過ぎた缶や瓶のために仕事を休むこともできませんし、ついつい夜中にステーションに放り込むということになっております。昼間なら明るいのできちんと瓶は瓶、缶は缶で分別できるのに、真夜中なので危ないから、悪いと知りつつ、前の日に置いてくださっているプラスチックの箱を勝手に広げて、ごみ袋を投げ入れている人々を多く見かけます。近所の方々なのでなかなか注意することもできず、見て見ぬふりをして気まずいことがあったりします。日々の暮らしは皆大変ですから、マナーが悪いとしかるより、対策を考えてあげるべきと存じます。コミセンや公民館には立派な所長さんや館長さんがたくさんいらっしゃいますので、ごみステーションの一つや二つ、用意することぐらいできると思います。これらの場所は人目につくので、ひどい出し方をする方もないと思います。ぜひ分別ごみステーションの常設の場を検討していただきたいと存じますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。


 さて、それでは本題に入ります。第5番目、条例にのっとり、女性センターを設置することについて。


 私は、ことし2月、北九州市の女性センター「ムーブ」を視察したり、東京のニコラバレ修道院ホールで開催されました、NPO法人「レジリエンス」の特別企画講座「DV、虐待、依存症対策」に参加をいたしました。また、常々、テルサの「らら京都」や、長岡京市や高槻市などの女性センターを活用させていただく中で、なぜ向日市だけが女性センターがないのか、向日市男女共同参画推進条例の第14条に、拠点施設の整備が明記されたのは既に4年前のことであります。市長はなぜ条例を守らないのか、守らなくてもよいとお考えなのか、市民の不信は高まるばかりでございます。女性団体のリーダー的な皆さんが集まって何度も何度も熱心に議論し、発表されたこの条例は、まさに人権の問題であり、権利でもあり、女性センターは当たり前に求められている民意であります。


 これは高槻市の男女共同参画便りですけれども、もうどこの市も大変立派なものを発行されていまして、いろいろな講座もありまして、大変うらやましい限りでございます。例えば、レストランで何かを注文しましたら、私たちは注文したものへの権利を取得します。うどんを注文したのにパスタが出てきたら、当たり前に交換を求めると思います。向日市民は税金を払ったのに、条例に書いてある、メニューにあるようなもの、うどんはもちろん水一杯出てこない、ひどいぼったくりの店に入ってしまったわけで、これでは国のDV法や、雇用機会均等法や、児童虐待防止やストーカー対策などの法律をしっかり地域で生かすことが難しくなってしまいます。こんなに消極的では性犯罪から被害者を守っていけないと思います。


 身近なところで性差別や性犯罪、残虐な殺傷事件も起こっています。NPO法人「レジリエンス」の講座では、被害に遭われた女性たちが、勇気を持って証言をされ、今も続くトラウマに苦しんでおられる姿が、とても痛々しいものでございました。夫や恋人のアルコール、覚せい剤、薬物、シンナー、ギャンブルなどの中毒や、共依存症やストーカー、DV、パワハラ問題などから、どうしたら女性を守れるのか、NPOの皆さんが必死の努力をしてくださっている中、行政は積極的に法律を実行する責務があると考えます。不幸な体験からどのように立ち直られたか、また、生涯追いかけてくる不安な後遺症についてなど、紹介された実例は、すべての女性にいつ降りかかるかもしれぬ命の危機の問題でありまして、不幸にして自殺される方もあり、一刻も早く総合的な女性センターで、支援対策や救済していくための情報交換ができるようにしていかねば、1人で悩んでいらっしゃる方が今もたくさんいると思います。


 女性の健康問題についても、WHO憲章、カイロ会議行動計画及び北京行動綱領における定義を踏まえ、女性の人権の一つとして、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ及びジェンダーの視点を社会が共有することは重大なことであります。北京行動綱領にありますように、女性の健康は、単に病気でないことだけではなく、感情的、社会的及び身体的安寧を含み、生物学のみならず女性の生活の社会的、政治的、及び経済的状況によって決定されるというわけでございます。ですから、今日の経済、労働の規制緩和、情報化社会、少子高齢社会、DVの顕在化する世の中にあって、女性のための法律や施策はとても大事なことなのであります。


 この表にありますようにHDI(ヒューマン・デベロープメント・インデクス)これは人間開発指数でございまして、これは国連が平均寿命、教育水準、国民所得のデータを用いまして、それぞれを男女格差に従って調整した指数の表でございます。2005年では、この表のように日本は11位でございます。1位はノルウェーとなっておりますけれども、これが問題なのでございませんで、私が問題にしておりますのはGEM(ジェンダー・エンパワーメント指数)でございます。これは女性が政治及び経済活動に参加し、意思決定できる場に参加できるかどうかをはかる指数であります。2005年は、45カ国中、何と43位という大変ひどいありさまでございました。1位ノルウェー、2位デンマーク、スウェーデンとなっておりますけれども、45番目はドミニカ共和国となっております。これもね、本当にね、問題だと思うんですけれども。


 もう一つ問題だなと思うのは、北九州市の女性センター「ムーブ」の資料から、その表紙をおつけしておりますけれども、「ジェンダー・ギャップ指数」というのをご紹介いたします。これは雇用情勢や所得、国政への参加率などについて、男女格差の少ない順にランキングした2008年の世界経済フォーラムのデータです。これで見ると、日本は98位ととんでもなくひどいものでございます。これまた1位はノルウェー、2位フィンランド、3位スウェーデンとなっておりますけれども、よく議員の皆さんとか市の職員の方々の男性の中に、女性は強くなり過ぎと平気でおっしゃる方がいらっしゃいますけれども、この議場のありさまを見ましても一目瞭然、ほとんど男性ばかりではありませんか。どこが男女平等でしょうか。


 ちなみに、4月28日の京都新聞洛西版の「竹の里からのコラム」に、和紙造形作家の伊部京子さんが「宇宙に羽ばたく女性たち」と題しまして、すばらしい文章を書いておられ、大変感動をいたしました。以前、向日市総合計画審議会委員をされたときも、すぐれた提言をされていまして驚いたことがあり、懐かしく読ませていただきました。彼女はディスカバリーに搭乗した山崎直子さんを例に、女性がその実力を正当に評価され、活躍できる時代になったことを大いに喜んでおられます。しかしながら、これに続く文章ではこのように述べておられます。「男女機会均等法が施行され、女子への門戸は原則開かれたわけだが、平等に参画できているとは到底言えない。第一線で活躍している方々の集まりはいずれも男性主体で、その単調さは参加していてつらくなる。相変わらずのおっさん社会は共通の話題が乏しく、つい足が遠のくことになる。また、少子化という現象だけをとらえて、子供への施策をあれこれ講じても、女性たちは本能的に男性優位の社会構造の欺瞞に気がついているのだ。子育てがキャリアと引きかえにならないような支援策が公私ともに充実することが望まれる。」と述べておられます。「そして、宇宙では日米男女混成チームが時代の夢を乗せて地球をめぐっている。こうした状況が地上でも当たり前になるのはいつのことだろう。」と締めくくっておられます。私も全く同感で、先日の全国市議会旬報のこの写真を見ましても、写っている写真は全部男性ばかりで、「何じゃこりゃ」と思ったわけですれけども、物事を決めるところに女性がいない、これでは少子化は当然と納得します。


 また、一橋大学大学院社会学研究科教授の木本喜美子先生は、私が訪問しました北九州市の女性センター「ムーブ」発行のジェンダー問題解決のかぎを提示する情報誌「カティング・エッジ」の表紙でこのように述べておられます。「90年代末から矢継ぎ早になされた労働市場の規制緩和は、派遣、請け負いなどの多様な形態の非正規労働を生み出してきました。2008年の年末から2009年の正月にかけての派遣村に、派遣切りに遭った後に家族のもとに帰り得ない人々が多数詰めかけたことは記憶に新しい。だが、ジャーナリズムの報道が彼らの困難を語るとき、製造業派遣の45%を女性が占めているにもかかわらず、なぜか女性の派遣切りに光が当てられることはない。ワーキングプアが語られるときも、若年層の男性の不安定就労こそが、彼らの家族形成上の困難を招き、ひいては少子化問題に結びつくという語りに問題が回収されてしまいがちである。若年女性の不安定就労は、やがて嫁に行くことで解決するという暗黙の前提からか、真剣に位置づけられない傾向が依然として根強くある。


 貧困・格差問題を語るとき、ジェンダー視角は落とされがちである。また、ジェンダーを語るとき、貧しく、困難を抱えた階級・階層の女性問題に十分に目が行き届かないこと、そういう状況があるのではないか。オックスフォードでの書「豊かな国の貧しい女性たち」において、日本について執筆する際に、改めて強調しなければならなかったのは、高齢単独女性とシングルマザーの貧困状態の厳しさである。そして、現時点で非正規にとどまる若年女性は、未婚化が進む中、高齢単独女性へとスリップし、将来の貧困層を拡大させる危険性が大であるということである。政権交代が何をもたらすのか、先行きはいまだ不透明ではあるが、2009年11月13日、厚生労働省が貧困率を初公表した点は特筆すべきであろう。日本のそれが15.7%(2006年)であって、OECD加盟国の平均値10.6%をはるかに上回っておりまして、そして、ひとり親世帯のそれは54.3%にも上ることが明らかにされたのである。データを公表することは現実を直視し、その是正のための方策を考える出発点を与えることになる。社会的連帯と社会的平均を突き崩しかねない貧困・格差問題を直視し、その担い手の抱える切実な状態をつかまえようとするときに、ジェンダー視点をしっかり据えつつも、階級・階層問題という視点と交差させてとらえていくアプローチが今こそ求められている。」と書いておられます。


 さて、向日市は、男女共同参画推進のためにせっかく条例をつくり、そこに拠点施設をつくることを明記してあるのに、いまだに女性センターがないのはなぜか、久嶋市長にお伺いをいたします。昨日も私、ウォーキングの会に行っておりましたら、その委員の方もいらっしゃいまして、ええって、またもう1回男女共同参画の推進会議をまたやるのかと、今までやったこともできていないのに、またその会議をして一体どうするんだと、女性センターがないと何も動かないじゃないかとおっしゃっていました。格差・貧困問題を抱えるこの国で、なぜ頑張っている女性たちを行政はしっかりサポートしないのかと、その無理解ぶりが実に残念です。全国の、またお近くの市のすばらしい例を挙げる時間はございませんが、一刻も早く女性センターに取り組んでほしいと思います。


 また、このセンターは、今度こそしっかりとした建物であってほしいと思います。万が一、これ以上寺戸公民館にご迷惑を押しつけないように、絶対に、「かけはし」のように社会教育法にのっとり、まじめに生涯学習にいそしんでおられる市民を追い出すことのないようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。畳間で謡曲をしておられた方々が、「かけはし」のためにいすとテーブルの部屋に移動させられております。こういう理不尽なことはやめていただきたい。今や寺戸公民館はクラブサークルで満杯、物理的にも無理な話でございますので、めちゃくちゃな配置は許されません。NPOセンターもきちんと建て、しっかりとした、よその市と同じぐらいの施設のあるまちに変わってほしいと思います。天の半分を占めている女性の人権を守れる立派な市になってほしいと思います。


 次に、向日市の条例の第12条に、市長は、毎年、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況等を取りまとめ、公表するものとするとありますので、どこに公表されているのか、お伺いをいたします。


 次に、DVやセクシュアルハラスメントなどについて、北九州市の女性センターでは、性別による人権相談窓口がありまして、そこに市長あてに申し出る性別による人権侵害相談申出書の美しい冊子があります。そこに申出書が添付されていまして、これは北九州市の条例に、市長が市民からの相談を処理するため、関係機関と連携して適切な措置を講ずるよう努めるものとするとあるためで、申出書の氏名、住所、申し出の趣旨、内容等を書くようになっており、きちんと書類の右肩に整理番号がつけてあることから、市長が公的に責任を持って対応する姿勢がよくわかります。病院や裁判所、あるいは民間シェルターや労働基準監督署、警察などとしっかりと連携もしておられます。北九州市では、向日市よりも4年も前から条例ができているわけですけれども、向日市でも、おくればせながら、ぜひこのようなさまざまな支援を工夫していただきたいと存じます。


 以上で質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井佳子議員の第1番目、巡回バスについてでありますが、市議会において請願が採択されておりますことは真摯に受けとめているところであります。先ほども、向政21西川議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、今後、本格的な長寿社会を迎える中、高齢者を初めとした市民の移動の手段として、鉄道バス路線の現況を初め道路の整備状況、市民の交通ニーズなどを踏まえ、公共交通や生活交通の視点から、高齢社会に対応した生活交通のあり方を検討していく必要があると認識をしております。このため、本年5月、庁内に検討組織として向日市生活交通庁内検討会を設置し、市民の皆様の市内移動の実情を把握するため、第5次総合計画の前期基本計画に掲げた市内移動ネットワークの研究のための地域ニーズ調査の実施を今後行っていきたく考えております。この調査につきましては、本市の地形、地域性にふさわしい生活交通を、さまざまな観点から、高齢者を初めとする市民の皆様がどのような交通手段を真に必要としておられるのか、調査をしてまいりたく考えております。


 なお、私ははっぴいバスに乗ったことはありません。


 続いて、第2番目の生活道路の中の市の人口についてのご質問にお答えをいたします。


 本市では、昭和47年市制施行以来、鉄道沿線の住宅開発によりまして人口増加が続き、昭和53年には5万人を突破いたしました。その後、昭和61年ごろから人口は安定をし、平成3年から5万3,000人余りで推移をしてきたところであります。しかし、平成15年ごろから再び宅地開発が活発化したことによって一時増加傾向に転じ、現在5万5,000人と安定をしております。人口の増減については、大都市近郊で転入・転出が多く、人口流動が激しいことや、景気の動向等による住宅需要、少子・高齢化などさまざまな社会的要因が複雑に作用するため一概には言えませんが、本市の人口が平成18年から平成21年にかけて安定した状態になっているのは、宅地開発が落ちついてきたことに一因があるのではないかと考えております。


 なお、長岡京市及び大山崎町の若干の人口増加の要因については、近年、宅地開発が活発化していることによるものと伺っております。


 次に、第5番目、女性センターについてのご質問にお答えをいたします。


 まず、拠点施設の整備でありますが、今後、本市の財政見通しや、既に市内に多くの公共施設を有していることなどから、女性センターの機能をすべて備える施設を新たに整備するのではなく、既存の公共施設や民間施設を活用して女性センターの機能の整備が図れないか、これまで検討を行ってきたところであります。主な女性センターの機能としては、男女共同参画にかかる情報の収集・発信機能、男女共同参画にかかる啓発や学習機会の提供、女性のための相談事業、女性団体間の情報交換や自主活動支援などが考えられますが、当面、女性のための相談事業については、今後も引き続き本庁相談室を利用して実施するとともに、男女共同参画にかかる啓発や学習機会の場として実施する講座や講演などは市民会館や公民館を活用してまいりたいと考えております。また、情報の収集・発信の場や自主活動を支援する作業機器や活動スペースを提供する場については、同様の機能を持つ施設として市民協働センターをご利用いただきたく考えております。このため、女性団体懇話会の皆様には、市民協働センターの設置当初から利用のご案内をしており、現在、六つの女性団体にご登録いただいております。この方々には、協働センターのホームページでの情報発信、ミーティングルームでの打ち合わせ、印刷機の利用など、活動内容に応じてご利用をいただいているところであります。今年度は、女性団体の方々を対象とした講座を実施する予定としておりまして、今後もソフト面でのさまざまな支援を行ってまいりたく考えております。


 次に、男女共同参画推進に関する施策の実施状況についてでありますが、毎年、庁内関係各課の施策の進捗状況を取りまとめ、男女共同参画審議会に報告を行った後、市のホームページに公表をしております。


 最後に、女性相談者への支援についてでありますが、本市では、平成13年度から女性のための相談事業を行っており、フェミニストカウンセラーによる専門的な相談を行っております。昨年度から相談回数を月2回にふやすなど充実を図りましたところ、一昨年より14件多い36件の相談がございまして、さらに、身近な相談窓口としての役割を果たすことができたと考えております。昨年度の相談内容の内訳につきましては、夫婦関係が12件で全体の約3割を占めており、そのうちDV被害に関する相談が10件となっております。DV被害を受けられた方への支援につきましては、通報や相談への対応、保護、自立支援等さまざまな関係機関による切れ目のない支援が必要となることから、緊急性の高いケースは、庁内の関係各課と連携をとりながら対応し、必要に応じまして庁内の相談ネットワーク会議を開催し、支援に努めております。今後は、DV被害者支援をさらに充実させるため、既存の庁内の相談ネットワーク会議に婦人相談所や警察などの外部機関の関係職員を加えた連絡会議の設置についても検討してまいりたく考えております。


 私のほうからは以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目、道路についてのご質問のうち歩道の段差についてのご質問でありますが、以前にもお答えをいたしましたように、本市は道路の移動円滑化整備ガイドラインに基づき、車いす利用者が通行でき、視覚障がい者の方がつえで歩道と車道の境界が確認できる2センチメートルの段差を採用しているところでございます。ご質問のように、他市ではこれより段差を少なくしているところもございますが、市域の中で安易に段差を少なくすることは、歩道と車道の境界の識別に混乱を招く危険性があることから、慎重に対応する必要があるとこのように存じております。


 次に、カーブミラーの高さと安全点検についてのご質問でありますが、道路の構造基準を定めた道路構造令において、カーブミラーなどの高さは路面から普通道路の4.5メートル、小型道路の場合3メートル、それから歩道2.5メートルと、それぞれ建築限界が定められているところであります。カーブミラーの設置に際しましては、これらの基準を満たすよう努めておりますが、交差点の地形条件はそれぞれ異なることから、場所によっては安全確認を優先するため、基準以下に設置せざるを得ない状況に至っております。このことから、約3メートルの高さがある宅配トラックなどの車高の高い車両とカーブミラーの接触が多発し、これによってミラーの破損やずれが発生するケースも出てきており、市民の通報や職員がパトロールで発見次第、迅速に対応しているところであります。また、市民から、カーブミラーを見やすくするようにとの要望があった場合は、道路の通行に支障とならない範囲で再調整を行っているところでございます。また、ミラーの点検につきましては、日常のパトロールのほか、定期的な道路安全施設の点検を実施しておりまして、良好に機能するように努めているところでございます。


 次に、交通事故が発生した場合の迅速な対応についてのご質問でございますが、従来より事故が発生し、警察署から、ガードレールなどの安全施設類などが損傷した旨の連絡があった場合は、速やかにバリケードなどを設置いたしまして安全な通行確保に努めているところでございます。また、警察署や関係市民から、事故の再発を防止するため、カーブミラーやガードレールの設置などの要請があった場合は、現地の状況を十分調査して、実施可能な範囲で対応しているところでございます。


 次に、サティ前の横断防止さくの復旧についてのご質問でございますが、このさくは去る3月27日に車両の衝突で破損したものでございまして、4月6日に加害者の負担で現状復旧する内容で示談を終えて、その日に加害者が復旧工事を工事会社に発注したところでございます。この横断防止さくは、年度がわりで在庫品がなく、工場で一から製作する必要があったことから製作に日数を要したもので、去る5月20日に納入をされ、その日に復旧工事が施工されたところでございます。お問い合わせの復旧のめどにつきましては、製品の在庫がないことから、明確な返答ができなかったものであります。


 なお、事故発生当日に、さくの設置目的であります歩行者の道路横断を防止するため、カラーコーンやバーを設置する等の安全対策を講じたところでございます。


 最後に、ライフシティ前の歩道と修繕についてでありますが、この路線は平成18年度から、国庫補助採択を得て歩道の拡幅整備などの道路改良事業を実施中でありまして、この事業で計画的に歩道改良や横断防止さくの取りかえに取り組んでいるところででございます。この間、水たまりなどの修繕が必要な箇所につきましては、応急的な措置を講じているところでございます。また、野辺坂・市道第2118号線の改良につきましては、市のバリアフリー基本構想に基づく道路特定事業として、本年度に道路の詳細設計と一部の石畳を撤去する工事を実施いたし、石畳下の基礎コンクリートの状況や、撤去の際に発生する騒音などを調査する予定をいたしております。


 私のほうからは以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、植田市民生活部長。


○(植田 茂市民生活部長)(登壇)


 それでは、次に、第2番目の生活道路の改善についての第3点目、街路灯についてのご質問にお答えをいたします。


 本市では、通行の安全確保、路上犯罪の防止を目的として、平成22年4月現在、3,550灯の街路灯を設置しているところでございます。本市の街路灯が暗いというご指摘でありますが、地域の皆様からのご要望をお受けいたしまして、現地の調査の上、街路灯の新設に対応するとともに、球切れ等につきましても、迅速に修繕を行っているところでございます。なお、一方で夜間の巡回パトロールを実施し、球切れなどの不良箇所の早期発見、暗い場所の調査を行いまして、夜間の通行者の安全確保と犯罪発生防止に努めているところであります。


 次に、第4番目の分別収集ステーションについてでありますが、現在、市内全域で146カ所を設置し、各地域で月2回、午前7時から9時まで、資源ごみの収集を行っているところであります。また、本市では各ステーションに指導員を配置していること、全6種類の資源物を一度に排出ができることなど、他市と比較いたしましても市民の皆様にも非常にわかりやすく、ごみ出しのマナーも保てておりますし、非常に便利で親切な分別収集方法であると思っております。議員ご指摘の分別ステーションを公共施設に常設することにつきましては、家電製品などの不法投棄や他市からの持ち込み、放火、指導員の配置など、ステーションの適正な維持管理に当たっての多くの問題・課題を抱えているところでございます。また、ステーション付近では、車やバイクでの持ち込み時の駐車、空き缶・空き瓶排出時の音などで、周辺住民の皆様方から苦情もございまして、ご迷惑をおかけしているところであります。公共施設に常設した場合、周辺住民の方々にご理解をいただくことが大変困難であると現在考えているところでございます。


○(石原 修副議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 次に、第3番目の市役所についての第1点目、障がい者の方の駐車スペースについてでございますが、今年度、別館エレベーター設置工事を施行する際に、幅広い駐車スペースを確保できるよう検討してまいりたく存じております。


 次に、ウォータークーラーの設置についてでございますが、昨年の12月議会でも答弁をさしていただいたとおりでございますが、設置する場所の給排水設備や衛生面、管理上の問題などがありますことから、改めて設置することは考えておりません。


 次に、人にやさしいおもてなしの心を持つべきではないかとのご質問でございますが、平成17年度から3カ年、職員の接遇の重要性を全職員で共有するために、接遇向上事業を実施いたしました。現在も日めくりカレンダー式の接遇マニュアルを独自に作成し、接遇推進指導者を中心に、心を込めた接遇に努めております。こうした取り組みにより、職員の対応につきましては市民の方々からお褒めいただいており、その成果は上がってきているところでございます。今後も、人にやさしい接遇対応ができるよう、研修を通じて努力してまいります。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 ご答弁をお聞きいたしておりますと、非常に自画自賛のすばらしい接遇のよい町だなと思うんですけれども、長岡京市の市役所と比べますと、やっぱり全然違うなと、私は日々、もうどちらも見せていただいて思っております。この議会の質問に対しましても、ご親切ではございません。答弁漏れだらけでございます。一番最初から申し上げておりましたね、なぜ血圧計はつけないのかということに、ご本人の名も出して申し上げているのに答えておられないわけですね。一体どうなるんでしょうか。答弁をしたことをやらないで済むとお考えなのかということを市長に聞きましたけれども、市長もお答えにならないということでは議会をやっている意味が全くないと思います。京都府へのいろんな交渉についての生活道路のことも言いたかったけれども、とてもそこまでいかないですね。


 特にですね、だから、その血圧計のことはどうなるのか、12月議会を反故にするのかということと、それからもう一つは、そのかたくなに2センチ、歩道の段差、向日市はこうやねんと言うてはるけれども、歩道と車道の識別のために、車いすの人が車道に結局出なければならないような細い歩道、幅の狭い歩道の中で、もういつもですね、大変な苦しみの中で、車の恐怖におびえながら移動しておられるわけで、1センチだったらね、前向きに行けるわけですが、2センチやと後ろに向いて上がらないと車いすは歩道に乗れないんですよね。だから、そのことで、できるだけ1センチにできるところは、京都市なんかは面一ですから、なるべくそうやって車いすの方が移動できるように考えますぐらいの、普通のやさしい市役所でしたらご答弁されると思うんですけれども、そこのところを、なぜ2センチにかたくななのかというのを一つお伺いします。


 もう一つはですね、カーブミラーがトラックと接触する、破損するのが怖いからとおっしゃってますけど、井上電機跡のコンビニのとこも、確かにトラックか何か当たったんか知らんけど、ちょっとゆがみましたけど、言いましたら戻しはりましたですね、すぐに。だから、そのトラックが当たることのために、子供たちが見えないような高いところにあって、車が、運転していたら子供の移動が見えないようなカーブミラーでは役に立たないから下げてくれと、京都府は、慶昌院前を下げてくれたんですよ。なぜ向日市は、そういう努力をして子どもの安全を守らないのかということについて、ほかにもいろいろありますけれどもね、野辺坂の石畳とか、1億5,000万もったいない、だれに責任があるんかと思いますけれども、そういう何度も何度もやり直しをしなきゃならないようなんじゃなくって、将来のことを見据えた道路工事をしてほしいと要望します。で、カーブミラーはやっぱり一つ一つチェックして、本当に見えているか、よく交通事故が起こるのはなぜかということに、もう少し真摯なご答弁をお願いします。


 以上です。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。最初に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 飛鳥井議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 血圧計についてでございますけれども、来庁される市民の皆様が自分で血圧をはかり、みずからの健康管理に役立てていただけるよう、血圧計を設置してまいりますと昨年の12月議会で答弁をさしていただきました。そのため、平成22年度当初予算に計上さしていただきまして購入予定をしておりましたが、血圧計について、ご寄付というお話がございました。こうしたお話がある中で、購入につきましては市民の皆様から納付された貴重な財源でございます。こうしたことを踏まえた上で、寄付に当たりましては市からお願いするものでなく、あくまで寄付者からの善意の申し出がなければ受けられるものではございません。このため、正式な寄付の申し出がなされるまで購入を控えているということで、飛鳥井議員のほうにもご説明をさせていただきました。また、先ほど、質問の中で、電話で答弁の事例を忘れたというふうにおっしゃいましたけれども、電話の中では、はっきりと12月議会に答弁、設置をするということで答弁をさしていただきましたというご返答をさせていただいたところでございます。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 まず段差の、道路と歩道の段差2センチにかたくなにこだわっていることについてご質問ですけれども、私どもは、あくまでもこれはガイドラインによる標準を申し上げているわけで、向日市内には、歩道でも3センチを超えるところもございますし、そういったところを順次、今整備をして、2センチを標準にして整備をしようという考えで、今ご説明をしているわけでございます。どうしても2センチでこだわっているということじゃなくて、そうした車いすの方にとっても、また視覚障がい者の方にとっても安全な歩道にしていくためには、その2センチのガイドラインを基本に置くということでございます。


 それから、カーブミラーの問題につきましては、カーブミラーというのは、その停止線からカーブミラーを見られたときに、電柱がその陰に入って死角になるケースとかいろんなことがございます。また、特に交差点につきましては、その出会い頭の事故ということも多く出ておるわけでございます。ですから、常に我々もパトロールの中で、このカーブミラーの今の設置位置の状況を、先ほど申し上げたような基準は踏まえて、再調整等を行っておるわけですから、今後も、子どもたちだけでなくて、いろんな方が利用される中で、カーブミラーの基準を最も適切な基準に修正するなり対応をしてまいりたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(石原 修副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時20分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午後 3時40分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。丹野直次議員。(拍手)


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団丹野直次でございます。二つのことについて質問をさせていだきます。


 まず第1点目は、市民本位の開発指導をすることについてであります。


 私の質問の趣旨は、まちづくり条例施行から来月7月1日で2年目を迎えるわけです。そのまちづくり条例の2年間の成果があらわれているのかどうか、そういうことで、個々具体的なことも含めてご質問をしたいというふうに思いますので、よろしくご答弁をお願いいたします。


 まず、住環境を守る行政の推進ということでありますが、まちづくり条例が施行されて、そしてこの間、今、本当に市民の中で自分たちのまちをしっかりと守っていく、そういう意識の高まりといいますか、それにこたえて行政もそういった適切な指導助言がされていかなければならないと、いうふうに思います。そこで、まちづくり条例の目的が本当に正しく生かされているのかと、いうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 この間、住民さんの要望といたしまして、寺戸町北前田地区の介護複合施設の建設問題や、同じく寺戸町中村垣内のガレージの中における戸建て住宅の住宅開発などを取り上げてまいりました。いろいろその現場現場において、さまざまな難しい問題も出ておるというふうに思います。ちなみに、まちづくり条例と開発近隣住民の中において、市民の願いに合致した対応を当然、市はしていかなければならないと思います。そこで、市としては、開発業者に対してまちづくり条例の効力を周知させるための責任を持っておりますし、開発業者は、開発に当たっての法令順守が課せられる。そこに市民と行政、そして開発業者の三つのトライアングルの構図ができていくわけです。結論として、この3者によって合意されていくものではないかなと。その中で、市民の合意形成が守られていくようにしていただきたい。その仕事を行政が担っていると、いうふうに思います。


 そこで、この間の問題でありますけれども、例えば中村ガレージ約2,000平方メートルに18戸の住宅開発がされることになっております。以前にも申し上げたと思いますけれども、ここでは排水路を、現在の北側放流を、それを変更して南側のほうに移動させるための問題が出てまいりました。また、北側隣地8軒のところの接したところに50センチの境界、いっぱいいっぱいに住宅開発がされていくということがあります。開発敷地内に行く、行きどまり式のロータリー式というやり方で、通り抜けにはできない、そういう開発がされると、あるいは隣地の幅員が狭隘なために問題になっているところもありました。こんな中で住民の合意もできていないということが、あったわけですけれども、業者のほうは工事を進めたいと言ってきている。以前から、開発指導要綱の時代からこういった問題があったわけですけれども、今考えていかなきゃならないのは防災上の問題、あるいは住民の環境、また日照を奪う問題、そして、既存北側住宅に面したところでは、今回、道路にしていただいて家を接近しないでほしいと、幅を持った形で、余裕を持った形で建てられないものかということで話し合いがされています。


 しかし、結局、つまるところは開発業者の言い分として法には違反していないということの一点張りで、今回、工事を進めたいという姿勢を示したことによって、住民との間で平行線の状態が続いておるということであります。結果として、私が考えますのは、このまちづくり条例ができたとして、2年たって、どこが悪かったのかとか、あるいは何がいけなかったのかとか、そういうことを考えざるを得ないわけです。そんなことから、現在、まちづくり条例の実際の問題として現場での指導とやり方に問題がないのか、そういうことについて、今後、市としての見解を伺っておきたいというふうに思います。


 次、第2点目、ここの中村ガレージに隣接するところの話でございます。ここは寺戸町北野台住宅地であるわけですけれども、市の施設である北野台公園下の貯留槽が破壊されたことで、雨水被害が昨年7月に発生いたしました。間もなく1年を迎えるわけでありますけれども、それに関連して質問をさせていただきます。


 まず、被害に遭われた方々の要望は解決されているのでしょうか。残されている問題に対して、市としてきちんと、どのように対応されてきたのか、きちんとしていただきたいということでございます。これから、梅雨の時候を迎えるわけでありますことから、市民から、北野台公園下の雨水貯留槽727立方メートルの改修が急がれていると思います。この雨水貯留槽の雨水の貯留はされていないと伺っておりますけれども、大雨が降れば現状のままでは一気に下流域へ流れ出して、そして、以前にも申し上げましたけれども、最近、サティの前がよく水が出るようになったと、そういうことになってまいりまして、下流域への影響が予想されると思いますけれども、現在どのような考えで、どのような対策を採っておられるのか、明快にご答弁をいただきたいと思います。


 次に、今後の対応についてであります。平成18年3月に、この貯留槽は京都府の完了検査を終えたということになっております。しかし、実際には雨水の貯留はされていなかったのではないかと、こういう疑問が市民の間から出てまいりました。この関連で、平成16年9月時に、当該地域の開発問題について、私が雨水対策をしっかりするようにと質問をさせていただきました。この開発というのは、開発地域全体の勾配が西のほうに向かって20メートルの高低差があることから、万全の対応を指摘させていただきました。


 しかし、結果としては、今、最も悪い状態、最悪の状態を迎えたのではないかかと、こういうふうに現実問題として浮かび上がってまいりました。そこで、公園下の貯留槽を開発業者から市に移管させられたものだと伺っておりますけれども、一度も雨水を貯留できずに破損してしまったというふうに思うんですけれども、違っておれば違うと、検査はどんな検査をしたのかと、いうことも含めて考えていかなければならないと思います。単純に考えれば、こういった点から、まず悪かったら悪いということで、業者のほうに弁償させることも含めて考えていく必要があるのではないかなと思いまして、質問をさしていただいております。その辺をご答弁お願いしたいと思います。また、近隣の市民の方々からは、この雨水災害は人災被害だと思っていますと言っておられます。行政の責任が当然あるわけです。そして、行政の瑕疵があるのかないのか、その辺もはっきりしなければならない問題ではないかと私は思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


 特に、平成16年6月、第1期開発が行われました。18戸の家が建てられました。そのときは別に、一番下のほうですから、上は関係なかったんですけれども、まだ貯留槽もできていませんでした。それで、平成17年の5月に第2期開発が始まって、80戸以上の区画で、今は、さらにその上のほうの部分も住宅建設がどんどん進められておるわけです。そうしたことから、平成17年3月議会の一般質問でも、繰り返し同様の雨水対策を行うよう、そして緑の坂道のことも含めて、適切な管理指導を市が行うようにと強く求めてきたところであります。そして、京都府のほうにおかれて、平成18年3月に貯留槽の完了検査を受けていたと言っておりますけれども、どこかで何かが間違っていたのではないかと、この原因を究明する必要があるというふうに思います。そこで、原因の究明はできたのでしょうか。昨年12月の私のこの件での質問に対し、答弁においては、工事施工者も含めた調整をしていると答弁があったと思います。今、どういったその後の検証をされたのかについてお伺いをいたしたいと思います。


 次に、第2番目の質問に移ります。府営向日町競輪場問題に関することについてであります。


 向日町競輪場は、昭和25年11月に第1回競輪が開催されてことしで60年、還暦を迎えるわけであります。向日市にとりましては、これからのまちづくりや市民生活にかかわるさまざまな問題がかかわってまいりますので、以下、質問をさせていただきたいと思います。本年1月29日に行われた向日市競輪対策協議会で、京都府の報告によりますと、7月及び8月ごろをめどに競輪場にかかる競輪事業検討委員会としての報告をまとめていきたいと、そういった意味の報告がありました。現在、その段階ということで、まだ方向性、結論が出ていないというふうに思っておりますけども、以下、市長に質問させていただきたいと思います。


 まず、第1点目の一つ目は、競輪場の存廃も含めて、今、検討されているやに伺っておりますので、地元の市長としてのご見解をお聞きしておきたいと思います。向日市のまちづくりや市民生活への影響から考えて、存続した場合、あるいは競輪をやめた場合のメリット・デメリットについてもお考えがあるものと思いますので、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


 二つ目は、競輪開催日数を削減することについてであります。向日町競輪は、現在、随分と開催日数がふえております。市民の方からも非常に気になる問題だと言われております。そこで、調べてみますと、向日町競輪の本場開催は、平成元年度は81日でありました。平成21年度は58日となっております。そして、本場開催は年々減少してまいりました。しかし、場外車券発売開催は平成4年度から始まりました。当時は8日間、そして平成14年度は34日、15年度は82日、16年度は153日、17年度と年々回数が拡大され、平成18年度には204日、そして昨年度からは240日の開催になっているところでございます。場外車券の発売されるとき、この平成4年のときに、まさかこんなになるとは市民も予想をしていなかったわけです。なぜこういうふうになってきたのか、大問題ではないかなと思うわけです。その点で、開催日数を京都府の総務部のほうに電話を入れてお聞きしましたところ、この場外車券というのは、全国では向日町競輪は非常に多い部分だと、多い開催となっていると。で、資料を府会議員を通じて求めたわけですけれども、場外車券の日数開催は、データとしてはありませんというふうなことでございます。しかし、京都府の担当官は、場外発売開催は全国的に見ても非常に多いと言っておるということをお聞きしました。このように市民の迷惑を超える開催日数になっていると私は思いますので、こうした事態から、市長としての見解を伺っておきたいと思いますので、よろしくご答弁をください。


 三つ目は、5月15日に第5回目の向日町競輪事業検討委員会が開催されております。先ほど言いましたように8月ごろには中間まとめみたいなものが出るようでございますけれども、実は、平成20年6月に向日市が行った市民意識調査の中で結果が出ておりますが、約602人のアンケート回答者の中で、166人は、競輪開催については、もう中止してはどうかと、いうような市民意識調査の結果が出ておりました。そこで、いろいろあるんですけれども、市民の中には、競輪の存続をしてもいいという方と、もう競輪の役目は終わったと、もう廃止ではないかという二分した意見がございます。そんな中で、こういった意見は、この検討委員会に反映されているのかどうかと、そういった話は出されておったのかどうか、市民の声は、今後どのように市長としてまとめられていくのかという点を質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次第2点目、新しい問題として、国の事業仕分けで問題にされたということがありましたので伺いたいと思います。これは、全国47の競輪売り上げがあって、昨年度の場合、競輪車券発売の内訳が、データを調べましたところわかりましたので言っておきたいと思います。47の全国競輪の車券の発売状況は、本場発売でちょうど100億円、電話投票による売り上げが1,406億円、場外売り上げで4,870億円で、全国的には7,276億円売り上げがあったそうです。そのうち25%が開催自治体でありまして、それぞれの運営管理費等になっていると言われております。その中から、毎年NPO団体に約3%支出されていると、ここが問題だというふうに言われましたけれども、私は、このNPO団体に3%出していることがいいのか悪いのかわかりません。しかし、今後どんな影響があるのかなということでありますので、その辺のことについて、今考えられていることについて伺っておきたいというふうに思います。


 3点目は、迷惑料を増額することについてです。この間、向日市には府営向日町競輪からの、競輪にかかわって繰入金という形でずっと出されておりまして、平成13年度には9,000万円ありました。交付金、迷惑料というものでありますが、現在は4,000万円になりまして、毎年5,000万円、10年間にすれば5億円のお金が来ておらないなと僕は思っているんです。それに比べて、固定資産税の分が約6,000万から6,500万円ぐらいと、向日町競輪場の全体の固定資産がかかると言われておりますけども、それを大きく下回っているのは何か問題ではないのかというふうに思います。そこで、府は、この間の経過として、競輪事業が赤字だからと向日市に減額の説明をされてきたと思います。しかし、昨年度の競輪事業収支は、若干ではありますけれども黒字に転じることができたと報告されました。市長として交付金の増額を要望しているのかお尋ねしておりますので、よろしくご答弁ください。


 また、競輪開催にかかわって、以前、地域整備交付金とか環境整備対策交付金という名目で、この迷惑料、今の4,000万円とは別枠で、環境整備交付金みたいなものが予算計上されておったと思います。最近この言葉を聞かなくなったんですけども、現在もそういった予算措置はされているのでしょうか。もしされていないとするならば、その辺も含めて要求してはどうかと思いますので、京都府のお考えも踏まえてご答弁をお願いします。


 最後に第4点目、施設の整備、環境の整備について、これまで言ってきております問題も含め、市民の要望を添えてお伺いをいたしたいと思います。向日町会館に関することです。一つは、会館の老朽化も進んでいるので、改修していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、向日町会館の市民の利用者が減少しております。市民がもっと利用しやすいように、向日町会館の使用時間を、現在午後9時までとなっているものを、市民会館と同じようにせめて9時30分、30分間延長をすることについてはどうなっているのでしょうか、ご答弁をいただきたいと思います。あわせて、会館内のトイレの男女別改修について、改めて要求をしておきたいと思います、いかがでしょうか。そして、競輪場北門入り口付近から向日台団地、13棟、14棟、15棟の間にかかる一部腐食した、穴のあいた状態のトタン板を改修要望をいたしておりますけれども、一向に改修がされていないように思うんですけれども、その辺の時期、改修時期はいつになるのか、また改修時期も計画を立てて示していただきたいというふうに思います。


 以上、簡単な質問でありますけども、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団丹野直次議員の第1番目、開発指導についての第1点目のまちづくり条例の成果についてのご質問にお答えをいたします。


 向日市まちづくり条例は、市民、開発事業者及び市の責務を明らかにし、一体となったまちづくりを目指すものであります。3者相互の信頼、理解及び協力のもとに、協働によって行うことを基本理念に掲げ、平成20年7月1日に施行をしたものであり、建築物の敷地面積の最低限度を条例で定めたことにより、良好な住宅環境が徐々に形成されてきているところであります。特に、開発事業に関しては地域住民の方々との紛争を未然に防止するため、許可手続を補完する事前手続として、住民への周知など近隣との調整プロセスにおいて開発事業者が周辺住民に計画内容を説明し、その意見を聞いて相互に歩み寄るという協議の過程が重要であると考えております。


 この条例に規定しております開発事業の事前手続の中で、企画・計画段階と実施計画段階の2段階にわたり近隣住民へ説明をし、意見等を聞く機会を設けており、一連の手続が公正、透明に行われ、近隣住民と事業者との利害調整が図られることを期待したものであります。しかし、事業によっては両者の利害が対立するケースも出てきており、住民の意向に沿って事業者の協力をいかに引き出せるかが課題であります。また、行政が開発事業者に単に話し合いを促すなどの行政指導を継続することは、開発事業者の申請を保留することになり、権利侵害につながることも考えられます。ご案内のとおり、本条例には紛争調整制度なども規定をしておりますことから、まちづくりの実効性を確保するためにも、条例の円滑な執行に努めてまいりたいと存じております。


 第2番目の競輪場についてのご質問にお答えいたします。


 向日町競輪事業検討委員会は、向日町競輪の今後の事業運営について幅広く検討するため、京都府において組織された委員会で委員長の田中敦仁関西学院大学法学部教授を初め、企業経営者や地元の代表など民間の有識者で構成されております。これまで、平成21年4月21日の第1回委員会を皮切りに6回の論議を重ねられ、その間、幅広く多くの方々の意見を聞きながら、客観的な視点から競輪事業の課題を抽出し、今後のあり方について、さまざまな角度から検討を重ねておられると伺っております。


 ご質問の第1点目の一つ目、競輪場の存廃についてでありますが、これまで、向日町競輪場は公営競技の開催地として、また、開催日以外はスポーツや催し物など多目的に利用できる施設として市民の皆様に親しまれてきた施設であると考えております。しかし、近年ではレジャーの多様化なども関係して競輪の人気は低迷をしており、地方財政等への貢献を目的としてきたはずの競輪事業が、逆に地方財政の負担になりかねない状況であります。また、本市の中心部に位置する競輪場周辺では、美化問題や交通問題など生活環境への悪影響も指摘されており、本市のまちづくりを考えていく上で競輪場のあり方が大きな課題となっていると認識をしております。


 次に、二つ目の開催日数についてでありますが、平成21年度は年間298日の開催となっており、このうち本場開催は58日、場外発売は240日でありました。また、平成22年度につきましては、昨年度と同数の年間298日の開催が予定をされております。開催日数がふえることは競輪場への来場者や通行車両がふえ、府営向日町競輪場周辺を初めとする地域の住環境に影響を及ぼすことから、毎年、向日市競輪対策協議会で競輪の開催日数の削減についてご意見があったことは承知しております。


 次に、三つ目の検討委員会についてのご質問でありますが、平成21年11月9日、開催をされました第4回向日町競輪事業検討委員会では、本市の担当者のほうから、向日市のまちづくりに関する市民意識調査の集計結果を報告させていただきました。この調査は、第5次向日市総合計画の策定に向けた市民意識調査でありまして、その中で、競輪場についてどのように考えているかを質問し、自由記述方式で回答を得たものであります。委員会で報告をさせていただいた内容は、まず、意識調査の回答者974人中602人から回答をいただき、市民の関心の高さをうかがえたところであります。また、質問回答者の7割弱が競輪事業に対し消極的な意見であったことも報告をいたしました。委員会では、これら市民意見を踏まえた上で、検討を重ねておられると思っております。


 次に、第2点目、事業仕分けについてでありますが、国の事業仕分けの中で、独立行政法人や政府系の公益法人が行う事業について、国民的な視点から、その必要性を判定する議論が、本年4月下旬から5月にかけ内閣府の行政刷新会議によって実施をされました。この中で、経済産業省が所管する競輪事業関係の公益法人であります財団法人JKAの事業についても取り上げられました。財団法人JKAは、ご質問にもありましたとおり、競輪を実施する全国の自治体に競輪売上金の3%を交付金として負担させ、その財源をもとに事業を行っている団体であります。JKAの主な事業内容としては、競輪の公正かつ円滑な実施を図るため、選手・審判員の養成、競技用自転車等の検査、全国の競輪選手の出場あっせん、または競輪の広報宣伝などがあります。また、自転車の製造など機械工業の振興や、スポーツその他の公益増進を図るため、NPO法人などの公益的団体に対し補助金を交付されております。近年では、さらに競輪を実施している自治体に対し、競輪活性化対策のための交付金還付も行われております。


 今回の事業仕分けでは、これらの事業の中から、公益的団体に対する補助金と自治体に対する交付金還付について、その必要性の検討が行われました。この結果、公益的団体に対する補助金は、実効性と透明性に問題があり、交付の仕組みや審査の仕組みを抜本的に改める必要があるため、廃止とされました。また、自治体への交付金還付についても、交付金負担そのものを引き下げるべきであるため、廃止という結論とされたところであります。今後、今回の事業仕分けによる評価どおりに事業の見直しが図られるとは限りませんが、仮に評価どおり事業が廃止された場合、公益の増進や競輪の活性化などの役割は、競輪を実施する自治体に任されるであろうと予測されるところであります。


 次に、3点目の交付金についてでありますが、この交付金は、京都府が競輪事業を円滑に実施するために、本市が行う環境整備や地域振興に関する事業に対し、毎年交付されているものであります。交付額は、平成4年度から平成12年度まで、毎年9,000万円でありましたが、競輪事業収益の悪化に伴い、平成13年度に7,000万円、平成14年度以降は毎年4,000万円の交付を受け、自治振興補助金のほか市内公共施設の改修などの財源として活用してきたところであります。ピーク時には9,000万円の交付金があったところですが、減額されてからは、毎年、京都府に対し交付金増額の要望を行っております。平成22年度交付額につきましても、昨年11月、増額要望を行うとともに、その活用方法につきましても拡大要望を行いました。平成22年度当初予算におきましては、歳入で、向日市環境整備事業府交付金として総額4,000万円を計上しております。歳出で、向日市自治振興補助金の一部である環境整備交付金分として、各区・連合自治会に総額700万円を交付する財源としたほか、街路灯の新設工事費や保育所整備改修事業などの財源として、本市としては有効に活用することといたしております。


 私のほうからは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、大島上下水道部長。


○(大島完治上下水道部長)(登壇)


 次に、開発指導についての第2点目の北野台公園の貯留槽についてのご質問にお答えいたします。


 昨年7月19日の集中豪雨により、北野台公園下に設置している雨水貯留槽から水漏れが発生したことから、水漏れの原因調査や止水工事などの早期対応を図るとともに、関係する住民の皆様には、これまで個別に対応するほか、説明会を5回開催さしていただいたところであります。また、本年3月には、住民の皆様から要望のあった家屋の被害調査として、専門家による床下点検と漏電調査を行ったところであります。調査の結果、床下には水が流入した形跡もなく、また漏電もなかったことから、住民の皆様には安心していただけたものと考えております。また、残されている要望事項につきましても、引き続き協議させていただき、顧問弁護士とも相談する中で誠実に対応してまいりたく考えております。現在、水漏れのあった雨水貯留槽は封鎖をしていることから、下流域へは北野児童公園下に設置している257トンの雨水貯留槽で対応しているところでありますが、抜本的な対策につきましては、本年度に策定する浸水対策実施基本計画の中で検討してまいりたく考えております。


 当地区は2期に分けて開発が行われたもので、第1期開発は18戸の住宅開発を目的に、平成16年6月に開発許可を受け、同年11月に工事の検査済証が京都府から交付されました。また、第2期開発は84戸の住宅建設を目的に、平成17年5月に開発許可を受け、翌年3月に工事の検査済証が交付されたものであります。雨水対策といたしましては、第1期の開発におきましては各戸に浸透ますを設置しておりますが、第2期の開発におきましては、開発面積が1万平方メートルを超えたことから、京都府の治水対策事務処理マニュアルに基づき、開発事業者において約1,000トンの雨水貯留槽を2カ所に分けて設置されたところであります。雨水貯留槽の検査に当たりましては、開発行為の許可権者である京都府と管理者となる本市が雨水貯留槽の中に入り、検査、確認を行うとともに、提出された施工写真から判断して合格としたものであります。


○(荻野 浩議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 次に、第4点目の一つ目の向日町会館についてでございますが、向日町会館は、競輪開催中の警備員の本部となっており、開催日以外につきましては、市民の皆様を初め周辺住民の皆様の活動の場として開放していただいております。京都府におかれましては、平成16年から場外発売日にも施設を開放されるなど、利用者の皆様により利用していただきやすい施設となるよう努めておられるところでございます。ご質問の改修についてでございますが、大会議室の可動パーテーションの新設や空調機器の改修など、利用者がより快適に利用できるよう順次進めていただいているところでございます。今後も、男女別トイレの改修も含め、引き続き京都府に対して要望してまいります。また、利用時間の延長につきましては、京都府に対しまして要望いたしておりますが、職員の勤務形態等から難しいと聞いております。


 次に、施設についての二つ目の改修要望についてでございますが、府競輪事業については厳しい経営状況と伺っておりますが、これまでから優先順位を決めて競輪施設の改修を行っておられるところであり、外周フェンスの修理につきましては、できる限り早く対応していく予定と伺っております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 ご答弁をいただきましたけれども、少し理解できないところがありますので、再質問という形で質問さしていただきます。


 まちづくり条例のことでございますけれども、この条例の趣旨は良好なまちをつくっていくと、つまり住みよい向日市をつくっていくというためにつくられた条例ですので、ご答弁にありましたように良好な環境を維持させるということを、一つ最大の目的でもあるわけですので、そこをしっかり守っていっていただきたいなというふうに思います。実際には、この条例の施行で2年たって、まだ紛争に至った、そこに至りかかっているのもたくさん、実はあるわけですので、やっぱり環境を守るということは、市としてのその条例の目的に沿って、ぜひ守っていただけるように、市の適切な管理・指導をお願いしておきたいと思います。


 次、もう一つは雨水貯留槽のことですけれども、今、部長のほうから、雨水貯留槽は京都府の治水マニュアルで、それに沿ったものだと。合計1,000トン以上の貯留槽をつくるということで、727トンと256トンと、足せば1,000トンとなるんですけれども、実際問題ですね、これから梅雨の時分を迎えますので、今後どういう対策をするのかということと、原因の究明はできたのかどうかと、そこを聞いておりますので、原因究明はできたんでしょうか。それと、行政の問題もあるけども、業者の問題もあるんですけども、今後、早期に改修するという計画をつくらないと、大雨が降って、そして下流域に二次的な被害が発生しては大変だと思うんです。そういうことから、今後この梅雨の対策を特別にする必要があるということで質問したいと思うんですけれども、その辺のことでご答弁をお願いしたい。


 それから、競輪対策のことですけれども、競輪事業のことですけれども、京都府のほうは、先日、三つのケースを想定して、JKAのことですけどね、JKAにかかわって、大幅に今後競輪事業が、収益が、現状では難しいということから、今後、収支の見込をどうするかということで三つのパターンを考えられていると伺っておりますけれども、どういうことを今考えておられるのかね、競輪のことでありますけども、ひとつJKAにかかわって、3パターンというのが出ているそうですけれども、もしご存じでしたらお願いしたいなと。


 で、どうも結論は、聞いておりますと、本来の目的が達成できない見通しであるというような結論に向かっているようでございます。私は京都府から直接聞いたことはないんですけども、本来の目的を達成できないという局面に立ち至っているようですので、今後、そうなった場合、市長としてはどういうふうに、例えば変な話ですけども、どういう手を打つとか、何かいろいろありますわね、行政としてやらないかんことがね、その辺をどのように考えておられるのかお聞きしておきたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 丹野議員の再質問にお答えをさせていただきます。私のほうからは2点、お答えをさしていただきます。


 議員ご指摘のように、まちづくり条例の目的は、市民、開発事業者、市の3者が協力して良好な住環境をつくることでございます。そのとおりでございます。それに向けて、さまざまな制限を設けたものだと思っております。


 それから、競輪事業についてでございますが、京都府の方針が、三つのパターンぐらいに絞られているいうことでございますが、ちょっと私は、その事情を把握しておりませんので、お答えできません。ただ、どのような形になりましても、この向日町競輪場が市民の方にとって、どういう形であれ、向日市にとってよりよい条件のものとなるように、これから京都府と交渉していくことが私は大切なことだと考えております。


○(荻野 浩議長)


 次に、大島上下水道部長。


○(大島完治上下水道部長)(登壇)


 丹野議員の再質問にお答えします。


 北野台の雨水貯留槽の問題で、今後どういう対策、早期改修についてどう考えているのかということでございますけれども、今現在の雨水貯留槽につきまして、直ちに対策というのはなかなか難しいということもございます。ですから、下流地域に対します雨水対策、今年度で浸水対策実施基本計画というのを策定する予定をしております。今現在、向日市域でもやはり70カ所近くの地域で水漬きが出ているところがございます。そういう地域の部分をあわせて、全体的にそういう対策の中で考えていきたいと、いうふうに考えています。


 それと原因でございますが、その雨水貯留槽を施工した業者、あるいは市のほうから水の専門業者のほうに、コンサルタントのほうに調査を依頼した結果では、貯留槽をつくったときの、埋め戻し不良が原因ではないかというふに考えられると、いうことで報告をもらっています。ですから、原因としては、今のところ埋め戻し不良であろうということで考えております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 競輪のことで少し、京都府のほうは、まだ情報が入ってこないということですけれども、非常に大事なことを今決めようとしておるので、京都府に対して、正確な情報も含めて市長は把握する必要があるというふうに思いますので、言うておきたいと思います。三つのケースがあるということだけ伺っているというか、ちょっと僕が聞いてきたわけですけれども、要するに向日町競輪は、もう非常に厳しい状況にあるというふうに文書的にも出されているんですよ。そういう大事なことを市長は、質問を僕が出しているわけですから、きっちりつかんどいていただきたいということで、決して後手にならないように、そこはしっかりやっていく必要があるということを、言っておきたいというふうに思います。


 それから、雨水貯留槽のことですけれども、原因はわかったということで、埋め戻し不良ということになりますと、何か余り言いたくないんですけども、住民の不安感を一日も早く取り除くことが大事やと、住民にも説明していく必要があるんではないかと、そういったことも含めて公表といいますか、しっかり付近の住民の方にもお知らせをしていくと、その点で公表していくというか、今後のことについて、どうするのやということを伺っておきたい思いますので、よろしくお願いします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 丹野議員の再々質問の中で、京都府に対し正確な情報を把握しなさいということでございますが、おっしゃるとおりでございます。市としても、あらゆる情報を素早く把握できるように、これからも努力してまいりたいと思っております。


○(荻野 浩議長)


 次に、大島上下水道部長。


○(大島完治上下水道部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 住民の皆様には、まず安心して生活していただくというために、先ほど、水漏れの原因調査を行いました。それから、貯留槽が、さらに問題が起こることがないように、貯留槽に対する補強工事、そういう対応も図らせていただきました。それから、住民の皆様には、これまで個々にも何度も説明もさせていただき、対応もさせていただきました。また、集団での説明会も5回、既に開催させていただいたということで、一定、住民の皆様には納得していただけているものというふうに考えております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 最後にしたいと思いますけれども、安心安全のまちづくりって皆言うわけですけども、今の雨水貯留槽のことですけれども、埋め戻しして直るものなのか、どうかということと、いつ直すのかということと、それと、市がするにしても、業者がするにしても、どこがするにしてもいいんですけども、お金のことは後においてでも、安心のためにはきっちり直していただけるということで、その時期を、いつどういうふうに直すとか、その雨水何とか計画ではもう間に合わんというふうに思いますので、その辺、いつするのか、早く、はっきりしていただきたいなと思います。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。大島上下水道部長。


○(大島完治上下水道部長)(登壇)


 再質問にお答えします。


 今現在の雨水貯留槽でございますけれども、雨水貯留槽をそのまま使うということは、非常に難しいということで考えております。したがいまして、今現在、とりあえず住民の皆様のところに水が回らないように、それと、今の貯留槽に問題が起こらないようにということで、埋め戻し不良の部分につきましては、市のほうで薬液を注入しまして、補強工事をしたということで、今後、雨水が出てくるという心配はないと、いうふうに考えております。ただ、その雨水貯留槽そのものを再度そのまま使うということは、今の状態ではできませんので、その内容につきましては、今後の対策の中で検討していきたいというふうに考えております。


○(荻野 浩議長)


 実施時期についての答弁をしてください。


○(大島完治上下水道部長)(登壇)


 すみません。その雨水貯留槽を再度使うかどうかというのは、下流域に水が流れていく状態になっておりますので、その下流域に水を流さないようにするための対策として、今現在の雨水貯留槽を加工して再度使うのか、あるいは別のところにかわるものを設置するのか、その辺も、全体の中で費用と効果を勘案しながら考えていかなくてはならないと。今直ちに、現在の雨水貯留槽をそのまますぐに手を加えて、直ちに使えるという状況にはございませんので、いつ改修ができるというところまでお答えすることは、難しいということでございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、丹野直次議員の質問を終わります。


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○(荻野 浩議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、6月14日に延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、6月14日の午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(荻野 浩議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。








             午後 4時38分 延  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  荻  野     浩








              向日市議会副議長 石  原     修








              会議録署名議員  小  山  市  次








              会議録署名議員  野  田  隆  喜