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京都府 向日市

平成22年第2回定例会(第1号 5月31日)




平成22年第2回定例会(第1号 5月31日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  松 本   司        主  査  西 村 彰 則





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     監 査 委 員 谷   明 憲


 市長公室長   安 田 喜 幸     企画総務部長  五十棲 敏 浩


 市民生活部長  植 田   茂     健康福祉部長  河 合 幸 子


 建設産業部長  岸   道 雄     教 育 部 長 江 口 藤喜雄


 上下水道部長  大 島 完 治





〇議事日程(本会議 第1日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・会期の決定


 日程第 3 監査委員の報告


      (監査報告第3号)・例月出納検査結果の報告について


      (監査報告第4号)・定期監査等の結果報告について


 日程第 4 市長の報告


      (報告第1号)・専決処分の報告について


              (損害賠償の額の決定について)


      (報告第2号)・乙訓土地開発公社に係る経営状況を説明する書類の提出に


              ついて


      (報告第3号)・財団法人向日市交流活動公社に係る経営状況を説明する書


              類の提出について


      (報告第4号)・財団法人向日市体育協会に係る経営状況を説明する書類の


              提出について


      (報告第5号)・財団法人向日市埋蔵文化財センターに係る経営状況を説明


              する書類の提出について


      (報告第6号)・向日市水道メンテナンス株式会社に係る経営状況を説明す


              る書類の提出について


 日程第 5(議案第24号)・人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて


               (永井 惠子氏)


 日程第 6(議案第25号)・専決処分の承認を求めることについて


               (向日市税条例及び向日市都市計画税条例の一部を改正


               する条例)


 日程第 7(議案第26号)・専決処分の承認を求めることについて


               (向日市国民健康保険条例の一部を改正する条例)


 日程第 8(議案第27号)・専決処分の承認を求めることについて


               (平成21年度向日市一般会計補正予算(第7号))


 日程第 9(議案第28号)・専決処分の承認を求めることについて


               (平成21年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予


               算(第4号))


 日程第10(議案第29号)・専決処分の承認を求めることについて


               (平成21年度向日市老人保健医療特別会計補正予算


               (第2号))


 日程第11(議案第30号)・専決処分の承認を求めることについて


               (平成21年度向日市介護保険事業特別会計補正予算


               (第2号))


 日程第12(議案第31号)・専決処分の承認を求めることについて


               (平成21年度向日市物集女財産区特別会計補正予算


               (第1号))


 日程第13 市長の報告


      (報告第7号)・繰越明許費繰越計算書について


              (一般会計補正予算)


      (報告第8号)・繰越明許費繰越計算書について


              (下水道事業特別会計補正予算)


 日程第14(議案第32号)・向日市地区計画区域内における建築物の制限に関する条


               例の制定について


 日程第15(議案第33号)・向日市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正につ


               いて


 日程第16(議案第34号)・向日市税条例の一部改正について


 日程第17(議案第35号)・向日市都市公園条例の全部改正について


 日程第18(議案第36号)・平成22年度向日市一般会計補正予算(第1号)


 日程第19(議案第37号)・平成22年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第20(議案第38号)・平成22年度向日市介護保険事業特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第21(議案第39号)・平成22年度向日市下水道事業特別会計補正予算


               (第1号)





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     午前10時00分  開    会





○(荻野 浩議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 ただいまから、向日市議会平成22年第2回定例会を開会いたします。


 直ちに、本日の会議を開きます。


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○(荻野 浩議長)


 日程に入ります前に、全国市議会議長会表彰の伝達を行います。


 去る5月26日、第86回全国市議会議長会の定期総会において、議員在職30年以上として、丹野直次議員、太田秀明議員が、また、議員在職10年以上として、和田広茂議員、中島鉄太郎議員、冨田 均議員が表彰を受けられたところであります。また、冨田 均議員と私が、理事としての使命達成に対する感謝状を受けたところであります。ここにご報告を申し上げますとともに、衷心よりお祝いを申し上げます。


 ただいまから、僣越ではございますが表彰の伝達を行いますので、5名の議員の方は前に出ていただきますようにお願いいたします。


                 (議長 降壇)


               (議長 表彰状伝達)


               (議長 議長席へ登壇)


○(荻野 浩議長)


 次に、市長からお祝いの品が贈られます。


              (市長 お祝いの品贈呈)


○(荻野 浩議長)


 次に、丹野直次議員からお礼の言葉がございます。


 丹野直次議員。


              (丹野議員 お礼の言葉)


○(荻野 浩議長)


 次に、市長からお祝いの言葉があります。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 お許しをいただきまして、一言お祝いを申し上げたいと存じます。


 去る5月26日の第86回全国市議会議長会定期総会におきまして、議員として30年以上ご活躍された丹野直次議員、並びに太田秀明議員が、また、10年以上ご活躍された和田広茂議員、中島鉄太郎議員、並びに冨田 均議員が表彰の栄に浴され、ただいま荻野議長から伝達が行われました。また、荻野議長と冨田議員におかれましては、全国市議会議長会理事としてのご功績に対し感謝状を受けられましたこと、重ねてまことにおめでとうございます。表彰を受けられました皆様は、市議会議員として長年にわたり地方自治の進展に尽くされ、そのご功績はまことに大きく、心から敬意を表する次第でございます。今回の受賞を契機とされまして、今後とも、本市発展と地方自治振興のために一層のご尽力を賜りますようお願いを申し上げ、お祝いのごあいさつとさせていただきます。


 まことにおめでとうございます。


○(荻野 浩議長)


 どうもありがとうございました。


 以上で表彰の伝達を終わります。


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○(荻野 浩議長)


 これより日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、10番・永井照人議員、23番・冨田 均議員の両議員を指名いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期及び会議予定は、お手元に配付しております日程表のとおりといたしたく、議会運営委員会において決定いたしておりますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、本日から6月23日までの24日間と決定いたしました。


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○(荻野 浩議長)


 日程第3、監査委員の報告を行います。


 例月出納検査結果の報告及び定期監査等の結果報告を求めます。谷監査委員。


○(谷 明憲監査委員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 監査報告をさせていただきます。


 最初に、例月出納検査についてでありますが、この例月出納検査は、地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、一般会計、各特別会計、水道事業会計、及び基金運用状況について実施するものであり、今回は平成22年1月から3月分の検査を行い、同条第3項の規定により、その結果を提出いたしましたので、報告するものであります。


 各月について、関係諸帳簿、公金受払報告書、公金現在高報告書並びにその他裏づけとなる証票書等を照合するなど検査をいたしました結果、計数の誤りもなく、出納及び現金の保管等につきましても適正に処理をされていたことを確認いたしました。


 なお、検査の概要及び結果につきましては、お手元にお配りいたしました報告書のとおりでございます。


 以上で、例月出納検査結果の報告を終わらせていただきます。


 続きまして、地方自治法第199条第2項及び第4号の規定に基づき、平成22年2月から平成22年3月に実施いたしました定期監査の結果を、同条第9項の規定により提出いたしましたので、その結果を報告いたします。


 今回の定期監査は、向陽小学校、第4向陽小学校、寺戸中学校、財政課、会計課、監査事務局の六つの課及び施設について実施いたしました。


 監査の実施に当たりましては、各所管から資料の提出を求め、財務及び事業に関する事務の執行が公正で合理的かつ効果的に行われているかを主眼に実施いたしました。


 その結果、財務及び事業の行政運営全般に関して、事務の執行は、おおむね適正に執行されていることを確認いたしました。


 なお、監査の結果につきましては、お手元の報告書のとおりでございますので、ご一読いただきますようお願いいたします。


 以上で、監査報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(荻野 浩議長)


 以上で、監査委員の報告を終わります。


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○(荻野 浩議長)


 日程第4、市長の報告を行います。


 報告第1号専決処分の報告について、報告第2号乙訓土地開発公社、報告第3号財団法人向日市交流活動公社、報告第4号財団法人向日市体育協会、報告第5号財団法人向日市埋蔵文化財センター、報告第6号向日市水道メンテナンス株式会社、以上、専決処分1件、及び5団体に係る経営状況について、報告を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 おはようございます。


 ただいま一括議題となりました市長の報告6件につきまして、順次ご説明を申し上げます。


 まず、報告第1号の専決処分の報告についてでございますが、この報告は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長の専決事項として、従来から議会において指定をしていただいております損害賠償の額の決定について、2月19日、2月26日、及び5月11日に専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定に基づき、報告するものでございます。


 専決処分をいたしました事故は、本年2月5日に、本市職員が運転する公用車が、寺戸町中野地内においてバイクと接触し、負傷させたもので、バイクの所有者と被害者とそれぞれ話し合いの結果、バイクについては2月19日に、損害賠償額9万9,958円で、被害者とは5月11日に35万8,381円で解決を見たところでございます。


 また、昨年12月25日に、本市職員が運転する公用車が自転車に接触したもので、被害者との話し合いの結果、損害賠償額1万7,773円で解決を見たところでございます。


 次に、報告第2号から報告第6号までの5件の報告につきましては、本市が出資をしております五つの法人にかかる平成21年度の事業報告及び決算、並びに平成22年度の事業計画及び予算などの経営状況を説明する書類を、地方自治法第243条の3第2項の規定により作成し、議会に提出するものでございます。


 それでは、報告第2号の乙訓土地開発公社に係る経営状況を説明する書類についての概要をご説明申し上げます。


 まず、平成21年度の事業報告でございますが、同年度中におきまして、本市の年賦購入分など乙訓土地開発公社に支払いました金額は、元金、利息を合わせまして8,887万円であります。


 なお、平成21年度決算に関する書類として、貸借対照表、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を添付いたしております。


 次に、平成22年度の事業計画でありますが、本市分の公共用地の取得計画といたしましては、市道路改良工事用地1,775平方メートル、及び保育所用地2,147.74平方メートルを予定し、これらに要する費用といたしまして5億1,000万円を見込んでおります。


 次に、公社が各構成団体に売却いたします土地のうち、本市が当公社から用地を取得するものといたしましては、寺戸森本幹線1号拡幅改良事業用地など10件、面積で576.77平方メートル、金額にいたしまして4,861万7,000円を予定いたしております。


 次に、平成22年度の予算についてでございますが、収益的収入及び支出につきましては、収入・支出総額はそれぞれ7億2,623万円となっております。また、資本的収入及び支出につきましては、資本的支出で土地取得事業費及び借入金償還金を合わせまして17億1,882万円、資本的収入で借入金として10億1,000万円となっております。


 次に、報告第3号の財団法人向日市交流活動公社に係る経営状況を説明する書類について、その概要をご説明申し上げます。


 まず、平成21年度の事業報告でございますが、少年少女運動教室を初めとした各種教室のほか、本市の受託事業として地域健康塾を開催されました。


 なお、市民体育館の使用状況につきましては、市民総合体育大会を初め各種スポーツ活動に多くの市民の方々にご利用いただき、可動率は90%となっております。


 次に、同公社の平成21年度収支計算書についてでありますが、収入総額は1億541万4,433円、支出総額は9,515万470円となっております。


 次に、平成22年度事業計画についてでございますが、公社としての各種自主事業を計画されているところでございます。


 次に、平成22年度の予算についてでありますが、収入・支出総額は、それぞれ1億425万5,000円となっております。


 次に、報告第4号の財団法人向日市体育協会に係る経営状況を説明する書類について、その概要をご説明申し上げます。


 平成21年度の事業報告でありますが、多くの市民の方々が、スポーツ活動や健康づくりを通じて相互のふれあいを高める事業として、市民総合体育大会を初め、だれもが気軽に楽しく参加できるスポーツ交流フェア等を開催され、多くの市民の参加を得られたところでございます。


 次に、平成21年度の収支計算書についてでありますが、収入総額1,935万9,254円、支出総額1,896万8,545円となっております。


 次に、平成22年度事業計画についてでございますが、市内各種スポーツ関係の総合団体として、市民の親睦、体力の向上及びスポーツの振興に寄与することを目的として、市民総合体育大会などを引き続き計画されているところでございます。


 また、平成22年度の予算につきましては、収入・支出総額は、それぞれ1,975万円となっております。


 次に、報告第5号の財団法人向日市埋蔵文化財センターに係る経営状況を説明する書類について、その概要をご説明申し上げます。


 まず、平成21年度の事業報告についてでございますが、発掘調査、立会調査をそれぞれ実施され、調査報告書・年報等の刊行を初め、展示・講演会、体験学習などを通じて市民の文化財保護意識の向上に積極的に事業を展開されたところでございます。


 次に、平成21年度の収支計算書についてでありますが、収入総額は9,909万164円、支出総額は9,666万6,386円となっております。


 次に、平成22年度事業計画についてでございますが、埋蔵文化財の調査業務を通じて、向日市の歴史と文化を守り育てるために、引き続き長岡京跡を初めとする遺跡の発掘調査や研究を進められますとともに、展示会や現地説明会等の開催を初め、報告書・年報の刊行などを計画されているところでございます。


 次に、平成22年度の予算についてでありますが、収入・支出総額は、それぞれ8,599万2,000円となっております。


 最後に、報告第6号の向日市水道メンテナンス株式会社に係る経営状況を説明する書類について、その概要をご説明申し上げます。


 まず、平成21年度の事業でありますが、本市上下水道部からの受託事業で、給配水管の漏水修理、水道メーター等の取りかえ、及び一般市民からの宅地内給水装置の緊急漏水修理などを実施されております。


 次に、平成21年度決算でありますが、収入額は8,486万5,504円、支出額は8,794万5,720円となっております。


 次に、平成22年度事業計画でありますが、前年度に引き続きまして、公道下の漏水修繕や宅地内給水装置の漏水修理、水道メーターの取りかえ等の事業を計画されております。


 次に、平成22年度の予算につきましては、収入総額は8,569万円、支出総額は8,562万円となっております。


 以上、専決処分の報告及び本市出資の五つの法人に係る経営状況を説明する書類の提出についてのご説明とさせていただきます。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、市長の報告を終わります。


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○(荻野 浩議長)


 日程第5、議案第24号人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第24号人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて、ご説明を申し上げます。


 本案は、人権擁護委員であります水野武夫氏の任期が、来る9月30日をもちまして満了いたしますので、その後任として、永井惠子氏を人権擁護委員として適任と認め、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定によって議会の意見を求めるものであります。永井惠子氏は、上植野町北小路にお住まいで、大阪府教育委員会指導主事、小学校校長を経て、現在、関西大学大学院総合情報学研究科非常勤嘱託や、本市の社会教育委員としてご活躍されており、人格・識見高く、広く社会の実情に通じておられ、人権擁護委員として適任であると存じます。


 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 直ちに採決いたします。


 議案第24号について、同意することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(荻野 浩議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第24号は、同意することに決定いたしました。


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○(荻野 浩議長)


 日程第6、議案第25号向日市税条例及び向日市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第25号専決処分の承認を求めることについて(向日市税条例及び向日市都市計画税条例の一部を改正する条例)につきまして、ご説明を申し上げます。


 本案は、第174回通常国会におきまして、地方税法及びその他の関係法案の一部改正法案が、去る3月24日に可決成立し、3月31日に公布、4月1日から施行されました。議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めましたため、地方自治法第179条第1項の規定によりまして3月31日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、これを議会に報告し、承認をお願いするものでございます。


 まず、向日市税条例の主な改正内容についてでございますが、個人住民税について、公的年金からの特別徴収の対象とならない65歳未満の給与所得者で、公的年金の所得のある方につきましては、年金分にかかる税額をも一括して給与から特別徴収ができるように改正するものでございます。


 次に、向日市都市計画条例の一部改正についてでありますが、地方税法等の一部改正に伴い、字句の整理を行ったものでございます。


 なお、この条例は平成22年4月1日から施行するものであります。


 よろしくご承認いただきますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、議案に対する質疑を行います。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 ただいま説明がございました議案第25号について、第1条分に関係することについて質疑させていただきます。


 今回、公的年金から特別徴収等の対象とならない65歳未満までの給与所得のある方を特別徴収できるということが提案されたわけです。それで、いろいろ考えてみますと、団塊の世代がちょうど大量退職されて、さまざまな生き方も考え方も大きく変わってくる人もおられるわけで、そんな中で、その対象者がどれほどのものになっているのかと、いうことが一つお尋ねしたいと思います。


 それからもう一つは、今回、65歳未満の方からということになってるわけですけれども、その本人への周知、毎年新しい納税者が、年金をもらうことによってその辺がカウントされていくわけですけども、その本人への通知などはどのように考えておられるのか、その点についての見解を伺っておきたいと思います。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。植田市民生活部長。


○(植田 茂市民生活部長)(登壇)


 丹野議員の質疑にお答えさしていただきます。


 まず1点目でございますが、65歳未満の年金所得者については、現在969人いらっしゃいます。そのうち給与・年金とも所得のある方については298人いらっしゃいます。


 それと、2点目でございますが、法案の成立が3月24日に可決され、4月1日から公布されておりますので、本市といたしましては、4月1日付で市の広報紙にお知らせをさしていただきました。平成22年度から適用になりますので、4月30日までにそういう手続をしていただくようにお願いする文書を出させていただいております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 ほかに質疑ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 失礼します。丹野議員の質疑に関連してなんですが、いいでしょうか。969人現在いらっしゃると、そして298人の方が給与とそれから年金をもらっておられるということなんですが、それで広報紙に、4月1日付の広報紙に載せて、間に合わないからということで4月30日までに連絡をということなんですが、実際にはなかなか広報だけでは周知徹底がされないと思うんです。というのは、やっぱりこれを天引きしていいのか選択できるということですので、もう少しきちっとした徹底を、周知をしていただきたいと思うんです。


 それから、また来年には、また新たな市民で61歳になられる方がいらっしゃいますので、その方に対しても、今回の広報紙だけで済ませることなく、やはり周知徹底して選ぶ権利ということ、このことについて、どのように向日市の市民の対象者の方にしていただくか、ぜひこういった丁寧な周知徹底のことをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。植田市民生活部長。


○(植田 茂市民生活部長)(登壇)


 山田議員の質疑にお答えさしていただきます。


 平成22年度の課税につきましては、法案の可決がずれ込みました関係もございまして、本来でしたら確定申告の手引きにより申告していただくわけでございますが、そういった手続ができておりませんでしたもので、本年度につきましては4月1日付の広報紙でお知らせをしたということでございます。来年度以降については、確定申告でそういうお知らせがされるものと思っております。また、市としましても周知できるように広報紙・ホームページでお知らせしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 ほかに質疑はございませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 要望なんですが、周知徹底について、ホームページとか広報紙だけでなくって、対象者はそんなにたくさんいらっしゃらないので、ぜひ丁寧な、毎年、周知徹底していただく、こういったことを強く要望しておきます。


○(荻野 浩議長)


 ほかに質疑はございせんか。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 議案第25号については、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第25号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第25号は、承認することに決定いたしました。


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○(荻野 浩議長)


 日程第7、議案第26号向日市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第26号専決処分の承認を求めることについて(向日市国民健康保険条例の一部を改正する条例)につきまして、ご説明を申し上げます。


 本案は、国民健康保険法施行令が去る3月31日に公布、4月1日から施行されました。議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めましたため、地方自治法第179条第1項の規定により、3月31日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、これを議会に報告し、承認をお願いするものでございます。


 改正の主な内容についてでございますが、解雇等による非自発的失業者の国民健康保険料について、失業から一定の期間、前年の給与所得を100分の30に軽減するものでございます。


 なお、この条例は、平成22年4月1日から施行するものであります。


 よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 議案第26号については、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第26号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第26号は、承認することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第8、議案第27号から、日程第12、議案第31号までの平成21年度各会計補正予算の専決処分の承認を求めることについて、以上5議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま一括議題となりました議案第27号から議案第31号までの専決処分の承認を求めることについての5議案につきまして、ご説明申し上げます。


 これら5議案は、平成21年度の一般会計及び特別会計の最終の補正予算となるもので、地方交付税を初め、地方消費税交付金や、国・府補助金の額が確定したもの、年度末に急を要した経費、さらには、節減により不用となった経費などにつきまして、科目ごとに精査し、それぞれ増額、あるいは減額の補正をしたものでございます。これらは、財源措置の関係から急を要し、年度末に議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めましたため、地方自治法第179条第1項の規定により、3月31日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、これを議会に報告し、承認をお願いするものでございます。


 それでは、以下各会計の補正予算についてご説明を申し上げます。


 まず、議案第27号平成21年度向日市一般会計補正予算(第7号)についてでございますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ6,919万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ153億1,056万6,000円とするものでございます。


 それでは、歳出の主なものについてでございますが、平成21年度国の第2次補正予算に計上されました「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」の追加交付がありましたことから、総務費の総務管理費で市民体育館のトレーニング機器の購入費300万円、土木費の道路橋梁費で市道の舗装改良などに要する経費975万円を計上いたしております。


 それでは、費目ごとにご説明を申し上げます。


 まず、総務費では、総務管理費で平成21年度勧奨退職者6名分にかかる京都府市町村職員退職手当組合への特別負担金928万5,000円を増額するほか、基金利子額の確定により、ふるさと向日市応援基金に15万1,000円、減債基金に2万4,000円を増額したほか、財政調整基金に2億2,053万4,000円を積み立てたものでございます。


 次に、民生費では、社会福祉総務費で、国・府支出金や保険給付費の確定に伴い、国民健康保険事業特別会計への繰出金5,000万円、老人福祉費で国庫支出金が翌年度精算になったことにより、老人保健医療特別会計繰出金39万6,000円を増額した一方、老人福祉、障がい者福祉、児童福祉、生活保護の各事業費が確定したことによりまして、扶助費などをそれぞれ減額いたしました。


 次に、衛生費の予防費で、日本脳炎にかかる予防接種件数の増加などにより89万4,000円、母子保健費で妊婦健康診査件数の増加により304万2,000円を増額いたしております。


 次に、教育費では、小学校費の光熱水費が増加したことから、186万6,000円を増額いたしております。


 その他、特定財源の確保に伴う財源内訳補正や、また、請負残額や経費節減によります減額等の補正を、それぞれの科目において行ったところでございます。


 次に、歳入の主なものについてでございますが、市税では、現年度課税分として、個人市民税5,500万円、法人市民税3,500万円、固定資産税5,505万円を増額し、たばこ税296万4,000円を減額いたしております。また、各税目の滞納繰越分の収入額の確定により、5,967万3,000円を増額した結果、市税全体で2億175万9,000円を増額いたしました。


 次に、各交付金などの確定により、地方譲与税で98万5,000円、株式等譲渡所得割交付金で29万7,000円、地方消費税交付金で4,505万8,000円、地方交付税で601万4,000円を増額いたしております。一方、利子割交付金で1,954万8,000円、配当割交付金で224万5,000円、自動車取得税交付金で167万8,000円、地方特例交付金で1,447万2,000円、交通安全対策特別交付金で80万2,000円をそれぞれ減額いたしました。


 次に、分担金及び負担金では、老人福祉施設入所者自己負担金など23万円を減額いたしております。


 次に、使用料及び手数料では、ごみ処分手数料や住民票写し等手数料など87万7,000円を減額いたしております。


 次に、国庫支出金では、教育費国庫補助金の安全・安心な学校づくり交付金などを増額する一方、学校情報通信技術環境整備事業国庫補助金の減額など、国庫負担金及び補助金などの確定により、合わせて1,257万円を減額いたしております。


 次に、府支出金では、市町村未来づくり交付金や国民健康保険基盤安定府負担金など、合わせまして202万4,000円を減額いたしました。


 次に、財産収入では、公園整備基金利子など、合わせまして64万1,000円を減額し、寄付金では、宅地開発に伴う公園整備寄付金など、合わせまして862万5,000円を減額いたしております。


 次に、繰入金では、財政調整基金からの繰入金2億1,333万4,000円を減額したのを初め、その他の基金を合わせまして2億2,399万1,000円を減額いたしております。なお、本補正後の平成21年度末財政調整基金残高は10億854万7,000円となる見込みでございます。


 次に、諸収入では、財団法人京都府市町村振興協会市町村等交付金2,065万5,000円など、合わせまして3,069万5,000円を増額いたしております。


 また、市債につきましては、土木債で元利償還金に対し、後年度に財政措置がある有利な起債である一般公共事業債750万円、地方交付税からの振りかえであります臨時財政対策債4,260万円を増額したほか、事業費などの確定に伴う減額など、合わせて6,630万円を減額いたしております。


 なお、繰越明許費として、市民会館改修事業など17事業、3億9,026万2,000円の事業につきましては、国の補正予算にかかる公共投資臨時交付金、きめ細かな臨時交付金などの国庫補助金の交付決定時期などの関係によりまして、平成21年度中に事業が完了できなかったことから、翌年度に繰り越すものでございます。


 次に、議案第28号平成21年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ9,220万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ52億2,568万2,000円とするものでございます。


 まず、歳出の主なものについてでありますが、医療費の減少により、保険給付費におきまして、退職被保険者等療養給付費で3,100万円を、高額療養費で450万円を減額したほか、出産育児一時金で、出産件数が当初見込みより少なかったことにより500万円を減額いたしました。


 次に、共同事業拠出金で2,950万円を減額したほか、保健事業費で特定健診・特定保健指導の受診者が当初見込みより少なかったことにより、1,100万円をそれぞれ減額いたしました。


 次に、歳入の主なものについてでございますが、国民健康保険料におきまして4,340万9,000円を減額いたしております。


 次に、国庫支出金で4,362万9,000円を、療養給付費等交付金で1,542万4,000円を増額いたしております。


 次に、前期高齢者交付金で1,997万6,000円を、府支出金で2,351万1,000円を、共同事業交付金で1億1,494万1,000円を減額いたしております。


 その他、一般会計繰入金で5,000万円を増額いたしました。


 次に、議案第29号平成21年度向日市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ524万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ2,100万7,000円とするものでございます。


 まず、歳出の主なものについてでございますが、医療給付費等が当初見込額を下回りましたことから、医療諸費で519万6,000円を減額するものでございます。


 次に、歳入の主なものについてでありますが、支払基金交付金で327万3,000円を、国庫支出金で230万円を、府支出金で20万9,000円をそれぞれ減額いたしております。


 また、一般会計繰入金で39万6,000円を増額いたしました。


 次に、議案第30平成21年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2,491万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ29億1,261万円とするものであります。


 まず、歳出についてでありますが、保険給付費では、居宅介護サービス及び施設介護サービスの利用者が当初見込みより少なかったため、介護サービス給付費で合わせて2,059万円を減額いたしました。また、特定入所者介護サービス費も当初見込みより減少いたしましたことから、274万7,000円を減額いたしました。


 次に、歳入についてでありますが、国庫支出金で1,557万9,000円を、支払基金交付金で807万円を、府支出金で126万5,000円をそれぞれ減額いたしました。


 最後に、議案第31号平成21年度物集女財産区特別会計補正予算(第1号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ304万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ741万7,000円とするものでございます。


 まず、歳出についてでありますが、総務費の一般管理費で、財産区基金積立金として304万5,000円を増額いたしました。


 次に、歳入についてでありますが、これらの財源として、財産収入の財産貸付収入で、関西電力が鉄塔敷きに地役権を設定する補償金として323万9,000円を計上したほか、利子及び配当金で財産区基金利子19万4,000円を減額したものでございます。


 以上、専決処分いたしました5件の補正予算について、ご説明を申し上げました。


 よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、5議案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第27号は、4常任委員会に所管分を分割して付託し、議案第28号、議案第29号、及び第30号は、厚生常任委員会に、議案第31号は、総務常任委員会に、それぞれ付託いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第13、市長の報告を行います。報告第7号、及び第8号の繰越明許費繰越計算書の2件の報告を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま議題となりました市長報告2件につきまして、ご説明申し上げます。


 まず、報告第7号の繰越明許費繰越計算書についてでございますが、この報告は、議案第27号の専決処分の承認を求めることについてでご審議いただくことになっております平成21年度向日市一般会計補正予算(第7号)におきまして、平成22年度へ繰り越すことといたしました向日市民会館改修事業ほか16件にかかる繰越経費につきまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。


 まず、総務費の向日市民会館改修事業、向日市民体育館改修事業、コミュニティセンター設備改修事業、民生費の市立保育所プール改修等事業、土木費の市道路改良事業、教育費の地区公民館壁面防水等改修事業、留守家庭児童会施設改修事業、向日市立図書館エントランス通路等改修事業、及び向日市文化資料館設備改修事業の以上9事業につきましては、いずれも平成21年度国の第1次補正予算にかかる地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び公共投資臨時交付金、また、第2次補正予算にかかる地域活性化・きめ細かな臨時交付金などにかかる事業で、年度内に完了ができなかったため、合わせまして3億3,812万9,000円を翌年度に繰り越すものでございます。


 次に、民生費の介護基盤緊急整備事業につきましては、認知症高齢者グループホームの建設が年度内に完了しなかったことから、補助金交付額2,625万円を翌年度に繰り越すものでございます。また、「子ども手当てシステム整備事業」につきましては、交付決定が年度末になりましたことから、653万2,000円を翌年度に繰り越すもので、本年6月からの支給開始に向け、整備を進めているところでございます。


 次に、土木費の「第2次都市計画マスタープラン策定業務」、及び「牛ヶ瀬勝龍寺線道路整備地域活性化基礎調査業務」につきましては、年度内に完了できなかったことから、合わせまして639万円を繰り越すものでございます。


 次に、消防費の「全国瞬時警報システム整備事業」186万5,000円、教育費の小学校費及び中学校費、合わせて1,051万2,000円の「理科教材整備事業」につきましては、納品が年度内に完了できなかったことから、翌年度に繰り越すものでございます。また、教育費の西ノ岡中学校耐震診断調査業務につきましては、建築物耐震診断改修計画等判定委員会への市町村からの申請が多く、判定がおくれておりますことから、58万4,000円を繰り越すものでございます。


 次に、報告第8号の繰越明許費繰越計算書についてでございますが、この報告は、平成21年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第2号)におきまして、平成22年度に繰り越すことといたしました石田川2号幹線分水施設築造工事にかかる繰越経費につきまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書を調整し、議会に報告するものでございます。


 これは、石田川2号幹線分水施設築造工事について、地盤のわき水対策が必要となり、年度内に完了できなくなったことから、工事請負費1億979万4,300円を翌年度に繰り越すものでございます。


 以上でご説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 以上で市長の報告を終わります。


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○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時02分)


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○(荻野 浩議長)                    (午前11時10分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


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○(荻野 浩議長)


 日程第14、議案第32号向日市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第32号向日市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の制定について、ご説明を申し上げます。


 本案は、久世高田地区・向日寺戸地区における用途地域の変更及び地区計画の都市計画変更を5月28日付で決定しましたことから、同地区の適正な都市機能及び健全な都市環境を確保するため、向日市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例を制定するものであります。


 条例の主な内容についてでありますが、建築基準法第68条の2の規定に基づき、地区計画内における建築物の用途制限、容積率の最高限度、敷地面積の最低限度、壁面の位置、高さの最高限度などを定め、当該基準に適合しない建築物を建築することができないとするものであります。


 具体的な内容についてでありますが、まず、用途地域を工業地域から商業地域または近隣商業地域に変更したことによって、建築可能となるダンスホール、パチンコ、マージャン店など風俗営業の建築物を規制するものであります。次に、用途地域の変更によって容積率を200%から300%にすることから、D地区におきましては、近隣住宅地に配慮し250%に制限するものであります。次に、敷地面積の最低限度につきましは、敷地の細分化を防止し、ゆとりと潤いのある都市空間をつくるため、C地区、D地区とも最低敷地面積を2,000平方メートルとするものでありますが、容積率が150%以下の建築物の場合は、最低敷地面積を500平方メートルとするものであります。その他、この条例の規定に違反をした場合、20万円以下の罰金に処する罰則規定を設けるものであります。


 なお、この条例は公布の日から施行するものであります。


 よろしくご審議いただきますようお願いを申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第32号は、建設環境常任委員会に付託いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第15、議案第33号向日市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第33号向日市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案は、少子化対策の観点から仕事と子育ての両立支援を一層進めるための育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、向日市職員の育児休業等に関する条例、職員の勤務時間、休暇等に関する条例、及び職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正するものでございます。


 改正の主な内容についてでございますが、まず、第1条の向日市職員の育児休業等に関する条例では、配偶者が育児休業している場合であっても職員が育児休業や部分休業、育児短時間勤務を取得できることとするものでございます。


 次に、第2条の職員の勤務時間、休暇等に関する条例では、まず、小学校就学前の子を養育する職員について、当該職員の配偶者の就業状況に関係なく、育児のため早出・遅出勤務の請求ができるものとするものであります。また、3歳未満の子を養育する職員が、子を養育するために請求した場合には、原則として時間外勤務をさせてはならないとするものでございます。


 次に、第3条の職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例では、職員団体のための業務を行うことができる要件に、時間外勤務代休時間を含めることとするものでございます。


 なお、この条例の規定中、第1条及び第2条の規定は平成22年6月30日から、第3条の規定は公布の日から施行することといたしております。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第33号は、総務常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第16、議案第34号向日市税条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第34号向日市税条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案は、地方税法及びその他の関係法案等の一部改正に伴い、向日市税条例の一部を改正するものでございます。


 主な改正の内容についてでございますが、まず、旧3級品以外の製造たばこ、これは一般のたばこでございますが、製造たばこは1,000本につき3,298円から4,618円に1,320円引き上げ、旧3級品、これは「しんせい」とか「わかば」というたばこでございますが、旧3級品につきましては1,000本につき1,564円から2,190円に626円、それぞれたばこ税の税率を引き上げるものでございます。


 次に、少額上場株式等にかかる配当所得等の非課税措置を創設するものでございます。これは、金融所得課税の一体化の取り組みの中で、個人の株式市場への参加を促進する観点から、平成24年から実施される上場株式等にかかる税率を20%とすることにあわせ、一定の非課税口座内の少額上場株式等にかかる配当所得及び譲渡所得等について、個人住民税の非課税措置を講じるものでございます。その他、地方税法の改正に伴い、所要の規定を整備するものでございます。


 なお、たばこ税の税率の改正につきましては、平成22年10月1日から、少額上場株式等にかかる配当所得等の非課税措置の創設につきましては、平成25年1月1日から施行するものでございます。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第34号は、総務常任委員会に付託いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第17、議案第35号向日市都市公園条例の全部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第35号向日市都市公園条例の全部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案は、公園緑地行政を総合的に推進し、既存の都市公園及び児童公園の計画的な再整備を図るため、都市公園法の改正に合わせ、向日市都市公園条例及び向日市児童公園条例を一本化し、向日市都市公園等条例として全部改正するものでございます。


 現行の条例からの主な改正内容についてでございますが、まず、原則として面積が300平方メートル以上の公園を都市公園と定義し、それ以外の公園をその他の公園と定義し、それぞれ別表に規定したほか、行為の制限などの基準を整備したものでございます。


 なお、土地区画整理法第105条第1項の規定によりまして、本市に帰属いたしましたキリンビール京都工場跡地の寺田東公園及び寺田西公園並びに七つのポケットパークを追加いたしております。


 次に、都市公園内に設置される占用物件に対して、受益者負担を求めるため占用料の規定を設けるものでございます。なお、その額は、向日市道路占用料徴収条例の規定を準用することといたしております。


 なお、この条例は、平成22年7月1日から施行することとしておりますが、廃止前の児童公園にかかります罰則の適用につきましては、周知期間を設けるため、平成23年1月1日から施行することといたしております。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第35号は、建設環境常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第18、議案第36号平成22年度向日市一般会計補正予算(第1号)、日程第19、議案第37号平成22年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、日程第20、議案第38号平成22年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、日程第21、議案第39号平成22年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、以上4議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま一括議題となりました議案第36号から議案第39号までの4議案につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、議案第36号平成22年度向日市一般会計補正予算(第1号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ3,236万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ160億5,236万9,000円とするものでございます。


 それでは、まず、歳出の主なものについて、ご説明を申し上げます。


 まず、民生費の社会福祉総務費で、低所得であって、就職活動を行い、住居を喪失した方またはそのおそれがある方に、補助金を交付する住宅手当緊急特別措置事業に対する申請件数の増加が見込まれますことから、718万6,000円を増額いたしております。


 次に、衛生費の保健衛生費で、日本脳炎予防接種にかかる積極的勧奨の再開に伴い、日本脳炎の発生及び蔓延を防止するための予防接種経費として995万1,000円を計上いたしております。また、市内の法人から社会貢献活動としてご寄付をいただきました800万円を活用させていただき、乳幼児の細菌性髄膜炎の発症、重症化を予防するとともに、保護者の経済的な負担を軽減するため、インフルエンザ菌b型・ヒブワクチン接種費用の補助制度を創設いたしました。その助成経費として、補助金など640万6,000円を計上いたしております。なお、寄付金の残額159万4,000円につきましては、社会福祉基金に積み立てることといたしております。


 次に、土木費の住宅費では、木造住宅の耐震改修の補助申請が増加する見込みでございますことから、300万円を増額いたしております。


 次に、教育費についてでありますが、全額、国・府交付金を活用し、教育総務費で学校図書館の有効な活用方法に関する調査研究を行う経費100万円、小学校費で、伝統文化に積極的にかかわることにより、豊かな感性の育成と表現活動の推進を図るため、第4向陽小学校において能の体験活動などを実施する経費27万9,000円を計上しております。


 その他、民生費で高額医療と介護サービス費が一定額を超えた場合の助成経費にかかる一般会計負担分126万円を介護保険事業特別会計に繰り出すほか、児童扶養手当が父子家庭も対象になりましたことから、システム改修委託料70万円を計上いたしました。


 また、消防費の非常備消防費で、平成21年度末に退職された5名の消防団員の退職報償金として99万3,000円を計上いたしております。


 次に、歳入の主なものについてでございますが、国庫支出金では、学校図書館の有効な活用方法に関する調査研究国庫委託金100万円、府支出金では、住宅手当臨時特例交付金府補助金718万6,000円、木造住宅耐震改修事業費補助金200万円、伝統文化教育実践研究府委託金27万9,000円を計上いたしております。また、発達障がい児等早期発見・早期療育支援事業費府補助金15万1,000円の交付決定があったことから、当初予算に計上いたしております民生費の保育所管理費に12万円を、衛生費の母子保健費に3万1,000円を計上し、財源充当をいたしております。


 次に、寄付金では、日東薬品工業株式会社から、社会貢献のためにとご寄付をいただきましたことから800万円を計上いたしました。ご寄付をいただきましたことに対しまして、心からあつくお礼を申し上げる次第でございます。


 また、諸収入の雑入で非常勤消防団員退職報償金受入金99万3,000円を計上いたしております。


 そのほか、繰入金では財政調整基金から1,276万円を繰り入れるものでございます。


 なお、本補正後の財政調整基金残高は8億1,900万1,000円となる見込みでございます。


 次に、議案第37号平成22年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ2,032万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ53億5,588万5,000円とするものでございます。


 まず、歳出についてでありますが、総務費でレセプトのオンライン化に伴う国保連合会のシステム改修にかかる連合会負担金として387万9,000円を計上するほか、老人保健拠出金で1,644万7,000円を増額するものでございます。


 次に、歳入についてでございますが、国民健康保険料で497万5,000円を、国庫支出金で930万5,000円を、府支出金で104万6,000円を、療養給付費交付金で500万円をそれぞれ増額するものでございます。


 次に、議案第38号平成22年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1,007万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ29億9,705万2,000円とするものでございます。


 まず、歳出についてでありますが、医療保険及び介護保険の自己負担額の合算額が限度額を超えた場合に支給するサービス費が確定したことから、保険給付費の高額医療合算介護サービス費で1,007万7,000円を増額するものでございます。


 次に、歳入についてでありますが、その財源といたしまして、国庫支出金で184万2,000円を、支払基金交付金で302万3,000円を、府支出金で161万4,000円を、繰入金で359万8,000円をそれぞれ増額するものでございます。


 最後に、議案第39号平成22年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ3,500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ21億5,803万円とするものでございます。


 補正の内容といたしましては、石田川2号幹線分水施設築造にかかる追加工事費であります。石田川2号幹線分水施設築造工事は、平成21年度事業として実施し、計画しておりました4分水のうち、渋川、二枚田、下森本の3分水につきましては予定どおり3月末に完了いたしております。しかし、前田分水につきましては、発進立杭の掘削作業を進めておりましたところ、当初の予定を大きく超える地下水の流出があったことから、21年度中に工事を完了することが困難となり、また、4月からの出穂期を迎え、農業用水を確保する必要がありましたことから、工事を本年9月末まで一時中止することといたしました。


 今回の補正でありますが、まず、歳出について、10月から工事を再開するに当たり、工事の安全施工を図る上で地盤の湧水対策等の追加工事を行うため、雨水事業費の工事請負費で3,500万円を増額いたしたものでございます。


 また、歳入につきましては、その財源として市債で3,500万円を補正計上いたしております。


 以上、4議案についてご説明を申し上げました。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、4議案に対する質疑を行います。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 議案第39号の公共下水道の3,500万円について、質疑をさせていただきます。


 あの場所の工事については、当初から水が非常に多く出るというふうなことで、基礎調査におきましても、我々も見せてもらったんですけれども、土質調査も十分に行われていると。あそこを工事する場合に、今まで調査をされた土質調査の結果をどのように判断されて、どういう工法でしたら大丈夫いけるという判断をして、きっとやられたと思うんです。ところが、思わぬといいますか、水がたくさん出てきたと。ということは、もともとの土質調査の資料を判断するときに、水が出るのがわかるのに、それをわからなかったといいますかね、そういうことで工事をやり出した。ところが、非常にたくさん水が出るということでストップをして、今回また改めて3,500万円の補正予算を組んで新たな工事をするとこういう段取りになっているわけですけれども、当初どういう判断をして工事にかかったのか、そして、今度はどういう工法でやろうとしているのか。今回3,500万円かけてやったら本当にきっちりできるのか、また途中でできなくて、予算がオーバーするようなことになってきはしないか、非常に初めからのその調査の結果と判断、そして工法、その辺について疑問を持たざるを得ないと私はそういうように判断しております。その辺について、今回の補正になった経過をもう少し詳しくわかるように説明していただきたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。大島上下水道部長。


○(大島完治上下水道部長)(登壇)


 大橋議員のご質疑にお答えいたします。


 ご質疑は3点あったかと思います。まず1点目は、土質調査に基づいて判断したのだろうが、その判断はどうであったのかということでございますが、基本的には、土質調査を行いまして地下水、当然、前田の部分につきましては地下水があるということは想定しておりましたので、土質調査を行っております。その土質調査でございますが、一般的に土質調査におきましては、あくまでも地下水位、土質が砂れき層であるのか、シールド層であるのか、どのような地層で構成されているのかということを判別するために行うものでございます。ですから、そういう地層に基づきまして、どこに地下水があるかということで把握をしたわけでございます。また、工法の検討に当たりましては、作業スペース、周辺の家屋の状況、それらを総合的に判断をした上で土留め工法と止水工法、それらを決定したものでございます。


 それと工法の問題でございますが、前田分水の部分でございますが、基本的には、一般的に地下水があるということは想定しておりましたので、一般的な補助基準がございますので、その補助基準に基づいて作業を行ったと、事業を行ったということでございます。


 それと、今後きっちりできるのかということでございますが、今回、通常の止水工法ではとまらなかったということで、根本的に工法の検討を再度行いました。今回につきましては、確実に止水をできる工法、あるいは薬液、それらを変更いたしまして作業を行うということで予定しております。特に、立杭の部分だけではなくて、接続管渠の部分につきましては、作業員が直接管渠の中に入って掘削をするということでございますので、安全確保の観点から、管渠の上部にのみ薬注をする予定をしておりましたが、それでは今の状況から見て難しいということで、全断面を確実に止水できる工法を採用したというようなことで、工法の変更、あるいは薬液の種類等に変更がございました。それらによって工事費が少しふえたということでございます。


 今後、さらなる追加費用は発生しないのかということで三つ目でございますけれども、これにつきましては、工法を変更することによりまして、薬液注入におきましても追加薬注をできるような工法を検討しておりますので、水がとまらなければ追加薬注を行えるというような工法で検討しております。その追加薬注の部分につきましては、今後、追加費用は発生しないということで施工業者である大林道路とも確約をしております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 詳しくは一般質問でもしたいなというふうに今考えているんですけれども、もう1点だけちょっとお聞きしたいのは、初めの土質調査を見て、これでいけるということで始めたけれども、どこにどういう判断が間違っていて、工事をストップせんならんようになったのか、そこら辺をもうちょっとわかりやすくご説明願いたいというふうに思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。大島上下水道部長。


○(大島完治上下水道部長)(登壇)


 大橋議員の再質疑にお答えします。


 当然、地下の水脈といいますかね、そういうものを調べるには今現在土質調査しかないということで、その砂れき層については水が存在するだろうということで当初から想定をしておりましたので、工事に入る前から薬液注入をしておりました。ただ、基本的には補助事業としてやっておりますので、補助基準に基づいて基本的には工事を設計施工したということでございます。ですから、ただ、その一般的な止水工法では今回とめられなかったということで、そう一般的に考えられる以上の地下水が存在したということでございます。ですから、それを根本的にとめて工事を行うということが必要になってきておるということでございます。


○(荻野 浩議長)


 ほかに質疑ございませんか。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第36号は、4常任委員会に所管分を分割して付託し、議案第37号、及び第38号は、厚生常任委員会に、議案第39号は、建設環境常任委員会に、それぞれ付託いたします。


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○(荻野 浩議長)


 以上で、本日の議事日程は、全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午前11時40分 散 会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  荻  野     浩








              会議録署名議員  永  井  照  人








              会議録署名議員  冨  田     均