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京都府 向日市

平成22年第1回定例会(第5号 3月24日)




平成22年第1回定例会(第5号 3月24日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝        主  査  西 村 彰 則





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  檜 谷 邦 雄     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 江 口 藤喜雄     上下水道部長  大 島 完 治





〇議事日程(本会議 第5日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(議案第12号)・心身の障がいに関する用語を改正するための関係条例の


               整理に関する条例の制定について


 日程第 3(議案第13号)・向日市職員の給与に関する条例等の一部改正について


 日程第 4(議案第14号)・向日市国民健康保険条例等の一部改正について


 日程第 5(議案第23号)・向日市における公契約の契約制度のあり方に関する条例


               の制定について


 日程第 6(議案第15号)・平成21年度向日市一般会計補正予算(第6号)


 日程第 7(議案第16号)・平成21年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算


               (第3号)


 日程第 8(議案第17号)・平成21年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算


               (第3号)


 日程第 9(議案第18号)・平成21年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第2


               号)


 日程第10(議案第1号) ・平成22年度向日市一般会計予算


 日程第11(議案第2号) ・平成22年度向日市国民健康保険事業特別会計予算


 日程第12(議案第3号) ・平成22年度向日市老人保健医療特別会計予算


 日程第13(議案第4号) ・平成22年度向日市後期高齢者医療特別会計予算


 日程第14(議案第5号) ・平成22年度向日市介護保険事業特別会計予算


 日程第15(議案第6号) ・平成22年度向日市下水道事業特別会計予算


 日程第16(議案第7号) ・平成22年度大字寺戸財産区特別会計予算


 日程第17(議案第8号) ・平成22年度物集女財産区特別会計予算


 日程第18(議案第9号) ・平成22年度向日市水道事業会計予算


 日程第19(議案第11号)・向日市基本構想の策定について


 日程第20(議案第19号)・京都南部都市広域行政圏推進協議会の解散について


 日程第21(議案第20号)・市道路線の認定について


 日程第22(議案第21号)・市道路線の変更について


 日程第23(議案第22号)・京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体


               の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変


               更について


 日程第24(請願第1号) ・所得税法第56条の廃止を求める請願


 日程第25(請願第2号) ・憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で保育


               行政の拡充を求める請願


 日程第26(意見書案第1号)・食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて


                食品表示制度の抜本改正を求める意見書


 日程第27(意見書案第2号)・永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書


 日程第28(意見書案第3号)・教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書


 日程第29(意見書案第4号)・教員免許更新制の存続を求める意見書


 日程第30(意見書案第5号)・国家公務員制度に準じた地方公務員制度の改革を求め


                る意見書


 日程第31(意見書案第6号)・新成長戦略に関する早期の工程表の作成及び今後政策


                を推進するうえでの財政展望の明示を求める意見書


 日程第32(意見書案第7号)・生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見


                書


 日程第33(意見書案第8号)・幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見


                書


 日程第34(意見書案第9号)・政治資金規正法の制裁強化を求める意見書


 日程第35(意見書案第10号)・介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書


 日程第36(意見書案第11号)・子ども読書活動を推進するための予算確保を求める


                 意見書


 日程第37(意見書案第12号)・子ども手当の全額国庫負担を求める意見書


 日程第38(意見書案第13号)・子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を求める意見書


 日程第39(意見書案第14号)・「慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める


                 意見書





――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


     午前10時00分  開    議





○(荻野 浩議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第5日目の会議を開きます。


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○(荻野 浩議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、9番・中島鉄太郎議員、22番・磯野 勝議員の両議員を指名いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第2、議案第12号心身の障がいに関する用語を改正するための関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林厚生常任委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 議案第12号についての審査経過と結果について報告をいたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、表記の改正だが、国の取り扱いはどうなのか、もう少し早く改正できなかったのかとの質疑があり、国はまだ改正しておらず、漢字を使っている、第5次総合計画の策定の際に、委員から平仮名に変えた方がよいという意見が出され、5次総に合わせ、すべて平仮名にしたとの答弁がありました。


 一委員より、15の条例以外は表記を変えなくてもよいのか、事務組合や周辺市町はどうなのかとの質疑があり、改正が必要なのは15の条例だけである、長岡京市や乙訓福祉施設事務組合、社協でも既に変えているとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 おはようございます。


 社民党の飛鳥井佳子でございます。ただいま上程されました、心身の障がいに関する用語を改正するための関係条例の整理に関する条例の制定について、賛成討論を行います。


 2005年12月、痴呆の名称を認知症に変更、2002年8月は、精神分裂症を統合失調症に変えられましたことで、これまでのさげすむような不快感が多少和らぎましたけれども、まだまだよくない表現があります。言葉は思いを伝えるばかりでなく、その言葉によって物を考え、判断をいたしますから、自分が発する言葉、情報・態度が受け取る人に影響を与えます。統合失調症ですね、すみません。ですから、日ごろ使う言葉を変えることは意識を変えることにつながるので、日常的にノーマライゼイションとか完全参加と平等の思想が社会に育っていくよい方法であります。


 このため、近年、地方自治体で「障害」を「障がい」と平仮名遣いに変える流れが広がりまして、多くの自治体が「障がい」と表記をされています。福島県が保健福祉部障がい者支援グループとか、長浜市ではすべての字を「しょうがいしゃ」と、平仮名でしょうがいしゃ福祉係などと掲げておられます。板橋区のホームページには、人権尊重などの観点から、人をあらわす言葉の中に用いられているこの「害」の字を「がい」に改めます。人間すべてが分け隔たりなく共生できるようにという意味も込めて、さらなる福祉行政の進展を目指してまいりますとありました。企業では、花王、NTT、ドコモ、ヤマト、東芝、ソニーなどが、採用欄に「障がい者」の表記を使っておりますし、NHKのホームページでも「障がい」になっています。


 各地の社会福祉協議会や福祉関係の団体でもどんどん広がっております。静岡県立大学の石川 准教授は、毎日新聞でこのように述べておられます。「用語の言いかえや使用禁止だけでは、実態をあいまいにするだけとか、新造語に置きかえても、この呼称に対する意識は変化していないとの意見がありますけれども、障害者、この障害者がいい言葉ではないという点では一致をしています。だから、その放置こそ私たちの怠慢だと考えます。言葉は生き物です。意味を理解しないまま使われる言葉の多用は、真実の心の声を追い出してしまいます。意味を吟味し、選択して使い、さらに言葉の技術を磨くことが大切です。出会った言葉に共感し、納得し、明確な目的を持って使ったときに、用語は紛れもなく自分自身を語る言葉になります。障害を使うことはよくありません。抗議の意思表示として障がいを使います。もっとよい言葉を今探さなくてはいけません。どんな言葉でも使っていいとは言えないでしょう。「常に言葉の背後にある自分の心を検証する習慣をつけることが人を大切にすることにつながります。」とおっしゃっています。


 英語では、障害はハンディキャップ、身体的障害はディサーブルドですけれども、神からの挑戦という課題を与えられたという意味のチャレンジドがあります。神戸空港の障がい者・高齢者を受け入れるプロジェクト、ウイング神戸では、旅行救援者という呼び方を提案しており、また、これは知的障がいの表記につきまして、知力救援へ名称変更を要望した障がい者運動と合致いたしております。それぞれ少しでも差別のない社会をつくりたいという市民の願いにこたえたよい名称だと思います。これまで日本になかった共生の考え方、ジェンダー、ノーマライゼイション、バリアフリー、インクルージョン、さまざまな用語、言葉がようやく定着したのも行政用語として活用してきたからであり、日本語の障害こそもっと早く改善されるべきであったと考えます。


 折しも内閣府にできました障がい者制度改革推進会議のメンバーに、たくさんの障がい当事者が入ったという、日本では政権交代によりコペルニクス的転換が行われた今日でございますし、私は随分以前に、この件で一般質問をさせていただきまして、この字の変更を要請してきたこともございますので、一日も早く「障がい」に改めていただくため、賛成とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○(荻野 浩議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第12号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第12号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第3、議案第13号向日市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田総務常任委員長。


○(和田広茂総務常任委員長)(登壇)


 おはようございます。


 議案第13号の審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要としては、一委員より、職員組合との一定の合意とはどんなことかとの質疑があり、これに対して、地域手当を100分の7が100分の6となることに合意したということだとの答弁がありました。


 これに関連して、一委員より、地域手当で現在の支給率は、京都市では10%、長岡京市で市は9%である、生活実態は、向日市はこの両市と何も変わらないのに、国の指導方針で向日市の職員が差別されているが、どうなのかとの質疑があり、これに対して、向日市が国に従わなかったら一定の交付税措置をとるとなっており、矛盾を感じている、人事院は根拠を示していないが、事務方としては、省令に従ってやっていかなければならないとの答弁がありました。


 一委員より、第2条第2項の時間外勤務の規定は大変わかりにくい書き方だ、もっと平易にわかりやすい表現にすべきではないかとの質疑があり、これに対して、条例は全国共通の表現であり、人事院の改正に準じて改正すべきとして実施していると答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、議案第13号は原案どおり可決することに決定しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第13号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第13号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第4、議案第14号向日市国民健康保険条例等の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林厚生常任委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第14号についての審査経過と結果について報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、特別控除は保険料につながらないのか、被用者の保険の内容、新しく70歳になられた方への通知についての質疑があり、地方税法の改正で、所得を換算するため新たに設けられた制度で、本人の申告により、総合・分離課税のうち、有利な方を選べることがある。軽減にはつながらない。被用者の保険は、社会保険から75歳になられた方の被扶養者の場合は所得がゼロに判定され、平等割は1人の場合は半額となる。70歳から75歳までの現役並み所得者を除き、引き続き10分の1である。70歳から75歳の方には高齢者受給証を3月下旬までに発行するとの答弁がありました。


 一委員より、国保法施行令はいつ公布されたのか、国運協は開かれたのかとの質疑があり、平成21年11月27日に公布され、国運協はそれ以降に開いているとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第14号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第14号は、原案どおり可決いたしました。


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○(荻野 浩議長)


 日程第5、議案第23号向日市における公契約の契約制度のあり方に関する条例の制定についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田総務常任委員長。


○(和田広茂総務常任委員長)(登壇)


 議案第23号の審査経過と結果を報告します。


 まず、本議案の提出者である中島議員から提案説明を受けた後、質疑に入りました。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、昨年6月の本市議会において、公契約における公正な賃金・労働条件の確保を求める意見書を可決している。全国的には800から900ほどの自治体で同趣旨の意見書が可決されていると聞く、千葉県野田市では条例化されているが、今回提出の本市の条例案との違いについて質疑があり、これに対して、野田市との違いは1件当たりの請負契約金額が違う、野田市の場合は1億円以上になっているが、本市の条例案の場合は500万円以上である。また、野田市では1人親方は適用されないが、本市の場合は適用されることになっているとの答弁がありました。


 一委員より、平成12年に公共工事の適正化に関する法律とその附帯決議が定められて、公共工事に携わる労働者の賃金の適正化が求められているが、それだけでは不十分ということか、もしそうであるなら、国会で法律の整備を図ってもらう必要がある、そうなれば条例もより整合性が図られるのではないかとの質疑があり、これに対して、現場では半値八掛けなどが横行している。そして一番のしわ寄せは現場の労働者の賃金にされているのが現実だ。こんなことでは後継者も出てくるはずもなく、業界が廃れてしまう。冬柴鉄三さんが国土交通大臣のときに、今回の条例案のような措置は必要であると答弁されているとの答弁がありました。


 一委員より、本条例案は実行性が難しい、元請に対して下請が果たして堂々と言える条件が日本にあるのか、もし下請などが言うなら直ちに下請契約を切られたり、労働者は首を切られたりするのではないかとの質疑があり、これに対して、現場には公契約現場であるとの表示が義務づけられる。従わないときは罰則があることにより実行は担保されているとの答弁がありました。


 一委員より、本条例案第7条第3項の未熟者等の場合は適用を除外できるとなっているが、この判断はだれがするのか、この規定によって未熟者だという理由ですべて逃れられてしまうことになるのではないかとの質疑があり、これに対して、業界では、未熟者の判断は5年間の修業期間を経ているかどうかで行っており、その判断は労働者の雇い主が行うものになっているとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、条例を出すことが目的でなく、実効性が大事だ。国の法律が優先する。向日市だけでやるのは実効性が厳しく難しい、国がつくって条例化する方がよい。継続審査とも思っていたが、賛同できないとの意見がありました。


 また、一委員より、趣旨はわかるが、未熟者の判断が難しく、骨抜きの可能性がある。国で法律ができてからやった方がよい。再提出もできる。現状では賛成できないとの意見がありました。


 一委員より、未熟練者の判断が引っかかるとのことだが、趣旨が大事だ、これにより少しでもよくなるのならよいことだ。ILO94条、84条でつくっていかなければならないことになっており賛成だ。不況が業界にも進行している、このままいったら業界は衰退してしまう。今のうちに手を打たねばならない。市民の暮らしを守る一助になればと思うとの意見がありました。


 一委員より、昨年6月議会で意見書が採択されている。参議院では請願が採択されている。法律の整備がない中、あえて市議会で条例化をすることは反対であるとの意見がありました。


 一委員より、今回は見送られるべきものだ。本条例が目的とする労働条件の確保については実効性が欠ける。市の発注状況は、金額ベースでいくと市外が3分の2だ、こんな状態で条例をつくっても地域活性化を目指すのは無理がある。市長が最低賃金を定めるのは他の業界とも関係するので困難だ、コスト面では費用対効果もある。未熟練者の件もあり、賛成できないとの意見がありました。


 採決の結果、挙手少数にて、議案第23号は否決すべきものと決定しました。


 なおよく、本会議においてご審議いただきますよう、よろしくお願いします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 8番、丹野直次議員。(拍手)


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団丹野直次でございます。ただいま上程議題となりました議案第23号向日市における公契約の契約制度のあり方に関する条例の制定について、賛成討論を申し上げます。


 景気の低迷は特に建設産業に大きく影響を及ぼしております。受注競争や、公共事業の減少が、施工単価や景気の低迷は特に大きなものがあります。技能労働者の離職はもとより、若年労働者の確保や育成がますます困難になっている状況であります。重層下請制度という建設生産構造の中で、建設産業の健全な発展を展望する場合、景気の動向や需要関係に左右される建設労働者の賃金の体系に対して、抜本的な改善が必要であります。景気の需要関係、天候に左右されない安定した賃金、さらに、建設労働者としての生活設計を見通せる賃金体系の確立が本当に急がれていると思います。そのためにも、少なくとも市民の税金で行われる公共工事においては、契約時に労働者の賃金を明らかにするとともに、その賃金が労働者に確実に支払われる制度の確立が求められているところであります。


 現在、全国900に近い議会から、国に対して法制化要望の意見書が提出されました。年々大きく高まってきていると思います。本市においても、昨年6月議会にて、議員各位の賛同を得まして意見書が採択されております。現在、国会においても、昨日も日本共産党塩川鉄也衆議院議員の制定の求めに対して、原口総務大臣は検討したいと表明されましたし、民主党が中心になり、超党派により同法令趣旨の検討をしたいと表明されました。公共工事の報酬法案の提出準備がされているということです。条例におきましては、千葉県野田市が制定した後、今、千葉県佐倉市、我孫子市、東京都国分寺市などが条例化に向かって進み出しております。全国各地で検討の動きがあるということです。


 また、この間、衆議院本会議において、社民党重野幹事長さんが公契約の質問に関連し、鳩山総理大臣は、地方自治体も幅広く議論を進めることは重要であると答弁されています。民主党仙石氏、山下八洲夫国土交通委員、また大臣であった当時、冬柴鉄三氏など、公契約条例制定の必要が、各所で必要性が述べられております。また、法的にも民主党尾立議員の質問趣意書にて、内閣の答弁書で問題がないことが明らかになっています。国は法律でありますが、法案の中に国の公共工事に対して限定されているように、地方自治体では条例を制定しなくてはなりません。


 そこで、総務常任委員会での質疑で、重層下請制度の下請の弱い立場を解消する実効性の問題が出されました。そのことこそが公契約条例そのもので、第10条の立入検査から第15条の公契約などの受注者に重大な義務違反があるとき、または公契約工事などの受注者が是正措置を講じることを命じられながら是正を怠ったと認められるとき、また、公契約工事の受注者から聴聞、聞き取りを行った上で、その者に対し、一定の期間を定めて新規の公契約を締結しないものとするなど制裁を課すことによって不当な取り扱いを規制できるということです。


 また、第7条において、建設職人のことを思ってのことだと思いますが、いろいろ意見がが出ました。委員の方からは、未熟者と、未熟者という言葉が出されましたけれども、ここは未熟練者ということになっておりますので、間違いのないようにしていただきたいと思うわけです。つまり、未熟練者の賃金の適用除外というのは、設計労務単価、いわゆる標準賃金は熟練の労働者に適用されるものであって、熟練労働者に対する賃金はこれを下回ってはいけません。


 ところで、建設現場には高齢であって高所作業に就業できない労働者や、学校を卒業したばかりの未熟練労働者なども少なからずおられます。これらの労働の賃金は熟練労働者より低いのが実態です。これらのやむを得ない理由で熟練労働者より賃金が低い労働者を含めて、こういう標準賃金と定めることとすると、標準賃金は大幅に低い額となってしまいます。なぜなら、標準賃金は適用対象となる労働者の下限ですから、高齢者や未熟練労働者の賃金相場に合わせて低くせざるを得なくなるからです。標準賃金を未熟練労働者の相場に合わせるためには、標準賃金が適用される労働者を熟練労働者に限定する必要があります。そして、熟練労働者と同じ賃金をもらえない、やむを得ない事情のある労働者については別扱いとする必要があります。ヨーロッパの労働者では、事務職でも現業職でも、職種別に熟練度に応じて数段階の等級を設ける職種と、等級別に賃金を定めるというのが通例だそうです。未熟練者を口実としてしり抜けを防ぐ、防止するためです。しかし、日本においてはこのような形式の労働協約は普及しておりません。そこで、この条例では、標準賃金額は一人前の熟練労働者に適用される賃金とし、高齢であって高所作業に就業できない労働者や、学校を卒業したばかりの未熟練等の合理的理由がある場合には、これを除外できるとしました。


 次に、市外発注が多い問題が取り出されました。市外発注が多く、市内活性化につながらないという意見がありましたが、理事者の答弁でも、この間、市内業者を優先するとの答弁がありましたし、下請業者においても、市内業者の雇用を優先すると言われております。市外発注件数だけをとって活性化が図れないというのは間違いです。


 良質な工事を求め、重層下請制度の抜本的解決に向け、日本共産党議員団は、条例制定がされるまで、これからも全力を挙げることを申し上げるものです。公契約における公正な賃金・労働条件の確保を求める意見書を採択された皆様の賛同をお願いいたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 次に、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 20番、小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 おはようございます。


 向政21の小野 哲でございます。ただいま上程議題となっております、向日市における公契約の契約制度のあり方に関する条例の制定について、本条例案の策定について反対の立場で討論を行います。


 昨今の景気の長期的減速のもと、さらに公共事業削減という流れの中で、特に土木建設業界は過当な受注競争にさらされ、そのつけは特に下請事業者、さらにはそこで働く労働者へとしわ寄せがなされ、労働者の賃金の低下を招いている状況は憂慮すべきものがあり、実効性のある対策が国あるいは地方公共団体においてなされなければならないと考えます。その対策として、地方において公契約条例の取り組みがなされております。昨年5月、尼崎市議会において、半年間にわたる審議の上、議員提案による公契約条例案が否決されました。そこで、公契約条例における論点がかなり整理されたと思います。一つは、違法性の疑いについて指摘されました。それは、憲法第27条による勤労条件に関する基準は法律でこれを定めるとあり、条例でなされるべきでないという見解。そして、地方自治法第14条第1項に規定されています地方事務の範囲を逸脱しているのではないかという違法性の疑いが指摘されました。また、政策選択の合理性という点での指摘も行われまして、特に、一地方公共団体の地域で公共工事において実施されても、政策の目的とすることが果たされるのかどうかという政策の実効性ということに関して問題があるという点で指摘がありました。


 また、昨年9月、野田市におきましては、市長提案によりまして野田市公契約条例案が提案され、これは全会一致で可決されております。ここで、野田市根本市長は、公契約の問題は、本来、国が法律で制定すべきものである、しかし、国が対応しない中で野田市としては先駆的に、実験的に取り組み、国に働きかけていく、尼崎市で議論がなされ、否決されたということを念頭において議論を行ってまいりました、国と一戦を交えなければならないという覚悟もあると語られ、一地方公共団体の取り組みとしては挑戦的な課題に取り組んでおられるということを自認しておられます。


 一方、国でも、今国会においても複数議論がなされております。私は、ことし2月にありました衆議院予算委員会での山野井政務官の答弁をご紹介させていただきたいと思います。公契約法の制定に対して質問があり、それに対して山野井政務官は、賃金等の労働条件は、最低基準である労働基準法や最低賃金法などを守ることは当然でありますが、その具体的なあり方は労使間で自主的に決定されることが原則と答えられており、公契約における賃金等の労働条件のあり方に関しては、発注者である国の機関や地方自治体も含めて幅広く今後も議論を進められるべきであると答えられております。


 以上、現在の地方公共団体での取り組みの事例や、国におけます議論を考慮しますと、私は、本条例案は、以下の論点から政策の実効性に問題があり、採択されるべきではないと考えます。


 一つ目に、まず、この条例案自体におきまして実効性を損なわせるおそれがある条項があることであります。それは、第7条第3項未熟練等の場合は適用除外できる箇所であり、委員長報告でありましたように、判断自体を労働者の雇い主が行うということであれば、雇い主がこの条項を恣意的に運用するおそれがあり、条例自体が骨抜きになる可能性があり、現時点では実効性に乏しいものであると言わざるを得ません。


 二つ目に、政策選択の合理性という点での問題があります。本条例が目的とする労働者の適正な労働条件の確保は、労働者からの通報による条例違反の検挙を想定されており、弱い立場である労働者からの通報を期待するという点で実効性に問題があります。


 さらに、政策の目的として挙げられております地域経済の活性化や地域福祉の向上という点で、本市の建設工事における市内業者への発注が、平成20年度実績ベースでは全体で約3億5,000万円ございましたが、約3分の1程度のみが市内業者への発注であり、本市向日市としての政策として実効性に乏しいと言わざるを得ません。


 そして、4番目に、市当局がこのような実効性の乏しいと考えられる条例を運用していくために、監視体制を整えるための人件費の増加や、最低賃金を決定するための基準や体制づくりのためのコストを負担することは、政策選択の合理性という点で問題があると考えます。


 したがいまして、私は、現段階では、本市におきましては、労働基準法及び最低賃金法が遵守されるように発注業者への適切な指導を行いながら、国の動向を注視し、幅広い議論を行い、実効性ある政策を検討すべきと考えます。


 以上、私の討論といたします。


○(荻野 浩議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第23号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手少数であります。


 よって、議案第23号は否決いたしました。


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○(荻野 浩議長)


 日程第6、議案第15号平成21年度向日市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。


 本案は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、北林厚生常任委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第15号、厚生常任委員会所管分についての審査経過と結果について報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、本補正の事業は年度内に完了するのか、予算の執行方法についての質疑があり、子ども手当については、予算成立後、4月に案内をしたい。保育所のプールは繰り越すことになり、7月までに設置したいとの答弁がありました。


 一委員より、繰越明許の内容についての質疑があり、繰越明許の予算を組み、専決するとの答弁がありました。


 一委員より、第2ひまわり園の関係で措置についてと工事の進行予定についての質疑があり、工事がおくれており、7月20日が竣工予定であるが、利用を予定されている養護学校卒業生が8名おられるので、開園までに京都国際社会福祉協力会が所有されている鶏冠井町石橋地内にある建物の2階を借用する予定であるとの答弁がありました。


 関連で、一委員より、その場所の使用で市の負担がどうなるのか、2階の使用は安全なのかとの質疑があり、負担については今検討中であり、2階の使用方法についてもひまわり園と建物所有者との協議中であるとの答弁がありました。


 一委員より、社会福祉法人に対する補助についての質疑があり、補助については第2ひまわり園の埋蔵文化財発掘調査の費用であり、2市1町で補助をするものである、市町会で了承されている約852万円を人口割して補助するものであるとの答弁がありました。


 一委員より、この補助について、要綱はどうなっているのかとの質疑があり、補助については、例規集に掲載されているとの答弁がありました。


 一委員より、子育て支援医療費の減額についての質疑があり、当初予算より0歳から就学前入院で300万円の減、3歳未満外来で800万円の減、3歳から就学前外来で100万円の減、小学生入院で100万円の減、満3歳外来で200万円の減、当初予算より合わせて1,500万円の減額となったとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 次に、中島建設環境常任委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第15号、本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、地域活性化、きめ細かな臨時交付金で道路改修を行っているが、どのような道路改修を行うのか、また、順番はどのように決めるかとの質疑があり、予定箇所は、昨年9月の補正で提示したものを引き続いて行うもので、森本・上植野幹線や、新たに1076号線の側溝改修工事などであるとの答弁がありました。


 一委員より、これからの改修箇所の予定についての質疑があり、昨年52カ所を提示させていただいたが、予算は21カ所分を優先的に計上させていただき、残りは要望などを聞き、優先順位をつけ、順次行っていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、この52カ所にかかる予算についての質疑があり、総額で約2億4,000万円で、当初予算は例年であれば3,000万円ほどであるが、緊急措置として、国からの予算をいただいて順次整備していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、関連して、昨年9月での補正予算の工事執行についての質疑があり、設計については21本であり、工事請負契約については7本発注して、年度内に3カ所完成する予定との答弁がありました。


 一委員より、工事は地元の業者で施工していただきたいとの質疑があり、舗装工事は市内業者がないので仕方がないが、土木工事などはなるべく地元の業者で行いたいとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の前に2人の委員より、ともに生活道路を優先していただきたいとの意見があり、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 次に、大橋文教常任委員長。


○(大橋 満文教常任委員長)(登壇)


 議案第15号、本委員会の所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、学童保育所の第2・第3・第6の男女別トイレを改修したとしたら幾ら予算が必要か、また、いつ工事をされるのかと質疑があり、向陽の学童保育所が600万円ほどかかったので、きちっと設計をしなければはっきりした額はわからないけれども、1カ所その程度と考えている、ただ、現在のところ場所がないので、建てかえなどのときに工事しなければならないというふうに考えていると、こういう答弁がありました。


 一委員より、図書館前の階段の滑りや水たまりの改修について質疑があり、今回、水たまりの改修をしたい、階段について、適宜直していると答弁がありました。


 その他、特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分について、原案どおり可決することに決定いたしました。


 なおよく、本会議でご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 次に、和田総務常任委員長。


○(和田広茂総務常任委員長)(登壇)


 議案第15号、本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要としては、一委員より、市民会館のトイレ改修にかかわって、障がい者に対応したオストメイトトイレはよいことだ、一方、小さな子どもの親御さんより、本市の施設では、ベビーチェア設置やベビーシートが少なく、おくれているとの声が寄せられているので、これを含めた改修をとの質疑があり、これに対して、今回は障がい者用トイレにオストメイト対応設備を設置することになっているが、ベビーシートやベビーチェアの提案については、予算の範囲内で考えたいとの答弁がありました。


 一委員より、体育館のトレーニング室の機器について質疑があり、これに対して、今あるのは、既に製造中止されているもので、今回の処置で新規のものにする、体力維持、向上及び健康維持の両方のものであり、調整できるようになっている、ゆめパレアのものとは別物である。トレーニング室の利用者は、市内の人と市外では大体半々だ。登録者は約9,000人であるとの答弁がありました。


 一委員より、2月18日の京都新聞に、みやこ福祉会が障害福祉サービスの給付費を不正請求したなどとして、福祉サービス事業者の指定を取り消すとの報道があった、市民から、みやこ福祉会と関係するNPO法人のユニバースが市民会館のレストランをやっているのではないかと聞かれているが、どうなのかとの質疑があり、これに対して、NPO法人ユニバースは、平成17年4月1日より市民会館の1階に入ってレストランを経営している。みやこ福祉会とユニバースは別組織であり、来年も契約を継続する予定でいるとの答弁がありました。


 関連して、一委員より、市民会館のレストランを維持するのなら、家賃の軽減が必要ではないかとの意見がありました。


 一委員より、総務費国庫補助金について質疑があり、これに対して、国の補助事業をする場合の地方負担に対して交付されるものであり、公共事業が多くあれば、この交付金もふえる。地域活性化交付金は、国の交付額が決まってから事業に市から計画書を提出している。


 その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決定しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第15号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第15号は、原案どおり可決いたしました。


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○(荻野 浩議長)


 日程第7、議案第16号平成21年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林厚生常任委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第16号についての審査経過と結果について報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第16号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第16号は、原案どおり可決いたしました。


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○(荻野 浩議長)


 日程第8、議案第17号平成21年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林厚生常任委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第17号についての審査経過と結果について報告いたします。


 特に質疑なく、採決の前に、一委員より、後期高齢者医療制度には反対であるが、本補正については賛成をするとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第17号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第17号は、原案どおり可決いたしました。


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○(荻野 浩議長)


 日程第9、議案第18号平成21年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島建設環境常任委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第18号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 審査に入ります前に、委員協議会といたしまして、前田分水についての説明があり、その後、審査に入りました。


 一委員より、繰越明許費の大林道路に対しての支払いの時期について、また、事故原因についての質疑があり、地下水の浸水は想定外である、支払いはすべての工事が終わった段階で支払うが、前払い金は40%であるとの答弁がありました。


 その他、質疑なく、採決の前に、一委員より、下水道料金の値上げがあった、石田川2号幹線でも市民の関心が高まっている、責任問題もある中での値上げは市民も納得がいかないとの思いから反対だとの意見があり、一委員より、早く下水道料金を値上げしすぎたのではないか、石田川2号幹線事故もあり、市民に負担をかけないで解決していただきたいとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第18号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第18号は、原案どおり可決いたしました。


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○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時58分)


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○(荻野 浩議長)                    (午前11時05分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


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○(荻野 浩議長)


 日程第10、議案第1号平成22年度向日市一般会計予算(第4号)議題といたします。


 本案は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、北林厚生常任委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第1号、本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、職員人件費が2,000万円ふえたが、新年度の職員数と新採用についての質疑があり、全体で406名の人件費で、退職者は23名、4月1日時点では400名の職員数になる。健康福祉部内の職員状況は平成21年度は174名、平成22年度は175名であるとの答弁がありました。


 一委員より、自殺予防のための啓発事業と地域福祉計画策定見直し業務についての質疑があり、自殺者がふえ続けており、21年度から映画や講演会を実施した。新年度は独自の取り組みとして市内小・中・高校生や一般の方を対象に講演会を開催し、啓発用パンフレットを購入して普及啓発に努める。地域福祉計画見直しについては、第5次総合計画を受けて現状に合わせて見直す。市民アンケートを実施し、ワーキンググループをつくり見直し目標を検討して、平成23年3月の完成を予定している。策定委員会は年4回開催する予定であり、12月前後には議会に報告し、パブリック・コメントを実施するとの答弁がありました。


 一委員より、生活困窮やうつ病がふえており、市の相談窓口体制についての質疑があり、平成18年度から心の健康相談として毎週火曜日に行っているとの答弁がありました。


 一委員より、地域福祉計画はコンサルには依頼せずに、社協や担当職員がつくるべきではとの質疑があり、計画の見直しは職員とワーキンググループを中心に行うが、印刷製本も入れており、業者も入ってもらうとの答弁がありました。


 一委員より、配食サービスは何名見込んでいるのかとの質疑があり、22年度は2万3,328食を予定し、1週間4食で昼と夕を併用され、昼のみのときは3食、現利用者は196名であるとの答弁がありました。


 一委員より、配食希望者についての質疑があり、高齢で調理ができない方、自分で調理できない方などあり、現状を把握して配食を行っているとの答弁がありました。


 一委員より、配食サービスにおける安否確認についての質疑があり、安否確認は大事な事業と認識しており、一度目は、留守の場合メモを入れ、二度目も留守であれば緊急連絡先に電話をし、安否確認を行っているとの答弁がありました。


 一委員より、就労者の住宅手当についての質疑があり、5万3,000円の基準を10世帯分予算計上しており、22年度の改正で、離職して2年以内の方が対象であったのを、19年1月1日以後の離職者が対象となった。所得対象が8万4,000円から12万5,000円に、17万2,000円から23万6,000円に拡大された。求人先の応募に週1回こたえてもらうことが条件であるとの答弁がありました。


 関連で、一委員より、市民への広報についてと、いつまでの制度なのかとの質疑があり、昨年10月から実施された制度で、今まで3回市広報に掲載した。相談は33件受け、申請は16人、支払い決定が12人である。この制度は22年度は行うとの答弁がありました。


 一委員より、福祉医療費の増額についての質疑があり、21年度も増加しており、その要因は、平成20年4月から後期高齢者医療制度が始まり、65歳から74歳までの一定の障がいのある方については後期高齢者医療に移るか、引き続き国保に加入するかの選択となり、国保に残られたためであるとの答弁がありました。


 一委員より、暮らしの資金の拡充と広報についての質疑があり、昨年10月から、京都府が生活福祉資金の制度を改定されたので、それも活用できる。暮らしの資金の貸し付けは10万円以内である。広報でも記載し、社協のパンフレットにも記載されているとの答弁がありました。


 一委員より、暮らしの資金貸付金300万円とされているが、焦げつきについてはどうなるのかとの質疑があり、貸付状況は21年度申し込みは35件、23件決定し、貸付額は230万円であった。回収は141万8,000円が返済されたとの答弁がありました。


 関連で、一委員より、回収の滞り状況についての質疑があり、納期が来ている分は約1,800万円程度あるとの答弁がありました。


 関連で、一委員より、滞った人がまた借りられる場合の対応についての質疑があり、未納額のある方の新たな貸し付けは行っていない、過去に未納がある方については社協で協議中であるとの答弁がありました。


 一委員より、火災警報器の設置について、社協の新しい事業として行ってはとの質疑があり、火災報知器の設置については募金の関係で行っており、ひとり暮らしや一般家庭での設置については社協とも協議したいとの答弁がありました。


 一委員より、障がい者生活支援事業の廃止に関連して、みやこ福祉会の不正請求が新聞報道されたが、ゆめ工場支援事業の今後についての質疑があり、不正請求していたみやこ福祉会の事業取り消しが新聞報道されたが、市民会館はNPOユニバースがやっておられ、役員の方にみやこ福祉会の方がおられるので、何らかの影響がある、みやこ福祉会が運営している事業者へは向日市の方が1名在職しておられ、処遇についてみやこ福祉会と相談されている、また、市としても協力するとの答弁がありました。


 関連で、一委員より、使用料等は適切に納められているのかとの質疑があり、市民生活部所管であるが、12月分までは納められているとの答弁がありました。


 一委員より、障がい者自立支援給付費の増額の原因についての質疑があり、平成21年4月から、介護報酬単価が約5.1%アップされたことと、障がい認定された利用者が増加したこと、22年4月から、住民税非課税世帯の方の利用料が無料化されることなどであるとの答弁がありました。


 関連で、一委員より、対象者人数についての質疑があり、全体では300名おられるうちの約220名が対象者であるとの答弁がありました。


 一委員より、食育推進事業の内容と緊急雇用創出事業の時間当たりの賃金がばらばらであることについての質疑があり、ことし3月に食育推進計画を策定する、計画に基づいて食育を推進することとしており、中身については、講座や子どもの栄養指導をするための食生活改善員の育成・研修・ボランティア、妊婦にはレシピを渡すなど、食育の推進を行う。アルバイト単価は、栄養士が1,100円掛ける7時間を月20回で、11カ月分を計上した。保育士が900円である。食育講座は1回を予定しているとの答弁がありました。


 関連で、一委員より、他のアルバイトとの比較についての質疑があり、専門性によって単価が違い、人材確保のため高い単価としているとの答弁がありました。


 一委員より、子どもの医療費助成拡充と、子ども手当の支給時期についての質疑があり、子どもの医療費助成拡充については現在のところ考えていない。子ども手当については、既に事務連絡等を対象者にしており、児童手当を支給されている方は申請しなくてもよい、拡大の方は申請が必要となる。6月には支給したいと考えているとの答弁がありました。


 一委員より、子ども手当は児童手当の拡充であるが、所得制限がなくなる対象者についての質疑があり、児童手当が所得制限のためにもらえなかった200人が、子ども手当はもらえるようになるとの答弁がありました。


 一委員より、保育所人件費の2,500万円増の理由、第2・第3保育所の改修計画、新保育所建設についての質疑があり、人件費の増は手当関係がふえたためである。第2保育所の方向性を検討している。第3保育所は建てかえが困難である。新設保育所については年度内に土地価格を決定し、新年度に契約したいとの答弁がありました。


 一委員より、第2・第3保育所は改修されるのかとの質疑があり、改修はしたいとの答弁がありました。


 一委員より、民間保育所の運営費についての質疑があり、質を下げないよう補助をしたいとの答弁がありました。


 一委員より、生活保護の相談と対応について、保護費増額の根拠についての質疑があり、相談は1日4件も来られることもあり、相談内容も深刻で、失業等の相談もふえている。昨年4月から10カ月間の相談は368件、52件が申請、49件が開始した。新年度も保護世帯はふえると見込んでおり、増額したとの答弁がありました。


 一委員より、新型インフルエンザの見込みについての質疑があり、新型インフルエンザワクチンは1回3,600円で5,000人分とした。21年度のワクチン接種の全体はわからない。流行は11月下旬がピークであったが、ワクチン供給とのタイミングが合わない、ワクチンが供給されたころには既にかかっておられる方が多かった。低所得者の方は3月12日現在688人が申請されている、そういったことも踏まえ、5,000人分としたとの答弁がありました。


 一委員より、介護給付適正化事業の内容についての質疑があり、介護支援の内容について、実際に不都合がないかチェックする事業であり、主任ケアマネも含めて、より適正化を図るためであるとの答弁がありました。


 一委員より、検診の関係で、女性特有のがん検診の無料クーポンと利用度についての質疑があり、22年度予算の委託料及び検診事務費は2分の1の補助となる。40から60歳で2,130名中527名、26.9%が受診され、子宮ガんについては受診率は伸びていないとの答弁がありました。


 一委員より、子宮頸がん無料クーポンの利用率向上の手だてについての質疑があり、若い方が対象であり、より一層いろいろ工夫をしていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、子育ての母親が検診にかかわる事業内容についての質疑があり、4カ月に健診とBCG接種、その1カ月後に離乳教室、10カ月に健診、2歳半に歯科検診、3歳に健診、就学前に健診がある。妊娠中にマタニティスクールを実施しているが、父親の参加が少ない。フォロー教室を1・2歳児に実施し、健康相談を年20回実施している。乳児健診のときにお母さんの気持ちを聞く機会を持ったり、子育て支援センターでも相談の機会があるとの答弁がありました。


 一委員より、受診率は下がっているのかとの質疑があり、4カ月健診は99.6%、ほかは95から96%であるとの答弁がありました。


 一委員より、健康増進センターの利用状況と委託の選定についての質疑があり、利用者の延べ人数は、18年度11万7,952人、19年度12万4,786人、20年度は13万1,839人である。プール利用者の延べ人数は、18年度は11万5,717人、19年度12万1,411人、20年度は12万7,355人となっている。水中ウォーキングは利用者は徐々に減少している。委託の選定については、23年度から新しい業者を選んで行う予定であり、22年度中に決める予定であるとの答弁がありました。


 関連で、一委員より、ゆめパレアとプールの利用の関係についての質疑があり、必ずセットの利用ではなく、それぞれで利用されているケースもあるとの答弁がありました。


 一委員より、オストメイトトイレを利用する対象者数についての質疑があり、約50名であるとの答弁がありました。


 一委員より、指定管理者制度の新たな拡大について、ゆめパレア、プール、駐車場利用者の駐車料金徴収の検討について、また、保育所の整備箇所についての質疑があり、指定管理者の新たな拡大については検討を進めている。駐車料金については検討課題である。保育所工事費50万円は第6保育所給食室の排水管の修理を考えているとの答弁がありました。


 一委員より、市民検診の出張についての質疑があり、肺がん、結核の検診は保健センターだけでなく公民館などにも検診車を配車して実施しているとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑の後、採決の前に、一委員より、後期高齢者医療人間ドック補助事業や、特養ホーム第二天神の杜施設整備補助事業、(仮称)第2ひまわり園に対する補助や用地取得資金借入金利子補給、保育所整備事業と用地取得事業については評価できるが、向日市行革により、障がい者生活支援事業補助金の廃止を初め福祉の補助金を削減していること、正規保育士をふやさず非正規職員をふやしていること、保育の民営化の方向性を示していること、障害者自立支援法の応益負担の廃止を国に求めていないことなど評価できない問題点があり、本予算に反対であるとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 次に、中島建設環境常任委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第1号、本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 質疑の概要といたしまして、一委員より、阪急東向日駅の駐輪場は、平成22年度には整備すると聞いていたが、どのようになるかとの質疑があり、東向日駅には3カ所、1,800台分の駐輪場がある、洛西口駅やJR桂川駅ができたことにより40%弱の利用率であるが、借地の全部か一部を返し、隣接する市有地を含めて需要に応じた全体の再整備を行うとの答弁がありました。


 一委員より、府道の安全対策について、ブルーの街路灯設置についての質疑があり、その府道については、府民公募型事業で2灯設置される予定と聞いているとの答弁がありました。


 一委員より、昨年も行われたが、市民ボランティアクリーン作戦について、今年度は回数もふやすなど市民がより多く参加できるよう工夫していただきたいがとの質疑があり、昨年11月に行ったが、多くの市民の皆さんに参加していただいた。22年度は2回の開催を計画しているとの答弁がありました。


 一委員より、関連して、ごみゼロの日として5月30日に行っているところもあり、日程を合わせることができないかとの質疑があり、日程も含め、参加しやすい方向で考えていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、環境美化条例はいつごろ出す予定かとの質疑があり、さらに精査して、22年度中には出したいと考えているとの答弁がありました。


 一委員より、し尿業務の委託料を減らすために収集車を減らせないかとの質疑があり、水洗化がまだのところが175世帯残っている。また、建設現場の仮設トイレのくみ取りもあり、また、災害時には必要であり、最小限は残さなければならないと思うが、より効率的な方法がないか検討していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、災害時要配慮者避難支援事業についての質疑があり、災害時に高齢者等の避難を個々にどのようにするかを調査するもので、4,082名おられる対象者のうち希望者について、本年度中に避難支援計画を作成したいとの答弁がありました。


 一委員より、関連して、最終的にはどのようにする考えかとの質疑に対して、状況は変わるので、2カ月に一度データを更新するとの答弁がありました。


 一委員より、東部地域幹線はこれまでも調査費も高くついている、むだ遣いせず、福祉に回すべきだ、また、向日町駅はバリアフリーを先行させるためにJRに要請に行くべきだと思うがとの質疑に対して、JRには速やかに要請に行く、基盤整備がおくれているが、東口開設も必要だとの答弁がありました。


 一委員より、東部地域幹線の事業費は3031号線は2億2,000万円、寺戸森本幹線2号は7,000万円と聞いているが、牛ヶ瀬勝龍寺線についてはどうかとの質疑があり、牛ヶ瀬勝龍寺線は10億4,000万円で、22年から26年までの総事業費であるとの答弁がありました。


 一委員より、中小企業振興融資制度について質疑があり、本年2月末現在で融資件数は128件、3億8,626万5,000円であり、本年度は36件、1億7,990万円であり、22年度は50件を見込んでいるとの答弁がありました。


 一委員より、将来を見越してグランドデザインで考えていかなければならないのではないかとの質疑に対して、近隣市とも話し合い、10年後を見越して計画していくことは大事だと思うとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、暮らしの道路整備、西向日の桜整備、災害避難支援、地下道の浸水対策、地産地消の拡大等評価するところもあるが、しかし、下水道への繰り入れを減らすための料金値上げ、石田川2号幹線の雨水責任を問われている。ごみの有料化はしない、府の府営水の空料金を宇治並みの料金にして、橋上化反対は賛成するが、東口開設に先行する13億7,000万円かかる開発は話がついてからするべきで、生活道路を優先すべきかと思い、所管分については反対したいとの意見がありました。


 一委員より、東口と北部の開発は撤退する勇気を持つべきだと思う、子どもたちにかかわる補助金を復活させるべきだと思う、また、市民参加型予算審議会等をつくり、市民の声を取り入れるべきだと思うとの意見があり、採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 次に、大橋文教常任委員長。


○(大橋 満文教常任委員長)(登壇)


 議案第1号、本委員会所管分について、その審査経過と結果をご報告申し上げます。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、市教育委員会として、本年度、学力向上のために力を入れていこうとしている施策の目玉は何かという質疑に対しまして、国や府の制度を活用しながら、学校ごとに目標を決めて取り組みたいとしながら、具体的には平成21年度の実績について詳しく報告がありました。


 一委員より、新規事業の中のスクールカウンセラーなど相談事業の内容について、特に、本年度力を入れる問題について質疑があり、不登校対策を充実するため相談員をふやし、心の問題から家庭生活についての相談にも乗れるように充実させたい。さらに、京都府の関係の機関にも連携をとり、適切に対応していきたいと答弁がありました。


 一委員より、学力テストの結果はどの範囲まで把握しているのか、また、クーラー設置など学習環境により結果が変わるのではないかと質疑があり、向日市内と全国のことはわかるけれども、他市の状況については公に発表されていること以外はわからない、環境設備とテスト結果についての関連はわからないと答弁がありました。


 一委員より、扇風機の設置について、中学校の分を早くしていただきたいと要望がありました。


 一委員より、耐震の工事について、アスベスト対策をきちっとして工事をする必要があるが、どう考えているかと質疑がありました。アスベストを使ってよかった時代、そういう古い時代のものについては、床あるいは天井、それから外から見えにくいところなどをよく調べて工事にかかると答弁がありました。


 一委員より、教職員の勤務時間についての資料請求に、毎年数字の報告がない、気をつけているとか、残業が多くならないように注意しているだけでは納得できない、健康管理の面から、必ず数字で報告していただきたいと強い要望が出されました。


 一委員より、朝堂院公園について、いつから利用できるのか、建設中の施設の活用方法などについて質疑がありました。3月26日には完成予定で、5月の連休から使えるようにしたいけれども、芝生のところについては一部おくれるかもしれないという答弁がありました。今後の維持管理については、埋蔵文化財センターに委託しようと考えている、さらに、観光という面もあるので、観光の担当課とも連携しながら進めたいと答弁がありました。


 一委員より、文化財遺物の管理について、どう活用しているのかとの質疑に対して、昭和28年の発足時から2万箱になった。平成12年より4ランクにそれを分類して、Aランクについても現在3万5,000点ある。公の場所あるいは遺物が発掘された場所につくられた建物の中で展示場所を設けてもらっていると答弁がありました。


 一委員より、資料館の新規事業、幕末展示について、だれをメインにするのかと質疑があり、だれという個人ではなく、当時の時代背景となった思想について、向日神社の六人部是香氏が大きな役割を果たされたということがあるので、そこに光を当てながら、大山崎、あるいは高槻市などとも連携して取り組んでいきたいと答弁がありました。


 一委員より、朝堂院公園や埋蔵文化財センター、資料館展示などについて、もっと宣伝し、観光とも組み合わせ活用すればどうかと質疑があり、本年度のパンフレットの作成、西国街道のPRということとあわせて取り組んでいきたいと答弁がありました。


 一委員より、学校耐震工事との関係で、運動場が使えず、生徒及び各種のスポーツ団体が非常に困っている。市民体育館あるいは競輪場第4駐車場など場所を使えるようにしてほしいと要望があり、京都府に要望は伝えると答弁がありました。駐車場の方は京都府に伝えるとこういうことです。


 一委員より、資料館の事業で、向日市の貴重なものをデジタル化して残そうという事業が取り組まれるけれども、著作権の問題や、資料データの流出の問題など気をつけなければならないというふうに思うが、どのように考えているのかと質疑がありました。本年度は内部で写真化するだけだが、今後どうするのか、ご意見を踏まえ、よく検討し、流出事故など起こさないようにしていきたいと答弁がありました。


 一委員より、天文館の予算を減らすだけではなく、事業をどう充実させるのかが問題である。もっと活用すべきだがどうかとの質疑に対し、本年は学習投影を中心とした内容にしている。ことしは月食もあり、さらに工夫していきたいと答弁がありました。


 一委員より、漢字文化について質疑があり、内容を説明しながら教えている。学校が出す文書については、条例を守り、時代に合ったものにしていきたいと答弁がありました。


 採決の前に、一委員より、向陽学童保育のトイレの改修や耐震工事、あるいは教育相談の充実、文化財事業など評価できるものもあるが、学校給食調理業務民間委託、あるいは学力テスト、日の丸・君が代の押しつけ、天文館予算の削減、修学旅行補助金カットなどはどうしても認められないので、反対したいと討論がありました。


 挙手による採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、原案どおり可決することに決定いたしました。


 なおよく、本会議でご審議いただきますよう、ご報告申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 次に、和田総務常任委員長。


○(和田広茂総務常任委員長)(登壇)


 議案第1号の本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告します。


 主な質疑の概要としては、一委員より、府民税徴収取扱委託金の今後について質疑があり、これに対して、委託金は納税者1人当たりの単価が3,300円で、本市の府民税納税者数は2万5,500人であるから8,415万円となる。そのうち5,000万円は税務総務費に充て、残りを賦課徴収費に充てている。税務共同化は滞納処分から始められているが、課税事務が入ってくると、この委託金は変わってくる可能性があるが、まだ議論されていないと答弁がありました。


 一委員より、中国杭州市との友好交流25周年事業について、式典・レセプションなどをしないで、できるだけ手づくりで経費をかけずに、市民に支えられた形式で実施すべきではないかと質疑があり、これに対して、杭州市より市長以下6名が来られ、ホテルで宿泊となる。舞台を設置してかぐや太鼓などの出演をお願いしようと考えている。レセプションは市内にするところがないので京都市内のホテルでと考えているとの答弁がありました。


 一委員より、最近発生したハイチやチリの大地震・大災害などに対し、本市の人道復興支援の取り組みがなされていないのではないかとの質疑があり、これに対して、以前はほとんど行っていた。その後、国の方も郵便為替などでやるようなことが進んだ。それまでは日赤を通じて行っていたが、このごろは郵便局や銀行を通じて行うように求められるようになり、少なくなってきている。その後、身近な災害には看板を出してやるようにしているが、これでよいか、今後、対応を考えてみたいと答弁がありました。


 一委員より、市民交流センター「かけはし」の運営のあり方について質疑があり、これに対して、今回初めての事業としてスタートしたものであるが、これからは団体同士をつなげる取り組みを始めた新たな課題もふやしたい。専門的な人材養成も考えたいと答弁がありました。


 一委員より、市の緊急雇用対策事業の取り組みを、他市のように正規雇用につなげられているかとの質疑があり、これに対して、正規雇用推進にはなっていないとの答弁がありました。


 一委員より、国土交通省近畿地方整備局からの人事交流であるが、JR橋上駅化事業の国の補助金獲得のために来ていただいていると言われていたが、橋上駅化がなくなれば、その人の働くところがなくなるはずである。本当に金をかけてその人に来てもらう理由があったのか明らかにしてほしいとの質疑があり、これに対して、我々だけでできること、できないことがあり、人脈もあるので力になってもらっており、むだな人材になっているとは思わない。国土交通省は、我々の話を聞いて適切な人を送ってもらったものと考えており、余分な人とは思っていないとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員が態度を保留したいと言って委員会を退席されました。


 一委員より、反対である。理由としては、第1に、1年前の世界金融危機から始まって、市民の暮らしは一段と苦境が進行しているのに、市はさらに行革を進めて市民に負担を押しつけている。第2には、部落解放人権製作確立要求山城地区実行委員会分担金や、山城人権ネットワーク推進協議会負担金などは不適切で認められない。第3に、JR向日町駅東口の開設はJRの行うべき事業であるのに、これまで4,000万円も市費を投入していることは市長の重大な責任であり、認められないとの意見がありました。


 一委員より、賛成する、景気低迷で厳しい財政のもとで、特例債を活用されるなど財政確保に尽力されている。将来を見据えた市政運営を進めて、活力ある市への将来設計がなされている。計上された予算はできるだけ効率よく執行されることを望みたいとの意見がありました。


 一委員より、市民生活が大変になっているときに、市民の暮らしにとって大切な補助金を切りながら、その一方で膨大なお金で庁舎のエレベーター設置などを推進しようとしている。こんなやり方は承服できるものではないとの意見がありました。


 採決の結果、可否同数となり、委員長採決により、本委員会所管分は、否決すべきものと決定しました。


 なおよく、本会議においてご審議いただきますよう、よろしくお願いします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 18番、西川克巳議員。


○18番(西川克巳議員)(登壇)


 向政21の西川克巳でございます。ただいま議題となっております議案第1号平成22年度向日市一般会計予算に対しまして、会派を代表しまして賛成討論をさせていただきます。


 平成22年度は、久嶋市政2期目の締めくくりの年度であります。これまでから、市民目線で、市民の立場に立った、市民により身近な市政運営に取り組んでこられたところであります。本予算は、そうした久嶋市政2期目の集大成であり、さらには、向日市の将来を方向づける極めて重要な予算であると考えております。


 さて、我が国においては、一昨年からの世界的な経済危機により、急激な景気後退と同時に深刻な雇用情勢の悪化を招き、国民生活におきましても大きな影響を受けました。景気は持ち直していると言われるものの、私たちの生活におきましては、まだまだその実感がわいてこないところであります。また、昨年は国政において政権交代という大きな変革があり、新しい政権下での新たな施策が次々と進められようとしております。我々地方議会も国政の動きを注視し、真になすべきことは何かを改めて考え、行動していかなければならないと感じております。


 このような状況の中で、平成22年度向日市一般会計予算は、歳入歳出総額がそれぞれ160億2,000万円、対前年度比17億8,000万円の増、率にして12.5%の伸びとなり、本市において厳しい財政の中、過去2番目の予算規模となる積極型予算となったところであります。


 それでは、主な事務事業について、市長の掲げておられる五つの基本政策に沿って評価できる点を述べさせていただきます。


 一つ目は「安心と安全のまちづくり」についてであります。


 市民の生命と財産、生活を守り、日々の暮らしを安心して、安全に暮らせる環境づくりは欠くことのできない重要な施策であります。まず防災では、災害時に支援を必要とする障害者や高齢者の方々の情報を収集し、活用する災害時要配慮者避難支援事業に取り組まれることであります。治水では、これまでから課題となっております雨水対策として、幹線整備を引き続き行われることであります。消防・救急では、消防団第3分団の消防ポンプ車の更新や、消防団活動の安全性向上のための防寒具を更新されることであります。交通安全では、利用者の利便性向上のため、先日完成した阪急東向日駅のバリアフリー化に続き、西向日駅のバリアフリー化に対する補助事業を継続し、だれもが利用しやすい駅の改修に対して支援されることであります。消費生活では、消費生活相談時間の拡大と、21年度から実施されている出張相談とあわせて、さらなる拡充を図られたことであります。


 次に、二つ目の「健康と長寿のまちづくり」についてであります。


 少子・高齢化がますます進む中、地域住民がともに支え合える環境づくりが重要であると考えております。


 初めに、健康と医療では、昨年、猛威をふるった新型インフルエンザの拡大防止対策として、予防接種費用の助成や相談業務を行われることであります。


 地域福祉では、全国的に増加し、深刻な社会問題となっている自殺を予防するための啓発活動に取り組まれることであります。また、おくれている本市の公共施設のバリアフリー化として、ご寄付をいただいたお金を大切に活用して市役所別館にエレベーターを設置されることであります。また、市民体育館のリフトカー設置、さらには、福祉会館地下駐車場出入り口扉の自動ドアの設置が行われることであります。


 次に、高齢者福祉では、ますます需要のふえる介護保険サービスの提供体制を充実するため、サービス提供事業者を支援する介護基盤緊急整備特別対策事業の実施や、認知症の方を地域で支える体制づくりへの取り組みなどであります。また、毎日、多くの高齢者の方が集い、いこいの場となっている老人福祉センター「桜の径」では、以前から要望のありました健康器具、いわゆるヘルストロンの更新がかなうことは喜ばしい限りであります。さらに、病気にならないための予防として、75歳以上の高齢者の方の人間ドック利用に対し費用の助成を行うことであります。


 障がい者福祉では、障がいのある方が地域で自立して暮らせる障害者自立支援法の自己負担のあり方について、国において見直しが図られており、本市でも、その動きに合わせて、地域生活支援事業の利用者の負担軽減が予算化されたことであります。さらには、毎年、向日が丘養護学校を初め多くの卒業生が社会に出られ、地域での生活を始められ、その地域での生活を支援する施設として、社会福祉法人向陵会が進めておられる(仮称)第2乙訓ひまわり園の建設事業に対し補助金を交付されることであり、この施設は、障がい者ご本人及びご家族の方が待ち望んでおられたものであり、大変喜ばしいことであると考えております。


 次に、三つ目の「子育てと教育のまちづくり」についてであります。


 行政と地域により、社会全体で子育て支援や教育環境の充実に取り組み、住みよい地域づくりを築いていくことが重要であると考えます。


 初めに、児童・母子・父子福祉では、待機児童の解消や保育需要に対応するため、向日市保育所整備計画に基づき、民間保育所を新たに整備するため、保育所整備の経費を計上され、保育環境の維持向上と充実を図られたことであります。次に、就学前教育では、私立幼稚園の園児教材費や就園奨励費の補助金を増額し、就学前教育の経済的支援を充実されたことであります。学校教育では、喫緊の課題となっております学校施設の耐震化を積極的に進められ、Is値0.3未満の校舎の耐震化事業を優先的に進められたことであります。このことで、平成22年度中にはIs値0.3未満の校舎の耐震化がすべて完了するということは大変喜ばしいことであります。さらには、児童生徒や保護者の不安や悩みに対応するため、教育相談体制の充実を図り、将来の向日市を担う子どもたちを育てる教育環境を整備されることであります。


 次に、四つ目の「未来と活力のまちづくり」についてであります。


 次世代に引き継ぐ将来の向日市を築くためには、産業の振興や都市基盤整備など積極的に行っていくことが大変重要であると考えます。初めに、農業では、農産物の販路を拡大し、地産地消を推進されることであります。商業のサービスでは、地域経済の活性化を図るため、21年度に策定された農業振興ビジョンを具体化するチャレンジ・プロジェクト推進事業に取り組まれることであります。また、景気悪化の影響を受ける中小企業を支援するために、中小企業振興融資制度を拡大し、引き続き、中小企業者の負担軽減と経営の安定化を図られたことであります。また道路では、寺戸森本幹線1号、寺戸幹線1号などの幹線道路の整備事業に取り組まれることであります。


 最後に、五つ目の柱であります「信頼と改革のまちづくり」についてであります。


 これまでから、厳しい経済状況の中、数次にわたり行財政改革に取り組まれてこられました。平成16年には行政改革アクションプランを、また、平成18年には財政健全化計画を策定され、内部管理経費の削減を初め、事務事業全般にわたり見直しを図られてこられました。初めに市民参画・行政改革では、男女が社会で均等に、あらゆる分野の活動に参画できる男女共同参画に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するため、新たな男女共同参画プランを策定されることであります。情報通信では、内部情報システムの安定運用とより一層の向上を図るため、端末機器の更新をされることであります。また、戸籍の電算化により、窓口業務の合理化を図られることであります。


 以上、久嶋市長の掲げておられる五つの基本政策に沿って、平成22年度当初予算につきまして評価できる点を申し上げてまいりましたが、改めて今後の課題について私の意見を少し述べさせていただきたいと思います。


 これらの事業の実施に当たっては、当然ながら、それに見合う収入が必要になるわけでございます。22年度当初予算では、景気後退の影響を受け、市税収入が対前年度比3,000万円の減収となっております。また、地方交付税は地方単独事業等の実施に必要な特別枠の加算など増額されたことから一定の伸びとなっているものの、地方譲与税や各種交付金は対前年度マイナスの予算計上であります。一方、国庫支出金・府支出金は大きく伸び、中でも向日市の借金である市債は、臨時財政対策債の2億5,000万円の増などを含め、対前年度比6億8,930万円の増、率にして64.2%と大きな伸びとなっております。これは、本市の財政が依存財源に頼っていることがより鮮明になっている予算であると言わざるを得ません。


 このような財政構造において、事業の実施に当たっては、これらの歳入の確保を確実に行っていただくとともに、収入確保のための対策を強力に進めていただきたいこと、さらには、これまでから取り組んでこられた行財政改革に引き続き取り組み、歳出の引き締めを最優先に行っていただくことを特にお願いさせていただきます。


 久嶋市政2期目の最終年度の予算編成には、大変強い決意を感じたところでありますが、市長におかれましては、「共有、共鳴、そして共生によるまちづくり」を公約に掲げられ、市民参画による開かれた市政運営に努めてこられました。そして、向日市行財政改革アクションプランを掲げられ、市民と行政の役割分担の明確化を基本理念に、税収に見合った行政、身の丈に合った行政へと行政システムの改革を図られたことにより、その成果が徐々にあらわれていることは大いに評価しているところであります。


 現状の向日市だけでなく、私たちの子や孫の時代の向日市までも視野に入れていただき、まさに「ずっと住み続けたい」、「もっと住みよい」、そして「やっぱり住んでよかった」と実感できる向日市の実現に、継続的、計画的に取り組んでいただきたいと願っております。今後も、市政運営には数々の課題、難題が生じてくるとは思いますが、向日市政発展のため、5万5,000市民の幸せのために、職員の皆様と一丸、一体となりご奮闘されることを期待いたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。


 ありがとうございました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時00分)


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○(荻野 浩議長)                    (午後 1時00分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 討論を続けます。


 次に、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 5番、松山幸次議員。(拍手)


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の松山幸次でございます。議員団を代表いたしまして、議案第1号に反対の立場から討論をいたします。


 市長も施政方針の中で、地方財政について、「国の三位一体の改革により大幅に削減された地方交付税が1.1兆円増額された」こと、「しかし地方財政対策も、本来、地方交付税として措置されるべきものを、それにかわって特例的に発行する臨時財政対策債の大幅な振りかえによって確保されたものであり、いわば将来の一般財源を先食いしていることにほかなりません。」と述べておられます。もう少しこの点を詳しく申し上げますと、平成22年度地方財政は、国から地方に配分される地方交付税は、昨年度比1.1兆円増の16.9兆円、これは国税5税、「所得税・酒税・法人税・消費税・たばこ税」を交付税に充てる法定率分は不況により大幅に落ち込みましたが、別枠の加算、「地域活性化・雇用等臨時特例費9,850億円」などによって増額しました。引きかえに、前年度上積みされた地域雇用創出推進費5,000億円を廃止したため、差し引きで平成22年度の別枠加算は実質4,850億円にとどまりました。自治体の税収不足を穴埋めするため、国が後から交付税で負担する赤字地方債、臨時財政対策債、地方交付税の振りかえ制度も2.6兆円増の7.7兆円、交付税と合わせた実質的な地方交付税額は前年度より3.6兆円も多く、24.6兆円となります。


 一方で、不況の影響から、地方税と地方譲与税は、合わせて前年度と比べて3.2兆円も減りました。このため、地方交付税や地方税など自治体が自由に使える一般財源総額は59.4兆円で、前年度比3,317億円、0.6%の増額にとどまりました。そして、地方の歳出面では、政府は集中改革プランによる職員の削減と、昨年の人事院勧告に基づく給与関係経費を前年比4,000億円削減することを見込んでいます。雇用破壊と給与大幅削減を強行している大企業を初め民間との賃下げの悪循環を招き、消費後退と景気悪化を加速させかねません。また、公共事業などの投資的経費を大幅に削減、地方単独事業では15%も削減をしています。こうした計画上での歳出カットは、地方交付税の削減につながるものであります。子ども手当をめぐっては、平成22年度は既存の児童手当をそのまま残して併設とし、児童手当の地方負担分を継続、平成23年度以降は児童手当を廃止して、子ども手当を全額国庫で支出する一方、私立の認可保育所の運営費など子育て政策への国の負担分を一般財源化して、全額地方の負担にすることを検討しているわけであります。


 そして、さらに国の予算では、3月2日、平成22年度政府予算案は、与党の賛成多数で衆議院を通過いたしました。今度の予算案は、昨年の総選挙で国民が自公政権を退場させ、鳩山政権が誕生したもとで初めて編成されたものであります。それだけに、予算案をめぐって政治を変えたいとの国民の願いにこたえ、政治をどう転換して国民の暮らしと日本経済をどう立て直すかが鋭く問われています。また、鳩山総理と小沢民主党幹事長という政権トップ、並びに小林千代美衆議院議員にかかわる政治と金をめぐる疑惑の真相を徹底解明し、その政治的・道義的責任を明らかにすることは、国民の政治に対する信頼を回復するため欠くことのできない国会の責務であります。ところが民主党は、小沢幹事長を初め関係者の証人喚問には一切応じず、疑惑を解明し、政治的・道義的責任を明らかにすることに背を向け続けたのであります。


 今必要なことは、経済危機から国民の暮らしを守り、日本経済を立て直すために、大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて、雇用・中小企業を守ること、自公政権が続けてきた社会保障の削減路線による傷跡を是正するために、社会保障の拡充を図ること、軍事費と大企業・大資産家減税という二つの聖域にメスを入れて財源を確保し、庶民増税の不安を解消すること、この三つの転換が必要であります。


 ところで、22年度予算案は、こうした政治の転換に踏み出すものにはなっていません。


 第1は、大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて、雇用・中小企業を守る予算になっていないことであります。


 日本の経済危機と国民生活の実態は極めて深刻であります。雇用情勢は、完全失業率、有効求人倍率とも過去最悪水準にあり、日本経済の土台を支える中小企業の年間倒産件数は、2009年には1万3,000件を超え、倒産によって毎月1万人規模の雇用が奪われています。大企業が空前の利益を上げるもとで、労働者の賃金は減少し続ける異常な事態が進行しています。企業の内部留保は、1998年以後急膨張し、この10年間で約200兆円から400兆円へと2倍に膨らみ、400兆円の内部留保の半分近くは資本金10億円以上の大企業であります。ところが、労働者の雇用者報酬は1997年の280兆円をピークに減り続け、2009年には253兆円へと総額で27兆円、約1割も落ち込み、18年前の1992年の水準への落ち込みとなっています。労働者派遣法の抜本的改正を速やかに実施をして、非正規労働者を正社員にすること、雇用保険を抜本的に拡充し、失業しても安心して再就職を図れる社会にすること、サービス残業の根絶や有給休暇の完全取得、週休2日制の完全実施を図ること、中小企業への支援を図り、下請単価を適正に引き上げること、このようなことが緊急に必要であります。


 第2は、自民・公明政権が続けてきた社会保障の削減路線による傷跡を是正する予算になっていないことであります。


 後期高齢者医療制度は、廃止を先送りした上、総選挙後、約束していました保険料の負担軽減も実行せず、多くの都道府県で保険料が値上げされます。障害者自立支援法の応益負担も中途半端に残しました。子ども手当も、保育所の待機児童の解消や義務教育の完全無償化、医療費の無料化など、子育て支援とあいまってこそ効果があるわけであります。後期高齢者医療制度を即時撤廃すること、今、厚生労働省が高齢者医療制度改革会議で検討されている後期医療廃止後の新制度も、65歳から別立ての国保加入など高齢者差別を65歳からにさらに広げようというものであり、国庫負担をふやすなど抜本的な見直しが必要であります。医療、介護、障がい者福祉など、社会保障分野の受益者負担主義を転換し、利用料の無料化を目指し、負担軽減に踏み出すことが大切であります。社会保障を大企業の利潤追求の場に明け渡し、公的責任を後退させる市場化・民営化路線を抜本的に転換し、介護、保育、医療、年金などの充実を国の責任で進めることが必要であります。


 第3は財源論であります。


 鳩山内閣は、むだを削れば財源はつくれると言ってきましたが、庶民には増税を押しつけ、軍事費や大企業、大資産家への優遇税制は温存し続けたままであります。こうした聖域を温存した結果、巨額の公債発行と埋蔵金に依存するその場しのぎで、全く先の見えない予算となっています。来年度予算案は、軍事費は増額され、特に米軍への思いやり予算と米軍再編費は500億円も増額され、史上最高となりました。大企業への研究開発減税は継続、大資産家への証券優遇税制も継続、所得税・相続税への最高税率の見直しも行おうとしておりません。そして、この間、鳩山内閣の主要閣僚から消費税増税を求める発言が相次ぐなど、庶民増税への動きが強まっていますが、消費税増税は、生活保護を受けている世帯にも、月額四、五万で暮らす年金世帯にも、容赦なく襲いかかります。消費税増税は絶対に認められないというのが庶民の声であり、日本共産党は増税に反対し、全力を挙げます。


 そこで、まず、向日市一般会計予算で、市民要望の観点から賛成できる主なものは次の政策であります。


 第1に、市役所庁舎のバリアフリーとしての別館のエレベーター設置6,000万円。2点目に、第3分団の消防車更新1,180万円。第3に、阪急西向日駅のバリアフリー3,330万円。第4に、天然ガスのごみ収集ダンプ565万円。第5に、木造住宅耐震改修補修補助180万円。第6番目に、はり湖周辺整備1,044万円。第7に、妊婦健診公費助成5,211万円。第8に、自殺予防啓発68万円。第9に、後期高齢者人間ドック補助100万円。第10に、特養ホーム「第二天神の杜」補助750万円。第11に、第2ひまわり園補助970万円。第12、オストメイト対応トイレ132万円。第13に、子ども手当10億204万円。第14に、保育所新設用地債務負担行為2億3,000万円。第15に、私立幼稚園教育助成の拡大4,039万円。第16に、教育相談の充実、560万円。第17、小・中学校改築・耐震化債務負担行為を含めて7億9,100万円。第18、中小企業融資利子補給と預託8,774万円。第19、道路維持・新設改良費・用地取得4億8,835万円。第20、世界平和都市啓発事業90万円。第21、災害時要配慮者避難支援事業1,044万円。以上の内容でございます。


 次に、反対理由を申し上げたいと思います。


 第1は、引き続き市民いじめの行財政改革プログラムを策定し、推進しようとしていることであります。2月19日の京都新聞に、10年度予算案では、全小・中学生を対象にしていた修学旅行補助金を廃止したほか、各種団体への補助金を削減した。廃止と削減は15項目6,550万円を切り詰めたと報道されましたが、この間、福祉、教育など市民要望の強い各種補助金の削減や廃止、保育料の連続値上げに続き、昨年12月からは下水道使用料の値上げを強行し、職員数も財政健全化計画では平成22年度までに6%削減し、404人以内としていましたが、4月1日からは行革目標を達成し、さらに減らして400人となりますが、市職員の過密労働と市民サービスの低下を招く事態となっています。福祉の職場など、必要な部署に直ちに正規職員をふやすべきであります。


 第2は、一般会計から特別会計などに繰出金を支出していますが、高すぎる国保料、介護保険料・利用料を引き下げるとともに、後期高齢者医療制度は直ちに廃止し、障害者自立支援法の応益負担は完全に撤廃するよう、民主党政府に積極的に働きかけるべきであるということであります。厚生常任委員会の予算審議では、所得300万円「夫婦と子ども2人」4人世帯の向日市国民健康保険料は年39万円であることが明らかにされましたが、国庫負担が49.8%、1984年から25%、2007年は半分に減らされたことが最も大きな理由で、国保料がどんどん値上げされ、高すぎて払えない市民が今ふえ続けています。また、新年度、「賦課限度額の引き上げは見送る」と同じく、厚生常任委員会で市長答弁されましたが、国保一元化論では解決しません。国庫負担をもとに戻せと民主党政府に強く働きかけるとともに、一般会計からの繰入金をふやし、国保料や介護保険料・利用料の引き下げに努力すべきであります。また、国に対し要望するとともに、子どもの医療費無料化拡充に努力すべきであります。


 第3は、子育てするなら向日市でと、歴代市長が、保護者、市民、保育士とともに進めてきた公的保育制度をしっかり守るべきであるということであります。憲法・児童福祉法に基づく保育行政に逆行する民主党の保育行政への規制緩和について、市長は、「12月8日の閣議決定は、幼保一元化を含めた保育分野の規制改革の中で、利用者本位の保育制度に向けた抜本的な改革や株式会社・NPOの参入促進などを含めた新たな制度とするものであり、私は、保育所における一連の制度・規制改革は、待機児童の解消や新たな保育ニーズへの対応につながるものと考える。」と本会議で答弁されましたが、株式会社などの保育行政参入を是認する規制緩和論は、公的保育制度を守るべき自治体の役割をないがしろにするものであります。第3保育所など公立保育所の新たな閉鎖、廃園計画を中止し、耐震改修工事を直ちに行うとともに、産休・育休明け保育を実施すべきであります。


 第4は、大手ゼネコン系列の竹中土木主導の阪急洛西口駅東土地区画整理事業に市民の税金を投入すべきでないということであります。キリンビール開発を当て込んで、土地区画整理事業がスタートいたしました。しかし、このまちで市民が望むまちづくりが進められるでしょうか。JR長岡京西口でも、JR二条駅前でも、地下鉄太秦天神川駅前でも、多額の市税を投入して再開発土地区画整理事業が行われましたが、結局、でき上がったまちを見ますと、中高層マンションと大型商業施設中心のまちづくりになっています。利益を得たのは市民ではなく、大手開発デベロッパーではなかったでしょうか。そんな大企業本位の開発に市民の大切な税金を8億円も投入することに賛成はできません。仮にキリンビールのまちびらきがさらにおくれて、この土地区画整理事業がうまくいかなかった場合、竹中土木は責任をとってくれるのでしょうか。土地区画整理組合の事業でありますが、京都市では、過去に負担の肩がわりが行われております。深刻な不況の中で、3月19日には公示価格、地価公示価格の大幅下落が報道され、向日市では1%台の下落ですが、マンションの過剰、売れ残りも深刻になっています。この事業を冷静に見つめ直すときではないでしょうか。


 第5は、JR向日町駅のバリアフリー工事を最優先し、駅東口に関連する道路整備計画は抜本的に見直すべきであります。第5次総合計画で示されているJR向日町駅のバリアフリー工事を、法に基づき、JRが直ちに着工するよう全力で取り組み、13億円を超える牛ヶ瀬勝龍寺線など駅東口関連の道路整備計画は抜本的に見直すべきであります。建設環境常任委員会では、市民要望に基づき、土木担当職員の皆さんが調査をして作成した暮らしの道路整備計画52カ所は、2億4,000万円で整備工事ができることが明らかにされましたので、最優先でこれら暮らしの道路整備を行うべきであります。JR向日町駅東口開設は、4次総で決められたことであり、JRの責任と努力で進めるべきであります。また、JR駅東部のまちづくりについて、京都市との合意にも努力を望むものであります。そして、特に市民要望の強い駅・ターミナルをつなぐ地域巡回バスを直ちに運行すべきであります。


 第6は、小学校の修学旅行補助金廃止や天文館予算の削減、学校給食調理業務の民間委託、学力テストや教育現場での日の丸・君が代の押しつけは絶対反対であります。すべての教室で1クラス30人以下学級を実現し、どの子も伸びる教育を、そして、おくれている教室へのエアコン設置を急ぐべきであります。


 第7は、府営水道水裁判は京都府言いなりの不当判決でしたが、高すぎる水道料金を値下げすべきであります。大山崎真鍋町長は控訴を表明していますし、水裁判は続くのではないかと思います。市長は、二度目の府営水道料金の値下げが実施されても、市水道料金の値下げは困難と今議会で答弁されましたが、いつまで高すぎる水道料金を市民に押しつけ続けるのでしょうか。水裁判で一層明らかになったことは、山田知事が府営水道条例に基づく大山崎町との協議を拒否しておきながら、判決の日には、これからも大山崎町とよく話し合っていきたいという空々しい知事コメントが出されました。判決は、基本水量協定に基づく町の支払い義務に触れていますが、向日市が平成10年3月30日に結んだ「基本水量1日当たり1万2,700立方メートル」に際しては、府営水道料金が全く決められておらず、向日市に未来永劫約5億円の支払い義務があることは契約上も全く成り立たない話であります。異常に高い水道料金と府営水受水後10年経過したのに、7億円を超える膨大な累積欠損金を抱える異常経営、今回の京都地裁の判決こそが異常であり、余りにも京都府言いなりではないでしょうか。向日市水道問題を考える会と向日市民は、がっかりするどころか判決に強い怒りを持ち、さらに決意を新たに頑張ります。一般会計から水道会計への繰り入れを復活し、府営水道料金の大幅値下げの実現、そして3浄水場接続の今こそ協定見直しを実現させ、向日市の水道料金を値下げさせましょう。


 第8は、山城人権ネット推進協などへの負担金、補助金は廃止すべきであります。


 最後に、いよいよあす25日から、京都府知事選挙が始まります。民主府政の会知事予定候補門ゆうすけさんは、医師としての命の平等を貫き、京都府政の転換に全力を挙げています。新しい知事の誕生へ、皆さん方の心からのご支援をお願い申し上げ、議案第1号の反対討論といたします。


 ありがとうございました。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 15番、冨安輝雄議員。(拍手)


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 公明党議員団の冨安輝雄でございます。ただいま議題となっております議案第1号平成22年度向日市一般会計予算に対しまして、公明党議員団を代表し、賛成の立場から討論をさせていただきます。


 昨年行われた歴史的とも言える衆議院総選挙の結果、国においては民主党を中心とした連立政権が誕生し、今後、政治・行政には新たな視点に立った改革が志向されますが、その方向には、期待と先行き不透明な不安が混然一体となった状況が感じられるところであります。中でも、総選挙の争点の一つとなった地方分権の一層の推進は、新政権が真にこの国のあり方をどうしていくのかが問われる重要な課題であります。また、受け手の地方も、国からの財源や権限の移譲を求めるのみならず、移譲に伴う地域主権の確立に向けて、これまで以上に行政の透明性の確保、説明責任の向上に努めなければなりません。真に地方分権を進め、地域のことは地域が決め、限られた財源のもと、住民の福祉の向上と地域の活性化に向けた取り組みに、行政、また、市民の代表たるべき議会も一層心血を注がなければなりません。地域の諸課題を的確にとらえ、向日市民の不安を安心に転換しゆくことこそが、今、求められる最重要な観点であり、もとより行政の責務は、地域住民の生命・財産を守り、安心して暮らせる環境を構築することにほかなりません。


 公明党は、人と地域が輝く社会の実現に向け、生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義の政治を掲げ、あらゆる課題に取り組んでおります。また、久嶋市長の理念である「ずっと住み続けたい」「もっと住みよい」「やっぱり住んでよかった」と言われるまちづくりの本質は、人にやさしい、安心・安全なまちづくりを進め、そこに息づく人々が心豊かに、安心して日々の暮らしが営まれることを命題とするものであると認識をいたしております。


 そのような観点のもと、平成22年度向日市一般会計予算について精査をさせていただきました。


 久嶋市長2期目の最終年度、いわば今任期の総仕上げに当たる平成22年度一般会計予算では、50件の新規事業、10件の拡大事業、20件の継続事業に配分されており、市長が施政方針の中で述べられていましたように、本市の将来を見据えた社会資本整備を初めとする未来への投資に重点を置きつつ、市民福祉の向上のための事業を最優先とした積極型の予算編成となっております。一般会計の予算総額は、対前年度比で12.5%増の160億2,000万円と、当初予算では過去2番目の規模となっており、これらの事業の財源となる歳入面では、消費の持ち直しの動きが続いていることから、地方消費税交付金の増、また、地域活性化・雇用等臨時特例費の加算による地方交付税の増、さらに、国庫支出金では子ども手当の創設、学校耐震化に伴う安全・安心な学校づくり交付金の増加などによって、前年度比59.1%増の24億5,880万4,000円と大幅な増額が見込まれてはいるものの、市税におきましては、雇用情勢の悪化と景気低迷により、個人市民税・法人市民税ともに減少傾向にあり、自主財源の確保は依然大きな課題となっております。


 それでは、今予算案に計上されている事業につきまして、久嶋市長市政推進の五つの基本政策から評価できる主な事業を挙げさせていただきます。


 まず、第1の柱である「安心と安全のまちづくり」では、災害時に自力で避難することが困難な高齢者など要配慮者の避難支援体制の整備を図る災害時要配慮者避難支援事業、浸水防除の効率的な面整備を行うための浸水対策実施基本計画の策定、本市の消防力、また防災力向上にもつながる消防団第3分団の消防ポンプ自動車の更新、並びに消防団活動用防寒具の更新などが挙げられます。


 第2の柱、「健康と長寿のまちづくり」では、市役所庁舎別館のエレベーター設置、市民体育館のリフトカー設置、福祉会館の地下駐車場から会館内への扉の自動ドアへの改修など、公共施設のバリアフリー化、市役所庁舎、福祉会館及び史跡長岡宮跡朝堂院公園のオストメイト対応トイレ設備の整備など。


 第3の柱、「子育てと教育のまちづくり」では、4小・中学校で6棟の建物に対する耐震化事業、また、プール改修や防火設備など小・中学校施設整備事業、私立幼稚園児教材費補助金単価の引き上げなど。


 第4の柱、「未来と活力のまちづくり」では、寺戸森本幹線1号、寺戸幹線1号など幹線道路、市道第2087号線、2118号線西国街道などの生活道路の改良、西向日地区一帯の桜並木保全、東部工業地区の寺戸鶏冠井幹線整備などを予定されており、国の道路予算が大幅に削減され、先行き不透明な中においても、国庫補助金などの特定財源の獲得に努めるなど、本市の将来に向けた道路基盤整備への決意が見受けられるものであります。


 第5の柱、「信頼と改革のまちづくり」では、新男女共同参画プランの策定業務、市民サービスの向上や事務の省力化を図るための戸籍電算化事業などが挙げられます。


 以上、賛成に値する主な事業を羅列させていただきましたが、若干の意見も述べさせていただきます。


 本予算には、子ども手当の支給に10億1,000万円を計上されています。ご承知のとおり民主党は、公明党が推進し、拡充してきた児童手当を廃止し、中学3年生までの子ども1人に対して月額2万6,000円の子ども手当を全額国が負担し、支給することを昨年の衆院選の争点の一つとして政権交代をなし得ました。しかし、現実は、22年度に関しては半額の1万3,000円とし、その一部を地方に負担させる方法をとっております。具体的には、向日市では10億1,000万円のうち約6億円が子ども手当分として国が負担、残りの4億円は従来の児童手当分として、国、京都府、向日市、そして事業主がそれぞれ負担することになり、向日市が負担する分としては約1億円となっているとお聞きしております。また、23年度からは全額の2万6,000円が支給されることとなっておりますが、具体的な財源は全く見えておりません。今国会の注目法案である平成22年度の子ども手当法案について、公明党は、修正した上で賛成し、可決されました。しかし、それは平成23年度以降の子ども手当にも賛成することを意味するものではないこと、そして、平成23年度以降は子ども手当の本格実施を優先するよりも、広範かつ具体的な子育て支援を着実に進めることが大事であることをまず明確にしておきたいと思います。


 公明党が子ども手当法案に賛成した大きな理由は、公明党が主張してきた児童手当を実質的に拡充するものであるからです。そして、今回の法案は、民主党がマニフェストで主張した全額国費で賄う子ども手当とは全く異なっているということをはっきり申し上げておきたいと思います。具体的には、平成22年度限りの措置であること、国・地方自治体・事業主が費用負担する現行法の児童手当の枠組みを活用していること、支給対象が中学卒業までに拡充されること、給付額は一律月1万3,000円に拡充されることなどが柱になっています。つまり、その実態は平成22年度限りの単年度の児童手当拡充法案と言っても過言ではないものであります。公明党はマニフェストで、児童手当の支給対象を中学卒業まで拡大し、支給額を倍増と主張してきました。今回の法案は、それを実質的に実現するものであります。この点について、鳩山首相も、3月10日の委員会質疑で、公明党が努力されてきた児童手当の拡充の歴史を基礎に、新たな子供手当の制度を構築したと率直に認めておられました。


 さらに、公明党は、よりよい法案とするために、保育サービスの充実などバランスのとれた総合的な支援策を拡充すること、支給対象から漏れていた児童養護施設の入所児童を支給対象に加えることなどを主張し、法案が修正されました。このように我々公明党は、今回の子ども手当法案に限らず、国民生活を守るために重要だと思う政府の施策については、是々非々の対応で賛成するものは賛成、修正するべきものは修正を要求しております。本市におかれましても、平成23年度以降の子ども手当の本格実施については、政府が当初、明言していたとおり、全額国が負担すること、地方への負担を求めないことを国に対して強く要望していただくようお願い申し上げます。


 以上、るる申し上げましたが、久嶋市長2期目の任期も残すところあと1年余りとなります。今後におきましても、非常に厳しい財政状況が見込まれるところでございますが、向日市民5万5,000人の生活と笑顔を守るため、残りの任期も全力を傾注していただきますことをご期待申し上げます。


 最後になりましたが、この場をお借りいたしまして、この3月末をもって退職される職員の皆様に対し、これまでのご活躍・ご苦労に心から感謝と御礼を申し上げます。どうかこれからも向日市の発展のため、大所高所からのご意見をいただければ幸いでございます。結びに、退職される職員の皆様、並びにご家族の皆様の今後ますますのご健勝とご多幸をお祈り申し上げ、賛成討論とさせていただきます。


 ありがとうございました。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 他に、討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社民党の飛鳥井佳子でございます。議案第1号2010年度向日市一般会計予算の反対討論を行います。


 国の2010年度予算に、せっかく自公政権を倒して政権交代をしたのですから、社民党の考え方が少しでも反映され、そのことが向日市の幸せにつながるようにと期待を込めて見守ってまいりました。この国の予算編成に当たっての社民党のスタンスは、これまでの小泉構造改革による雇用や生活、社会保障、地域などの破壊、疲弊を今大胆に切り返し、セーフティネットを張り直し、生活再建を図るとともに、新たな分野への飛躍を図り、マイナスのスパイラルからの脱却をしていくことであります。


 特に労働の分野で、偽装請負やワーキングプア、非正規雇用の拡大や過労死、自殺、労災事故など、働く人々の生活や健康は危機的な状況にあります。働きがいのある人間らしい働き方、ディーセント・ワークへの転換や、女性の就業率アップや、男女共同参画社会の実現や、保育所の質・量の充実が必要であります。教育の部門では、格差の再生産を許さず、すべての子どもたちに公平な学習の機会を保障する高校の無償化を進め、地方の部門では、従来の箱物や大規模プロジェクトの見直しを積極的に行い、歳出の削減、費用対効果や事業の必要性、緊急性、住民参加の視点から改革を進めていき、平和の部門では、日本国憲法の平和主義の理念に基づき、専守防衛を厳守し、軍縮のための予算とするよう全力を挙げているところでございます。


 連立政権ですので、社民党の政策がすべて生かせるわけではありませんし、民主党の中には、鳩山政権と言いながらタカ派の人も多いことから、マニフェストを守らせるのは大変なことでございますが、とにかくこうした国の予算、社会構造の変換や生活再建への第一歩がスタートした今、向日市もまた、古い頭を切りかえていただかねばなりません。もちろん阪急西向日駅のバリアフリー予算、大変評価しておりますし、消費生活相談の拡充も、私や福島瑞穂担当大臣の要請にこたえておられて、大変よかったと存じております。


 しかしながら、本来あるべき巡回バスの予算や、市民ニーズの高い子どもの修学旅行への補助金や、高齢者や障がい者の方々への、この間、久嶋市政によって奪われた制度の補助金の予算の復活もなく、特に、かねてから男女共同参画プランに明記されている拠点施設、女性センターがいまだまちじゅうどこを探してもできておりません。現行のプランが達成されていないのに、なぜ今回、何のために420万円もかけて新たなプランをつくられるのか、全く理解に苦しみます。女性の管理職も審議会委員の比率も低すぎて話になりません。NPOセンターの「かけはし」も、いまだ寺戸公民館の奥の間に間借り状態で、お粗末至極であります。これらを考えると、市が市民と協働したくないんだと思わざるを得ません。今こそ他市のように市民力が必要なときに、一体何をしているのかと思います。


 空き店舗や、向日市は文化財の多いまちですので、富永屋さんのような家の保存活用で、草津本陣のような行政の支援で再生したところのように、また、阪急東向日駅の利用者の少ない駐輪場用地の活用などに、しっかりと目を向けて、NPOの拠点づくりを急いでほしいと思います。やる気があれば、他市のようなNPOセンターがすぐにできるはずでございます。また、児童虐待防止や自殺予防対策の予算は余りに少なく、残念です。長岡京市のキャンペーンやNPOへの支援は有名で、うらやましい限りです、児童虐待について。また、京都市の自殺総合対策推進計画も、自殺者2割減を明示しておられます。


 それから、不況に苦しむ市民への暮らしの資金融資の拡充についても、個別に、府と協力して就労支援するなど、さまざまな生活応援策については全く無関心のありさまです。それなのに、むだ遣いがふんだんに盛り込まれたあきれた予算でございました。またしても竹の径に200万円も、また、JR東側の道路への調査業務費もぜいたくと道楽な内容が多すぎます。そのお金があれば、痛い、痛いと泣いておられるお年寄りにはり・きゅう・マッサージに制度を復活し、200万円あれば、またお年寄りを行かせてあげられるのにと本当に悲しく思います。不況・大失業の時代に苦しむ市民への施策や、決め細やかなそうした施策や、さまざまなところにもっと心配りができていいのではないでしょうか。


 個別の市民要望であります。1、最近の住宅開発の数々にまちづくり条例を行政努力で生かすこと。2、地デジ対応で、せめて公共施設周辺のアンテナ設置に民間並みの支援をすることに積極的であってほしいと存じます。かゆいところに手が届くような、市民生活に密着したさまざまな仕事をやっていただきたかったと思います。


 全体として、向日市は政権が変わったというのに、相変わらず補助金が天から降ってくると思い込んで、不幸の始まりであるJR東口付近や、北部地域の開発への大借金計画を見直そうとなさらないので、これでは到底市民生活は守れませんので、今回も反対とさせていただきます。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 失礼いたします。25番、会派に所属しない野田隆喜であります。


 議案第1号平成22年度向日市一般会計予算について、反対の立場から述べさせていただきます。


 日々の新聞報道において我が国の借金の額には驚くばかりです。最近のテレビ番組の中では、1,000兆円が間近との発言も聞く場面がふえております。ちなみに、既に世界第2位の借金国であることを我が国は新聞報道されておられます。また、先週の土曜日、来月11日投票の知事選挙で、立候補予定者の討論会においても、いろんなお話が出ましたが、国は、どうも京都はまだ財政的にはまだましだということで、我々で自助努力をしなければいけないというようなお話もありました。そんな中での予算編成のご苦労には敬意を表します。決して、評価する点も多々、たくさんあるのでありますが、どうしてもそれ以上に評価できない点があります。


 以下、反対の理由を述べます。


 新規事業として、市役所庁舎別館エレベーター設置事業があります。社会福祉事業のためにいただいた寄付3,000万円に、一般財源3,000万円を加えた計6,000万円での事業です。事業目的として、障害者や高齢者の社会参加の促進が図れ、だれもが安心して安全に市役所を利用できるよう庁舎の整備を図るとあります。確かに役所利用も社会参加の一つと言えますが、今はほかの社会福祉の貢献のために使うことを考えるべきだと思います。それこそ、市民の皆さんに、使途について公募をして、みんなで考えるべきだろうと思います。市民の皆さんに、社会福祉への寄付3,000万円に一般財源3,000万円を足して計6,000万円で、庁舎別館エレベーター設置をしますと説明して、果たして市民の皆さんにどれだけ理解をいただけるか、私には疑問です。


 また、ほかの事業の中にも、公平、公正、透明性を確保の角度から検討すると、この点が確保しがたい予定事業もたくさんあります。このことをもって、今回、反対といたします。


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第1号について、原案どおり決することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(荻野 浩議長)


 起立多数であります。


 よって、議案第1号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第11、議案第2号平成22年度向日市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林厚生常任委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第2号についての審査経過と結果について報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、保険証の発行についての質疑があり、2年に1回発行しており、基準日は3月1日で、国保加入世帯を確認し、3月下旬までに配達証明書つきで郵送しているとの答弁がありました。


 一委員より、失業者の保険料軽減措置についての質疑があり、失業者の方については、前年度の30%を所得とみなし、所得割で掛ける、窓口に来られたときに失業保険証や離職票を提示していただき、措置を行っていきたいとの答弁がありました。


 関連で、一委員より、その周知方法についての質疑があり、これから広報する、離職票の区分で判断できるとの答弁がありました。


 一委員より、高い保険料について、夫婦の所得が年収300万円で、子供2人で向日市は40万円程度になるのかとの質疑があり、年収300万円で、家族4人の場合は39万2,000円となる。夫婦の所得内容により保険料は異なるとの答弁がありました。


 一委員より、全国市長会で国庫負担率の引き上げをどう対処されるのか、賦課限度額の引き上げについての質疑があり、システムを変えてもらうよう国に支援を訴えている。賦課限度額については、施行令が3月26日閣議決定、3月31日公布となり、市町村においては専決処分されるところもあるが、向日市は専決せずに先送りするとの答弁がありました。


 関連で、一委員より、専決にかかる分はあるのかとの質疑があり、非自発的失業者の件については専決させてもらうとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑の後、採決の前に、一委員より、国保料が高いこと。国庫負担が半分に減らされたこと。保険証の取り上げをやめること。賦課限度額の引き上げは行わないこと。本予算には反対であるとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。党議員団を代表して、議案第2号に対して反対する討論をいたします。


 本議案は、平成22年度向日市国民健康保険事業特別会計の歳入と歳出の予算総額を、それぞれ53億3,555万9,000円とするものであります。


 議案に反対する理由は、第1に、向日市民は、払いたくても払えないような、余りにも高い保険料を押しつけられているからであります。


 昨年度の向日市の1人当たりの平均国保料は8万3,139円であり、これは京都府内で4番目に高く、1世帯当たりでも8番目に高くなっています。その結果、国保料の滞納世帯は1,824世帯となっており、市の国保加入世帯数7,836のうち23.28%になっています。このような状態に置かれるようになったのは、歴代の自民党・公明党の政権が財界の言いなりになって進めてきた社会保障制度・医療保険制度の大改悪によるものであります。また、その大改悪に反対するよう、我が党議員団が再三にわたって求めても、それを拒否し、逆に国民皆保険制度維持のためには仕方ないと言って、国や府言いなりになって行革アクションプランを作成し、それに沿って国民健康保険料の値上げを繰り返し、悪政のしわ寄せをすべて向日市民にその負担を押しつけてきた久嶋市長の市民不在の市政によるものであります。この結果、1984年には、市の国保財政に占める国庫負担金の割合が約50%であったのが、今年度の本議案の予算では19.7%になっております。こんな悪政を向日市民は絶対認めることはできません。国に対し、国庫負担をもとの50%に戻すよう強く求めるとともに、京都府に対しても、府の補助金をきちんと求めるべきです。また、市としても、一般会計から国保会計へのルール外の繰入金をふやし、高すぎる国保料を引き下げるべきです。


 反対理由の第2は、保険料が高くて払えない市民から、正規の健康保険証を取り上げているからです。


 今議会に提出された議員調査資料によると、昨年6月1日現在で、本市で、国保料が滞納で短期国民健康保険証を押しつけられている向日市民の世帯数は333件です。最近、国保料が滞納になって、保険証を取り上げられて病院に行けず、手おくれになって死亡するという痛ましい事件が発生していますが、向日市では、このようなことを絶対に引き起こしてはなりません。保険証を取り上げて、資格証を押しつけたり、短期証を押しつけたりするようなことはやめて、正規の保険証を渡すようにすべきです。


 最後に、要望として、1、市長は、憲法第25条で定められた国民の健康で文化的な最低限度の生活をする権利や、国や自治体が、その国民の権利実現のためにしなければならないすべての生活部面について、社会福祉や社会保障、公衆衛生の向上と増進を図る義務の上に立って、国に対して、国保への国庫負担を1984年以前の状態に戻し、増額するよう強く要求し、国保料を引き下げること。2、自民党・公明党政権によってずたずたに改悪された医療保険制度と社会保障制度をもとに戻し、改善するよう政府に強く働きかけること。3、一般会計から国保会計へのルール外の繰り入れを行い、国保料を引き下げること。4、国保の資格証は絶対に発行せず、短期証の発行もやめて、すべての国保加入者に正規の国保証を発行すること。5、国保の滞納者には親切に納付相談にのり、励ますこと。6、国保料の減免規定を改善し、活用しやすいようにすること、減免要件は、前年度の所得にかかわりなく、当年度の当時者の暮らしの実態で判断し、実施すること。7、低所得の国保加入者は3割の窓口負担が重すぎ、深刻な受診抑制、治療中断が起こっております。低所得者への窓口負担の軽減・免除の施策を積極的に講ずること。


 以上を述べて、本議案に対する私の反対討論といたします。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第2号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第2号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第12、議案第3号平成22年度向日市老人保健医療特別会計予算を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林厚生常任委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第3号についての審査経過と結果について報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第3号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第3号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 1時53分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午後 2時05分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第13、議案第4号平成22年度向日市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林厚生常任委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第4号についての審査経過と結果について報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、今年度の保険料はどうなるのか、普通徴収の納付率と資格証明書等の発行についての質疑があり、保険料は京都府内均一となる広域連合の案では、平成22・23年度の保険料率は、均等割額が4万5,110円から4万4,410円となり、700円下がる。所得割率は8.28%から8.68%と0.39%上がる。保険料は月額で平均25円、年額で304円上がる予定である。普通徴収の納付率は98.33%、全体で99.26%である。資格証明書は発行しておらず、短期証を1件発行しているとの答弁がありました。


 一委員より、保険料がふえる原因についての質疑があり、所得割率が上がったためであるとの答弁がありました。


 一委員より、短期証を発行している家と接触はされているのかとの質疑があり、連絡をとり、納付相談を行い、6カ月の短期証を発行したとの答弁がありました。


 採決の前に、一委員より、私たちは後期高齢者医療制度を直ちに廃止を主張している。新しい制度案にも差別医療と65歳以上から拡大する方向となっている。4月から保険料が値上げされることなど、本予算には反対であるとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 6番、常盤ゆかり議員。(拍手)


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。ただいま上程議題となりました議案第4号平成22年度向日市後期高齢者医療特別会計予算に対し、議員団を代表して反対討論を行います。


 反対理由の第1は、75歳という年齢で高齢者を区切り、差別医療を温存する後期高齢者医療制度そのものに反対であり、一日も早い制度の廃止を求めているからであります。自民・公明政権がつくり上げた、世界に類例のない差別医療制度を新政権は即時廃止すると公約をしておきながら、4年後に先送りをしました。高齢者からは4年も待てないと強い怒りの声が広がっています。市長は、この制度を是認され続けてこられました。就任された京都府後期高齢者医療広域連合長として、まずやらなければならない仕事は、国に対して即時制度廃止を強く求めることではないでしょうか。


 反対理由の第2は、1人当たりで304円保険料が引き上げられることであります。年金暮らしの高齢者にさらなる保険料の負担増は耐えがたいものであり、許すことはできません。保険料が引き上げられる大きな要因は、新政権が、保険料値上げ抑制のために新年度予算に盛り込むと各都道府県の広域連合に通達まで出していたにもかかわらず、予算は一切盛り込まれませんでした。つまり地方に丸投げされたのであります。政府は、早急に保険料値上げを抑える補正予算を組むべきであります。


 反対理由の第3は、厚生労働省が現行の後期高齢者医療制度の廃止後に考えている医療制度は、廃止ではなく、さらなる医療制度改悪を押しつけられる危険性をはらんでいることであります。新聞紙上で報道されているのは、65歳以上を全員国民健康保険に加入させ、医療給付費のうち17%を高齢者自身の保険料で負担することになる、65歳以上の高齢者が入るのは、64歳以下の現役世代とは別立ての国保となり、保険料も別立て、保険料は65歳以上の人口と医療費の増加に応じて値上がりする、つまり65歳以上を別枠にして差別医療と負担増を押しつける現制度の対象年齢を引き下げ、より悪い医療制度を押しつけ、国民皆保険制度を根底から崩壊させることにつながりかねないからであります。


 以上の反対理由を述べまして、本予算に対する私の討論とさせていただきます。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第4号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第4号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第14、議案第5号平成22年度向日市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林厚生常任委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第5号についての審査経過と結果について報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、特例介護給付の使用状況についての質疑があり、要介護認定をまだ受けておらない方で、緊急に介護サービス等が必要なときに利用されているとの答弁がありました。


 一委員より、認知症の方々の支援について、市としての対応はどうなるのか、ケアマネジャー任せなのかとの質疑があり、市として認知症高齢者を地域で支えるための体制づくりに取り組んでおり、個々のケースはケアマネジャーとの連携により対応している。介護者のためのリフレッシュ事業や相談等を通して、介護者のケアにも力を入れているとの答弁がありました。


 一委員より、保険料の増額の原因についての質疑があり、介護サービスを充実するためであるとの答弁がありました。


 一委員より、普通徴収の納付率についての質疑があり、平成20年度は87.42%であるとの答弁がありました。


 一委員より、収納率の推移についての質疑があり、平成18年度、平成19年度は収納率が低下している、平成20年度は上昇しているとの答弁がありました。


 一委員より、高すぎる保険料を下げるためには国の財政支援が必要であり、ふやすことができるのかとの質疑があり、調整交付金の5%がなかなか入ってこない、調整交付金を含めず、25%の財政支援を国に要求しているとの答弁がありました。


 一委員より、利用料が非常に高い。保険料減免の拡充が必要ではとの質疑があり、介護については、介護保険制度ができ、システムの改善もされ、随分よくなってきた。いろいろな支援については国にお願いしたいとの答弁がありました。


 一委員より、グループホームの整備についての質疑があり、キャビックがことし6月に開設を予定されており、22年度は公募して進めたいとの答弁がありました。


 採決の前に、一委員より、保険料・利用料が高すぎること。国が市町村への支援を削ってきたこと。介護施設整備を急ぐこと。本予算には反対であるとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 6番、常盤ゆかり議員。(拍手)


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。ただいま上程議題となりました議案第5号平成22年度向日市介護保険事業特別会計予算に対し、議員団を代表して反対討論を行います。


 反対理由の第1は、介護保険料・利用料が高すぎることであります。介護が必要な65歳以上の主な収入源はわずかな年金です。その年金から、有無を言わさず介護保険料を天引きされ、要介護と認定されても高すぎる利用料が重くのしかかり、まともな介護サービスを受けられないのが実態です。介護保険料・利用料の減免・免除の施策を充実させることは、だれもが安心して介護が受けられる権利を保障するための最低限の責務です。しかし、一般会計からの繰り入れを行う等施策を本市は積極的に推進をされませんでした。改めて、介護保険料・利用料の減免・免除の施策を積極的に進められることを強く求めるものであります。


 反対理由の第2は、軽度に判定することが目的につくられた要介護認定システムの問題点を直視し、積極的な改善を図ろうとしていないことです。政府は、昨年10月から、新要介護認定システムを全面的に実施しました。利用者の生活実態を正確に反映するのではなく、給付費削減を主たる目的とするコンピュータによる1次判定システムへと改変されました。国言いなりの要介護認定ではまともな判定はできません。乙訓圏域で、介護事業者、利用者、ケアマネジャー、保健師、医師、行政の担当者等による合同検討会をつくり、利用者の生活実態を正確に判定できる要介護認定システムへと改善されることを強く求めるものです。


 反対理由の第3は、特養ホームやグループホーム、ショートステイ等の介護施設の整備がおくれ、施設入居希望者が多く待機をされ、厳しい家族介護を余儀なくされていることです。深刻化する老々介護の実態調査も行われていません。民生児童委員や介護支援センター頼みではなくて、行政としての正確な実態把握が急務です。介護施設の整備を飛躍的に進めることを強く求めるものであります。


 要望として申し上げます。


 1、高すぎる保険料・利用料を引き下げるため、介護事業への国の補助率を段階的にもとの50%に戻すこと。当面、補助率を30%に引き上げること。市としても、保険料・利用料の軽減・免除の施策を積極的に進めること。


 2、国に対して、要介護認定システムを抜本的に見直し、利用者の生活実態を正確に反映できるシステムにつくり変えていただくこと。


 3、おくれている特養ホームやグループホーム、ショートステイ等の施設整備を国と京都府の責任で進めること。


 4、国に対して、介護施設、介護労働者等の報酬単価を抜本的に引き上げ、魅力ある分野へと改善を図ること。


 以上の反対理由と要望を述べまして、本予算に対する私の討論とさせていただきます。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第5号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第5号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第15、議案第6号平成22年度向日市下水道事業特別会計予算を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島建設環境常任委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第6号平成22年度向日市下水道事業特別会計予算につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、浸水対策実施基本計画の策定業務での市内浸水箇所はどのようにされるかとの質疑があり、これまで主要幹線を整備してきたが、これですべての浸水箇所が解消することはないので、地域的な浸水箇所を整備計画するものであり、シミュレーションでは70カ所ほどあるとの答弁がありました。


 一委員より、下水道長寿命化計画が予定されているが、下水道施設は何年ほどもつのかとの質疑があり、基本的には耐用年数は50年と言われているが、長寿命化計画を立て、維持管理することにより耐用年数を延ばしていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、古いものから計画を立てるのかとの質疑があり、平成9年に汚水事業はほぼ100%完了しているが、あと5年ほどすると施設の3分の1が30年を超えてくることから、維持管理費用にも国の補助金がつく計画をするものであるとの答弁がありました。


 一委員より、長寿命化とは古いものを補強していくのか、費用は幾らかかるのかとの質疑があり、すべての下水道施設を直していくのではなく、これまでの調査を基本に整備していくもので、費用は長期的に行うため、現在ではわからないとの答弁がありました。


 一委員より、雨水調整池は何カ所あるかとの質疑があり、現在、北ノ口緑地内の調整池、妙玄池、はり湖池上の大池、西向日公園の4カ所を雨水排水基本計画で位置づけているとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、下水道使用料の値上げがあった。70カ所の浸水箇所があるとのことだが、どの地域に住んでも安心して暮らせるように考えていただきたい。石田川2号幹線の責任もあり、反対したいとの意見がありました。


 一委員より、水道事業管理者を置くべきだ。事故もあり、反対だとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 2番、山田千枝子議員。(拍手)


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。ただいま上程されました議案第6号平成22年度向日市下水道事業特別会計予算について、日本共産党議員団を代表して反対討論をさせていただきます。


 反対理由の第1は、下水道使用料を値上げしたからです。


 市長の行革アクションプランにある一般会計からの繰り入れを削減ありきで、本予算案は昨年より一般会計から下水道会計への繰り出しを5,000万円も減らしていることは反対です。下水道会計は黒字であり、値上げの根拠もないのに、昨年12月から14.9%も値上げしました。これは、前の自公政権のとき、3年前の国の指導文書に1トン150円にという指導に従っていこうというものであり、深刻な不況の中で全く時代錯誤もはなはだしいのではないでしょうか。水道料金が高くて、その上に下水道使用料の値上げとはと多くの怒りが起こっています。向日市水道問題を考える会や市民から、短期間で1万筆の値上げ反対署名が提出され、わずかの期間だけお茶を濁すように値上げ期間をおくらすなどされたものの、昨年12月から値上げを強行されました。しかも、後で述べますが、石田川2号幹線工事のトラブルが、市長、佐藤工業、JR西日本、JRC、日水コンなどにあるのに、この増額費用の負担は求めず、市民には負担を求めるのは本末転倒です。12月の値上げの請求が今市民に届いて、またまた怒っておられます。


 反対理由の二つ目は、石田川2号幹線築造工事のトラブルは工事を遅らせ、工事費まで増額され、市民にその負担を求めていることです。


 JR西日本、JRC、佐藤工業、日水コン、そして何よりも久嶋市長の責任は非常に重大です。また、市顧問弁護士の報告書についても、市長を弁護する内容であり、どの業者にも責任がなかったことのようになっています。先日の我が党大橋議員の一般質問で、市長はJRCに負担などについて話し合いに行くと答弁をされました。すぐに話し合いに行っていただき、その責任を明らかにするとともに、市民や議会にも説明していただきたい。


 第3の反対理由は、議員の皆さんはご存じだと思いますが、さらなる石田川2号雨水幹線工事のおくれの説明について、市民と議会を余りにも軽視していることです。


 前田分水工事付近で地下水がとまらなくなっているとのことですが、この箇所についても、JRCが調査していたところであり、余りにも向日市の地質や地層の調査が不十分だったのではないかという問題です。石田川2号幹線築造工事は、前田分水工事中、周辺で地下水があふれ出てとまらず、工事の完了予定がとうとう来年3月末との説明が建設環境常任委員会協議会で説明されました。協議会では、既に1月中旬から、この地域で地下水があふれてとまらなくなり、その対策をずっとしてきたとのことでした。そして、事故の原因については、市長は想定外と言われ、またまた、その後、想定外という表現は違うかもしれないと言われましたが、これもJRCの調査不足も原因ではないかと思われます。私は、少なくともこの間、石田川2号幹線築造工事のトラブルによる市長の対応などに対して、議会や市民の中で懸念する声が本当にたくさん出ているもと、3月議会の建設環境常任委員会まで議会に説明しなかったのは、隠していたのではないかと思われても仕方がないのではないかと思います。


 工事のトラブルは幾らでもあります。しかし、この工事は特別であり、議員のほとんどが完成間近と思っておられたのではないでしょうか。2月25日から、もう議会は既に始まっており、報告の機会はあったはずです。私は、この工事については、建設環境常任委員だけでなく、全議員に報告すべきと委員会でも言いました。結局、市長は、これまでの石田川2号工事トラブルの教訓を明らかにせず、トラブルが起こったときの議会や市民への対応も含め、マニュアルができていないのではないでしょうか。また、今回の工事おくれによる費用の増加などについても、工事業者に安く済むようにお願いしていると言われるだけでした。市民の下水道使用料の値上げはどこに使われてしまうのか、さまざまな声が出てくるのは明らかです。前田分水周辺工事トラブルの原因や責任も問われます。市長は、水道事業管理者としての責任が果たせていないのではないでしょうか。


 そして、私は、数点要望を申し上げます。


 一つ目に、石田川2号幹線築造工事、このトラブルについての教訓と問題点を議会や市民に明らかにしていただくこと。また、さらに、起こりましたこの今回の事故についても、議会や市民に詳細を明らかにしていただくこと。


 二つ目には、下水道の使用料を値下げしていただきたい。


 三つ目には、十分な職員配置増を要望しておきます。この間の下水道職員の皆さんの負担は耐えがたいものがあったと感じています。ぜひこれはお願いします。


 四つ目に、約70カ所のそれぞれの地域の浸水対策、これを本当に強めていただくこと。


 五つ目に、水洗化率向上のため、補助制度をもっと拡充するなど水洗化したくても、お金がなくてできない世帯などへの補助を大幅に拡充していただきたい。


 以上、要望も述べさせていただきましたが、今回の下水道事業特別会計予算には反対とさせていただきます。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第6号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第6号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第16、議案第7号平成22年度大字寺戸財産区特別会計予算を議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田総務常任委員長。


○(和田広茂総務常任委員長)(登壇)


 議案第7号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 何ら質疑、意見なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議においてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第7号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第7号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第17、議案第8号平成22年度物集女財産区特別会計予算を議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田総務常任委員長。


○(和田広茂総務常任委員長)(登壇)


 議案第8号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 何ら質疑、意見なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議においてご審議いただきますよう、よろしくお願いします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第8号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第8号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第18、議案第9号平成22年度向日市水道事業会計予算を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島建設環境常任委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第9号平成22年度向日市水道事業会計予算につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、府営水道経営懇談会で中間報告があったが、府に値下げを要望するということであったが、基本水量の減量の要望はされたのでしょうかとの質疑があり、内容には不満である。これからも知事に対して要望は言っていきたい。料金引き下げは3浄水場の接続時がチャンスだと思っている。基本水量についてもタブー視せずに行っていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、物集女にある浄水場は耐震診断は行ったのか、また、いつ建設されたのかとの質疑があり、耐震診断はまだ行っていないが、22年度にて水道ビジョン策定時に検討したい。建物は昭和45年建設であるとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、単年度黒字だが累積赤字もある。以前は一般会計から繰り入れもあった。市外からの転居者も、水道料金の高さに驚かされている。地下水も大切に使い、水道料金の値下げに努力をしていただきたいとの意見があり、採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 2番、山田千枝子議員。(拍手)


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。ただいま上程されました議案第9号平成22年度向日市水道事業会計予算について、日本共産党議員団を代表して反対討論をさせていただきます。


 皆さんも、既にテレビや新聞報道でご存じと思いますが、3月18日、京都地裁は、大山崎町の訴えを退けました。私と松山議員は、2年近い裁判を傍聴してきました。当日の3月18日も行ってまいりました。この大山崎町水裁判は、向日市の水道行政にとっても非常に重要な問題であり、この問題について、まず述べさせていただきます。


 提訴された中身の1、行政処分の取り消しについては棄却、2の返還請求については却下という判決でした。ここに持ってきておりますが、詳しく書いてあります。大山崎町はなぜ京都府を提訴されたのか、まずこの点についてですが、京都一高い水道料金、使用料の3倍に近い府営水の支払いを強いられ、住民からは水道料金を値下げしてほしいと強い要望が出され、住民の過半数を超える署名が集まるなど、我慢も限界となっていました。また、町の水道会計は、高い府営水費用のために毎年赤字を繰り返し、平成16年度から18年度までの3年間は2,500万円を一般会計から繰り入れておられましたが、累積で8億円を超える赤字となり、自治体運営に大きな支障を来していました。住民の暮らしにとっても、大山崎町の財政にとっても、これ以上の負担は限界として、真鍋町長は京都府に、必要な水量を府営水道条例に沿って3,407トン申請されました。ところが京都府は、これを7,300トン以外の申請は認められないと協議すら拒否しました。こうした経緯の中で、町はやむなく提訴に踏み切られたのです。今回の京都地裁の判決はまさに不当な判決としか言えません。


 平成10年の大山崎町と府の協定書では、1日7,300トンの水量は町が最大限受け取れる水量として定めたものなのに、判決は、この協定書は基本水量の予約に当たるという強引な論理で、締結時は、どれだけの負担になるか総量はわからないが、将来負担が大きくなってもそれは受け持つという白紙委任とも言うべき契約と認めたわけです。社会の常識として、契約といえば、1個幾らのものを何個買うからこれだけ支払いますというもののはずです。ところがこの契約は、1個どれだけの値段になるかは今わかりませんが、将来決まれば、そのとおりのお値段でお願いしますと言うに等しく、このような契約が法的に認められるとは考えられず、法を無視した不当な判決だと言わざるを得ません。


 また、協定が基本水量の予約として水量変更を認めないのであれば、府営水道条例に記されています受水市町は、毎年府へ必要な水量を申し込むという、こういうことは全く意味をなさないことになりますが、この点にも全く触れておらず、合理性を欠いたものです。この点からも不当な判決と言えます。


 以上の内容を持つ判決は過剰な府営水の押しつけで、京都一高い水道料金と大山崎町の水道事業を破綻させてきました。京都府の立場を擁護するために、法をもねじ曲げたものであり、断じて許すことはできません。今回の判決は、府の言うままに町民と大山崎町は耐えがたい負担を甘んじろということを意味します。向日市民の立場から見ても、今回の地裁判決を認めるわけにはいきません。不当判決であることを強く申しておきます。そして、真鍋町長が不当判決を撤回すべく、直ちに控訴手続をとられることを望むものです。


 なお、私は、真鍋町長の提訴を含む勇気ある果敢な闘いが、この間の乙訓地域の府営水道料金の値下げや、府の財政支援への道を開く上で決定的な役割を果たされたと確信しております。今、地方が、住民の願いを国に対しても、府に対しても、アメリカでもどこでも物を言う、理不尽を許さない、こういった実態が本当に広がり、求められています。沖縄県の名護市では、普天間基地の移転、国外移設、県外移設、これをしっかり言う稲嶺市長が誕生しました。このようなもとで、あすからの知事選挙で乙訓の水道料金の解決と大山崎町の不当判決を許さない声を、門ゆうすけさんにこそ託したい思いでいっぱいです。


 ところで、向日市でのこの間の経過についても少し振り返ってみますと、ちょうど10年前です。向日市民の宝物、夏冷たく冬温かい向日市の地下水を飲み続けたいと、「10・1川の水は要らない」との市民の声が大きく広がって、府営水導入反対のたくさんの声があったにもかかわらず、府の言いなりで、府条例に基づき、府と向日市が多大な府営水の協定を結びました。それ以来、向日市水道問題を考える会の方々を初め水道料金値上げ反対運動などが、何度も何度も府や向日市への請願及び要望として起こり、その市民の署名や、また、大山崎町の闘いなどで府営水道料金の5円値下げや、向日市のさらなる値上げを抑えることもできてきました。また、基本水量の減量を求める決議が、古い議員さんはご存じだと思いますが、議会でも採択されています。


 しかし、向日市も大山崎町と同じで、根本である、この値上げの原因の根本である基本水量を減らすことについては、府は変更せず、向日市の水道財政を圧迫し、住民の水道料金は、電気代やガス代よりも高くなっています。本予算案では、単年度では3,352万円の黒字となっておりますが、水道料金が高いこともあいまって、水需要は減少し続けています。また、平成22年度末の累積赤字は6億8,700万円と今年度より2,300万円ほど減少予定ですが、基本水量の減量や、3浄水場接続による府営水道料金の大幅な値下げでしか向日市の水道会計の健全化はできません。そこで、本予算案反対理由を述べさせていただきます。


 その第1は、この不況下のもとで、いまだに高い水道料金が市民に押しつけられているからです。水道は空気の次に生きていくために絶対必要なものです。水道法には、低廉で安価な水道を提供するとしています。水道法に照らしても、間違っているからです。市民の暮らしの実態と余りにも水道料金は乖離しているからです。


 第2の反対理由は、市長は基本水量の減量を申請せず、府の言いなりで使わない空水の料金約2億円以上ものお金を府に払っているからです。


 第3の反対理由は、京都府に対して、市長は強く働きかけていないことです。水道料金について、府は府民の平等と府内の自治体を支える仕事をしていません。京都府の水道会計は18億円も一般会計に貸付金として回されているほど黒字です。府は黒字で、向日市初め乙訓の水道会計が大赤字で、住民は高い水道料金を払わされています。京都府がもっともっと支援すべきです。また、4月から接続される3浄水場系を比べても、宇治系は1トン43円、乙訓系は1トン87円と、同じ府民なのに余りにも不平等です。府民に料金格差を強いるものです。当面、その18億円の黒字を乙訓に回して、宇治系並みの府営水道料金にするべきです。


 以上が主な反対理由です。


 しかし、努力していただいていることもあります。ぎりぎりの職員さんの人数で市民に安全な水を日夜給水していただいていることなどです。


 また、2月末に松山議員と府営水道経営懇談会を傍聴してきました。この傍聴は、猿渡副知事時代から欠かさず傍聴してきました。この懇談会も、座長を先頭に熱心に審議がされていましたが、昨年の7月以来、会合は未開催でした。大山崎町水裁判などの結果が出ていないもとで会議がおくれていたように思います。4月から3浄水場が接続されるにもかかわらず、府営水道料金は、7月に府営水道経営懇談会の答申が出されようとしています。そこで幾つかの要望を申します。


 一つ目に、市長は、府に対して乙訓系の水道料金を宇治系並みにしてもらうよう、強く、急いで要望していただきたい。また、基本水量の減量もタブー視しないと市長は言われました。この前の委員会でも言われました。知事は話し合いの場を持つと、大山崎町の裁判結果を受け、記者会見で山田知事は言われています。久嶋市長が正式な協議の場を設けて、減量を要求していただきたいのです。


 二つ目には、府営水道料金の値下げとともに、向日市の水道料金を値下げしていただきたい。JR向日町駅の橋上化予算が浮いてきます。一般会計より水道会計に繰り入れ、まず、市民の暮らしを守るため、水道料金の値下げに使っていただきたいのです。


 三つ目には、地下水のくみ上げを引き続き行い、取水量を減らさないでいただきたい。地下水調査を行っていただきたい。地下水を市民の飲み水として守っていただきたい。石田川2号幹線の築造工事で前田分水でも地下水がどんどん、どんどんわき出てとまらない状況です。地下水は豊富にあります。ぜひ地下水調査をしていただきたい。


 四つ目に、建設して40年たった老朽化した物集女西浄水場の耐震調査を急ぎ、改修を行っていただきたい。本当にこの物集女西浄水場が使えなくなったら大変なことになります。これを急いでいただきたい。


 五つ目に、地域水道ビジョン作成業務費については、まず、向日市の水道料金の値下げの計画をここに入れて、市民の声をビジョンに反映していただきたい。


 以上、要望を述べましたが、地方自治法上一括採決となりますので、本予算案については反対とさせていただきます。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第9号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第9号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時48分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午後 3時05分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第19、議案第11号向日市基本構想の策定についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田総務常任委員長。


○(和田広茂総務常任委員長)(登壇)


 議案第11号の審査経過と結果を報告します。


 主な質疑の概要としては、一委員より、行財政改革プログラムの策定と提示について質疑があり、これに対して、本議案の議決後に速やかに作業する。行政改革アクションプログラムで着手できなかった部分は上げていきたい。次の議会の前には示したいと答弁がありました。


 一委員より、平成16年から20年で市民サービスを14億円減らした、にもかかわらず、行革プログラムで行革をもっと進めると言っている。行革の目標や終着点、どこに向かってやろうとしているのか、どういうことを考えているのかとの質疑があり、これに対して、行革は永遠のテーマであり、それを進めるのが市長の責務であると考えている。行革プログラムは基本計画を実効性の高い計画とするために必要であり、行政改革アクションプログラムの検証を行い、できなかったものをどうするのかということでやっていきたい。単に市民負担だけということではないとの答弁がありました。


 一委員より、5次総の基本構想は12月議会で否決された。そして、それとセットで提示された財政収支見通しも、今回の改訂基本構想と同じく、改訂されたものが提示されなければならないはずだが、なぜないのか。これでは審議したくてもしようがないではないかとの質疑があり、これに対して、法的に提出義務はないが、出させていただくのが本来です。新年度予算編成に手をとられて策定できていません。本議案が可決いただいた後、つくり直して提示さしていただくとの答弁がありました。


 一委員より、JR東口開設に伴う周辺整備をするとのことだが、JRは東口の開設に否定的で、やらない可能性が高いのに予算を組むのはおかしいと思う。5年以内の実施計画なのに、何の話もしていないのにどうかと思うとの質疑があり、これに対して、2年間、駅の橋上化を協議してきたので、東口開設の意向はJRはある程度わかっていると思う。東口周辺整備の意向を伝え、JRと協議したい。要請だけでは話が進まないので計画に上げたとの答弁がありました。


 一委員より、基本構想部分はそんなに変わっていないので、これでよい。基本政策のライフラインについての質疑があり、これに対して、ライフラインの1番目は水道・下水である。道路は入っていないとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、本議案は保留としたいとの意見が出され、委員会を退席されました。


 一委員より、採決については保留としたい。前回に指摘したところで少し修正されたところがあるが、市民が苦境にあるときに、さらに痛みを押しつけるものがある。保育を民間任せにしたり、10億円の行革を行い、公共料金の値上げしたことに反省もない。修学旅行補助金廃止など認められない。JR東口開設と駅舎のバリアフリー化はJRに要請することが先決だ。市長は、市政運営に当たって市民の声に耳を傾けるのが弱い。政策形成過程への市民参画を入れよ。今後の推移を見守りたいとの意見がありました。


 一委員より、議案に賛成である。基本構想とは、人が変わっても守らなければならないものであり、これで妥当であるとの意見がありました。


 一委員より、議案に賛成である。構想の将来都市像は市民アンケートや市民説明会での意見を受けたもので評価する。市民協働のまちづくりについても共感する。要望として、1、実効性、実現性の高いものから早期に具体化して着手することを望みたい。2、駅力のところはJR駅舎のバリアフリー化は早期に進めよ。東口開設は準備をして行うべきで、環境整備が必要ということを強く望むものである。3、5次総推進に当たっては、第三者委員による検討委員会を設置して検証できるようにすることを望むとの意見がありました。


 採決の結果、可否同数となり、委員長採決により、本議案は否決すべきものと決定しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議くださいますよう、よろしくお願いします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 20番、小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 向政21の小野 哲でございます。ただいま上程議題となりました向日市基本構想の策定について、賛成の立場で討論を行います。


 まず、第5次向日市総合計画を策定するために、6名の市民公募委員を含む20名の委員の方々によって向日市総合計画審議会が構成され、平成20年9月から21年7月まで9回に及ぶ審議を重ね、基本構想と前期基本計画からなる第5次向日市総合計画案が策定されました。そのご尽力に改めて敬意を表したいと思います。


 さて、さきの平成21年度第4回定例会で、その基本構想は当議会において否決されました。私は、さきの議会において、その基本構想案に対し賛成をいたしました。それは、第4次総合計画の基本構想を行政の継続性という点で、必要なところは維持しながら、時代や社会の変化に応じた形で変更すべきところは対応していたからでございます。大きな方向性として、今後10年間に到来する少子・高齢化社会、そして地方分権の時代への対応方針が取り込まれておりました。そしてまた、土地利用構想におきましても、北部地域での新たな活性化施策、また、コンパクト化された中心市街地重点整備エリアの設定が盛り込まれておりました。そしてまた、基本政策において人材育成への重点的な取り組みを評価したからであります。さらに、10年間の収支見通しの作成に取りかかるなど財政面に配慮し、持続可能な財政運営に対する取り組み姿勢をもまた評価できました。今議会において修正されました基本構想案においても、それらの方向性、方針は維持されておりますので、向日市基本構想の策定においては、今回のこの構想案はふさわしいものであると考え、賛成すべきものであると述べたいと思います。


 一方、基本構想を具体化していくための政策として、あわせて提出されています前期基本計画において、その実施に当たっては多くの議論が必要であります。特に、その優先順位の設定、そして計画が着実に実行されるのかを市民の皆さんは注目し、そしてまた期待されておられます。選択される重要政策や、今後策定される政策について、十分な議論を行う場を持ち、政策を練り上げること、及び、実施するとした政策については必ず実現できるように、断固とした決意で全力で政策の推進に当たるべきであるということを申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。


○(荻野 浩議長)


 次に、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 8番、丹野直次議員。(拍手)


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 私は、日本共産党丹野直次でございます。ただいま上程議題となっております議案第11号向日市基本構想の策定について発言をいたします。


 私は、前議会で四つの理由から反対の理由を申し上げました。第1は、JR向日町駅橋上化計画に対しては市長の答弁との相違があったということ。第2は、地方自治体を根底から破壊する道州制を肯定する記述があったこと、国からの財政措置が保証されていないのに、地方でできることは地方でやるとしたこと、これは問題であるということを言いました。第3は、基礎自治体としての役割は、現在の不況から市民の暮らしを守るということをすべてのところに筋を通していただきたい。具体的には、勤労者福祉の充実、巡回バスの運行、CO2削減施策、核兵器廃絶など平和施策、同時に雇用の充実、介護サービスの充実、子どもの医療費無料制の拡充、後期高齢者医療制度の廃止、保育の公的責任の明確化、公共施設の耐震化と設備の充実、暮らしの道路整備優先と公共施設のバリアフリー化、男女共同参画、そして地下水の保全と利用、府営水道の見直しなどで低廉な水道事業に向けた施策を求めたところであります。第4は、第4次総合計画で強調されていた市が進める施策の政策形成過程、その原案をつくる段階から情報公開と住民参加を徹底し、住民合意のもとに進めるという原則が薄らいでいることから、民主主義の基本として、実践していただきたいということを言いました。


 市長は、こうした私たちの議会の意見と市民の声を聞き入れて文章を変えられました。一歩前進していると思います。今回、前議会から、今度の再提出になった修正部分についてのうち4点について意見を申し上げます。


 まず、1ページの市民憲章の全文を記述されるようになりました。2ページにおいては、序論の第5次総合計画策定の目的の中に、道州制の議論が行われる云々とありましたものが削除されたこと。10ページの基本政策で、公共施設のバリアフリー化の推進の挿入と、学校を初めとする公共施設を挿入したこと。同じく、今の「まちの今と未来を担う人を育む」に男女共同参画社会の実現を初め、あらゆる人権、世界平和都市宣言に基づく市民意識の高揚を図りますと、これが市民の願いにこたえたものだというふうに思います。


 次に、以下の4点に意見・要望を申し上げたいと思います。


 第1は、4次総で決定していた、JRに要望するとなっていたJR向日町駅の東口開設に関連して、市の計画はどんどん先行して、道路の建設に広がってきておりますが、それには反対です。まず、今すべきことは、一つは、JRに対して、向日市として正式に駅舎のバリアフリー化を進めることであります。二つ目は、向日町駅東口の開設要望を行うということです。三つ目は、JRが東口開設に決まるまで、決まるのであれば、当然、駅につながる道路計画を京都市とも協議を開始する、この順番を市民は望んでいると思います。


 次に、第2は、総合計画の構成部分で、市民に痛みをさらに伴う行財政改革プログラムをこれから定め、行革がセットされているということに関連し、意見を申し上げます。向日市政のこれまでやってきたことは、行政改革において、まず保育行政を、公的責任をなくして民間任せにしていく流れになってきております。下水道事業の使用料の値上げ、保育料、学童協力金などの公共料金の値上げの反省もございませんでした。そして、規格葬儀の廃止に始まって、はり・きゅう・マッサージ施術費、障がい者生活支援事業、そして心臓病児手術見舞金など、市民負担と修学旅行、障がい者とその家族に出されていた生活支援を打ち切ったことなどなど、補助金をなくしてしまったことがあると思います。このように市民負担の増加、市民犠牲の行政改革が改まっていないという問題については、市民生活が今、本当に困難になっているのに、行政がその役割を果たしていないということを申し上げておきたいと思います。


 第3は、基本構想及び前期基本計画で変えたところについて注視し、見守ってまいりたいと思います。


 第4は、市長は、JR橋上化で住民の意見や議会でのバリアフリー先行など市民の声を受けとめ、軌道修正することになったわけでありますが、今後、すべての施策に、政策形成の段階から市民参画に基づき、市民の合意をもとに進めて、そして市民に情報公開をするということを必ずやっていただかなければなりません。


 日本共産党議員団は、賛否の態度としては保留といたしますが、今回、保留とする理由を申し上げます。


 第1は、今回修正されたJR向日町駅舎がバリアフリーに本当に実行されるのかどうか、その推移を見守っていきたいということです。


 第2は、総務委員会では、今回の修正も否決されたのであります。つまり、この内容では市民の多くの方々が賛成できないからというものであると思います。


 最後に、第3は、何度も申し上げている政策形成過程からの市民参加という問題です。同じ意味なら、4次総と同じ言葉にするべきであって、この点も見守ってまいりたい点であります。


 以上、今回の経過と若干の意見を申し上げましたが、賛否に当たっては保留とさせていただきます。


 以上です。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 10番、永井照人議員。


○10番(永井照人議員)(登壇)


 新政21永井照人でございます。ただいま議題となっております議案第11号向日市基本構想の策定について、新政21を代表いたしまして、賛成の立場から討論させていただきます。


 本市のまちづくりの計画を振り返ってみますと、昭和47年10月の市制施行に先立ち、当時の向日町議会において、昭和47年3月に、本市初のまちづくりの基本指針となる第1次向日市基本構想が議決されました。その後、昭和57年には第2次向日市基本計画が、そして平成3年に第3次向日市基本計画、同じく平成12年には第4次総合計画がそれぞれ策定され、これらの計画に基づき、その時代、その時代の課題に対応したまちづくりが、総合的、計画的に進められてきました。その一方で、本市を初めとする地方自治体が解決していかなければならない課題も、この時代の流れ、そのときどきの社会情勢の影響を受け、めまぐるしく変化してまいりました。我が国では、既に少子・高齢化が進み、その影響により人口が減少するという、かってだれもが経験したことのない社会に向日市がどのように対応し、その時代、時代を切り開いていくのか、その力量がますます試されることとなり、地域の個性を生かした、魅力あるまちの創造が期待されています。


 このような少子・高齢社会を迎え、子育て支援や高齢者の福祉、医療保険などの施策を初め、防災やバリアフリーのまちづくりなど、すべての人が安心して、豊かに暮らすことのできる未来に希望の持てる、活力とやすらぎのあるまち向日市の実現に向け、優先すべき施策を集中選択し、これらの施策を支えるための財源の確保や負担のあり方など、これからの都市経営のあり方についても、市民や議会も大いに議論すべきであると強く感じます。このようなときに、第4次総合計画の期間を前倒しされ、いち早くこれから10年先の本市のまちづくりビジョン、あすの向日市を1人でも多くの市民の方々と一緒になって考え、市民や議会に示されたことは大いに評価できることであります。我々市議会に対しても、3回にわたる議員全員協議会が行われるなど、行政は計画をまとめるために多くの労力を費やしていただいたものと理解しています。


 しかしながら、総合計画の策定が性急であったことなど、結果として、さきの12月議会で否決という結果にしなければならなかったことは非常に残念であり、議員としての責任を重く感じる出来事でありました。今回、本会議に提案された基本構想は、さきの12月議会における議会の意見や市民の請願を踏まえて、計画の内容について精査し、十分に見直しが行われたものと評価いたします。


 それでは、具体的に賛成する点を述べさせていただきます。


 まず1点目は、参画と協働による計画づくりに取り組まれた点であります。第5次総合計画の策定に当たり、市民の代表である向日市総合計画審議会の委員20名のうち、6名を市民委員として公募するとともに、まちづくり懇談会の開催やまちづくりへの提案事業の募集に加え、シンポジウムの開催、パブリック・コメントの実施など、数多くの市民の方々からの意見や要望を聞かれる機会を持たれるとともに、議会にも積極的に情報が提供されました。


 また、2点目としては、市民にわかりやすく施策の重点化を図り、実効性の高い計画とされたことであります。先ほども申し上げましたとおり、これからのまちづくりビジョンを1人でも多くの市民の方々と一緒になって考え、共有していくことが大切であると考えます。第5次総合計画で示された基本構想・基本計画は、まちづくりへの関心を高め、市民の理解が得られやすい内容となっております。


 3点目は、今回、土地利用構想の一部が見直され、将来に向けた夢あるまちづくりにつながる方向を示された点であります。さきの12月議会で示された土地利用構想には、現第4次総合計画の基本的な考え方がほぼ踏襲されていることから、10年先の市のまちづくりのビジョンが見えにくいとか、活力に当たる施策を北部に集中して、土地利用において市全体の活力の方向がわかりにくいという意見もありました。今回の見直しにより、土地利用構想に示された田園緑地ゾーンの機能に、鉄道駅周辺や産業ゾーンに隣接する区域などポテンシャルの高い地域においては、まちの活性化に向けた都市的利用も検討しますと、「まちの活性化に向けた」という文言がつけ加えられました。このことで、将来における田園緑地ゾーンの都市利用について、より積極的に活力を図っていくよう、まちづくりの姿勢が強く示され、今回は大いに評価いたします。また、我々議会の意向を十分に反映されたものと理解しましたので、この新しい基本構想案を高く評価し、本案に賛成することといたしました。


 本市におきましては、依然、JR向日町駅舎のバリアフリー化や、その周辺整備、また駅を核とする基盤整備や、学校施設を初めとする公共施設の耐震化など、ハード面での課題のほか、教育、福祉、防犯、防災、さらには道路、公園、町並みなどの快適な住環境の創出など、市民の理解や協力なしでは対応できない課題があります。今後、議会として、しっかりと本計画が進行されているか監視をしていくことはもちろんですが、久嶋市長のリーダーシップのもと、参画と協働の取り組みにより、この第5次向日市基本構想に掲げた将来都市像、活力とやすらぎのあるまちの実現に向け、積極的な施策を推進されることを期待いたしまして、私の賛成討論といたします。


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党の飛鳥井佳子でございます。向日市の基本構想に反対討論をさせていただきます。


 私は、向日市という名の市が、この先10年後も存続できるだろうかという見地から、問題の「16、駅力の強化について」というこの1点についてのみ反対でございますので、この点について、絞って論じたいと思います。


 確かにJR向日町駅は老舗の駅ですが、今や乗降客も減り、大不況の今日、東側にも明るい発展の兆しもなく、JR西日本サイドから見れば、果たしてこのローカルな駅が要るのだろうか、すぐお隣の桂川駅や長岡京駅をなるべく利用してほしいけれども、今さらつぶせないので、各駅停車だけはしてあげるけれども、これから東口を開けろなんて、もう冗談じゃない、これ以上この駅への投資への要請は迷惑至極と思っておられるのではないでしょうか。もし本当にJRがみずからやる気があったなら、とっくに東口を開けているはずでございます。これまでも乗降客が少なく、人員配置が困難としっかりおっしゃって、明確にお断りになってこられたのですから、今やバリアフリーだけでも出血大サービスといったところだと思います。


 片や向日市民サイドは、国の法的な命令とも言えるありがたいバリアフリー新法というお墨つきを得たので、財政調整基金がわずか4億円しかないこういう危機的財政の向日市ではあっても、もうこれだけは大事な駅だから、せめてよその市や阪急電車並みにバリアフリーだけは実現させたいと願いまして、そしてみんなで力を合わせて、ご丁寧に昨年12月に議会請願まで出されて、必死に頑張ってこられました。当然、市民代表の議会もこれを快く採択をし、また、5次総の駅力の橋上化についてはきっぱりと否決をいたしまして、早急にバリアフリーをするという結論に達したのであります。こうしてようやくJRも向日市も、近々バリアフリーができる状況になり、これで双方まあるくおさまったわけでございます。


 しかし、このハッピーな話に待ったをかけているのが、こともあろうに向日市長と市幹部の皆さんであります。これまでバリアフリーを先にやることは、将来の駅舎づくりの際に二重投資になるとのお考えを堂々と委員会で述べておられましたように、議会の決めたハッピーエンドには満足をされず、新たなこの基本構想に、ちゃっかり東口の駅前広場や周辺道路に巨額の借金計画を書き込み、JRに東口を開けさせるとえらそうに豪語しておられます。裏を返せば、東口ができるまでバリアフリーは知ったこっちゃないの構えでございます。どうか常識を持っていただきたい。普通、総合計画が否決されたら、市長は橋上化をあきらめ、バリアフリーを願う民意をもって、以前ご自身がスタスタと大阪本社に橋上化要請に行かれたときのように、今度はぜひバリアフリーをとよく頼みに行ってくださるのが筋です。そして相手と話をし、返事を聞き、よく話を詰めてから、この3カ月後の本会議で、新年度予算にバリアフリーにかかる調査費を明記させているはずでございます。


 ですから、先日の本会議一般質問では、しびれをきらせた多くの議員から、市長はJRにいつ行くのか、まあね、本当にこんな質問するの悲しいですけども、そういう質問が相次いだわけでございます。しかし、市長はすっとぼけて、なるべく早く行きますと言うのみで、全く動かれず、その理由はJR側に責任があるかのようにおっしゃっています。相手さんのあることで、大阪本社か京都支社か、どっちへ行ったらいいのかわからないと実にご立派な子どもじみた言い訳をされました。電話で聞けばいいじゃないですか。それなら、一体1月にJR大阪本社へ行った建設部長さんたちというのは何だったのでしょうか。何をしに行かれたのか、お返事ももらわずに、白ヤギさんと黒ヤギさんの童話みたいに、「白ヤギさんからお手紙ついた、黒ヤギさんたら読まずに食べた、仕方がないのでお手紙書いた、さっきの手紙のご用事なあに」みたいなことをいつまでもやられた日にゃあ、本当に迷惑でございます。なぜ市長が一緒に行かなかったのか、リーダーシップがあるなら、せめて市長の公文書でもってJRにバリアフリーを依頼してくださればいいのに、全く動かず、文書も出さず、何を言ってきたのやら、言われたのやら不明でございます。


 江戸時代でも、飛脚が文書を持って走ってくれるので、お返事に3カ月もかかりません。こんな時代離れしたおそい対応なのは、すなわち原案否決が気に入らない殿様が、つむじを曲げて城中に引きこもっておられるということだと思います。市民にとっては全く迷惑な話で、これでは市長不在と言わねばなりません。水道管理者もきちんと設置されず、ご自身が何事もトップとして君臨しておられますが、現実に何も動かないでは救いようがなく、石田川2号幹線やこの橋上化計画で重大なトラブルが起こっているのに、何とかしようという態度が全く見受けられません。


 その上、この人ごとのような話はほかにもございまして、市長だけならまだしも、建設産業部長さんは、将来、合併するからたくさん借金しといた方が得だとか、私のあだ名は東西自由通路ですなどとおっしゃって、私に対しては、失礼にも、その口の半分を縫いつけてやりたいとおっしゃっていますが、まあこれは褒め言葉としておきたいと思いますが。もっと許せないのは、建設部の参事の方、この方は主に説明会を担当されました方ですが、橋上化は将来的な可能性はあると、今も未練がましく言ってはばからないことでございます。そろいもそろってわからずやさんです。市民の声も、議会の声も、お役所の皆さんの権力の前では全く無力なのであります。お役所というところは、一度走り出したら絶対に方向を変えたり、とめたりできない、つぶれるまでできない。だから、利用者もいないのに茨城空港を開港しちゃったりするわけですけれども、もう国も財政がパンクしてしまって、八ツ場ダムも私の仕事館も廃止が決まったというのが今日のご時世でございます。


 日本が、東京オリンピックとか大阪万博でバブルに酔った、あの夢の時代、そういうときもありましたが、今や中国・アジアの時代に景気は移り変わり、もうあの夢の時代はやってはまいりません。ですから、国のバリアフリー新法が23年で終わった後も延長してもらえるという甘い考えは全く何の保証もないことで、この機を逃せば二度とバリアフリーはできないと気づくべきであります。その覚悟がおありなのでしょうか。決められた法の精神にのっとってやるべきときにやれなかったら、もう向日町駅は一生このままの姿で終わってしまう可能性があり、それは情けないことでございます。民間ならそんな失敗をしたトップは解任、辞職をするのですけれども、政治家というのはなかなかやめませんで、これまた無責任でもしかられないのがお役所仕事で、市民の1人として、これは実に恐ろしいことと私は思います。


 もう一度おさらいをします。


 一昨年の10月17日、第1回まちづくり審議会で、市長が開会あいさつで、JR向日町駅舎の改築を進めてまいりますとおっしゃり、また、昨年7月15日に原案を広報に、さも決まったことのように載せられたときからボタンのかけ違いが始まりました。そして、原案否決後の市の対応についても、これまた今回大きな過ちを犯されました。つまり、12月議会で否決された原案をそのまま持って、各公民館でことし1月に何度も説明会なるものを開催されたことであります。否決されたはずの原案のパワーポイントを大きく映し出されまして、相変わらず橋上駅舎や東西自由通路がそのまま映し出されて、つまり将来形はこうなるのですよと市民に説明されたのであります。これは反則です。今このだまし絵を見せられた市民の怒りは頂点に達しております。この「JR東西通路等整備事業の計画原案と今後について」というカラー冊子が配布されましたけれども、その内容は、もう未練節のオンパレードと申しますか、1、駅東口が開いていない、2、アクセス道路が不備、3、鉄道で分断された東西地域と、何度も強調されまして、東側が恐ろしく悲劇の土地であるとそういうふうに印象づけられました。そして、たまたま今回、政権交代で補助金が来なかっただけやと、やはり原案はすばらしい、エレベーターだけのバリアフリーなんて嫌だ、やっぱりエスカレーターがないととかの思いがにじみ出ておりました。


 でも、外環道路廃止のときのことを思い出してください。これまで物集女街道や生活道路の改善を全く棚上げにしておきながら、外環が欲しい、欲しいと何十年も引きずってきて、請願やら各種運動体とかの努力があったためというよりも、60億円というむだ遣いができないという国と府の経済性で、そして、今日の不況で廃止になったということを悔しがっても仕方のないことなんです。勝った、負けたということじゃないんですよ。上植野の女性がおっしゃっていました。元気な人はエレベーターに乗らないのがエコだ、若者がエスカレーターに乗るなんてとんでもない、障がい者や妊婦さんや高齢者のために今すぐエレベーターの箱を二つ入れるだけで市民は満足よと、まさに正論であります。


 JRCに既に3回も多額の調査費を払ってしまったことだけでも、もう十分むだであります。市長は、市民のためにバリアフリーの要請に行くこともせず、今回、勝手に東口開設なんてこの計画書に書いておりますが、JR西日本からすれば、あなたは当社の社長でもないし、そんな約束をした覚えもないとおっしゃることでしょう。そして、せっかく法ができるときにせずに、国の補助がなくなってから、やっぱりバリアフリーだけやりたいと後にのこのこ頼みに来られても、もう法のしばりも消えたから、こちらは1円も出しません。やりたきゃ向日市でバリアフリーをやってくれと言われて、またみずからの失敗を下水道料金アップのときのように市民の懐をねらって、市民にしりぬぐいをさせるおつもりでしょうか。


 民生費がここ20年で20億円から65億円と3倍にもなっているこのまちで、当てもなくギャンブルに打って出るわけにはまいりません。うまくいけば東口が開いてラッキーでしょうけども、下手をすれば、JRは待てど暮らせど何もせず、市民のバリアフリーへの期待ははかなく消されてしまいます。今やらなければならないことを一つ一つやっていく計画でなければ、この計画の意味もなく、これから52カ所もの生活道路を緊急に直していかねばならないときに、ぐんぐんよくなる長岡京市のメイン道路拡幅に比べられて、向日市は一体何をやっているのと市民にしかられるのみでございます。それもこれも、市長が市民の声をきちんとお聞きにならないからであります。以前、タウンミーティングで高齢者や障がい者団体の方とお話をされたときも、余りにも冷たい答弁に高齢者の方が、あなたもいずれ年をとったらわかりますよと諭されましたが、あれから五、六年たっても、まだ市民の声をまじめにお聞きになっていない、わからない、わかろうともされない、本当に困ったものだと思います。


 二度も総合計画を否決するのはまちの恥だと私に圧力をかけた方もあるわけですけれども、恥知らずにも、通らない案をきちんと直さず、また出してくる厚かましさの方が私はおかしいと思います。こんなに急いで新年度の予算の3月議会に出さなくても、きちんとJRとバリアフリーの話を詰めてから、今年度中に、だれからも批判されない、全員が挙手できる立派な計画にして出せばよいだけではありませんか。JRが東口を開けるまで、あのあみんの歌じゃありませんけども、「私待つわ、いつまでも待つわ、たとえあなたが振り向いてくれなくても」と、財政難の国やJRにそでにされても物ともせずストーカーを繰り返し、長すぎた春をやっている間に、とうとう向日市はメイン道路がガタガタで、巡回バスも走れず、駅のバリアフリーすらできていないまちと、我々の議会が笑われないよう、行政を正しい方向へ導くため、今回は反対とさせていただきます。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 16番、長尾美矢子議員。(拍手)


○16番(長尾美矢子議員)(登壇)


 公明党議員団の長尾美矢子ででございます。ただいま上程議題となっております議案第11号向日市基本構想の策定について、公明党議員団を代表して、賛成の立場から簡潔に討論をさせていただきます。


 最初に、これからの日本の将来ビジョンとして、私たち公明党は三つの挑戦を掲げ、それらの政策推進に全力で取り組んでいく方針であります。


 その第1は福祉を掲げ、日本社会のあり方を中央集権型から地域主権型に組みかえ、自助・共助・公助が調和した、分かち合いと支え合いの、地域で支える協働型福祉社会を目指しています。


 第2は教育を掲げ、子どもこそ主役との理念に基づき、かけがえのない子どもたちの個性、能力、創造性、思いやりの心を育むことを優先する国、教育のための行動する社会の構築を目指しています。


 第3は平和を掲げ、貧困や紛争などあらゆる脅威から人間を守る、人間の安全保障に立脚し、核兵器廃絶、平和、環境で世界に貢献する日本として、人道の先進国を目指しています。


 その上で、本市の将来ビジョンでもある第5次総合計画基本構想についての評価は、申し述べた点などに加え、本市が基礎自治体として将来に向かって持続可能な発展を遂げていくための活力を生む政策はどうかなどを判断軸に置いて評価をいたしました。本市の人口は、第5次総合計画の終わる平成32年には5万5,800人と推計されており、基礎自治体である本市の人口規模は決して大きなものではなく、少子・高齢化、人口減少社会の到来、地球温暖化、環境問題への対応など、私たちの暮らしや本市を取り巻くさまざまな課題に、迅速、適切に克服していくことは容易なことではありません。このため、市民と行政は対等な関係で知恵を出し、まちの進むべき方向を示し、お互いに力を合わせ、さまざまな課題を切り開いていくことが大事であり、分権型社会に対応した自主・自立の行政運営が求められます。


 第5次総合計画は、審議会委員の方々が熱心に、繰り返し審議をされた上での答申をベースとして、12月定例会での議論を踏まえ、今回、再提案されました。この基本構想について、公明党議員団は、将来のまちづくりのビジョンは明確であり、政策の方向性もしっかりとわかりやすく示されているので、評価をし、賛成をするものであります。


 賛成する理由として、具体的に、以下述べます。


 1、将来都市像について、基本構想で示された将来都市像、活力とやすらぎのあるまちは、統計、策定のために実施された市民アンケート調査や、まちづくり懇談会等で、健康と福祉のまちが、市民からまちの将来像として最も望まれていることを基本に据えている点であり、この都市像を実現するため、これまで本市の施策においておくれていた都市基盤の整備や産業振興、さらには、将来を担う人づくりなど、持続可能なまちとして次の世代に引き継げるまちづくりを進めていこうとすることに賛同をいたすものであります。


 2、基本政策について、私たち公明党は、いつの時代でも市民福祉を第1に考え、高齢者や障がいのある方、子育て中の人など、社会的弱者と言われる方々に配慮した、すべての人にやさしいまちづくり、地域づくりに力を注いでおります。基本政策では、歩いて暮らせるまちづくりの推進や、今回、再提案された構想・基本計画の中にも、我が党議員の意見を受け、公共施設のバリアフリー化の推進ということもつけ加えられました。さらには、市民の暮らしを重視する福祉政策では、基本計画の中に雇用対策への取り組みや生活支援への専門相談員の設置、一人一人に合った介護予防の実施、認知症高齢者対策など重点を絞って取り組む対策、地球温暖化防止のための率先した取り組みや生活道路のバリアフリー化など、しっかりと網羅されております。また、本市地域の特性を生かした活力を生む政策、次の時代への人づくりなど、いずれも的確な重点政策が掲げられており、大いに評価ができます。


 3、まちづくりの姿勢について、これからのまちづくりを進めていく姿勢として、市民協働と自立した都市経営が示されています。基本構想の目的では、市民や市民公益活動団体、事業者、そして行政がそれぞれの活動や役割を尊重し、将来都市像の活力とやすらぎのあるまちの実現に向け、力を合わせ、自分たちのまちは自分たちの手で、よりよくしていくための仕組みを構築していくことが大切としており、市民協働のなお一層の推進と自立したまちづくりの推進は共通の認識を持つもので、評価ができます。


 以上、要約して賛成の理由を述べました。


 次に、要望として若干述べさせていただきます。


 1点目として、実施計画とも言われる基本計画に掲げた施策を実現せしめていく担保として、別に行財政改革プログラムが策定されることになっています。現在の行政改革アクションプランのフォローアップを確実に行い、実現性、実効性のあるプログラムを早急に策定していただきたい。あわせて財政収支見通しの提示もお願いいたします。


 2点目、総合計画・基本計画の進行、進捗をしっかり検証する場として、外部の方も交えた(仮称)総合計画検証委員会の設置提案を求めます。


 3点目、前期基本計画の1分野で、前議会、今議会にも大きな議論があった項目の「16、駅力を強化する」のところでは、JR向日町駅舎バリアフリー化を先行する折衝行動を早期に起こしていただきたい。また、東口開設については交渉ごとであり、本市側が何もない中で、ただ開設してくれの要望だけでは虫がよすぎて相手側がテーブルにつくというのは考えられません。だれが考えても至極当然の話であります。したがって、どうやって相手側がテーブルについていただけるのか、また検討もしていただけるのか、交渉の材料が要ります。本市としては、そのような材料となる周辺の環境整備をぜひとも図っていく必要があります。そのための計画をしっかりと立て、体制を整え、交渉していっていただきたいことを強く望みます。


 以上、要望を添え、今回の基本構想・基本計画は、いずれも市民にわかりやすく、理解されやすい工夫がされ、市民と行政がともに共有できるものであると評価をして賛成の討論とさせていただきます。


 以上です。ありがとうございました。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 25番、会派に属さない野田隆喜であります。


 議案第11号向日市基本構想の策定について、反対の立場より意見を述べます。


 議決しなければならない事項は基本構想であり、基本政策ではありませんが、参考にと、前期基本計画を通して見る基本構想には賛同しがたいのであります。委員会において、駅力に関係する概算費用の修正資料の提出がありませんでした。このことと、ほかの資料と、これまでの議会やいろいろなところでの話で類推すると、駅橋上化の計画は形を変えて継続されているのではと思えてなりません。また、基本構想そのものの中にあります活力軸については、本当に実現できるのか、私には心配であります。


 さらに、教育関係で保育所から高校まで連携した学校教育の充実とありますが、毎年市外の中学校に70名前後が進学します。中学3学年合わせると200名余りの児童と市外の高校への進学者を含めるとかなりの児童生徒が、基本構想にある連携した学校教育には入りません。この状況を少しでも緩和するには児童館の設置を目指すべきですが、参考に見る基本政策には見当たりません。今このまちでは、18歳までの児童、若者の居場所はありません。ほかにも、基本構想の中には不備はあります。参考に見る基本政策も、評価できる政策もありますが、理解しがたい政策もあります。また、なぜ4次総より継続しないと思う残念な政策もあります。


 反対意見となりますが、最後になりましたが、何度となく私のつたない質問に根気よく対応いただいた担当参事を含め理事者の皆さんに感謝するばかりであります。


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 23番、冨田 均議員。


○23番(冨田 均議員)(登壇)


 向陽クラブの冨田 均でございます。議案第11号向日市基本構想の策定について、今回は賛成の立場で討論をさせていただきます。


 前回の定例会、12月の定例会では、JR向日町駅の問題について、バリアフリー化を先行するようにと私は市長に提案させていただきました。市長が、私の質問においてバリアフリー化を視野に入れて先行するというような答弁があって、その後、委員会で答弁が若干ぶれたという思いと、もう一つは、第4次総において、土地の基本的な考え方が、この5次総と全く同じ観点でしかとらえられていなかったという部分から、前回は否決させていただきました。


 私は、基本的には、行政の仕事というのは大きな観点から言うと市民の福祉の向上、これが基本的になければならないとこのように思うのでございます。その中で、やはり経済不況の中で年々税収が減る中で、今後、福祉の向上を考えるためには税財源をどこかで確保しなければならない、そういうことが今の向日市にとっては喫緊の課題でなければならないわけでございます。きょうも朝からいろいろ、各議員の話を聞いておりますと、あれもやっていただきたい、これもやっていだきたい。財源には限りがあるわけです。その中で優先順位を考え、何を市民が求めておられるのか、しっかり把握した中で施策を推進しなければならないと思うわけでございます。今回、国においても地域主権が、それに向けて今後進めていかれるわけでございます。そんな中で向日市も、このまちをどうするのか、自分ところのまちを自分ところの行政の担当者がどうするのか、大きな基本構想がしっかり理事者においては頭に描けてなければならないと思うわけでございます。


 一つには、土地の利用でございます。今回、この5次総の中で、土地利用の中で、まちの活性化に向けた都市的な利用というものが追加されました。今、この向日市の地権者の方、農業をやっておられる方でございます。農業従事者、平均的な年齢は70を超えておられます。10年の構想といえば、農業従事者の方が80になるわけでございます。農業従事者の高齢化、全く今、後継者がない。これは一つに、国の農業に対する施策が私は間違っていたのではないのかなと。そんな中で、土地の守りする後継者がいなかったらどうなるのかという観点から考えますと、大都市近郊のこの向日市においては、コンパクトな小さいまちの中には四つの駅があるわけでございます。土地利用という部分を真剣に考えなければならない時期に今私は来ていると。その中で、税財源の確保をしっかりして、市民の福祉の向上に充てなければならない。やはり行政、向日市においても企業的な発想がなければ私はならないと。今回、そういう観点では大きくかじを切られたわけでございます。


 かく言う私も、この3月で還暦を迎えました。私自身は若いと思っているのですが、実際、後継者がおりません。きょうも朝5時半からタケノコ掘ってまいりました。跡、私の跡を継ぐ者はいないわけでございます。そういう観点から、大きな高い塀があると思います。この土地利用、今後どうするのか、皆さんで議論しながら考えていくためにはね、私は今までみたいに問題を、先送りができない問題だとこのように思うわけでございます。しっかり皆さんと議論した中でね、土地利用というものは真剣に考えていかなければならない。今回、先ほども申しましたように、まちの活性化につなげるというような文言が入って、若干評価できるという思いと、今回も向日市の、向日町駅の橋上化について、市長はバリアフリーを先行すると、ここでもう腹を固められたのではないのかなと。そういう思いから、今回は賛成の立場で討論。


 その中で、一つ市長に非常に心苦しいわけでございますが、あえて市長さんに申し上げておきたいと思います。やはり市長は市のトップでございます。トップの方がグランドデザインをしっかり頭の中に描いた中で、政治的な哲学を持ち、信念を持ち、行政を引っ張っていくのが私は市長の立場であると、失礼な言い方でございますが、市長さんには、はっきりとしたグランドデザインが、頭の中に私は描けていないんじゃないのかと。しっかりしたグランドデザインが描けていれば、一般質問なり委員会の質問であれ、私はこう思いますよと、しっかりとした答弁ができるという思いがいたします。答弁がぶれるということは、そこには信念なり哲学が少し足らないのではないのかなという思いがいたします。向日市のトップでございます。みんなを引っ張っていくためには、しっかりとした指導力を私は身につけていただくことをお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第11号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第11号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 4時13分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午後 4時20分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。


 会議を続けます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第20、議案第19号京都南部都市広域行政圏推進協議会の解散についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。


 和田総務常任委員長。


○(和田広茂総務常任委員長)(登壇)


 議案第19号の審査経過と結果について報告します。


 何ら質疑・意見なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決定しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第19号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第19号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第21、議案第20号市道路線の認定についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島建設環境常任委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第20号市道路線の認定につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、2248号及び2249号線に関連して、安全対策をどのようにするかとの質疑に対して、今後、周辺道路の2013号線も含めて安全対策をとっていきたいとの答弁がありました。


 その他、さしたる質疑もなく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決定しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第20号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第20号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第22、議案第21号市道路線の変更についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島建設環境常任委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第21号市道路線の変更につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、なぜこのように変更になったのか、市道だと思っていたとの質疑があり、平成8年ごろマンション開発と南垣内市営住宅建てかえとが同時に行われ、2本の路線を認定しようとしたが、一部隣接する所有者との境界の合意に至らなかったので、先行してマンション側を変更するものだとの答弁がありました。


 その他、さしたる質疑もなく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決定しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第21号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第21号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第23、議案第22号京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。


 和田総務常任委員長。


○(和田広茂総務常任委員長)(登壇)


 議案第22号の審査経過と結果を報告します。


 何ら質疑・意見もなく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決定しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第22号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第22号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第24、請願第1号所得税法第56条の廃止を求める請願を議題といたします。


 本請願は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。


 和田総務常任委員長。


○(和田広茂総務常任委員長)(登壇)


 請願第1号について、審査経過と結果を報告します。


 請願の審査の前に、請願者の代表者より請願趣旨を説明さしてほしいとの申し入れがあり、これを許可し、委員協議会に切りかえ、説明を受けました。


 委員会再開後の主な質疑の概要としては、一委員より、青色申告は経理事務などが所定どおりしっかりできて、税務署長が許可することによって初めてできる特別の申告方式である。それ以外はすべて白色申告となる。全国税理士会でも、所得税法第56条は正していかなければならないとの意見が出されている。八幡市、城陽市でも、この請願は採択されている。全国では200を超える自治体で採択されている。賛成であるとの意見がありました。


 一委員より、白色申告者の事例を挙げて所得税法第56条が不合理であると言われるが、青色申告もある。青色申告であれば家族従業員の賃金も必要経費に認められるし、さまざまな特典もある。単に第56条の廃止だけを求められるのはいかがなものか。少子・高齢化の中で税制全般のことを検討する必要があり、国で幅広く検討すべきものであり、請願には反対であるとの意見がありました。


 一委員より、国の根幹にもかかわる問題でもあり、結論はもう少し検討した上で決めるべきであると継続審査の申し出がなされました。


 継続審査について採決の結果、挙手多数により、請願第1号は本委員会において閉会中の継続審査とすることに決定しました。


 なお、閉会中の継続審査の申出書を議長に提出しておりますので、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長から報告がありましたように、会議規則第80条の規定により、お手元に配付しております写しのとおり、委員長から議長あてに継続審査の申出書が提出されております。


 お諮りいたします。請願第1号について、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、請願第1号は、閉会中の継続審査とすることに決しました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第25、請願第2号憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で保育行政の拡充を求める請願を議題といたします。


 本請願は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林厚生常任委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 請願第2号についての審査経過と結果について報告いたします。


 提出期限締め切り後の本請願の追加署名数は155名でありました。審議に入る前に、請願者から本請願についての説明をさせてほしいとの申し出があり、委員会を閉じ、委員協議会に切りかえ説明をいただきました。代表者の説明が終わり、委員協議会を閉じ、委員会を再開いたしました。


 主な意見の概要として、一委員より、請願項目1については、党議員団としても保育の充実について議会で取り上げ続けてきた。項目2については、向日市でも努力している。項目3についてはもっと努力することが必要である。項目4については、園舎の老朽化対策は市長から対処する方向が示されている。項目5については、民間保育所の運営補助金の継続に市長も努力をされている。項目6については、保育所に新設へ向けて予算も組まれている。項目7についてはもっと努力する必要がある。項目8については、休日保育はまだだが、その他は努力されている。項目9については、直営給食は維持すると市長も表明されている。この請願項目はいずれも重要であり、市としても一層の努力が求められている。本請願には賛成したいとの意見がありました。


 一委員より、厳しい財政状況の中で国を上回る職員配置がされており、市でも大変努力している。さらなる充実は市の現状況では厳しいと思う。国への要望はわかる。本請願には反対であるとの意見がありました。


 一委員より、我が議員団は子育て支援の大切さを認識し、国会で取り上げてきている。向日市も努力している。市への請願項目は精いっぱいの状況下であり、厳しい。本請願には反対であるとの意見がありました。


 一委員より、すべてもっともな請願項目だと思う。本市は精いっぱいやっている。耐震改修も計画的に進める予定である。請願趣旨は理解できるが、本請願には反対であるとの意見がありました。


 一委員より、保育行政について、我が党は国で頑張っている。国に上げる意見は大切である。我が党の明確な方向はまだ出ていない。市への要望は大切である。本請願には反対であるとの意見がありました。


 採決の結果、挙手少数により、不採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 6番、常盤ゆかり議員。(拍手)


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 私は、日本共産党の常盤ゆかりでございます。ただいま議題となっております請願第2号憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で保育行政の拡充を求める請願について、日本共産党議員団を代表いたしまして賛成討論をいたします。


 本請願は、子どもを保育所に預けておられる保護者を中心に、子育て支援の充実を願われている多くの市民から寄せられた請願であると認識しています。この請願に取り組まれた皆さんの努力と熱意、賛同された方々の向日市の保育行政に対する強い期待と願いが込められたものであることに敬意を表します。


 厚生常任委員会では、向日市保育をよりよくする会の代表者の方より請願の趣旨が述べられました。非常に簡潔でありながらも、この請願に寄せられた7,398人の賛同者の思いを切実な言葉で伝えられました。請願の代表者は、冒頭に、本市の保育行政は、他の自治体の方が知られているほど充実しており、子育て世代が大変多く、活気のあるまちであり、今後も民間や公立のかかわりなく、保育水準を維持してほしいという思いが今回の請願の柱であると述べられました。


 以下、私から、本請願について賛成の理由を述べさせていただきます。


 まず、項目1の、国と自治体の責任で保育行政をさらに充実させることについてですが、保育所は、子どもたちを健やかに守り、育てるためになくてはならない社会的に大切な施設です。また、それは日本社会の中で大きな役割を担っている働く女性の権利を守り、男女の平等を実現する上でも必要なものです。児童福祉法第1条の児童福祉の理念では、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ育成されるよう努めなければならない。すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」とあります。これに基づいて子どもの権利が明記されており、子どもを心身とも健全に育てていくことは国や自治体の責任となっています。保育行政の充実を願うこの声は当然のことであります。


 請願項目2、3、4についてですが、今、保育所に預けておられる保護者は大きく二つの不安を抱えておられます。一つは老朽化した園舎への不安です。学校施設は国の補助も受け、次々と耐震化工事計画がされているのに、小さな乳幼児が一日の大半を過ごす保育所は長らく改善されないままであること。もう一つは、市民・保護者に情報がないまま、民営保育所の新設や、かわって閉園を見込んでいる公立保育所があることが新聞報道で突然知らされ、保護者の間で不安と混乱が生じていることです。今議会で、我が会派の松山議員の保育所問題についての一般質問に、第2・第3保育所については建てかえ、移転も含め考えていかなければならないが、第3保育所は現在の場所での建てかえは困難であり、一部縮小や閉園も視野に入れて検討していく方向であると答弁されました。1月には、保育所保護者会と担当課は話し合いの時間を持たれたようですが、今後も、市民である保護者に対しての情報開示や、市民・保護者の意見を聞く機会を大いに持っていただくことを要望いたします。


 請願項目5の民間保育所運営補助金の維持、公私間格差の是正については全国でも要望されていることで、本市の保育要望を支えてくださっている民間保育所の運営のためにも、運営補助金削減は絶対に許されないことです。


 請願項目7では、本市の保育士の配置基準を堅持、正規職員の配置を求められています。子どもたちへの安定した保育のためには、正規職員の配置は当然のことであります。将来を担う子どもたちを育てていく、専門的で高度な仕事である次の保育士を育てる体制づくりも本市の保育行政の大切な役割の一つです。項目8の保育ニーズにこたえるためにも、ぜひとも積極的に取り組んでくださるよう要望いたします。


 本市直営の保育所給食については、今議会、私の一般質問で、保育所給食については離乳食、乳児食、またアレルギーの除去食など、きめ細かい調理を実施しているところであり、現時点では調理に民間委託は考えていないときっぱりご答弁いただきました。子どもたちの成長を支える給食に対して、公的責任を貫かれるこのことこそが食育であると思います。引き続き、向日市が誇る保育の特徴として、市直営の給食を守っていただくことをお願いいたします。


 請願者の代表の方が趣旨説明の最後に言われました、その言葉を繰り返されていただきたいと思います。「向日市の子どもたちも保育所も向日市の大切な宝です。大切に育てていただきたいと思い、私たちはこの請願署名に取り組んできました。ことしは署名用紙を大きくリニューアルしました。コンパクトなA4一枚にして、新たに3の項目を取り入れたり、ことしどうしてもというわけではない項目は削ったりして請願項目は訂正しました。子どもの視点からの絵柄をつけて、わかりやすくする工夫もしました。何となくではなくて、請願内容をしっかり読んでいただいた上で署名していただきたいという思いからです。ことし一番寒かった2月の週末に、サティ前で街頭署名活動も行いました。署名1筆1筆には、保護者、保育士さんたち及びその関係者だけではなく、寒い中、足をとめて署名に応じてくれた市民の思いも詰まっております。よろしくご検討のほどお願いいたします。」というふうに結ばれました。この言葉に、向日市の保育所がさらによりよいものにという思いが凝縮されていると感じました。


 向日市の次代を担う子どもたちが、充実した保育環境で過ごし、人として育っていく大切な乳幼児期を豊かなものにするためにも、本請願に賛同いただき、採択されることを願っています。他市に誇れる保育行政を、手を緩めることなく、さらに充実したものにするため、皆さんと一緒に引き続き取り組んでいく決意を申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 次に、反対討論を求めます。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社民党の飛鳥井佳子でございます。請願第2号憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で保育行政の拡充を求める請願の賛成討論を行います。


 社民党の2009年のマニフェストは、特に「子ども・若者・女性の人生丸ごと応援をモットーにしており、良質な保育や子どもの育ちの場を保障し、しかも保育料の無料化を進めます。」であります。私たちの党首で、少子化大臣の福島瑞穂から私の方に、1月3日、朝早く7時15分に電話がありまして、これからフランスに勉強に行ってきますとのことでございました。


 そのレポートから少し話をさせていただきますと、この表のように欧米諸国の合計特殊出生率の推移がございまして、この日本は今1.37になっておりますけれども、アメリカが2.12、フランスが2.02、スウェーデン1.91、イギリス1.90というふうになっておりまして、日本はやっぱりすごく下の方にあります。そして、日本では全くこの出生率が伸びていないことがわかります。また、各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較というのもございまして、これは、明らかに日本は保育所や就学前教育などへの現物給付、そして現金給付が低いということがわかります。これが日本ですけれども、スウェーデンは3.17%、フランス3.02%、イギリス3.20%、ドイツ2.17%、イタリア1.30%となっておりまして、アメリカはちょっと低いですけども0.62%ということで、日本はやはり子育て支援に非常に消極的な国だと言えると思います。


 EUは、ワーク・ライフ・バランスに関して、社会がしっかりと制度で保障しておりまして、子どもは社会的な保護の制度で守られているそうです。日本も、男性もしっかり子育てをしておられる北欧での子育てのやり方をもっと早くから学んでおくべきだったというふうに思います。このごろちょっと育休をとる方も出てきておられますけれども。日本でも、それでも静岡県では駿東郡長泉町という人口4万人の町が、中学3年生まで医療費を無料にしたり、子育て対策でまちおこしをしておられまして、いつまでも長泉町に住みたいと思っていただけるようにとの住民目線の政策のおかけで、出生率が全国平均の1.37をはるかに超えて1.83と伸びたという報告があります。向日市も、これまで子育て支援は有名でして、自然環境もすばらしいし、笑顔輝く健康都市として栄えたまちだったので、少子化が加速する中、より自信を持って進めていく課題だろうと思います。


 ここから、常盤議員と話が重なって恐縮でございます、すみません。まあ男性議員の方からももっと賛成討論があったらよかったなと思いながら、今聞いておりましたけども。


 国連は1959年に児童の権利宣言を採択し、日本でも、51年の5月5日に児童憲章をつくり、「1、児童は人として尊ばれる。」、そして「2、児童は社会の一員として重んぜられる。」として、抽象的な個人としてではなく、具体的な社会人として、その生存権はもちろん、その社会権を保障しなければならないと宣言しています。子どもの社会権を認めるということは、その福祉権、教育権を中心として、もろもろな社会的権利を保障されたものでありまして、しかも子どもに請求権のあることを認めるということなのであります。そして第3は、「児童は、よい環境の中で育てられる。」とあります。よい環境とは、児童の権利宣言の前文に明記されている「人類は、児童に対し、最善のものを与える義務を負うものである」ということであります。よい環境とは、自然環境もあるでしょうし、安全で快適な育ちの場の確立でもあるでしょう。子どもは、人類の未来を代表する我々の共通の、しかも最大の宝であり、その生活権や健康な育成、保育や教育を受ける権利を守ることが我々大人や行政の責務であります。


 この請願項目は、どれをとってもしごく当然の要請であり、未来のかわいい、後から来る者たちのメッセージでありますので、社民党は全力でこれを受けとめ、子育てを支援するために賛成といたします。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 請願第2号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手少数であります。


 よって、請願第2号は、不採択とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第26、意見書案第1号から、日程第39、意見書案第14号まで、以上14意見書案を一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 意見書案の提出者の説明につきましては、会議規則第38条第2項の規定により省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、提出者の説明は省略することに決定いたしました。


 まず初めに、北林重男議員外6名から提出の意見書案第1号食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第1号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第1号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 次に、小山市次議員外1名から提出の意見書案第2号永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書に対する質疑を行います。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 提出者の方に2点質疑さしていただきます。


 第1点目は、永住外国人とは、どういう方を永住外国人と言うのかということでございます。在日朝鮮人、あるいは在日韓国人の方が非常に日本には多いわけですけれども、そのほかにも、アメリカ人であるとか、イギリス人であるとか、中国人であるとか、いろいろ外国の方がおられます。そういう方々について、どういう方々を永住外国人と言うのかということについて、第1点目にお聞きしたいと思います。それから、それをだれが決めるのか、だれが決めるのかと、この人は永住外国人だというのを、ということをお聞きしたいと思います。


 それから、二つ目には、さきの本会議で、私は市長に対して、市民の中に外国人は含まれますかということを聞いたら、市長は含まれますというふうに言われました。ここの意見書の中に出てくる「住民は」というところがありますけれども、この住民はイコール市民のことだと思うんですけれども、この住民の中に外国人は含まれますか。


 この2点をお聞きしたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、提出者の答弁を求めます。小山市次議員。


○11番(小山市次議員)(登壇)


 まず、永住外国人ということでございますが、外務省が永住許可を与えた外国人というふうに理解しております。戦前、日本の領土であった地域出身の方で、日本に居住しておられた、終戦のときですね、そのときに領土を放棄したわけですから、その人たちの日本人の国籍が喪失されたわけですね。その人たちについては特別永住許可というのがなされたと聞いております。それから、戦後日本に住んでおられて、ある一定の要件を満たした方に永住許可を与える。その方ももちろん永住、一般永住外国人ということであるというふうに思います。外務省ね、外務省が与えたわけですね。


 それからもう1点は、住民の中、これはね、この広く、広義の住民の中には外国人の方も含まれていると思うんです。ところが、この選挙権については、ある程度その選挙権については、この「住民」というのは、これは平成7年2月28日の最高裁の判決で、憲法93条2項に言う住民とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当だと、そして右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものと言うことはできないというふうに分けているんですね、同じ住民を。だから狭義の住民というのは、日本国籍を有する所在地の住民です。狭義の場合は、こういう公権力の行使とか国の方針を決定するような、そういう重要なことについての住民というのは狭義というふうに解されているというふうに感じております。


○(荻野 浩議長)


 他に質疑ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 1番、大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 質疑に対する小山議員の答弁に対しての反論も含めまして、反対討論さしていただきます。永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書案に反対討論を行います。


 今、世界の国々の中で外国人に参政権を与えている国というのは非常にたくさんありまして、イギリス、アイルランド、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、アイルランド、スペイン、ポルトガル、スイス、オーストリア、ハンガリー、スロバキア、ギリシャ、マルタ、ロシア、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、バルバドス、ベリーズ、それからアメリカの一部、カナダの一部、チリ、ウルグアイ、ベネズエラ、韓国、イスラエル、マラウイ、ノルウェー、アイスランド、香港、ちょっと本を見ますとこれだけ書いてありました。わざとたくさん言いましたのは、世界じゅうの各大陸にずっと広がっているということです。


 それで、それぞれの国はいろいろな条件をつけていて、それは必ずしも一致するわけではないんですけれども、今言った国々では、いろんな条件をつけながら外国人に参政権を認めております。それから、イギリスのように、この国政に立候補する権利を認めているとそういう国もあります。ただ、投票するだけと違うて、立候補してもよいという国もあります。それから、スロベニアのようにイタリア人とハンガリー人から国会議員1人出してくださいと、初めから枠を決めて、そこの住民から国会議員を選ぶというところもございます。


 これだけ多くの国々が認めているのに、日本がいつまでも、永住外国人にまで地方においても参政権を与えないというのは、日本が非常に今の国際社会の中で閉鎖的な国だというふうに思われないのかなと私思いまして、いろいろ調べてみますと、世論調査と、古いのと新しいのがあります。アンケートをとった記録では、ことしの2月ですね、朝日新聞が全国調査をやっておりまして、付与賛成が60%、反対は29%。それから、昨年11月の毎日新聞は、賛成が59%で、反対が31%。それから、10年前の1999年3月に行った読売、これは賛成が65.6%で、反対が24.5%。それから、毎日新聞が賛成58%、反対32%。朝日は、賛成64%、反対28%とこういう数字が出ております。10年間ほぼ、大体賛成が2で反対がというか、1とそういう比率でずっと推移してきているということです。


 つまり、何でこんなことを言うかといいますと、最近、民主党中心の政府になりまして、そういうことをきっかけにして、参政権の公約もしておられましたので、急に国民の中でふえたのかどうかというようなことも関心がありましたので、調べたわけですけれども、そうしますと、自民党中心のときでも、民主党中心になっても、国民の意思は余り変わってないと。永住外国人に地方参政権を付与すればよいというふうに考えておられる方が非常に多いということがわかります。


 それから、次に意見書案についてですが、まず、永住外国人とはどういう人のことを言うのか、これを知らなければ、この意見書を論じることはできません。永住資格、あるいは特別永住資格というふうに言われますけれども、通例として永住権という言葉がよく使われますが、それは正確ではありません。法律上、それは権利ではないというふうに位置づけられているため、永住権という用語は余り法律上は用いられておりません。入管法第7条第1項第2号によりますと、別表第2というのがあって、そこに永住者、定住者というのが、そういう欄がございます。平和条約国籍離脱者など入管特例法、いわゆる入管特例法という法律ですが、それの第3条の法定特別永住者というのもあります。及び、第4条、第5条に定められた特別永住者などがこれに該当します。というても非常にややこしくて、何のことかなというふうにおもわれると思うんですけれども、特例法上の永住者というのは、かつて植民地にありました朝鮮、台湾、及びその子どもさんや孫で、日本国内で生まれられた方に与えられる、これが特別永住者というものでございます。


 日本が、今ちょっと小山さんも言われましたけれども、この戦前、日本が朝鮮・台湾を占領したときにはですね、普通、国籍というたら、私らが何かよその外国人になりたいという場合は自分の意思でなろうとして、そこの国に合うかどうかということはありますけれども、自分の意思でそういうことを決めるわけですが、朝鮮、韓国、あるいは台湾の人の場合は、全く自分の意思は関係なく、きょうからあなたは日本人とこういうふうに決められてしまったわけですね。そういうことで、戸籍はそのときの、普通やったら日本人になったら日本の戸籍があるはずですけれども、戸籍はない。朝鮮人の人の場合は、朝鮮の戸籍であるけれども、あなたは日本人と、日本の戸籍はないという非常に変則的なそういうことが押しつけられたわけです。


 ほかの国の方で、永住資格を与えられるという要件、先ほど言うたアメリカ人とかイギリス人とかですね、そういう方の場合は大体10年以上住んでおり、我が国への貢献が認められれば5年になると、お相撲さんやらの場合は、よく日本人になられますけれども、非常に貢献があるといいますか、そういう方の場合は5年でなれると。それから、独立した生計を営むに足る資産または技能を有するということで、立派に自分で生活できるという方ですね。それから、その者の永住が日本国の利益に合致することという、こういう三つの資格の要件があります。それを、外務大臣ではなくて法務大臣によって認定されるということでございます。


 申請者は、入管法の第22条及び22条の2に基づいて自分でというか、申請をしなければなりません。勝手に認めてくれません。申請をして、それを法務大臣が認めるとこういうことです。ですから、一般外国人と永住外国人は明らかに異なる扱いがされているということを、やっぱりよく知らなければならないというふうに思います。こういう、まあ何といいますか、選ばれた方というか、そういう方に対して地方参政権を与えるということは反対だというふうに、この意見書を出しておられる方は言うておられるわけです。


 それで、ここで再確認しておかなければならないのは、地方自治法第10条、住民とは市町村の区域内に住所を有する者とあり、向日市民イコール向日市の住民だということです。町に住んでいる人は町民と言い、村に住んでいる人は村民というふうに言うてるわけですけれども、同時に、それぞれの町や村の住民でございます。そうして、向日市民の中には外国人が含まれると市長答弁があったように、向日市の住民の中にも外国人は含まれます。小山さんが言われましたように、ちょっと非常に解釈によって住民が変わるというようなことは、日本の法律上はないということをご理解いただけたら思います。


 さて、この地方参政権付与に反対する本意見書案は、第1の反対理由に、付与することが民主主義の根幹にかかわる重大問題であるというふうに書かれております。憲法第15条1項を挙げておられるわけですけれども、15条1項の条文のどこがどのように重大問題なのかということについては何も説明がありません。見てください。第15条は、憲法第3章の中にずっと出てまいりまして、第10条から45条まで第3章の中にあり、そこには国民の権利及び義務が定められております。その5番目に第15条が出てきます。第15条の1項は、公務員の選定・罷免権、公務員の性質とこういうものを決めており、公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利であるとなっております。これは、日本国民の権利として公務員の選定・罷免権は国民が当然持つ権利、決して奪ってはならない権利だということが規定されているわけですけれども、この項をもって、外国人に地方参政権を付与できないという根拠にはなりません。


 提案者は、その理由に、平成7年2月28日の最高裁の判決を引用しておられますが、その判決文の中に、「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常活動に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」この、ちょっと判決の文ですので、もう非常にややこしいことがずっと、1回聞いたぐらいではちょっとわからないような内容ですけれども、いわゆる永住外国人の人に地方参政権を与えるということを決めても、憲法上禁止、そういうことを決めても憲法上は大丈夫ですということをこの判決の中で言っておられるわけです。


 意見書案を書かれた方は、判決文のちょっとだけを書いておられまして、今私が読んだ部分もずっと続いてあるということで、ほんまはそこを全部書いていただいて説明していただければよかったんですけれども、自分の都合のええとこだけちょっと書いて、何かちょっとカーブかけて説明しようとされているということでございます。ですから、この法律をもって憲法上禁止されているということはないということです。


 さらに、憲法93条第2項を挙げて、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規程されているというふうに説明がございます。この条文のどこが永住外国人に地方参政権を付与することができない根拠となるのかということについても、その意見書案には何も説明がありません。むしろ、今読んだところをもう1回読み返していただければ、この条文は永住外国人に選挙権を付与してもよいということを示している、そういう項目でございます。先ほど申し上げましたように、住民の中には外国人を含んでいますので、地方公共団体の長、議員は外国人を含む住民が直接選挙するというふうに、住民のところに括弧して、次に外国人というのを入れたら、今私が言うたようになります。


 また、提出者は、その判決は、憲法が選挙権を保障しているのは日本国民で、その保障は外国人には及んでいないというふうに書かれております。日本国民の基本的な権利の一つとして選挙権があることを決めておりますけれども、今の日本は、外国人に国政も地方における選挙権も参加は認めてられておりません。ですから、認められておらないから、せめて地方には認めるべきだとこういう要望があるわけでございます。提出者は、それは地方選挙も同様ということで、なぜ同じだということを説明をせずに、すぐに、それも地方選挙も同様というふうに国政と結びつけておられます。同様と言っても、それは間違っているのではないでしょうか。


 さらに、提出者は、第93条2項の住民とは、日本国民を指すというふうに言っておられますが、住民は、そこに住所がある人を住民というふうに言います。さきに説明したとおり、これは憲法第15条とリンクしており、永住外国人に対して、法律をもって選挙権を付与することは憲法上禁止されていないのであります。


 よって、この提出、提案者の説明は間違っております。提案者は、みずからの説明に根拠がないということを知っておられるようです。その後を読みますと、そういうふうにとれます。意見書は続きまして、この「したがって、拙速な結論を出すことには強く反対し、国会及び政府にあっては法案を提出・審議する場合には、国民の幅広い議論を喚起し、地方の意見を十分に聞くよう強く求める。」というふうになっております。もし本当に憲法違反だというのであれば、憲法の規定により、付与することは絶対できませんというふうに書くべきところを、今、十分意見を聞くようにとこういうふうになっておりますので、この意見書を提出された方は、自分が言うてることがちょっと筋通ってへんなぁと思いながら書いておられるような、そういうふうに私にはとれました。それから、提案者が憲法違反だということは言えず、国民の意見をよく聞いて進めてほしいというふうに思っておられるとこういうふうに思うわけでございます。


 以上のことから、永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書案には、全く道理がなく、提出説明内容にも根拠がなく、私は賛成できません。私は、永住外国人に対する地方参政権を付与すべきであるというふうに考えております。永住外国人に地方参政権を保障するため、我々日本共産党は、1998年11月17日に、そういう付与すべきであるという提案をしております。


 現在、我が国には約60万人を超える永住外国人、先ほど説明した永住外国人の方がおられます。これらの人々は、さまざまな問題を通じて地方政治と密接な関係を持ち、日本国民と同じように地方自治体に対して多くの意見や要求を持っています。地方政治は、本来、すべての住民の要求にこたえ、住民に奉仕するために、住民自身の参加によって進められなければならない。外国籍であっても、我が国の地方自治体に住民として生活し、納税を初めとする一定の義務を負っている人々が、住民自治の担い手となることは、憲法の保障する地方自治の根本精神とも合致いたします。最高裁も永住外国人に地方参政権を保障することは憲法上禁止されているものではないというふうに判断を下していることは、先ほど申し上げたとおりでございます。


 日本共産党は、永住外国人に以下の内容で地方参政権を保障することに国会が直ちに取り組むことを主張したいというふうに思っております。


 その法律案の内容としては、我が国に永住資格(特別永住資格を含む)を持って在住する20歳以上の外国人に対し、都道府県及び市町村の首長、議会議員についての選挙権を付与するべきであると思います。


 二つ目には、右に該当する外国人、上に該当する外国人が、日本国民の有する被選挙権年齢に達した場合、当該被選挙権も付与すべきであるというふうに考えております。議会議員及び市町村の首長については25歳、知事については30歳でございます。


 三つ目には、具体的な選挙資格については、外国国籍であることを考慮し、個々人の意思を尊重し、選挙資格を取得する旨の申請を行った者に対して付与すると。同じような境遇にある方でも、いや、自分は別に選挙権なんか要らんという人については、何も別に押しつけるわけではなくて、本人が、ぜひ地方の選挙に、選挙権を得たいという方は申請していただいて、それを認めるということでございます。


 四つ目は、地方参政権の取得に伴う選挙活動の自由は日本国民に対するものと同様に保障すると。


 それから、五つ目に、地方自治体における条例制定などの直接請求権、市長・議員のリコールなどの住民投票権、そういうものも同様に付与すべきだというふうに考えております。


 以上のことから、提案されております永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書につきましては、反対したいというふうに思います。


 以上でございます。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 15番、冨安輝雄議員。(拍手)


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 公明党議員団の冨安輝雄でございます。意見書案第2号永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書について、公明党議員団を代表し、反対の立場から討論をさせていただきます。


 急激に進む少子・高齢化の中で、人口減の社会を迎える日本、グローバリズムの荒波の中で、資源を持たない国日本が持続的に平和と繁栄を維持し、世界に貢献していくには、内向きなナショナリズムに陥った考えでは、もはや世界から理解されることはできません。これからの日本は、憲法の理念に基づく人権、地方分権、多文化共生の人道大国の道を歩む以外にその活路がないことをまず申し上げます。そして、我が国には多くの外国人の皆さんが居住し、日本人とともに社会生活を営んでおられます。とりわけ大韓民国国民など、朝鮮半島由来の外国人が我が国の永住権や特別永住権を取得して多数居住しておられ、その総数は、2008年末時点で58万9,000人に上り、在日外国人総数の26.6%を占めておられます。


 これらの人のうち、2006年では、75歳以上と推定される一世は全体の6.1%、二世から四世までが91.6%、4歳以下の5世が2.3%となっており、永住しておられる、この二世以下の永住者は日本で生まれ、育ち、学び、結婚して子供を設け、事業を起こし、そしてこの国に骨を埋めていこうとしている人たちであり、生活実態は日本人と全く変わりありません。しかし、1980年以前は、国民健康保険や国民年金にも加入できませんでしたが、1979年に国際人権規約、1982年に国連難民条約に日本が加盟したことをきっかけに、永住外国人の権利は少しずつ拡大されてきた経緯があります。


 一方、世界の趨勢では、先ほど大橋議員から詳しく克明な紹介がございましたが、世界の約40カ国が何らかの形で外国人に参政権を付与しています。アメリカは、国籍取得について生地主義で、重国籍については認められているため、帰化しなくても参政権は認められています。OECDに加盟している30カ国のうち、外国人参政権も重国籍も全く認めていないのは日本だけです。しかし、残念ながら、まだまだ国内の言論には参政権が欲しければ帰化すればよいとの主張もあります。国籍選択の機会も与えず、一方的に外国人にしておいて、今度は帰化すればいいというのは歴史的な認識を欠いた意見としか言えません。


 我が党は、このような現実を踏まえて、多文化共生社会を推進する上で、永住外国人地方参政権法案を1998年に初提出して以来、五度にわたって国会に提案してきました。


 その内容は、第1に、外国人の本国が同様の権利を与えていることを条件とするいわゆる相互主義を採用することとしています。


 第2に、申請主義を採用し、有権者として日本の地域社会で一定の役割を果たしていく意思のある永住外国人に限り付与することとしています。


 第3に、選挙権を要件とする各種資格、すなわち人権擁護委員や民生委員などへの就任資格や条例の制定、改廃、地方議会の解散、及び議員・長の解職を求める直接請求権はいずれもこれを付与しないこととしています。


 国籍を一つのアイデンティティーとして大切に守り抜こうとしている外国人が、生活基盤を置くまちで、日本人と同様に住民の義務を果たし、地域の共同体に参加しようとするなら、住民としての権利は保障されて当然ではないかと考えます。


 本意見書では、永住外国人に対して地方参政権を付与することは憲法上問題があるとしています。その根拠として、「憲法が選挙権を保障しているのは日本国民で、その保障は外国人に及んでいない」、「それは地方選挙も同様で、第93条第2項の住民とは日本国民を指す」との平成7年2月28日の最高裁判所判決の内容を引用されています。


 ここで言う日本国民とは、憲法の下位の国籍法で規定された日本国籍保有者であります。しかしながら、一方、同判決の傍論では、先ほど大橋議員からもございました、一部重複いたしますが、「民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に密接な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。」と述べています。つまり、この判例では、本論で憲法は外国人への参政権の付与を要請していないことを明らかにするとともに、傍論で禁止していないことを名言しています。結果として、憲法は、この問題についての判断を立法府に委ねており、法律によって外国人を排除することも付与することもできるという許容説に立っており、外国人の選挙権は、立法府による選挙法によって改正が可能であることを指摘しています。


 最近では、この判例解釈に当たった5人の裁判官の1人であった園部逸夫氏の本年2月19日の産経新聞のインタビュー記事を取り上げて反対論が展開されています。しかしながら、園部氏の立場は、現政権が考えている法案内容では賛成できない旨の意見を述べる一方で、特別永住者については依然として合憲との立場は崩していないと報道されています。そもそも日本国憲法における国民という言葉は、英文においてはピープルであり、日本国籍保有者という限定された規定ではないのは明白でございます。


 憲法11条には、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。」同14条には、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と書かれており、基本的人権の保障は、日本国籍保有者だけのものではない普遍的な権利であると規定しています。よって、永住外国人への地方参政権付与の法制化が憲法上問題があるという考えには至らないと判断するものであります。


 以上の理由により、私ども公明党は、国会において永住外国人への地方参政権付与の法制化について、真摯に議論していただきたいものと念願し、本意見書案については賛同できないことを申し上げまして、公明党議員団を代表しての反対討論とさせていただきます。


 以上でございます。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 他に、討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社民党の飛鳥井佳子でございます。永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書の反対討論を行います。


 2月24日に京都新聞の「現代のことば」で哲学者の鶴見俊輔先生が、「新しい日本人と新しいアメリカ人」という見出しで、実におもしろいコラムを書いておられました。先生は小学校だけ日本で、大学はアメリカのみという方で、二十歳で日本に戻ってから、日本語で書くのに苦労したとおっしゃっていますが、このコラムでは、日本人で米国に渡って、米国市民になった作家室 謙二さんがおっしゃったことについて書いておられます。「アメリカ人になるとき、憲法とか何とか全部暗記させられるんだよ。試験に合格しないと市民権もらえない。独立宣言の中で一番重要なことは何ですかと聞かれると、私は、はい、それは人民が政府をひっくり返していいことですとか言うわけ。すると「正しい。」ということでアメリカ人になれる。日本人にとっては変な話だと思いませんか。」という室さんは、ベトナム反戦運動に参加し、脱走兵を助けた人で、彼の祖父は、日本軍の中将、陸軍中将で保守的だけれども、自由な家庭に育ち、日本の受験教育になじまないので、アメリカに行って、アメリカ市民になりました。彼の著書「国って何だろうか」を読まれた鶴見先生は、米国の広さだけでなく、日本の広さを感じさせる本であると評価されておりました。


 このように、私は日本人もアメリカのように、世界じゅうの人が日本の市民になってくれることを喜べるような、自由と文化のすぐれた国になってほしいと思います。日本人は、とかく島国根性で、排外的で、差別主義で、いつも国連の人権差別撤廃委員会から改善勧告を受けており、これは永住外国人のみならず、アイヌ民族や沖縄などへの差別問題でもしかられているわけです。以前、公務員さんの採用時の国籍条項撤廃を要請する一般質問をさせていただきまして、撤廃とはなりましたけれども、それも広報に載せていただいておりますけれども、いまだに採用された方がないと思います。とても残念なことだと思います。


 作家で外務省主任官僚だった佐藤 勝氏は、このようにおっしゃっています。「現在、高校無償化問題で朝鮮学校を適用から除外すべきであるという主張をする政治家が少なからずいます。私は、朝鮮高校を対象にすべきだと思います。国際社会は、日本国家が日本に居住する少数派である朝鮮人の人権を保全するかどうかを注意深く見ています。日本で日本の法律を守り、税金を納め、平和に生活している朝鮮人に対して、北朝鮮国家に対する憎しみからつらく当たるようなことは文明国家としてすべきでないと思います。日本に住む外国人との関係で生じるこうした問題を具体的に解決することによって、移民と日本人がうまくやっていく土壌が整うのです。」と、私も全く同感であります。少子化が深刻な日本、ただいま冨安議員がおっしゃったように、もう子ども手当ぐらいでは人口構造が変わらないと思いますので、日本は、将来的に移民をたくさん受け入れる時代に向かっており、この方々と日本人はうまくやっていかなければ、この国の将来は大変くらいと思います。


 佐藤先生の国際ニュースの中に、東京大学大学院の塩川伸明教授の話が載っております。ここで日本人が余り得意でない多民族の共生という問題が出てきます。塩川教授は、これをわかりやすく解説をしています。「民族問題を理解するためには、まずエスニシティという言葉を理解しておく必要があります。この言葉は、とりあえず国家・政治とのかかわりを括弧に入れて、血縁ないし先祖、そして言語、宗教、生活習慣、文化などに関して、我々は〇〇を共有する仲間だという意識、逆に言えば、我々でない彼らは、そうした共通性の外にある他者だという意識が広まっている集団を指すと考えることになります。ここで、客観的にどの程度の共有、裏返せば他者との違いがあるかは別問題で、当事者がそのように意識しているということの方が重要であり、血のつながりが実際にあるかないか不確定だが、つながっているのだろうということで、漫然たる感覚が広がっていれば、そのこと自体が重要な意味を持つ。」これは、岩波新書の「民族とネイション」の中に入っている言葉ですけれども、「このエスニシティの我々という意識が政治的形態をとり、みずから国家を支配するナショナリズムが生まれるのです。そして、ナショナリズムの運動が高揚し、連続する中で、民族に結晶化します。民族という実態があり、そこからナショナリズムが生まれるという見方は間違っています。実際にはナショナリズムという運動が生まれ、そこから民族らしきものが生まれてくるのです。同じ民族に属すると思っている人たちは、血のつながりがなくても、どこか遠い先祖で血がつながっていると信じています。信じるという要素があるので、民族に関して厳密な定義をすることは不可能なのです。」というふうに塩川教授はおっしゃっています。


 佐藤さん、佐藤先生は、「現在、世界で最も流行している宗教がナショナリズムです。みずからが帰属する民族に対して、人間は命を捨てる気構えを持つことができます。ここにナショナリズムの怖さがあります。みずからの命を捨てる気構えを持つ人は、他人の命を奪うことに躊躇しない傾向が強いからです。塩川教授は、平和的・友好的に共存してきた民族間の関係が、突然排外主義になり、深刻な闘争を引き起こす。」とこういうことを述べておられます。私の尊敬しております故京大名誉教授の飯沼二郎先生も、この民族エゴイズムが戦争の元凶であったといつも述べておられました。


 ですから、私は、このアジェンダ・プロジェクトの冊子で「国籍という名の差別」という特集などを見ておりまして、既に2004年時点で、特別永住者が48万人を初め、永住者27万人、定住者25万人、日本の配偶者数等26万人、永住者の配偶者等1万人というように、日本に生活の本拠を置く定住外国人は130万人以上になっております。また、外国人登録者数が191万人を超え、既に「多国籍・多民族社会」へと変貌しつつある日本の状況の中で、日本の伝統である寛容の精神と合致するよい政策がもっともっと広がることを期待し、日本国憲法、CONSTITUTION OF JAPAN、We,the Japanese people,の国民として、この意見書には反対とさせていただきます。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 他に、討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 意見書案第2号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手少数であります。


 よって、意見書案第2号は、否決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 5時36分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午後 5時45分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 次に、小山市次議員外2名から提出の意見書案第3号教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 6番、常盤ゆかり議員。(拍手)


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。議員団を代表いたしまして、ただいま提出されております教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書について、反対の立場で討論させていただきます。


 民主党を中心とした連立政権となって半年が過ぎました。新政権発足早々には、教員免許更新制度の廃止、全国学力学習状況調査の悉皆方式から抽出方式への変更、道徳教育予算の縮小など、民主党のマニフェストには記載がされております。政権が交代したのが2009年9月、しかし新政権は、マニフェストを根拠としながら次々に従前の政策と異なる方向の施策を打ち出し、国民の期待を裏切ってきています。今回、大きな事件となっている連合・日教組加盟の北海道教職員組合と民主党小林千代美衆議院議員への多額の献金事件で日教組との癒着が明らかになりました。小林議員の陣営が、北教祖から選挙資金1,600万円を受け取ったとして、政治資金規正法違反で逮捕、起訴され、鳩山首相、小沢一郎幹事長に続き、政治と金の問題をめぐって同党の自浄能力と説明責任が問われております。


 日本共産党は、企業団体献金を受け取っていない唯一の政党として、企業団体献金の禁止を訴え続けてまいりました。そして、教員免許更新制や全国学力学習状況調査の中止、道徳教育予算の縮小を求めてきております。これこそが、どの子にもわかる学力をつけたいという立場で頑張っている現場の教師・国民の求めている真の教育であります。本意見書は、民主党と日教組との関係を批判され、このままでは日教組の意のままに偏向教育が行われる結果になると断言されております。しかし、この指摘は的外れであり、本来の教育の中身とは関係がなく、こういった偏った意見を地方議会に押しつけること自体、教育への介入であり、ふさわしくないと思います。


 まず、新政権の行うべき教育政策の第一歩は、学級規模の縮小とともに、教員への管理・統制をやめ、多忙さを解消することです。早期退職や病気休暇・休職者の急増は全国でも大きな話題となっています。学び合え、教員自身が成長し合える教師集団をつくり、子どもたちが健やかに、人間らしく成長し、その発達を保障することが政治の責務です。そして、団体との不正常な関係を打ち切るためにも、企業団体献金の禁止を指摘することこそが、新政権の教育正常化への第一歩です。教師や保護者が共同し、連帯のきずなを強めることのできる真の教育行政への転換を望み、本意見書に対する私の反対討論とさせていただきます。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 他に討論はございませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 意見書案第3号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手少数であります。


 よって、意見書案第3号は、否決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 次に、小山市次議員外2名から提出の意見書案第4号教員免許更新制の存続を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第4号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第4号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 次に、小山市次議員外3名から提出の意見書案第5号国家公務員制度に準じた地方公務員制度の改革を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第5号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第5号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 次に、小山市次議員外3名から提出の意見書案第6号新成長戦略に関する早期の工程表の作成及び今後政策を推進するうえでの財政展望の明示を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第6号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第6号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 次に、小山市次議員外1名から提出の意見書案第7号生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。党議員団を代表して、意見書案第7号に対して賛成する討論をいたします。


 安全な食糧とその安定供給、豊かな農村社会の実現は、21世紀の日本社会の重要課題の一つです。日本の農業と農村は、豊かな条件を持ちながら、生産の縮小と食糧自給率の低落、農業就労者の減少、高齢化、農地の減少、地域の衰退など重大な困難に直面しています。歴代の自民党農政が、財界・大企業やアメリカの利益を最優先し、農産物輸入自由化を推し進め、価格政策を放棄して、中小農家や産地を切り捨てる構造改革政策を進めてきたからであります。農業・食糧・農村政策を抜本的に転換することは、新しい政治を前に進めるかどうかの重要な課題です。鳩山政権が農家の戸別所得補償制度の実現と食糧・農業・農村基本計画の見直しを農政転換の柱とし、3月中には新しい計画を策定するとしているのは注目されます。基本計画は、1999年に施行された基本法で、食糧、農業及び農村に関する政策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定することを政府に義務づけており、5年ごとに見直されます。今回は2回目の見直しで、政府は、これまでの取り組みを振り返り、課題を明らかにして、今後取り組むべき施策の基本を提示するものであります。


 日本農業・食糧の最重要課題は、現在の危機の根源を明らかにして、農業者が希望を持って農業を持続できる条件を政治の責任で指し示すことであります。生産衰退の要因である農家の所得減の回復、農産物の価格保障と所得補償の充実、国内生産に打撃を与える輸入の規制、専業・兼業農家生産組織など多様な担い手への応援、地域農家の条件を生かした生産と農産加工、地産地消などによる地域農業の振興などであります。輸入自由化を最優先するWTO世界貿易機関の農業協定を改定し、食糧主権の確立を目指すことも重要であります。国内農業を壊滅させかねない日米、日豪などの輸入自由化のための交渉を中止することが不可欠であります。


 基本計画素案がこのほど公表されましたが、今日の最大の問題として、農業所得がほぼ半減し、農業の再生産を困難にしていること、その最大の要因が生産コストを大幅に下回る農産物価格にあることを指摘しております。そのため、大規模経営だけに資源を集中さしてきた従来の政策を転換し、多様な担い手を対象にした戸別所得補償政策を実施するとしています。また、食糧自給率を10年間で50%に引き上げ、農業の多面的な機能を評価し、生産・加工・販売を一体化させるなどの独自産業化で、農業農村の所得を増大させることを打ち出しております。素案に盛り込まれたこうした内容は、農政の転換につながるものであります。


 しかし、農業予算がさらに削られ、来年度からモデル事業として始まる戸別所得補償も水準が低く、地域性も考慮されないのでは、農業者に展望を与えることはできません。基本計画を見直す以上、予算や国境措置を含め、農業再生の裏づけを持った内容にしていくことが強く求められております。


 本意見書は、このような私たち日本共産党の立場とは異なるところがありますが、農業を何とかしたいという面が見られますので、賛成とするものであります。


 以上で私の賛成討論といたします。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 意見書案第7号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第7号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 次に、小山市次議員外2名から提出の意見書案第8号幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第8号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第8号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 次に、冨安輝雄議員外2名から提出の意見書案第9号政治資金規正法の制裁強化を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第9号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第9号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 次に、長尾美矢子議員外1名から提出の意見書案第10号介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第10号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第10号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 次に、冨安輝雄議員外1名から提出の意見書案第11号子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第11号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第11号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 次に、長尾美矢子議員外3名から提出の意見書案第12号子ども手当の全額国庫負担を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第12号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第12号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 次に、北林重男議員外4名から提出の意見書案第13号子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 16番、長尾美矢子議員。(拍手)


○16番(長尾美矢子議員)(登壇)


 公明党議員団の長尾美矢子ででございます。意見書案第13号子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を求める意見書について、公明党議員団を代表して、賛成の立場から簡潔に討論を行わせていただきます。


 20歳から30歳代の若い女性にふえ続けている子宮頸がんは、日本で年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなっている現状であります。昨年の10月に、厚生労働省が予防ワクチンを承認し、12月に発売がスタートいたしました。公明党は、これまで、子宮頸がんの予防ワクチンの早期承認を求めて、署名活動や首相への要請など強力に推進をしてまいりました。今、承認されているワクチンは、子宮頸がんの原因の約7割を占めるウイルスに対するもので、子宮頸がんは、このワクチンとがん検診とセットで、ほぼ100%予防ができる唯一のがんであります。子宮頸がんワクチンは世界じゅうで使われており、海外では、オーストラリアでは26歳までの女性が無料で接種を受けることができ、イギリス、イタリア、フランス、ドイツ、ノルウェー、アメリカの一部の州などでも公費助成の制度があります。国内でも、12歳の女子にワクチンを接種した場合、がんの発生を年間約73.1%減らせるとの試算もございます。また、年少時に接種することで、将来の医療費の削減につながっていきます。


 しかし、接種費用は1回1万円以上で、3回の接種が必要であり、高額な負担となります。女性のだれもが平等に予防接種が受けられるためには、公費助成は必要であります。予防ワクチンがあっても、普及しなければ意味がありません。新潟県魚沼市では、公明党議員の提案を受けて、全国初で中学1年生の女子213人を対象に、ことしの4月から予防ワクチン費用の全額補助をスタートいたします。また、埼玉県志木市や兵庫県明石市、名古屋市でも公費助成が検討されております。このように、自治体の努力により取り組みが広がってきておりますが、やはり爆発的な普及には国による助成が不可欠です。今国会でも、参議院予算委員会において、公明党鰐淵洋子議員が、子宮頸がんワクチンの公費助成を求め、予防接種の体制強化を訴えております。


 女性の健康を守るためにも、100%予防ができる子宮頸がんで苦しむ女性がいなくなるように願いまして、本意見書に対する私の賛成討論といたします。


 以上です。ありがとうございました。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 意見書案第13号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第13号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


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○(荻野 浩議長)


 次に、北林重男議員外2名から提出の意見書案第14号「慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 お疲れのところ失礼いたします。


 社会民主党の飛鳥井佳子でございます。「慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書の賛成討論を行います。


 私は、3月20日、豊中市立男女共同参画推進センターで、アムネスティ・インターナショナル日本の慰安婦問題チームの皆様が主催されました「慰安婦問題をめぐる運動史と今後の課題」というテーマの学習会に参加いたしました。立命館大学の山下英愛先生が講師を務められ、先生は韓国でなぜこの問題が長年封印されてきたのか、それは儒教的貞節イデオロギーや家父長制に大きな要因があること、また、軍事政権下で女性の民主化運動が抑圧されてきた歴史について詳しく解説をされました。


 次に、日本の場合の戦後の慰安婦の語られ方を取り上げられ、文学では、兵士つまり男性の視点で小説やルポなどにあらわされ、週刊誌に至っては、性的好奇心を持って男性中心的な考え方でこの問題を再生産してきた事実が語られました。そして、日本人の慰安婦については、日本の女性運動の中でも余り知られていないことを私たちに教えてくれました。1921年に生まれ、1993年に亡くなられた城田すず子さんは、70年代から80年代に大平総理や中曽根総理に手紙で、勇気を持ってみずからが慰安婦にされたことを名乗り出ました。1938年、17歳の彼女は、父親の借金返済のために芸者屋に売られ、その後、マカオの海軍慰安所を転々とさせられた方で、自伝「マリヤの賛歌」や、1986年のTBSドキュメンタリー「石のさけび」などで大きな反響を呼びました。


 また、長崎県の女性たちが、だまされて海外へ連れて行かれ、慰安婦にされたことについては、最高裁で違憲判決が既に出ております。私は、慰安婦問題はアジアの女性の方々にとっても、また、当時の日本の貧しい家に育った女性たちにとっても、重大な性暴力被害を与えた、人類史上絶対に許されない犯罪であり、被害者の方々がご高齢になっておられ、亡くなられる方も多く、一刻も早くこの問題解決のため、日本政府が誠実に対応する責任があると考えます。


 先日、「子どもの事件年表」というこの本は、昔の新聞記事や公的記録に基づいて、元大阪府会議員の山本健治さん、山健さんが編集された本の、1946年の小平事件というページにはっとさせられました。1946年8月17日、東京、芝増上寺境内で1人の女性の死体が発見された。身元を調べた結果、17歳の女性であったことがわかった。そして、3日後、元海軍陸戦隊員の小平義雄が逮捕された。敗戦直後の食糧難の時代、食糧や物資をえさに、次々と40人に上る女性を強姦し、殺していた。小平は、取調べにおいて、海軍兵士として中国大陸で強盗、強姦、略奪をごく日常的に繰り返した結果、味を覚えてしまった。」と供述したとあります。


 この本は、1945年から1989年の間に、どれほどむごい、子どもや女性をターゲットにした殺人事件が日本じゅうに日常的に起こってきたかを列記いたしております。私は、あのアジアへの侵略戦争の加害国民として、日本人一人一人が国連から言われるまでもなく反省をし、謝罪や国家賠償をしてこなかったことが、今日もなお国じゅうで女性や子供への性犯罪や殺人事件が横行している原因ではないかと思います。2009年度の警察庁の統計でも、殺人を含むDVは3万件近くに達しております。決して過去の問題ではなく、今日的課題であると思います。


 これは14年前の法学セミナーでございますが、弁護士で龍谷大学教授の戸塚悦郎先生が、30回も連載をしておられます「日本が知らない戦争責任」という題のこの従軍慰安婦問題でありました。この中で、国会に虚偽報告を続ける外務省に対する世界のNGOの怒りと反発について、詳しく書かれております。先生は、日本はアジア諸民族との真の和解達成のチャンスを逃すのではないか、被害者のみならず、日本もなお深く傷つくだろうと述べておられます。そして、これまでの日本外交は、虚偽の上に成り立っていた。少なくとも日本軍慰安婦問題については、常に虚偽、隠匿、歪曲があり、政治家は正しく知ることがなかった。日本の政治家は、外務省の情報操作にはとても打ち勝てないことがわかった。これは日本外交の病根だ。放置すれば日本を滅ぼすだろうと戸塚先生はおっしゃっています。このとき、既にオランダ、EUなど20カ国の政府が、国連人権委員会の決議や、クマラスワミ軍事的性奴隷報告書を支持していたのであり、これを日本政府は国民に正しく伝えてこなかった。また、この日本のマスコミの罪も大きいものがあります。


 以前、戸塚先生のご講演をお聞きした後、質疑応答の時間に、会場から、現在、中国などが行っている周辺の国々への弾圧行為についてどう思うかという質問に対し、戸塚教授は、侵略戦争の償いもできていない我々日本人から言えることではないと明確に答弁されていました。ですから、早く日本人が国際社会の一員として生きていけるように、本意見書は重要な日本再建のかぎとなる課題でございます。


 これまで、この問題で多くのアジアからの証言者の皆さんが日本を訪ねられ、私も何度となくご講演を聞きに行きました。既に亡くなられた方もいらっしゃいます。ですから、その内容については、18年前に私が提出した同じようなテーマの意見書が採択されていたときにも詳しく述べましたので、余りむごい話の数々をここでは繰り返しませんが、2004年に韓国の大邱市から来られた慰安婦にされた女性、李容洙さんの証言だけは、お伝えしなければならないと思っております。


 彼女は15歳のとき、日本の軍人につかまり、耐えがたい暴力を受ける慰安婦にされ、海軍とともにあちこちへ連行されました。300人の軍人がいる船で、15歳から18歳の少女たち5人が、この軍人の相手をさせられ、命を落とす人もありました。彼女も拷問で殺されそうになり、そのとき、安原という名の21歳の特攻隊員が彼女を救い、「とし子」という名をつけてくれたとのことです。彼は、私は何日かすると死にに行く、泣いてくれるのは「とし子」が1人だと川べりの堤防で星を見ながら語ったそうです。星の中には僕の母もいるし、父もいる。「とし子」のお母さんもいるしお父さんもいる。「とし子」もいるし、僕もいる。あさって僕が死んだら、「とし子」、おまえは隠れていろ、僕が死んだら神様になって、おまえをお母さんのもとへ連れて行ってあげると言い残して戦死されたとのことであります。


 若い特攻隊員が罪を償い、守りたかったと心を残して死んでいかねばならなかったこの大切な女性が、奇跡的に生存されていることを知った我々日本人は、死んでいったこの青年にかわって償わなくて一体どうするのでしょうか。失われた彼女たち慰安婦にされた方々の青春を取り戻せなくても、せめて加害責任をきちんと取るべきであると思い、本意見書をすべての日本人の名誉のために、心から賛成といたしたいと思います。


 以上です。ありがとうございました。


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 意見書案第14号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第14号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


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○(荻野 浩議長)


 以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。


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○(荻野 浩議長)(登壇)


 第1回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 今定例会は、去る2月25日開会以来、本日までの28日間にわたり、市長から提出されました平成22年度一般会計予算ほか、各特別会計予算案、条例制定及び一部改正案、平成21年度一般会計ほか各特別会計補正予算案、さらには、基本構想の策定にかかる案件、また、市民から提出されました請願や、議員から発議した条例や意見書など、重要案件を慎重かつ熱心にご審議賜り、本日ここに無事閉会することができたところでございます。


 これも、ひとえに議員各位のご協力によるものと心から厚く御礼を申し上げます。


 また、久嶋市長を初め執行機関の理事者及び職員の皆様におかれましても、本会議や常任委員会での審議の間、常に真摯な態度でご答弁・ご説明をいただいたところであり、深く感謝を申し上げます。特に、今議会におきましては、市民生活を守る重要な平成22年度当初予算の審議を初め、今後、向日市の進むべき指針となる本市第5次総合計画基本構想について、活発な議論が交わされたところでございます。今期定例会を通じて、各議員から述べられました意見なり要望につきましては十分にご賢察をいただき、今後の市政執行に反映されますよう、心からよろしくお願いを申し上げます。


 厳しい経済情勢が続く中、本市行財政を取り巻く状況はまだまだ明るい兆しが見えないところでございます。久嶋市長におかれましては、全庁一丸となって英知を結集していただき、市民生活の維持向上と確かな向日市の発展を目指し、市政運営に努めていただくことをお願いする次第であります。


 ところで、今議会が最後の議会となる幹部職員の方も多数おられるとお聞きいたしております。今日までのご精励とご労苦に対し、議会を代表し感謝を申し上げる次第でございます。今後ともご健勝にてご活躍されますよう心からお祈りを申し上げます。


 結びに当たり、議員各位を初め理事者並びに職員の皆様におかれましては、健康には十分にご留意をいただき、ご活躍されますことをご祈念を申し上げまして、第1回定例会閉会に際しましてのごあいさつとさせていただきます。


 本当に長期間ありがとうございました。(拍手)


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○(荻野 浩議長)


 次に、市長からごあいさつがございます。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 定例会の閉会に当たりまして、市長として一言ごあいさつを申し上げます。


 去る2月25日に開会されました平成22年第1回定例会におきましては、私にとりまして、市長2期目の最終の通年予算となる平成22年度一般会計及び特別会計の予算案、また、平成21年度各会計の補正予算案、並びに向日市基本構想の策定、固定資産評価員の選任についての人事案件、向日市職員の給与に関する条例等の一部改正など、数多くの重要案件につきまして慎重なご審議を賜り、本日、全議案につきまして、原案どおり可決いただきましたことに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。


 また、会期中、議員の皆様から賜りました貴重なご意見につきましては、今後の市政運営に生かしてまいりたく存じております。


 さて、平成19年4月、市民の皆様の温かいご支援により、引き続き市政を担わせていただきましてから、はや3年近くが過ぎようとしております。この間、私は、市民の皆様の信託にこたえるため、「安心と安全」、「健康と長寿」、「子育てと教育」、「未来と活力」、そして「信頼と改革」の五つの基本政策のもとで、公約の実現に全力を期してきたところでございます。とりわけ、小・中学校の耐震化や道路整備事業などの社会資本整備を初め、雨水浸水対策、消防・救急などの安心・安全施策、社会福祉や産業振興、また、職員の意識改革や行政改革に積極的に取り組んでまいりました。


 本日、議決を賜りました来年度の当初予算につきましては、事業の選択と集中に努め、社会資本整備や人づくりなど、本市の将来を見据えた未来への投資に重点を置いて編成をしたものであり、その執行に当たりましては、最少の経費で最大の効果が上げられるよう万全を期してまいります。そして、持続可能な向日市を目指し、共有、共鳴、共生による「ずっと住み続けたい」「もっと住みよい」「やっぱり住んでよかった」といっていただけるまちを築くため、残された任期に全力を傾注してまいりますので、皆様方のなお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 最後になりましたけれども、いよいよ桜の花も色づく季節となりました。議員の皆様方には何かとご多忙のことと存じますが、お体には十分ご留意をいただき、今後とも市政発展のために、なお一層ご活躍をされますようご祈念申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


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○(荻野 浩議長)


 これをもって、向日市議会平成22年第1回定例会を閉会いたします。





             午後 6時24分 閉  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  荻  野     浩








              会議録署名議員  中  島  鉄 太 郎








              会議録署名議員  磯  野     勝