議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 向日市

平成22年第1回定例会(第4号 3月11日)




平成22年第1回定例会(第4号 3月11日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝        主  査  西 村 彰 則





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  檜 谷 邦 雄     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 江 口 藤喜雄     上下水道部長  大 島 完 治





〇議事日程(本会議 第4日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・一般質問


                 1.日本共産党議員団  和 田 広 茂


                 2.日本共産党議員団  北 林 重 男








――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


     午前10時00分  開    議





○(荻野 浩議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、8番・丹野直次議員、21番・太田秀明議員の両議員を指名いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 おはようございます。


 私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。質問通告書に基づき、二つの事柄について質問をいたします。


 第1は、本市のよりよい学童保育を実現することについてです。


 厳しい社会経済情勢が進んでおり、勤労世帯においては、10年を超える連続の所得減少、中小企業の倒産の増大、さらに雇用の悪化の悪循環が進んでいます。このようなもとで両親とも、あるいはひとり親世帯の親が働かなければならない子どもたちがふえております。これを支えるのが学童保育の事業であり、これへの期待とその重要性が高まっております。また、国においても、長年にわたる学童保育の保護者の運動や世論の力に押されて、1997年に児童福祉法を改正し、やっと学童保育の法制化を図りました。そして、積極的に母親の社会参加、働く家庭、その子どもへの成長を支えるための施設をふやす予算を拡大し、施策の拡大を図ろうとしています。


 また、2007年10月には、厚生労働省雇用均等児童家庭局は、放課後児童クラブガイドラインを策定し、学童保育の設置運営基準となるものを明らかにし、全国の自治体に、これを参考にした運用をするよう求めております。それによると、集団規模はおおむね40人程度が望ましい、学童保育規模は最大でも70名までとするとなっております。また、職員は、児童福祉施設最低基準第38条に規定する児童の遊びを指導する者の資格を有するものなどが望ましいとなっております。そのほかに、放課後児童指導員の役割、保護者への支援連帯、学校との連帯、関係機関・地域との連帯、安全対策、特に配慮を必要する児童への対応、事業内容の向上について、利用者への情報提供など、要望苦情への対応などにわたって明示されております。指導員の体制配置などの基準が示されていないなどの重大な問題がありますが、これまでの状況と比較しますと大きな前進面が見られます。


 本市でも、これを前向きに踏まえたよりよい学童保育の実現について、保護者や市民から声が寄せられており、これにこたえた対応を求めて、以下について市の見解を聞くものであります。


 1、直近年度において、イ、保育所の本市の卒所児童数と、ロ、当該の小学校1年生の学童保育入所者数はどうなっているか。


 2、市の学童保育は入所児童が多く、大規模化が著しいと聞く。具体的に、学童保育の実態はどうなっているのか。


 3、国は、放課後児童クラブガイドラインを策定し、それに沿った学童保育の運営が図られるようにしようとしている。このガイドラインに照らして、本市の実態をどう認識し、かつ対応を図ろうとされているのか。(1)学童保育の規模について、(2)施設・設備について、(3)職員体制について、(4)保護者への支援・連帯について、(5)防災・防犯対策について、(6)来所・帰宅時の安全確保について、(7)特に配慮を必要とする児童への対応、(8)事業内容の向上について。


 4としまして、職員配置と雇用の改善について、特に学童保育につきましては、専門の知識や技能が必要とされている、マンパワーが大変重要視される職場であります。そういう点から考えまして、十分な配置が求められているところであります。具体的には、児童数20人に1人の正規職員の配置、そして、それに見合う雇用の改善を図ることについて。


 5、夏休みなどの長期休暇や土曜日の開所を午前8時にすることについて。


 6、夏期合宿を学童保育生活の一環と位置づけ、積極的に対応することについて。


 7、男女別トイレの設置、エアコン完備、畳がえ時期の短縮、耐震化、老朽施設の計画的対策について。


 8、国に対して、設置基準の明確化と国庫負担の拡大について強く求めることについて。


 次に、2点目につきまして、ごみ対策を進めることについて質問いたします。


 分別収集に協力しても、資源ごみが拡大するばかりで、もとから絶たないとなかなかごみは減らないし、努力にも限度がある。もっとごみのあり方などを検討して、何とか対策を講じる必要があるのではないかという市民の声が寄せられております。このような市民の声にこたえて、市のごみ対策の施策の充実を図ることについて、以下、お伺いするものであります。


 1、本市で発生しているごみの実状について、種類ごとの数量の推移はどうなっているのか。


 2、循環型社会向日市の実現について。


 3、市民・事業者などの参画を図ることについて。特に市の環境基本計画、あるいは市の一般廃棄物処理計画などにも示されておりますけれども、廃棄物減量など推進員制度などがこの計画の中にも明らかにされております。こういう計画に沿って、どのように市民の参画、事業者の参画、こういうことを図っていくのか。ごみ問題の解決は、市民の協働した取り組みなくしては、これは解決することはできません。そういう意味で、この参画を図ることについて、どのように今後進めていかれるのかについてお伺いいたします。


 4、事業系一般廃棄物の対応について。イとしまして、事業者への働きかけ、特に事業系一般廃棄物の量がふえきている、そういう状況が見られます。ごみの減量化を図ること、分別収集を、これをさらに進めること、こういう対応が今求められていると思います。その事業者への働きかけについて、お伺いいたします。ロとしまして、収集運搬業者への指導でありますが、ご承知のとおり、約70%を超える処分料の減額がなされております。地元中小零細業者の支援という、そういう目的でこの制度が行われているわけでありますけれども、このような趣旨が十分収集運搬業者へ徹底されているのか、その実態はどのようになっているのか、その指導のあり方が求められていると思います。この点についてお伺いするものであります。


 5としまして、本年度より食用廃油の回収事業がスタートしております。現在の状況、あるいは課題についてお伺いするものであります。


 6点目、生ごみの堆肥化推進とその活用についてであります。


 5と6につきまして、特に、本市の公共施設を中心としたところの現状につきましても、それぞれお伺いするものであります。


 以上、まず私の質問、第1回目の質問とさしていただきます。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団和田広茂議員のごみ減量対策についてのご質問にお答えをいたします。


 第2点目、循環型社会向日市の実現についてでありますが、本市は長い暮らしの歴史を持ち、その香り高い文化と緑豊かな自然環境は、先人から脈々と育まれ、受け継がれてきたところであります。しかし、私たちの生活の中に定着した大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済構造は、天然資源の枯渇への懸念、地球温暖化など深刻な環境問題を引き起こすことになりました。すばらしい自然がまだ残る向日市を次の世代へと引き継いでいくためには、循環型社会への転換や、地球温暖化からの脱却が21世紀を生きる私たちに課せられている大きな使命であります。この使命を果たすためには、生活習慣や社会経済構造そのものを環境負荷の少ないものに変えていくことはもとより、あらゆる分野において環境に配慮した、持続可能で実効性のある取り組みを、長期的な視野のもとで、向日市を構成するあらゆる主体がかかわり、協働して推進する必要がございます。


 このようなことから、本市では、平成14年、目指すべき環境像を「みんなが優しく住むまち『うるおい』環境都市むこう」と定めました向日市環境基本計画を策定いたしました。この環境基本計画の中で、循環型社会の形成を地球温暖化防止などとともに重点施策の一つに掲げまして、ごみの発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)のいわゆる3Rを、市民、事業者、行政が一体となって実践することとしておるところでございます。具体的な取り組みといたしましては、分別収集による資源物回収率の向上、毎月ノーレジ袋・マイバック運動デーの実施、フリーマーケット「リサイクルひまわり市」の開催、生ごみ堆肥化容器購入や廃食油回収活動への支援、紙パック回収事業、環境学習への機会提供など、市民や事業者の皆様のご協力により行っているところでございます。これらの取り組みを地道に継続していくことが、向日市における循環型社会の実現につながっていくものと考えます。


 次に、第3点目の市民、事業者等の皆様の参画を図ることについてでございますが、向日市の環境型社会の実現、ひいては「うるおい環境都市むこう」の達成は、市民の皆様や事業者の皆様と行政とが相互に連携、協働してこそ可能になるものであります。そのため、市民の皆様におかれましては、一人一人が日常生活のあらゆる場面が、ごみの発生等にかかわっていることを認識していただき、市の行うごみの分別収集に協力をしていただくとともに、その生活スタイルを工夫していただき、環境に配慮した製品を積極的に選択するなど、消費者の立場からごみの発生抑制、再使用、再生利用の推進に積極的にご参加いただくことが大切であると考えております。また、製品の生産、流通、販売、サービス等にかかわる事業者におかれましては、事業活動に伴うごみの発生抑制、再使用、再生利用を推進するとともに、循環利用できないものについては、排出者責任のもとで適正に処理をしていただく必要があります。そして、私ども行政は、みずからごみの発生抑制や環境にやさしい製品の購入などを率先して実行するとともに、市民や事業者の皆様の取り組みに役立つような支援の実施や情報提供などに努めていかなければならないと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、江口教育部長。


○(江口藤喜雄教育部長)(登壇)


 次に、第1番目の学童保育についてのご質問にお答えいたします。


 留守家庭児童会は、両親の就労やその他の理由により、放課後、家庭において保護や育成に欠ける児童を健やかに育成することを目的としており、さらには、女性の就労支援の役割も担っているところでございます。本市の留守家庭児童会は、すべての小学校ごとに設置するとともに、定員を設けず、要件を満たしている希望者にはすべて入会していただいております。また、開設時間を拡大するなど、先進的な運営を実施し、子育て家庭の支援に努めているところでございます。


 まず、第1点目についてでございますが、本市保育所の平成21年3月の卒園生は194名で、21年度の留守家庭児童会に入会した1年生は150名でございます。22年3月の卒園予定人数は209名、22年度の児童会入会予定は153名となっております。


 次に、第2点目の、本市の留守家庭児童会の実態についてでございますが、放課後児童クラブガイドラインでは、集団の規模は40人程度で、最大70人までと示されております。本市の留守家庭児童会は、6小学校の施設に11クラブを設置し、現在11クラブの状況は最大で53人、最小で37人となっており、クラブごとに指導員を配置し、安全できめ細やかな指導を行っております。なお、平成22年度の状況につきましては、現時点では、ほとんどのクラブにおいて児童数は減少する予定でございます。


 次に、第3点目についてでございますが、放課後児童クラブガイドラインは、放課後児童クラブを生活の場としている児童の健全育成を図る観点から、放課後児童クラブの質の向上に資することを目的として、平成19年度に策定されたものであります。その中では、各クラブの運営の多様性から、最低基準という位置づけではなく、児童クラブを運営するに当たって必要な基本的事項が示されております。


 まず、一つ目の規模については、第2点目にお答えしたとおりでございます。


 二つ目のうち、まず児童が生活するための場所につきましては、専用の部屋、または間仕切りなどで区切った専用のスペースを設け、ガイドラインに示されている児童1人当たり1.65平方メート以上の面積を確保しております。なお、児童が静養できるスペースについては、建物の構造やスペースの関係で確保できていない施設もございますが、今後、改築等のときに対応してまいりたいと考えております。また、衛生及び安全につきましては、日常的に手洗いやうがいの指導を行っているほか、救急箱や消毒薬の配備、インフルエンザ対策として、加湿空気清浄機を設置するなど、必要な設備・備品について配慮をしているところでございます。


 三つ目の職員体制についてでございますが、指導員は、児童の安全と育成を担う大切な役割を担っていることから、適正な指導員配置に努めているところであります。平成20年度までは、各児童会に指導員を2名以上配置することを基本にしておりましたが、21年度に嘱託指導員の制度を設け、22年度からは1児童会に指導員と嘱託指導員合わせて3名以上を配置する計画をしており、児童の安全性の向上と指導体制の充実を図っているところであります。また、児童数や児童の状況に応じて適切にアルバイト指導員も加配をいたしております。なお、指導員のうち児童福祉施設最低基準第38条の規定に該当する職員は18名中6名となっておりますが、有資格者の加配のアルバイト指導員も含め、今後、全児童会に有資格者を配置するよう努めてまいりたいと考えております。


 四つ目につきましては、保護者と指導員との懇談会を定期的に設け、児童の育成について交流を図っておりますが、今後とも、引き続き保護者への支援・連携に努めてまいりたく存じております。


 五つ目についてでございますが、児童の安全を確保するため、教育委員会が不審者対策などの対応を定めた向日市留守家庭児童会危機管理マニュアルをもとに、指導員に対し、児童への登下校時の指導や緊急事態への対応を周知するなど、安全確保に努めております。また、消防署や警察と連携し、指導員に対して、毎年、消防訓練や防犯研修などを実施しており、防災・防犯の対策を行っております。


 六つ目につきましては、児童の安全確保のため、時間を定め、集団での登下校を基本としております。なお、家庭の事情などで集団での登下校が困難な児童には、原則保護者の送迎をお願いするなど、来所・帰宅時の児童の安全確保を図っているところであります。


 七つ目につきましては、障がい児の受け入れに際し、加配指導員の配置や指導員への研修を実施するなど、配慮を必要とする児童への対応に努めております。


 八つ目につきましては、児童を健全に育成するため、指導員に対し、指導のあり方を学ぶ研修会を年間を通して実施しているほか、月2回、指導員会議を開催し、日常的に子どもの実態を把握し、指導内容の工夫や改善を図るなど事業内容の向上に努めております。


 次に、4点目につきましては、従来から児童25人に1名の指導員を配置することを基本に、さらに児童の状況に応じて加配指導員を配置するなど柔軟に対応し、児童の安全と指導の充実に努めているところであります。


 次に、第5点目についてでありますが、平成20年度から、午後7時までの時間延長と夏期休業期間中のみの短期入会、21年度からは土曜日につきましても、従来12時からの開設を朝8時半からとし、1日開設するなど、大きく内容の改善を図ってきたところであります。夏休みなどの長期休業期間中や土曜日の開設を午前8時にすることは、指導員や学校の門の開錠をする校務員の負担の増大や、人員の確保等の問題もあることから、現時点では困難であると考えております。


 次に、第6点目の夏合宿につきましては、家庭の事情等で参加しない児童がいることや、合宿期間中も児童会を開設しており、指導員としての日常的な業務もあることから、合宿にかかわることは困難な状況でございます。


 次に、第7点目の施設設備についてのうち、まず男女別トイレの設置についてでございますが、現在、第4と第5児童会は男女別になっており、第1児童会は改修に向け、平成21年度第6号補正で予算を計上しております。その他の児童会につきましては、既存トイレ及び施設に余裕スペースがなく、改修が困難であることから、今後、施設の改修時に検討してまいりたいと存じております。エアコンにつきましては、平成14年度から順次整備を始め、平成22年度の当初に計上の第5児童会のホールですべて完了いたします。次に、畳の表がえは原則3年に1回実施しておりますが、状況を見ながら柔軟に対応してまいりたいと存じております。次に、施設の耐震についてでございますが、現行の建築基準法では、非木造の建築物で2階以上、または面積が200平方メートルを超えるものについては、政令で定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有することとなっており、昭和56年以前に建築され、かつ面積が200平方メートル以上の施設は第1留守家庭児童会のみでございます。


 なお、耐震化につきましては、向日市公共建築物耐震化事業計画に基づき、本市の公共施設全体で検討してまいりたいと考えております。また、老朽施設につきましては、状況を十分に踏まえ、予算等を勘案する中で今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、第8点目についてでありますが、本年度は近畿市長会を通じて、国に放課後児童健全育成事業について補助基準の見直しを行うなど、さらなる財政措置を講じることを要望いたしましたが、今後も、さまざまな機会を通じて国に働きかけてまいりたいと存じております。


○(荻野 浩議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、第2番目のごみ減量対策についての第1点目、本市で発生しているごみの種類ごとの数量の推移についてでありますが、平成16年度から20年度までの推移を見ますと、可燃ごみの排出量は緩やかに減少しており、平成16年度は1万1,370トンでありましたが、平成20年度は1万900トンとなり、520トン、4.6%の減量となっております。また、資源ごみの排出量は横ばいから減少に転じており、平成16年度は1,100トンでありましたが、平成20年度は1,010トンとなり、90トン、8.2%の減量となっております。さらに、粗大ごみにつきましても、平成16年度の161トンから平成20年度は131トンになり、30トン、18.6%の減量となっております。景気の低迷といった要因もあろうと思われますが、いずれの種類につきましても、市民の皆様の日々のご努力、ご協力によりごみ排出量は減少してきております。


 次に、第4点目の事業系一般廃棄物の対応についての一つ目、事業者への働きかけでありますが、スーパーなど売る側と消費者双方のごみ減量、省資源に対する意識を高めるためのノーレジ袋の推進や、事業系ごみ減量のしおりを各事業所に配布させていただき、ごみの適切な出し方、減量などに取り組んでいただいているところであります。また、二つ目の収集運搬業者への指導でありますが、事業系一般廃棄物収集運搬業者には、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用や適正処理を日ごろから要請しているところでありますが、乙訓環境衛生組合への搬入量の削減について、本市と乙訓環境衛生組合と連携して、指導や監督を行っているところであります。


 第5点目の廃食油回収事業の現状と課題についてでありますが、この事業は、本年度から資源物再生利用の一つとして、使用済みてんぷら油の回収活動を行っていただく市民の方々に対する支援事業として始めたものであります。多くの問い合わせがありましたが、現在のところ、1グループが取り組まれており、新たに1グループが取り組まれる予定となっております。今後、多くの市民の皆様に取り組んでいただけるよう、広報活動をしていきたいと考えております。


 第6点目の生ごみの堆肥化推進と、その活用についてでありますが、本市におきましては、平成6年に、コンポスト容器や電気式生ごみ処理機の購入に際して、その費用の一部を助成する生ごみ堆肥化容器購入費補助金制度を設け、市民の皆様が、ご家庭でできる生ごみの堆肥化を支援いたしております。また、本年度はエコ地域推進委員会議の皆様が中心となって、生ごみ堆肥化講習会を開催し、家庭から出る生ごみを堆肥化し、その堆肥を利用して野菜をつくる方法を紹介いたしております。講習会には多くの市民の方々が参加され、このことは、ごみ減量に対する高い意識のあらわれであると考えております。この意識を、さらに広めていくため、今後におきましても、講習会の開催や広報紙による啓発活動を進めていきたく考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 再質問をさせていただきます。


 学童保育のことでございますけれども、ただいまご答弁いただいたものをお伺いしますと、保育所を卒所して学童保育に入所していないという、入所状況が明らかにされました。約それぞれ昨年、本年度、約45名から50名ほどの、前後ぐらいの人が学童保育には入所されていないとこういうことであります。私も、地域の保護者の皆さん方に少し状況をお伺いしてまいりました。先ほど、ほかの規模のところでもご答弁がありましたけれども、6小学校11クラブとおっしゃいました。ただ、実態でありますけれども、その状況は同じ建物で、そして出入りも一つの入り口で、分かれているというふうな、11に分かれているとおっしゃいますけれども、実態は同じ生活をやっているというのが今の向日市の実態ではないかと思います。それぞれ、全部は回れておりませんけれども、何カ所かの施設を回ってまいりましたら、そのような実態であります。おやつと宿題をするときだけ、部屋だけ別々にしている、しかしながら対応する職員も同じ職員が携わっておられる、そういう状況であります。


 それから、子どもさん方のその区分けというか、それぞれのグループに、例えば第5だったら三つに分かれているわけでありますが、地域ごとに分けられて集団が形成されておるわけでもございません。ところが、厚生労働省がつくりましたガイドラインの趣旨からしますと、やはりそれぞれの独立したクラブを求めているというような、これが趣旨であります。


 その乙訓地域の実態はどうかということで少し調査さしていただきました。長岡京市、あるいは大山崎町の学童保育の実情でありますけれども、長岡京市の第5学童保育におきましては、別棟の建物が設置をされて、そして、通所する地域ごとに子どもさん方のグループが設けられて、それからまた職員も、その同じ小学校でありますけれども、別々の施設に専任の職員が配置されている、もちろんいろいろな加配もなされているわけでありますけれども。それから、年間を通じて、その学童の毎日の生活でありますけれども、これもまた別々に計画が検討されて、そして運用がされている。保護者会も別々にそれが設けられて、そして子どもさん方を中心にして、指導員あるいはその保護者、一緒になって学童生活をつくっているとこういう実情であります。また、大山崎町におきましても、これは、まあこれからということでございますけれども、人数が多い、大規模になっております小学校の学童保育、ここは二つに分けられて、保護者会も別々に設置される。子どもさん方は長岡京市と同じように、これは地域ごとに子どもさん方のクラブが設けられて、そして運営される。建物としても別棟になっております。こういう形で、国が定めたガイドラインの方向に沿って進められようとしている、あるいは進めているとこういう実態であります。


 そういうことから考えますと、本市の今の実情は、保護者の皆さん方や子どもさん方の実態から考えますと、あるいは国の定めたガイドラインから考えますと、実際は6小学校11クラブと申しますけれども、その中身はそうなってないんではないかと、こういうふうに思うわけであります。指導員の皆さん方の状況を現地に行きまして見ますと、例えば100名いらっしゃる学童保育の状況でありましたけれども、グループ分けはされておるわけですけれどもね、しかしながら、全指導員が100名の児童をいつも見ていかなければならないと、こういう状況であります。違うグループであるから見ないという、そういうようなことは決してできない。いつも100名に目を光らして、子どもさん方の健康の様子とか、あるいは状態、そういうことをいつも見ながら対応せざるを得ない、こういうようなのが私が見てまいりました状況でありました。


 それを考えますと、100名にも至るような、そういう大規模の小学校におけます学童の人数の規模がございます。これを考えますと、やはりそれでは、1人が100名を見るようなことはちょっと到底かなわない、そんな状況ではないかということを痛感いたします。したがって、今の本市の学童保育のその規模の運用について、私は、これはやはりガイドラインに沿って改善を図る必要があるんではないかと、このように強く思うところであります。


 先ほど、最初に申しました約40名から50名を超える保育所卒所者の方々が学童保育に入所されていないと、こういうことの原因に、今の過密な学童保育の現状をやはり不安がって、こういう状況の中では子どもたちが安心して放課後を暮らしていく、こういうことがやはり大変不安に思われる方々がいらっしゃるのではないか、私がお伺いしました保護者の方のお1人は、いみじくもそういうふうなことをおっしゃっておられたわけであります。したがって、その点について、どのように対応されていくのか、これについて改めてご見解をお伺いしておきたいと思います。


 さらに、もう一つ、やはり学童保育の大変、最も重要なところ、先ほど資格を持っておられる方々についてもご答弁がございました。今後、有資格者をふやしていくとこういうご答弁ではございましたけれども、特に、学童保育は子どもたちとのコミュニケーションを非常に大事にして、そして子どもたちのいろんな状況に目を配って、集団生活を、構成していかなきゃならない、あるいは休養を要する子どもたちにはそれを与えていかなければならないと、こういうところでございます。それで考えますと、先ほど、嘱託も含めて3名の各学童保育の配置がある、あるいは加配があると、こういうことでございました。やはり私は専任の、また常勤のこういう職員の配置が求められているんではないか、そしてまた、私ども自身考えてみたら、自分に振り返って考えてみたらと思うんですけれども、保護者の皆さん方は、20人に1人の職員配置について、強く求められているところであります。これが人数が一層ふえてきますと十分対応がしきれない、自分に置きかえてみたらよくわかると思います。皆さん方それぞれできるのかどか、こういうことから物事を考えていただけたらどうかと思います。


 そういう強い要望について、正規職員の配置、あるいは職務に見合う雇用の改善を図っていくこと、こういうことが一層求められているんではないか、本市の実情は、答弁にもございましたけれども、そういう点から考えますと、やはり大きく立ちおくれているのではないかと、このように思うところであります。改めて、この配置と雇用の改善について、見解を求めたいと思います。


 それから、夏期合宿について、参加しない子供さん方がいらっしゃるからと、こういうご答弁でありました。かっては市も主催をして、私ども保護者も一緒になって参加して、文部科学省もこれを求めているわけでありますけれども、自然の中ですくすくと育つ、そういう機会を積極的に与えていく、こういうことが求められているわけであります。そういう、大変季節がら考えても、夏期合宿というのは有意義な取り組みではないかと思います。参加されない子どもさん方がいらっしゃるということですけれども、それでは、昨年度におきまして、参加した子どもさん方、参加しなかった子どもさん方、これの人数についてお伺いしておきたいと思います。


 とりあえず、学童保育につきましてはこの点をお伺いしておきたいと思います。ごみのことについては次のときに、改めてもう一度お伺いするようにいたします。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。江口教育部長。


○(江口藤喜雄教育部長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えいたします。


 1点目、施設のことにつきまして、現在の状況でも児童の安全確保や適切な指導を行っていると考えておりますけれども、施設の改善につきましては、今後の改築時等に検討してまいりたいと考えております。


 運営方法につきましては、議員ご指摘の点を踏まえ、あるいは他市の状況を研究する中で、さらに私どもの体制について研究してまいりたいと考えております。


 それから、有資格者をふやすことについては、採用の時点で可能な限り努力していきたいと考えております。常勤の指導員の配置数につきましては、現行25人に1人ということで、適正であると考えております。


 それから、夏期合宿の参加人数につきましては、申しわけございません、数字を持っておりませんので、ちょっとお答えできかねますんで、ご了承願いたいと思います。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私は、近隣の他市の運営の状況、そして国のガイドラインですね、これについて述べまして、そして、そういうガイドラインの趣旨に沿って本市の今のあり方を改善すべきではないかと、こういうことでお伺いしたわけであります。しかしながら、それについて、ただいまのご答弁では、じゃあそのように改善しましょうという明確なお答えがございません。私は、今のあり方は、やはり無理があるんではないか、現場を見まして、職員がたくさんの子供さん方を見ていると、こういう実情がございます。これはやはり放置はできない、こういうことでは子供さん方が安心して放課後を過ごす、あるいは働く親御さん方が学童保育に子供さん方を託していく、こういうことが大変不安な状況になってるんではないかと、こういうふうに思うところであります。これについて、一刻も早く趣旨に沿って改善を図る必要があるんではないか、ということをお伺いしたところです。改めて、ただいまの答弁にはちょっと満足できませんので、その点をお伺いしておきたいと思います。


 それから、ごみの問題についても少しお伺いしておきたいと思います。


 ごみの問題につきましては、市民の皆さん方の参画、これが一つの大きな、大切なことであります。これなくしては、この問題、循環型社会の形成や、あるいは減量化を進めていくことは到底できない状況であります。その点で、私は、最初の質問の折に、廃棄物減量など推進員制度について、市は一般廃棄物の処理計画などにおきまして、あるいは環境基本計画において、これを定めて提起をしておるわけです。これについて、どのようにこれを進めていくのか、これについてお伺いしたいと思います。それについてのご答弁はなかったと思います。改めてその点をお伺いしておきたいと思います。


 それから、循環型社会の形成について、特に市民の皆さんが資源ごみ等を中心に、分別収集に大変努力しても、なかなか進まない、努力の限度がある、こういうご意見がございます。このことは、やはり答弁でございましたけれども、大量生産、大量消費、大量廃棄のこういう悪循環をなくしていくというご答弁もございました、市長の方から。それであるならば、私は、拡大製造者責任制度ですね、製造した大もとですべてのごみの処理について責任を負う、こういう大きな社会の変換を図る、こういう制度の導入が必要ではないかと思うんです。その点について、どのようにお考えなのか、積極的にこれを、国に対しても制度化を求めていただきたいと思うわけでありますが、どのようにお考えなのか、循環型社会の形成に対してはこの点が非常に大事だと思いますので、ご見解をお伺いしておきたいと思います。


 それから、事業系の廃棄物の件につきましてですが、特に、収集運搬業者への指導につきまして、最初の質問のところで、乙訓環境衛生組合での処分料の割引制度がございます。この趣旨は、そのごみを排出する地元業者への、零細業者への支援というそういう趣旨であります。私のお伺いしましたのは、そのような趣旨に沿って収集運搬業者が収集及び運搬業務に携わっているのかどうかですね、この点についてお伺いしたわけです。市が委託しているわけですから、私は、これらの業者に対して、十分その実態の報告を求め、そしてこの趣旨が生かされているのかどうか、こういうことが市の責任として問われていると思います。その点について、改めてお伺いしておきたいと思います。


 それから、5点目、6点目の件でありますけれども、廃油、食用廃油の回収、あるいは生ごみの堆肥化、これにつきまして、まず足元の市の公共施設から出ておりますこれらのものに対して、みずからどのように進めているのか、このことがやはり大事ではないかと思うんです。その点について、市の実態はどのようになっており、どのように進めようとしているのか、この点についてお伺いしたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えをさしていだきます。


 放課後児童クラブガイドラインの関係でございますけれども、平成19年10月にガイドラインが示されたということを申し上げたところでございますけれども、その中身は、基本的事項が示されているということでございますので、これに伴います施設の設置基準、身分の問題、それから財政措置等については規定をされておらないところでございますけれども、児童福祉法の中で、このことが触れられておりますところを読みますと、この事業の推進に当たっては、地域の実情において対処をされたいとこのように書かれておるところでございます。私どもといたしましては、先ほどお答えいたしましたとおり、11クラブにおきまして国庫補助を受けまして、その制度で今進めているところでございます。よりそのことを踏まえまして、その中での内容の充実ということに努めてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 まず、廃棄物減量推進員の設置の件でございますけれども、本市の条例におきまして、その設置について規定されておるわけですけれども、実際にはまだ、その制度が機能していないという現状でございます。ただ、本市におきましては、環境の施策を点検していただく、そういった位置づけのもとに、エコ地域推進委員会議というものを設置しておりまして、その中で環境基本計画の進行管理といったものの点検などもしていただいておる。ただ、個別のごみ減量に向けた具体的な取り組みとしての推進員の設置というものについてはできてないわけでございますけれども、これにつきましては、他都市の状況、その運用、活用の仕方ということを研究してまいりまして、その前向きに検討、設置の方向で検討してまいりたいと考えております。


 次に、拡大生産者責任の明確化を国に訴えていけばということでございますけれども、国の循環型社会形成推進基本法におきましては、その施策の基本理念といたしまして、排出者責任、それから拡大生産者責任といったことの二つの考え方を定めております。そういったもとにおいて、容器包装リサイクル法、あるいは家電リサイクル法、そういったものの個別法によりまして、その具体的な実施をしておるわけでございまして、そして、その一部につきまして、それぞれの国民、本市の住民がその廃棄物分別収集といったことで一部の機能を担っておりまして、そして業者等でつくりますそれぞれの協議会等で再商品化等の取り組みが行われて、一定その拡大生産者責任というものの理念は、それに基づいて国の廃棄物行政が行われているというふうに理解いたしております。


 次に、事業系廃棄物の、事業系一般廃棄物収集運搬業者の関係でございますけれども、現在の減免制度につきましては、議員ご指摘のとおり、その施策目的は中小零細企業の保護育成ということでやっております。収集運搬業者を通して、それは減額措置がなされておるわけですけれども、それにつきましては、収集運搬業者が、その現状に向けた、いろんな回収者に対してご助言なりそういったことを通じてお手伝いいただいておりますので、この点については機能しているというふうに考えておりますし、このあり方につきましては、常に私ども乙訓市町会、また、2市1町でつくっております事務連絡会等で点検等もしているところでございます。


 それから廃油回収、生ごみ堆肥化の市の取り組みでございますけれども、これにつきましては、本市におきまして生ごみと、排出するのは特に給食の関係であろうかと思いますけれども、これは昨日、常盤議員のご質問もございましたけれども、この堆肥化に向けた取り組みにつきましては、教育委員会の方で検討していくというようなことでございますので、そういった方向で取り組みがなされていくというふうに考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、和田広茂議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時02分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午前11時10分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。北林重男議員。(拍手)


○7番(北林重男議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。一般質問の最後を務めるのは初めてでございますので、大変緊張しております。和らげていただくには、市長を初め理事者の方々の明快なるご答弁が何よりと思いますので、どうぞご協力のほどよろしくお願い申し上げます。


 まず初めに、安心して医療を受けられる施策についてでございます。


 後期高齢者医療制度は廃止が先送りされ、さらに保険料は値上げされます。高齢者にとって最悪の医療制度であります。また、国民健康保険制度は皆保険とは言えず医療難民を生み出し、深刻な医療崩壊が進んでいます。市民の命と暮らしを守る責務とする本市の役割がいよいよ重要さを増しています。安心の医療施策をお尋ねいたします。


 1、後期高齢者医療制度について、4月に改定される後期高齢者医療制度の保険料について、京都府を含め少なくとも20都道府県で引き上げが予定されていることが日本共産党の日刊新聞「赤旗」の集計でわかりました。他方で15県の広域連合が保険料を据え置き、8県の広域連合が引き下げを決めたことには住民運動が反映しています。政府与党は、同制度の廃止を4年後に先送りしました。厚生労働省は、各都道府県の広域連合に対して、保険料上昇分を抑制するため、国庫補助を行うと事務連絡をしていました。しかし、新年度予算案には値上げを抑制する予算は一切盛り込まれませんでした。各都道府県の広域連合に対して、保険財政収支の剰余金や、保険収納額の不足などに備えた財政安定化基金を使って値上げを抑制するようにと地方に丸投げをしました。制度廃止は先送りする、保険料値上げを抑制すべき予算はつけないという二重の公約違反を推し進めようとしているのであります。そして、差別医療は今後4年間も放置されたままとなり、高齢者の人口増、給付費増に応じて保険料がはね上がる自動値上げの仕組みもことし4月から発動し、負担軽減策をとらない限り、全国平均で14.2%、8,800円という大幅な値上げが高齢者市民にのしかかろうとしています。以下、市民が不安に思っていることについてご所見をお尋ねするものであります。


 ?、4月からの保険料値上げは行わないよう、国及び京都府後期高齢者医療広域連合に対して強く働きかけることについてお尋ねいたします。


 ?、保険料値上げ抑制を地方へ丸投げするのではなく、約束どおり国庫補助を行い、値上げを抑制するよう国に強く働きかけることについてお尋ねいたします。


 ?、本市の後期高齢者医療の対象者は何名になるのか、人口の何%を占めるのかについてお尋ねいたします。


 ?、仮に対象者の保険料値上げが実施された場合の平均値上げ率と平均値上げ額は幾らになるのか、お尋ねをいたします。


 ?、保険料の最高の引き上げ額と年総額、最低の引き上げ額と年総額は幾らになるのか、お尋ねいたします。


 ?、現役世代の保険料支援金の引き上げはあるのか、お尋ねいたします。


 ?、後期高齢者の特定健診(検診項目も含め)は従来どおり実施されるのか、お尋ねいたします。


 ?、市長は、京都府後期高齢者医療広域連合長として、政府に対して、百害あって一利なしの後期高齢者医療制度を直ちに廃止するよう、強く働きかけることについてお尋ねいたします。


 2番目、だれもが安心して医療が受けられる国保制度になります。


 国民健康保険を払えない滞納世帯は、09年6月時点で445万4,000世帯で、加入世帯の20.8%と2年連続で2割を超え、前年度と比べ0.2ポイント増で、厚生労働省が把握している1998年以降でも最も高い割合で、保険料を滞納したことにより、正規の保険証を取り上げられた世帯が120万9,000世帯、資格証明書にされた世帯が31万1,000世帯、合計150万世帯で、加入世帯の7.1%に上ります。保険証取り上げの批判と運動を反映し、実数で資格証明書が2万8,000世帯、短期証が3万3,000世帯に減りました。一方、保険料の納付率は全国平均で前年度より2.14ポイント低下し、国民皆保険となった1960年以降で最低となっています。保険料が高すぎる上に、この間の経済危機による影響としています。


 ?、ことし2月末時点での短期保険証の発行状況と特徴についてお尋ねいたします。


 ?、短期証の発行を直ちに中止し、すべての被保険者に正規の保険証を交付し、医療を受ける権利を保障することについてお尋ねをいたします。


 ?、市が短期証を発行しても、保険証が被保険者の手元に届かず、無保険状態になっていることは看過できません。無保険状態、短期証とめ置きはどうなっているのか、とめ置き件数と現行での短期証の手渡し方法について、お尋ねをいたします。


 ?、人の命にかかわる無保険状態をなくすためには、短期証のとめ置を早急に撲滅させる施策について、お尋ねをいたします。


 ?、国保事業における特定健診を無料にし、対象者全員が健診を受けられる体制を構築することについて、お尋ねをいたします。


 ?、低所得の国保加入世帯は、窓口3割負担が大きなネックとなり、受診抑制と治療中断が顕著となっています。国保世帯の受診抑制と治療中断の実態について、また、実態把握のための調査は定期的に行っておられるのか、お尋ねをいたします。


 ?、受診抑制、治療中断を起こさないために、窓口の軽減・免除を徹底させ、安心して医療を受ける権利を保障する施策について、お尋ねをいたします。


 ?、今回の診療報酬の改定により、国保加入者の窓口負担はどう変わるのか、また、通院・入院を含めて、安心して医療が受けられるようになるのでしょうか。わかりやすく説明をお願いいたします。特に75歳以上の患者が90日を超えて入院すると病院の収入が激減する後期高齢者医療特定入院基本料について、政府は廃止するどころか、4月からの診療報酬改定で全年齢に拡大しようとしています。これが実施されれば、病院追い出しが全年齢に拡大されることになり、大問題であります。後期高齢者医療特定入院基本料の全年齢への拡大は行わないよう、国に強く働きかけていただくことについて、お尋ねをいたします。


 ?、介護療養病床の廃止方針の継続は許されないということであります。民主党は、選挙前の政策集に、療養病床を削減する介護療養病床再編計画の中止と、政権公約マニフェストにも、療養病床削減計画の凍結と書きました。ところが、1月27日の参議院予算委員会で、長妻 昭厚労相が、基本的に介護療養病床の廃止という方向は変わりませんと答弁をされました。切実な医療を奪うのか、公約違反だとの厳しい批判の声が上がっています。公約どおり、療養病床削減計画は凍結すべきだと政府に強く求めることについて、お尋ねをいたします。


 2番目の質問に移ります。安心できる介護保険事業についてであります。


 介護保険制度は、だれもが安心して利用できるものではなく、保険あって介護なしと言われる制度へと変質しています。保険者である本市は、だれもが安心して利用できる介護制度に改善する責任があります。国言いなりでは利用者の願いに背きます。本市独自の特色ある、利用者本位の施策を積極的に進め、利用者から評価される介護事業へと転換を図ることについて、お尋ねをするものであります。


 1、利用者の生活実態を正確に反映しない要介護認定システムを抜本的に見直すこと、介護保険の新しい認定制度が昨年10月から全面実施になりました。新認定の影響を民医連が調査したところによりますと、特徴として大きく二つです。一つは、第1次判定で出る要介護度が要介護者の実態より軽くなる傾向があるということであります。2次審査で介護度を重度に変更したケースが、08年4から10月は10から20%だった変更率が、09年同時期は20から30%になっています。もう一つの問題は、1次判定の結果、2次認定審査会で変更が難しくなったことです。1次判定でコンピュータが出した介護度を人間の目で吟味してふぐあいを調整する役割を持つ2次判定ですが、個々で検討するための情報が減らされているからであります。今回の認定制度の見直しは、給付費を抑制しようというねらいがあったことが厚労省の内部資料で露見しています。介護認定そのものを、利用者の生活実態を正確に反映するシステムになるよう、抜本的な見直しが早急に求められてます。


 ?、軽度に判定されるコンピュータによる1次判定は抜本的に見直すことについて、お尋ねをいたします。


 ?、英知を集めて利用者の生活実態を正確に把握、判定できる認定システムを構築することについて、お尋ねをいたします。


 2、高すぎる保険料を引き下げ、減免・免除の措置を積極的に行うことであります。


 ?、高すぎる保険料負担が高齢者の生活を脅かしています。市は、保険者として、保険料の引き下げを早急に実施することをお尋ねいたします。


 ?、低所得者への保険料の減免・免除の施策を早急に検討・実施することについて、お尋ねをいたします。


 3、住民税非課税を含む低所得者の利用料の免除・減免について。


 ?、利用料が高すきるために、深刻な利用抑制が生まれています。利用抑制の実態調査を早急に行い、分析・検討を行って、早急な対策を講じることについて、お尋ねをいたします。


 ?、住民税非課税を含む低所得者の利用料を免除・減免する施策を早急に講ずることについて、お尋ねをいたします。


 4、家族介護への助成・支援策を充実することであります。


 ?、特養ホームに入所できない低所得の家族介護者への助成・支援策を積極的に拡充することについて、お尋ねをいたします。


 ?、老々介護の実態把握は正確に行われているのか、老々介護をゼロにする施策を本腰を入れて積極的に取り組まれているのかについて、お尋ねをいたします。


 5、特養ホーム、グループホームなどの介護施設の整備を急ぎ、待機者をゼロにする施策推進についてであります。


 ?、市内で特養ホームやグループホームを初めとする介護施設の入所申し込みをされ、待機されている方は何名おられるのか、詳細な内容説明をお願いいたします。


 ?、国と京都府に対して、介護施設整備への補助を抜本的に引き上げるよう強く働きかけること、同時に、乙訓圏域での施設整備を飛躍的に進めることについて、お尋ねをいたします。


 6、保険あって介護なしの介護保険事業を、本市としてどのような方法・施策を講じて改善を図り、市民や利用者に安心・信頼される事業へと改革をされるのか、お尋ねをいたします。


 7、介護労働者や介護施設の労働条件は改善されたのかについてであります。


 ?、本市と担当課は、介護労働者や介護施設の労働条件を正確に把握できているのか、掌握するシステムを構築されているのか、お尋ねをいたします。


 ?、介護現場で安心して従事できる労働条件に向上させる条件整備は、保険者である本市の重要な責務であります。どのような積極策を講じ、労働条件・処遇の向上を図られるのかについて、お尋ねをいたします。


 最後の質問は、子どもの医療費助成拡充についてでございます。


 子どもの医療費助成の拡充を、せめて小学校卒業まで実施してほしい、子どもを育てる保護者の強い要望となっています。自治体が子育て支援を積極的に取り組んでいるかどうかを推しはかるバロメーターとなっています。府内の自治体では、既に高校卒業までの助成を実施しているところもあります。向日市は、子どもの医療費助成では最もおくれた自治体に数えられるようになりました。医療費助成の拡充について、本市の積極的なお考えをお聞きするものであります。


 1、小学校卒業まで子どもの医療費の助成拡充を行えば、本市は幾らの予算を組まなければならないのかをお尋ねいたします。


 2、当面、通院も小学校入学まで医療費助成を拡充する施策について、お尋ねをいたします。


 3、京都府に対して、子どもの医療費助成を小学校卒業まで、通院も入院も拡充するよう強く求めることについて、お尋ねをいたします。


 4、国の制度として、小学校入学まで医療費助成を行うよう強く働きかけることについて、お尋ねいたします。


 以上で私の一般質問を終わります。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団北林重男議員の、安心して医療を受けられる施策についてのご質問にお答えをいたします。


 後期高齢者医療制度についてでありますが、まず一つ目、二つ目、四つ目と五つ目は関連をいたしますので、それぞれあわせてお答えをさせていただきます。


 保険料につきましては、政令で定める基準に従って広域連合の条例で定められ、広域連合が安定した制度運営が行えるよう、2年単位で広域連合の費用と収入を見込んだ上、設定されるものでありまして、被保険者すべての方に応分の負担をお願いするものであります。しかし、現行制度を廃止されるまでの間、高齢者の方々に不安や混乱を生じさせることのないよう、新しい保険料の設定に向けては、可能な限り保険料の増加を抑制することが必要であることから、国においては、低所得者の方及び被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減措置の継続、また各広域連合及び各都道府県においては、剰余金の活用や財政安定化基金の取り崩しの措置が講じられることになっております。


 京都府後期高齢者医療広域連合におきましても、こうした保険料の上昇抑制措置を講ずることで、平成22・23年度の保険料率について、均等割額を4万4,410円とし、平成20年・21年度から700円の引き下げに、また、所得割額を8.68%とし、平成20年・21年度から0.39%の引き上げとする案が、去る2月4日に行われました第5回京都府後期高齢者医療協議会で示されたところであります。この保険料率で試算をいたしますと、単身世帯で年金収入が80万円以下の方につきましては、年間の保険料が現行の4,511円から4,441円と70円の減額、同じく120万円の方につきましては、6,766円から6,661円と105円の減額、同じく年金収入が180万円の方につきましては、4万7,279円から4万7,246円と33円の減額となります。しかし、年金収入が200万円の方につきましては、5万5,569円から5万5,926円と357円の増額、年金収入が300万円の方につきましては、16万6,973円から17万2,006円と5,033円の増額となりまして、結果的に所得の少ない方につきましては減額、また、一定所得のある方につきましては増額となるところでございます。なお、保険料率の改正につきましては、広域連合議会において適正な保険料率に向けた審議がなされるものと存じます。


 次に、三つ目の本市の後期高齢者医療の対象者数についてでありますが、平成22年1月末で4,640名、人口に占める割合は約8.4%でございます。


 次に、六つ目の現役世代の保険料の引き上げについてでありますが、国民健康保険料における後期高齢者支援分について申し上げますと、保険料率の改正はございませんが、最高限度額について、現行の12万円から13万円に1万円の引き上げが国から示されているところでございます。


 次に、七つ目の後期高齢者健康診査につきましても、従来どおり実施されることとなっております。


 最後に、八つ目の高齢者の医療制度につきましては、平成25年4月から、新しい高齢者医療制度の施行に向けまして、具体的なあり方を検討するため、高齢者医療制度改革会議が設置されたところでありまして、本市といたしましては、その動向を注視してまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2点目の、誰もが安心して医療が受けられる国保制度についての一つ目、ことし2月末現在での短期保険証の発行状況と特徴についてでありますが、短期証の2月末現在の発行世帯は291世帯であり、昨年同時期に比べ50世帯の増加となっております。これは、厳しい経済状況の中、失業等により所得が減少し、保険料の納付が困難な世帯がふえたものと考えております。


 次に、二つ目の短期証の発行を中止することについてでありますが、短期証の発行は、保険料を滞納している方とできるだけ接触を図る機会を確保することにより、保険料滞納の解消に努めることにあるものと存じております。


 次に、三つ目の短期証のとめ置きの実態についてでありますが、短期証交付対象世帯のうち、2月末現在で34世帯の方が未交付となっております。本市といたしましては、国保料の確保はもとより、安心して医療を受けていただくためには、全被保険者の方に保険証を交付することが必要でありますことから、更新時の通知を初め、個人事業者等昼間に市役所に来られない方に対し、昼夜を問わず職員が臨宅訪問し、納付相談とあせて被保険者証の交付を行っているところであります。


 次に、四つ目の短期証のとめ置きをなくす施策についてでありますが、先ほどもご答弁させていただきましたように、短期証を交付することで滞納者との接触の機会を確保し、ご事情を十分お聞きする中、個々の実態に即してきめ細かな相談を行うことといたしております。今後におきましても、電話連絡や家庭訪問等により、短期証が被保険者の手元に届くよう努めてまいりたく存じます。


 次に、五つ目の特定健診についてでありますが、特定健診の事業実施にかかる費用は国民健康保険事業特別会計で負担することになっており、本市におきましては、40歳以上の国民健康保険加入者のうち、70歳以上及び市民税非課税世帯の方を除き、受診者の方に一部自己負担をお願いしているところであります。特定健診における自己負担の無料化は、直接国保料にはね返ることになりますことから、現在の厳しい国保会計では困難であると考えております。特定健診の受診率向上に向けましては、今後とも広報の掲載や個別通知で啓発を行い、周知してまいりたく考えております。


 次に、六つ目、七つ目についてでありますが、低所得の国保加入世帯の受診抑制や、治療中断についての実態調査は行っておりませんが、被保険者から医療費の支払いについての相談があった場合は、まずご事情をお聞きする中で、自己負担分についての減額や免除等のご説明を行うとともに、一時的に医療費の支払いが困難な方に対しましては、社会福祉協議会が行っておられます生活福祉基金の療養・介護資金貸付制度をご案内しているところであります。


 次に、八つ目についてでありますが、本市におきます平成20年度の国保加入者の1人当たりの医療費は28万9,742円で、平成22年度に診療報酬全体で0.19%引き上げられたとした場合、国保加入者の自己負担分は約165円の負担増となります。また、後期高齢者医療特定入院基本料が全年齢に拡大されることにつきましては、その動向を注視しながら、必要に応じ、国に対して要望してまいりたく存じます。


 次に、九つ目の介護療養病床の廃止方針についてでありますが、老人福祉施設や老人保健施設に入所されている方以外にも、現在、自宅で療養できない多くの高齢者の方が介護療養病床で治療・介護を受けておられます。こうした現状から、本市といたしましても、療養病床の再編に伴う不安を解消し、高齢者の方が医療・介護サービスを切れ目なく受けられるよう、国に対しまして、引き続き、介護療養病床再編計画については慎重に審議していただくよう要望してまいりたく存じます。


 次に、第2番目、安心できる介護保険事業についての、まず第1点目、要介護認定システムを抜本的に見直すことについてでありますが、要介護認定業務におきましては、認定調査員、及び介護認定審査会委員は、利用者の介護状態をより正確に判定するよう日々研鑽を重ね、常に公平・公正に業務に取り組んでおられます。また、要介護認定制度は、介護保険制度の開設とともに3年ごとに見直しが行われております。次回の見直しは平成24年4月で、本市といたしましても、国に対しまして、見直しに当たっては現場の意見を積極的に反映するよう、要望してまいりたく考えております。


 次に、第2点目の保険料の減免・免除についてでありますが、介護保険料は、介護保険事業計画の中において3年間の保険料を設定しております。第4期の介護保険料は、第3期と比較して、基準月額を減額するとともに、所得段階についても8段階から11段階へと、よりきめ細かに設定するなど、低所得者の方への配慮をしているところでございます。また、保険料の減免・免除につきましては、介護保険条例に基づき、災害、失業、病気などの事情で所得が著しく減少した場合には、申請により保険料の減免を行っているところであり、これ以上の減免・免除は考えておりません。


 次に、第3点目の、低所得者の介護サービス利用料の減免・免除についてでありますが、現在、介護サービスの利用者負担額が一定額を超えた場合、申請により、超えた額を後から支給する高額介護サービスや、医療費と介護サービスの両方を合わせた自己負担額が一定額を超えた場合も、申請により、超えた額を支給する高額医療・高額介護合算制度を活用していただいているところであります。また、社会福祉法人の施設を利用されている場合は、さらに軽減措置も可能となりますので、あわせて活用していただいているところであります。したがいまして、利用料につきましても、一定の負担軽減措置がなされており、さらなる利用料の減免・免除につきましては考えておりません。


 次に、第4点目の一つ目、特別養護老人ホームに入所できない低所得の家族介護者への助成・支援策についてでありますが、介護者と担当のケアマネジャーとの連携の強化を図るとともに、介護者リフレッシュ事業など取り組んでいるところであります。また、一定の要件を満たした要介護度3以上の在宅の高齢者を介護しておられるご家族に対し、年額3万円の介護者支援金を引き続き助成してまいりたく存じます。


 次に、二つ目の老々介護をゼロにする施策についてでありますが、老々介護の実態把握はしておりませんが、介護認定を受けておられる方には、担当のケアマネジャーが、ご本人だけでなく介護をされている家族の方からの相談に対応し、よりよいサービスの提供に努めているところであります。今後も引き続き、地域包括支援センターを中心に、民生委員や地域住民の皆さんの協力のもと、地域での見守り・支援に取り組んでまいりたく存じます。


 次に、第5点目の一つ目、市内の特別養護老人ホーム、及びグループホーム等の待機者数についてでありますが、先日の長尾議員のご質問にお答えさしていただきましたが、平成22年2月1日現在、延べ662名となっておりますが、1人で複数の施設を申し込んでおられる方もあり、実人数といたしましては117名でございます。また、認知症高齢者グループホームの待機者は55名であります。今後も、待機者の解消に努めてまいりたく存じます。


 次に、二つ目の、国と京都府への介護施設整備への補助の引き上げについての要望でありますが、今後とも、国・府に対し、補助の拡充を要望してまいります。また、乙訓圏域での特別養護老人ホームの整備につきましては、今後、2市1町での検討課題であると考えております。


 次に、第6点目の介護保険事業の改善についてでありますが、市内のケアマネジャーや地域包括支援センター及び在宅介護支援センターなどで組織しております地域ケア会議において、意見交換や情報交換など連携の強化に努め、安心、信頼される介護保険事業の運営に積極的に取り組んでまいりたく存じます。


 次に、第7点目の介護労働者や介護施設の労働条件の向上についてでありますが、必要に応じて施設を訪問し、職員や施設の状況の把握に努めております。また、平成21年4月から、介護報酬が3%引き上げられるとともに、事業者に対し、介護者処遇改善緊急対策により、介護職員の賃金の見直しや労働条件を改善する施策が講じられているところでありますが、国に対し、引き続き、介護労働者の処遇改善について要望してまいりたく存じます。


 次に、第3番目の子どもの医療費助成の拡充についてでありますが、第1点目の、子どもの医療費助成を小学校卒業まで拡充した場合の費用につきましては、現在、市独自制度として実施しております満3歳の費用額、及び国民健康保険における平成21年1月から12月までの1年分の事業費データをもとに試算いたしますと、医療費助成分といたしまして約7,500万円、審査支払い手数料といたしまして約320万円、その他システム開発費及び国保連合会への業務委託料など約100万円が見込まれるところであります。


 次に、第2点目の、小学校入学まで医療費助成を拡充する施策についてでありますが、本市におきましても、子育て家庭への経済的支援を充実させるため、厳しい財政状況の中、平成18年10月から、満3歳の外来自己負担額を1カ月200円にするなど、市独自の子育て支援医療の拡大を図ってまいりました。さらに、平成19年9月からは、京都府の制度拡充を受け、入院にかかる対象年齢を小学校就学前から、小学校卒業までに引き上げ、また、満4歳から小学校就学前の外来にかかる自己負担上限額を1カ月8,000円から3,000円に引き下げたところであり、現時点におきましては、これ以上の拡充は困難であると考えております。


 次に、第3点目と第4点目についてでありますが、これまでから、国に対しましては子育て支援医療費助成制度の創設を、京都府に対しましては制度のさらなる拡充を要望しているところであります。今後におきましても、あらゆる機会を通じて、国や京都府に対し制度の確立とさらなる拡充を強く要望してまいりたく存じます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 7番、北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 若干の再質問をさせていただきます。


 安心医療の施策の後期高齢者医療制度についてでございます。後期高齢者、本当に大変な生活状況の中で、耐えがたい保険料を払わなければならないということで、値下げしてほしいというのは切実な願いとなっています。国に対して、各広域連合に国庫補助を行うということは、約束していたにもかかわらず、実際には行わなかったということですから、やっぱりきちっと、保険料を軽減させるために、国に対して補助を行え、ということを積極的に言っていただくということでのご答弁を余り聞いておらなかったものですから、ぜひお願いしたいと思います。


 それから、後期高齢者医療制度を4年後に先送りされました、廃止がね、そうなれば、また2年後に保険料が値上げされるということになると同時に、ますます差別医療が拡大される危険があるわけですね。そういう意味でも、市民の命、暮らしということを守る本市としては、やっぱり積極的にこの制度については、保険料を値下げせよ、あるいは制度廃止をということを訴えていくということが、大変重要やと思います。また、今後の市長は、後期医療制度の後の制度について期待をされているわけですけれども、実際、どういう制度になるか、厚生労働省が試案を新聞紙上で発表されました。これは、もう65歳以上を全員国民健康保険に加入させると、しかも、医療給付のうちの17%を高齢者自身の保険料で負担させるという試案になっているわけですね。今、75歳以上ですけども、今度は65歳以上を、いうたら差別医療として囲い込むという制度へ、どんどんと拡大していく方向になります。そして、64歳以下の現役世代とは全く別立ての国保ということになりますから、大変ややこしい制度運営がなされるということになるわけですから、これは期待するどころか、ますます悪い方向へと動き出している試案になるわけですから、この点は十分見定める必要があると思います。とりわけ保険料の負担軽減、そのための引き上げないということと、広域連合、国に対しての働きかけについて、再度ご答弁をお願いいたします。


 それから、保険証のとめ置きが、ご答弁ありました34世帯が保険証が渡っていない、これは市民の命にかかわる大変重大な問題ですから、直ちに改善する必要があります。放置すれば、本当に医療を受ける権利そのものを奪うということになりますから、今、非常に努力もされているわけですけれども、最大限努力していただきまして、やっぱりゼロにする施策ですね、積極的に講じていただくという意味でも、なお一層のご答弁をお願いしたいと思います。


 それと、安心介護、保険事業の関係では、もともとコンピュータによる1次判定というのは、実態を反映されないということで大きな問題になっていたわけです。しかも、昨年10月から、より軽度に判定するシステム、つまり介護給付費を削減するということが目的のシステムですから、もともとその生活の実態を正確に反映するというものになっていないわけですね。ですから、そういう意味では、要介護の認定というのは本当に利用者本位で改善する必要がありますから、例えば3年後に見直されるというようなことではなく、独自で乙訓圏域で、やっぱり検討チームを発足していただいて進めていただくということでなければ、実態に合わない認定制度をそのまま進めるということになりますので、この辺は十分ですね、進めていただくということに方向性を見出していただきたいと思います。


 子どもの医療費の関係で、かなり努力したということも言われているわけですけれども、府内の助成拡充を実施されている自治体の同僚議員に聞きますと、例えば中学卒業まで拡大しても、予算がべらぼうにふえることにならないと、そして住民からは大変高い評価と感謝されていると、要は、そこの首長さんのやる気次第ではないかということをよく言われるわけです。そういう意味では、当面、小学校入学まで助成拡充を、6月あるいは9月の補正で実施されるお考えはおありなのかということを含めて、お聞きいたします。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 北林議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 京都府内の約27万人から28万人の高齢者の皆様が安心して医療を受けられるように、後期高齢者医療制度は極めて重要な制度でございます。今後、国に対して、この制度は変わるということでございますけれども、国に対して、今後、さまざまな支援をしっかり行っていただけるよう、いろんな立場で申し上げていきたいと思っております。


 一昨日、3月8日の日、厚生労働省が、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度を廃止した後の新しい制度について、65歳以上の方全員が市町村国保に加入した場合の財政負担を公表されております。高齢者の保険料を現在と同じ水準に置いた場合、現実には現役世代の保険料が1兆円膨らみます。公費負担は、そのかわり9,000億円減ります。その分を保険料上昇の抑制に回せば、財政への影響はほぼないということで、その実現に向けた検討を進めるということが新聞紙上で発表されておりますけれども、今後、厚生労働省、それから政府、いろんな機関を通じました発表をしっかりと注視して、65歳以上、現在の75歳以上の後期高齢者の皆様方の医療制度をしっかりと守っていくことが私は大切な使命だと思っております。


 それから、現在、我々の方でやっております子どもさんに対する医療費助成につきましては、これ以上の拡充は現時点では非常に困難であると考えております。これから子ども手当、それから、いろんな子どもさんに対する支援が大きくなってくると思いますし、そういう点も踏まえまして、今後の検討課題であると思っております。


 先ほどの後期高齢者医療制度に関しましても、子どもさんの医療費助成につきましても、あらゆる機会を通じまして、制度の確立、さらなる拡充などにつきまして、京都府、それから国に対してもしっかり要望していくことが私の使命だと思っております。


○(荻野 浩議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 一つはとめ置きの関係、34世帯ということでお答えさしていただきました。確かに保険証につきましては命にかかわることでございますので、答弁の中でも申し上げましたように、確実に届くようなことが必要であると考えております。そのために、我々としても、昼夜を問わず電話等をやらしていただいておるわけですけれども、なかなか役所の方へ来ていただけないという部分がありまして、手元に渡ってないところでございます。保険料の関係もございますんで、やっぱり一度相談とかですね、そういう関係に、来て実際にお会いしたいという形で我々は思っております。そこで来られていないという部分が現状で、こういう34件という数字が残っておりますけれども、できるだけ手元に届くように、最大の努力を今後ともしてまいりたいと思います。


 それから、介護認定システムの関係ですけれども、確かに昨年の4月から一部かわりまして、そのときもご質問をいただいたかと思いますけれども、いろいろ検証してみますと、いろいろなふぐあい等も出てきまして、厚生労働省の方におきましても、昨年の10月に、その辺の見直しという形で進めてきております。徐々にその辺の見直しが進んできているように考えております。それと、乙訓は乙訓でということもございます。現在、乙訓で検討中も、というようなお話もございました。現在、2市1町の介護担当、また乙訓福祉施設事務組合に介護審査課というのがございます。その辺ともいろいろ協議をしながら、よりよい判定ができるような形の方向で考えてまいりたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 7番、北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 子どもの医療費助成については、本当に今年度末ぐらいには、恐らく医療費助成の最もおくれた自治体になるような方向になっています。やはりこれ、私も言いましたけども、子育て支援に積極的に取り組んでいるかを推しはかるバロメーターとして、今、見られているというのが、市民の方々、また子育てをされる方々の尺度となっているわけですから、やはりこれは前向きに考えていただいて、ことし中に補正を組んで引き上げると、いうようなことまでの意思表示が今大変重要な時期になっていると思います。検討課題ということで先へ伸ばして大分になるわけですね。一向に改善されないということですから、京都府の医療もこのままでは、京都市と向日市ぐらいが引き上げ、拡充をされない、ワースト2というようなね、ことになるわけですから、前向きな、積極的な取り組み姿勢を示していただきたいと思います。


 それから要介の認定、確かに昨年10月に全面実施されました。しかし、その後も実際は軽度と判定される状況が生まれてきています。この大変な問題は、やっぱり検討するための、第2判定で十分な情報が減らされてきたということが大きな原因であるわけです。もちろん2次の判定には、いろいろとお医者さんも含めて審議されるわけですけれども、基礎的な、コンピュータで出していく中でのいろんな項目を含めて、十分そこに情報が伝わらないということが大きな原因になるわけですから、これは、やっぱり国にももちろん改めてもらうわけですけれども、乙訓圏域でも、十分な分析をして、軽度な判定にはならないような工夫が本当に今求められているわけです。でなければ、介護保険払っていても利用料が本当に高いために5割から6割、利用量を選択すればええとこやというような大変厳しい状況になっているわけですから、認定受けたものが正確で、しかも本当に介護が充実するような方向性が見出せなければならないわけですから、今、そのためにも大いにこの認定システムの抜本的な見直しというのが大変注目をされています。そういう意味でも、本当に積極的なご討議をやっていただきますように、ぜひこれは要望として、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 北林議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 子どもの医療費助成の拡充についての再質問だったと思います。我々の方といたしましては、平成19年の9月から、京都府制度の拡充を受けまして、入院の対象年齢、小学校の就学前から小学校の卒業まで引き上げております。また、満4歳から小学校の就学前の外来にかかる自己負担限度額を、1カ月8,000円から3,000円まで引き下げております。これについて、随分、親御さんからも好評いただいておるところでございます。現時点におきましては、これ以上の拡充は困難であると考えております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、北林重男議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。


 ありがとうございました。





             午後 0時02分 散  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








             向日市議会議長  荻  野     浩








             会議録署名議員  丹  野  直  次








             会議録署名議員  太  田  秀  明