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京都府 向日市

平成22年第1回定例会(第3号 3月10日)




平成22年第1回定例会(第3号 3月10日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝        主  査  西 村 彰 則





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  檜 谷 邦 雄     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 江 口 藤喜雄     上下水道部長  大 島 完 治





〇議事日程(本会議 第3日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・一般質問


                 1.向  政  21  小 野   哲


                 2.          飛鳥井 佳 子


                 3.日本共産党議員団  大 橋   満


                 4.日本共産党議員団  中 島 鉄太郎


                 5.日本共産党議員団  松 山 幸 次


                 6.日本共産党議員団  丹 野 直 次








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     午前10時00分  開    議





○(荻野 浩議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第3日目の会議を開きます。


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○(荻野 浩議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、7番・北林重男議員、20番・小野 哲議員の両議員を指名いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、小野 哲議員の質問を許可いたします。小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 おはようございます。


 向政21小野 哲でございます。昨日は、非常に速やかな議事進行がありまして、私も先月2月に議員研修で学びましたように、質問通告書もできるだけ簡潔にということで出させていただきました。きょうの質問も簡潔に行っていきたいと考えております。ご答弁の方も簡潔に、よろしくお願いしたいと思います。今回は大きく3点、質問を行っていきたいと思います。


 まず表題1番目でございます。都市計画事業と都市計画税について質問を行います。


 本市の貧弱な都市基盤整備状況は、道路や都市公園施設などを整備するための都市計画事業が、これまで円滑に実施されてこなかったことに起因しております。都市計画事業を行うための目的税として徴収されています都市計画税、これを徴収している以上、適切に都市計画事業を実施することは行政の責務であります。そして、以下の質問を行います。


 1、過去3カ年、平成18年度から平成20年度の都市計画税の徴収額と、これらの年度での都市計画税の充当先事業についてお尋ねいたします。


 2、今後3カ年、平成21年度、今年度から平成23年度の都市計画税の徴収予定額と、充当予定の都市計画事業等についてお尋ねいたします。


 3、今後の本市都市基盤整備における都市計画事業等の長期展望についてお尋ねいたします。


 4、都市計画税の徴収額と充当先を明確に広報することについてお尋ねいたします。


 5、仮称ですが、今のところ仮称ですが、社会資本整備総合交付金制度が、新政権により新たにこういう制度が導入されましたが、この制度が今後の都市計画事業を計画していく上で与える影響についてお尋ねいたします。これは、昨日も質問にもありまして、答弁の重なるところもあるかと思いますが、よろしくお願いします。


 次に表題2番目、「学ぶ意欲を育む」本市教育についての質問に移ります。


 その一つ目の質問ですが、本市教育施策におけるPDCAプロセスの実施についてということでございます。これは、教育の施策、いろんな取り組みをしていく中で、その目的と効果の検証を、特に上級校、小学校で行われていることであれば中学校、また中学校で行われることであれば高校、そういったある一定の試算を持ってしっかり検証していく必要があるということで、本市においてどのように、こういった見直し等をされているかということについてお尋ねするものであります。ここでは、私が着目しております三つの項目についてお答えいただきたいと思います。


 この3点につきましては、私はいろいろな思いで見ているわけでありますが、この1点目の小学校での英語教育、これは私はある意味、ニュートラルな思いを持っております。やりようによっては、やはり非常に効果があるものであるでしょう、限られた時間の中でやっていく中で、優先順位として英語に取り組むのが、どれだけいいのかなということをいろいろ考えたりするわけであります。


 2点目の小・中学校でのパソコン授業、これは私もすべての授業をもちろん見さしていただいているわけではありませんが、何度か見さしていただいた中で、パソコンというものが本質的には道具であるということを考えたときに、小・中学校では、やはり基礎学力の充実に力を注ぐべきであると私は考えておりますので、このやりようについて、若干内容について、これをやることについて、やはり懐疑的であります。


 3点目の国語力向上の取り組み、これはやはり日本人である以上、やはり国語、日本語の取り組みについては本当に力を入れて行っていただきたいということで、この取り組みについて、現在、読書の取り組みに力を入れているということはわかっておりますが、どのような形で実態を検証されているかということについてお尋ねいたします。


 次、2番目の子供手当を教育に生かすためにに移ります。


 ご承知のように平成22年度の予算が衆議院を通過いたしまして、来年度から子ども手当が支給されることになると思います。6月からの支給になりますが、子ども手当は次世代、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために支給されるわけであります。この手当はやはり有効に使っていただかなければならないわけでありますが、私は、特に学齢期の子供たちにとって最大の課題は良質な教育環境の準備でありますし、やはり一定額はしっかりそのときどきの教育に向けられるように、本市の教育行政としていろんな取り組みを考える必要があるのではないかということで提案したいと思います。


 1点目は、もうこれは過去にもいろいろ問題となって、私もこの質問で取り上げさせていただきましたが、給食費等の未収金、これの対策の一つの機会としてとらえ、教育委員会として、その対応について考えていただけないかということでございます。


 そして2点目は、こちらを重点的に取り組んでいただきたいんですが、例えば補習授業などの教育教材費等への活用を考えること、そういった工夫を考えていただければどうかということでございます。これはまだ始まっていない手当でありますので、まだ具体的にどうこうという段階ではないかと思いますが、このままでいけば、再来年度では倍の額が支給されることになるとも聞いておりますので、長期的な視野に立ってご検討をいただきたいと思います。


 以下、3番目、4番目、5番目は第5次総合計画の前期基本計画に上がっております取り組みについての質問であります。


 3番目、保・幼・小・中・高の連携の推進というテーマが上がっておりましたが、具体的な内容についてお尋ねいたします。


 4番目、学校関係者評価の実施と学校評価の公表という内容がありましたので、具体的な内容についてお尋ねいたしたいと思います。


 そして5番目、教員評価の実施という点がありましたので、どのような形で進められていかれるのか、今お話ししていただける内容があればお答えいただきたいと思います。


 最後、表題3番目、地域のまちづくりについて、ここでは大きく2点、北小路市営住宅と西向日共同住宅建設計画についてですが、質問を行います。


 まず、最初の1が北小路の市営住宅でございます。北小路の住宅、市営住宅は、昭和28年か9年に建造され、現在は南棟は入居者がおられません。近くを通りましても、景観も非常に悪いし、防犯上も問題があると見ております。また、市の財産活用の観点からも、もはや放置できる状況ではないと考えております。以前の議会の答弁におきましても、建てかえる予定はないという答弁があったように覚えておりますが、他への用途転用を検討する時期に来ていると考えております。


 そこで、1番、北小路市営住宅の状況について再度お尋ねいたします。


 2番、北小路市営住宅の区画の活用を検討することについて、お尋ねいたします。


 3番の西向日共同住宅建設計画の状況について、(仮称)ハープコーポレーションの事業者と地域の方でつくられております連絡協議会との協議がうまく行われていないと聞いております。現在、既に開発事業計画書が、これは去年の7月でありますが、受け付けが終わっておりますが、その中で市からの指導助言も行われている段階であります。状況についてお伺いいたしたいと思います。


 そして、最後4番、今の西向日共同住宅の案件や、最近では北前田の介護施設の計画など、本市のまちづくり条例の真価が問われるような案件が出てきております。これまで、平成20年7月から施行されて、いろいろ問題・課題が見つかってきていると思いますが、担当部・課として今の状況をどうとらえているのか、今後どのようにされていこうと思っているのか、運用状況についてお答えいただきたいと思います。


 以上が私の質問でございます。答弁の方、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 向政21小野 哲議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、都市計画事業と都市計画税についての第1点目、過去3カ年の都市計画税についてでございます。都市計画税につきましては、道路整備や土地区画整理事業、また下水道整備事業などの都市計画事業を実施していくために課税されます目的税であります。本市の場合、過去3年間の徴収額は、平成18年度が5億3,002万円、平成19年度が5億3,225万5,000円、平成20年度が5億4,080万6,000円となっておりまして、下水道整備事業、過去に行いました街路整備や下水道整備の財源として発行いたしました地方債の元利償還などの財源といたしております。


 次に、第2点目の、今後3カ年の都市計画税の徴収予定額と充当予定事業についてでありますが、平成21年度につきましては、5億4,000万程度は確保できる見込みで、平成22年度以降の徴収予定額は、評価がえの影響もなく、また、この間、大規模開発が完成する予定も現時点では見込まれないことから、過去3カ年と同程度で推移するものと考えております。当該予定事業につきましては、これまでと同様、下水道整備などに充当するほか、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業や、他都市と比べておくれている道路などの都市基盤整備の貴重な財源として活用させていただく予定でございます。


 次に、第3点目の都市計画事業等の長期展望についてでありますが、私は、本市の将来を見据えた施策、特に次の世代に引き継げる社会資本整備に重点を置いて、市の総合計画や都市計画マスタープランで位置づけられた計画を着実に進めてまいることが使命であると考えております。そのため、事業の優先順位やご質問の都市計画事業等の実施に当たっての手順を明確にし、地域住民のコンセンサスを得て事業の進捗を図っていくことが重要であります。特に、市内を縦横断している幹線道路は、歩道も含め幅員が不十分なため、安全面・機能面で課題があります。このため、まず都市計画道路網の早期整備を目指し、実現可能な計画とするため、現在、都市計画道路の見直しに取り組んでいるところでございます。また、これまで以上に公共事業のコスト縮減に知恵を絞りながら、個別事業の検証によりまして、選択と集中を徹底し、必要な社会資本を着実に整備していかなければならないと考えております。


 次に、第4点目の徴収額と充当先を明確に広報することについてでありますが、本市では、固定資産税及び都市計画税の納税通知書とあわせて送付をさせていただくパンフレットや市のホームページで、都市計画税の概要をお知らせしているところであります。しかし、都市計画税の明確な使途につきましてはお知らせできていない状況でございます。今後におきましては、目的税であります都市計画税が、その課税目的に従って使われていることを明確にお示しできるよう検討してまいります。


 次に、第5点目のご質問でありますが、国土交通省は、平成22年度予算案におきまして、社会資本整備を行う自治体への補助金を原則廃止し、新たに(仮称)社会資本整備総合交付金制度が盛り込まれました。この制度は、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる新たな交付金として積極的な活用が期待されます。また、この総合交付金事業は国土交通省が所管する道路、河川、下水道、都市整備などの自治体向け事業別補助金が統合され、国土交通大臣に提出される自治体の整備計画の範囲内で国費を自由に充当できる仕組みと伺っております。本市といたしましては、おくれている道路基盤など都市計画事業と道路バリアフリー化を初め沿道周辺の環境整備や、だれもが安心して利用できる公園づくりなど、本市で懸案となっている事業を組み合わせることで事業効果を高め、市民サービスの向上につなげてまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 おはようございます。


 次に、第2番目の第1点目、本市の教育政策におけるPDCAプロセスの実施についてのご質問にお答えいたします。


 向日市教育委員会といたしましては、「知育、徳育、体育の調和のとれた生きる力の育成」と、「地域に開かれた信頼される学校づくり」を大きな柱として、学力の充実を図り、一人一人の個性を伸ばし、家庭・地域と一体となって特色ある教育内容の創造に努めており、教育活動の達成状況は学校評価等を用いて検証し、得られた成果や課題を踏まえ、さらなる学校運営の改善と発展を目指し、教育の質の向上に努めているところであります。


 まず一つ目の、小学校での英語授業の効果についてでありますが、本市では、平成16年度から、小学校6年生の総合的な学習の時間において年35時間、学級担任と英語を母国語とする外国語指導講師による英語活動を先行的に開始し、18年度からは5年生にもそれぞれ35時間拡大して、児童に外国語を用いてコミュニケーションを図る楽しさを体験させることを通してコミュニケーション能力の向上を図ってまいりました。平成23年度から本格実施されます新しい学習指導要領の外国語活動の目標には、「音声を中心に外国語になれ親しませる活動を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めさせるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、コミュニケーション能力の素地を養うこと」と示されており、本市では、それに基づいて本年度から先行実施しております。


 第3向陽小学校におきましては、この新しい学習指導要領のねらいを踏まえ、平成19年度から、小学校の外国語活動についての文部科学省の指定を受け、外国語活動を広く言語教育としてとらえ、国語教育を初めとしたすべての教育活動と結びつけながら研究を積み重ねてきております。子どもたちは、外国語活動はもとより他の教科等においても表現力が向上し、日本語とは違う言語を学習することにより、言葉のおもしろさや豊かさに気づき、漢字を初めとする国語への興味関心が高まり、5・6年生の児童のアンケートでも、どの学習が生かされているかという中で、約6割の子どもたちが国語と答えておりました。しっかりと聞くことで集中力がつき、学習意欲が向上するなど、着実な成果につながってきているところであります。今後につきましても、平成23年度から本格実施に向け、第3向陽小学校のこの研究成果を踏まえ、すべての小学校にコミュニケーションを図る体験活動を大切にするとともに、この効果的な指導内容や方法の研究を進め、中学校への円滑な接続を図るため、英語スキルのみに目を奪われ、英語嫌いの子どもをつくり出すことがないよう、魅力ある学習活動が展開できるように努めてまいりたいと考えております。


 次に、二つ目の小・中学校のパソコンの授業についてでありますが、学習指導要領に示されておりますとおり、コンピュータの情報機器の活用は、情報を手段としてなれ親しませることはもとより、学習課題への興味関心を高め、内容理解を深めるとともに表現力を豊かにして、コミュニケーション能力を高める上で重要であると考えております。本市におきましては、小学校では総合的な学習の時間、国語、社会などを中心に、年間15時間から25時間、中学校では技術・家庭科や総合的な学習の時間などで、年間35時間を実施しております。コンピュータを使って作成した作品発表、資料作成、検索・調べ学習等を行うなど、系統的・計画的な指導に努めております。


 小学校においては、インターネットを利用することによって豊富な情報を得て、より深く考えたり、動画を見て思考を深める手がかりを得たり、国語科で、詩をつくり発表する学習では、文字の大きさや色をかえるなど発表の表現方法を広げることによって学習意欲の向上にもつながっており、また、中学校においても、生徒が調査し、考察したことをもとにプレゼンテーションを行う際、わかりやすく表現する手段として活用して、互いの意見交流が活発になるなどの表現力の向上につながってきていると聞いております。今後におきましても、さらにコミュニケーション能力を高めるため、積極的な活用を図っている事例をすべての学校に広めるとともに、教職員研修などを通して活用能力を一層高め、新しく導入します電子黒板やデジタルテレビ等の機器のさまざまな機能を十分に生かし、よくわかる授業、基礎学力充実はもとより、理解を深め、表現力を高める授業を進め、児童生徒の思考力、判断力、表現力の向上につなげてまいりたいと考えております。


 次に、三つ目の国語力向上の取り組みについてでありますが、「ことばの力」の育成は、論理的思考、感性、情緒等を基盤として、一つ目にはみずから考えを深め、他者とのコミュニケーションを図るとともに、二つ目には思考力、判断力、表現力を身につけさせ、言葉を使って自分の考えを説明する力の向上につながることから、全教育活動を通して取り組むことが大変重要であります。そのため、小・中学校におきましては、朝読書、読み聞かせやブックトークを初めとする読書活動、古典作品や物語、詩、民話等の音読や朗読、国語科においては音読や朗読の工夫や、目的に応じて本や文章を読み比べ、効果的な読み方の工夫などを、計画的、継続的に実施し、その他の教科におきましても、理科の観察・実験レポートや社会科の社会見学レポートの作成や推こう、発表、討議など、「ことばの力」を効果的に身につけさせるための学習を行っております。また、児童・生徒が自分の思いを語ります意見発表会や国語集会、中学生弁論大会、日本の伝統文化のよさを体験させるための俳句・短歌づくりや百人一首、古典の日、読書感想文コンクールの取り組みなども積極的に行っております。さらに、本年度からは小・中連携によります「ことばの力」の育成を図るため、勝山中学校区の3小・中学校が、京都府教育委員会の指定を受けまして、「書く力」を身につけるための学習プログラムを作成し、計画的に授業で取り組むとともに、教材開発や指導方法の工夫を行っているところであります。児童・生徒は、これらの取り組みを通しまして、声に出して文章を読むことで文章の内容と自分の考えを明らかにしながら読むことができるようになり、また、書くことが苦手な児童・生徒の抵抗感が少なくなり、根拠を示しながら書くことで説得力のある文章が書けるようになるなど、着実にその向上につながってきていると考えております。今後におきましては、これらの取り組みの成果をしっかりと踏まえ、新しい学習指導要領において重要とされている読書活動や各教科における言語活動の充実を図り、知的活動やコミュニケーションの基盤である「ことばの力」の向上に一層努めてまいりたいと存じております。


 次に、第2点目の子ども手当についてでありますが、現在、国会に提出されております平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案において、支給の趣旨は、次代の社会を担う子どもたちの健やかな育ちを支援するためとされております。また、第2条では、手当の支給を受けた者は、その趣旨に従って用いなければならないとされているところであります。このことから、その使途については、子どもの健康や教育など法の趣旨を踏まえた、子どもの健やかな育ちのために使っていただくべきものであると存じております。子ども手当を趣旨に沿って使っていただくためには、手当の趣旨や受給者の責務を広く周知することが重要であると考えますが、現在、本法案は国会での審議中であり、支給方法等事務処理について確定していない状況でありますことから、国の動向を注視してまいりたいと存じます。


 次に、第3点目の保・幼・小・中・高の連携の具体的な内容についてでありますが、子どもたちが、より豊かな学校生活を送り、豊かな人間性や社会性を身につけた児童・生徒の育成を図るため、子どもたちの発達や学びの連続性を踏まえ、校種間が円滑な接続を図り、学習指導や生徒指導を計画的、継続的に取り組むことは大変重要であります。そのため、保育所・幼稚園、小学校の連携といたしましては、保・幼・小の連絡会や就学指導にかかわる連携会議を通して、教員間や保育士が連携し、児童理解を深めるとともに、指導のあり方について交流・協議を行っております。また、幼児・児童の給食や音楽発表などの交流により、子どもたちの小学校入学に対する不安が取り除けるなど、滑らかな移行につながっております。小学校と中学校の連携では、学力向上のための取り組みとして、小・中学校の教員合同の授業研究会や生徒指導連絡協議会の開催、小・中連携加配を中心とした教科や生徒指導面での連携強化など一貫した指導を行うことで、授業規律の確保や学習意欲の向上が図られてきております。また、中学生が小学校低学年の児童を招いて一緒に遊んだり、中学生が小学校に出向いて児童のお世話をするなどの異年齢交流を通して自己有用感を持たせる取り組みの充実を図っております。中学校と高等学校の連携につきましては、バトミントン、体操、バスケットボール等の部活動の合同練習による競技力の向上、中学生英語スピーチ大会における高校生の実践発表などにより、高等学校への期待や希望進路の実現に向け、生徒の学習意欲の一層の向上を目指して取り組んでおります。今後におきましては、各校種間の円滑な接続の重要性を踏まえまして、学習指導、生徒指導において効果的に取り組んでいる取り組みを他校にも広げ、各時期における教育の質を高め、心豊かでたくましく、創造性あふれる児童・生徒の育成に努めてまいりたく存じます。


 次に、4点目の学校関係者評価の実施と学校評価の公表についてでありますが、学校評価は、学校教育法、同施行規則などの法令で定められており、学校が教育活動や学校経営の状況について、みずから点検・評価を行い、その結果を踏まえ改善を図るとともに、結果を公表することにより地域社会の支援を得ながら、学校教育の質をより高め、地域に開かれた学校づくりに努めていくことは大変重要であると考えております。そのため、各校の学校評価は教職員による自己評価を基本として、児童・生徒による授業の評価や保護者アンケート、学校評議員による学校関係者評価などを行い、その結果を自己評価に反映させることにより、客観性、透明性を高め、教職員の意識改革により教育活動の改善につながっているところであります。さらには、その調査結果と、それらを踏まえた今後の改善方策とを合わせ、学校だより、ホームページ等で、保護者、地域住民への公表を行っており、学校ボランティアなど学校に協力を願う機運の高まりにつながってきております。教育委員会といたしましては、各学校が特色ある学校づくりを推進するため、重点項目や評価項目、公表する内容などを適切に設定し、しっかり学校評価を行うことによって学校運営の改善につながるよう支援を行うとともに、学校と一体となって、今後、さらに地域に開かれ、信頼される学校づくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、第5点目の教職員評価の実施についてでありますが、教職員評価の目的は、子どもたちによりよい学校教育を提供することであり、そのため、学校教育の担い手である教職員の資質・能力の向上を図ることであります。各学校では、管理職が面談等を通して適切に評価し、励ますことにより意欲的に取り組めるように努め、教職員の資質向上につながってきております。また、教職員みずからが目標を設定し、その目標の達成に向かって努力をすることにより学校の活性化が図られてきているところであります。本市教育委員会といたしましては、この評価制度を一層有効に活用し、教職員の自己変革能力を高め、資質・能力を最大限に引き出し、教職員評価と学校評価を車の両輪としてとらえ、地域の信頼にこたえ、地域に開かれた学校づくりに学校と一体となって取り組んでまいる所存であります。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第3番目の地域のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目の北小路市営住宅の状況についてでありますが、北小路市営住宅は、鉄筋コンクリート造り2階建てのテラスハウスになっておりまして、昭和28年に建設されたものであります。敷地面積は約1,700平方メートルでありまして、北棟と南棟の2棟の15戸を管理しておりますが、当市営住宅におきましては、既に築56年が経過をしておりますことから、建物の老朽化が著しく、また、当敷地の地域では第1種低層住居専用地域でありますことなどから、新たに建てかえることが難しい状況であります。こうしたことから、当該市営住宅につきましては、今後、入居者が退去された後に、用途廃止を行う計画であります。なお、現在、北棟の3戸に入居者がおられます。


 次に、第2点目の北小路市営住宅敷地の活用についてでありますが、現在の入居者が退去された後においては、用途廃止を行い、関係する方々のご意見や要望を聞く中で、当地域にふさわしい土地利用を図っていきたいとこのように考えております。


 次に、第3点目の、西向日地域における共同住宅建設計画の状況についてでありますが、昨年2月に、向日市まちづくり条例による開発基本計画が提出をされまして、本条例に基づき、手続が行われているところであります。近隣住民の方々には、これまで建設計画の内容について説明が行われたところでありますが、その説明の仕方や資料の提示、建築規制など地域のまちづくりについての考え方まで、詳細にわたり開発事業者に意見や要望の回答を求められており、現在も住民合意には至っていないところであります。市といたしましても、近隣住民の方々の不安や不信感を解消するため、昨年9月から11月にかけまして、市の職員も立ち会いのもとで、3回にわたり説明会の開催を指導してきたところであります。また、条例第46条による近隣住民の方々による意見書が提出されたことを踏まえ、開発事業者に対し、昨年9月30日付で、その写しと市の指導助言書を送付しております。その回答が12月28日に市に提出されておりますが、その内容について、開発事業者と再度協議を行っているところであります。また、住民からの意見書に対する説明会の場を持つよう申し入れをしているところであります。


 次に、第4点目の、まちづくり条例施行後の運用状況についてでありますが、平成20年7月の施行以来、34件の開発基本計画が市に提出されており、構想段階から、近隣住民の方々に事業計画が公表されることから、開発事業者としても、事業内容に対する要望を聞く機会や、対話する姿勢が示されており、運用上の効果があらわれてきていると感じております。しかし、住民側の意向に沿って開発事業者の協力を引き出すことは課題も残されております。いずれにいたしましても、市民、開発事業者、市が一体となったまちづくりが必要であり、そのためには、地域に即した地区まちづくり計画づくりへの支援に今後努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 20番、小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。


 まず、1点目の都市計画事業についてですが、まず、1番目の充当先事業については、もう少し細かくご答弁いただきたかったんですが、一般質問の場ですので仕方ないかなと思うんですが、これは京都府の方で、市町村の統計という形で、府下の市町村別に都市計画税の課税状況等の調べというものを、一つの冊子で出されている資料がございます。その資料によりますと、向日市では、平成20年度の決算で都市計画事業費ということで、大きく都市計画事業に3億9,243万8,000円、土地区画整理事業にはゼロ、地方債償還額ということで6億9,855万5,000円、合計で10億9,099万3,000円という形になっております。細かな数字はよろしいんですが、この都市計画税を充当することのできる充当先として、都市計画法、地方税法を読んでいますと、一つは都市計画事業、そして土地区画整理となっております。それらの、もちろん事業を遂行するために発行された地方債の償還ということにも使ってもいいと判断できます。


 この数字からいきますと、現在、本市が実施している、認定された都市計画事業というものが、下水を除くと、充当してもいい事業というのが土地区画整理だけかなと判断することができます。もちろん、過去の地方債の償還にも、もちろん回してもいいということで、それはもちろん違法とかそういうわけではないんですが、やはり都市計画税は都市計画事業を遂行するという目的で集められている事業である以上、やはりその使い先として、バランスのよい使い先に充当されるべきだ。特に、本市のように道路整備が非常におくれている現状で、もっともっとそういった道路整備、もちろん都市公園の整備も含めた形で、地上でのそういう都市施設への整備に使われるように、積極的に計画を立てていっていただきたいんですが、今後の都市計画事業、特に認定された都市計画事業の実施について、どのようにお考えか、ご見解を伺いたいと思います。


 そして、二つ目の教育についてなんですが、教育長、ちょっと急がせたようなご答弁で本当に申しわけございませんが、1点目のことで、これは意見という形で述べさせていただきたいと思います。後ほどまた教育委員会等でも議論していただきたいんですが、私は、この小学校での英語授業とこのパソコンの授業、悪くすると、ゆとり教育が、やってから数年か、10年ぐらいたって、これは失敗だったという方針転換があったような事態が起こる可能性を、やりようによっては秘めているんじゃないかと。と申しますのも、英語と日本語はやはり言語の論理構造が根本的に違う言語で、特に英語は、やはり日本人にとって難しい言語であります。特に小学校は、やはり日本語の、まず日本語のそういった論理体系、読解力をしっかりつくっていくというのが最優先されるべき過程であると思います。そういった中で、中途半端な形で英語の授業、内容が入っていくということは、子どもたちにとってもある意味、混乱を引き起こす可能性があると考えています。そういうことからすると、やはり特に国語力とのバランスといいますか、国語力優先でしっかりとそういった指導をお願いしたいと思います。


 2点目のパソコンの授業についてですが、これは企業でも、パソコンを使い出したときにかなり問題になったことなんですが、表現はきれいでまとまっていていいんですが中身がないということが非常に、よく問題となりました。パソコンは、あくまでも道具であります。先ほど、小学校での検索ということを用いているということがありましたが、小学生の場合、特に、インターネットにさらされる環境といったものはいろんな情報が入ってきます。まず小学生の場合、そういったいろんな情報をまず判断するいろんな基礎的な学力といいますか、いろんなそういう倫理観、そういったものの養成が非常に大事だと思います。特に、この小学校でのパソコン授業について、そのいろんな情報に触れるところを、非常に慎重に進めていただきたいということを意見として述べさせていただきます。


 3点目の地域のまちづくりについて、この北小路市営住宅の区画の活用を検討ということについて、今の入居者が退去されるのを待ってという形での答弁でありました。私は、今の入居者のご事情をもう一度よく調査していただいて、必要であるならば同程度以上のそういう住宅を借り上げるとか、そういったところで別のお住まいを準備するという形も積極的に考えるべき時期に来ているのではないかと思います。と申しますのも、今のあの市営住宅の状況は、もう市営住宅としての体をなしていない状態にあると思いますし、最初の質問でも述べましたが、やはり防犯上、そしてまた資産の活用という観点からも非常に問題があると思います。その活用については、向日市全体で不足している施設の整備という観点と、やはり地域に使われる施設というような観点で、地域の意見も聞いていただきながら、そういう活用の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、もう一度ご答弁をお願いいたします。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 小野議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、都市計画税の充当先についてでございます。都市計画税というのは、小野議員おっしゃるように都市計画を進めるために充当するものでございます。過去、実態といたしましては、本市では過去に整備をいたしました久世北茶屋線などの街路事業、それから下水道事業の実施、それから元利償還金などにかかる下水道事業の特別会計への繰出金に充当しておりました。都市計画税だけで街路事業、あるいは下水道事業を賄うことはできません。それらに充当しているところでございます。本市におきましては、今後、充当予定先事業といたしましては、下水道整備などに充当するほか、ご指摘のように阪急洛西口駅の駅東地区の土地区画整理事業、それから、おくれている道路などの都市基盤整備などの財源として有効に活用させていただく予定でございます。


 よろしくお願いをいたします。


○(荻野 浩議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 小野議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 先ほど貴重なご提案を賜りましたことをしっかりと踏まえまして、教育委員会におきましても協議をしてまいりたいと思っております。基本といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、本市教育委員会の方では、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の生きる力というものをしっかりと基本として進めていきたいと考えておりますし、そして、子どもたちが、やはり世界に向かって、この向日市から、この21世紀の文化の担い手として社会と地域に貢献できる、そういう人間に育ってほしいということを基本に進めてまいりたい、しっかりいただいた検討も協議しながら進めてまいりたいとこのように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 北小路市営住宅についての再質問にお答えいたします。


 ただいまも議員の方からもご指摘がございましたよう、この住宅につきましては、先ほどもお答えいたしましたように築56年経過しているということで、建物も老朽化しておるわけでございます。22年度につきましては、この施設の空いている部屋につきましては、やはり維持修繕等を行いまして、そういった対策は講じてまいる予定でございますが、ご提案のございましたように、今後、今入っておられます、3戸に入居者がおられるわけでございますが、こういった方々には、他の市営住宅への入居なり、また民間での賃貸住宅へのそういった入居も含めまして、今後も相談をしながら、また、この3人の方々のご事情もございますんで、そういったことも十分相談をしながら、できるだけ早く移転をいただいて、この建物についての土地利用について、今後、早急に検討をしてまいりたい。そのときには、関係の方々にもよく相談をしながら、またまちづくりの中で、この土地の有効活用ということも含めて検討していく必要があると考えております。いずれにいたしましても、まずは、この施設についての維持修繕等も含めた、維持は当然行っていく必要がございますんで、そういった中で、できるだけ早く現在の入居者の新たな入居地の確保を市としましても考えてまいりたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 20番、小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 1点目の都市計画事業については、今、道路整備のネットワークの見直しがされていると思います。平成20年の予算でしたでしょうか、その道路整備のプログラム、優先順位のプログラム策定、道路整備の優先順位を決定するプログラムを策定することになったかと思うんですが、その公表はいつになるのかということと、そこに、ぜひ都市計画道路の事業認定等を含めた形での整備を期待しておりますので、そのプログラムの公表の時期の見通しについて、お答えいただきたいと思います。その答えをいただいて、私の質問を終了したいと思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 ただいまの都市計画道路につきましてのご質問でございますが、現在、都市計画マスタープランの策定作業に入っておりまして、一定の取りまとめはできておるわけでございますが、この都市計画マスタープランと連動することでございますので、何とか22年内には、その都市計画道路の整備の優先順位、いわゆるご指摘のございました整備プログラムの公表もあわせまして、22年度中には公表してまいりたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、小野 哲議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時57分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午前11時05分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 おはようございます。


 社民党の飛鳥井佳子でございます。今回は4点にわたって質問をいたしますので、理事者の皆様には、明確なご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず初めに、自転車の復権で地球温暖化防止を進めることについて質問します。


 2010年2月16日で、京都議定書が発効して5周年になります。世界の環境NGOなどの間で、今「DO YOU KYOTO?」(「環境によいことしている?」の意味)の言葉が交わされています。朝日新聞(2月15日)には、京都商工会議所の立石義雄会頭が「CO225%削減を支持し、そのことが経営を強くする」と主張しておられました。京都は、約1200年も「自然と共生」してきた都であり、「循環型社会」の条件のもと、この地の産業も長い歴史を歩んできました。


 1月20日、京都府庁で、自転車を公共交通機関の一つと考え、乗り捨て可能の自転車のレンタサイクル事業などで成功されたNPO法人「タウンモービルネットワーク北九州」の植木和宏理事長のご講演がありました。21年にソーシャル・エコビジネス環境大臣賞を受賞され、1,000人もの参加のあった「サイクルツアー北九州イン・メディアドーム2009」を開催され、現在は小倉駅前に、折りたたみ式電動自転車のみならず、バイクや軽自動車のエコレンタルサイクル事業を行われています。さっそく2月8日に現地にお邪魔しまして植木氏のお話を聞きました。そして、小倉都心部・駐輪快適計画社会実験を行うなど、行政と協働して、見事に商業施設等を中心にどんどん駐輪場事業を拡大、継続されていて感心しました。2時間までは無料にしておられ、そのことにより利用マナーの定着ができたとのことであります。小倉といえば競輪発生の地で、向日市も小さいながら向日町競輪場があり、市民要望の多い巡回バスもいまだ実現していない今日、自転車の活用でエコのまちおこしをしてはどうかと考えます。


 折しも、京都新聞のコラム「竹の風」では、田中敏夫記者が「自転車の復権」と題して、このように書かれています。「自転車の動力源は人間であり、環境を汚すことはない。環境にやさしい乗り物であることは疑いようがない。」(中略)「例えば、自転車専用道路の設置や、ターミナルでの駐輪場の拡大、廉価な駐輪費用の実現などである。乙訓の各自治体でも、施策の積極的導入を考えてもいいのではないか。これこそ将来を見据えた、地球環境にやさしい施策として自治体レベルでもできることだと思う。」と書かれております。私も全く同感でございます。市内各駅や体育館やゆめパレア、温水プール、市役所、各公民館、コミセンなどをつなぎ、例えばシルバー人材センターの方々や市民のNPOなどの協力で自転車のレンタサイクル事業、官民協働による自転車まちづくり事業に取り組んではいかがでしょうか、お伺いします。


 植木氏によれば、思いのほか事業収入にもなり、近々駅前の大きなホテルの1階に事務所を持たれるとのことで、働く人々の雇用も広がります。狭い7.67平方メートルの向日市域を、ぐるっと回れる自転車でまちを元気にしていくことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。向日町競輪場も、せっかくあるのなら、もっと市民との連携の輪を広げ、自転車をこよなく愛するイベントを、行政とタイアップして、エコのまちづくりに協力していただけるよう府に要望してほしいが、いかがでしょうか。


 また、議会や市民の意見でJR向日町駅橋上化の大借金計画は取りやめとなり、今度の市北部に何億円もかかる大きな道路をつくることなどは、これまでの国の交付金もなくなり、また、新政権の新たな交付金制度も当てにならない状況で、今日の不況下では無理で、むだ遣いとの認識が定着し、ようやく行政の皆さんにも市民ニーズはどこにあるかが十分ご理解いただけるようになったこのごろであります。今は、とにかく市内のあちこちの生活道路を一つ一つ直していくことと、また、自転車で移動しやすい道づくりを進めていただくことがエコとバリアフリーのために大事と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 2月13日、私は友人たちと、車いすに乗って寺戸公民館から、府道向日町停車場線、JR向日町駅、JR桂川駅への移動実験をいたしました。向日停で歩道から車いすが車道へ滑り出しまして、私は、もう少しで車にひかれそうになって車いすから飛び降りましたけれども、余りにも危険で、担当課には写真を持っていって改善を要請いたしましたが、京都府は一体どのように検討しておられるのでしょうか、お伺いします。また、阪急東向日駅バリアフリーが完成して、私もさっそくエレベーターに乗り、トイレも美しくて本当にすばらしいことと感激いたしました。JR向日町駅のバリアフリーへ、JR西日本との交渉は一日も早くと思いますが、今議会最終日までに絶対に行っていただきたいと思いますが、今後の見通しについてお伺いをいたします。


 2点目は、はり湖池周辺緑地や外環用地の活用で子どもたちの遊び場をふやすことについてであります。


 今年度の3月に、「向日市次世代育成支援に関するニーズ調査及び食生活に関するアンケート調査」の報告書が発行されまして、向日市に居住する就学前の児童や小学生のニーズや状況が一定把握をされました。この調査の目的は、来年度から26年度までの「むこう・元気っ子支援プラン」を充実させるためのものでありますので、今後、このデータを大いに活用し、次世代育成支援を強化していかねばなりません。子どもたちへの支援は「子ども手当」のみならず、子育ての環境や地域ケアのあり方が必要だと思います。この冊子の107ページに、「向日市で子育てをしたい理由」についての調査結果で、1番に「自然があるから」が40.3%を占め、その次は「風土がのんびりしているから」が34.5%、3番目は「近隣のつきあいが活発だから」が20.5%となっておりました。また、108ページには、「向日市で子育てをしたくない理由」として、1番目が「教育環境が整っていないから」が61.2%、次に「遊び場が少ないから」が59.9%、3番目に「自然に触れる機会が少ないから」が26.3%となっております。つまり、「自然はあるのでうれしいけれども、しかし、その自然に触れる機会が少ない」ということだと思います。せっかくある豊かな自然を子どもたちの遊び場にできないのは、実にもったいない話です。


 教育評論家の保坂展人氏の著書「子どもが消える日」には、このように書かれています。「家の中でしか遊んだことがない」という「外遊びゼロ世代」が今また生み出されている。何の約束もなしに子どもたちが自然と集まってくるたまり場や広場があって、そこに行けば遊びの渦があった―という大人たちの子ども時代の光景は、残念なことに日本列島どこを眺めても皆無に等しいほどになっている。かろうじて幼児から、塾・習い事ラッシュの入り口前にいる小学校低学年の子どもたちが、ぱらぱらと外で遊んでいるのがこの国の子どもたちとまちの光景だ。その最後の子どもたちさえ、今や姿を消そうとしている。」と。


 また、「子どもの遊び環境」(筑摩書房)の著書を持っておられます建築家で環境デザイン研究所の仙田 満氏は、長年、児童公園や遊具の設計を開発してこられた実感として、このように述べておられます。「子どもは遊びの天才だ、と言う人がいますね。彼らはどこでも遊びを開発するし、遊び場をつくり上げていくのだ。だから、わざわざ大人が『遊び環境』を準備する必要はないと。しかし、私は、この考え方が都市における子どもの遊び場環境を失わせた元凶だろうと思うんですね。私は、現在の日本を支える『知的創造力』が次世代に受け継がれるかどうか、大いに疑問です。」と。


 先日、私は、有名な世田谷区の「冒険遊び場」の羽根木プレーパークを見学しました。すばらしい子どもの遊び世界で、健康遊具も充実し、さすが生物生息空間の保全、回復、ビオトープづくりを推進しておられて、「緑と水の環境共生都市世田谷」と思いました。私たち人間も自然の一部であり、今日の「遊びの崩壊」と「地球温暖化現象」を重ねて見るときに、かけがえのない自然が愚かな近視眼の都市文明によって危機に瀕する姿を写し出しております。「子どもには遊ぶ権利」があり、大人がもっともっとそのための努力をしておれば、やがて社会に出て、企業の中でもどこでも自然にチームワークを形成できる立派な人間に育っていくことと無縁ではないと考えます。


 そこで質問に入ります。


 20年の12月に、「はり湖池周辺緑地整備事業デザイン・ワークショップ」が、一般公募者8名、寺戸財産区や農家組合の方6名、はり湖周辺の自然を守る会の方3名、周辺自治会の方3名の20名と、向日市から9名、ほかにスタッフ4名の総勢33名で、3回にわたって現地調査や整備案づくりが行われました。私も、大牧自治会長として参加しまして、皆様が熱心に活動されて、大変有意義なワークショップであったと存じております。今後、当然その結果を踏まえ、このエリアの整備が行われ、コナラ以外の木の植栽や、池の中の噴水の修理や、子どもが楽しく歩ける散策道や、ベンチや案内板の設置が行われると存じますが、そのタイムスケジュールについてお伺いします。


 次に、大牧・西野地域に、廃止された外環用地の大きな空き地があります。一番北側では高齢者がゲートボールをされていますように、せめて「はらっぱ」としてその場所を子どもたちに使用させていただきたいので、京都府に要請していただきたいと思いますが、いかがですか。住宅の開発ラッシュで、竹林や緑地がどんどん失われておりますこの西ノ岡の丘陵のグリーンゾーンの保全に全力を挙げていただきたく、担当部の決意をお伺いいたします。


 3点目は、米飯給食を週4、5回にすることについてであります。


 2月19日、寺戸公民館の市民協働センターの企画で、「食育と地産地消の郷土料理を食べる、食から始める地域づくり」と題して、「日本料理アカデミー」地域食育委員長の平八茶屋の若主人の園部晋吾氏の講演がありました。園部氏は「地産地消とは自給率を上げること」と明快に語られ、「日本食文化を自分たちの誇りに思うことから、よい食材や郷土料理の後継者が育つこと、また、核家族化の中で祖父母からの食文化の伝承が難しい今日、かえって学校給食で子どもたちの方から大人たちに食育を広げていくことが大事」とおっしゃっていました。そして、40から50年後の日本に文化や農業・漁業などを発展させたいとの壮大なお話で、感心しました。私たちには、「今、後世に残していきたいものがあなたの中にありますか」と問いかけられまして、本当にハッとさせられる大切なご指摘でした。また、「子どもは白紙。いかによいものを与えるかが大事」とおっしゃり、今日の給食の「ご飯とみそ汁と牛乳」のおかしな取り合わせを批判されました。そして、京都市は、週5回のうち4回を米飯に変えられたお話も紹介されました。


 向日市の次世代育成支援の食生活に関するアンケート調査でも、「食育」という言葉も意味も知っているという方が83.6%。また、「食育」への関心度は「大いに関心がある」が27.4%、「関心がある」が58.5%と大変多いのですから、大切な子どもたちの給食こそ米飯にしていくべきで、京都市のように回数をふやしてほしいと思いますが、いかがですか。


 また、最近、日本の教育界を揺るがす話題となっている話に「米飯給食でいじめが消えた!―性格、体力、学力向上の奇跡」というのがあります。この実験データの長野県真田町では、小・中学校で給食を完全米飯に変えました。元指導主事で中学校長で教育長だった大塚 貢氏が、このことを第63回日本綜合医学会東京大講演会で、「なぜ子どもも大人も凶悪犯罪を犯すのか―食事によって心と体をよみがえらせる」との演題で発表しておられます。この方も、「地産地消」「完全和食」を推奨しておられ、朝食を食べてこれない子どもが30%もいることや、食べたとしてもパンの子が多いことを憂いておられます。しっかりと魚や野菜がとれず、カルシウムやミネラルなどの栄養素不足が血のめぐりを悪くし、学習に無気力で、自己制御ができず、「キレる、非行を起こす、いじめる」の原因になっていると述べておられます。真田町産の米や野菜に徹し、肉、魚、野菜のバランスのよい給食で、子どもたちが生き生きと学校生活を送り、意欲的に学習できるように変えていったとのことで、「食」が子どもたちの人生を救うというよい結果が、成果が出ています。


 ところで、NHK仙台放送局が昨年制作、放映した記念ドラマ「お米のなみだ」は、3回も再放送されたほどすぐれたドラマで、私も二度見ましたが、涙がとまらない感動の作品でした。「お米」「地域」「食」をテーマにしたこのドラマは、宮城県の行政とNPO「鳴子の米プロジェクト」と民俗研究家の結城登美雄氏らが一体となって、20年後を考えた次世代の若者たちの未来に食や農を再生させたいとの熱意が込められておりました。このNPO活動は、内閣府「地方の元気再生事業」の認定を受け、実践がすばらしいので、今年度、原口大臣から総務大臣賞が贈られました。農家やJAや多くの市民、大学生らが参加し、つくり手の気持ちを一番に、つくり手の再生可能な価格を決めて、食べ手が支えるということを目標に、生産者米価が、当時1俵約1万2,000円のところを、約15年前の価格の1俵1万8,000円をつくり手に確保し、いろいろな取り組みを持続し、若者を受け入れ支援するための経費6,000円をプラスして、1俵2万4,000円で販売しました。1俵から、ごはん茶碗1千杯分のお米がとれる算定で計算すると、1杯24円になる。この24円を支えて食べ続ける人がいれば、農家も、食べてくれる人たちのために来年も頑張ろうと元気を出してくれるはずという考えに立ち、5年間の努力が実り、今や仙台の「鳴子の米・ゆきむすび」や、駅弁の「宮城ろまん街道」は大人気を博しています。


 たまたま私、先日、宮城県鳴子で、米プロジェクト地域実践フォーラムがあり、参加をいたしました。あり得ない米、東北181号、ゆきむすびと、「お米のなみだ」のDVDと、「地域の農を地域で支える鳴子の米プロジェクトの1年」のDVDをもらってまいりましたので、これを教育長さんに資料として提出しますので、また建設産業部と連携してご活用いただきますように、よろしくお願いします。官民がスクラムを組んで頑張れば農業は再生いたします。向日市の建設産業部もコンクリートから人へ、道路から米へ方向を変えて、向日市の農家が生きていけるように、給食に地元の米を、鳴子のように少し高く買うようにして、税金を未来の命を育むことに使ってください。


 これは、農文協の甲斐良治さんから聞いた話で、それを私が下手な絵にいたしましたけれども、これ、ごめんね、見えますかね、ご飯1膳を、これ、お茶碗にご飯、ご飯1膳を20円として、20円というのは、これお皿なんですけども、この笹かまぼこが3分の1とか、イチゴ1個とか、チョコポッキー三、四本ぐらいが、これが20円でございますので、あと少しですね、あと4円頑張って、24円で買ってもらえれば農業を守ることができます。「鳴子にできることは鳴子で」にならって、向日市の子どもたちは向日市の米で育てるようにすべきです。


 また、これは農文協が危機の時代、希望の時代を変えるべく、創立70周年を記念して出版されました全21巻の地元学からの出発で、結城先生が1冊目を担当されました。とても大事な書で、感動いたしております。またこれはですね、雑誌「うかたま」ですけれども、この「うかたま」というのは、食べ物の神様、うかのみたまの神を略した造語で、この特集は「いとしの白いごはん」という特集になっておりました。そういうことで、この結城先生がプロデュースされた鳴子の米をモデルに、NHKが本気で制作した「お米のなみだ」は、以前の「もうコメは要らないのか」という番組以上に大きな反響を若者たちに与えまして、全国に「ひたむきに挑み続ける哲学」として有名になりました。各北海道や岩手や、さまざまな、早稲田や多くの大学生さんもこのフォーラムに参加をされておりまして、本当によかったと思います。ぜひ農家の方々と協力して、食や農を考え直すべきときだと思います。そして、向日市でも、ぜひ学校給食にこそ「食育」を生かしていただきたいと存じますので、教育長のご見解をお伺いします。


 最後に、卒業式、入学式等で、日の丸・君が代の強制をやめることについてであります。


 2月20日、私は千葉県市川市の教育会館で、千葉大学教授、三宅晶子先生の「ドイツと日本の戦後社会をとおして私たちの現在を考える」というテーマの講演会に参加しました。大戦当時の昭和天皇の日本と、ムッソリーニのイタリアやヒトラーのドイツは、国歌も国旗も相手国への戦後の補償のあり方も大きく違いますが、特に、日本とドイツの戦後の生き方の大きな違いを知りまして、深く反省させられました。


 1985年、ヴァイツゼッカー大統領の「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも目を閉ざすことになります。」という有名な演説がありました。ところが、そのころ日本では、中曽根首相が靖国神社に参拝し、防衛費1%の枠を超え、四海峡封鎖、不沈空母発言まで飛び出しました。翌年、8月16日、後藤田官房長官は、靖国神社への公式参拝は「過去における我が国の行為により多大の苦痛と損害を被った近隣諸国の国民の間に、A級戦犯を合祀していること等が日本の平和友好への決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがある。」として、内閣総理大臣の靖国神社への公式参拝は差し控えることとされました。これは、後に小泉氏がまた参拝してアジアの国々から批判を受けたわけですが、日本人というのは、なぜ自分の頭で考え、反省できないのかとつくづく思います。


 とにかく、1995年になって、ようやく日本で初めて村山富市首相が談話を発表。「国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ちなからしめんとするがゆえに、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受けとめ、ここに改めて痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明いたします。」と公式謝罪をいたしました。


 しかし、ドイツと日本の戦後の決定的な違いは、戦後すぐの両国の憲法の第1条において、その戦争責任、反省のあり方が大きく違っており、私は日本の無責任さを恥とするものであります。1949年、ドイツ連邦共和国基本法の第1条は「人間の尊厳」です。


 (1)人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ保護することはすべての国家


    権力の責務である。


 (2)それゆえに、ドイツの国民は、世界のすべての人間共同体、平和及び正義の基


    礎として、侵害することも譲り渡すこともできない人権を信奉する。


 (3)以下の基本権は、直接に適用される法として、立法、執行権及び裁判を拘束する。


 このドイツの基本法には、ドイツという国名とか国民とかが出てきません。それは、もう二度と「国のために死ぬな! 殺すな!」「子どもはお国のためにあるんじゃない」という強い反省の意思であり、決意であります。ですから、ドイツでは、イラク戦争を侵略戦争と認識し、加担を拒否したフローリアン・プファフ少佐の降格命令を裁判所は違憲としたのであります。それは、軍人法第11条に、「違法な命令に従ってはならない。人間の尊厳を侵害することをしてはならない。」と明記されているからで、ドイツでは日本と全く逆で、軍人も制服を着た市民として、どんな命令にも従うという無責任さが人道に対する罪を生み出したとの反省に立ち、ニュールンベルク裁判では、国家行為の抗弁も上官命令の抗弁も否認され、兵士自身に、命令に逆らう義務、抗命義務があるとされました。ですからドイツでは良心を優先し、軍人の内面指導に力を入れ、二度とヒトラーのような命令に軍が利用されまいとしております。ヒトラーの暗殺を試みて処刑された旧国防軍のシュタウフェンベルク大佐は、当時、むごい殺され方をしましたけれども、今日、全兵士の模範として尊敬されています。


 さて、日本国憲法の第1条といえば、「人間の尊厳」ではなく、ご存じ「天皇」であり、余りにもドイツとかけ離れており、このことが、今日、右傾化を進め、日の丸・君が代を強制する愚を繰り返しております。私は、日本人の1人として反省をしていきたいという強い気持ちを持っておるものでございます。資料には、作家の加賀乙彦氏の東京新聞のコラム、「なぜ起こる戦前回帰・戦争続けている日本、民主主義創造できず、国民の責任あいまい、村八分精神戦後も」の見出しで、見事に日本人の流されやすい、上からの民主主義への批判をされています。


 三宅先生から、ドイツの「抵抗の諸形態」という階段式の図を資料としていただきましたので、ここに持ってまいりました。この4段の階段、一番下には「青年たちがナチス党の組織に入ろうとせず、独自のグループをつくった。同調しないこと/体制順応しないこと」、ノンコンフォルミテートと申します。2段目の階段ですね、これは、女性たちがヒトラー式あいさつを拒否した。拒否ですね。そして、3段目は、ローゼン通りの女たちが夫の移送に抗議した。これはユダヤ人の彼女たちの夫がアウシュビッツに引き立てられていくのを「人殺し!!」とみんなで叫んで、叫び続けたために、兵士は発砲することができず、夫たちは解放されたという話、プロテスト。そして、一番上の4段目、これは将校たちが、先ほど申しましたが、爆弾によるヒトラー暗殺計画を進めて、ナチス体制を転覆しようとした。これが抵抗、レジスタンスであります。この表はなぜ大事か。その意味は、抵抗とは何か、抵抗にはさまざまな形態があるわけですけれども、最初の1段目のところをみんながやっていれば、つまり良心に従って不服従の抵抗を国民がしていれば、戦争はとめられたということを教え、示しているわけです。


 向日市では、今日でも日の丸・君が代に反対する方々の良心の自由を奪う悲しい現実があり、私は残念でなりません。このことは、次の過ちに続くおそれがあると考えるからです。戦争は地震のような天災ではなくて、人間が引き起こす人災ですから、一人一人の人間が頑張ればとめられますし、油断をすると、また忘れたころにやってくるのが戦争です。


 折しも、本日、3月10日は東京大空襲の日でありました。そこで市長、教育長にお伺いいたします。向日市で行政とともに活動している団体の中にも、日の丸・君が代に不服従の人に対して、法に示されている良心の自由も知らず、市民を除名したり村八分にしたりする悪質な団体がございます。中には暴力をふるう場面もございます。私は、これでは到底市民の基本的人権を守ることはできないと思います。市民全体の幸せのためにも、私自身が同じ嫌がらせを受けることは、市民とともにある市議として誇りでもあり、いじめられる側に立つ責務だと考えておりますけれども、しかし、この日常的な不当な差別、いじめに対して、市長、教育長は容認されるのかどうか、それぞれのご見解をお伺いいたします。


 オリンピックもナショナリズムやお国のためではなく、国際的な友好交流を高めるすばらしいスポーツの行事であり、あの円谷さんの自殺の歌が、今このオリンピックのさなか、大変に多くの方に聞かれたように、もう走れない、その痛切な命の叫びを忘れずに、私たちはもっともっと個人、個人の人権を尊重し、決して嫌がる人に日の丸・君が代を強制してはいけないという常識とモラルを、卒業式・入学式等で守ってほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 以上で私の一般質問を終わります。ご清聴いただきまして、まことにありがとうございます。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井佳子議員のご質問にお答えをいたします。


 生活道路の整備についてでございます。


 従来より、交通弱者でいらっしゃいます歩行者の安全対策、高齢者や障がい者の移動の円滑化を最重点に置いて、道路のバリアフリー化を促進しているところでございます。これからも、歩道の拡幅整備や道路側溝の改修、歩道段差の解消など歩行者の安全対策を優先したバリアフリー化の推進に努めるとともに、地球環境問題に対応する施策として、ご質問の自転車で移動できる道路環境づくりにも取り組んでいく必要があると考えております。


 また、府道向日町停車場線を初めとした歩行者の安全対策についてでございますが、ご承知のとおり、現在、京都府におかれまして、向日町停車場線の拡幅改良事業を実施していただいており、本市におきましても、京都府とともに、すべての地権者を対象に用地交渉を協力して行っているところでございます。現在の歩道の状況につきましては、京都府も十分認識されており、今後も、用地買収にご協力いただけた区域から、歩道の拡幅や段差解消、勾配修正、視覚障がい者誘導用ブロックの設置など、バリアフリーに適合した整備を順次実施していかれる予定でございます。


 次に、第3点目の、JR向日町駅のバリアフリー化の見通しについてでありますが、JR向日町駅構内のバリアフリー化先行に向けまして、本年1月14日、担当者レベルでJR西日本に市の意向を伝え、できるだけ早く協議をしてまいりたく存じております。なお、正式な窓口がJR西日本大阪本社か京都支社か決定され次第、具体的な協議を進め、早期にJR向日町駅構内のバリアフリー施設ができるよう努力をしてまいりたく存じております。


 次に、第4番目の国旗・国歌についてのご質問にお答えをいたします。


 21世紀を真の人権の世紀にするためにも、人権尊重を普遍的な文化としていくことが、日本社会だけでなく国際社会でも求められているところでございます。すべての人々の人権が尊重され、人間性豊かに暮らすことができるまちを築き上げていくことが私たちの責務であると考えております。入学式や卒業式につきましては、学習指導要領でその意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとすると規定をされております。入学式・卒業式は大切な儀式であり、かつ重要な教育の場であると考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、第1番目の第1点目、官民協働による自転車のまちづくりについてのご質問でございますが、自転車は、地球温暖化の原因である二酸化炭素などの排気ガスや騒音もなく、また、健康づくりや人と人、人と自然との交流にも役立つ交通手段であります。自転車のまちづくりは、地球環境問題への関心の高まりを受けて、特に1997年の地球温暖化防止京都会議以後、全国各地で取り組まれております。国においても、国土交通省の支援措置がなされているところであります。今後、本市におきましても、先進都市の事例や国の支援を研究する中で、市民の皆様に自転車の利用環境を高めていく施策について研究してまいりたいと考えます。


 次に、自転車利用促進イベントについての府への要望でありますが、京都府では、向日町競輪場で、競輪選手会と連携し、地球環境をテーマにエコサイクルフェスティバルのイベントを開催され、環境にやさしい乗り物として自転車のPR、自転車利用のルールや正しい乗り方の技術指導などにも取り組んでおられます。また、向日市まつりにおいても、同様のコーナーを設けておられるところであります。今後においても、自転車利用とエコをテーマにした取り組みやまちづくりに協力していただけるよう働きかけていきたく考えております。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、はり湖池周辺緑地整備のタイムスケジュールのご質問にお答えさしていただきます。


 はり湖池周辺緑地の再整備に当たりましては、向日市の緑の基本計画に基づき、自然とのふれあい拠点づくりを目指した、市民参加によるワークショップを開催したところであり、市民の意見を取入れた再整備の計画案が示されたところであります。現在、この計画案をもとに、測量や各種調査、詳細設計を行っているところであります。また、このはり湖池周辺緑地は、その大半が大字寺戸財産区の区有地でありますが、一部民地が残されているため、その土地の買収を行い、今後の再整備工事を円滑に進めてまいりたく存じます。


 なお、工事の着手に必要な出入り口であります芝山公園内や、はり湖池周辺緑地の散策路の整備につきましては、事業費が多額に上ることから、補助金を得られるよう国や府と協議し、計画的に進めてまいりたいと存じております。


 次に、外環状線用地についてでありますが、現在、向日市域における都市計画道路の見直しを鋭意進めているところであります。この中で、外環状線第2工区につきましては、京都府、京都市及び長岡京市と協議を重ねておりますが、買収を終えている道路用地の取り扱いの方針について、現在、京都府で検討されている段階であります。したがいまして、道路以外の利用も可能となった場合については、市民の皆様のご意見もお聞きする中で、慎重に協議をしてまいりたく存じております。


 なお、ご要望については、京都府乙訓土木事務所には申し伝えたく存じております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 次に、第3番目の米飯給食についてでありますが、本市の学校給食においては、日本の伝統的な食生活の根幹である米飯の望ましい食習慣の形成、また、地域の食文化を通じた郷土への関心を深めることなど、教育的意義を踏まえた米飯給食の推進を図ってまいりました。米飯給食回数は、委託炊飯方式により、昭和54年度から月1回、昭和55年度から週1回、昭和59年度から週2回を実施し、平成17年度からはすべての小学校において自校炊飯方式により週3回を実施してきているところであります。一方、パン給食についても、調理の工夫をし、バラエティに富んでいることから、子どもたちにも喜ばれております。米飯給食の回数をふやすことについてでありますが、米飯給食はパン給食に比べ、計量、炊飯、洗浄等の作業負担が大きいことなどから経費面での課題があり、また、乙訓2市1町間の調整も必要であります。しかし、食育の観点から、米飯給食の回数をふやすことは望ましいことと存じますことから、保護者等の意向を踏まえ、検討してまいりたいと存じます。


 次に、給食に食育を生かすことについてでありますが、給食が子どもの望ましい食習慣の形成や、食に関する正しい理解と適切な判断力を培う食育の生きた教材となるよう、地場産物の活用や献立内容の充実を図るとともに、栄養バランスを配慮した、安全で安心な学校給食の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、第4番目の国旗・国歌についてでありますが、教育委員会といたしましては、一人一人の尊厳と人権が尊重される社会の実現を目指し、豊かな人権感覚と人権を尊重する態度と実践力を育むとともに、人とのかかわりの中で他者を理解し、互いに認め合い、ともに生きるという意識を高め、豊かな人間性や社会性を育むことを柱として、市民の信託にこたえる教育の推進に努めているところであります。人権教育の推進に当たっては、法のもとの平等、個人の尊重という視点、それぞれの人権問題の解決という個別的な視点から、人権意識の高揚を図り、あらゆる人権問題の解決に向けて取り組まなければなりません。このため、互いの個性や価値観の違いを認め、自己を尊重し、他者を尊重するなど豊かな感性を育むとともに、それが日常生活において自然に態度や行動としてあらわれることが大切であります。教育委員会といたしましては、教育活動全体を通して、人権尊重の意識を高め、一人一人を大切にした人権教育を推進しているところであります。


 次に、学校において行われる入学式や卒業式は、学校行事の中の儀式的行事であり、学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛かつ清新な雰囲気の中で、新しい生活への希望や意欲を持てるように動機付けを行い、集団への所属感を深める上でよい機会となるものであります。学習指導要領においては、このような意義を踏まえ、入学式や卒業式などにおいては、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとするとされているところであり、それらの機会において、我が国の国旗・国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てることは重要であると考えております。校長は、入学式・卒業式を挙行するに当たって、学習指導要領に基づき行う重要な教育の場であり、児童・生徒にとって学校生活の節目となる大切な儀式で、厳粛な雰囲気の中で、心に残る式典となるよう努めております。また、ご来賓や保護者の皆さん方にも、式典が教育の場であることを認識していただき、児童・生徒を温かく励ましていただくとともに、式典の進行にご協力を賜ることをお願いしているところであります。今後とも、ご協力いただけるよう努めてまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 市長に1点と、建設産業部長に2点、再質問をいたします。


 はり湖池の整備のことですけれども、何で噴水を抜かしはったのかがよくわからない。横着にも、つぶれたものを直しもしないなら、公園課は要りません。なぜちゃんと直せないのか、わずか40万ぐらいの修理費も出さず、二百何十万かけて橋はすぐ直したりですね、市民はもうめちゃくちゃやなって怒ってはります。何で噴水は直さないのか、いつまでも放ったらかしなのか、ねぇ、そのことをワークショップでも書かれているのに、今もご答弁で恣意的に抜かすというのは非常に問題だと思うので、噴水はどうなるのか、質問します。


 それと、もう1点はですね、あの自転車が走りにくい府道のことですけれども、これマルコーの辻とか初田の方の府道とかは、私が前に、深田川橋も現地を府に見に行ってもらって直してもらって、あれから大分たって、今また直してもらっているんですけれども、近づく向日停の拡幅の際ですね、ガタガタの歩道の路面修理もしっかりやってほしいということを強く京都府から、一緒にやらないと、またもったいないので、言っといてほしいということで、それについて再度お伺いします。


 高齢の女性が、先日、議員が多いけど余り役に立ってへんと思うと、向日市はどの道も歩道がガタガタで、バギーが引っかかって、さらのバギー買っても、恐ろしくて歩けないと、こんなまちなのは市長も議員もだめだからだとおっしゃっていまして、私も、全員丸坊主になって反省しないとねと言いましたんですけども、謝ったんですけども、そのときは、岸部長も一緒に丸坊主になってもらわないと困ると思っております。もはやですね、JR向日町駅のこの東側の道路をやってる場合じゃないんですね。この件を、もうさっさとあきらめて、次の議会で、こんな話はもうさせていただきたくないと思います。


 私、先日、JRの労働者の方とちょっとお話に行きまして、講師をさせていただいたんですけども、そこでも、あそこは主に南区の工場に仕事に行く人が降りて使うぐらいで、何で京都市にやってもらわへんのやと、JRと協議は京都市がやるべきじゃないかと、何で向日市がそんなところに自費で駅をつくるのかということで、向日市は生活道路が悪いなという話はよく聞いているとおっしゃっていましたんで、早急にしっかりと、この一人前に向日市が劣悪な府道を直させて、歩ける道路をつくってほしいということを申し上げておきたいと思います。


 市長にはですね、JRの件ですけども、昨日、相手のあることだから、できるだけ早くというふうなお答えがありましたけれども、本日の京都新聞で、議会の様子をしっかりお伝えいただいてほっとしております。でも、質問通告を早くからもらっておきながら、また、1月に各地域でバリアフリーを先行させるからと説明会を開いておきながら、市民を呼びつけておいてご自身は説明会に1回も出席されず、あろうことか、いまだに一度もJR西日本に行っていないとはですね、全く市民と議会を裏切る行為だと思います。昨年12月に、本来否決された原案を、市民に新年から説明するというのは不届き千万であります。いまだ駅東側の広場とか道路に固執して、議会軽視のままズルズルとバリアフリーをおくらせるようなことは万死に値するサボタージュであり、市民は絶対に許さないと思います。質問通告に、やはり明確に答えていただきたい、同じ質問で恐縮ですが、私が3人目でございます。仏の顔も三度と心得てお答えいただきたいと思います。


 ぜひですね、建設環境常任委員会の前に行ってほしい、JR西日本に。無理だったら、最終日までに、ちょっと判断材料にいたしますので、最終日までにJR西日本に行って、バリアフリー先行を要請していただきたい。これはですね、大阪であろうが京都であろうが、二、三時間あれば、市長は行って要請文を渡してくればいいわけで、やる気があればできる話で、ですから、行くのか行かないのか、さっさとスパッと一言で、行くのか行かんのか、本会議の材料にしますので、最終日の、それまでにきちっとご自身で、市民のニーズを持ってJRにきちっと話をつけてこられるのか、そのとっかかりだけ、要請文を持っていくだけでいいんだけど、それもしてくれないのかどうか、そこのところをお伺いしたいと思います。


 それから、私の、最後、主張ですけど、教育長に、その儀式のところで、日の丸・君が代で最後のところでお国に持っていくというのね、これ、学習指導要領は前政権がですね、無理無理ですね、そういう方向に持っていったけれども、しかし、戦後の日本ではそういう無法は許されなかったわけで、これに従っても従わなくてもどちらでもいいことに国旗・国歌法でなっておりますので。ですから、私にそのことをやってほしいと、とんでもないことを今おっしゃいましたけれども、私は、そういうことを言うことが強制だというふうに思っておりますので、これは反省を求めたいということで、これは私の主張とさせていただきます。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 JR向日町駅のバリアフリー化の推進につきまして、私もできるだけ早くJR西日本に出向きまして、その意向を伝え、協議をしてまいりたく存じております。JR西日本の大阪本社か、京都支社にかかわらずですね、できるだけ早く協議を進めてまいりたいなと思っております。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、再質問にお答えいたします。


 まず、はり湖池周辺の緑地の環境整備事業についてでございますが、その中の噴水についてのご質問がございました。この事業につきましては、はり湖池周辺緑地整備事業の中に噴水も含めてワークショップの中でも提案があり、整備をしていくことといたしております。ただ、先ほどもお答えいたしましたように、これらも含めまして事業費が多額に上ることから、補助金等が得られるよう国や府と協議をした上で、計画的に進めてまいる予定でございます。まず民地がこの区域内に残されておるわけでございますんで、そのための予算措置を平成22年度で行ったわけでございます。


 それから、次に、府道向日町停車場線の整備の件でございますが、何度もお答えしておりますように、この区間につきましては、平成23年度を目標とされまして、京都府が今日まで国の補助も入れて全力で整備に当たっていただいている区間でございます。既に買収された箇所については、一定の歩道の確保なり対策がとられておるわけでございますが、市としましても、この区間につきましては、今現在、全力で用地交渉に当たっておるわけでございまして、何とかその目標に向かって、歩道が拡幅されるように、今後も一層努力してまいる所存でございます。ご指摘がございました点につきましては、土木事務所にも既に伝えておりますし、そういう全体の計画の中で、ここの安全対策、それも含めたバリアフリー対策は講じていかれるように聞いておりますので、何とかこの区間の整備が早く終えられるように努力をしてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 市長に再々質問をさせていただきます。


 市長は、できるだけ早くとおっしゃいますけれども、JRとの交渉については、もう4次総で決まっていまして、もう10年も待っているわけでですね、市民サイドとしては、もうだまされないぞという感じになっておりまして、昨年12月ですね、請願が通り、市議会で、そして、この市民がつくる議会の決定でバリアフリーを先行せよ、という総合計画を否決するまでの意思が出て、各新聞などに報道されて、この重みを受けとめず、一体何日、市長はむだにときを過ごしてこられたか、この12月から本日までですね、3カ月もたっているのに市長はなぜ行かれないのか、即刻行くということで、私は、いつ行くのか、電話をすれば市長に会わないようなそんな企業はないと思いますので、本会議最終日までに行っていただけるのかどうかをお伺いいたします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 JR向日町駅の構内のバリアフリー化先行につきましては、ことしの1月14日に、事務担当レベルでJR西日本に市の意向は伝えてございます。私自身が、できるだけ早く、今後、JRと協議をしてまいりたく思っておりますし、申し入れをしてまいりたく考えております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 建設環境常任委員でございますので、この続きは建設環境常任委員会でさせていただきたいと存じますけれども、やはりですね、この今の時代、スピーディな対応をしていかないと、向日市だけ時代から取り残されて、相変わらずお年寄りが安心して歩けない道路、府道も市道もですね、今、本当に高齢化社会に対応できない、まちじゅうのバリアフリーがおくれている中でございますので、真摯な態度で、本会議最終日までに報告できるようにしていくのが筋だというふうに思いますので、そのことを私の主張として述べさせていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時01分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(石原 修副議長)                   (午後 1時00分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団大橋 満議員の質問を許可いたします。大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 日本共産党議員団の大橋 満でございます。


 質問に入る前に一言申し上げます。きのうから、議長会主催の議員研修会の講師が質問になじまないと言っていた、この議員が市長に要望する発言についてですけれども、私は、あの研修会のとき、その場で異議を唱えて質問しようというふうに思っていたんですけれども、質問の時間がありませんでした。議員が質問項目の最後に要望するということは全く正しいというふうに私は考えております。なぜなら、議員の質問は政策の実現、新たな政策提起、それから市政違反などについて、いわゆる行政の効果を求めて市長及び理事者に質問していくわけですから、その場で結論に至らないというようなことがよくあります。そのときに質問者には制限時間、発言の制限時間があるわけですから、自分が主張してきた内容で、ぜひ検討し直してほしいというふうに言わなければ質問を終われないというか、そういう流れになるというふうに思います。ですから、この講師の発言は全く実戦向きではなく、正しくないというふうに私は思うのです。ですから、向日市では、大いに要望があればみんなで言おうではありませんか、そのように思うわけです。


 それから、講師の方は、平和問題について、基地のないまちでは市長に答える権限がないような間違ったことを言っておられました。向日市は平和行政を進めており、平和都市宣言をしており、市長は平和市長会議に入っておられます。日本国憲法に基づいてみんな運営しているわけですから、この公務員は守らなければならないということを含めまして、戦争反対を初めとして、大いに平和の議論をしなければならないというふうに思います。平和に関する質問は当然できると、それよりも、むしろ市長の答弁が、国の専任事務だと言って答弁を避けられる方にこそ問題があると、むしろそういう質問が出たら、専任事務というところを外して、自分の考えを素直に述べていただくという方が当然だというふうに思います。


 それからもう一つ、この質問と通告要旨と本会議質問の関係ですけれども、あくまで議員の質問は、本会議場で述べたことが正式な質問です。だから理事者も、この答弁の準備をしておられますが、議員の質問をよく聞いていただいていて、かみ合うように答弁をしてもらわなければならない、朱を入れながら答弁要旨を見ていただく必要があると思うんです。もし通告に書いてあっても、議員本人がこの場で質問されなかった場合は、答弁も何もする必要がないわけで、それは答弁を抜かしても構わないというふうに思うわけです。


 また、質問を出したときから随分日がありますので、いろいろ考えて、ニュアンスを変えて質問されるという場合もあります。そういうときにも、やっぱりそのニュアンスに合うような答弁をその場で、市長が朱を入れて答弁していただくというふうにしていただくことが正しいんではないかと私は思います。


 それからもう一つ、ちょっと言うときたいのはですね、締め切りの後に緊急事態が起こることがございます。議員は、そのことを告げて質問することはできます。ただし答弁がどのように行われるかは、これは市長の裁量に任されているというふうに思います。例えば自然災害とか緊急の事態が起こったとき、めったにないような、向日市に天皇が来るとかですね、それからきょうの新聞を見ておりましたら、国是に反して核密約が明らかになるというふうなことなどなど、質問を出した後にそういう事態が起こっているときに、どうしても質問したいという方は、大いにそれは質問していただいても有効だというふうに思います。そのかわり、さっきも言いましたように答弁される側は準備をしておられますので、自分が期待しているような答弁でなくても、それはちょっと辛抱しなければならないというふうに私は思います。


 ちょっと前置きが長くなりましたけれども、きのうきょうの質問を聞いておりまして、議員の方は何もいこじになる必要はないというふうに思いましたので、ちょっと発言をさしていただきました。


 それでは質問に入ります。


 石田川公共下水道工事のトラブルの責任は関係業者と市長にあるのに、なぜ市民に負担を押しつけるのかという問題について質問をいたします。


 石田川公共下水道工事のトラブルの責任について、市長は、当初から裁判も辞さないというふうに言っておられましたけれども、水野弁護士の見解の提出とともに、業者に対して法的責任の追及ができないというふうにして、真相の解明も、責任の追及も、裁判も取りやめをされました。市長は、もうこれで今回のトラブルのすべての問題が終わったと考えておられるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。


 行政が公共事業で事故を起こしたりトラブルを起こした場合に、責任を持って処理しなければならないことは、私は三つあるというふうに考えております。その一つは、なぜその事故が起こったのか、原因の究明と責任を明らかにし、損害があれば請求をするということが第1です。二つ目には、すぐ対策を立て、問題を解決することです。三つ目には、二度と同じ誤りを繰り返さない対策を立て、それを実行することだと思います。市長は、この3点が今回の問題で、もうきちっと処理できたというふうに思っておられるのかどうか、2点目にお聞きいたします。


 三つ目には、きょうまでの対応で、市長が表明しておられないのは、市長は自分の仕事上どこが間違いだったのか、どの部分の責任問題が市長に問われているのかということについてであります。この点、市長はどのようにお考えになっているのか、三つ目にお聞きします。


 水野武夫弁護士の報告書は、真相を探求しながら解決策を考えるというものではなく、市長の責任逃れ、業者は違法ではなく、法的責任を問えないとした見解をつくるために用意されたものに過ぎないというふうに私は思います。


 具体的には、H鋼は地下埋設物ではないとか、その他の支障物件でもないと、二つ目には、多数の前例がないから特殊なもので、見つけるのはそもそも無理であるとこういうふうに言ったり、三つ目には、費用が不足だ、これはおかしな考え方で、もうちゃんと契約をして、その予算内で下水道がつけられるかどうかということを調査するという契約で、業者自身もその契約にサインをしているわけですので、費用の問題などこの場で持ち出すのはおかしいわけでございます。四つ目に、水野報告は、天井の補修痕について、もうほとんど何も触れていない。いかにこの水野報告がお粗末なものか、天井の補修痕は、今回の事件の中心問題であります。五つ目に、水野報告は、佐藤工業には地下物質のランクをつけるだけで、それが何かと特定する義務を負っていないとこんなことを言っておられます。しかし、佐藤工業は設計図をもらって、そこにそのとおり工事ができるかどうかということを、さらに調査の予算を市役所から、市役所が出して、そしてできるかできないかということをきちっと答えを出す義務を負っていたわけでございます。それでできるというふうにうその報告をしていると。それから六つ目には、以前の前田地下道工事をしたときの設計図、これを調査せずに、H鋼はそもそも想定していなかったとか、以前の工事に不必要なものだったと、いろいろ工事の方法があるのに、そのH鋼を使わない方法だけどこからか調べてきて、要らない工事にH鋼は想定できないとこういうふうな内容になっているわけでございます。


 これらの結果は、水野報告にはまじめな調査をして、真実に基づいて、市民のために、今後、行政としてどうすべきかを提起する態度は全く認められないというふうに思うのであります。行政が事故を起こした場合にしなければならない、先ほど言った三つの責任を明らかにしようとはせず、事件の責任はだれにも、何のかかわり合いもないという、自治体の弁護士として見過ごせない結論の報告書ではないでしょうか。市長は、水野報告で十分なものであるというふうに評価しておられるのかどうか、どのように考えているのかお聞きをします。


 私は、市民の立場から考えると、もし市長が今のままで、もう皆済んでしまったというふうに弁護士と一緒に進められるとするならば、非常な過ちがあるというふうに思います。その第1は、弁護士報告書で真相を隠し、幕引きを行っているということ、二つめには、関係業者と市長の仕事上の誤りと責任をあいまいにしたこと、三つ目には、今後の改善点、教訓を正しく導き出せないようにしたこと、四つ目には、何よりもその責任と損害金額の支払いをすべて市民に押しつけたことであります。つまり、最初に申し上げた自治体としてやらなければならない責任を全部やみに葬り、教訓も引き出せない最悪の処理を行ったということになるのではないでしょうか。市長はそのように思われないでしょうか、お聞きをします。


 今回の弁護士報告は全く市民の立場に立っておらず、向日市の専任の弁護士として、その選任に問題があったのではないでしょうか。市の顧問弁護士は、議会の同意事項ではありませんが、自治体の顧問弁護士として、市長の弁護をするのではなく、市民の弁護士でなくてはなりません。事件に対する判断、見解を少し間違われたのではないでしょうか。市長の見解を求めたいと思います。


 次に、1月22日付、地方自治法第242条の規定による住民監査請求にかかる監査結果については、専門技術士の立ち会いのもとに現地調査もされた結果であると書かれております。その内容を見てみますと、第1に、H鋼の発見ができたのかどうかについての見解が、監査委員、専門技術士と水野弁護士や市長との考えが、その見解が全く違うということであります。この点どのように思われるでしょうか。監査報告は、JRCは前田地下道下のシールド工事の実施設計業務を特命で委託された専門業者として、仮設杭の調査・確認をした上で実施設計をすべきであったと書かれております。また、収集した資料を詳細に分析し、現地の状況を注意深く観察すれば、仮設杭の確認は可能であったと考えられるとしております。そして、二つ目に、慎重な事前調査を実施しておれば、仮設杭が存置されている可能性について予見することは可能であると思われるとなっております。市長は、監査委員、そして、その調査に立ち会われた専門技術士や監査委員の報告がうそを言っているというふうにお考えなのでしょうか。市長の考えをお聞きします。


 さらに、監査報告の4には、JRCの事前調査が不十分であったことが考えられるが、一方、発注者である向日市の配慮不足とも言えると指摘されておりますが、市長は、これまで、どの場所においても、市長自身を初め向日市の配慮不足、または間違っていたと指摘しても、悪かったと発言されたことはありませんでした。しかし、監査委員から、向日市にも責任があったと直接指摘を受けて、どのように考えておられるのでしょうか、お聞きをいたします。


 そして、次に、監査委員がつけられている監査意見がございます。昨日も、関連して質問がありましたけれども、私なりの質問をさせていただきます。その内容は、市長は、追加発注した工事費について、JRCなどと協議するなど十分に検討し、市民の理解が得られるよう努められたいと言っておられます。これは、今日までの市長の説明では責任が果たせていませんので、市民は理解できませんよ、市長はJRCと協議され、その結果を市民に公表しなさいと言っておられるのであります。この件について実行されるのですか、きのうのお話では、まだ話し合いをされていないということですけれども、それでは、監査委員の意見には従う必要はないというふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思うものです。


 それから、次に、今回の事件の解決に当たる市長の政治姿勢、根本にある考えについて指摘し、改善を求めたいことがあります。共産党議員団が市長の政治姿勢に対して、大きな企業に対して筋を通した対応が弱い、あるいは甘いと言って批判してきたことがございますが、今回もその弱さがあらわれているというふうに私は思っております。なぜ大きな企業の過ちを追及せず、甘やかそうとするのか、許そうとするのか、企業の責任をあいまいにしようとするのか、その辺ぜひお聞きしたいと思うのです。今後も、行政執行上このような解決の仕方をされるのなら、久嶋市長に大きな公共事業の契約者になってもらうわけにはいかないではございませんか。今、アメリカでは、トヨタ自動車に対するリコールが起こっております。今回のJRやJRCの仕事は、リコールしなければならない内容であります。市長はどのようにお考えでしょうか。


 監査委員は、市長に非常に穏やかに言っておられるわけですけれども、今回の事故の原因を考えれば、JR西日本とJRコンサルタントの調査不足に最大の問題があり、企業の責任を追及するのが市長の仕事ではないかというふうに言っておられるのと同じことだと私は思うわけでございます。市長はそのようにとらえておられるのでしょうか、お聞きします。もしそのことができないのなら、市民は、今度は市長をリコールしなければならなくなります。ぜひよく考えていただいて、ご見解を求めたいと思います。


 今回のような事件が起こったとき、まず市長は、みずからの責任を感じて、法と条例に基づくみずからの処分をすべきではありませんか。市長はそのような措置を全く考えておられないのでしょうか、お聞きをします。すべての責任を市民に押しつけ。使用料の値上げで処理しようというのでは、こんな無責任な市長は、もうやめていただきたいという声が市民の中にございます。市長は、このような声にどのようにこたえられるのでしょうか、お聞きをいたします。


 最後に、第5次総合計画のまちづくりの基本にもかかわって、少しだけ質問をさせていただきます。それは、3の基本政策についてと4の政策実現に向けたまちづくりの基本についてでございますが、市長は、第4次総合計画に沿って市政運営をしてきたというよりも、私は、むしろそれはちょっと横に置いて、自分が思い描いた市政運営をされてきたのではないでしょうか。しかし、就任以来今日まで、思いどおりにいったのか、あるいはそうはいかなかったのか、いわゆるきちっとした総括が行われて、これから10年の計画、市長がどこまで責任を持って市政執行されるかわからないけれども、これから10年は、ぜひこういうまちづくりが必要だという計画を立てられたのかどうかということが一番聞きたいわけでございます。


 特に3にかかわって聞きたいのは、基本姿勢の、この市民同士の共生ということの中に、これからは外国の人が非常にたくさん、どこの地域でも住むようになってきますので、外国人が、この市民同士の共生の中に入っているというふうに僕は解釈するんですれけども、提案しておられる市長としては、この外国人に対して、ここの中に入っていると、市民イコール外国人も含んでいるというふうに考えてよいのかどうか、この点を3の問題としてお聞きしたいと思います。


 4のところは、今までからも何度も言ってきましたように、政策形成過程からの市民参加、ここは非常に大事な問題で、私ども日本共産党議員団は、第4次総合計画の中の、第3次と比べて一番かわったところだ、よくなったところだということで評価をしていた内容でございます。しかし今回、この政策形成過程からの市民参加ということについては、その文言が外されております。この点について、なぜ外したのか、ぜひ復活さしていただきたいと思うんですけれども、その点についてお聞きをいたします。


 以上でございます。(拍手)


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団大橋 満議員の質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の公共下水道石田川2号幹線築造工事についての第1点目のご質問でございます。


 私は、石田川2号幹線築造工事におきまして、昨年6月、前田地下道の下でシールド機がH鋼材によって掘進不能となり、工事再開のめども立たない中、このような事態になったのは、実施設計を行ったJRCや、工事施工業者である佐藤工業などによる事前調査が不十分であったためと考えました。したがって、JRC、佐藤工業、日水コン、JR西日本に対して、調査義務違反を理由として法的責任が問えるのかどうか、訴訟の提起も視野に入れて顧問弁護士と検討いたしました。その後、契約書は、一般仕様書・特記仕様書の記載内容にかかる法的な面、レーダー探査や磁気探査、あるいはボックスカルバートの施工方法にかかる技術的な面、撤去費用の2分の1は国庫補助金を確保していること、裁判を行った場合におけるリスクなど総合的に検討した結果、その責任を追及することは困難であることが明らかになってまいりました。さらに、顧問弁護士からの報告を受け、私自身が熟慮に熟慮を重ねた結果、前田地下道の下で工事が中断したことは、だれにも予見できなかったいわゆる不可抗力によるものであって、法的責任の追求はだれにもできないと最終判断し、昨年10月5日の議員全員協議会でご説明をさせていただいたものでございます。


 次に、第2点目の、公共事業で不測の事態が発生した場合の対応についてでございますが、一般的には、まず二次災害による事故の発生を防止する対策を行うとともに、原因究明を行って、万全な対策を立てて問題解決を行い、今後の事業実施に役立てていくことが非常に重要であると認識しております。ただ、今回の前田地下道の下に残存していたH鋼材につきましては、JR西日本や京都府などから収集した資料にもなかったものでございます。工事を再開するに当たりましては、最も安全な撤去方法の検討や、JR西日本、向日町警察署、及び乙訓土木事務所との協議など、早期に解決しなければならない多くの問題に対して適切に対応ができたものと考えております。また、前田地下道から以西の工事再開につきましても、障害物による工事中断が再び起こらないよう、前田地下道西側のスロープ箇所で磁気探査調査を行うなど、その後のトンネル工事に万全を期しまして、無事完了させることができたところであります。


 次に、第3点目の顧問弁護士の報告書についてであります。水野顧問弁護士には、前田地下道の下に埋設されていたH鋼材によって工事が中断し、工事費の追加が必要になったことについて、実施設計業務を行ったJRC、日水コン、工事施工者である佐藤工業、並びに協議に参加していたJR西日本に対し、法的責任を追求することが可能かどうかを検討していただいたものであります。全国的にも事例のない非常に難しい問題にもかかわらず、法的、技術的な面について専門的な立場で検討いただき、大変ご苦労をおかけしましたが、立派な報告書を提出していただき、感謝をしているところであります。


 次に、顧問弁護士の選任についてでございますが、本市の顧問弁護士であります水野武夫氏には、平成4年6月から、向日市人権擁護委員として、また、市の困りごと相談の相談員としてご活躍いただくかたわら、第4次総合計画審議会委員、平成12年4月から2年間、情報公開審査会会長として、向日市の市政運営にご尽力をいただいた方であります。また、本市の実情にも精通しておられることから、平成14年度に本市の顧問弁護士としてお願いをしたところであります。今日まで、市の業務に関連して発生する多様な法的問題について、迅速、適切に顧問弁護士として対応していただき、この間、本市への数度にわたる訴訟にも適切に解決をいただいてきたところであります。さらに、水野弁護士は全国的にも市民の立場に立って数々の訴訟を手がけられてきた方であります。


 次に、第4点目の一つ目、二つ目、四つ目は関連をいたしますので、まとめてお答えをさせていただきます。


 ご質問の住民監査請求に対する監査結果についてでありますが、監査委員におかれましては、専門技術士と立ち会いをされるなど慎重に審査をされ、意見を付して本件請求は棄却するのが相当であると判断されたところであります。監査結果につきましては、真摯に受けとめ、今後の工事施工について、より一層適正に執行してまいりたく存じております。


 なお、JRC等に対して法的責任の追求をすることは困難と判断をしておりますが、監査意見を重く受けとめ、JRC等との協議について検討してまいりたく考えております。


 次に、三つ目のご質問でありますが、今回の工事中断がだれにも予見できなかった、いわゆる不可抗力によるものであるとはいえ、前田地下道の下にH鋼材が残されていたことは事実であって、地中における埋設物への注意が希薄であったのではないかというご指摘も否定できないと存じております。今後の工事施工につきましては、公共工事における契約書に加え、一般仕様書・特記仕様書の記載内容を、これまで以上により精査を行い、費用対効果を検討の上、万全を図ってまいります。


 次に、第5点目の企業の責任と私の責任について、まとめてお答えいたします。


 今回の工事のトラブルに関しましては、水野顧問弁護士に、関係各社に法的責任を問えるかどうか、全国的にも事例のない非常に難しい問題にもかかわらず、法的、技術的に検討していただきました。その結果、調べれば調べるほど、その責任を追及することが困難であることが明らかとなったものであります。したがって、請負業者であるJRC、佐藤工業、日水コン、JR西日本の4社に対しまして、法的責任の追求は行わないことと判断したものであって、決して大企業を守ろうとしたものではございません。また、私の責任についてでありますが、今回の件はだれにも予見のできなかったものと判断しておりますことから、減給等は考えず、市長としての職責を全うすることが私の使命であると考えております。


 なお、公共下水道使用料の値上げにつきましては、汚水にかかる費用を市民の皆様に適正にご負担いただくということであって、この工事に起因するものではありません。今後とも、浸水被害のない、安全で安心して暮らせる、雨に負けないまちづくりを引き続き推進していくことによって、市民の皆様のご理解をいただけるよう努めてまいりたく存じております。


 次に、第6点目のご質問であります。現在、本市では、平成13年策定をいたしました第4次総合計画に基づき、まちづくりの諸施策を進めておりますが、計画策定から既に9年が過ぎ、この間、さまざまな社会情勢の変化があったと認識しております。これまでの約10年間と大きく違う点は、多くの自治体で同じように少子・高齢化や人口減少の急激な変化によるまちづくりへの影響が見込まれ、将来のまちづくりの方向を大きく左右することも想定されることから、1人でも多くの皆様に参画をいただき、市の将来のビジョンを決定していかなければならないと強く感じているところであります。また、国が進める地域主権改革の取り組みによって、権限移譲や税財源などの移譲などが検討される中で、これからの基礎自治体としての行政運営能力の力量が今後ますます問われることとなり、地域の特色を生かした、魅力のあるまちづくりが求められております。


 さらに、本市がこれからも将来にわたって持続可能な地域社会をしっかりとつくり上げていくためには、おくれている都市基盤整備の充実を初め、地域経済の活性化や安心・安全のまちづくりなどの取り組みを積極的に進め、若い人も高齢者の方も、また障がいのある人もない人も、国籍を問わずすべての人が、これからも誇りを持ってこのまちに住み続けたいと思っていただけるよう、活力とやすらぎのあるまちの実現に努めていく必要があります。そのためにも、まちづくりのビジョンを市民の皆様にできるだけ早くわかりやすく示し、そのビジョンを共有していかなければならないと意を強くしているところであります。


 ご質問の一つ目、基本政策の進め方についてでありますが、高度情報化を初めとする技術革新や、環境意識の高まりなどによって、これからの10年後のまちの姿や市民の暮らしは大きく変わっていくことが予測されます。このため、第5次総合計画を進めていくに当たりましては、市民と行政が協力しながら知恵や力を結集し、重点的、戦略的視点に立って、効率的かつ効果的な行政運営を図りつつ、将来の世代のために夢と希望が持てる、持続可能な都市づくりに努めていかなければならないと考えております。


 次に、二つ目のご質問、政策実現に向けたまちづくりの姿勢についてでありますが、現在の第4次総合計画に記述されております政策形成過程への市民参画や、透明で開かれた市政の推進という基本的な政策の方向や、取り組みを変更するものではございません。第5次総合計画案においても、これを受け継ぎ、行政は公平、公正、透明性を確保しながら、共通な目標に向かって役割を果たすという表現にさせていただいたところでございます。第5次総合計画の策定に当たりましても、審議会委員の市民公募や会議の公開、まちづくり懇談会の開催、まちづくりへの提案事業の募集に加え、シンポジウムの開催、パブリック・コメントの実施など、1人でも多くの方々からご意見、ご要望を伺う市政への参画の機会を持って、これらの政策形成過程における情報についても、すべてホームページ等を活用し、積極的に情報提供をしてまいりました。これからも、行政運営に当たりましては、引き続き、公平、公正、透明性の姿勢を変えることなく、政策形成過程への市民参画、開かれた市政を推進してまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 再質問させていただきます。


 今の市長のご答弁を聞いておりますと、石田川公共下水道のトラブル問題ですけれども、事故が起こった後の対応は適切であったとか、それから、水野弁護士の報告は立派な報告と思うとか、それから、今後の工事について、監査委員の意見は生かしていくと、全体として、この問題は不可抗力で予期せぬことであったから、だれもどなたも、まあ言うたらお構いなしとこういうふうな決着をつけようとしておられるし、もう一番初めに聞いたけど、お答えなかったんですが、こんで終わりだと思っておられるのかどうかですね、市長は終わりだというふうに思っておられるように受けとめたわけですけども。行政として、先ほど言いました三つの問題、特に今後の教訓の問題については、このトラブルで一体どこがどう悪くて、市長はどういうことをしたことがずっとトラブルになったんかというふうなことなどについて、今後の教訓にも何もならないというふうに思うわけです。その辺について、まず市長はどのように考えておられるのか。今後の教訓は、まあ生かしていくというふうなことだけでございますので、教訓を引き出そうと思うたら、どこに問題があって、どうなってということをしっかり調べた上で、今後こうしようということが出てくるわけですけれども、そのことについては、全くもうみんなお構いなしで、今後気つけるというだけでは非常に不十分だというふうに思うんですけれども、その点、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。


 それから、二つ目には、監査委員のご意見に対して、非常に、何といいますか、軽く考えておられるような気がしてなりません。監査委員は、市長が選任をした方で、むしろ、できるだけ市長の行政がうまくいくようにというふうな立場から、内部監査ですわね、これは、企業で言うたら内部監査。内部監査の、自分が選出をされた監査委員の方から、これだけ厳しい意見が出されているわけです。水野弁護士と全く違う結果が出ているわけですけども、市長は、何か、もう全然軽く受けとめられて、それはそれの意見としてというふうな感じです。


 これはなぜかというふうに私は考えた場合に、一番の問題は、市長みずからが、自分が悪かったというふうに思っておられない証拠だというふうに思うんです。自分が悪かったということを思えば、全体を100としたらですね、自分の責任は50やったら50あったと、それぞれの企業が10ずつあると、市長の責任はやっぱり非常に、全体をまとめていく上で重かったというふうに判断をして、いろんな問題をこれからも教訓を導き出していこうと思われたら、正しい答えが出てくるというように思うんですけれども、市長は、水野弁護士の報告で、自分は、もう裁判しても勝ち目がないと言うてもろたし、お金の面でも損するかもわからんというふうに、もう責任追及できませんよというふうに言うてもらったもんやから、もうそこで安心されたのかしらんけれども、非常に安易な解決を考えておられるんじゃないかと私は思えてならないんです。その辺について、もう1回ですね、市長、自分は、一体それならどこが悪かったのか、ここに焦点を当てながら、ぜひお考えをお聞きしたいというふうに思います。


 それから、5次総のことで、市民の中に外国人を含んでいると思うんですけれども、どうでしょうかと言うて聞いたことについては、何もお答えがありませんでしたので、再度そのことについてお聞きをいたします。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋 満議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 まず、行政としての責任のことについてでございましたけれども、今回の工事につきましては、再開をするに当たりましても、最も安全な方法を検討した結果、早期に解決しなければならない多くの問題に対して、いろんな方の見方もあると思いますけれども、十分な対応ができてないとおっしゃる方もいられるかもしれませんけれども、適切に私は対応できたものと考えております。


 それから、なお、工事施工につきましては、公共工事における契約書に加えまして、今後は、一般仕様書・特記仕様書の記載内容を今まで以上に精査を行いまして、費用対効果を検討の上、万全を図っていくことが私の使命だと思っております。


 それから、監査結果につきましては、私は、先ほども申し上げましたけれども、真摯に受けとめております。今後の施工工事につきましては、より一層適正に執行してまいりたく考えております。


 また、JRC、それから関連事業者に対しまして、法的責任の追求をすることは困難であると判断をしておりますけれども、監査委員からの監査意見を重く受けとめまして、JRCとの協議について、今後、検討してまいりたく考えております。


 それから、5次総につきましての件でございますが、先ほど、若い方もですね、それから高齢者の方も、それから障がいのある人もない人も、それから国籍を問わず、すべての方が、これからもこのまちに住み続けたいと思っていただけるよう、これからも、その実現に努めていく必要があると申し上げました。私は、すべての方々ということで、国籍を問わずということを申し上げたつもりでございます。


 よろしくお願いいたします。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 企業に対してですけれども、法的責任を追及して、損害を取り戻すというふうなことは裁判としてはなじまないというふうに弁護士が出していると、しかし、法的責任を追及しながら、結局、金銭問題、損害額ということになってきた場合に、裁判の費用とかいろいろかかって、負けるかもわからんし、勝っても、たくさん向日市にお金が入る保証はないということを、弁護士が来られて、全協のときにいろいろの説明があって、それは理解をしているつもりなんですけれども、先ほども言いましたように、今後、向日市が自治体として、あの工事のトラブルから何を教訓として学ぶのかというときに、法的責任は追求できなかったので、それは今後、仕様書とか何とかそういうもので、トラブルがあったときにも追及できるような中身にもうちょっと変えとかなあかんというふうに思うておられるのはよくわかるんですけれども、しかし、法的責任以外に、結局、業者としての同義的な責任とか、あるいは技術者がいっぱいいると言うてコマーシャル出しといてですね、あれを見つける技術者がいなかったとか、監査委員の方が調査をされたら、あんなもの初歩の初歩やないかというふうに言われていることとの落差がもうは激し過ぎるわけですわね。そういうことを考えた場合に、道義的な、あるいは技術的なそういう責任を市長はどのように感じておられるのか、その点をちょっと質問したいと思います。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 先ほど申し上げましたとおり、JRC、その他関連する会社に対しまして、法的責任を追及することは非常に困難であると判断をしておりまして、そのことについては、私は難しいと先ほども申し上げました。ただし、監査委員を重く受けとめまして、JRCや佐藤工業などにつきましても、今後、協議について検討してまいりたく考えております。議員ご指摘の点も含めまして、協議をしてまいりたく考えております。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 そういたしましたら、この石田川に関するそのトラブルは、まだ市の行政としては処理は終わっていないと、まだ引き続いているというふうに理解をしていいのですね、その辺を再度お聞きしたいというふうに思います。そして、その、終わっていないという理由には、監査から指摘されたことについて、まだ何か対応と処理が残っているということで、きっちりしてもらわなければならないし、それから、先ほど、一般的にあんな大きなトラブルが起こって、それで市長にも幾ばくかの責任があるという場合には、みずから処分をするというのは今まで歴代市長のやってきたことであるし、また、条例上も、どういう内容がふさわしいか、それは別にして、やっぱり処分というものは必要というふに私は思うわけですけれども、それを先ほど聞いたけれども、いろいろな理由で、そんなことは考えてへんということでしたが、後にまだ処理が残っているという中の一つに、ぜひそれをつけ加えて検討されたいというふうに思います。


 それと同時に、終わったときには、今度のトラブルからこうこう、こういう教訓と、今後、向日市の行政として、こういう点を改善して行政に当たっていくということを、市民の皆さんに対するおわびも含めて、そういう文書で報告を出していただきたいというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えをいたします。


 先ほども申し上げましたように、法的責任を追及することは困難と判断と申し上げました。監査結果を真摯に受けとめまして、JRCとの協議について、今後検討してまいります。決してこの件については終わったわけではございません。しっかりとこれから検討してまいります。


 それから私の責任についてでございます。市長としての職責を全うすることが私の使命であると考えておりますので、これからも浸水被害のない、安全で安心なまち、雨に負けないまちづくりを引き続き推進していくことによりまして、市民の皆様のご理解をいただけるよう努めてまいりたく存じております。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 まことに申しわけないんですけども、質問しているときに、質問、答えんならんことをメモしておいてほしいんてすね。そうせんと、また同じことをここへ出てきて言わんならんというふうに思うんです。というのは、市長は今ああいう答えやったけど、私がさっき質問したときには、まだ終わってないと、それから、いろいろ監査から指摘されたことにも対応して、終わるときに、市民に対するおわびと、今度の事件を通じてこうこう、こうこう、こういう教訓がありましたと、今後はこういうふうに改善しますと、先ほど若干言うておられる、そういうことを含めまして、きちっと文書で出してほしいというふうに質問したんですけれども、それについては全く何のお答えもありませんでした。ぜひもう一度質問します。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 失礼いたしました。大橋議員の再質問にお答えをいたします。


 すべてのこの工事が完了した段階で、市長としてのメッセージを発信することについては、大橋議員の意見も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 踏まえまして検討するというのは、非常にあいまいなご答弁だというふうに思います。ぜひ文書で出していただきたいということを再度質問すると同時に、もしそういうことを出されなかったら、またもう1回ここへ出てきて、教訓は何だったんですか、どういう経過でどうやったんですかということをまた聞いて、それで公式の場で発言をしてもらって、議事録として公式の文書が残るということになってくるわけです。そういう、どちらかといえばむだな時間といいますか、屋上屋を重ねなくても、今言いましたような方法をとっていただければ、もうすっぱりというふうになるというふうに私は考えて、そういう質問をしたわけです。ですから、文書で出していただけるかどうかということを再度質問いたします。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 現在まだ工事中でございます。工事が完了する時点をもちまして、メッセージを発信することも考えていきたいと考えております。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 先ほどの第1質問で、市長があいまいな終わり方といいますか、そういうふうな、今までのずるずるっと来ているようなこういう対応の仕方では、市民の中からも、あなたこそリコールだという声が出ているということを紹介しました。私も、今、もう一回検討して、工事が終わった段階できっちり文書でも出して考え方も明らかにするという答弁を前向きに受けとめて、本当は、その市民の願いを受けて、市長、今後どうするねんということもちょっと聞こうと思うていたんですけれども、それは次回にちょっと申し送りというふうなことで、見守りたい、結果を見守りたいというふうに考えております。


 いずれにしても、これだけ大きな事故、トラブルが起こったわけですから、行政としては、きっちりした対応で、今後の教訓も含めて処理をしなければ、本当に責任、議員も何をしていたということにもなりますし、市長自身も何をしてたんやと、リコールだとこういう声が出てくるのは、もう当然のことだというふうに私も理解をしております。


 そういうことで、この石田川のトラブルについては、今後のいろんな行政の教訓にもなるように、きちっとした対応を要求して、質問を終わりたいと思います。


○(石原 修副議長)


 以上で、大橋 満議員の質問を終わります。


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○(石原 修副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 1時53分)


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○(石原 修副議長)                   (午後 2時01分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団中島鉄太郎議員の質問を許可いたします。中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 日本共産党議員団の中島鉄太郎でございます。今回は大きく二つの質問、6項目に分けておりますが、6項目とも表題に掲げてもよいかと思われますが、質問通告書が真っ白けになったらあきませんので、まとめて掲載さしていただきました。国政にかかわりますが、市税にも大きくかかわってまいりますので、質問をさせていただきます。それでは、順次質問さしていただきます。


 まず初めでありますが、鳩山連立政権のもとで初の税制改定作業が進んでいますが、これまでの与党税調を廃止し、政府税調に変更されました。新税制調査会の構成員は、会長に財務大臣、会長代行に総務大臣及び国家戦略担当大臣、委員に各副大臣など閣僚が中心なメンバーになっておられます。税金の取り方の憲法原則は、応能負担原則に尽きると思いますが、新税制調査会も自公政権と同じ応能負担原則に反する方向に進んでいます。その象徴が扶養控除の廃止ですが、ここに、質問通告書に掲げましたのは総選挙時のマニフェストですが、その後、昨年10月8日に鳩山首相が諮問された、国税、地方税を一体とした毎年度の税制改正及び税制全般の将来ビジョンについての調査審議を求めるとして7項目を掲げられました。マニフェストと余り変わりありませんが、7項目では、マニフェストで実施するとした税制改正項目の検討、租税特別措置の見直し、番号制度などの納税環境整備、所得税の控除のあり方の根本的見直し、個人所得税課税のあり方について検討、消費税の逆進性対策について、環境を考慮したエネルギー課税、健康を考慮した酒税・たばこ税の課税、地方税制のあり方検討、世界規模に対応できる法人課税や国際課税の検討、最後には税制抜本改革実現の具体的検討などで、それを受けて今国会に所得税法改正案などが提案され、法案化されようとしています。


 平成22年度税制改正大綱は、今後の税制抜本的改革の指標とされていますが、その中には、所得税控除の抜本的見直しが提起され、先送りされましたが配偶者控除の廃止、子ども手当は後ほど同僚議員が質問いたしますので触れませんが、特定扶養控除の上乗せ部分の廃止や年少扶養控除の廃止は、年齢により、所得税では11年1月から、住民税では12年6月から増税になるのではありませんでしょうか。所得税、住民税の増税は、国民健康保険の保険料や保育料などの負担がふえる世帯が出てくるのですが、現在、景気は低迷しています。二番底になるとも言われていますが、過去10年間の税制改正を見ますと、自民・公明政権は、国民に対して増税を押しつけ、他方で大企業・大資産家には減税を行う政策を採用してきました。これが格差社会、経済格差を広げる大きな要因になってきたことは明らかであります。例えば、年金生活者への課税強化を行いました。公的年金等控除の縮小と、老齢者控除の廃止は、所得税・住民税の大増税となっただけでなく、保険料や各種高齢者サービスまで影響し、雪だるま式の負担増を高齢者に押しつけました。その他、定率減税の廃止、消費税の免税点の引き下げなど、小さな商店にまで消費税の実質負担を拡大し、多くの零細企業が廃業・倒産に追いやられました。納税者権利憲章の制定などよい点もありますが、自公政権の追随では景気の回復は見込めないというふうに思います。市民の増税感を増すとも思われますが、いかがお考えでしょうか。


 納税者番号制についても少し触れておきますが、5月にも試案を出したいということですが、過去にも提案されながら廃案になったもので、給付つき税額控除、すなわち控除額が所得税額を上回る場合に、控除しきれなかった額を給付するという制度で、所得把握のための番号制度等を前提に、生活保護などの社会保障制度の見直しとあわせて検討するものです。扶養控除の廃止、消費税の増税になると生活困窮者には給付してあげると、ただし、給付するには家計の調査もしますよということになります。納税者番号といえば納税者につけるものだと思いますが、民主党の番号制は、納税がない人も税の給付を受けるのだから番号をつけますよというもので、国民総背番号制の導入になり、また、個人情報の保護の抵触にかかわるものです。平成22年度税制改正大綱は、住民税など市民にも大きくかかわってきますことから、質問するものであります。


 次に消費税についてです。管財務大臣が、消費税を含む抜本的税制改定の議論を3月にも始める意向を繰り返し示したほか、主要閣僚からも、消費税増税論議について積極的な発言が相次いでいます。しかし、昨年9月、3党連立政権合意書では、消費税率について、現行の消費税5%は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わないとして、4年間は上げる必要がないとの答弁でした。それがどこから変わってきたのか、麻生内閣当時の昨年の税制改正案の附則104条に、2011年度までに消費税の増税法案を国会に提出すると書き込みました。藤井前財務大臣は、昨年秋の臨時国会で、政権担当中は消費税率を上げないとした3党連立政権合意を踏まえて、「この附則は修正が筋」との答弁を行ってきましたのに、ことしに入り、鳩山首相は、附則の規定は改めないと答弁するなど対応に変化が見られます。先の閣僚の発言です。本当に4年間税率を上げないのなら、まず附則104条を修正しなければならないのではないでしょうか。応能負担原則や生活費非課税の原則に沿って、抜本的税制改革の論議をすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。お聞きいたします。


 次に移ります。次は京都地方税機構についてお聞きします。


 本市も3,119万円の負担金が提案されていますが、4月から本格的に業務が開始されるかと思います。先日、市民の方から、市税の滞納処分について確約書を書かされたと、写しをここに、手元に持っておりますが、いろいろあって長く滞納されていたようですが、分割納付されておりましたが、完納に至っていない、分割の条件に担保に取られていた簡易生命保険の生存保険金というのがあるそうですが、今回この保険金を、生活のためですが、受け取られることになったのですが、それをもらうには担保を外さなければならない。担保を外すから半額税金に収めなさいというものだったと思います。以前の経過は知りませんが、承諾はしていなかったと思われますが、条件ですので介入はしませんでしたが、各地の徴収税機構では、このような強権的な取り立てがたくさん寄せられています。身近なところでも、改めて営業店などで払いたくても払えない実態があることを思い知らされましたが、この場合でも、税機構へ送られ、滞納分を取り立てられるのでしょうか。お金があるのに払わない悪質な滞納は許されません。徴収率だけを上げるための一律に税機構への移管は間違いだと思われますが、いかがお考えでしょうか、聞かせてください。


 また、先ほど、納税者番号制を申し上げましたが、ねらいがもう一つあります。社会保険庁、いわゆる日本年金機構を廃止し、歳入庁を創設するために納税者番号制を導入するとしています。歳入庁を創設する目的としては、税と保険料を一体的に徴収し、未納、未加入をなくす、二つ目には、所得の把握を確実に行うために税と社会保障制度の共通番号制度の導入、三つ目には、国税庁の持つ所得情報のノウハウを活用し、適正な徴収と記録管理の実現としています。制度としては、国税庁のKSKシステムと総務省の住民基本台帳、いわゆる全国ネットワークシステムを共通番号で処理するとしています。一つの共通番号で処理するということは、ねらいは、国、地方自治体、すべての行政で使う国民総背番号制にするということで、また、自治体が希望する場合は地方税の徴収事務の委託も検討するとしています。3税協力体制の中、国税、地方税、国民健康保険料の徴収を行い、年金の管理もすることになります。国保の一元化、課税も含めた税機構も京都が発信です。システムでつなぐ京都の税機構は、その先駆けではないかというふうに思います。4月から本格的に業務が開始されます。そこで、これまで指摘してきました次の各項目について、まずお聞きいたします。


 1番目には、先ほど述べました徴収率アップの重視における納税者の暮らしと権利侵害、2番目には、税務行政だけを切り離された自治体の総合行政の分断、三つ目には、自治体固有に課せられた課税自主権の侵害、四つ目には、命のもとであり、徴収業務での不交付も起こり得る、福祉である国民健康保険税も対象になっていること、五つ目には、府民や市民にメリットがないと思われること、六つ目には、膨大な個人情報、財産情報が機構に集積され、業務をクレジット機構と言われる民間業者に委託されること、七つ目には、いまだに設立されることを知らない市民が多くいること、最後には、同じ職場での府派遣職員と市町村からの派遣職員の労働条件の違いなどあります。いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。


 次に、二つ目の、大きな二つ目です。地域の問題についてです。


 昨年、地域活性化経済危機対策臨時交付金による道路維持修繕事業が計画されました。これもらいましたけども、地図がずっとかいてありますけど、これがどのようになったでしょうかという形で、現在の実施場所といわゆる計画をお知らせくださいということです。


 次に、建造物の解体・改修工事に関してのアスベストの除去についてですが、学校や施設のアスベスト問題は、以前ここで散々聞きましたので本当はよいんですが、しかし今、市内で多くの家屋が解体工事が行われています。市長の近くであります西向日区でも、今、更地が恐ろしくようけ出てきています。建てかえや更地になっていますね。余りにも無造作に解体工事が行われています。阪神大震災のときですね、倒壊した家屋を整理した阪神間では、その当時は仕方がないということで対策も施さず解体しましたが、粉塵濃度が驚異的であったと言われています。1立方メーターというんですか、そこに大体1が基準だそうですが、よいということでした、それが200本もあったというふうに言われております。


 そこで、アスベストは吹きつけだけでなく、5%以下はノンアスベストとして建材に、いわゆる多く含有されていました。一般家屋でも多く使われています。1988年には、まだ32万トンも輸入されておりましたし、20年ほど前でありますが、まだ1993年には20万トンも輸入されていました。建て主が気づかないうちに、例えば私の仕事でもありますが屋根のスレート、天井の吸音板、壁のサイディング、床のピータイル等、どこにでもあるようなところにも使用されています。建造物の解体改修時には、石綿粉塵による曝露防止対策で、建設時の図面等にて調査が義務づけられていますが、含有健在の廃棄が高額のために余り守られていません。そこで、これから計画されております学校や施設の耐震工事や解体工事は、やはり市としては模範的な工事をしなければならないと思われますが、そのまちの解体工事とともに対策についてお聞きいたします。


 最後になります。最後、先ほども質問がありました、きょう朝一番にですね、(仮称)ハープコーポレーション邸賃貸共同計画についてお聞きいたします。昨年3月2日、条例39条による標識設置から始まった計画は、標識設置の違いや、聞く耳を持たないとの当初の説明などに対し、6月に地域住民から提出されたまちづくり条例を守ってという趣旨の請願が採択された後も、1年たった今日まで、当初説明との容積率の相違や、私も参加しましたが、その後の誠意のない説明会など、いまだに合意に至っていないと聞きますが、どうもまちづくり条例を業者が理解していないのか、住民から言えば指導が足らないのか、条例が機能していないかとまで言われています。まず、指導状況と今の現状をお聞きいたします。


 ということで、まず初め、1番目に、当初から不誠実な説明であることから、当然、説明が不十分であるとの住民の認識と、形式が整えば次へ次へと進める業者、その間に立つ行政がまちづくり条例に沿って指導していかなければなりませんが、現在のまちづくり条例という形のもので、現在はまちづくり条例何条まで行っているかというふうにご認識でしょうか、お聞きいたします。


 次に、特定開発事業にかかる開発事業計画の指導・助言書の回答を見せていただきましたが、両者間にて大きな隔たりがありますが、個々については後ほど質問さしていただきますが、このまま進めるのでしょうか、どうでしょうかという形でお聞きいたします。


 最後になります。どのような認識でまちづくり計画策定支援業務を計画されているのでしょうか。まちづくり計画策定支援業務では、目的として、地区における良好な住環境の保全及び魅力的な都市景観の形成を図るため、市民等がつくる地区まちづくりの支援を行うとし、効果として、近年、開発事業による住環境の保全や景観に対して、市民の要望等が多く、開発業者に対して市民みずから地区のまちづくりを協働で計画することにより、開発規制等により住みよいまちづくりに効果が期待されるものであるというふうになっていますが、まちづくり条例が正しく機能していれば、今の事例でありますが、特別区である西向日地域はそのままでいけるのではないでしょうか。また、建築基準法との関連でどのようになるのでしょうか、お聞きいたしまして、質問を終わります。(拍手)


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団中島鉄太郎議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、税務行政についての1点目、民主党マニフェストでは、税制改正について、公平・透明・納得という納税者の視点に立った原則のもとで、政治主導の政策決定を行うとともに、政策決定の過程も透明化するといったものであります。主なものといたしましては、自民党政権時代の与党税調と政府税調の二本立てとなっていた税制改正論議を一本化し、政治家から構成される税制調査会を政府に設置すること、的確に所得捕捉できる体制を整え、課税の適正化を図るため、社会保障・税共通の番号制度の導入を進めること、納税者の税制上の権利を明確にするため、納税者権利憲章の制定が掲げられております。また、扶養控除の廃止による子ども手当の創設といった所得控除から税額控除・給付つき税額控除・手当への転換、消費者の負担した消費税が適正に国庫に納入されるようインボイス制度の導入などによる消費税改革、納税者に適正に税制上の義務を履行してもらうための課税の適正化などが掲げられております。


 私は、増大、多様化する社会保障サービスなど都市の財政需要を賄うため、地方税や地方交付税等の都市自治体の一般財源を、具体的にどのように充実・確保するのかが大切であると考えております。税制改正につきましては、地方の歳入に直結するものでありまして、地方の自主・自立的な行財政運営に大きな影響を及ぼすため、公平公正で国民が納得し、信頼できる税制の構築と、税収の安定的な地方税体系の構築を図っていただけるように望むものであります。


 次に、2点目の消費税についてでありますが、市民の皆様に公的サービスを安定的に行うためには、行財政改革による歳出削減が最優先されるべきであると考えます。その上で、消費税が、医療や福祉を初め増大する社会保障関連経費等に対応する財源として、税率改定も含め、税制の抜本的改正に向けた議論が行われることにつきましては、大きな意義があることととらえています。過日、政府税制調査会における専門家委員会の初会合が開かれ、税制抜本改革に向けた検討作業が本格化し、消費税を含めた中・長期的な税制の議論が始まったところであります。いずれにいたしましても、消費税の増税は市民生活に切実に直結する問題であり、また、安定した市民生活を保障するための地方消費税のあり方など、地方自治体の行財政運営にも多大な影響を及ぼすものでありますことから、今後も、その議論の動向については注意深く推移を見守っていかなければならないと考えております。


 次に、第3点目の京都地方税機構についてであります。本年1月から、本部において、500万円以上の大口案件を、府内の6カ所の地方事務所において、京都府と市町村の共同徴収案件の滞納整理業務を実施しており、4月からは本格的に徴収事務を実施することとしております。


 一つ目の、納税者の暮らしと権利につきましては、憲法第84条に定められている、いわゆる租税法律主義のもと、各税法において具体的な規定が設けられており、これに基づく適正な税務行政によって、その保護が図られているものであります。


 次に、二つ目の総合行政からの切り離しについてでありますが、証明書の発行や市長の課税権に基づく業務等は、市庁舎の窓口で対応しますことから、市と税機構相互に必要な連携を図りながら、福祉部門等との連携もこれまでどおり適切に対応してまいります。


 次に、三つ目の課税自主権についてでありますが、税業務の共同化は、地方自治法、地方税法等の現行法の枠内で進められております。したがって、課税の前提となります税額の計算業務を共同化いたしましても、課税決定は市町村において行いますことから、課税自主権の侵害にはならないものであります。


 次に、四つ目の国保の共同徴収についてでありますが、国保料を税方式で徴収している自治体もあり、国保税も共同徴収の対象とすることになったものであって、その上で参加は選択制となりました。なお、本市におきましては、税機構発足当初からの参加は見送っております。


 次に、五つ目のメリットについてでありますが、府税と市町村税の課税及び徴収業務を共同処理することによって、徴収率向上等による税収の確保、課税事務量の縮減や滞納整理などの徴収体制の強化、コンビニ納税の導入等による納税機会の拡大や、申告窓口の一本化などによる納税者の利便性の向上、さらには職員人件費を初め各自治体の電算システムの開発リスクや経費など、徴税コストの削減が図られるものであります。本市におきましても、今まで税務システムの整備を初めさまざまな工夫を凝らし、税収確保に努めてきたところでありますが、体制強化や効率化には一定の限界もありますことから、広域連合に参加することによってスケールメリットを生かし、コスト削減を図りながら、さらなる税収確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、六つ目の個人情報、財産情報についてでありますが、税機構におきましても、個人情報保護条例を制定し、情報の漏洩防止に万全の措置を講じております。


 七つ目、府民に対する説明責任についてでありますが、今回の取り組みは、滞納整理につきましては、従来の京都府と市町村の枠組みを超えた新たな執行体制を構築するものであって、構成する府及び25市町村のそれぞれの議会の議決を経て、広域連合が設立されました。そのため、京都府や他の市町村とともに、広報紙やホームページの活用、また、税務課の窓口では納税相談時での口頭による周知やポスター掲示を行うなど、市民の皆様に周知を図っているところであり、滞納者に対しては、税機構への移管前に個別に通知を出すこととしております。


 次に、八つ目の派遣職員の労働条件についてでありますが、京都府後期高齢者医療広域連合の取り扱いを参考に、税機構での業務が円滑に運営できるよう、また、派遣元団体との間で差異が生じることのないよう配慮し、決定されたものであります。


 私の方からは以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目、地域活性化・経済危機対策臨時交付金による道路維持修繕事業についてのご質問にお答えいたします。


 ご存じのとおり、当該交付金は、安全・安心の実現等、地域の実情に応じ、きめ細かな事業が実施できるよう創設されたものであります。昨年9月の第3回定例会において、1億500万円の増額補正の議決を受け、市道の維持修繕事業に取り組んでいるところであります。事業箇所の選定に際しましては、市民生活に密着した生活道路における側溝などの排水施設改善や、舗装の打ちかえなどの維持補修工事として、職員のパトロールや、また市民からの改善要望のあった52カ所を選定し、その中から優先順位をつけて計画的に事業を実施している状況であります。選定した52カ所のうち、21カ所の測量設計業務委託を昨年10月に発注をいたしまして、設計を終えた箇所から順次工事の発注を行っているところでございます。


 次に、第2点目の工事に関してのアスベスト除去についてでありますが、学校を初めとする公共施設の改修や、また建てかえ工事につきましては、事前に既設建物の建設時の設計図書を十分チェックし、さらに、現場で目視調査を行い、慎重に対応しているところでございます。特にアスベストは、外観でわかる吹きつけ材のほかに、天井や床材にも使用している成型品や、また、給水管の保護材にも含有しているものもあります。したがいまして、当時の工事仕様書や、また建材メーカーの使用年度等の確認も行い、アスベストの含有の建材が判明した場合には、石綿障害予防規則等の基準にのっとり、適切な処理に努めているところであります。今後におきましても、学校を初めとする公共施設の耐震改修や、また、建てかえによる既存建物の解体などの工事がふえてきておりまして、適切なアスベスト飛散防止対策を行っていきたく考えております。


 次に、第3点目の一つ目、西向日地域における共同住宅建設計画の進捗状況についてでありますが、さきの小野議員の質問にもお答えしましたとおり、条例の手続は、第46条による近隣住民の方々の意見書を昨年9月30日付で開発事業者に送付し、同時に、市としての指導・助言書をあわせて送付したところであります。その回答書が、事業者からこの12月28日に提出をされ、その回答内容について再度協議を進めている段階でございます。


 次に、二つ目の今後の進め方でありますが、本市まちづくり条例に基づき、適正な指導・助言を行い、両者の合意点を模索していきたいと考えております。


 次に、三つ目のまちづくり計画策定支援業務と今回の開発事業手続との関係についてでありますが、開発事業に対して法規制以上の行政指導には限界がありますことから、この地区に即した、地域の方々によるルールづくりが必要不可欠であると考えております。既に西向日地区においては、まちづくり条例に基づく地区まちづくり協議会を立ち上げ、市の認定を受けて、景観や住環境の保全に向けた活動を展開されておりますが、今回の開発事業の手続に適用することは困難な状況であります。市としては、引き続きこうした地区におけるルールづくりを支援するために、講師の派遣や、また、具体的な計画策定の支援を行ってまいりたく存じております。


 以上です。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 再質問の項目がたくさんありますが、まず初めに税の方から聞かしていただきます。京都税機構への移管についてという文書が納税者に送られておりますが、本市では、どれぐらい送られたのでしょうか。また滞納額は、件数と滞納額、統計に出るんでしょうが、改めて教えていただきたいというふうに思います。それと、件数は5年間で全体では8万9,000件というふうに言われておりますが、向日市に関しては幾らでありますかということで、聞いておりますので、お願いいたします。


 先ほど、メリットという形で言いました。納税証明書など、次の質問と違いますね、メリットというふうに言われていましたけど、本当にメリットがあるのかと、窓口業務は残すというふうに言われていますが、いわゆる二重投資になるんじゃないかというふうな形のものも言われております。これまでも散々論議をしてきましたが、府内人口の6割でありまして、税額の7割以上を占める京都市が税機構に参加していないと、こういう状況で本当に効果があるのかというのが指摘されております。また、結局、各自治体に収納や徴収組織も残らなければならないという形のもので、先ほど言いましたように二重行政、三重行政になるのか、なるんじゃないかというような指摘がされていますので、その点はどうでしょうか、お聞きいたします。


 国民健康保険料の徴収は、全体で18市町というふうに、本市は入っていないということは以前から存じておりますが、これからも、将来的に入らないというような確約をしていただきたいというふうに思いますので、その点はどうでしょうか。お聞きいたします。


 それから、とりあえず、税ではとりあえず伺いますので、よろしくお願いいたします。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 中島議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 メリットにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、京都府税と我々の市町村税の課税及び徴収業務を共同処理することでございます。このことによって、収納率の向上、それから税収の確保、課税事務量の縮減や滞納整理など徴収体制が強化をされます。また、コンビニ納税の導入による納税機会が拡大され、申告窓口が一本化され、納税者の利便性が向上いたします。また、人件費を初め自治体のそれぞれの電算システムの開発リスク、それから諸経費など徴収コストの削減が図られると思っております。以上のことから、大きなこのようなメリットを生かし、また、広域連合に参加することによってスケールメリットを生かし、さらなる税収確保に努めていくことが我々の使命であると考えております。


 それから、3番目の国保の共同徴収についてでございますが、発足当初は見送らせていただいておりますけれども、今後よく検討してまいりたいと考えております。


○(石原 修副議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 地方税機構の関係の再質問でございます。移管を予定しており、移管予告をさしていただきますのは4,000件と見込んでおります。


 それから、二重投資にならないかというようなことでございますけれども、地方税機構の本格業務開始当初は、やはり市の方から送った案件であっても市の方で、地方税機構の方と連携して納付相談等の対応ということ、納税者の方にご不便をかけないようにしていかなければならないということで、ある意味では、その同じような業務を双方でやっていくというようなことが生じると思いますけれども、それはいずれ解消されていくというふうに考えております。


 それから、京都市が参加せずに効果があるのかということでございますけれども、もちろん、京都市は府民の半数の方々が、半数以上の方がおられるわけですので、参加されますと、よりスケールメリットが大きくなるということはありますけれども、京都市さんのご事情等もございまして、参加の方は見送られたということでございますので、京都府の方におきましても、引き続き今後も参加を呼びかけていくということでありますので、京都市さんが当面参加されなくても、一定のスケールメリットは目指せるというふうに考えております。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 もう一度だけ税のことについてお伺いします。宇治市では、年度内の分納者や生活困窮者については移管を対象外にするというふうに言われて、条例ですかね、という形のもので決められたというふうに聞いたんですが、やはり何でもかんでも税機構に送るんじゃなくて、そういう点で、やはり相談に乗って対応していくということが非常に大事じゃないかというふうに思うんですが、その点はどうお考えでしょうか、一つお聞きします。


 それと、1月から早急に始まったんですけどね、3月の間まで、乙訓は全体で500万以上でしたけど、10件だというふうに聞いたんですが、10件をやるのに3カ月かけてやって、それでいわゆる、そういう早急にやる必要があったのかというような形のものも言われるというふうに。


 もう一つ、メリットという形で、以前も述べたというふうに思うんですが、府税の証明書をもらうのに、今、西大路高辻まで行かなければならないと、やはりその共同税機構ができるのでしたら、乙訓の申告局ですね、今度事務所を置かれるのは、そこで納税証明書がとれるようにするようにとね、例えばそういうようなメリットをつけなければならないんじゃないかというふうに思いますが、そういう点は論議をされないんでしょうか。していただきたいというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか、お聞きします。


 それと、最後に税の問題ですが、やはり国民健康保険は福祉ですので、料と税とを同等に扱うというふうに税機構でなっているというのは存じていますが、やはり国民健康保険料というような形で、これは命にもかかわるやはり福祉の問題ですので、これは税機構の方に一括して送るのはやめていただきたいと、これは私の要望になるかというふうに思うんですが、というふうに思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 中島議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 国保の共同徴収につきましては、初めから参加している市町村もございます。現在、本市におきましては、発足当初からの参加は見送っておりますけれども、今後よく検討してまいりたいと考えております。


○(石原 修副議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 まず、地方税機構への移管の件でございますけれども、何でもかんでも送るなというようなご意見かと思いますけれども、私どもの方におきましても、やはり納付分の、納付相談が継続しているものにつきましては、そういったものは一定私どもの方で処理しまして、その後、それでは解決しないというようなことがあれば、それは送っていくという形で、基本的には原則移管するという対応でございますけれども、その辺は機敏な対応をさしていただくということにしております。


 それから、納税証明の件につきましては、今後、地方税機構等に、あるいは京都府、構成市町との協議の中で、そういった住民、納税者の利便性を確保する方向について、よく検討できるようにしてまいりたいと思います。


 それから、1月からの少ない件数でする必要があったかということでございますけれども、これにつきましては、一部の市町におきまして、税の連携テストというものが最終段階までに至らなくて、トータルとして完全に1月からの実施ということが4月にずれ込んだわけでございますけれども、やはり一定の方向性をスムーズにやっていくということを考えれば、それを完璧になるまでいつまでも放置しておくということもできません。そういったことで、4月を目指して1月からは共同徴収という形で業務を始めさしていただいたということでございます。


 納税証明の件につきまして、そういった納税者の方の利便性を確保する方向で、今後、地方税機構あるいは構成市・町・府との協議の場でテーマにしていけるようにしたいということでございます。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 何でそんな早うしたいんやいうて、共同徴収機構ですね、支援システムが2月の中旬までまだつながってないと、不備であるというふうにお聞きしたので、そのように聞きました。まだ全然つながってないのに、なぜしたのかというような形のものにつきまして、まあ次に移ります。


 次に、いわゆるハープコーポレーションの問題です。あえて質問さしていただきますが、建築基準法の基準内であれば、まちづくり条例は意味がないものでしょうか。お聞きいたします。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 西向日の共同住宅建設計画に対してのご質問にお答えをいたします。


 まちづくり条例の規定の中では、建築基準法に抵触しない限り、このまちづくり条例で規定している開発の手続というのは、当然、可能でございます。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 それと、先ほど部長さんが、現在、46条であるというふうに答弁されたというふうに思うんですが、住民の方は、1月26日付で申し入れを行っておられますが、42条であると、話し合いがまだ十分に終わっていないという認識ですが、これはどちらが間違っているんでしょうか、お聞きいたします。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 今のご質問は、40条及び42条第2項の、その住民への説明会がまだ終わってないんじゃないかという近隣住民の声に対してのご質問でございますが、市の方では、46条のいわゆる開発基本計画に対しての説明会が終わった後、開発事業計画という届けがされることになっておりますが、これに対しての説明の、住民への説明の機会というのは、当然、今現在指導しているわけでございます。まず、事業計画が出される場合には、住民からそれに対して要望が出ていれば、その要望に対して、事業者側が適切に説明をしなければならないと。この件につきましては、個別に対応もされておりますし、一定のその関係の方々が集まられた場で説明もされております。ただ、それが十分でないという点は、住民の方からの指摘もございましたので、これについては補足説明を必ずやるようにということで、事業者側には指導を行っておるわけでございます。


 したがいまして、この42条特に第2項の要望書説明者に、要望書を提出された方に対しての、その事業者側が立てられた事業計画案の説明ですね、この点について不十分であるという住民の方々の認識であるというふうに考えております。本市としましては、46条第2項の、いわゆる市長からの指導・助言の段階まで手続が来ておるというふうに理解をしておりまして、そういった事業計画案の、先ほどの42条第2項の説明会については、引き続き事業者側に、やはり十分できてないという声もあるわけですから、そういった住民の方には事業者側が当然説明責任を果たすべきでありますんで、それについては指導を今後も引き続き行っておるわけでございます。先ほども答弁しましたように、46条第2項のそうした事業計画に対しての市としての指導・助言を、今回は文書で行ったわけでございまして、それらについての、今現在、協議を行っている段階でございます。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 ここに特定開発事業にかかる開発事業計画の指導助言書の回答内容というのもあるんですが、やはり、先ほど言いましたように建築基準法に照らし合わして、別に何も違反してないからこのまま進めるんだと、簡単に言いますとですね、というふうな回答が来て、こういう形でいきますと、まちづくり条例というのは全く意味が、先ほど言いましたように、法が先に立つんでしたら、まちづくり条例が全く意味がないんじゃないですか。建築基準法に照らして私とこは正当ですよと、何文句言うておられますんじゃというような形を言われますと、まちづくり条例、話し合いの場も何もないというふうな観点でとらえられるんじゃないんですか。しかし、こういう形のものですと、まちづくり条例そのものが全く否定されているというようなことにつながってくるというふうに思うんですが、その点どうお考えでしょうか。という形で、まちづくり条例自身がうまく機能してないんじゃないかというような思いがありますので、まちづくり条例そのものを手直しする気はないのかということも含めて、お聞きいたします。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 向日市のこのまちづくり条例でございますが、開発に当たっての建築確認申請までの、建築されるまでの開発段階での事前協議を適正に行うことによってスムーズに建築移行に、建築ができるように、建築が可能なようなその制度でございまして、その事前協議をいかに地域住民と話し合いをした上で、その周辺の住環境に配慮した建物が建っていくか、その辺を我々としては行政指導しているわけでございます。その辺、そういった基本に立った条例でございますので、基本計画の段階、事業計画の段階、それぞれに説明会の機会を設けまして、できるだけ住民合意の中で建設が行われるようにというふうに考えております。したがいまして、今の、恐らく1年近く、この件につきましては、条例に基づく話し合いが今行われておるわけでございます。それだけ、なかなかその環境、住環境問題といいますか、その景観も含めた難しい問題をこの事案は抱えておるというふうに考えておりまして、市としましても、この手続を粛々と進めていただくことだけを目的としているわけじゃなくて、できるだけ住民との話し合いの機会を設けることによって歩み寄っていただけるように、そういう考えで運用さしていただいておるところでございます。


 しかしながら、これが、やはり話し合いがまとまらない場合、また、今ご指摘がありましたように法的な問題からいきますと、過剰な法規制、法以上の条例規制というのは、これはもう難しいわけですから、ですから、そういったことも踏まえて、次の手続というのがあるわけでございます。時間をかけるだけでなくて、やはりそうしたあっせんとかですね、調整委員会の機会も設けておるわけで、その段階を踏んでいくということが、私は、こうした民主主義にのっとった手続ではないかなとそういうように考えております。


 条例に基づいて、今申し上げたような手続を進めていくだけでなく、今、市の方から提示しておりますその指導内容についても、さらに事業者側に再考するように、今、協議を行っておりますので、そういったことも踏まえて、これ以上なかなか引っ張れるものではないとは思っておりますけれども、そういった、この条例が求めている基準に沿った適正な手続を踏んでいただけるように、我々としても努力をしてまいりたいと、今後も、そういうように考えております。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 できるだけですね、住民の意向も酌んで、指導をよろしくお願いしたいというふうに思います。お願いいたします。


○(石原 修副議長)


 以上で、中島鉄太郎議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(石原 修副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時00分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午後 3時16分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。松山幸次議員。(拍手)


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 この季節はいつも花粉症になりますので、ちょっとおかしな声ですが、よろしくお願いしたいと思います。


 私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。今議会は、保育、市民要望、水道料金値下げの三つの問題についてお尋ねをしたいと思います。


 1点目は、よりよい保育の実現を願ってお尋ねをいたします。


 民主党政府は、1月29日の閣議で、今後5年間で取り組む少子化対策を取りまとめた「子ども・子育てビジョン」を決定いたしました。2014年度までの各種施策の達成目標を掲げ、認可保育所の定員を毎年5万人ふやして241万人に、保育サービス提供割合を現在の24%から35%に引き上げるとしています。しかし、保育サービス拡大の具体策としては、保育制度改革を含む新たな包括的・一元的制度の構築を挙げ、昨年12月に決定されました緊急経済対策、新成長戦略に基づいて進めるとしています。これは、保育サービスの量の拡大のために、株式会社など民間企業の参入促進を進めるという考え方に立ちまして、そのための規制緩和を求めています。また、保育への公的責任を大幅に縮小し、保育所入所を保護者の自己責任として、保育事業者と保護者の直接契約制の実施など、現在の保育制度の大改悪の方向を盛り込んだものでございます。そして、この新たな制度については、2011年度の通常国会までに関連法案を提出するとし、その際には、地方が実施するサービス給付の国と地方の役割分担の検討も行うといたしまして、子育て施策を地方負担でやらせようとしています。


 また、昨年末に私立保育所の運営費負担金の一般財源化ということがマスコミでも大きく報道されましたが、昨年12月23日、「平成22年度予算における子ども手当などの取り扱いについて」という国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣の合意文書がつくられまして、総務省の地方財政に関する説明では、2011年度以降は、子ども手当の財源は全額国庫負担とし、その他の子育て政策は全額地方負担とする方向で検討するとこのように説明がされております。私立保育所の運営費負担金は、2010年度3,534億円など一般財源化が計画されていますが、私は、特に2011年度以降、公立、私立を問わず、子どもたちのために保育行政の拡充は緊急の課題になっていると考えています。そこでお尋ねをしたいと思います。


 第1は、私は、民主党政権の保育所をめぐる規制緩和など新たな動きは、児童福祉法が求めるよりよい保育と子どもたちの幸せに逆行するものであると考えます。そこで、市長として、どのような認識を持っておられるでしょうか。国に撤回を求めるべきではありませんか。この件で、国や京都府から新たな指導はあるでしょうか。ご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 第2に、民設民営の新しい保育所建設と国の施策について1点伺っておきたいと思います。今述べましたように、保育行政が大きく変えられようとしています。私は、保育所経営に携わったことがございませんので、全く的外れの質問になるかもわかりませんが、もし仮に私立保育所の運営費負担金の一般財源化などが強行されるとなれば、保育所を建てますと手を挙げる社会福祉法人があるのかなと思ったりもいたします。JTから用地を買ったが保育所はできない、そんなことはないでしょうか。お答えいただきたいと思います。


 第3に、第2・第3保育所の老朽化対策についてであります。保育所あり方検討委員会では、特に市民公募の委員さんから、第3保育所及び第2保育所が老朽化し、直ちに建てかえが必要なことが強調され、市長もそのこをはっきりと認識しておられます。今回、新しい保育所の建設計画が明らかになりましたが、第3保育所・第2保育所をしっかり存続させ、老朽化対策を進めることが大切であると私は思っております。1月の保育所保護者会と担当課との話し合いでは、市は、第3保育所は閉鎖すると言われたようでありますが、市民や保護者会との十分な合意なしに閉鎖などはできないものであると考えます。第2・第3保育所の老朽化対策について、改めて市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 第4に、希望者の全員入所、産休・育休明け保育の実施について。平成24年4月オープン予定の新設保育所も、公立保育所としてスタートすべきだという市民の声が寄せられています。市長として、よりよい保育を実現するためには何が大切と考えておられるでしょうか。新年度、希望者の全員入所はできたのでしょうか。保育所ごとの入所人数を教えていただきたいと思います。そして、産休・育休明け保育は実施されることになるのか、その点もお答えをいただきたいと思います。


 これが、簡単でございますが、1点目の保育所に関する質問でございます。


 2点目は、市民要望に関連しお尋ねしたいと思います。


 1点目、外環阪急池ノ尻バス停前横断歩道の信号機設置要望についてであります。


 2月21日、報道されましたように、京都府は、身近な安心・安全のために、府民の提案を直接取り入れる府民公募型の公共事業を2010年度も引き続き実施することが明らかにされ、4月から再度募集をして、10年度当初予算案に事業費20億円を計上、道路の舗装など建設交通部所管に14億円、府教委所管に1億円、信号機設置など府警本部所管に5億円などとされております。そこで、以前も申し上げましたが、2006年9月の15日、上植野町庄ノ内自治会から185名の署名を添えて、外環状線の阪急池ノ尻バス停前横断歩道に歩行者用押しボタン式信号機設置の要望書が提出されまして、昨年の府民公募に際し、地元上植野連合自治会からも要望が出されたと伺っています。京都府において、この場所の信号機設置については、まだ審査はされていないようでありますが、2010年度の事業として、ぜひ採択されるようご努力いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 なお、今年度、信号機の増設設置が決定されておりますイトーピアマンション前の交差点は、今年度中に信号機の増設工事が完了するのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 鶏冠井町沢ノ東交差点に信号機設置工事が行われ、3月3日、点灯されまして、5向PTAや地域自治会の皆さんから大変喜ばれています。ところで、この交差点は南北方向の歩道には歩行者用信号機が設置されていますが、森本上植野幹線東西方向は、この当時、横断歩道がありません。森本上植野幹線に5カ所の信号機が現在設置されておりますが、どこも東西方向に横断歩道があり、歩行者の安全確保がされております。信号機のある交差点では、横断歩道の設置は欠かせません。市民要望があり、ぜひ早急に検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうかとお尋ねをいたしましたが、3月3日の点灯に際し、東西の横断歩道が設置され、歩行者用の信号機もつくられまして、地域の自治会やPTAの皆さんから大変感謝されておりますので、この質問につきましてはお答えは結構でございます。


 2点目、向日市の市道の舗装改修に市民の声を取り入れることについてであります。


 住民の皆さんから、朝早く大型車両の通行などによって家が揺れるため、目が覚めて大変困っていると、平成20年の6月の17日に、沿道12名の署名を添えて、森本上植野幹線、上植野町太田・持丸地域の市道の舗装改修の要望書が出されていますが、しかし、市の改修計画はまだ示されておりません。中島議員も質問されましたが、担当課職員の皆さんが道路パトロールなど現場をよく確認して、市道の改修計画を進めておられることは私は適切なことであるというふうに考えておりますが、私が紹介いたしましたようなさまざまな市民の要望・声を生かし、市道の舗装改修などまちづくりを進めることも大切な課題であると考えますが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


 もう1点、森本上植野幹線の横断水路の改修についてお尋ねします。向日市の普通河川図?110の小少川が森本上植野幹線を横断しています。鶏冠井町四ノ坪地域、ガタンガタンと深夜騒音を発し、グレーチングのゴムが外れてしまったことがわかります。何度となく担当課の皆さんが、騒音を消すために対応いただいていますが、横断水路のその部分について、水路を改修していただきたいとこのような要望が出ておりますが、その改修計画についてお聞かせをいただきたいと思います。


 3点目、公共施設に関連する共聴アンテナの地デジ対策について、再度お尋ねをしておきたいと思います。


 さきの議会で、市民体育館、第3向陽小学校、勝山中学、寺戸中学など市公共施設との共聴アンテナ世帯の地デジ移行について、向日市の支援策を検討すると地域住民に回答しておられますが、新年度どのような対策をされるのか、お答えをいただきたいと思います。民間マンションなどとの共聴アンテナ世帯は、地デジ移行についての話し合いは進展していないのではないでしょうか。国の新たな支援策は示されているでしょうか。向日市は、地デジ移行について、今後どのような取り組みをされるか、お答えいただきたいと思います。


 3月7日付の京都民報で詳しく紹介されましたように、地デジ問題について、日本共産党穀田恵二衆議院議員、国会対策委員長が、2月の26日、衆議院予算委員会の分科会で、2011年7月の地デジ完全移行に向け、受信障害対策について原口総務大臣に質問をいたしました。原口総務大臣は、実態をまず国が把握し、そして国がリーダーシップをとって受信対策を行う、その責任が問われているとこのように答弁をされました。また、山川鉄郎情報流通行政局長は、地デジ移行に向け、受信障害対策共聴施設の改修実施率は、2009年末で全国平均で25.8%、その中で京都は最もおくれておりまして、7.3%と大変おくれており、このことを明らかにいたしました。京都が最低で、近畿ではその次、奈良が7.4%、滋賀が18.6%、大阪が20.2%、和歌山が25.6%、兵庫が26.8%の順であります。共聴アンテナの地域での改修が極めておくれているということを国会の場で局長が明らかにいたしました。


 そして、昨年11月、大手民放4社は、皆さんもご承知のように、現在、KBS京都が電波を発信しております比叡山の中継局から、地デジ放送の開始を決定いたしまして、ことしの夏からデジタル放送が開始されます。そして、アナログ受信をしておりますUHFアンテナのNHK総合やKBS京都を受信している場合、アンテナ工事が不要とされております。これらのことについて、市はどのように把握しておられるか、あわせてお答えをいただきたいと思います。


 3点目は、昨日も辻山議員が詳しくご質問されましたので、重複するところがあるんですけれども、お許しをいただいて質問さしていただきます。向日市の水道料金値下げについてでございます。


 京都民医連第二中央病院院長の門ゆうすけさんの「水マニフェスト」は次のように述べられております。「第1に、使わない府営水の押しつけをやめ、水道料金値下げをということで、京都府は、過大な人口予測に基づき、過剰な府営水を押しつけてきました。その結果、実際に使っていない水の料金まで支払わされています。その割合は平均で42%、大山崎町では66%、向日市は53.6%、長岡京市は43.2%に上り、乙訓地域の自治体の水道会計を圧迫するとともに大不況にあえぐ住民の暮らしを直撃しています。市町が、府営水の受け入れ水量を減らすことを認め、水道料金を値下げします。第2に、地下水を基本にした水道へ、過去の調査でも、京都盆地の地下は大きな水がめであることがわかっています。府営水の過剰な押しつけをやめて、地下水を基本にして、不足を補うための府営水に転換します。府として、市町村が安定して地下水を利用し続けるための保全策を応援します。」門ゆうすけさんのマニフェストは、簡潔にこのように述べております。


 そこで、以下の点についてお尋ねをしたいと思います。


 その第1は、市長は、私たち日本共産党議員団の質問や、向日市水道問題を考える会の要望署名に対して、2010年4月からの3浄水場接続に際し、平準化により府営水道料金の値下げと基本水量の見直しについて知事に要望すると、過去の本会議や建設環境常任委員会で答弁されてまいりました。そして、まもなく4月を迎えるわけでありますけれども、この4月を目前にして、市民は大変期待をしています。そして今、来週の木曜日なんですけれども、3月18日、大山崎町水裁判・京都地方裁判所での判決を前にして、注目の府営水道経営懇談会が2月25日に開かれる。山田知事は、2月12日、宇治選出自民党の村田府会議員の質問に、村田府会議員の一般質問、受水市町自身の経営健全化の努力と合わせ、府民負担の軽減を最大限図るため、本府が積極的な支援を行うことで、可能な限り受水費負担の上昇を抑制することが必要と、このような質問をされましたが、これに対して知事は、水道懇の議論も踏まえ、受水市町のコスト削減とあいまって、府民の皆様に安心・安全な水をできる限り安く提供できるよう、府営水に対する積極的な支援策について、京都府としても新たな決意をもって取り組んでいきたいと、知事がこのような答弁がございました。そこで、後の質問とも若干重複することになってしまうわけですけれども、府営水道料金の値下げが実現するのか、府営水の基本水量は見直されるのか、知事の答弁と水道懇の議論を踏まえ、改めて市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 第2は、昨年11月に示されました平成20年度府の公営企業会計決算に対する京都府の監査委員の意見書はこのように書かれております。府営水道の供給料金については、各浄水場ごとに水源や施設整備に要した経費、給水量等が異なるため、各浄水場系ごとに定められ、現在2倍以上の料金格差が生じている。今後とも、関係市町と経営健全化の取り組みを進めるとともに、引き続き3浄水場接続事業完了後の料金のあり方等について、関係市町の意向もよく把握しながら、府民の理解と納得が得られるよう十分検討されることを要望する、このように京都府の監査委員さんが意見書を書かれておられます。私は、この府の監査委員の意見書を見ましても、乙訓浄水場系の府営水道料金値下げは当然であると、皆さんもそう思っておられると思いますが、市長は、この監査報告を読まれたでしょうか。ご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 第3に、また、この監査報告書では、府営水道事業会計は3浄水場系7市3町に給水しておりまして、平成20年度の料金収入、府営水道料金は50億9,586万円、収益的収支は56億961万円であります。そして、一般会計に5億2,500万円も貸付金を支出しております。この間、府営水道会計から一般会計への貸付金の合計は18億円にも達しております。そして20年度、当年度未処分利益剰余金は2億7,524万円と黒字決算であります。府営水道の導入によりまして、向日市の水道会計は、この3月末の予定収支で、まだ7億1,332万円の累積欠損金を出しているのに、知事が府民に高い水道料金を押しつけてきたことは明確ではないでしょうか。今こそ、実際に使っていない水の料金まで払っている空料金、基本水量を見直すべきではないでしょうか。市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 昨日も答弁がございましたが、市長は間もなく市の水道懇話を開催して、2010年度中に「新しい水道ビジョン・健全化計画」をつくると答えておられます。高すぎる市水道料金は直ちに値下げしてほしいというのが市民の切実な願いであります。向日市水道懇は、小委員会も含めてすべて市民に公開し、何としても市の水道料金を値下げしていただきたいと考えます。市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 5点目、2月25日開催予定の府水道懇において、新たな答申が出されるなど審議が前に進んだ場合、これに関連し、水道事業管理者である市長にお尋ねしますと、こうしておりましたんですけれども、報道されましたように、25日に第40回京都府営水道経営懇談会が開催されまして、向日市から私と山田千枝子議員、向日市水道問題を考える会代表の米重さんが傍聴に寄せていただきました。この水道懇の委員には安田府会議員が、また、水道部長や課長も出席をしておられました。既に報道されましたように答申は7月の予定ですが、中間報告として、基本料金については、宇治系が1円ないし2円の値上げ、木津系が6円ないし8円の値下げ、乙訓系が4円ないし7円の値下げとして小委員会報告が行われ、各委員からそれぞれ発言がございました。この場でそれらを詳しく述べる時間がございませんので、委員である小田長岡京市長は、一般会計から毎年6,000万円を超える繰り入れを行い、水道会計は黒字になっているが、さらなる府営水道料金の大幅な値下げを求めたいと強く発言をされたのが大変印象に残りました。


 私は、小委員会で、府営水道導入後の各市町の水道経営の実態がどのように議論されたのか、そして、市民の値下げの思いがわかっておられるのだろうかと思いましたし、宇治系との2倍近い料金の格差が、これからもずっと残されることになりかねないとも思いました。値下げされるとすれば大いに歓迎すべきことであり、向日市水道問題を考える会を初め市民世論が大きな役割を果たしてきたと考えます。過大な基本水量の抜本的な見直しなど課題山積でもあります。市民の願いは、高すぎる向日市の水道料金の値下げであります。市長として、市民の期待にどのようにこたえられるでしょうか。お答えをいただきたいと思います。


 6点目、最後に、雇用不安、所得の減少により、市民の暮らしは一層困難になっています。こうした中で水道料金がちゃんと払えない世帯がふえているのではないでしょうか。水道部におきましては、日ごろから、そのような市民の方々に親切に対応いただいていることは私もよく理解をしておりますが、より一層市民生活の実態に寄り添い、納付相談に乗っていただくなど、給水ストップなどとならないよう努力を強く求めるものでありますが、この点についてもお答えをいただきたいと思います。


 以上です。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団松山幸次議員のご質問にお答えをいたします。


 よりよい保育の実現についての第1点目、保育所をめぐる制度・規制改革についてでございますが、本年1月22日に開催されました市町村児童福祉担当課長等会議におきまして、国の資料をもとに、京都府から説明がございました。内容につきましては、昨年12月8日に閣議決定をされました、あすの安心と成長のための緊急経済対策におきまして、幼保一元化を含めました保育分野の制度・規制改革の中で、利用者本位の保育制度に向けた抜本的な改革や、株式会社・NPOの参入促進などを含めた新たな制度とするというものでございます。また、平成22年度予算における子ども手当等の取り扱いについて、幼保一元化等を含む新たな次世代育成支援対策の検討を進めることとあわせて、地域主権を進める観点から、補助金の一括交付金化や、地方が主体的に実施するサービス給付等にかかる国と地方の役割分担、経費負担のあり方について、平成22年度前半をめどに、基本的な方向を固め、平成23年度の通常国会までに所要の法案を提出するとのスケジュールを明らかにされたところであります。私は、保育所における一連の制度規制改革は、待機児童解消や新たな保育ニーズへの対応につながるものと考えております。しかし、民間保育所の運営負担金の一般財源化は、地域間の格差を広げることになりかねないため、市町村や関係団体等からの意見も尊重するとともに、地方分権の趣旨も踏まえ、慎重に議論していただかなければならないと存じております。


 次に、第2点目の新しい保育所建設についてでありますが、現在、日本たばこ産業と土地の売買価格について交渉しているところであります。ご質問の民間保育所運営費の一般財源化についてでありますが、昨年、国におきまして、子ども手当にかかる財源の議論の中で検討されたものであって、今後、その方向性が示されるものと考えております。仮に民間保育所運営費が一般財源化されたとしても、保育所での保育の実施は市町村の責務であります。なお、新保育所の建設につきましては、現在、各方面から問い合わせがございます。


 次に、第3点目の第2・第3保育所の老朽化対策についてでありますが、昨年12月議会におきましてご答弁させていただきましたとおり、第2・第3保育所につきましては、建てかえ、移転も含め考えていかなければならないと存じておりますが、特に、第3保育所は現在の場所での建てかえが困難でありますことから、今後の入所希望者数によっては一部縮小や閉園も視野に入れて、総合的に検討してまいりたく考えております。また、保育所保護者会との話し合いにつきましては、ことし1月に実施をいたしましたが、今後におきましても、情報提供や本市の考え方につきまして、保護者や関係者の方々と十分話し合いをしてまいります。


 次に、第4点目についてでありますが、まず、計画をいたしております新しい保育所の運営につきましては、本市の保育行政を充実、かつ効率的に運用するには、財政面からも、また、多様なサービスを推進するためにも、民間の力を活用することは有効なことであります。また、子どもの健やかな成長のためには、家庭や地域社会との連携や協力を欠かさず、保育所の特性を生かした質の高い保育を実践することが重要であると認識しております。来年度の入所希望者数についてでありますが、ことしの入所内定者数につきましては1,084名となっておりまして、昨年の1,106名より22名減となりました。入所につきましては、希望の保育所に入所していただけない方も若干ございますが、人数的には全員入所いただける状況でございます。次に、保育所ごとの入所予定者数についてでありますが、第1保育所が235名、第2保育所が136名、第3保育所は126名、第5保育所が142名、第6保育所が152名、あひるが丘保育所が138名、さくらキッズ保育所が20名、向日アスク保育所が135名であります。次に、産休・育休明け保育につきましては、現時点では困難でありますが、入所希望者の動向を勘案する中で検討してまいりたく存じます。


 次に、水道料金についてのご質問の中で、第1点目と第5点につきましては関連をいたしますので、まず、私の方からお答えをさせていただきます。


 去る2月25日、第40回京都府営水道事業経営懇談会が約1年ぶりに開催をされました。3浄水場接続後の供給料金のあり方について、提言の原案づくりを付託されていた小委員会から中間報告がありました。中間報告につきましては、府営水道事業会計内でのコスト削減など可能な限りの努力をされた結果で、本市といたしましては一定評価できるものではありますが、これまで我々が行ってきたた3浄水場間の料金格差の改善の要望内容には十分にこたえられた内容にはなっていないと考えております。当然のことながら、懇談会の質疑におきましても、乙訓系を代表して出席をされている安田府議会議員や小田長岡京市長からは、料金の平準化に向けてさらなる検討を要望するなどの意見が強く述べられたところであります。今後、市の対応としては、市長として山田知事に対し、府営水道の料金体系についてもう一歩踏み込んだ対応をしていただくよう、引き続き粘り強く要望活動を行いたく考えております。


 水道料金につきましては、近年、生活様式の変化や節水意識の向上など、水道事業を取り巻く環境の変化によって、水道料金収入は減少傾向が続いておりまして、今後もこの傾向は続くものと予想されます。また、今なお多額の累積欠損金を抱えていることなどから、安定した水道事業の経営を行うためには、中間報告にある府営水道の供給料金の引き下げが実施されたとしても、直ちに水道料金の引き下げをすることは現段階では極めて厳しいものと考えております。


 続きまして、第2点目と第3点目のご質問は関連いたしますことから、まとめてお答えをさせていただきます。


 平成20年度京都府公営企業会計決算に対する京都府監査委員の意見につきましては、適切な意見であって、今後、京都府として、この意見の趣旨に沿った対応をされるものと私は考えております。また、基本水量部分につきましては、これまでお答えをしてきましたとおり、これは日吉ダムや乙訓浄水場等の施設整備負担金に相当する部分でありまして、京都府と受水市町との間で合意したことに基づいているものでございます。


 私の方からは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、第2番目の市民要望についての第1点目、外環阪急池ノ尻バス停前の横断歩道の信号機設置についてでありますが、平成21年11月の府民公募型安心・安全整備事業の第4回審査委員会におきまして、地元からの信号機新設要望が採択され、平成22年5月中に設置されると向日町警察署から伺っております。


 また、イトーピアマンション前交差点の信号機の、これは改良でございますけれども、につきましては、今月中に設置の予定と、同じく向日町警察署から伺っているところでございます。


 次に、市民要望についての第3点目の二つ目、民間施設の共聴アンテナ世帯にかかります地デジ移行支援策についてでありますが、現在、国では、ビル陰等の受信障害対策の共聴施設の管理者に対して、デジタル化対応改修の働きかけ、個別受信の可否を把握するための簡易調査結果の説明、補助金制度の説明などをされているところであります。また、共聴施設のデジタル化対応改修に必要な経費が1世帯当たり3万5,000円以下では、これまで助成の対象とされていませんでしたが、新たな支援として、2月から、3万5,000円以下の場合でも助成を受けることができるようになされたところであります。また、現在、生駒山から送信されているNHK教育、毎日、朝日、関西、読売テレビの5局につきましては、比叡山に新たに設置される中継局を経由して受信できることとなりました。既に送信されているNHK京都総合、及び京都放送の2局と合わせて、都合7局のデジタル放送が比叡山向けのアンテナだけで受信できるようになるということでございます。この中継局の設置によりまして、受信障害がさらに解消されると伺っております。今後とも、国の対応、動向を注視しながら、市民の皆様に対して適切な情報を提供してまいりたく考えております。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、市民要望についての第2点目の一つ目の、市民の声を取り入れた舗装改修についてでありますが、従前より、市道の維持管理に当たっては、市民の要望や声を生かせるよう努めてきたところであります。その際、危険性や緊急性を判断材料に優先順位を決め、計画的に改修を行っておりますことから、議員ご指摘の箇所につきましても、十分検討してまいりたく存じております。


 次に、二つ目の、森本上植野幹線の横断水路の改修についてでありますが、この水路ぶたのグレーチングはボルトで固定されておりますことから、ふたから発する騒音ではなく、水路とアスファルト舗装との境目で少し段差が生じてきていることが騒音発生の原因と思われます。計画的な舗装維持補修工事の中で対応を図ってまいりたく存じております。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 次に、江口教育部長。


○(江口藤喜雄教育部長)(登壇)


 次に、第2番目の第3点目、市公共施設の共聴アンテナ世帯の支援策についてお答えいたします。


 現在、第3向陽小学校、勝山中学校、寺戸中学校、市民体育館及び第1保育所の市公共施設5カ所において、テレビ受信障害対策として共同受信施設を設置し、テレビ信号を各戸に分配しております。昨年の11月、12月に、関係します地域の方々に、地上デジタル放送受信調査結果の説明会を開催したところでございます。各説明会におきまして、地域の方々からさまざまなご意見やご要望をお聞きしたところであり、その要望を踏まえまして、第3向陽小学校、寺戸中学校の周辺地域については、早急に詳細な受信状況調査を実施するとともに、地域の方々に電波の受信状況をテレビ画面でご確認いただきたいと考えております。その詳細調査の結果に基づき、デジタル化によっても、市の公共施設による受信障害が解消しない世帯につきましては、現在、テレビ大阪を含め、テレビ信号を各世帯に送っていますことから、引き続き同様の対策を講じていく必要があると考えております。デジタル化によって直接受信可能となった世帯のアンテナ設置につきましては、他の一般世帯との公平性の観点から、基本的には個人負担とすることが適切であると考えておりますが、効果的な支援策につきまして、現在、検討しているところでございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、大島上下水道部長。


○(大島完治上下水道部長)(登壇)


 次に、第3番目の水道料金についてのご質問のうち、第4点目についてでございますが、平成16年12月に策定いたしました改訂水道事業経営改善計画が平成22年度で終了することから、来年度に、平成23年度を初年度とし、計画期間を10年間とする向日市水道ビジョンの策定を予定しております。水道ビジョンの内容といたしましては、本市の水道施設について、全国共通の定量化された業務指標などを用いまして、現状の分析や評価を行うとともに、将来のあるべき姿を基本理念として明確にし、水道事業運営に関する目標を定めた上で、計画期間内に実施すべき具体的な実現施策と財政計画を示すことを予定しております。この水道ビジョンにつきましては、公開の本市上下水道事業懇談会においてご意見を伺い、さらに、パブリック・コメントを実施した上で最終案の取りまとめを行い、ホームページ等を通じて公表することといたしております。


 次に、第6点目のご質問についてでありますが、水道料金の滞納につきましては、これまでから生活困窮等の事情がある場合には、ご相談の上、分納等の取り扱いを行ってきたところであります。しかしながら、水道料金の督促や催告を行っても何の連絡もなく、納入意思を全く示さない滞納者に対しましては、負担の公平性の観点からも、手順を踏まえた上で給水停止処分を実施いたしております。今後につきましても、適切に対応してまいりたく存じております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 5番、松山幸次議員。


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 たくさん再質問したいんですけど、時間がありませんので、一、二お尋ねしておきたいと思います。


 まず1点目は、民主党政権での保育所の規制緩和問題で、私は、やはり現在の憲法・児童福祉法に基づいて、国と地方自治体の責任で、子どもたちのよりよい未来となるよう保育行政を充実させるということが必要で、規制緩和はこれに逆行するものだというふうに考えているんですけれども、市長の答弁は、国の施策がよいような、私のちょっと聞き違いだったかもわからんのですけど、その点、もう一度ちょっと、どのように思っておらせるか、再度もう一度教えていただきたいと思います。


 それから、地デジの関係で寺中・3向ということで受信調査をされるという、私も府営住宅とか、サーパスその他受信調査をたくさんしてもらって、同席をずっとしたんですが、やはり一番大事なことは、テレビがどのような状態で映っているかということを関係住民の人に周知をして見てもらうと、実際、それが一番大事なことなんで、そのようなことをされる場合は十分に事前に情報開示をして、見に来てくださいと、自分とこの家ではこんな状態で映りますというのがわかるように、ぜひ要望をしておきたいと思います。


 きのうも、辻山議員さんが10円ぐらい下げてもらったらという話、府営水道料金出ました。前も、5円値下がりしたときにどのぐらい下がるかということをたしか申し上げたと思うんですけども、今回、一応7円ということになりますと、大体3,240万8,000円ほど下がることになるんですね。何ぼになるかわかりませんのですけども、20円ぐらい下がると大体9,200万円ぐらい下がるんですね。辻山議員おっしゃいましたように、10円ですと大体4,600万円ぐらい下がると。結局、最前も言いましたけど、京都府の公営企業会計はずっとこの間黒字なんですね。で、向日市は膨大な赤字を抱えていると、やはり思い切った料金値下げ、これがやっぱり非常に大事なことやないかと。これは市長もずっと言い続けられてこられました。今回ね、ちゃんと下げといてもらわんと、その先というてもね、これ、いわゆる平準化されないままずっと行ってしまう可能性が、市長もそのように思うてはるのと違うかと思うんですけれども、非常にそういうことはありますので、やはりこの際、思い切ったやっぱり値下げをしていただかないかんというのが一つと、それから、やはり基本水量の見直しですね、空料金問題、市長も、この席でも委員会でも、知事に言うというて何回も答弁いただいているんですが、なかなかそこのところが詰まっていないんですね。この際言わないと、もう言う機会がないと。裁判でどんな判決が出るかわかりませんけれども、ぜひその点で、改めて市長のご決意をお願いしたいと思います。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 松山議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 保育所をめぐる制度規制改革についての、民主党政権下における変化でございますが、昨年の12月の閣議決定された緊急経済対策において、幼保一元化を含めた保育分野の制度・規制改革の中で、利用者本位の保育制度に向けた抜本的な改革、それから株式会社やNPOの参入促進などを含めた新たな制度にするというものでございます。私は、保育所における一連の制度・規制改革は、待機児童の解消、そして新たな保育ニーズへの対応につながるものと考えております。


 それから、二つ目の水道料金についてでございます。議員ご指摘のとおり、3浄水場間の料金格差の改善につきましては、私も大変重要なことだと思っておりますし、今回の中間報告につきましては、十分にこたえられた内容にはなっていないと考えております。本市の対応といたしましては、府営水道の供給単価につきまして、もう一歩踏み込んだ対応をしていただけるよう、粘り強く要望活動を今まで以上に行っていきたく考えております。議員のご指摘の料金単価につきましては、非常に重要な問題でございますので、強く要望活動を行ってまいりたく考えております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、松山幸次議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 4時10分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午後 4時20分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。丹野直次議員。(拍手)


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 お疲れのところとは思いますが、しばらくお願いをいたしたいと思います。


 私は、日本共産党議員団丹野直次でございます。今回は二つのことについて質問をさせていただきます。


 まず、第1番目の質問は、民主党中心政権のもとで、市行財政運営についてお伺いをいたします。


 一昨年秋のアメリカ発金融経済危機から既に1年6カ月たちました。百年に一度という中で、我が国の経済と金融も含めて市民生活が大変になってきているというふうに思います。私は、今の時期は日本の政治の新しい時期を求めていると、そして、その中で大きな変化が始まっている、流動的な情勢を迎えているというふうに思います。日本共産党としては、今、世界の資本主義国にも類例のない自民党政治の三つの異常な特質、過去の侵略戦争を正当化する異常性、そしてアメリカ言いなりの政治の異常性、そして極端な大企業中心主義の異常性があることを指摘してまいりました。これらの異常を正す日本の改革を求めてきたところであります。


 ところで、さきの衆議院選挙において国民は自公政権ノーの審判を下したわけでありますが、それにとってかわった民主党の政策は、あるいは路線は果たしてどうであったのか、民主党の政策と路線を支持してはいないと思います。自公政治にかわる新しい政治は何かについて答えを出したわけではないと思います。今、本当に暮らしの困難、また、平和の危機がもたらしてきた政治の根源に何があるのか、そして旧来の政治にかわる新しい中身が何かについて、多くの国民は模索と探求途上にあると思うのであります。国会論戦で生活再建を訴えた民主党マニフェストが注目されるもとで、野党になった自民党は構造改革路線の反省と自覚がないまま、旧来の政治姿勢が見られるなどいまだ政治の過渡的な情勢にあると思います。


 そうした中で、今国会の予算の中に示された総額92兆3,000億円、そのうち44兆3,000億円の国債発行や、埋蔵金と言われる特別会計受入金、公益法人などの基金、合わせて10兆6,000億円の予算が組まれる借金依存体質予算になってまいりました。これを見てまいりますと、マニフェストに書かれていたものとは違った、公約違反のものも多数あると思うのです。そこで、どのようにして打開をしていくかということで、日本共産党は2月17日、今の政治をもっと前進させて、国民の願いにこたえるために頑張っていこうということで、志位委員長と鳩山総理の党首会談が行われました。日本共産党は、今国家予算の組みがえを要求したところであります。簡単に中心点として三つの転換を伝えたわけですが、一つは後期高齢者医療制度の即時廃止、自公政治の傷跡である社会保障の切り捨てによる傷跡を是正する、また、正社員をふやし、中小企業を支えるなど経済危機から雇用と営業、地域経済を守る、そして軍事費と大企業、大資産家優遇の二つの聖域にメスを入れる、そして財源を確保することを要求したところであります。


 そうした中、総務省自治財政局は、12月25日に、平成22年度地方財政対策のポイントを発表されております。全体的に見てまいりますと、一つは、地方が自由に使える地方交付税の1兆1,000億円の増額で16兆9,000億円になりました。実に11年ぶりの復活になったということです。また、臨時財政対策債を加え、24兆8,000億円は実質的に過去最高になったと言われております。二つ目に、公費負担の軽減策として、3年間で1兆1,000億円の規模での公的資金の補償金免除繰上償還の実施などによって、公債費負担を2,400億円程度軽減されると言われております。そして、三つ目には、一般財源総額を66兆円規模での確保をし、地域活性化・雇用等臨時特例債を創設するといった内容がございました。


 そこで、具体的な質問に入りたいと思いますけれども、第1は、今回の地方財政計画において、自民・公明連立政権時と比較して、民主党政権の地方自治体運営へのかかわりや政策は決して同じではないと思います。予算の内容も、それを見ていくとわかってくるわけでありますが、この向日市の予算書において、どうなっているかということで注目して見ております。本年度市税収入では、3,000万円の減収となっておりますが、一方で、個人市民税では9,280万円の大幅な落ち込みとなっております。国・府補助金では子ども手当の大幅増となり、歳入面においては、市債発行において臨時財政対策債で2億5,000万円増の9億5,000万円の発行を強いられたことは、全体で通して見ると歳入不足の感が否めないというふうに思います。


 私は、前政権も悪いところをたくさん言ってきたと思います。しかし、今の政権も悪いところがたくさん目立っているというふうにも思います。一つは、政治と金にまつわる問題では、鳩山総理自身の問題、また、小沢幹事長の元秘書3名が逮捕されるという問題がありました。私たちは、企業団体から資金を受け取ることのないようにしなきゃならないと考えておりますけれども、この間、報道によりますと、民主党などは選挙のたびに大きなお金が動いていたと、こういうことが全国民の前に明らかにされてきたというふうに思います。政治改革の第1の柱に置いている民主党のマニフェストにおいては、企業団体献金を返上するということを確実に実行していただきたいというふうに思います。


 そこで、今、市民の生活と暮らしと営業が大変なとき、市長が進めている財政健全化計画への影響が市民への負担になってこないように強く求めておきたいわけであります。残念ながら今回の予算編成に当たり、久嶋市長におかれては、修学旅行補助金485万円をカットされました。また、今後どのようになるのか不透明ではありますけれども、一つ問題となるのは、今進められている事業仕分けのことでございます。この政府が進めている事業仕分けというのは、むだを廃するということでありましたけれども、この間、浮かび上がってきたのは、医療、保育、科学技術、芸術文化などが削られたということです。このことが、結局は市民への暮らしを守る立場に立って、市長として今後どのように考えられていくのか、前政権と比べて手法の違いというのが地方自治体の長を苦しめているのではないかというふうに思いますけれども、市長として、向日市への影響について、所見を伺っておきたいと思います。


 二つ目は、これまで国からの補助金制度が地方自治体に大きな影響を及ぼしてきたと思います。固有自治体である向日市の行政にとっては、死活問題にもなりかねないこともございます。国からの補助金を地方に移譲するとしたさきの三位一体改革で、本来、来るべきであった税源移譲が達成されているのかどうか、そういうことを考えていかなくてはならないと思います。また、各事業に関連して、新たな法が今国会で決まるものと思われますけれども、以下、次の諸点について、向日市にとってどのようにかかわってくるのかについて伺っておきたいと思います。地方交付税、補助金問題の現状と今後の見通しについて、あわせて質問をしたいと思います。


 第1点は、政府は公共事業補助金をまとめて、仮称社会資本整備総合交付金の一本にするようでございますが、これまでのまちづくり交付金等について、どのように変更されていくのでしょうか。また、この社会資本整備総合交付金は、新たな地方単独事業や小規模事業に補助金活用ができるのかどうか、伺っておきたいと思います。


 第2は、地方交付税についてであります。向日市の地方交付税は、対前年度7,000万円増の21億5,000万円計上されております。三位一体改革によって減少した部分の復活には、まだまだ至っていないというふうに思います。調べてみますと、5年前の3分の2しか来ておらないという現状がございます。そこで、久嶋市長におかれては、交付税増額要求をされているのでしょうか、伺っておきたいと思います。


 第3は、国庫負担金において、今回、国庫補助金に子ども手当が8億円含まれてまいりました。事業が円滑に進むことを願っております。それと、府の1億円も計上されておりまして、向日市からは一般財源として1億134万円を計上し、総額で10億204万円とされております。ところで、全国知事会は、来年度の地方負担分については反対だということが表明されておりますけれども、本市のかかる現状から考えて、市長はどのように考えているかということをお尋ねしております。私が問題にしたいのは、政府は、この間、全額国が賄うものと、そういう制度であるというふうにマニフェストにも書かれておりました。しかし、今回は出されておりませんけれども、来年の平成23年度には、子ども手当をするに当たって、配偶者控除と、住民税においては成年扶養控除廃止を検討されていると報じられてまいりました。このように庶民増税の問題を含んでいるということは、今後、本市にどのような影響をもたらすのか、また、今年度の支給事務の予定について伺っておきたいというふうに思います。


 4点目は、高速道路の無料化について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。高速道路の無料化に使われる1,000億円の予算は、私は別に使い道を考えていく必要があると思います。国民の生活に回すべきではないかと思っております。同時に、CO2排出量問題が残されたままでいいのか、その削減の達成を政府自身がやっていかなきゃならないわけでありますけれども、今回、政府は、無料化しても渋滞もなく、他の交通機関に影響のない箇所を社会実験として行うといたしました。京都縦貫道の場合がそれに当てはまりまして、沓掛から京丹波までの間が選ばれましたけれども、今、京都市西京区内から長岡京市、大山崎町まで工事がされている京都縦貫道、「にそと」と言われる部分でありますけれども、その部分はどのようになるのでしょうか、無料になるのか、有料になるのかということをお尋ねしております。私は、高速道路の無料化を考えるとき、単に経済効果や地方活性化といった角度からだけではなく、総合的な交通政策を見ていく視点が大事だと思います。高速道路無料化問題について、市長のお考えをあわせてお聞かせください。


 第5点目は、世界で最も危険な軍事基地である沖縄の米軍普天間基地問題について質問いたします。これは国の専権事項であるという立場で発言を差し控えることのないように、きっちりと答弁をしていただきたいと思っております。


 皆さんもご存じのとおり、第2次世界大戦後、ドイツでは米国とドイツの地位協定というのが3回改定されているのに対し、日米地位協定は一度も改定されておりません。ドイツでは、公共の秩序や安全が危険にさらされた場合は、警察権を行使いたします。基地内での米軍の演習訓練は、空域であれ陸上であれ、ドイツ側の承認が必要になっております。また、基地外の演習訓練にはドイツ国内法がすべて適用されるものとなっております。しかし、日米安保条約に基づく我が国の日米地位協定には一切の規定がないというふうになっております。だから、一切何もおとがめがないということから、日本側の了解なしに、国内法も無視して、自由勝手に演習訓練ができることになっております。米軍の部隊の移動や、あるいは部隊の編成、そして、国民にはさまざまな形で何も情報もないまま、米軍には日本側から何も条件がつけられないというような形になっております。米軍には環境アセスメントの義務づけもされておらないということになっておりまして、ここが大きな問題だと思います。


 さらには、皆さんもご記憶があるかと思いますが、2004年3月、文芸春秋にアーミテージ国務副長官が、憲法9条を改正せよと言ってきたわけです。このように繰り返し憲法9条が米軍の侵攻の邪魔になる、邪魔者扱いにしたことがございました。これでは本当に主権国家間のまともな関係とは言えないわけです。鳩山政権は、今、5月までには移転先を決めるとしておりますけれども、県内移設はもちろん、県民感情から相当無理な情勢になっていると思います。


 ところで、ご案内のとおり1月24日投開票で、この受け入れ先になっていた名護市長選挙において、稲嶺 進市長が誕生したことによって、普天間飛行場基地の受け入れはできないという情勢下になりました。普天間基地返還を前提にして、沖縄県民は県外移設を明確に示していると思います。そもそも1995年に、宜野湾市にある普天間基地の軍人によって引き起こされた少女暴行事件に際して、凶暴な事件の犯人の逮捕も強制連行もできなかった。そうしたことから、沖縄の島じゅうを挙げて基地のない沖縄を目指す、全沖縄県民の怒りの抗議大集会が開かれておったわけです。その後、日米間の首脳会談で一たんは辺野古の海上案で決められました。しかし、地区住民の反対運動に発展し、今日まで、海上建設工事の杭一本打たせていないのであります。私は、こうした平和を守っている皆さんに、心からの敬意を表したいと思います。また、現在、開会中の沖縄県議会を初め名護市議会におきましても、全会一致で県外移設、移転を決議されています。国民としても重く受けとめるべき問題であります。しかも、本州各地への移設基地の候補地選び、あるいはグァム島への受け入れも難しくなっていると言われております。市長は、平和市長会議の参加市長として、平和のための行動をしていただきたいと思っておりますが、見解を伺いたいと思います。私は、沖縄のこうした闘いに、日本全国を挙げて、こうした連帯と基地撤去、返還を求めていくべきだと思っております。市長のお考えを示していただきたいと思います。


 ところで、もともと民主党は米軍再編特措法や、米海兵隊グァム移転協定には反対をされていました。総選挙でのマニフェストには、米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨むと記述されております。今、こうした今の現実を見ますと、公約と違うことをされているのではないかと思いますけれども、市長の見解をお聞きしておきたいと思います。


 加えて、私は以前、市長が議員であった当時、市議会議会運営委員会の先進地視察で、移設先となっている沖縄県名護市の辺野古地区をご一緒したことを思い出しております。ちょうど10年前のことでございますが、市長は当時を思い出していただき、辺野古の白砂に立っている基地反対テント小屋や、あるいは砂浜に米軍用地の有刺鉄線で張りめぐらされたその隣接にキャンプシュワブの基地があったということを思っておりますけれども、そのときの感想をぜひお聞かせいただきたいと思います。


 二つ目の質問に入ります。府営向日台住宅のエレベーター設置などを急ぐことについて質問をいたします。公共施設の中でも住宅のバリアフリー化をすることが必要だと思います。市長は、率先して府に要望していただきたいと思います。


 一つは、現在15棟あるうち二つが平成11年、そして13年に住民待望のエレベーターができました。大変入居者からも喜ばれていると言われております。昨年10月1日の人口統計資料によりますと、向日市全体の高齢化率は約21%であります。府営向日台団地の入居者は1,071人です。そして、65歳以上の方は410人で、高齢化率38%を超えているとなっております。恐らく市内でも最も高齢化率が高いと思われるわけですけれども、今後のことでいいますと、これから団塊の世代が高齢化人口に向かっていくわけでありまして、さらに高齢化率の比重が高まっていくものと推察されます。


 昭和41年と昭和42年に建設されてから既に40年以上も経過いたしております。以前にも、府営向日台住宅のエレベーター設置要望を質問させていただきました。そのときの答弁は、京都府としては、たしか老朽化している府営住宅の問題もあることから、建てかえの計画があることを示唆されておりました。そして、向日台住宅には、平成21年度までの間にはエレベーター設置計画はありませんという答弁でありました。そして、団地住民の皆さんからは建てかえについての期待も高まっております。向日台府営住宅の建てかえ計画は、その後、どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。


 また、計画があっても5年も10年も、また、さらにもっと先になることもあり得ると思うわけでありますが、現実の問題として、計画決定がされたとしても、住民の一時移転のことや工事着工、完成、それまでのスパン全体を考えて考察しますと、高齢者の方や障害を持った方々からは、そんなにも待てないと言っておられます。こうした声は本当のことであって、現実味を持った意見であります。高齢者も障害者も、住まいの安心・安全、そして生活できる環境を提供できるようにしていただきたいということです。市として、エレベーター設置を強力に要望していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。、お答えをください。


 最後に、この間、入居者からの要望について、京都府に、以下お尋ねしておきたいと思います。


 乙訓土木事務所内に府営住宅を管理されている京都府住宅供給公社「乙訓府営住宅管理センター」がございます。そこでは、入居者の相談窓口において対応されているとお聞きしております。入居されている方々のことでございますが、要望に行かれたが十分に聞き入れてもらえなかった、あるいは、対応に不満を募らせたという苦情が寄せられております。納得のいく説明を、また、その対応をお願いしたいという意見がたくさんあるわけです。一例でございますけれども、5階に住んでおられる住民の方が、お体を悪くされて歩行が困難となってまいりました。5階から1階へ移りたいと移動を申し込まれました。しかし、よい返事は一つもないと言われておりました。また、ある方は近隣のトラブルで、ストレスで体調を崩されて部屋の移動をお願いしておりますが、お返事がはっきりしない、言っている意味がわからない、何回も足を運んだということがあるわけです。親切、迅速、そういうようなことで府営住宅管理センターのお仕事があるものと思われますけれども、本当に複雑な事情も重なっている部分もあるみたいなことを言っておられますけれども、入居者からの相談や、経済低迷の中で住まいを求める市民の要望などがたくさんあるということです。そこで、お聞きしたいのは、乙訓府営住宅管理センターの業務と権限はどこまであるのでしょうか。教えていただきたいし、答弁をいただきたいと思います。あわせて、今年度の事業内容と予算計上等についてお伺いをいたしておりますので、よろしくご答弁ください。


 以上で質問を終わらせていただきます。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団丹野直次議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、行財政運営についてでありますが、昨年末、平成22年度の地方財政対策が公表されたところであります。その主な内容は、当面の地方単独事業などの実施に必要な歳出を計上し、地域のニーズに適切にこたえるため、地域活性化・雇用等臨時特例費として9,850億円が加算をされたことなどから、地方交付税総額は、平成11年度以来11年ぶりに1兆円以上増額をされております。また、元利償還金の全額が地方交付税で措置される臨時財政対策債を合わせました実質的な地方交付税は、前年度から17.3%、3兆6,000億円増加し、24兆6,000億円と過去最高となっております。これは、地方税の減収が見込まれる非常に厳しい現状に的確に対応し、また、三位一体の改革によって地方交付税が大幅に削減された地方財政に配慮し、我々地方が訴えてまいりました地方交付税の復元・増額の要請にこたえられたものであって、一定評価できるものと考えております。


 その結果、本市の平成22年度予算におきましては、景気の低迷によって個人市民税・法人市民税を中心に市税が減収することが見込まれる中で、地方交付税や臨時財政対策債を増額するとともに、財政調整基金を取り崩して財源を確保し、市民福祉向上のため、本市の将来を見据えた施策、社会資本整備、人づくりなど、未来への投資を重点とした積極的な予算を編成したところであります。現在の政権に対しましては、前政権が進められてきました地方分権の機運を一層推進され、地域主権の考え方のもとで、国と地方の役割分担を積極的に見直し、地方への大幅な権限移譲、地方税財源の充実を図っていただき、住民にとって効果的、効率的な行政サービスが提供できる執行体制を確立されることを期待しております。


 なお、三位一体の改革によって削減をされた地方交付税の復元、また増額につきましては、我々地方自治体が地域ニーズに適切にこたえていくためにも、また、権限移譲とあわせ税源移譲など地方税財政基盤の強化を通じた自治財政権の確立を目指し、引き続き、全国市長会を通じ要望してまいります。


 次に、公共事業補助金についてでありますが、地方公共団体が行う社会資本整備につきまして、道路、下水道、まちづくり交付金など従来の個別補助金を原則廃止し、社会資本整備総合交付金が創設される予定であります。この交付金は、活力創出基盤整備や、水の安全・安心基盤整備、市街地整備、地域住宅支援の四つの政策分野に応じて、基幹事業、関連社会資本整備事業、及び効果促進事業の3事業を組み合わせたものであります。地方公共団体が計画を策定し、その範囲の中で交付金の使途が決められる自由度の高い仕組みとなると聞いております。平成22年度の国の予算案では、公共事業関係経費全体で、対前年度比18.3%減と大変厳しい内容となっておりまして、地方にとって必要最小限の社会資本まで整備のめどが立たなくなるのではないかと懸念もあります。また、各政策分野の定義、メニュー例、交付金の充当可能範囲など、具体的な基準を定めた要綱は今後検討されますことから、詳細な内容は不明でありますが、社会資本整備がおくれている地域に配慮した配分額決定の枠組み、また、地方にとって真に必要な社会資本整備が、計画的かつ効率的に進む仕組みを構築されることを強く望むものであります。


 次に、高速道路の無料化についてでありますが、現政府におきましては、観光振興や物流コスト、物価引き下げによる地域と経済を活性化させるため、高速道路の原則無料化の方針のもと、社会実験を通じて地域経済への効果や交通集中による渋滞、CO2排出量などの環境への影響などを確認し、平成23年度から段階的に高速道路の無料化を実施されるものと存じます。先月2日には、まず、高速道路全体の18%に相当する全国37の路線、1,626キロの区間において、本年6月をめどに料金の無理化に向けた社会実験を行うと発表されました。現在行われている高速道路料金の引き下げについては、地方の観光産業の活性化などの経済効果が見られる一方で、期待をされていた一般道路の渋滞緩和にかわり、一部高速道路での渋滞が見られ、また、自動車と競合する鉄道、船舶など公共交通機関の経営悪化の問題が伝えられているところでございます。高速道路の無料化につきましては、これからの課題をどのように解決していくのか、また、これまで高速道路の利用者が負担をしてきた道路建設費用や維持補修などすべての費用を税で賄った場合、国民のコンセンサスを得られるのかといった問題を、今後も広く議論されることが大切であると考えております。また、今回実施される社会実験では、京都府内では、京都丹波自動車道丹波〜沓掛間と、舞鶴若狭自動車道小浜西〜吉川ジャンクションの一部が無料化されますが、大山崎ジャンクションから沓掛に至る京都第二外環状線道路につきましては、工事が行われておりますことから、これらの社会実験を踏まえ、道路完成時に検討されることと存じております。


 次に、第3点目の普天間基地についての一つ目、米軍基地の撤去・返還を求めることについてお答えをいたします。


 普天間基地を初めとする在日米軍基地は、日米安全保障条約に基づき置かれているものであります。国際法上、条約は国家間で締結されるものであり、外交、防衛、安全保障などに関しては国の専権事項であり、米軍基地の撤去・返還について、一地方自治体の長が考えを申し述べられる立場にないと承知をしております。世界平和都市宣言や平和市長会議に加盟をしている市長としては、世界の恒久平和を強く念願しているところであって、私たち一人一人が国際社会の一員として自覚を持って、地域社会から世界の恒久平和の実現に貢献していくことが重要と考えております。


 次に、二つ目の民主党の公約についてでありますが、現在、政府におかれましては、普天間基地を初めとする在日米軍基地のあり方などについて、米国政府と協議を続けられている段階でありますことから、意見を申し述べることは控えさせていただきます。


 次に三つ目、辺野古視察時の感想でありますが、丹野議員もご一緒に、私は10年前に沖縄を訪れたとき、嘉手納基地や普天間基地などを目の当たりにいたしまして、とりわけ基地の広さ、住宅密集地にある普天間基地の軍用機やヘリコプターの騒音など、沖縄県民の生活の厳しさを感じました。辺野古地区の集落では、基地反対テント小屋におられる方に直接お会いし、お話をさせていただいたことを記憶しております。


 私の方からは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2点目の三つ目、子ども手当の支給事務の予定についてでありますが、ご承知のとおり子ども手当は、次代の社会を担う子どもの育ちを支援するために、平成22年度において、中学校終了前までの子どもについて、1人につき月額1万3,000円の子ども手当を支給する制度で、平成22年4月1日施行予定となっております。具体的な支給事務につきましては、平成22年4月に、新規対象者への案内などを行うとともに申請を受け付け、第1回目の支払いは6月を予定しているところであります。


 なお、経過措置といたしましては、平成22年3月31日において児童手当受給者であって、平成22年4月1日に子ども手当の受給要件に該当する方につきましては、子ども手当の認定請求があったものとみなし、新たに認定請求を行うことなく、子ども手当を支給することとなっております。また、6カ月間の申請猶予期間を設け、本年9月末までに認定請求があった場合は、4月にさかのぼり支給することとなっております。その後、22年度分の支払い月は、10月、平成23年2月、6月を予定しております。


 なお、平成22年度の子ども手当の費用負担につきましては、現行の児童手当分を、規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用につきましては全額国庫負担することとなっております。


 なお、先ほど、全国知事会の地方負担の反対等々の問題につきましては、これにつきましては、全国知事会がこの1月21日に会議を持たれまして、財源の一部を地方が負担するよう国が一方的に決定したことに対し批判が相次ぎまして、2011年度以降は地方負担を拒否することで一致されて、こういう形になったと聞いております。


 また、これにつきましては、全国市長会におきましても、1月27日に子ども手当に関する緊急決議を採択しております。その中身といたしましては、手当額と、先般も一般質問にちょっとチラッと出ましたけれども、未納保育料等の自治体の判断で相殺できるような措置の導入や、2011年度以降は財源を全額国が負担すること等を求めた内容となっております。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第2番目の府営向日台団地についてのご質問にお答えいたします。


 府営住宅向日台団地は、高度成長期に整備された大規模団地でありまして、これまでから1室増築や、また2住戸を1住戸化する改修、エレベーター設置を初めバリアフリー化等改善を行われてきたところであります。しかしながら、少子・高齢化の急速な進行や、建物の老朽化等によりさまざまな問題が生じていることから、平成19年3月に策定されました京都府営住宅ストック総合活用計画におきまして、建てかえ事業に位置づけられたところでございます。現在、建てかえ整備に向けて仮住居確保の問題や、少子・高齢化社会に対応した福祉環境の向上など、さまざまな課題について調査検討を行っているところであると伺っております。こうした事業が早期に実施されるよう、市としましても、京都府と連携協力してまいりたいと存じております。


 次に、第2点目の乙訓府営住宅管理センターについてでございますが、平成20年4月より、管理代行制度等に基づき、向日台、それから上植野団地を初め6団地の府営住宅1,618戸を管理されております。業務の内容は、公営住宅法及び京都府住宅条例に基づく管理代行制度等による業務でありまして、京都府にかわって、入退去や各種申請の承認、届出の受理などを代行し、業務のスピードアップと利用者本位の維持管理を行っております。また、空き家が発生した場合は、一般募集と、公募によらずに入居できる特定入居を調整して決定していると聞いております。特定入居につきましては、府営住宅の入居者が、加齢または病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受けることとなったことにより、エレベーター利用可能な住戸や、また低層階に移転を希望される場合は、このセンターにおいて申し出順であっせんをされております。なお、予算につきましては、京都府住宅供給公社において一括計上されていると伺っております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 ご答弁をいただきましたけれども、ちょっと再質問という形で、地方交付税のことなんですけれども、地方交付税が、今の市長の答弁ですと、何か復活されてきているみたいな話やと思うんですけれども、そうではないと思うんですね。向日市においては、固有の自治体としての今後の事業展開を図っていく中にあっては、地方交付税にやっぱり依存せざるを得ない、そういうところに来ているという、そういう認識を持たれることが必要やと思うんです。以前のものを調べてみますと、当時、一番最高で34億円ほど来ていた時代がありました。そこと今のやり方で見ていくと、一つは、市税収入がどのように動いていくかと。僕の以前の質問で、市長は、市税収入はおおむね72億円ほどは入る見込みだと、ことしは約69億円ほどですけども、大体この三位一体の改革の中から順々に税源移譲がされて、70億円は超えていくものだとこういうふうに言われていたと思うんです。


 しかしながら、状況はそうじゃなくて、年々低下していると。例えばことしの市民税は9,280万円が減収となりましたけれども、去年の当初予算はですね、そのときでも対前年7,000万円ですね、7,000万円減って、ことしは9,280万円減って、どんどんとその市民税の、個人市民税が減ってきているわけです。その辺を考えていくと、やり方としては、本来、国から来るべきお金が僕は来ていないというふうに思っているんです。だから、地方交付税は何かまともに来ているみたいなそういう認識ではいかんのと違うかということを言いたいわけですけども、もう1回その辺を、地方自治体の自主権のそのあり方といいますかね、そういう何と言うか、市長が、その市民のトップとして、どういう構えと決意でやっておるかということをお伺いしておきたいと思います。


 それから、世界で最も危険な軍事基地の普天間基地移設問題ですけれども、これはもうあれですよね、今、この3月が、政府案がどういうふうに決まるかというのが正味の焦点になってきていると思うんですけれども、僕はね、市長はやっぱりはっきり言われたらいいと思うんです。せっかくその平和市長会議に入られて、やっぱり自分の意思というのは大事だと思うんです。国の専権事項だからということでやり出すと、全然その市民に対する平和の熱意というのが伝わらないと思うんです。そこのとこがね、市長の気持ちの弱さやないかと思うんですけども、その平和というのは、声を大きく出して言うか、密かに構えて平和をお祈りしますみたいな形もあると思うんです。しかし市長は、平和市長としての、そういうところに参加されている、やっぱりその値打ちを僕は出していくべきではないかというふうに思います。だから、もう少し突っ込んだ気持ちをあらわしていただいて、やっぱり沖縄県民のことであっても、日本の平和と安全にかかわる問題ということで、しっかりとした答弁をしていただきたいと思いますので、再度お願いします。


 とりあえず二つほどですけども、よろしくご答弁ください。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 丹野議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 先ほどお答えいたしましたが、平成22年度の地方交付税のことについては、以前、三位一体の改革によって随分地方交付税が削減されました。今回、大幅に削減された地方財政に配慮いたしまして、我々地方が訴えてまいりました地方交付税の復元、増額の要請にもこたえられたものであって、私は評価できるものと思っております。平成22年度の地方交付税は増額を予定しておりますけれども、今後、我々自治体が地域の皆様のニーズに適切にこたえていくためにも、また、権限移譲とあわせまして税源移譲など我々の地方税財政基盤の強化を通じました自治財政権の確立を目指しまして、引き続き強く要望してまいりたいと思っております。もちろん、全国市長会を通じても、これらの要望はしてまいるつもりでございます。


 それから、平和についてのことでございますが、私は、平和都市宣言を行っている市長として、また、平和市長会議に加盟している市長といたしまして、平和の大切さは、自分なりには認識しているところでございます。これからも、私たち一人一人が地球の一員として自覚を持って、我々地域社会から恒久平和を願って、その実現に貢献していくことが、それぞれ一人一人の大切な平和への営みだと思っております。また、我々がそういうことに貢献していくことが重要であると考えております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、丹野直次議員の質問を終わります。


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○(荻野 浩議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、あす11日の午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(荻野 浩議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。


 ご苦労さんでした。





             午後 5時15分 延  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








             向日市議会議長  荻  野     浩








             向日市議会副議長 石  原     修








             会議録署名議員  北  林  重  男








             会議録署名議員  小  野     哲