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京都府 向日市

平成22年第1回定例会(第2号 3月 9日)




平成22年第1回定例会(第2号 3月 9日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝        主  査  西 村 彰 則





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  檜 谷 邦 雄     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 江 口 藤喜雄     上下水道部長  大 島 完 治





〇議事日程(本会議 第2日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(議案第23号)・向日市における公契約の契約制度のあり方に関する条例


               の制定について


 日程第 3(請願第1号  ・所得税法第56条の廃止を求める請願


 日程第 4(請願第2号) ・憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で保育


               行政の拡充を求める請願


 日程第 5         ・一般質問


                 1.新  政  21  永 井 照 人


                 2.日本共産党議員団  山 田 千枝子


                 3.公明党議員団    冨 安 輝 雄


                 4.向  政  21  辻 山 久 和


                 5.          野 田 隆 喜


                 6.日本共産党議員団  常 盤 ゆかり


                 7.公明党議員団    長 尾 美矢子








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     午前10時00分  開    議





○(荻野 浩議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第2日目の会議を開きます。


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○(荻野 浩議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、6番・常盤ゆかり議員、19番・辻山久和議員の両議員を指名いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第2、議案第23号向日市における公契約の契約制度のあり方に関する条例の制定についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 おはようございます。


 ただいま上程議題になりました議案第23号向日市における公契約の契約制度のあり方に関する条例について、提案説明をさせていただきます。


 本案は、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるため、提案するものであります。提出者は中島鉄太郎であります。賛成者は、山田千枝子議員、飛鳥井佳子議員であります。


 本条例は、本市が発注する建築土木工事等の公共工事に関して、契約時にその作業に従事する労働者の賃金等を明らかにして、その賃金が確実に末端労働者にまで支払われることを定める条例で、そのことによって建設労働者の賃金・労働条件の安定を図るとともに、税金の公平な支出と工事の質の確保、また、若年層の育成確保を目的とするもので、地域経済の活性化、地域福祉の向上をもって、市民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指すものです。


 条例は、目的、適用範囲と賃金規程、検査その他の規則に分けられると思いますが、適用範囲では、第3条で、工事または製造の請負契約の予定価格が500万未満、建築土木工事以外の請負契約は200万円未満、及び随意契約など市長が別に定めるものは除外としています。適用労働者の賃金は第7条にて、工事または製造の請負契約では、農林水産省及び国土交通省が公共工事の積算に用いる公共工事設計労務単価とし、工事・製造以外の請負契約では、向日市職員の給与に関する条例、月額1級9号を下回らない額としています。規則では、4条と5条にて責務を、9条にて責任を負わせることによって本条例の実効性を担保し、10条にて条例で定めた事項の遵守を確認する報告及び立ち入り検査を、11条、12条では違反したときの措置をうたったものであります。


 なお、必要な事項は市長に委託し、執行日は規則を定め、公布することにより執行期日を定めることとしています。


 よろしくご審議くださいますようお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第23号は、総務常任委員会に付託いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第3、請願第1号所得税法第56条の廃止を求める請願、日程第4、請願第2号憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で保育行政の拡充を求める請願、以上2請願を一括議題といたします。


 2請願とも紹介議員の説明を省略し、直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、請願第1号は総務常任委員会に、請願第2号は厚生常任委員会に、それぞれ付託いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第5、一般質問を行います。


 今回は、15名の議員から、会議規則第62条の規定により、通告を受けております。


 したがって、順次質問を許可いたします。


 なお、議会運営委員会の決定により、今回は新政21、日本共産党議員団、公明党議員団、向政21、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。


 それでは、初めに、新政21永井照人議員の質問を許可いたします。永井照人議員。


○10番(永井照人議員)(登壇)


 おはようございます。


 新政21永井照人でございます。よろしくお願いいたします。


 2月に、議員研修会で一般質問のあり方というすばらしい勉強をさせていただきました。その後、初めての定例会であります。議員としてのその資質と良心を問われる大変大事な議会と思っております。トップバッターとしての重責を負っての質問を、明瞭、簡単に行います。よろしくお願いいたします。


 まず最初に、向日市平和行動計画(案)についてという題で質問を行います。


 本年2月に配付していただきました向日市平和行動計画(案)について質問いたします。向日市平和行動計画の背骨である世界平和都市宣言は、昭和59年の第2回定例会で、議員より意見書として上程され、時の会派であった政和会、公明党、共産党、社会市民クラブなどの挙手全員により可決され、その年の文化の日に民秋市長により宣言されました。当時、東西の冷戦下でソ連の大陸間弾道弾SS20に対して、アメリカのトマホークなどの核兵器搭載艦の日本への寄港の拒否の請願や、非核都市宣言と同じ内容を持つ政治的突出が露骨であった請願が多数出される中、この世界平和都市宣言は、政和会から、長岡京遷都1200年に当たる年、百年に一度しかない記念すべき年に当たり、かつてない平和な民主主義社会を迎えたことに感謝し、これを後世に伝えようという賛成討論がされ、くくりに百年先の2084年、向日市の代表者なる議員が総意をもって平和を訴えたという事実は高い評価を与えられるはずと締めてあります。


 今回の平和行動計画(案)には、いろいろな事業が計画されております。本年2月に、野田議員と平和と防衛シンポジウムに参加してまいりました。講師の青山繁晴氏より、沖縄で敗戦が濃厚の中、傷ついた兵隊を最後まで看護し、壕の中で自決して、近年まで遺骨が放置されていた白梅学徒看護隊の母親の悲痛な話、そして、本土にいる家族や国を守るため、日本本土空襲の基地にならないよう、硫黄島で一日でも長く連合軍に抵抗して、水さえ飲めない状況でやがて力尽き、今もなお手つかずのまま放置されている遺骨や遺品、そして近年まで滑走路のコンクリートの下に放置されたままの日本兵の遺骨の話、敗戦後六十数年たった今でも、なぜ民間人を硫黄島に上陸させられないかの話など、この犠牲のあったおかげで、今、平和に暮らせる我々があるという話を涙しながら聞きました。改めて平和のとうとさと、この国を大切に守っていかなければならないということを実感いたしました。原子爆弾投下による広島や長崎だけが戦争の犠牲ではなく、我々がまだまだ知らない事実を決して風化させてならないという思いと、6期目を迎える本年、優秀なる先輩議員の方々がつくられたこの平和都市宣言を、長岡京遷都1300年に引き継ぐためにも、平和行動計画の内容を慎重に検証しなければならないという強い決意を持って、以下の質問をします。


 質問1、平和と人権のつどいの近年の参加者の人数と年齢層はどれぐらいであるでしょうか。


 2番、平和啓発ビデオの貸し出し状況はいかがでしょうか。貸し出し先はどこでしょうか。個人または団体の詳細をください。


 3番、暮らしの中の戦争展の来場者の推移はいかがでしょうか。


 4番、平和パネルの展示でパネルの内容はどのようなものを考案中か教えてください。


 5番目、本市に平和都市宣言があること自体を知っている市民はどれくらいいると把握されているでしょうか、教えてください。


 6番目、上記の結果、4以外の、平和パネル展以外のものを過去5回の行動計画の評価はどうであったか、教えてください。


 次の質問に移ります。都市公園等のトイレの設置状況についてという質問であります。


 近年、めまぐるしい宅地化が進み、屋外で勤務する職種や高齢者、また小さな子どもにとって、公衆トイレは大変ありがたい施設であります。江戸の昔、京のまちは辻々の木戸の先に小便用の尿おけを設置し、たまった尿は肥料として売られたそうであります。一方、江戸のまちではこういう施設が少なく、人や馬の小便により道に水たまりができるほどで、火事とけんかとふん尿のにおいは江戸の華であったそうであります。同じころ、ヨーロッパでは、馬のふんや人の排泄物が道端に無造作に散らかされ、それを踏んだ馬や人が滑って死亡するというような事故もあったようです。いかに京のまちが公衆便所に対してエコで先進地であったかという記述であります。また、一方では、公衆便所を見ればその国の民度がわかると言われるくらい重要な施設で、地域になくてはならない身近な施設であります。最近の公衆便所の実情を調べてみますと、汚い、臭い、暗い、怖いと言われ、安心して使える魅力的な公衆便所が少ないのが現状であります。専門家の目線で言うと、トイレが安全であり、いたずらを防ぐには常に清潔であることが大切であると言われます。


 そんな中で、神戸市では、公衆便所の新設には用地確保や施設代、管理費用、いたずらによる修理費などに費用がかかりすぎるため、今後、新設をせずに公共施設や民間の施設のトイレを年間契約で借り上げて、市民トイレという名前で運用されております。ちなみに、男女別トイレでは1日10時間以上営業しているところでは年間15万円で契約しております。また、清潔さを保つために、毎日1回の清掃が行われているところが多くあります。東京の世田谷区にある大学の研究室のレポートによりますと、トイレ利用率の高い公園の特徴は、トイレが入り口から近い、トイレが公園内から目立つ、トイレが公園の外から見える、路上駐車が多いとの報告であります。向日市においても、これから公衆トイレの問題がいろいろと出てくると思います。その問題を意識して次の質問を行います。


 1番、都市公園等のトイレの設置状況はいかがでしょうか。


 2番、維持管理に要する費用はどれぐらいかかっておるでしょうか。


 3番、今後の改修(多目的等に)及び新設の計画はあるでしょうか。


 4番、破壊などのいたずらに対しての対策はどういう対策をとっておられるでしょうか。


 5番、防災の観点から、朝堂院公園は災害用マンホールトイレなどの設置には格好の構造であったと考えますが、検討はされたか、お答え願います。


 以上をもちまして私の質問を終わります。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 新政21永井照人議員のご質問にお答えをいたします。


 向日市平和行動計画(案)についてのご質問、第1点目、平和と人権のつどいの近年の参加者の人数と年齢層について、お答えいたします。


 永井議員ご指摘の平和と人権のつどいにつきましては、平和の大切さを再認識し、人権が尊重される地域づくりを目指しまして、毎年8月、人権強調月間にあわせまして開催をしているものでございます。これまでの参加者数は、平成19年度、平成20年度は約300人、平成21年度の本年度におきましては約400人の市民の皆様のご参加をいただき、市民会館のホールが満席になるような状況でございます。年齢層につきましては、同時開催をいたしております、小学校4年生を対象といたしました平和書道展を行っていることや、幅広い年齢層が有意義に過ごしていただける企画内容としているところから、子どもたちからお年寄りまでご参加をいただいているところでございます。


 次に、第2点目の平和啓発ビデオの貸し出し状況についてでございます。作者自身の原爆の被爆体験をもとにした漫画「はだしのゲン」を初め、41の作品を保有しておりますが、本年度につきましては、2団体に4本のビデオ作品をご利用いただいたところでございます。


 次に、3点目の暮らしの中の戦争展の来場者数の推移につきましては、文化資料館の常設展示とは別に、毎年8月に、資料館のラウンジで市民の方々から寄贈をされました乙訓地域の戦争関係資料を展示しているところでございます。21年度の展示は、「勤労奉仕と食料増産」をテーマに、出征兵士の方の留守宅へ手伝いに行ったり、戦中・戦後の作物供出に奔走した人々の姿を、身近な地域の資料や写真でご紹介したところでございます。この戦争展の来場者数は、毎年約2,000名の方々に足を運んでいただいているところであり、この展示が、市民の皆様が平和のとうとさを考えるきっかけにしていただいているものと存じております。


 次に、4点目の平和パネルの展示内容についてでありますが、平成17年にもご協力をいただきました立命館大学国際平和ミュージアムから、「原子爆弾:広島・長崎の記録」を初めとする資料パネルをお借りいたしまして、広く市民の皆様が平和や人権のとうとさを考える機会になればと存じております。


 次に、5点目の平和都市宣言の市民周知につきましては、市役所庁舎前、そして阪急東向日駅前に世界平和都市宣言の啓発塔を設置しておるほか、平和と人権のつどいや平和書道展の開催など、あらゆる機会を通じまして、広く市民の皆様に呼びかけているところでございます。そのことによりまして、世界の恒久平和を願う世界平和都市宣言は、広く市民の皆様の心に根づいてきているものと存じております。また、今後、平和施策に対する市民意向調査を実施する予定でありますので、その中において市民の把握状況を確認できるものと考えております。


 次に、6点目の、過去5回の平和行動計画の評価につきましては、議員が詳しく歴史をおっしゃっていただきましたように、本市は昭和59年11月3日に、世界の恒久平和を願い、世界平和都市宣言を行ったところでございます。この宣言に基づき、昭和62年から21年度までの5期にわたり、平和行動計画を策定し、広島平和祈念式典への市民代表の派遣、平和の折り鶴の作成など、さまざまな事業を展開し、平和の理念の普及や市民の平和意識の高揚を図ってまいったところでございます。平和事業の一つであります「平和と人権のつどい」の参加者アンケートや、昨年実施をいたしました平和に対する事業提案などからも、市民の皆様から平和施策に対する一定の評価をいただいているものと考えております。今後におきましても、世界平和都市宣言の理念を深く踏まえ、平和のありがたさを感謝し、平和施策を継続的に行うことが重要であると考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目のトイレの設置状況について、お答えいたします。


 公園内のトイレにつきましては、公衆衛生の向上を初め、公園を利用される子どもから高齢者まですべての方にとって必要な施設であり、公園の効用を高めているものであります。現在、公園の利用頻度や敷地面積などを勘案し、北ノ口公園や西向日公園など6公園にトイレを設置している状況であります。また、朝堂院公園につきましては、現在、教育委員会において、すべての方が利用可能な多目的トイレなどを含めた公園の整備を実施しているところであります。


 次に、第2点目のトイレの維持管理費用についてでありますが、平成20年度の実績といたしまして、清掃や施設修繕の費用、上下水道使用等の使用料金を合わせまして、6公園で約114万円でありまして、1公園に換算いたしますと、約19万円となっております。


 次に、第3点目のトイレの改修及び新設の計画についてお答えいたします。まず、トイレの改修についてでありますが、現在、北ノ口公園、JR駅前ふれあい広場、鶏冠井かしの木公園の3公園につきましては、すべての方が利用可能な多目的トイレを設置している状況であります。しかし、残りの市民ふれあい広場、それから西向日公園、勝山公園の3公園につきましては、男女別のトイレのみでありますことから、多目的トイレの設置について検討してまいりたいと存じております。また、トイレの新たな設置につきましては、多額の費用が必要となりますことから、公園の利用頻度や、また敷地面積などを勘案するとともに、地域の状況や整備後の維持管理費などを踏まえ、総合的に検討してまいりたいと存じております。


 次に、第4点目のトイレのいたずら対策についてでありますが、現在のところ、設置されている6カ所のトイレにおいて、目立ったいたずらなどはございません。トイレの清掃のほか、公園内の除草などにより適切な維持管理に努めていることはもとより、利用者の皆様が清潔にトイレを利用していただいていることが、その大きな要因であろうと存じております。今後も、引き続き適切な維持管理に努めてまいる所存でございます。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、第2番目の第5点目、朝堂院跡公園のトイレについてでありますが、災害用マンホールトイレは、避難場所内に下水道管を布設しておき、その上にいわゆるテントトイレを仮設するものであります。本市の地域防災計画におきましては、避難場所におけるトイレにつきましては、当該施設のトイレを使用するほか、仮設トイレを設置することとしており、マンホールトイレの設置は計画をしていないところでございます。このことから、朝堂院西第四堂跡地区環境整備工事に当たりましては、マンホールトイレの設置については検討いたしておりません。しかしながら、マンホールトイレは災害発生時における公衆衛生の観点から、し尿処理の必要もなく大変有効であります。避難場所敷地内における下水道管の布設場所、断水時の水利、財源の確保など多くの課題もありますが、今後、研究してまいりたいと考えます。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 10番、永井照人議員。


○10番(永井照人議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 平和行動計画について一つ質問と、もう一つは、都市公園の方で要望というのは、こないだの議員研修会で要望というのはないということで、お願いという形で一つさしていただきます、すみません。提案という形でさしていただきます、はい。


 まず平和行動計画ですが、5期目の、前回ですね、今の計画をされたときに、市民の方から、その事業の内容をインターネットなんかで募集しておられたようなんですが、今回、市民からのその募集をしなかった理由というのがありましたら、教えていただきたいのが一つの質問であります。


 もう一つは都市公園のトイレですが、今年度の予算に、市役所の庁舎と朝堂院公園のところにオストメイト対応トイレというのが計画されております。市役所の庁舎の中は、恐らく問題はないと思うんですが、都市公園ではなしに朝堂院公園のところにされるオストメイト対応トイレというのを、ちょっと最近、聞きなれない言葉だったので調べてみますと、体に障がいのある方の対応トイレということで、特に、人工肛門をつけておられる方に配慮したトイレであるということを書いておりまして、このトイレをつくるに当たって、どうしても欲しい設備と要らない設備と、使いにくいトイレ、使いやすいトイレというのがよくインターネットなんかでも公表されております。


 その中で、見ていますと、どうしてもその温水シャワーとか水道とかいうのが、手洗い場というのが、必ずその便器の横に必要であるということが要望されておりますが、これを実際につけられた場合、私は一つ問題が出てくるなと思うのは、朝堂院公園が工事されるまでは、あそこの公園というのは、案外犬の遊び場としては最適の場所でありました。犬を放して、ドッグランといいますか、散歩させる方が結構いました。私も犬を飼っていた経験があるんですが、犬がふんをした場合に処理をするのに、袋に入れて家に持って帰るのが、これはマナーでありますが、このオストメイト対応トイレというのができますと、大変そこに流すのに都合のいい施設であります。ですから、今回もしそのオストメイト対応トイレを設置されるようであれば、この犬の散歩という面で利用のマナーということを徹底していただきたいことを提案しておきます。


 この平和行動計画の1点についてお答え願います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 平和行動計画につきましての再質問にお答えいたします。


 今回の平和行動計画の作成に当たりまして、5期目にはしたはずの市民意見の募集をなぜしなかったかということでございますけれども、逆でございまして、今回の平和行動計画の作成に当たりまして、市のパブリック・コメント制度に基づきまして、市民の意見をお伺いいたしております。ちなみに2月1日から、この2月1日から3月3日までの間に意見を募集いたしまして、お一人からご意見をいただいておるということでございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、永井照人議員の質問を終わります。


 次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。山田千枝子議員。(拍手)


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。3点について質問させていただきます。


 まず最初、1番目なんですが、JR向日町駅のバリアフリー化を急ぐことについてです。


 昨年の12月議会、とうとう市長は、市民や議会の声に押され、今回の基本構想修正案の駅力が変更され、約43億円以上かかるJR向日町駅の橋上化、いわゆる東西自由通路計画より、バリアフリー化を先行してJR西日本と協議されることになりました。この間、1月末の物集女や寺戸や、また鶏冠井や、そして森本、こういった6カ所でのJR向日町駅に関する地域説明会で出された多くの意見も「バリアフリーを先行してほしい」であり、議会での判断の正しさを証明したものと考えます。市長の暴走にストップをかけた市民の良識に心からよかったと感じています。それと同時に、先日の東向日駅のバリアフリー化で市長もテープカットされ、一層JR向日町駅のバリアフリー化が急がれます。私も、さっそく東向日駅のエレベーターを利用させていただきました。そして利用者の方々から、わずか2週間ですが、阪急東向日駅よりJR向日町駅の方がもっと段差が本当にきつい、JR向日町駅のバリアフリーはいつからなのか、とこういった声がますます強くなっております。そこで市長に質問いたします。


 まず市長は、この6カ所の地域説明会になぜ出席されなかったのでしょうか。商工会や老人クラブの方々への説明は、もうずっと以前からされておられます。市長が出席しておられます。地域住民の方々の声を聞く本当に絶好の機会だったのではないでしょうか。市長への手紙やファクスも結構ですが、市長も参加されると思っておられた、そういった市民の方々もいらっしゃいました。タウンミーティングを盛んに言っておられましたが、そういった市長はなぜこれに出席されなかったのか、お伺いいたします。また、説明会での意見を担当部局から聞かれて、どのように受けとめられたのでしょうか。この点についてもお伺いします。


 2番目に、JR西日本にバリアフリー化を先行すると伝えられたと聞きましたが、いつ伝えられたのか、どんな内容の申し入れ文書なのでしょうか。この文書についてお伺いします。また、そのときのJR西日本との話し合いについてもお伺いします。


 3番目に、バリアフリー化の窓口はJR西日本京都支社になると聞いております。今後、JR西日本(大阪)と本市との協議はもうなくなるのか、JR西日本京都支社と本市との協議はどのように進められていくのか、計画の手順についてお伺いいたします。


 JR向日町駅東口改札の開設については、第4次向日市総合計画に、JRにこれを要請するとそのように書かれておりました。なのに市長は、正式に文書要請をしておられませんでした。これは議員の皆様もご存じだと思います。そこで、JR西日本に東口改札の開設を要請すること、これが求められております。市長が文書でJRに要請をまずすること、そしてJRが東口改札の開設をどのように考えているのか話を聞く、文書でもってまたいただく、そして交渉も必要になることも想定できます。西日本全域の交通網を網羅して利益を第一に考えているJR西日本が、どんな回答をするのか、条件をつけてくるのかも含めて、まだ未知数なのです。なのに久嶋市長は、答えも、また文書もどうして出されたかわからないのに、東口を開設するとそう想定して、市財政が厳しいのに約10億円もの巨額を先行投資して、JR向日町駅東側道路3031号線や牛ヶ瀬線の道路整備を今年度の予算から進めていこうとされています。市民の大切な大切な血税です。もっともっと慎重に税金を使うべきではないでしょうか。


 4番目の質問として、JR向日町駅東口改札の開設について、JR西日本に文書で正式に要請されたのでしょうか。まだなら、いつこの文書を持って行かれるのでしょうか、お伺いいたします。


 5番目に、3031号線や牛ヶ瀬線の道路整備については、JR西日本が東口改札開設を行うとこう約束がされるなど見通しが立ったときに具体化していただきたいのですが、いかがでしょうか。


 6番目に、京都市の上鳥羽線、JRの向日町駅の東口と一直線になっている計画道路ですが、これこそ171号線に直結している道路計画であり、牛ヶ瀬線と結べば費用も京都市も負担し、一直線で車道には見通しもよくなると思われます。私も、JR橋上化問題を考える会の皆さんとご一緒に、この場所について何度も視察させていただきました。京都市との連携こそ優先すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 二つ目の質問をさせていただきます。32億円の北部開発とキリン跡地利用についてです。


 阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業が、平成27年の完成をめどに行われております。先日、この事業の資金計画を特別委員会の資料請求によっていただきました。この土地区画整理事業の費用は約31億2,600万円、そのうち補助金は、私が最初に出しました資料と少し違いますが、国が8億6,700万円、府は2億5,300万円、市は7億9,900万円と、このいただきました資料にも少し訂正されておりました。合計19億1,900万円と保留地の処分金が12億700万円となっており、5年後の平成27年3月に、この阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業を完成させるとし、この業務代行を竹中土木が行っております。全国でも、多くの議員がご存じのように、こういった土地区画整理事業では不況と地価の下落で売却が進んでおらず、収入不足が生じていると言われております。京都でも、岩倉の長谷地域などで事業認可した市の責任が問われて、地域整備に貢献した地権者だけで苦しむのはおかしいなど大問題となっていました。また、この事業は小泉内閣当時の、既に全国で破綻してきている都市再生緊急整備地域指定のキリンビール跡地と一体化したものとなっております。キリン跡地と大きくかかわる北部開発について、お伺いいたします。


 キリンビール跡地は、平成24年にまちびらきを行うとこういった予定になっていると聞いております。当初の19年まちびらきから、まさに5年おくれとなっています。その24年もどうなるのか、こういった声もたくさん出ております。しかし、この平成24年まちびらきも、大形商業施設がいまだ決まらず、決まっているのはオムロン、洛南の小学校が建設される予定だけです。キリン跡地の向日市内の真ん中に、東西の幹線道路を沿道商業ゾーンと位置づけ、にぎわいとうるおいのあるまちづくりとして、深刻な不況と経済危機のもとで、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業と一体で市民の税金を約8億円と、そして、今後、想定される市要綱で、グレードアップとしてプラスアルファの税を投入しようとしております。今、不景気やネット販売の通販などの影響などで、四条河原町の阪急百貨店やビブレが相次ぎ撤退表明し、ますますキリン跡地の大型商業施設の見通しは不透明どころか見通しが立たなくなっているのではないでしょうか。そこで市長に質問します。


 1番目に、先行投資ともなる膨大な費用の約10億円の北部開発の東口土地区画整理事業については、社会状況の変化も含め不安があることや、均衡ある税金の使い方など、一刻も早く全地域の市民に市長は説明責任を果たすべきです。いかがでしょうか。


 2番目に、キリン跡地の2年後のまちびらきは本当にできるのでしょうか。特に大型商業施設の参入はいつ決まるのでしょうか、お伺いいたします。


 3番目に、キリン跡地の大型商業施設の参入が決まらないと、この地域のにぎわいとうるおいのあるまちづくりの北部開発は破綻すると言えるのではないでしょうか。この点についてもお伺いします。


 4番目に、民主党中心の政権に変わり、社会資本整備交付金の予測が立てられなくなっているもとで、この東口土地区画整理の事業の国や府の補助金は本当に約束できているのでしょうか。鳩山内閣は、コンクリートから人へと予算方針を示しています。国の社会資本整備交付金が見込めない場合を想定しておられるのでしょうか。JR橋上化のように約10億円以上のまちづく交付金が当てにならないとこういった状況もありました。ですからこそ、このことは社会資本整備交付金が阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業で、この予算が立てられないことも想定しておくべきであり、この点については、地権者はもちろんのこと、市民にも説明責任を果たす必要があると思います。この点についてお伺いいたします。


 5番目に、竹中土木による中高層マンション群のあの阪急洛西口の東側か心配があります。今、二条駅がそのような形になっております。向日市の住環境を守ることについて、どのようにお考えかお伺いします。


 6番目に、向日市産業振興ビジョン素案が示されました。その素案の中で道路整備とありましたが、府道JR向日町駅から阪急東向日駅の整備の進捗状況についてもお伺いいたします。


 三つ目に、市民から聞いておりますたくさんの要望について、きょうは高齢者の部分で、そういった部分でお伺いいたします。


 人は、みんなそれぞれの居場所を求めています。私もしかりです。世界、国、府、そして、何よりも向日市が市民にとって居心地のよい居場所になることが、市民が向日市を愛し、誇りともなり、安全なまちづくりやまちへの責任も持ち、次世代へとつながっていく大切なことだと私は常々考えています。子ども、障がい者、高齢者など弱い人たちが大切にされることが居場所づくりの大きな条件ではないでしょうか。その立場で、今回は高齢者から寄せられている要求の幾つかについて質問します。


 向日市役所は、坂の上の雲ではありませんが、坂の上にあり、昔は歩いたり自転車で平気で行けた方々が、高齢になられ、足や腰を悪くされたりで、行くのが本当に大変だとの声が多く寄せられています。インフルエンザの申請や、さまざまなことで出向かなければならないけれど、東向日駅からバスに乗っても、帰りは、その用事が終わった時間に合わせてバスが来ないし、また寒い冬や暑い夏なども本当に大変だ。住民票などの取次所は、駅前にかどやさんや新谷カメラさんがあるけれど、取次所の受け付けてもらえる書類はわずかなので、もっとさまざまな市役所の申請受け付けをしてほしい。協働センターができたけど、そこでもいいからとこのようなことを言っておられました。また、ひとり暮らしで遠くの家族に、わざわざ来てもらって、市役所へ送迎してもらっているけれど、何とかならないだろうかとこういった声もあります。


 1番目の質問として、高齢化のもと、市役所の窓口出張業務、ワンストップサービス的なというか出先業務を東向日駅周辺に設置していただけないでしょうか。毎日でなくても、せめて週に数回からでも、現在の取次所か寺戸公民館あたりで出張業務はできないのでしょうか。お伺いします。


 次に市民健康農園の拡充の要望を聞いております。きょうの新聞にも、洛西版にも載っておりましたが、団塊の世代が今リタイヤされてきています。市民健康農園の目的は、野菜や草花をつくる農業体験を通じて、都市農業に対する理解を促進するとともに、市民の健康づくりに役立てるため設置されているとありました。この市民健康農園は、現在2カ所あり、物集女菜園約40区画と、第2上植野菜園60区画とされています。毎年応募者も多く、利用者からは非常に喜ばれています。ただ、このような貸し菜園の地権者の条件は、特定農地貸し付けに関する農地法等の特例に関する法律に沿った地権者でなければならないなどの諸条件が要ると聞いております。そこでお伺いします。


 1番目に、当初のこの目的は達成しているのでしょうか。


 2番目に、この健康農園の場所の拡充についてはいかがでしょうか。


 次に他市でよく見かける町内などの表示板を設置してほしいとの要望も聞いております。長岡京市では、ちょうど市制施行の昭和47年から住居表示が行われているそうです。長岡2丁目、3丁目、今里3丁目、そしてこういったことが書かれておりますが、当初は少なかったんですが、だんだんふやされております。


 向日市内の町名表示板の設置について検討されたことがあるのでしょうか。1番目にお伺いします。


 されてないとしたら、設置を検討していただけないでしょうか。お伺いいたします。


 以上で、私の質問を終わります。ぜひ明確なる、誠意ある答弁をよろしくお願いします。(拍手)


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○(荻野 浩議長)


 では、ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時47分)


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○(荻野 浩議長)                    (午前10時55分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 休憩前の山田千枝子議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団山田千枝子議員の、JR向日町駅のバリアフリー化についてのご質問にお答えをいたします。


 ご承知のように本年1月22日から30日まで、市内の6会場において説明会を開催させていただきました。今回の説明会は、昨年の7月15日号の「広報むこう」に掲載をいたしました駅舎の橋上化を含む計画原案を詳細に市民の皆様にご説明させていただくとともに、昨年12月定例会での議論や、市民団体からの請願の採択、政権交代による国庫補助金の見直しなど、昨今の情勢変化を踏まえ、駅構内のバリアフリー化を先行することを視野に入れた今後の対応について説明をさせていただいたものでございます。


 まず第1点目、地域説明会への出席と受けとめ方についてでありますが、出席につきましては、開催時期におきまして、平成22年度の予算編成や他の多くの公務が重なり、出席できませんでした。6カ所の説明会は、120名に上る多くの市民の方々にご参加いただき、計画原案への賛否、駅構内のバリアフリー化への思いなど多くのご意見をちょうだいしたところでございます。私は、今回の説明会や市議会での請願採択など、市民の皆様の声を真摯に受けとめ、駅構内のバリアフリー化を先行することといたした次第でございます。


 次に、第2点目と第3点目、JR西日本との協議、そして計画手順についてでございますが、JR向日町駅校内のバリアフリー化先行に向けまして、ことしの1月14日、事務担当レベルでJR西日本に市の意向は伝えてございます。できるだけ早くJR西日本を訪問し、私の方から正式に申し入れをしたく存じております。なお、協議の窓口がJR西日本大阪本社か京都支社かが決定されておりません。今後、担当窓口が決定され次第、具体的な協議を進めてまいりたく存じております。


 次に、第4点目の駅東口改札についてでございますが、JR西日本としては、駅東側に改札口を設けることは、維持管理費の増大などメリットがなく、困難であるとのことでありました。しかし、東口改札口の設置につきましては、JR西日本へ訪問時に私の方から直接要請をしてまいりたいと考えております。


 次に、第5点目の道路整備についてでございますが、向日町駅東側の市道第3031号線は、通学路にもかかわらず歩道が未整備の上、通過車両が多く、通学児童にとりましては非常に危険な状態であり、改善が求められているところであります。また、府道伏見向日線より以北の南北道路は、未整備のため緊急車両の通行も困難な状況でありまして、当該地域の交通安全はもとより、防災上も整備が必要な区間でございます。特に、都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線につきましては、地元からも速やかな整備促進を要望されておりまして、東部地域のまちづくりには不可欠な路線として計画的な整備に努めてまいりたく存じております。


 6点目の京都市との連携についてでありますが、都市計画道路向日町上鳥羽線を初め、駅東口関連道路の整備につきましては、現在、京都市に協力を求めているところであります。京都市は、駅につながる都市計画道路の整備に一定の理解を示されており、さらに連携を深めるため、まず、本市管内における道路事業の推進を図りたく存じております。


 第2番目の北部地域とキリン跡地利用についてでございます。


 まず、阪急洛西口駅東地区につきましては、第4次総合計画及び都市計画マスタープランにおきまして、本市の北の玄関口としてふさわしい、魅力あるまちづくりを計画的に進めるため、土地区画整理事業手法によりまして、北部地域のまちづくりを進めることが位置づけられ、その方針に従って、平成14年に地域の方々によって向日市北部地域まちづくり協議会が設立をされました。また、昨年4月、土地区画整理組合設立後におきましても、組合とともに事業の円滑な推進を図っているところでございます。今後につきましても、本市で初めて地域の方々が主体となって進められている新しいまちづくりを、あらゆる面から積極的に支援をしてまいりたく存じております。


 まず第1点目、補助金についてでありますが、本来、行政が行うべき都市計画道路等の幹線道路整備を組合が行うこととなりますので、その整備費について、国・府とともに市も一定の補助を行うものであります。また、土地区画整理組合としても保留地処分を確実に行うため、業務代行方式を採用され、事業の円滑な執行やリスクの低減に努められているところであります。


 次に、第2点目、第3点目のキリン跡地のまちびらき、そして大型商業施設の参入についてでありますが、キリン社は、現在、平成24年度中の商業施設の開業を目指し、商業デベロッパーと施設の規模や配置、開業時期等について検討されており、調整に時間がかかっているとのことであります。新市街地の核となる大型商業施設を立地することは、にぎわいのあるまちづくりを誘導していく上で最も重要であると存じております。事業者のキリン社からは、厳しい経済情勢ではありますが、できるだけ早く大型商業施設の具体的な内容を示していく考えであると聞いております。


 次に、第4点目の社会資本整備総合交付金についてでありますが、現在、国においては国土交通省所管の補助金の大幅な見直しや、国会において予算審議が行われているところであります。本地区で見込んでおります補助金につきましても、新たに創設される(仮称)社会資本整備総合交付金に統合されるものと聞いておりますが、今後とも、京都府と密に連携をしながら情報収集に努めてまいりたく存じております。


 次に、第5点目の住環境についてでありますが、本地区のまちづくりは、「にぎわいとうるおいのあるむこう緑都心」の計画テーマで進められておりまして、駅前のにぎわいのある町並みの形成を図るとともに、住環境についても、ゆとりや緑のある良好な市街地環境の創出を図ることを目標に事業が進められております。本市といたしましては、この地域にふさわしい用途地域や地区計画となるよう、周辺の住環境への影響やキリン跡地の動向も含め、総合的に調整してまいりたく存じております。


 次に、第6点目のご質問でございますが、JR向日町駅と阪急東向日駅を結ぶ府道向日町停車場線沿道をにぎわいの拠点と位置づけ、商業の活性化を図っていくためには、道路を拡幅し、安心して買い物ができる道路環境に整えていくことが重要であると考えております。このため、本市においても、平成19年度に向日町停車場線整備支援プロジェクトチームを立ち上げまして、京都府とともに、すべての地権者を対象に用地交渉を行っているところでございます。進捗状況につきましては、このプロジェクトチームを立ち上げて以来、昨年度まで5件、本年度においては1件の用地取得契約の締結を見ております。今後におきましても、京都府が目標とされております平成23年度の完成を目指しまして、京都府とともに努力をしてまいりたいと存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、安田市長公室長。


○(安田喜幸市長公室長)(登壇)


 次に、第3番目の第1点目、窓口出張業務についてのご質問にお答えいたします。


 本市では、これまで申請手続などの窓口サービスの利便性向上を図るため、市民の皆様からご要望がございました昼休み時間の窓口開設、住民票の駅前取次所の設置や、郵送による住民票の申請・交付、さらには、市のホームページによる各種行政情報の提供の充実に努めてきたところでございます。阪急東向日駅周辺で窓口出張業務を実施してはどうかというご提案でありますが、現在、市の出張所ではありませんが、住民票の写し等の取次所を市内各駅前の商店に設けております。この取次所は、市の職員が常駐していないため、個人情報保護や法令上の制約から提供が可能なサービスが限られ、市役所のすべての窓口業務や手続を行うことができず、手続の内容によっては市役所までお越しいただいているところであります。窓口出張業務を実施するに当たりましては、その取扱業務の範囲や費用対効果、他の方法によるサービス拡大の可能性、また、職員の勤務時間といった労働条件等についても十分精査した上で判断すべきものと考えております。市役所までお越しになれない方々にも、手軽に市役所のサービスをご利用いただけるよう、インターネットの活用や郵便による手続の拡大を含め、効率的な改善策を検討してまいります。


 次に、第3点目の町名表示板についてお答えいたします。


 本市では、市域全体で75カ所ある広報板のうち、73カ所に所在地の町名を表示して、市民の皆様や市外から来られた方々の目印にしていただいているところであります。残る2カ所につきましても、広報板の更新時に所在地の町名を表示する予定でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第2点目の市民健康農園についてのご質問にお答えいたします。


 本市では、野菜や草花の栽培を通じて都市農業に対する理解を深めていただくとともに、健康づくりにも役立てていただこうと、平成10年度から市民健康農園を開設いたしております。現在、物集女菜園及び第2上植野菜園において、計103区画を市民の皆様にご利用いただいているところであります。


 まず、一つ目の当初の目的の達成についてでありますが、開設後既に10年が経過し、毎年、区画数以上に応募があり、特に、利用者の皆様からは、野菜をつくるのが楽しい、健康によいなどの声も多くいただいております。一方、周辺農家からは、一部マナーの悪い利用者に対する苦情等もございますが、農業に対する理解促進や健康づくりという所期の目的は十分果たせているものと考えております。


 次に、二つ目についてでありますが、これまでからも、市民健康農園の拡大に努めてきたところであります。しかしながら、利便性のよい農地の確保や周辺農家の理解など課題もございます。また、本市には農家が個人で開設されている市民農園も多く、最近は農業経営の一環として、入園者に播種から病害虫の防除、除草、施肥等の一連の農作業を指導する農業体験農園を開設する農家も全国的にふえてきております。農業経営が厳しさを増している中、今後、本市におきましても、新たな農業経営として、こうした農園を開設される農家もふえてくるものと考えております。したがいまして、議員ご質問の拡充につきましては、農家の皆様の市民健康農園に対する意向や、個人で開設されている市民農園の状況等も十分考慮し、今後、よく検討してまいりたく存じております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 数点にわたって再質問させていただきます。


 説明会のことなんですが、余りこだわりたくなかったんですが、市長が答弁されたことを聞いて、やっぱりこだわりたいということを思いました。というのは、12月15日の広報には、広報で説明会をすると、7月15日の説明会であったと。議会では変わっていって、バリアフリーを先行するという答弁に変わって、中身も変わっていったと。その中で、広報を調整するときに、市長は予算化とかいろんなことでもね、本当にいろんなことを調整して、この説明会なんかも決められていると思うんですよ。市長がやっぱり昼とか、日程はこれ、6カ所はお昼でしたね、私も3カ所行きましたけど。やっぱりそういう調整をして、市民の声を聞く、市民に耳を傾けるというね、そういったやっぱり考え方でやっていってもらわなかったら、市長は好きなとこだけ行くんかと、商工会や老人クラブのとこだけ行ってはるのかとそういう声がありましたので、やっぱり何かにつけて市民参画とか市民の意見を大事にとか言われるんでしたらね、やっぱり広報を出されたときに、調整に予算の時期でもあるけれど、そのときの予算のこの辺は、この説明会に出るからねという、そういったやり方でやってもらうのが、ほんまに市長の市民に対するやっぱり責任ではないかなと、これだけ大騒ぎさしてきたんですからね、JR向日町駅の橋上化問題については、この点については反省していただきたい。これからこういったことのないようにしていただきたい。それをちょっと、ぜひ市長の考え方を聞かせていただきます。


 それから、バリアフリーを先行するということなんですけれど、市長は、事務局が1月14日に行かれたと、もう2カ月近くになるんですよね。ですから、そのまま放ったらかしというのか、やっぱりJR向日町駅のバリアフリー化は、本当に市長がおくらしているんですよ。7年後以上にしようということでね、予算もいっぱいかけて。みんな待ったなしなんです。高齢化があって、市長が、そのJR向日町駅のバリアフリー化を本当に真剣に、早くしなければならないということを感じておられるなら、もっともっと手順を早く、市民に説明してほしいし、議会にも示していだきたい。忙しい時期であってもね、何を最優先するのかというと、やっぱり事務局を通じたと、できるだけ早くと言われても、もう2カ月もたっているのに、いつされるんだと、日程を早く言ってくださいとそのように私は思いますので、この行かれる日、大体いつごろに行くのか、そういうことを言っていただきたい。


 それから、東口の開設についてはね、確かに困難だというようなこともあったけれども、その中で、結局また牛ヶ瀬勝龍寺線とか3031号線の道路をつくらんならん理由は、市長は変わっておられますよね。今の答弁でしたら子どもたちの安全のためやとか、それから、この牛ヶ瀬勝龍寺線の地域住民の方々からの要望があるからだと、このようにまた答弁を変えられたということです。JR向日町駅の東口の開設のために牛ヶ瀬勝龍寺線や、それから3031号線、私、三つの説明会に行ったときも、この東側のことをものすごいたくさん説明されたんですよ。びっくりするぐらい、今までの説明会と違ったんはここだけだったんです。バリアフリー化先行というのは1ページだけですわ、皆さんもご存じですけど。最後にバリアフリー化先行と書いてあるだけでね、みんなは、それからどういうふうな手順でするのかというのを聞きに来られた方もたくさんいらっしゃったんです。


 ですから、やはりね、市長がそんな理由づけをころころ、ころころ変えられて、そして10億円もの、お金を使っていく、確かに私は子どもさんの通学路の安全も大事だと思います。でも、JRの向日町駅から阪急東向日のあの府道なんかね、20年も30年も待たされている人はいっぱいいるんですよ。また、いろんなところでも、向日市全体の道路を見ても、やっと西国街道、歴史街道もあそこの石だたみを取るということでね、そういうふうに変えられたということがこの前の京都新聞にも載りましたけれどもね、さまざまな本当に危険場所、まして高齢化でね、JRの向日町駅から府道なんかね、もう本当に歩けないです。この前、パーキングのところで溝に落ちられた方がいらっしゃってね、まだそれ、そちらの方にも連絡してませんけれど、本当に危なくて、こんなガタガタ道でね、本当に歩けないんです、一番のメイン道路やというても。だから、もっと京都府と一緒に相談してやっていただきたい。府も本当に怠慢です。そういった点について、どう思われるのか。


 優先順位をね、やっぱりつけて今回、建設産業部の方も向日市内の全部優先道路を、どれが、本当に一番やらなければならないかということで調査されたと聞いています。そういう意味では、やはりこれが一番最優先だという順番をつけなくてはならないし、お金の使い方も、本当にこんな厳しい状況のもとでね、やっぱり一番たくさんの方々から言われたところから、順次直していって計画的にやるということがね、大事なんじゃないんですか。これなら、計画的なものよりも先に東が、この通学路の安全と言わはったからすぐ出てきたみたいなね、もう全然、本当に説明がつかないんですわ、この東側の道路については。まずJRの東口の話し合いをちゃんと文書でもって、いつ行かれるのか、そして、JR向日町駅の東口改札のこの文書要請もいつされるのか、この点について再度お伺いいたします。


 それからもう一つ、社会資本整備交付金、総合交付金と言われましたよね。この総合交付金も、本当に情報を収集するということだけで済まされないような、本当に向日市の負の遺産になってしまいかねない、そういったことも想定できるんですよ。ですから、やっぱり市民の方々に、このようなお金を注ぎ込んでいくと、大型商業施設はどんどん、どんどん5年おくれから、まだまだわからないと、キリンは頑張ってやると言うて、そういう言葉を何度も何度もこの議会で答弁を聞いております。でも、頑張ってやろうとしても、今の社会状況だったらね、もうネット販売やらいっぱい、本当に建ったらもうつぶれていったり、あんな阪急の、老舗のそういったもう何十年やってこられたところも撤退するような状況なんですからね。


 やっぱり向日市は、キリンビールじゃないんです、民間じゃないんですから、やっぱり向日市の市民の税金が本当に間違いなくね、担保した、しっかりした使い方をしているのかね、こういったことをやっぱりほんまに考えるべきですし、これは説明会で、私、1番目の質問に洛西東口の土地区画整理事業について、市民に説明責任をしてくれとこのように言うているんですけど、ここ何もないんですよね。地権者の方々とかこういうところ、周辺の住民の環境のことだけしかなかったんで、やっぱりこのような膨大なお金を使うときにはね、もっと説明責任してくれというのはね、この前の6カ所の地域説明会でも出てました。少しのことやったらまだ言わへんけど、こんな大きなお金を使うようなものは、市民にもっと説明責任してほしいとそういう意見も出てましたんで、この点については、ぜひね、市長に説明会を開いていただきたい。いつか、早急に開いていただきたいのですが。


 それから安田公室長、これちょっとね、私はね、高齢者のためのワンストップ、出張窓口なんですよ。やはりインターネットをね、そんな高齢者の人がそんなん全部してはるかというたら、そんな70、80の人でやっておられない方がうちの地域ではほとんどです。取次所もあることもよく知ってます、もう何十年前からありますからね。その取次所が情報公開の役割を果たせないのも十分知っています。でも、今この高齢化の中で、この向日市役所が、巡回バスもない、そんないろんな中でね、そういった緊急的にはやっぱり、インフルエンザの申請もものすごいたくさん来てはります。そういう点について、やっぱり身近なところでやれるようなサービスをもっともっとしたら、向日市のサービス、本当にきちっとしてくれるなと、費用対効果の問題なんか、そんなにたくさんお金かからないと思うんですよ。そういうやっぱり協働センターと言うならば、その協働センターの方に頼むとかいろんなこともありますので、ぜひね、これはインターネットやらそういうものがあるから、それから郵送があるからとかというような頭を切りかえていただいて、高齢者、70、80、90の方々がいらっしゃいます。そういった頭の転換をぜひしていただいて、窓口、そういうサービス、出張業務を考えていただきたいと思います。この点について、もう一度質問します。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 市民に耳を傾ける努力は非常に大切でございます。説明会につきましては、先ほどご説明させていただきましたけれども、非常に忙しい時期と重なりまして、多くの公務が重なって出席ができませんでした。この点につきましては反省をさせていただいております。すべての説明会に出ることは非常に、私も一つの体でございますので、大変難しい点もございますけれども、今後、いろんな工夫をしていきたいなと思っております。山田議員のご指摘の点については、よく受けとめさしていただきます。


 それから、2点目のJRのバリアフリー化の推進につきましては、非常に大切なことでございます。これからも精力的にJR西日本と、訪問し、私の方から申し入れをさせていただきたいと思っております。ただ、先ほども申し上げましたけれども、協議の窓口については、まだ大阪本社か京都支社か決定されておりません。決定をされました次第、早急に進めてまいりたいなと思っております。


 東口開設についてでございますけれども、まずは、我々向日市の東側の道路などの環境整備を整えていくことの非常に大切なことだと思っております。東口開設に向けての我々の向日市側の環境整備を、これからも図っていくことが必要であると思っております。それから、通学路の件につきましては、これは急に浮上してきたことではございませんで、3031号線は生活道路、通学路にもなっております。これは以前からの要望事項でございますので、決して答弁が変わったわけではございません。議員ご指摘の文書要請についても、これから検討してまいりたいと思っております。


 それから補助金、補助金につきまして、本来、我々が行うべき道路の幹線道路整備を、現在、50名弱の組合施行の構成員の方々の土地の中で、組合施行でやっていただくことになっております。このことについては、整備費について、国それから京都府、それから我々も一定の補助を行うものでございまして、決して、本来は行政が行うべき仕事を組合がやっていただくわけでありますから、一定の補助を行うのは、私は当然だと思っております。この北部地域が、洛西口の東地区の土地区画整理事業は、組合の構成員の皆さん、それから、もちろん多くの、向日市にとりましても、向日市民の皆さんにとりましても、よりよい地域となることを本当に心から願っております。


 私の方からは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、安田市長公室長。


○(安田喜幸市長公室長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えさせていただきます。


 高齢者などの方が、市役所までおこしになれない方々にも、今後、効率的な改善策を検討していくよういたします。


 よろしくご理解願います。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 再質問にお答えします。土地区画整理区域内での周辺住民への説明会の開催、市民に対しての説明会についての再質問にお答えいたします。


 この区域につきましては、22年度から具体的な工事に着手していく予定でございます。したがいまして、そういった周辺住民に対しましては、この工事説明会は、当然開催をさせていただくことになります。それから、この区域につきましては、都市計画決定されております地区計画がございます。これについては、もう既に1回説明は、住民に説明はさしていただきましたが、今後、地区整備計画というものを、今現在協議をしながら検討しておるわけでございまして、この地区整備計画がまとまりましたら、またそのための都市計画手続の中で、住民の方々に説明する機会を設けてまいりたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 市長にもう一度聞きます。


 バリアフリーのことなんですが、JRの西日本、窓口が決まらないと、だからそれを待っていると、そんないいかげんな、そんなおそいことでね、本当にぐあい悪いと思うんですよ。JRが、窓口がどこにするのかという、その決定をいつすると言っているのかね、こちらがどんどん聞かなかったら、JRは、こちらが言わなかったらそのままになりますので、やっぱりこちらが、交渉ごというのは、いつどういうことを、また次のときには返事をするのか、そういったことが交渉ごとになりますのでね、やはり文書で持っていくのが最初だと思うんです。文書をいつ持っていかれるのか、早くすると言われても、それはもう信じられません。ですから市民や、また議会もそうなんですが、市民は本当にバリアフリーを早く望んでいるんですよ。だからもっともっと、もうバリアフリーを先行するということをね、申請してほしいし、東口の開設も同じです。文書でもっていつ行かれるのか、そして窓口の決定というのを、もたもたしていなくっても、私たち向日市の共産党議員団もJR西日本に以前に行きました。あそこがまず窓口になって、そして京都支社と連絡とるんです。ですから、JR西日本に早く行っていただいて、窓口が違うなら京都支社にすぐ行くと、こういうことを、やっぱりこの3カ月も待っているんですから、12月議会で冨田議員やいろいろな議員も言いました。その中で変わってきたんですから、早く実行していただきたい。まだ来年度の予算も、JRの向日町駅のバリアフリー化は何もありませんでしたし、ぜひ補正とか組みながらでも本当に早くやっていただきたいというのが私の本当に言いたいことです。ぜひこの点について、いつ文書を持っていかれるのか、そして、窓口をいつ決めるように言われているのか、向こうがどう言うているのかこういうことを聞きたいともう一度言います。質問します。


 それから社会資本整備、この総合資本整備のことなんですが、先ほども言いましたけど、情報収集ということなんですけれど、私さっきも言いましたけど、この前の特別委員会で資料請求して、金額が少し変わって、国が8億6,700万、府は2億5,300万、市は7億9,900万円でこの阪急洛西口駅東土地区画整理事業をするんですけれどね、この社会資本整備がなかったら、11億ほどまたこれがふえてしまうんですよね、市民の税金が。このことを想定もしておく必要があるというのを私言うているんです。ですから、これを想定することも頭に入れながら考えられるのか、このことについてももう一度お伺いします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 阪急の東向日駅、それから阪急の西向日駅が今工事、バリアフリー化を進めております。市民の皆様方のバリアフリー化に対する要望は、今後ますます強くなってくるものと思っております。JR向日町駅につきましても、鉄道事業者が主体のバリアフリー化をぜひこれから進めていただきますように、強くこれから交渉していきたいと思っております。交渉ごとは相手のあることですから、相手の出方も見て、これからしっかりとやっていきたいと思っております。文書につきましても、先ほども申し上げましたけれども、よく検討しまして、文書で要請をしてまいりたいなと思っております。


 私の方からは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 政府が検討されています仮称の社会資本総合整備交付金についてのご質問でございますが、この区画整理事業につきましては、当然、国の補助金、それから、新たに京都府も、これは補助をいただけることになって、10億と申し上げておりましたのが8億になってきたわけでございます。当然、国の支援をいただくことを前提にした、これは土地区画整理法に基づく事業でございます。したがいまして、この制度が、今後この補助制度というものがいろいろと今現在検討されておりますし、詳細な点はまだわかっていない点もございますけれども、ただ、この区画整理事業というのが、市長の方からもおっしゃっていますように組合施行で行われているものでございます。したがいまして、組合の方で、そういった国の補助がなくなることによって組合が借り入れをして、事業を進めていくという方法しか、もし補助金がなくなるということであればそういうことになるわけでございます。当然、そうなりますと、この事業の進捗にも大きく影響を与えるわけでございます。したがいまして、本市としましては、いろんな関係機関を通じまして、この補助の確保について、今までも、今後も確保いただけるようにお願いをしておるわけでございます。


 補助制度というのは、大体今回のこの事業につきましては、約55%を補助率で検討しておりますが、国の今の情勢をいろいろと聞いておりますと、継続事業として進められている事業につきましては、できるだけ財源確保について努力したいということも聞いておるわけでございます。この事業は、平成16年からずっと続けられてきている事業でございますので、これを予定どおり平成26年度に区画整理事業が完了するように、市としても支援をしてまいりたいとこのように考えています。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 すみません、しつこいようですけれど、やはり久嶋市長、もう一度考え直してほしいんです。これまでのJR向日町駅の問題については、本当に何度も何度も第4次基本構想、向日市基本構想で東口の開設を文書でもって要請されたのかということが議会でも大論議になりました。ということは、本当に文書でもって要請してこそ、相手は要請されたとそのようになるので、まだ文書でもって要請されてないと、何たることやと、市民の方々は、もうそれに進んでもらっていると、進んでいっていると、東向日駅で市長の堂々たる、あの京都洛西版ですか、新聞に東向日駅のエレベーターから出てきはるね、姿が載っていて、あ、次はJRやなと、西向日やなと皆さん思っておられます。


 ですから、その責任においてもね、ましてバリアフリーを先行すると市長が変えられたと、そういう点においてもね、市長がやっぱり市民に対して、本当に一番早くやらなければならないことは、文書でもってJR西日本に早く行くと、もう3月の本当に今にでも行くと、合間を見つけてでも何とか話し合いに行くということね、やっぱりそれをしていただきいんですよ。そうでなかったら、何をごちゃごちゃ、ごちゃごちゃ、言葉だけでね、そんなことばっかりして、もう引き延ばしてるのかとそんなふうにもね、市民から言われかねないようなこういったことでは、この昨年の12月議会、何だったんだというふうに思いますので、この点については文書でもって要請に行くという、こういう答弁を今していただきたいと思います。いかがでしょうか。


 それから、社会資本総合整備、確かにね、組合が責任を持つことになるとおっしゃいますけれども、この組合とか地権者の方々が、本当にいろんなところでもめてます。地権者だけの責任にされたら、市も協力してやると決めたんやないかとそういうふうになっているのに、後はもう知らん、知らんというわけにいかないと思うんです。ですから、やはり、この社会資本総合整備のそういった補助金が11億ほど、国と府足して、そのお金が出ないことも想定しながら、地権者とは誠意ある話し合いもしていかなあかんし、また、キリンビールの跡地開発が横にあっての、あの開発があっての阪急洛西口の東土地区画整理事業だということも頭に入れると、本当に不透明な爆弾を抱えたようなそういった問題が、北部、北部と言われてきましたけれども、非常に向日市のこれからのまちづくりにとっても重大な問題になりかねない、こういった点について、やはり社会資本総合整備の負担金についてはね、本当にきちっと、だめな場合もきちっとこちらは考えておくと、行政はしっかりとそのことを市民にも説明できるようにしていただくということ、このことを、ぜひもう一度お願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 東口の開設につきまして、JR西日本に対して文書で申し入れては、正式に申し入れたかどうかということでございますけれども、バリアフリーの要望につきましても、この東口の開設につきましても、同様に、私が訪問時に直接要請してまいりたいなと思っております。


 東口の改札につきましては、4次総以降何もしていなかったわけではございませんで、先ほども申し上げましたけれども、東側に改札を設けることにつきましては、JRとしては維持管理費の増大とか、メリットがないということで困難であるという考えは、それは聞いております。文書で正式に申し入れをすることはしておりませんけれども、今後、東側の環境整備を整える中で、しっかりとこれから交渉してまいりたいなと思っております。


 それから、社会資本整備交付金につきましての不透明な部分がございますけれども、私も、これいろんなところと、関連機関ともいろんなお話も聞かせていただいて、現在進行中のこういう組合施行の補助金につきましては、ある一定の確保はしているというお話でございますけれども、これからもしっかりと、この社会資本整備総合交付金に統合されましたまちづくり交付金につきまして、いろんな関係機関とも協力をしながら情報収集に努め、地権者に、できるだけ不都合がないようなこれからの事業施行となるように、これからもしっかりと支援してまいりたいなと思っております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。


 次に、公明党議員団冨安輝雄議員の質問を許可いたします。冨安輝雄議員。(拍手)


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 公明党議員団の冨安輝雄でございます。


 質問に入ります前に、過日、中米のハイチ、また南米のチリで発生いたしました大地震で、とうとい多くの人命が失われ、今なお多くの方々が国際救助、また援助を待ち望んでおられます。被災された両国の国民の皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い復興をお祈り申し上げます。


 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。


 今回は、久嶋市長の施政方針、五つの柱の一つ、安心と安全のまちづくり、その中でもとりわけ市民の生命を守る施策について質問をさせていただきます。


 まず1点目は、AED(自動体外式除細動器)に関する質問でございます。


 総務省消防庁の全国調査によりますと、突然に心肺停止した人を市民が目撃した際に、心臓に電気ショックを与えて救命するAEDを実際に市民が使ったケースは、2008年の1年間で2%にとどまっていることが明らかになりました。AEDは、2004年から一般市民の使用が可能になりました。そこで、消防庁が全国の消防本部や消防局からデータを集めたところ、2008年に心筋梗塞などで患者が心肺停止した6万3,283件のうち、病院以外の一般市民の前で起きたケースは2万769件、このうち、ほぼ半数の9,970件で市民により心肺蘇生がなされていましたが、AEDが使われたのは429件で、率にいたしまして2.1%にとどまっていたことが明らかになっております。この数字は、2005年の46件に比べると10倍近くにふえてはおりますが、まだまだAEDの使用率は低いものでございます。厚生労働省の研究班によると、AEDの設置台数は、2008年12月時点で約20万台、医療機関や消防署以外では、市民が使える場所として公的施設や商業施設、マンションなどに約15万台と年々設置数が急増する一方で、その周知が進まず、使用に不安を抱く人も多いことなどが挙げられております。そういったことを考えますと、機器の設置普及もさることながら、実際に使用できる人をふやす取り組みが重要であると強く感じるところであります。


 ここで他市の取り組みを少し紹介させていただきます。大阪府豊中市では、本年4月から、小学生を対象に救命講習を実施されるそうでございます。簡易キットを使い、心肺蘇生法などを学ぶもので、市内の全小学校でこうした取り組みを行うのは全国でも初めてで、救命に対する意識啓発に加え、将来的には救命率の向上にもつながると期待されています。講習会では、通報や周りの人に救助を求めるなどの緊急時の基礎知識のほか、上半身の人形などが入った簡易キットを用いて、心肺蘇生法やAEDの使い方などを学びます。講習で使用した簡易キットは家庭に持ち帰り、家族にも講習内容を伝えられるようにするとのことでございます。具体的な実施日や対象学年については、現在、各学校において検討されており、決まり次第、4月1日から、順次行っていく予定とされております。


 ただいま申し上げましたような全国的な事例や、また取り組み、そういったものを踏まえた上で、以下、お伺いいたします。


 一つ目に、現在、本市の公共施設には、市役所、市民体育館を初め各公民館、中学校など20施設に合計22台のAEDが設置されておりますが、保育所や小学校を初め、その他の公共施設への設置拡充の予定についてお伺いいたします。


 二つ目に、全国の消防本部が使ったAEDがうまく作動せず、機器のふぐあいが疑われるケースが、2001年以降で少なくとも328件あることが、総務省消防庁などによる初の調査で明らかになりました。機器本体のふぐあいだけでなく、管理上の問題があった可能性もあるとされておりますが、本市に設置されているAEDの機器本体、及び有効期限があるバッテリーなどの点検状況についてお伺いいたします。


 三つ目に、AEDを使用するのには資格は必要ありませんが、いざというときに適切に使用できるよう、体験できる機会を少しでもふやすことが急務であります。市民への救命講習受講の啓発、また、児童・生徒を対象とした講習の開催について見解を伺います。


 次に、火災対策に関する質問でございます。


 3月1日から7日までは春の火災予防運動週間でございました。そこで、3月1日付の「広報むこう」でも取り上げられておりましたが、住宅用火災警報器について数点お伺いいたします。


 消防庁は、消防法の改正により、2011年6月までに設置が義務化された住宅用火災警報器の普及率について、2009年12月の時点での推計結果を発表いたしました。全国の普及率は52%で、前回2009年3月時点の調査から6.1ポイントふえたものの、条例で既に設置が義務化された自治体でも60.8%にとどまる結果となっております。消防庁が発表した平成21年1月から9月における火災の概要(概数)によると、総出火件数は3万9,694件、前年の同期と比べ898件の減少、火災による総死者数は1,397人で、前年の同期より123人減少で、率にしてマイナス8.1%、住宅火災による死者数のうち放火自殺者等を除く人数は754人で、前年同期より95人減少、このうち65歳以上の高齢者は449人で前年同期より91人減少、率にいたしましてマイナス16.9%となっていますが、放火自殺者等を除く住宅火災による死者754人のうちの59.5%を占めており、今後のさらなる高齢化の進展に伴い、さらに増加するおそれもございます。また、6割以上が逃げおくれによって被害に遭われており、時間帯では午後10時から午前6時までの就寝時間帯に多く発生しております。


 以前から、このような状況に対応するために、消防法及び火災予防条例が改正されており、住宅用火災警報器の設置及び維持が義務づけられ、乙訓消防組合火災予防条例においても、新築住宅については平成18年6月1日から、また、既存住宅については平成23年5月31日までに設置するよう定められております。住宅用火災警報器により火災を早期発見し、消火器などで住民による初期消火を行えば、さらに本市の火災発生の抑止、また、発生しても被害を最小限に抑えることができ、安心と安全のまちづくりにも貢献すると考え、以下、お伺いいたします。


 一つ目に、住宅用火災警報器の設置による火災発生の抑制効果をどのように分析されているのかについて、お伺いいたします。


 二つ目に、住宅用火災警報器のさらなる設置推進に向けての取り組みについてお伺いいたします。


 三つ目に、ひとり暮らしの高齢者等に住宅用火災警報器を無償で設置、または設置に要する費用の一部を補助している自治体が多くございますが、本市の今後の対応についてお伺いいたします。


 四つ目に、現在、市営住宅への住宅用火災警報器の設置が進められておりますが、その進捗状況について、お伺いいたします。


 次に、地域から犯罪をなくし、市民の生命を守る観点から、防犯対策についてお尋ねをいたします。


 一つ目は街路灯・防犯灯についてお尋ねするものでございます。道路の照明灯には街路灯と防犯灯の二つの表現がございます。私は、一般的な考え方といたしまして、街路灯は交通事故の防止等を目的として、夜間に道路を照らし、良好な視覚環境を確保するためのもので、防犯灯は暗い夜道を照らし、犯罪を未然に防止することを目的とされている、そのような認識を持っております。設置の目的が違えば設置基準も変わってくると思うのですが、本市では、街路灯と防犯灯の設置基準、及び設置目的の違いについてどのように定められているのかについてお伺いをいたします。


 二つ目に、街路灯・防犯灯の新設について、21年度中に市民の方からの要請は何件あったのか、また、年度中に新設された件数についてお伺いいたします。


 三つ目に、夜間の犯罪発生の防止や街路灯・防犯灯の不良箇所の早期発見のためのパトロール等を実施することを目的として、21年度に緊急雇用創出事業として設置された地域安全隊の事業成果についてお伺いいたします。


 四つ目に、地域の防犯、防災のため、町内会で警報器、防犯ベル、拡声器などを設置する場合、費用の10分の3以内、限度額7,500円の補助、また、設備の保守点検、修繕についても補助を行われていますが、これまでに補助を適用し、設置された件数についてお伺いいたします。


 五つ目といたしまして、保育所や学校での児童・生徒に対する防犯教育、並びに教職員に対する防犯教育はどのように行われているかについてお伺いいたします。


 六つ目に、21年度の事業として、青色回転灯パトロール車の購入費に対する補助を行われましたが、実際に購入されたパトロール車の運行状況とその効果についてお伺いをいたします。


 最後に、七つ目といたしまして、近年、青色の防犯灯を導入し、防犯対策を行っている自治体がふえております。ことの発端は、2000年にイギリス北部の都市グラスゴーで、もともとは景観の改善を目的として街路灯をオレンジ色から青色に変えたところ、犯罪発生件数が年間1万件以上減少したことから世界的に注目されたもので、国内では2005年6月に初めて奈良県内で設置されたのを皮切りに、全国でその取り組みが広がりつつございます。青色は、人の副交感神経に作用して落ち着かせる鎮静効果があることから、突発的に犯罪を犯しそうな衝動に駆られた人の心に、理性と冷静さを取り戻させて思いとどまらせる効果があるのではないかと言われております。また、視覚的には波長が短いため広範囲を照らすことができ、見通しがよくなることで、犯罪者に人目を避けたいという心理的作用を働かせる効果もあるとも言われております。この青色防犯灯の犯罪抑止効果について、科学的に十分な解明はされておらず、賛否両論さまざまな見解があるようでございますが、イギリスを初め実施された多くの地域で犯罪の減少が報告されていることも事実でございます。


 現在、向日市役所の職員互助会駐車場内で青色の防犯灯が設置されていますが、その効果について検証されているのでしょうか。もし、今時点で特に検証されていないのであれば、せっかく設置されている設備でございますので、ぜひ検証していただき、今後の防犯対策の拡充につなげていただきたいと考えますが、ご見解をお伺いいたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。ご答弁の方はお昼からになろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。(拍手)


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○(荻野 浩議長)


 では、ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時54分)


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○(石原 修副議長)                   (午後 1時00分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 休憩前の冨安輝雄議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団冨安輝雄議員の安心と安全のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。


 まず、安心と安全のまちづくりの一つ目、AEDの保育所、小学校、その他の公共施設への設置拡充についてでありますが、これまで、市役所を初め市民会館、老人福祉センター、地区公民館、中学校など22施設にAEDを設置してきたところであります。今後におきましても、市民の生命を守るため、多くの市民の方がご利用される施設について設置をしてまいりたく存じます。


 次に、二つ目の本市に設置をされているAEDの管理についてでありますが、おのおのの施設において、点検表に基づき、定期的に点検を行うなど、保守管理に努めているところでございます。


 次に、三つ目の救命講習についてでございます。応急手当にはさまざまなものがありますが、特に、突然心臓がとまった傷病者の命を救うためには、心肺蘇生法を行うとともに、AEDを使用し、必要であれば心臓への除細動を速やかに行うことの重要性は言うまでもありません。乙訓消防組合では、これまで救命講習会を年間6回実施しておりましたが、平成22年度からは、回数をふやして年9回実施することとしております。また、これ以外にもPTAや子ども会などの団体の希望に応じまして臨時実施しているところであり、向日消防署におきましては平成21年度は既に26回救命講習会を実施したところでございます。今後におきましても、本市や乙訓消防組合のそれぞれの広報紙、ホームページを通じまして、救命講習受講を呼びかけてまいります。


 次に、安心と安全のまちづくりの第2点目、住宅用火災警報器についての一つ目、火災発生抑制効果についてでございます。住宅用火災警報器は、住宅火災による死者を減らす目的で設置が義務化されたものでございます。全国の事例を見ますと、火災を早期発見、初期消火の効果により火災を抑制した事案が多く見られます。向日市におきましても、昨年6月、この警報音で近所の方が気づかれ、初期消火により被害を最小限に抑えられた火災事案がございます。このように、住宅用火災警報器は火災を早期に知り、避難や消火をするために大きな力を発揮するものであります。


 次に、二つ目の設置推進の取り組みについてでありますが、向日消防署において消防防災フェア、向日市まつりなどで火災予防のブースを設けまして市民の皆様に普及啓発を行い、また、各自治会や事業所等の消防訓練においても普及促進を図っております。昨年は、向日市消防団を通じまして市民の皆様へのあっせんを行い、普及を図りました。平成22年度におきましては、既存住宅の経過措置の期限が来年の5月31日でありますことから、さらに普及率を高めるために自治会等に機器の共同購入などを推し進める取り組みを考えております。


 次に、三つ目のひとり暮らし高齢者への補助についてでありますが、本市におきましては、設置にかかる補助制度は現在のところ考えておりません。設置につきましては、自治会等を通じまして購入促進を図っていきたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 次に、第1番目の安心と安全のまちづくりについての第1点目の三つ目、救命講習についてでありますが、学校におきましては、平成20年7月に各中学校にAEDを導入し、導入の際には、全中学校教職員を対象に救命講習を実施したところです。また、中学2年生では、保健体育の事業において応急手当や心肺蘇生、AEDの使用手順などを学習しております。AEDの使用方法につきましては、人工呼吸や心臓マッサージなどの心肺蘇生法とセットで覚えていただく必要がありますことから、救命講習として消防署で実施しており、講習時間は3時間、1回につき定員30人までとなっております。なお、小学生の場合は、傷病者を観察し、その状況により必要な処置を判断することが難しいことや、心臓マッサージを行う際の体力的な問題、人工呼吸の際の感染症やAED使用の際の感電のおそれなど危険性もありますことから、乙訓消防組合では、講習対象を中学生以上としていると伺っております。


 また、講習時間、定員、消防署の受け入れ能力から、すべての中学生が講習を受けることは困難であると考えております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、AEDを使用できる人をふやす取り組みは重要なことでございます。学校の意向を踏まえ、まず中学校のクラブの部長や生徒会本部役員など一部生徒を対象とした校内での講習について、消防署との協議も含め検討してまいりたいと存じます。


 次に、第3点目、防犯対策についての五つ目、防犯教育についてでありますが、本市におきましては、防犯対策として全小・中学校への防犯カメラ設置を初め、ワイヤレスセキュリティーシステムの設置、ネットランチャーや刺股の配備をしております。また、小学生には緊急用笛、中学生には防犯ブザーを配布し、登下校時の安全を図っているところであります。学校における防犯教育は、児童・生徒が犯罪に巻き込まれないようにするため、防犯に関する理解を深め、危険予測能力や危険回避能力を身につけることを目的として、学校安全計画の中に位置づけ、保護者や地域住民、関係機関との連携を図りながら、年間を通じて計画的に実施しております。小学校においては、体育科の保健の領域や特別活動で、また、中学校においては保健体育科及び特別活動で、登下校時や帰宅後の安全、長期休業中の過ごし方、防犯グッズの使用方法や110番の家の利用の仕方を指導するとともに、年1回、防犯訓練を通して学校への不審者侵入時の行動の仕方について指導を徹底しております。さらに、不審者事象発生時には学級担任から集団で下校することなど指導を繰り返し、徹底しております。安全指導としまして、児童・生徒の防犯意識が高まるとともに、危険発生時の自分自身の行動の取り方についても身につけてきております。また、見守りボランティアの方々の活動や子ども110番の家の方のご協力などにより、児童・生徒は、自分たちが多くの地域の大人たちから見守られているという安心感を持つようになってきております。


 次に、教職員に対する防犯教育は、児童・生徒の生命や安全の確保を第一として、安全に関する教職員の共通理解と意識の高揚を図り、危険発生時の対応の仕方について徹底を図ることを目的として実施をしております。また、危機管理マニュアルの確認、ネットランチャーや刺股を使用した不審者侵入時の対応訓練、応急手当や心肺蘇生法の講習、児童・生徒への安全教育の充実のための研修会などを行っております。さらに、向日町警察署や乙訓消防組合向日消防署のご指導のもと、教職員研修会を通して安全管理の徹底、教職員の安全管理・指導にかかる資質の向上に努めております。今後とも、児童・生徒の大切な生命や安全を守り、安心・安全で楽しく充実した学校生活を送ることができるよう、保護者、地域社会、関係の方々との連携を図り、しっかりと安全確保に努めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第2点目の四つ目の市営住宅への住宅火災警報器設置についてでありますが、ご承知のとおり、市内には北小路市営住宅、南垣内市営住宅、北山市営住宅の3団地を管理しておりますが、市営住宅の入居者は高齢者の方も多く住んでおられることから、安心して暮らしていただけるよう、昨年度から住宅火災警報器設置に取り組んでいるところであります。住宅火災警報器は、台所に熱式感知器、それから寝室には煙式感知器を設置し、1住戸平均4個を設置しております。平成20年度におきましては、北小路市営住宅及び北山市営住宅に住宅火災警報器を80個設置いたしました。残る南垣内市営住宅につきましては、今月中に設置が完了する予定となっており、これですべての市営住宅に住宅火災警報器が設置されたことになります。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、第3点目の防犯対策についての一つ目、街路灯と防犯灯の設置基準とその違いについてでありますが、本市におきましては、街路灯・防犯灯は同様のものとして取り扱っております。その設置基準についてでありますが、基本的には、おおむね30メートル間隔を目安としておりますが、現地確認等の調査の上、必要に応じて設置することといたしております。また、開発行為により新たに開発された住宅地等につきましては、街路灯設置要綱に基づき、宅地開発面積が300平方メートルにつき1灯の設置を義務づけているところであります。


 次に、二つ目の街路灯、防犯灯の新設についてでありますが、平成21年度におきましては、本年2月までに設置要望が21件あり、このうち新設を決定したものは19件であります。


 次に、三つ目の地域安全隊の成果についてでありますが、この事業は、緊急雇用創出事業として、向日市シルバー人材センターに委託し、平成21年の5月から10月までの6カ月間にわたって、市内の街路灯およそ3,500灯の点灯状況等の確認や、あわせて夜間パトロールを実施し、最初の2カ月間でおよそ300カ所の不良箇所を発見したところであります。早期の対応ができたことによりまして、夜間の通行者の安全確保と犯罪の未然防止に効果があったものと存じております。


 次に、四つ目の防犯ベルの補助についてでありますが、この事業は、昭和46年から実施しており、現在までに78の自治会・町内会、3,205戸に対して補助を行ったところであります。


 次に、六つ目の青色回転灯パトロール車についてでありますが、平成21年10月以降、随時、市内をパトロールしているほか、地域団体等に貸し出しを行い、自主防犯に取り組んでいただいているところであります。その運行状況でございますが、平成21年10月から平成22年2月までの5カ月間で40日の運行を行っております。パトロール車に搭載している青色回転灯は昼夜を問わず目立つものであり、防犯活動をしていることについてアピールが十分できているものとして、その効果があるものと存じております。


 次に、七つ目の、市職員互助会駐車場の防犯灯についてでありますが、青色には人を落ち着かせ、静める効果があるとされていることから、犯罪の抑止に青色灯を導入し、防犯対策を行っている自治体もございます。しかしながら、この効果の科学的根拠は十分でなく、むしろ青色は雨天や霧の中では極度に視認性が低下し、交通事故等の発生を助長する危険性があるとも言われております。また、明るさを十分に高めなければ、白色灯と同様の視認性が確保できないという問題もございます。こうしたことから、向日市職員互助会の駐車場に青色灯を試験的に設置し、明るさ、球の寿命などを調べているところでございますけれども、まだ、その結果については出せていないところでございます。今後におきましては、青色灯の犯罪抑止効果につきましても、関係機関等とも協議しながら研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 次に、防犯対策についての第5点目、保育所における防犯教育についてでありますが、保育所の玄関扉及び施設入り口の施錠につきましては、職員・保護者に徹底するとともに、子どもさんを送り迎えされる方の確認につきましても、万全を期しているところでございます。また、保護者会とも連携し、知らない人にはついていかないよう、子どもたちに対し注意を促しているところであります。防犯教育につきましては、各園で行っている避難訓練の中で、不審者が保育所に侵入してきた場合を想定し、避難の方法等について訓練を行っているところであります。また、日々の保育の中で気がついたことにつきましても、職員会議等を通じ、全職員に周知徹底を図っているところであります。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 15番、冨安輝雄議員。


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 何点か質問と、要望ではありませんね、提案ですね、提案をさせていただきたいと思います。


 まず、AEDについてですけれども、今後の設置拡充については計画的に進めていきたいというふうにご答弁をいただきました。中学校におきましては、既に全中学校で設置をされております。小学校、また保育所等におきましては、現在のところまだ設置はされておりませんけれども、小学校の保護者のPTAのお母さん方からお話をお聞きしたことがあるんですけれども、夏休みのプール授業ですね、夏休みにプールのために登校されるときに、PTAの保護者の方にプールの監視員のボランティアというか、お願いという部分が毎年あるんですけれども、この監視員に参加される方に対しての救命講習、これは実施されているんですけれども、そこでもAEDの使い方とかも学んだんですけども、肝心の機械が学校にないのに余り意味がないなというお話も、お声も上がっておりました。小学校にAEDがまずないという部分、今後、計画的に拡充になるんですけども、その当該小学校の近くの施設に、どこにAEDがあるかという部分、広報、ホームページ等を見ればわかるんですけども、そういった部分の周知の方も、そういう講習の際に説明はされているかと思うんですけれども、また徹底をしていただきたいという、これは提案でございます。


 あと質問なんですけれども、住宅用火災報知器についてですが、ひとり暮らしの高齢者の方等への無償配布、設置の方は現在のところ行われていないということで承知しております。現在、65歳以上の高齢者の方で、なおかつおひとり暮らしの方、また、お体に障害をお持ちの方を対象にあんしんホットラインを設置されております。そのあんしんホットラインを設置されている世帯に、併設して火災警報器もつけられているところもあるということもお聞きしているんですけども、この火災警報器のタイプですが、先ほど、市営住宅の火災警報器のご答弁で、熱感知式と煙感知式という話がありました。この火災警報器には、煙を感知して火災発生を知らせる煙感知式と、また熱を感知して火災の発生を知らせる熱感知式がございます。火災発生時には、熱よりも先に煙が発生することが多いことから、煙感知式の場合は火災の早期発見に適しているということで、この消防法では煙感知式の機器の設置を求められております。ただ、先ほどもありましたけども、台所等火を使うところに関しては熱感知式が有効であるということも承知しておりますが、このあんしんホットラインを設置されている世帯に取りつけられているのはどちらのタイプなのかをお聞きしたいと思います。それによりまして、もしも消防法で推進されている煙感知式が取りつけられていないのであれば、今後、設置される際にはそちらの方を勘案していただいて、適切に設置をしていただきたいということを求めさせていただきます。


 以上、再質問とさしていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 あんしんホットラインの設置のご家庭の住宅用火災警報器の機種の種別でございますけれども、あんしんホットラインの設置のご家庭には、台所と居間に住宅用火災警報装置を、以前、市の方でつけさしていただいたという経緯がございますが、それにつきましては、熱式のものでございます。ただ、現在の火災予防条例で決められておりますのは、台所と寝室ということでございますので、寝室には新たにつけていただく必要があるかと存じますけれども、先ほどお答えいたしましたように、これについては、現在のところ補助等は考えていないわけでございますけれども、既に設置して、また、既に設置していただいております台所及び居間につきましては熱式でございますけれども、台所につきましては熱式でも構わないということでございますし、居間につきましては必ずしも義務化されていないというところでございます。いずれにいたしましても、現在のところ、これらのものにつきまして、市の方でそれをつけかえさしていただくということの計画はしておりません。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、冨安輝雄議員の質問を終わります。


 次に、向政21辻山久和議員の質問を許可いたします。辻山久和議員。


○19番(辻山久和議員)(登壇)


 向政21の辻山久和でございます。


 通告に基づき一般質問をさせていただきます。理事者のご答弁、よろしくお願い申し上げます。


 2010年度国の予算案が3月2日でしたか、衆議院を通過し、年度内に成立する見通しでございます。国の予算案を見ると、税収40兆円もない我が国が、92兆円を超える予算を執行するわけで、これが長く続けられるわけがありません。年収400万円の人が借金8,620万円もあり、さらに借金漬けの生活をするわけですから、いずれ破綻することは目に見えております。このような状況では、将来の明るい展望が全く見えず、国民の生活はますます苦しくなり、活力のない日本になってしまいます。国民の期待を担って誕生した政権の今日までを私なりに検証しますと、欺瞞に満ちた言動が目につき、失望するばかりであります。


 前置きはこれくらいで、さっそく質問の方に入りたいと思います。


 まず、質問の第1番目は、水道事業についてであります。


 2月25日、府営水道事業経営懇談会が開催され、3月末の府営水道、宇治系、木津系及び乙訓系の3浄水場接続に伴う基本料金の見直しが行われ、1トン当たりの基本料金について、宇治系は現行43円のところ1円から2円引き上げ、木津系は現行86円のところ6円から8円の引き下げ、また乙訓系も現行87円のところ4円から7円引き下げる見通しが中間報告として公表されたところであります。水系によって現行で2倍近く開いている3府営水の基本料金格差の是正は、一気に実現することは困難との見通しが示されたものであり、懇談会では、今後さらに議論を深め、今秋から始まる接続後の広域運用に向け、7月をめどに最終的な基本料金を知事に提言することになっております。


 ところで、乙訓府営水の受水費は、京都府との協定による配分水量に応じて払う基本料金と、使用した水量に応じて払う従量料金からなっております。本市の協定配分水量は1日1万2,700トンであります。受水費の基本料金は、日吉ダム建設費分と乙訓浄水場等建設費分の合計を、乙訓2市1町のそれぞれの配分水量で案分し、支払い年限を23年間として算定されており、おおむね5年をめどに見直しされることになっています。基本料金は、府営水導入当初1トン当たり100円でありましたけれども、受水市町の負担を軽減するということで、暫定措置として、平成12年10月から平成16年3月まで1トン当たり89円に、また、従量料金は1トン当たり42円に設定されました。そして、平成16年に受水費の見直しが行われ、ダム等に要した経費が、支払い年限が23年から55年間に延長されたことにより、平成16年4月から、基本料金が1トン当たり92円、従量料金が36円になりました。さらに、平成20年の見直しにより、4月から、基本料金は1トン当たり5円引き下げになり、87円となったところであります。


 ところで、今回の基本料金の見直しは、3月末に、それぞれ基本料金が違う3府営水系の浄水場が接続されることに伴うもので、3浄水場の接続に要した経費や、今後必要となる各浄水場の施設更新に伴う費用を踏まえて試算されたもので、最終的には、7月に懇談会として正式にまとめ、基本料金を決定し、知事に提言するということになっています。


 そこで、質問の1点目は、京都府営水道事業経営懇談会の中間報告について、懇談会の委員である小田長岡京市長や、久保田宇治市長のコメントが新聞で報道されております。久嶋市長は、この基本料金の中間報告についてどのように受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、質問の2点目でございますが、最終的に7月に懇談会から知事に対して基本料金が提言されることになっております。基本料金が1円下がることによって本市が京都府に支払う受水費が約460万円減ります。府営水の受水費が占める割合が大きい本市水道事業会計にとって、基本料金が幾らになるかということは非常に大きな意味がございます。そこで、7月の最終決定、知事の決定までの本市の対応についてお尋ねをいたします。


 次に、質問の3点目は、4月からの基本料金についてお尋ねをいたします。懇談会の基本料金の公表は中間報告で、最終決定ではありません。まだ知事決定がされておらず、条例改正も提案もされておりませんので、4月からは基本料金の変更はないと思います。しかし、一方で大山崎町の裁判の判決がこの3月18日に出ます。判決次第では、何らかの動きが出てくることがあるかもわかりません。4月からの基本料金はどうなるのか、そして、いつ知事の決定が出され、いつから基本料金が変わるのかについてお尋ねをいたします。


 次に、質問の4点目は、本市の上下水道事業懇談会の提言についてであります。平成20年2月に本市の水道事業及び下水道事業運営の公正性、透明性を高め、事業の安定経営を図ることを目的として、今後の経営等のあり方、取り組むべき諸課題及びその方策について、専門的な立場からの意見を求めるために、向日市上下水道事業懇談会が設置され、9名の方が懇談会の委員として市長から委嘱をされております。懇談会では、市長から諮問のあった下水道事業特別会計の経営安定化のための方策、また、下水道使用料をどうすべきかについて検討がなされ、平成20年9月に、市長に対して、向日市下水道事業会計経営健全化に向けての提言を提出されたところであります。そこで質問でございますが、下水道事業の運営等については、懇談会に市長から諮問され、平成20年9月に提言という形で答申がありましたが、上水道事業については、今日まで何も提言がございません。これは何も諮問されていないから提言がなかったということの理解でいいのか、また、懇談会の委員の任期は2年間で、平成22年2月まででございましたが、平成20年9月、下水道事業について提言されてから今日まで、懇談会は水道事業についてどのような活動をされていたのか、お尋ねをいたします。


 次に、質問の5点目は、現懇談会の委員の任期がこの2月で満了いたしました。懇談会は、設置要綱がまだ廃止されておりませんので、現時点では懇談会は存在しますが、委員はおられないということになっていると思います。そこで、懇談会は今後どのようになるかについてお尋ねをいたします。


 次に、質問の6点目は、水道事業経営改善計画についてお尋ねをいたします。ご承知のとおり、本市では厳しい経営状況が続く水道事業の経営基盤を強化するため、平成14年度水道料金を改定するときに、平成14年度から18年度を計画年度とした向日市水道事業経営改善計画を策定し、その中で水道事業経営の基本方針と改善方策を示し、経営改革に取り組んでまいりました。しかし、この計画期間の半ばを過ぎたころ、水道料金改定後の料金収入が計画に比べ減収となったことや、水道施設の更新・改良等の財政需要が見込まれることなどにより、より一層の効率経営を進めていく必要が生じましたことから、平成16年12月に改訂水道事業経営改善計画が策定され、現在に至っております。この改訂水道事業経営改善計画は、平成22年度に計画期間が満了いたしますので、平成22年度中に23年度からの新しい水道事業経営改善計画をつくる必要があると思います。


 ところで、平成16年6月、厚生労働省は水道ビジョンを策定し、今後の水道に関する重点的な政策課題と具体的な施策及び方策、工程等が示されました。また、各水道事業者に対して、みずからの事業を取り巻く環境を総合的に分析した上で経営戦略を策定し、これを計画的に実行していくための地域水道ビジョンの策定が推奨されたところであります。しかし、本市では、これまで、この地域水道ビジョンは策定されておりませんでしたが、今年度、平成22年度予算案には、地域水道ビジョン作成業務委託料300万円が計上されております。


 そこで質問でございますが、平成22年度に策定する地域水道ビジョンと、先ほど申し上げました新しい向日市水道事業経営改善計画との関係はどのようになるのか、地域水道ビジョンに包含されるのでしょうか、お尋ねをいたします。それとあわせて、この地域水道ビジョンの作成に、新たに発足する上水道事業懇談会が何らかの形でかかわっていくのかということについても、あわせてお尋ねをいたします。


 次に、7点目の質問でございますが、水道料金についてであります。先ほども申し上げましたように、この3月に3府営水の浄水場が接続され、秋から広域運用が開始されます。最終的には7月に懇談会から知事に提言があり、それを踏まえて、受水費の基本料金が決定されます。仮に基本料金が大幅に引き下げられるということになれば、本市の水道料金にも影響を与えるものと考えます。現在、本市の水道事業会計は21年度も2,500万円ほどの黒字の予定となっており、22年度予算案でも3,300万円ほどの黒字の予算となっております。府営水受水費の基本料金の引き下げと、水道料金の不納欠損をなくすなどの企業努力で、このまま黒字経営が続くという予測が立てば、水道料金を少しでも下げられるのではないかと考えます。お隣の長岡京市では、今議会、水道料金についての一般質問の市長答弁で、料金の見直しもあるような答弁があったとお聞きしております。本市水道料金についてのお考えをお尋ねいたします。


 次に、質問の2番目は子宮頸がんについてであります。


 去る2月19日付の京都新聞に「若い女性にふえる子宮頸がん」という記事が掲載されておりました。ご承知のとおり子宮頸がんは、女性特有のがんとしては乳ガンに次いで発症率が高く、日本では年間約1万5,000人が罹患し、約3,500人が亡くなっていると推定されております。子宮本体にできる子宮体がんが中高年の女性に多いのに比べ、子宮頸がんは20代から30代の若い女性の発症、死亡がふえてきているということで、憂慮すべきことであります。子宮頸がんの原因は、ほとんどがヒトパピローマウイルスの感染であることが1980年代に入ってから明らかになり、感染そのものは珍しくなく、一生のうち女性の約8割が感染すると言われております。感染すれば必ずがんになるというわけではなく、一部ががんへと進行するということでございます。


 ヒトパピローマウイルスは100種類以上あり、そのうち15種類ほどが子宮頸がんの発症にかかわっていると見られております。このうち、原因の多くを占めると言われている16型と18型を予防するワクチンが、昨年12月、日本で初めて承認され、予防接種が始まりました。子宮頸がんは、検診とワクチンの予防接種でほぼ防げるがんとされております。ただ、問題はワクチンの接種費用でございます。現在、予防ワクチンの接種には保険適用はなく、全額自己負担で3回接種しなければならず、5万円から6万円ぐらいの費用がかかると言われております。世界ではオーストラリアなど約30カ国が接種の公的支援を実施しており、日本では名古屋市と兵庫県明石市でワクチン接種の助成制度が設けられております。この4月から、女性の健康を守るため、ワクチンの公費助成を表明する自治体が全国的に広がり、東京都の杉並区では、22年度、中学校に入学する女子生徒約1,600人を対象に、全額公費負担で実施されるということでございます。すべての子宮頸がんがワクチンで防げるものではありませんが、検診とワクチンの接種で発ガンのリスクは大幅に下げることができます。


 このほど、子宮頸がんを経験した女優の仁科亜季子さんや医療関係者らが、子宮頸がんの予防ワクチン接種の公費助成を推進する実行委員会を設立し、署名活動をスタートさせました。住んでいる地域によって予防ワクチン接種の公費助成が受けられるということではなく、保険適用にするか、国の方において公費助成制度を実現すべきであると思います。子宮頸がんは今国会でも取り上げられ、鳩山首相は、接種の助成を積極的に検討し、できる限り早期に実現するよう努力すると答弁され、救える命を一日でも早く救うため、政府に迅速な対応を求めるべきであると思います。以下、4点について質問をいたします。


 1点目は、子宮頸がんについてどのように認識されているのか。


 2点目は、本市の子宮頸がん検診の受診率と、受診率向上策について。


 3点目は、子宮頸がん予防ワクチンの保険適用について。


 4点目は、国の対応までの間、接種の助成制度を至急に創設することについてお尋ねをいたします。


 最後に、質問の3番目は、住民票、印鑑登録証明書、課税証明書等の自動交付機の導入についてであります。


 高齢者の方が坂道を登って、住民票や印鑑登録証明書の交付を受けに市役所を訪れるのは大変ご苦労であります。また、若い世代ではライフスタイルや働き方も多様化し、日常生活や勤務形態が大きく変化してきています。さらに、観光を活発にするということから、休日を地域ごとに分散するという動きも出てきており、ますます働き方や生活が多様化してまいります。土曜日・日曜日も勤務とか、働く時間帯もまちまちという会社もふえてきています。事務報告書によりますと、住民票等住民基本台帳関係諸証明の交付は、平成19年度では2万9,006件、20年度は2万8,401件、また、印鑑登録証明書の交付は、19年度2万1,602件、20年度は2万854件となっております。また、課税証明は19年度で7,549件、20年度では7,486件となっております。1日平均で、住民基本台帳関係は約120件、印鑑登録証明で90件となっております。自動交付機は、交付申請書に記入することなく、銀行等のATM、現金自動預入払機と同じように、カードを入れて画面の表示に従い操作するだけで、住民票の写しや印鑑登録証明書等を取ることができるというものでございます。最寄りの公民館やコミセン、体育館やプール、老人センターなどの公共施設に設置すれば、市民サービスの向上と事務事業の効率化、経費の節減に大きな効果が期待できます。自動交付機の導入を検討すべきであると思います。


 自動交付機は、初期導入コスト、運用コストの費用が高くつくということで、なかなか導入する自治体は少ないとお聞きをいたしております。しかし、最近、リース等を活用すればかなり低価格で導入できるようになってまいりました。平日の夜間や土・日・祝日等の休日にも稼働できるし、市民サービスのより一層の向上と事務の効率化等が期待できると思います。費用対効果を検証し、自動交付機の導入について検討いただきたいと思います。以下、自動交付機の導入に関し、4点質問させていただきます。


 1点目は、自動交付機導入の問題点について。


 2点目は、自動交付機の導入経費について。


 3点目は、自治体の自動交付機の導入状況について。


 最後、4点目は、自動交付機の導入について、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 以上でございます。ご答弁よろしくお願いを申し上げます。


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○(石原 修副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 1時47分)


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○(石原 修副議長)                   (午後 1時55分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 休憩前の辻山久和議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向政21辻山久和議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、水道事業についての質問にお答えします。第1点目と第2点目のご質問については、関連することから、まとめてお答えをさせていただきます。


 去る2月25日、第40回京都府営水道事業経営懇談会が約1年ぶりに開催され、3浄水場接続後の供給料金のあり方について、提言の原案づくりを付託されていた小委員会からの中間報告がございました。この中間報告では、次期の基本料金単価見込額につきまして、既存費用、新規投資、施設更新等の三つの経費に分けて試算をされましたが、施設更新等にかかる経費がまだ精査中で、確定していないことから、一定の幅を持った金額となり、乙訓系におきましては、1立方メートル当たり87円でございますが、4円から7円の引き下げとなっております。今回の基本料金単価見込額につきましては、宇治・木津・乙訓の浄水場の接続を機に、直ちにこれを平準化した場合は、料金変動の影響が極めて大きく、すべての受水市町の理解を得ることは現実的に困難との判断により、従来どおり各浄水場系ごとに試算をされたものであります。


 中間報告につきましては、府営水道事業会計内でのこスト削減など可能な限りの努力をされた結果で、本市といたしましては、一定の評価はできるものではありますが、これまで行ってきた3浄水場間の料金格差の改善の要望内容には、十分こたえられた内容にはなっていないと考えております。少なくとも、3浄水場の接続によって日吉ダムの水、水利が他の浄水場系でも利用できるようになることから、日吉ダムの建設等にかかる費用、いわゆる水源費にかかる経費について、3浄水場系全体で負担することが適切であって、この視点に立った料金の試算がなされるべきであると私は考えます。当然のことながら、懇談会当日の質疑においても、乙訓系を代表して出席をされている安田府議会議員や、小田長岡京市長から、料金の平準化に向けてさらなる検討を要望するなどの意見が強く述べられたところであります。


 今後の予定につきましては、懇談会の浜崎座長によると、今回開催の懇談会の意見を踏まえ、さらに議論を加えた上で、7月をめどに最終報告をまとめ、知事に対し、懇談会としての提言を行うとのことでございました。これまでの例では、提言を受けられた後、知事は、京都府営水道の供給料金等に関する条例の一部改正案を京都府議会に提出されることになります。今後の市の対応としては、市長として、知事に対し、府営水道の供給単価について、もう一歩踏み込んだ対応をしていただくよう、引き続き、粘り強く要望活動を行いたく考えております。


 次に、第3点目の供給料金についてのご質問ですが、今述べましたようなスケジュールで改定作業が進んでいくものと思われますことから、平成22年4月からは、これまでどおりの供給料金が適用される予定でございます。


 次に、第4点目と第5点目の上下水道事業懇談会についてのご質問については、関連することから、まとめてお答えをさせていただきます。


 上下水道事業懇談会は、平成20年1月、常設の機関として、上下水道事業が抱える課題について、さまざまな立場、専門的な立場からのご意見をいただくことを目的に設置したものでございます。平成20年9月には、小委員会も含め7回にわたりご審議をいただき、下水道事業会計経営健全化に向けての提言を取りまとめていただきました。その後は、それぞれの事業の予算・決算の報告を定期的に行いまして、委員の皆様には、両事業の課題等について認識を深めていただくとともに、さまざまな質問やご意見もいただいております。なお、この1月に2年の任期が満了したことから、再任の方7名、新任の方3名に対しまして新たに委嘱をさせていただいたところでございます。辻山議員ご提案のとおり、今後の本市上下水道事業懇談会において、来年度策定を行います水道ビジョンの内容についてご意見をいただくことを中心に、5回程度の開催予定をしております。


 次に、第6点目、水道事業経営改善計画についてのご質問にお答えをさせていただきます。改訂水道事業経営改善計画は、平成16年12月、新たな経営方針と経営目標に基づき、水道料金の改定を行って、経営の健全化と効率化を図り、累積欠損金を解消し、安全で良質な水道水の安定供給が行える経営基盤の確立を目的として策定をしたものであります。この計画に基づき、浄水場の一元化、職員数の削減、高金利企業債の借りかえ、事務事業の見直しによる経常経費の削減など経営効率化に努めまして、さらには、京都府からのご支援を受けたことなどにより、水道料金の改定をすることなく、平成19年度から収支が黒字基調に転換することができ、以前8億円以上あった累積欠損金も平成22年度末には6億円台にまで減少すると見込んでおります。この改訂改善計画は、22年度で終了することから、来年度、平成23年度を初年度とし、計画期間を10年間とする向日市水道ビジョンの策定を予定しております。水道ビジョンの内容といたしましては、本市の水道施設について、全国共通の定量化された業務指標などを用い、現状の分析や評価を行うとともに、将来のあるべき姿を基本理念として明確にし、水道事業経営に関する目標を定めた上で、計画期間内に実施すべき具体的な実施施策と財政計画を示すことを予定しております。


 次に、第7点目の水道料金についてのご質問ですが、近年、生活様式の変化、節水意識の向上など、水道事業を取り巻く環境の変化によって水道料金収入は減少しておりまして、これからもこの傾向は続くものと予測されております。また、今なお多額の累積欠損金を抱えていることなどから、安定した水道事業の経営を行うためには、中間報告にある府営水道の供給料金の値下げが実施をされたとしても、直ちに水道料金の引き下げをすることは、現段階では極めて厳しいものと考えております。しかし、来年度には水道ビジョンの策定を予定していることから、今後の水道施設の更新計画や財政計画を作成する中でよく検討してまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2番目の子宮頸がんについてのご質問にお答えをいたします。


 先ほど、辻山議員の方から、子宮頸がんにつきまして詳しいご説明がございましたので、一部答弁が重なるところがあるかもわかりませんけれども、よろしくお願いします。


 まず、第1点目の子宮頸がんの認識についてでございますが、我が国では、年間約1万5,000人が子宮頸がんと診断され、約3,500の人の方が亡くなっておられます。子宮頸がんになられる女性は、以前は40歳代以上が大半でございましたが、近年は20歳代、30歳代で増加傾向にございます。子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルス感染で引き起こされることがほとんどであるため、ワクチン接種をすることが有効であり、予防可能ながんと言われております。しかし、ワクチン接種で予防できるのは約70%で、既にヒトパピローマウイルスに感染している場合もあるため、子宮頸がん検診を定期的に受診していただくことが不可欠であります。定期的な検診により、子宮頸がんになる前の病変を早期に発見し、早期に治療することにより、がんの発症を未然に防ぐことが期待できます。


 次に、第2点目の子宮頸がん検診の受診率、受診率向上策についてでありますが、本市の子宮頸がん検診の受診率は、平成17年度は15.9%、平成18年度は17.3%、平成19年度は19.7%、平成20年度は18.9%となっております。また、平成20年度の年代別受診率は、20歳代12.3%、30歳代30.8%、40歳代49.9%、50歳代19.4%、60歳代12.6%、70歳代以上5.1%となっております。受診率向上のためには、広報やホームページを通じて、がん検診のお知らせを行うとともに、各種がん検診等を掲載した健康づくり年間予定表を各戸配布するなど周知に努めております。また、今年度は女性特有のがん検診を推進するため、一定年齢の方に子宮がん検診、乳がん検診の無料クーポン券、及び検診手帳を個別に郵送し、受診率向上に向けた取り組みを行ったところであります。さらに、子宮がん検診は20歳以上の方が対象となっていることから、成人式に参加された方々に子宮がん検診のリーフレットを配布し、啓発に努めたところであります。


 次に、第3点目の子宮頸がん予防ワクチンの保険適用についてでありますが、ワクチンは病気を防ぐために行うものであり、健康保険診療の対象とはなっておりません。


 次に、第4点目の子宮頸がん予防ワクチンの助成制度についてでありますが、子宮頸がんワクチンは、昨年12月に発売され、任意接種として開始されております。ワクチン接種は3回行うことが必要で、5万円前後の費用がかかり、接種を希望される方にとっては経済的負担となることは承知いたしております。しかし、ワクチン接種を行ったことにより万が一健康被害が生じた場合は、医薬品副作用被害救済制度により救済されることになりますが、予防接種法に基づく補償内容と差があることなど課題もございます。本市といたしましては、まずは子宮頸がんワクチンが予防接種法による定期接種に位置づけられ、安全で安心して接種を受けることのできる環境を整えることが必要であると考えますことから、ワクチン接種費用の公費助成を国に要望してまいりたく存じます。


○(石原 修副議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、第3番目の自動交付機の導入についてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目の導入の問題点についてでありますが、窓口の手続を経ずに、短時間で住民票や印鑑登録証明書、税関係の証明書等が発行できる自動交付機は、窓口の混雑解消にもなり、また平日の業務時間外、及び土曜日・日曜日・祝日にも利用できることから、利便性の高い有用なものであると認識しているところであります。しかしながら、システムの構築やハード面の準備等に多額の費用を要することが課題であると考えております。


 そこで、第2点目のこの導入にかかる経費でありますが、初期投資が約6,000万円、ランニングコストは、自動交付機2台で約1,000万円でございます。初期投資はシステムの構築費がかなりの部分を占めるということでございます。


 次に、第3点目の自治体の導入状況でありますが、平成20年10月1日現在、全国1,810市町村のうち288の団体が導入しております。京都府内での導入状況は、26市町村のうち亀岡市、城陽市など5団体となっております。


 次に、第4点目の今後の対応についてでありますが、ライフスタイルの多様化が進む今日、行政サービスもその変化に対応してまいらなければならないことは当然のことであります。自動交付機の導入は、市民の皆様にとりましてメリットがあり、行政サービスの向上に貢献するものであると承知しておるところでありますが、今お答えいたしましたように多額の経費を必要としますことから、導入については慎重にならざるを得ないというのが現状であります。


 ところで、総務省では、住民基本台帳カードの利用拡大の一環として、コンビニの端末機で住民票等を交付する制度を発足させ、東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市の三つの自治体が、平成22年2月から試行的に実施しているところであります。現在のところ、利用できるコンビニは1社のみとなっておりますが、いずれ他のコンビニも事業に参入してくるものと思われます。本市といたしましても、この新しい制度につきまして、検討しなければならないと考えております。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 19番、辻山久和議員。


○19番(辻山久和議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 まず1点目、再質問でございますけれども、地域水道ビジョンの関係でございますけれども、先ほどのご答弁では、22年度新たに発足します上下水道事業懇談会ですか、そこでの地域水道ビジョンの作成に、何かちょっとかかわりを持ってもらうというようなご答弁でございました。私は、その上下水道事業懇談会で、職員も交えて地域水道ビジョンを作成すればいいんじゃないかなと、改訂の水道事業経営改善計画でも水道部の方で作成をされておられますのでね、そういうことも十分可能ではないか、職員とその懇談会で作成するということも可能ではないかというふうに思いますので、予算として300万円ほどが委託になるんですかね、計上されているんですけれども、その辺の関係はどうなるのか、委託するのか、先ほどのご答弁ではもうひとつ、ちょっとその辺がはっきりわかりませんでしたので、再度ご答弁、よろしくお願いをいたします。


 それと、これは意見です、要望と言うたらあれですね、意見を申し上げさしていただきます。3府営浄水場が接続になって一本になるわけですから、つながる、平準化に向けて、市長として京都府の方に強く申し入れをしていただいて、基本料金がちょっとでもというか、最低10円でも下げていただくようなそういう努力を、今後、京都府と折衝していただきたいというふうに思います。


 それから、住民票の自動交付機の件でございますけれども、先ほどちょっと答弁がございましたけども、コンビニとの、コンビニの端末、これは意見です、コンビニの端末機を利用して云々という話もございましたので、私も、コンビニの方の端末機を利用してという質問内容にしようかなというふうに思ってんですけれども、自動交付機になりまてし、ご答弁で、コンビニの端末機を利用して住民票云々というご答弁がございましたので、今後はね、両方ともいろいろ検討、研究していただいて、市民の利便性の向上のために、また経費の節減のために、費用対効果を十分検証していただきたいというふうに思います。そして、できれば、コンビニ等でとれるような方法をぜひ検討していただきたいなというふうに思います。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。大島上下水道部長。


○(大島完治上下水道部長)(登壇)


 辻山議員の再質問にお答えいたします。


 先ほどの水道ビジョンの、地域水道ビジョンのことでございますけれども、地域水道ビジョンにつきましては、向日市水道ビジョンということで22年度中に作成を予定しております。その作成の手順でございますけれども、まず、市の方でその財政計画、あるいはその方針等を立てさせていただきまして、そういうたたき台のようなものをつくらせていただきまして、本市の上下水道事業懇談会の方に諮りまして、ご意見をいただくということで予定しております。それをまとめまして、また、これは市民の方にパブリック・コメントという形で出させていただきまして、それを再度まとめて、また再度懇談会の方で諮りまして、取りまとめをしていきたいというふうに考えております。


 それと300万円の委託料でございますけれども、内容的には、すべて市の方でまとめていきたいというように考えております。最終的に冊子にまとめるという段階で、そういう取りまとめを委託で考えております。そういう手順で今のところ考えているということでございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、辻山久和議員の質問を終わります。


 次に、野田隆喜議員の質問を許可いたします。野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 失礼いたします。25番、会派に所属しない野田隆喜であります。


 通告しています五つの質問について、答弁をお願いします。一部、午前中の質問等と重なることがありますが、どうぞよろしくお願いいたします。


 1点目に、JR向日町駅東西自由通路等整備事業計画原案説明会より質問いたします。1月に開催されました6会場の説明会において、参加された方たちよりさまざまな質問が出ましたが、回答されなかった質問について回答をお願いします。あわして、6会場とも参加しました私からの質問にも回答をお願いいたします。


 一つ目、なぜ市長は説明会に出席されなかったのか、また、その時刻の公務は何があったのですか。


 二つ目、4次総合計画で記載されている駅東口についての開設努力は、平成13年から平成18年まで何をされていたのでしょうか。


 これが市民の皆さんからの質問でお答えがなかった分であります。


 以下、参加しました私からの質問であります。


 三つ目、会場での質疑については、ホームページ上で公開するとの回答がありましたが、それはいつごろになるのでしょうか。


 四つ目、ホームページを見るにはパソコン等が必要ですが、本市のパソコン普及率はどのくらいでしょうか。特に高齢者の方の層についてはいかがでしょうか。


 五つ目、請願が採択され、その結果、方向転換となりましたが、採択された請願内容を、具体的にはどのように具体化していくのでしょうか。


 六つ目、市長は、採択された請願を受け、橋上化を断念し、バリアフリーを優先することをJRに伝えられたのでしょうか。


 七つ目、駅東口開設要請には一定の環境整備が必要との答弁がありましたが、その一定の環境整備が必要であることはいつからわかっておられたのでしょうか。また、その努力は、どんな努力をされてきたのでしょうか。


 2点目の質問であります。市の業務委託についてであります。多種多様の業務を委託されておられますが、その委託が適正なのかどうかということを少し考えることがあります。その一例として、下記の委託について質問いたします。本市の小学校英語指導業務委託517万円、中学校は1,034万円、計1,551万円の予算ですが、お隣の長岡京市は約810万円です。学校数、実施学級数は長岡京市の方が多いのに、本市より安価で実施されています。なぜ本市ではそれができないのでしょうか。


 3点目、定期監査講評よりごみの有料化の検討についてということであります。今回の定期監査講評において、ごみの有料化の検討の文言がありました。また、過日の会議においても、有料化が必要と理解できる発言が理事者の方からもありました。それで質問であります。ごみ有料化はいずれ避けられないことなのでしょうか。また、手数料を値上げせざるを得ないということはあるのでしょうか。


 4点目、市民活動の育成についてであります。本市の今後の発展には、さまざまな市民活動が発展することが肝要ですが、以下、質問いたします。


 一つ目が、行政が当初主導して立ち上げた団体への援助は、主導が終了し、民間団体になっても資金を含めた各種援助は適正なのか、また、適正ならば、その根拠は何になるのでしょうか。


 二つ目、市民の方が立ち上げ活動するにおいて行政の援助はないのでしょうか。


 三つ目、行政間同士の交流を市民全体に広げる方策として、行政はどう実践されるのでしょうか。また、市民同士での交流を行政同士の交流に発展させる具体的な方策はあるのでしょうか。


 四つ目、5次総合計画の審議の中で、民間団体に直接関与するべきでないとの指摘を受けられて修正されました。他方、行政がかかわった団体についてはそれなりのかかわりをするとの答弁がありました。同じ市民活動に対して、相反する姿勢は理解が私はできません。統一の見解をお願いいたします。


 5点目が、住民監査請求にかかわる監査結果についてであります。過日、石田川2号幹線築造工事について、H鋼材に起因しての追加発生した工事費の損害賠償請求の住民監査請求についての意見について、質問いたします。監査請求そのものについては棄却でありましたが、意見で、追加発注した工事費について、JRC等と協議はされるのでしょうか。また、このことについて、どのように市民の理解を得る具体的な方策をされるのでしょうか。


 以上、五点の質問に対して、よろしくお願いいたします。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 野田隆喜議員の第1番目、JR向日町駅東西自由通路等整備事業の計画原案説明会についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の説明会につきましては、先ほどもお答えをいたしましたとおり、予算編成や他の多くの公務が重なり出席することができませんでした。


 次に、2点目の駅の東口についての開設についてでありますが、現在の状況では、鉄道利用者が駅舎の東口へ向かうための道路がないため、JR西日本が単独で東口を開設することは困難な状況であります。本市の第4次総合計画に基づき、駅東口の開設に向け、担当者レベルの訪問時にJR西日本に要請を行ってまいりましたが、JR西日本としては、駅東側に改札口を設けることは維持管理費の増大などメリットがなく、困難であるとのことであります。


 次に、3点目の説明会の公表についてでありますが、説明会での市民の皆様の貴重なご意見につきましては、現在取りまとめをしておりまして、近日中にホームページに掲載をする予定でございます。


 次に、第4点目のパソコン普及率等についてでありますが、総務省の統計局で実施をされております家計消費状況調査で、昨年の近畿地区におけるインターネット利用環境を整えたパソコン普及率は63.3%となっております。なお、高齢者のみを対象にした調査結果はございません。


 次に、第5点目、6点目の請願採択についてでありますが、昨年12月定例会に市民請願が採択されたことを重く受けとめるとともに、情勢の変化もあり、整備計画を見直しまして、現在の駅舎のバリアフリー化を先行させる方針を固めたものでございます。また、本年1月14日、担当者レベルでJR西日本に市の意向はお伝えをしておりまして、できるだけ早くJR西日本に訪問をして、バリアフリー化の協議を進めてまいりたく存じております。


 次に、第7点目の駅東口開設の環境整備でありますが、市民の皆様や議会のご意見も踏まえ、駅東口開設のためのアクセス道路整備などの環境整備に取り組んでまいりたく存じております。なお、これまでの間、東口開設に向けて平成17年度から市道第3031号線や都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線などのアクセス道路の調査検討を行うとともに、駅前広場整備について、関係機関と協議を進めてきたところでございます。


 次に、第3番目のごみ有料化について、その中のごみ有料化についてのご質問にお答えをいたします。


 私たちの生活は、戦後の経済の高度成長期を経まして、大量生産、大量消費、大量廃棄のシステムに支えられ、より快適で、より利便性の高い方向へと変化をし続けてまいりました。しかしながら、そうしたシステムは自然環境の破壊など地域のみならず地球環境にまで及ぶ大きな弊害をもたらし、環境問題に対する意識の高まりとともに、私たちの日々の生活や経済活動を早急に見直し、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が低減される社会を目指すことが今日のまちづくりの重要課題の一つとなっております。本市のごみ排出量は、平成11年4月ペットボトル、平成13年4月その他プラスチックの分別収集の品目をふやすなどごみ減量施策の結果、平成11年度をピークに減少傾向にはあるものの、より一層の排出抑制が求められております。


 こうした状況の中で、平成19年度にごみ減量化等目標値を定めた一般廃棄物処理基本計画を策定しましたが、同計画中に定めました平成33年度のごみ排出量を平成17年度と比較し14%削減するという目標を達成するためには、市民と行政が一体となって取り組むことが必要不可欠であります。本市のごみ処理は、市民の皆様に費用負担を求めることなく実施をしておりますが、ごみの減量を一層進めるためには、その排出量に応じた費用負担を求めるような仕組みをつくることも大変有効な手段であると考えております。


 次に、2点目の手数料の値上げについてでありますが、手数料は、特定の者に地方公共団体が提供する役務について、受益が特定の者に限られていることに着目して、その役務を提供するために要する経費の全部または一部を負担していただくものであります。本市におきましては、向日市手数料条例を定めまして、この規定に基づき、手数料を徴収しております。本市では、これまでから厳しい財政状況を克服するため、行政改革アクションプラン、及び財政健全化計画を策定し、行財政改革に取り組んできております。この計画の中で、歳出削減に取り組む一方、歳入につきましても、税収の確保のほか、使用料・手数料につきましても、市民負担の公平性の観点から、経費負担のあり方を検討し、適正な負担水準を設定するとともに、所要経費の増嵩や他の自治体との均衡を考慮し、受益者負担の適正化を図ることとしております。手数料は、先にご説明したとおり、役務の提供にかかる経費をその受益者に負担していただくものであって、所要経費の増嵩が考えられる場合は見直しが必要であると存じております。


 続きまして、市民活動の育成の中で、第4点目の民間団体とのかかわりについてお答えをいたします。


 市民活動に対する本市の取り組み姿勢につきましては、現在、第4次の総合計画基本構想、市民参画の項目において、市民の自主的、主体的な参加と活動はまちづくりに不可欠であることから、ボランティアやNPO等市民活動団体の支援を図ることを掲げております。第4次総合計画に基づき、これまで各種団体への財政援助を初めとする活動支援を行うとともに、市民と行政が協力して公益の増進を図り、豊かで活力ある市民主体の地域社会の実現を図ることを目的とし、平成19年に市民協働推進条例を制定いたしました。また、平成21年には、市民協働センター「かけはし」をオープンし、活動拠点を設置したところであります。民間団体を初めとする市民団体への関与につきましては、市民力を育成するために、行政が行わなければならない重要な施策であると認識しております。


 したがって、第5次総合計画では、この認識のもと、第4次総合計画の取り組みの成果を引き継ぎながら、基本構想案の政策実現に向けたまちづくりの姿勢において、すべての市民・行政が協働し、知恵と力を結集してまちづくりを進めますとし、まちづくりに携わる個人、団体、地域など幅広い層の方々と市民協働のもとでまちづくりを進めていく方針を示しているところでございます。この方針に基づき、前期基本計画案では、市民公益活動団体や社会貢献活動への支援を初め、生涯学習、市民文化、スポーツなど団体活動支援、ボランティアの育成など、行政の関与の有無に関係なく、幅広く市民活動に対する支援を行っていくこととしております。


 なお、議員ご指摘の修正についてでございますが、当初議案において国際交流の促進の中の取り組みとして、米国サラトガ市及び中国杭州市との国際交流継続に向けた組織体制の一元化の検討を記述しておりました。しかし議会から、市に権限のない任意団体について、行政が直接団体を統合するかのような記述は不適切との指摘を受け、修正を行ったものであり、今後も、サラトガ姉妹都市協会と日中友好協会の2団体につきましては、国際交流事業の推進のための支援を行ってまいりたく考えております。


 次に、5番目の石田川2号幹線築造工事にかかる住民監査請求の監査結果についてであります。


 ご承知のとおり昨年11月24日、16名の住民の皆様から、JRCに対し、前田地下道の下のH鋼材に起因して追加発生した工事費の損害賠償請求を行うよう住民監査請求がなされたところでございます。これを受け、監査委員におかれましては、専門技術士と立ち会いをなされるなど慎重に審査をされ、意見を付して本件請求は棄却するのが相当であるとの判断をされたところであります。このたびの住民監査請求にかかる監査結果につきましては、真摯に受けとめ、今後の工事施工に当たっては、仕様書等の内容を今まで以上に精査し、費用対効果を検討の上で万全を図ってまいりたく考えております。


 ご質問の追加発生した工事費に対するJRCとの協議についてでありますが、JRC等に対し、法的責任の追求をすることは困難と判断をしておりますが、監査意見を重く受けとめ、検討してまいりたく考えております。今後とも、浸水被害のない、安全、安心して暮らせる、雨に負けないまちづくりを引き続き推進していくことによって、市民の皆様のご理解をいただくよう努めてまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 次に、2番目の外国語指導業務委託事業についてのご質問にお答えいたします。


 本市では、他市に先駆けて平成16年度から、小学校6年生の総合的な学習の時間において、年35時間、学級担任と英語を母国語とする外国語指導講師による英語活動を先行的に開始し、18年度からは5年生にも年35時間、拡大して児童のコミュニケーション能力の向上を図ってまいりました。その効果として、外国語や言葉への興味関心が高まり、外国人とも物怖じせず話そうとするなど積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度が育ってきており、中学校入学後も、英語に対して苦手意識を持つ生徒が少なくなり、スムーズに授業に入っていけるとともに、英語科の学習に意欲的に取り組む生徒が多くなったと聞いております。


 さらに、平成19年度から文部科学省の指定を受け、研究、先行実践を行っている第3向陽小学校では、学級担任と外国語指導講師による実践研究を重ねる中で、外国語活動はもとより、他の教科等における表現力の向上や、漢字を初めとする国語への興味関心の高まり、学習意欲の向上などの成果を上げているところでございます。また、中学校におきましても、ネイティブ・スピーカーとの直接対話による英語のスキルアップを図っております。


 本市平成22年度予算における外国語指導委託料は、小・中学校を合わせまして合計1,551万円の費用を見込んでおります。これは、外国語指導講師3人により、市内6小学校、3中学校において外国語指導を行う費用であり、小学校5年生・6年生のそれぞれ年35時間、中学校では全学年の年間を通して活用を図るため、延べ年間600日の指導日数としているところであります。長岡京市におかれましては、全10小学校のうち4小学校、4中学校に、友好姉妹都市アーリントンより招かれた2名の外国語指導助手を、延べ年間約480日の指導日数で、810万円の予算で直接雇用し、派遣されており、他の6小学校に対しては、地域の外国語に堪能な方に外国語活動指導員として350万円の予算で依頼されており、ご指摘の約810万円につきましては、外国語指導助手のみにかかる予算であると聞いております。


 平成23年度から導入される小学校外国語活動において、言葉を尊重し、豊かに表現できる児童を育成するためには、外国語指導講師と学級担任による効果的な指導が大変重要であります。また、中学校において、生徒がネイティブ・スピーカーと英語で会話し、英語によるコミュニケーションの能力を向上させることは、外国語を通じて言語や文化に対する理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成へとつながるものであり、小学校と同様に大変重要であると考えており、委託料は適切であると認識をいたしております。


 また、委託業者の選定に当たっては、4社によるプロポーザル方式を取り入れ、適正に行っているところであり、今後も他市の状況を参考にする中で適切な執行に努めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 次に、第4番目の第1点目、民間団体の援助についてお答えをさせていただきます。


 本市がこれからも持続的に発展していくためには、市民の皆様と協働のもとで知恵や力を出し合い、まちづくりを進めていくことが不可欠でありますことから、活発な市民活動が行われるよう支援し、市民力、地域力として育成していくことは大変重要でございます。特に、本市の施策を推進するためには、行政が働きかけて設立した団体につきましては、設立当初から積極的に行政が支援すべき時期があると考えております。しかしながら、その支援が長期間とならないよう、また、団体の自主的な運営により自立した活動へつながるよう、育成、支援することも必要なところでございます。なお、市民公益活動を行う民間団体等に対しては、行政が働きかけて設立した団体かどうかにかかわらず、市民の福祉の向上や公益につながることなどが認められる場合には、補助金交付規則など一定の基準に基づき、幅広く支援を行っていくべきものと存じております。


○(石原 修副議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、第4番目の第2点目、市民活動の立ち上げ時の援助についてでありますが、まず、資金面の支援といたしましては、平成19年度から実施されております京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金がございます。この交付金は、京都府が市町村と協力して、地域に暮らす方々が協働して、自主的に、暮らしやすい魅力的な地域にするべく工夫して活動する地域力再生活動に対して支援を行っているものでございます。この交付金が創設されてから3年が経過いたしましたが、本市内における申請件数は延べ19件となり、特に本年度は10件の申請があったところでございます。申請者につきましては、以前から継続して市民活動をされている方、これから新たに市民活動を行おうとされている方など、経験の有無にかかわらず、広く利用いただいております。


 当初、この交付金は3年間の期限つきで創設されたものでありましたが、年度を重ねるごとに申請件数もふえ、府民にも好評で、かつ事業効果も高いことから、平成22年度以降も継続されることとなっております。この交付金の案内、及び申請方法等につきましては、市民参画課、並びに昨年4月に開設いたしました市民協働センター「かけはし」において、その支援を行っているところでございます。さらに、市民協働センター「かけはし」におきましては、市民活動団体の情報収集と発信・情報交換、団体へのアドバイスや設立手続の支援、人材の育成、市民・市民公益活動団体・事業者・行政間のパイプ役など、市民公益活動の拠点となる機能を担っておりますので、どのようにして市民活動を立ち上げるかといった方法面における支援も同時に行っているところでございます。


○(石原 修副議長)


 次に、安田市長公室長。


○(安田喜幸市長公室長)(登壇)


 次に、第4番目の第3点目の行政間、市民間の交流の発展についてでありますが、現在、向日市におきましては、国内では京都府綾部市、国外では米国サラトガ市、中国杭州市の3市と地域間交流があります。


 綾部市とは、両市がウォーキングによる健康都市づくりに取り組んでいることがきっかけとなり、平成16年2月に向日市と綾部市との健康ウォーキングを通じた友好交流に関する覚書を締結いたしました。以来、毎年交互にウォーキング大会を開催しており、綾部市では6月に向日市民の森で、向日市では11月の向日市まつりの時期に竹の径などで両市民が自然に交流しており、今後も充実していきたいと考えております。さらに、向日市まつりに綾部市特産品販売コーナーの設置をしていただき、交流が広がっております。その他、南丹市や京丹後市も向日市まつりに出展いただいてることから、両市との交流も、今後、大切にしていきたいと考えております。


 一方、米国サラトガ市、中国杭州市との交流は市民団体の交流が行政に広がった例であります。サラトガ市との交流は、向日市在住の建築家が、サラトガ市にある日本庭園の管理についての指導を求められたことから始まりました。これを機に、昭和58年11月に、市民の手による向日市・サラトガ市友好の会、現向日・サラトガ姉妹都市協会が発足し、翌59年11月、姉妹都市盟約が結ばれました。以来、交換学生や市民相互訪問などの交流が市民の方を中心に行われております。向日市とサラトガ市は5年ごとに交互に記念事業を行っており、歴代の市長、議長及び市民の方が交互に訪問しております。昨年11月には、市長を初め向日・サラトガ姉妹都市協会の方など25名がサラトガ市を訪問し、サラトガ市長を初め多くの市民の参加のもと25周年記念事業が行われました。


 杭州市との交流は、両市ともいにしえの都として悠久の歴史を持つこと、また、竹の産地であることから、向日市日中友好協会を中心とする市民レベルでの友好交流活動から始まり、昭和60年9月に、向日市・杭州市友好交流協議書が締結されました。平成18年まで、杭州市で毎年開催された国際友好西湖マラソン大会には延べ200人を超える市民の方が参加され、親睦を深められました。また、向日市と杭州市は5年ごとに交互に歴代の市長、議長が訪問し、記念事業を行っております。ことしは25周年に当たり、秋には向日市で記念事業を予定しております。


 これらの地域間交流は、行政、市民の区別なく自然に広がった例でありますことから、今後も他都市との相互地域発展のため、地域社会のさまざまな団体や市民の皆様が自然に交流できるよう、環境づくりに努めていきたいと考えております。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、野田隆喜議員の質問を終わります。


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○(石原 修副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時50分)


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○(荻野 浩議長)                    (午後 3時10分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。常盤ゆかり議員。(拍手)


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。通告に従いまして、大きく三つの点について今回は質問をさせていだきます。よろしくお願いいたします。


 まず1番目、本市小中学校の耐震化・施設整備計画についてでございます。


 平成22年度予算では、向陽小学校北校舎の改築、第3向陽小学校中校舎耐震補強、及び第4向陽小学校中校舎耐震補強、給食室の改築工事、そして勝山中学校耐震補強工事等を盛り込まれました。学校施設整備もあわせて今後の計画についてお伺いをいたします。鳩山政権が編成した平成22年度予算案では、学校耐震化の予算が大きく縮減されました。22年度予算案に盛り込まれた学校耐震化予算は1,032億円、約2,200棟分です。21年度当初予算と比べて19億円の減額、この予算では、市町村が来年度に予定をしていた耐震化計画の半分以下しか実施できない見通しで、影響は重大です。本市の学校施設の耐震化計画に与える影響はあるのかどうか、お伺いをいたします。


 1点目に、まず、これからの耐震補強工事計画についてお尋ねをいたします。


 ?として、22年度予定の耐震補強工事の向陽小学校北校舎、第3向陽小学校中校舎、第4向陽小学校中校舎、また給食室、勝山中学校について、それぞれの工事の開始、終了時期を教えてください。


 ?は、昨年、民主党中心の政権にかわりましたが、国の平成22年度予算案では、学校耐震化の予算が大幅に縮減をされました。本市への、小・中学校耐震化工事計画にとって今後影響はないかどうか、お伺いをいたします。


 ?として、安全な教育施設のために、今後とも補助金の削減はしないよう国に対して申し入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 2点目に、施設整備計画についてお伺いいたします。


 ?として、第2向陽小学校のトイレは今回ようやく公共下水道に接続をされますが、最後となった勝山中学校の接続計画はいかがでしょうか。


 ?は、長岡京市は全小・中学校、また大山崎は新校舎建設で中学校へ、来年度は小学校2校ともエアコンを設置されることになりました。乙訓2市1町でいよいよ向日市だけがついておらず、中学生の間では話題になっているほどです。夏場の教室は40度近くになり、今やエアコン設置は時代の流れとなっています。仮設校舎にはエアコンがつけられるということなので、今後のエアコン設置、普通教室へのエアコン設置は耐震補強工事の今がいい機会です。ぜひとも、よい教育環境づくりのためにも学校施設へエアコン設置をお願いしたいと思います。


 大きく2番目の質問に移ります。学校・保育所給食のアレルギー対応についてお伺いいたします。


 2005年に食育基本法が制定され、本市でも京都府食育推進計画を基本に、向日市食育推進計画が出されました。私もいただきましたが、市民が食に対して関心を持っていただくことは、健康な地域づくりのためには大変重要です。保育所、学校現場でのアレルギー対応と食育についてお伺いいたします。アトピー性皮膚炎や食物アレルギーなど、アレルギー疾患はかねてより国民の健康にかかわる重要な問題であり、特に子どもたちの健全な成長にとっては、現在では切実な問題となっています。アレルギー疾患の患者数は年々増大しています。食物アレルギーなどに伴うアナフィラキシーショックという生命の危険につながるものもあれば、アトピー性皮膚炎のように学業時に集中力をそぐなど、慢性的に日常生活に影響を与えるものもあり、その症状と生活への影響はさまざまで、年々増加する花粉症もアレルギー疾患の一つです。保育・教育現場においても、幼児・児童・生徒の健全な成長のために、アレルギー疾患への適切な対応を早急かつ慎重に行うことが求められております。


 1点目に、保育所・小中学校で現在どういった食物アレルギーを持った幼児・児童・生徒がおられるのでしょうか、お伺いいたします。


 2点目に、アナフィラキシー症状を持った幼児・児童・生徒への対応は今どのようにされているのでしょうか。このアナフィラキシー、食物アレルギーは、たとえ微量であっても原因食材が口に入ると、じんましんはもとより呼吸困難やぜんそく発作に陥るアナフィラキシーショックという症状を引き起こし、死に至る危険がございます。学校や自治体が、アレルギーを持つ子どもへの対応を本格化させたのは1990年以降。1988年には、札幌市でそばアレルギーの小学生が給食に出たそばを食べて死亡、学校側の責任として両親が損害賠償を求めた訴訟で、市が和解金を支払う結果となるなど、行政側の対応が厳しく問われたことが大きなきっかけとなりました。ぜひこのアナフィラキシー症状、こういう症状を持った児童・生徒の方がいらっしゃるかと思うんですけれども、その場合の対応はどうされているのでしょうか、お伺いをします。


 3点目に、食物アレルギーを持った幼児・児童の症状について、幼稚園、また民間保育園、公立保育所、小学校との連絡、申し送りは十分な体制をとっておられるのでしょうか、お伺いをいたします。


 4点目に、2008年5月に文部科学省監修の、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが各学校に配付されているとお伺いしています。


 ?として、各学校にこのガイドライン、何冊配付をされ、市教委としてどのような方針や指導をされているのか、教えてください。


 ?は、保護者、教員、栄養士、調理師との連携体制はいかがでしょうか。


 ?として、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインについて、現場におられる教員、栄養士、調理師からはどういった意見が出されているのでしょうか。


 ?として、ガイドラインに沿った対応を行うためには、どのような人的基盤と設備が必要であると考えておられるか、お聞かせください。


 5点目に、今後、地産地消推進の計画についてお伺いいたします。子どもたちの身近で生産された食材を使った給食は、食べ物に対する認識を高めることができます。食育基本法では、学校給食の地産地消の推進、単独調理方式による教育上の効果について盛り込まれております。


 ?として、環境にやさしく、地域農業の支えともなる地産地消の今後の計画はどうでしょうか。向日市では、平成16年から全小学校と、平成20年度から公立保育所5カ所すべてで地産地消農産物を給食に活用されておられます。タケノコやナス、ホウレンソウ、ダイコン、ハクサイ、キャベツ、コマツナ、ネギ、ミズナなどなどですが、今後の品目拡大についてお伺いをしたいと思います。


 ?は、市内産米ヒノヒカリの22年度の生産率、どういうふうに高めるか、まずこれから作付になりますけれども、高める、その生産率の見通しはいかがでしょうか、お伺いいたします。


 6点目に、保育所、学校給食現場でのごみ減量とリサイクルはどのようになっておりますか、お伺いいたします。今、牛乳パック、美山牛乳が届いておりますね、小学校の方には。保育所の方には1リットルのパックだと思うんですけれども、学校の方では、子どもたちに、牛乳パックをさっと水で洗って、折って、それからストローと分別というようなことにされていますけれども、その行く先はどうなっているかということをお伺いを、まず、ちょっと具体的には、すみません、聞きたいと思います。


 7点目には、給食業務の民間委託についてお伺いいたします。政府の構造改革特別区域推進本部は、公立・私立保育所の3歳児以上の給食について、外部調理を全国で認める方針を決めました。子どもの成長や安全より経費削減を、節減を優先する規制緩和、構造改革は許されないことで、食育とは正反対の方向ではないでしょうか。以下、お尋ねをいたします。


 ?として、公立保育所の給食調理業務民間委託は絶対にしないこと。以前、我が会派の松山議員からの質問に対して、絶対にしないと市長はご答弁されておりますが、改めてお伺いをいたします。


 ?として、残り1校となった学校給食は、市の責任の食育として、直営を守っていただくことを要望いたします。


 大きく3番目の質問に移らせていただきます。市民会館の改修計画についてでございます。


 2月初旬に市民会館の照明が壊れまして、会場の予約をしていた市民は連絡をそれぞれ受けて非常に混乱をされました。今議会、21年度一般会計補正予算で改修予算が計上されておりますが、照明だけではなくて抜本的な改修をと市民からさまざまな意見が寄せられております。市民会館の設備等、市民要望についてお尋ねをいたします。


 1点目には、市民の文化拠点である市民会館の全面的な改修計画を直ちにつくってくださるよう要望いたします。


 その?は、つけるか切るしかないこの質問でございます。1番目の質問は、既にこの質問を出された後に、認識不足でした、平成18年度に空調機器の改修が済んでいるとお伺いをしておりますので、この質問は省かせていただきます。申しわけありません。


 ?は、外の音が聞こえるホールの音響の改善、これもお願いいたします。


 ?は耐震化計画、市民会館の耐震化計画をお尋ねいたします。


 ?として、オストメイト対応トイレの設置でございます。今回、照明設備と舞台設備、ホールトイレを様式にとされるようですが、オストメイト対応のトイレの設置は考えておられないのでしょうか、お尋ねをいたします。


 2点目は、市民会館、この業務の民間委託はせずに、また公民館サークル使用料の有料化は絶対にしないでくださいという市民、そして利用者の声がやはりずっと寄せられております。その心配をされておりますので、この点についてもお伺いいたします。


 以上、まず第1回目のご質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 日本共産党議員団常盤ゆかり議員の、第1番目の第1点目の一つ目の耐震化工事の工期についてお答えいたします。


 まず、向陽小学校北校舎の改築事業におきましては、現在、仮設校舎を本年3月末の完成に向けて取り組んでいるところであり、解体工事については、本年9月の完了を予定しております。また、本体建築工事につきましては、平成22年後半から平成23年12月までの間を予定しております。第3向陽小学校中校舎耐震補強工事につきましては、平成22年6月から10月までを予定しております。第4向陽小学校中校舎西棟耐震補強工事につきましては、平成22年6月から平成23年6月までを、給食室改築事業につきましては、準備工事を平成22年4月から着手し、本体建築工事を平成22年7月から平成23年1月までを、それぞれ予定しております。勝山中学校につきましては、東校舎耐震補強工事を平成22年6月から9月までの間、西と北校舎につきましては、平成24年3月までに完了を予定しておりますが、仮設校舎が必要なことから、その建築工事を平成22年11月から平成23年3月までを予定しております。


 次に、二つ目の国の平成22年度予算案の本市小・中学校耐震化工事への影響についてでありますが、国の平成22年度当初予算においては、学校施設整備費が減額されている中で、耐震化関連予算は増額されているところであり、最優先で事業採択されるものと存じております。本市におきましても早急に耐震化を図るべく、京都府のご協力を得ながら財源確保を図り、耐震化計画に影響が生じることのないように進めてまいりたく考えております。


 次に、三つ目の、国に対して補助金の削減をしないようにとの申し入れについてでありますが、学校施設の耐震化予算は、子どもの命・安全を守るという人のための予算であるという認識のもとに、これまでも全国都市教育長協議会や、全国公立学校施設整備期成会を通じて、国に対し、耐震化工事関連予算の確保などを要望しているところであり、今後も国に対して強く働きかけてまいりたく考えております。


 次に、第2点目の一つ目の勝山中学校の公共下水道の接続についてでありますが、今も申し上げましたとおり、まずは耐震補強工事を最優先に実施する必要があると考えており、その工事期間中の接続工事実施は工事範囲が錯綜し、学校運営上支障が生じますことから、耐震工事完了後に実施いたしたく考えております。


 次に、二つ目の学校施設へのエアコン設置についてでありますが、本市の厳しい財政状況の中、耐震工事を最優先して急ピッチで進めているところであり、これが一定めどがついた段階に検討いたしたく考えております。


 次に、第2番目の学校給食のアレルギー対応についての、第1点目の小・中学校の児童・生徒の食物アレルギーの状況についてでありますが、現在、食物アレルギーを有する児童・生徒は、小学校では2.7%、中学校では3.6%となっており、その原因食品は、卵がもっとも多く、そのほかには牛乳・乳製品、魚類、エビやカニなどの甲殻類、小麦粉、大豆、ゴマやナッツ類、タケノコ、キウイ、メロン、パイン、モモなど多岐にわたっております。


 次に、第2点目のアナフィラキシーを持つ児童・生徒への対応についてでありますが、学校では、毎年、年度初めに保健調査票、安全カード等により、全児童・生徒のアナフィラキシーを含めた既往歴の調査を行い、児童・生徒の健康状況を把握し、健康管理や指導に努めております。現在、小・中学校でアナフィラキシーを起こすおそれがあると保護者から連絡を受けている児童は1名であります。当該児童については、除去食を提供するとともに、給食当番活動や配膳から後片付けに至るまで、原因食品との接触を避けるように配慮するとともに、保護者と学校が協議の上、アナフィラキシーを起こしたときのための薬を預かり、緊急時には服用させることとして、万全を期しているところであります。


 次に、3点目の、幼稚園、民間保育園、公立保育所、小学校との連絡体制についてでありますが、保・幼・小連絡会において、新入学児童の健康面の留意事項等について情報提供を受けているところであります。また、就学時健康診断や入学説明会等において保護者からの相談を受けるとともに、入学後は全児童の食物アレルギー調査を実施し、給食の配慮が必要な児童については、保護者と連絡を密にしながら個別に対応しているところであります。


 次に、第4点目の、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインについての一つ目と二つ目のご質問については、関連をいたしますので、まとめてお答えいたします。


 文部科学省監修の財団法人日本学校保健会において作成された学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインは、文部科学省から京都府教育委員会を通じて配付依頼があり、平成20年6月に各小・中学校へ2冊ずつ配付したところでございます。ガイドラインでは、学校生活管理指導表に基づく取り組み等が示されていますが、学校生活管理指導表は、アレルギー疾患の有無の判断を医学的な根拠に求めているため、地域の各医師会や各医療機関とともに、体制づくりを進めていく必要があります。その対応については、現在、京都府医師会の学校医部会において、関係する内科、耳鼻科、眼科などの専門医部会を開きながら検討されており、結論には至っていないと聞いております。本市におきましては、各学校が保健調査表、安全カード、食物アレルギー調査や宿泊を伴う行事の事前健康調査等により実態を把握し、その対応について保護者と連携をとり、養護教諭を初め関係する教職員全体の共通認識を持つよう努めているところであります。


 次に、三つ目の、ガイドラインに対する教員、栄養士、調理師からの意見についてでありますが、特段の意見は出ておりません。


 次に、四つ目の必要な人的基盤と設備についてでありますが、ガイドラインの内容は多岐にわたり、アレルギーを有する児童・生徒の原因や症状、対応もさまざまでありますことから、一概に申し上げることは難しい状況である考えております。現段階では、施設設備の実情に応じ、保護者や関係機関との連携をより深め、アレルギー対策を含めた児童・生徒の健康管理に努めてまいりたいと存じます。


 次に、第6点目の、学校給食現場でのごみの減量とリサイクルについてお答えいたします。給食で生じるごみには、食材の包装材、調理過程で出る野菜くずと食べ残しがあります。食べ残しにつきましては、おいしく魅力ある献立や調理、楽しく食事できる環境づくり、きめ細かな偏食指導と給食指導を行うことにより減らすよう努めております。初めての食品や料理については、食べ残しが多くなる傾向がありますことから、子どものときから多様な食材や料理を経験することは大切であり、食に関する指導を進めながら、少しでも児童の偏食がなくなるよう努めているところであります。また、野菜をむだにしないような、ダイコンの葉を利用した料理など工夫をしているところであります。さらに、ごみの分別を行うことや、牛乳パックのリサイクル、再生に努めております。なお、一部の学校では、調理過程で生じる野菜くずを環境教育の一環として堆肥化して、野菜の栽培に活用しております。


 次に、第7点目の学校給食の民間委託についてでありますが、学校給食調理業務委託は、給食内容の向上に努めるとともに、より効率的な運営を図るため、学校給食調理業務委託実施方針に基づき、平成13年度から順次、調理業務の委託を実施してきたところであります。この間、米飯給食については自校炊飯に切りかえ、炊き立てのご飯を食べられるようになり、また、回数も週2回から3回にふやしてきたことにより、児童にも大変好評であります。また、地元農産物を活用するなど学校給食の充実に努め、さらに、栄養教諭または栄養士を全校に配置するなど、食育の推進を図ってまいったところであります。


 また、本市の学校調理業務の委託は、学校給食業務のうち調理業務の委託でありますことから、教育の一環としての学校給食に変わりはなく、食育の趣旨に反するものではございません。このことから、残り1校となりました第2向陽小学校につきましても、本市調理師の退職の推移を見る中で検討してまいりたいと存じます。


 次に、第3番目の第2点目のうち、公民館サークルの使用料の有料化についてでございますが、公民館は、市民の学習や趣味の活動、また地域活動など地域住民の交流拠点として多くの皆様方に利用され、生涯学習の推進に寄与しているところであります。ご質問の公民館の有料化につきましては、平成16年には公民館・コミセン有料化庁内検討委員会を設置し、さまざまな角度から検討した結果、地区公民館の管理運営体制の整備等の課題もあり、現時点では困難であると考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2番目の保育所給食のアレルギー対応についてお答えをいたします。


 第1点目の、乳幼児がどのような食物アレルギーを持っているかについてでありますが、本市の保育所の乳幼児約1,100人のうち86人が食物アレルギーを持っております。このうち約90%が卵アレルギーであり、卵以外の食物アレルギーは、牛乳・乳製品を初め大豆類、小麦類、ピーナツ、肉類、甲殻類などさまざまな食品でございます。


 次に、2点目のアナフィラキシーを持つ乳幼児への対応についてでありますが、医師の診断書に、症状出現時の対処法の記入欄を設け、適切な方法を記入していただき、保護者とも確認をとりながら対応をしているところでございます。


 次に、第3点目の食物アレルギーを持った幼児の症状についての小学校との連絡、申し送り体制についてでありますが、一定の情報交換をいたしております。現在、保育所、学校、それぞれが医師の指示をもとに最新の情報を保護者と共有し、連絡を密にしながら対応してまいっているところでございます。


 次に、第6点目の給食のごみ減量とリサイクルについてでありますが、現在、給食現場でのごみの処理につきましては、資源物は分別し、引き取っていただいているところであります。また、牛乳パックにつきましては、大部分は保育教材として利用しており、そのほかにつきましては、牛乳パック専用のストックヤードにため、回収していただいているところでございます。なお、農家から直接納品していただける野菜につきましては、コンテナの使用により包装していない状態で納品していただいているところでございます。今後、ほかの商品につきましても、できるだけ簡易包装で納品していただくようお願いしてまいりたく存じます。


 次に、第7点目の保育所給食業務の民間委託についてでありますが、保育所給食につきましては、離乳食、乳児食など、また、アレルギーの除去食などのきめ細かな調理を実施しているところであり、現時点では調理の民間委託につきましては考えておりません。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第2番目の5点目の地産地消の推進についてでありますが、本市では、現在、むこう愛菜市を初め学校給食や保育所給食等を通じて、地元で生産された新鮮な農産物を提供し、地産地消の推進に努めているところであります。


 一つ目の、地産地消の今後の計画でございますが、昨年2月から、むこう愛菜市を拡大し、毎週火曜日と土曜日に加え、月1回向日町競輪場においても開催をいたしております。とりわけ愛菜市を初めとする地場農産物の直売は、市民の皆様に新鮮で安全な農産物を供給できるとともに、生産者にとっても流通コストの低減につながることから、直売方式による販路拡大についても、若手の農業経営者らとともに調査・研究を行ってまいりたく、22年度当初予算案に、農産物販路拡大事業として予算を計上させていただいております。今後におきましても、地元で生産された新鮮な農産物を市民の皆様に提供できるよう、農家や地元商店、事業所などと連携し、地産地消の推進に努めてまいりたく存じております。


 次に、二つ目についてでありますが、本市では、平成19年12月から地元産のヒノヒカリを学校給食に使用しておりまして、平成20年度に米飯給食に使用されたお米約26トンのうち約15トン、全体の約56%を供給できたところであります。ご質問の22年度産につきましては、現時点での各農家から農協へのもみ種などの申し込み状況からして、21年度産とほぼ同じ約60ヘクタールが作付されるものと推測をいたしております。なお、米飯給食をすべて地元産で賄うには、まだまだ絶対量が不足しておりますことから、引き続き、農協や農家組合等を通じてヒノヒカリの作付拡大に努めてまいりたく存じております。


○(荻野 浩議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、第3番目の第1点目、市民会館の改修計画についてでありますが、ご承知のように市民会館は、昭和47年11月に開館して以来、本市唯一のホールを有する市民文化の拠点として、市民の皆様を初め近隣の皆様に広くご利用いただいております。平成3年には、ホールの客席などの大規模改修を行い、平成11年にはエレベーターを設置し、その後も必要な改修工事を行ってまいりました。本年度におきましても、非常用発電設備などの改修を行ったところであります。


 そこで、ご質問の一つ目でございますが、これにつきましては、ご理解いただいたところでございますので、二つ目の外部の音が聞こえることについてでありますが、会館の外壁及びホールの防音設備の構造的な問題から、そのようなことが生じております。これを抜本的に改善するためには、建物の大規模な改修が必要となりますことから、現状でのご利用をお願いしているところであります。


 三つ目の耐震化計画についてでありますが、本市の公共建築物耐震化事業計画に基づきまして、対応していくことといたしております。


 四つ目のオストメイト対応トイレの設置につきましては、ホールのトイレの改修にあわせまして、既存の身障用のトイレに設置することとし、今議会に提案いたしております一般会計補正予算案に当該経費を計上しているところでございます。


 次に、第2点目のご質問のうち、市民会館業務の民間委託についてでありますが、向日市行政改革アクションプランにおきまして、市民サービスの向上や管理運営経費の縮減が期待できる施設につきましては、指定管理者制度の導入を検討することとなっております。しかし、老朽化しております施設の整備とともに、併設しております中央公民館の取り扱いなど整理する課題もありますことから、市民会館の指定管理者導入につきましては、なお検討が必要であるものと考えております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 非常にご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。すごく期待していた以上のいいご答弁をいただきました。


 ただ、学校施設の設備計画についての、2番目のエアコン設置でございます。一言ね、本当に、ご存じのように大山崎は新校舎の設立で本当にきれいな施設、新校舎、それと、その長岡京市でも全小・中学校にですね、全部設置をされまして、向日市の中学生も、今、本当にクラブ活動等を通じて、もちろん乙訓2市1町はもとより京都府下、随分足を伸ばすんですけれども、向日市だけがエアコンがついていないということで、本当に、ちょっと言い方が申しわけないですけどばかにされていると、本当に向日市はそこまで貧乏なのかというふうにね、随分、中学生の間でもそういううわさになっている、これは学校現場で聞いた話なんですけれども、随分その中学生にも心配をされているんですが、エアコン一つでそういう話になってしまっているんですね。


 本当に夏場の教室というのは、皆さんも行かれていると思うんですけれども40度、その中でお弁当を中学生は持っていっているということで、これはもう本当に衛生上よくないんではないかということも一つ思いますし、何を、忍耐を、そういう我慢強い心、精神というのを期待されているのかどうかと逆に疑うぐらい、本当に教育、そこで勉強しろということは無理だと思うんです。大人がそこで何時間座っていられるかというのを、子どもたちだからこそできるんだと思うんですけれども、それをさせてしまっているというのは、本当に時代に逆行しているんじゃないかなと思いますし、教育のその学ぶ環境づくりのためにぜひとも。


 これまでとはちょっと、本当に随分ご答弁が違いまして、一定耐震化整備が終わったら検討するというふうに、これまでのばっさりではなく、ある程度いいご答弁をいただいてはいるんですけれども、検討だけではなくて、本当に計画として、いよいよ本当に時代がそうだということを認識をされて、検討ではなくて、論議、議論ということで見せていただきたいんです。いよいよ、きょうは寒いですけれども、これから春になり、夏になって、どんどん本当に現場は大変なことになっていきますので、ぜひそういうことを、要望をさせていただきたいと思います。


 地産地消計画です。具体的に、先ほど、私も第1回の質問で、ナスであるとかダイコンであるとかというふうに申し上げさしていただいたんですけれども、具体的に今後の品目ですね、どういうふうにふやしていかれるか、何をふやしていかれるか、何がふえるかということを、すみませんが教えていただきたいと思います。


 それと、6番目のごみの減量とリサイクルについてでございますけれども、それぞれ保育所と学校での牛乳パックのリサイクルということはお答えいただいたんですけれども、牛乳パックについては、本当に頭をちょっと切って、それで10枚ずつですかね、重ねて、きれいに子どもたちは努力をして出しているんですけれども、その行方がどうなっているかというのは実際に見えないんですね。大きい1リットルの牛乳パックについては、それぞれの回収でね、それぞれスーパーであり、公共施設の窓口、市役所も入り口のところで集めておられますけれども、その行方というのは大変これから大切だと思うんです。生きた教育のために、例えば京都市では、牛乳パックを回収されて、それがどうなっているかというのは、トイレットペーパーですね、児童館であったり、それから市内の公共施設に、これは子供たちが集めた牛乳パックでつくったトイレットペーパーですよって、めぐるくんというトイレットペーパーが置いてありますけれども、そういうふうに見えたリサイクルというのは何かあるでしょうか。そういうことを考えておられるでしょうか、お聞かせください。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 常盤議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 牛乳パック等のリサイクルの問題でございますけれども、学校におきましては、環境教育を大変重視いたしております。その中に、各学校でそれぞれの取り組みでございますから若干のあれはあるかもしれませんけれども、非常にこれからの時代、まさに環境教育を重視して、それぞれ進めていっているところでございますので、しっかりその意義も含めまして指導を徹底していきたいなというように考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 保育所におきましても、20年の12月から給食に、いわゆる市内のとれる野菜等を取り入れて、地産地消という形でやってきております。当初は品目的にも少なかったわけですけれども、最近、ジャガイモとかタマネギとかナスの部分につきましても、保育所給食におきましては、その辺もふやしてきております。当初はキャベツとかダイコン、ネギ、ハクサイ、ホウレンソウとかミズナとか、そういうもので行っておりましたけれども、昨年あたりから種類もふやしております。今後、これは献立によるかもわかりませんけれども、できるだけ向日市でとれる野菜を今後給食に取り入れていくという形で考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時53分)


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○(荻野 浩議長)                    (午後 4時00分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、公明党議員団長尾美矢子議員の質問を許可いたします。長尾美矢子議員。(拍手)


○16番(長尾美矢子議員)(登壇)


 公明党議員団長尾美矢子でございます。


 通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。大変皆様お疲れのことと思いますが、本日最後の質問でございますので、最後までおつき合いのほどよろしくお願いいたします。今回は、安心して老後を暮らせる社会へとして、介護についての質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 日本は、今、超少子・高齢化社会へと突き進んでおります。人口に占める65歳以上の割合は22%を超え、2025年には、65歳以上の高齢者人口が3,600万人、高齢化率が30%に達すると予想がされております。公明党は、団塊の世代が75歳以上になる2025年を展望し、新たな介護ビジョンが必要と考えております。介護への不安は、医療や福祉、年金などと複雑に絡み合っていて、それぞれの分野で大胆な改革が求められておりますが、最も急ぐべきは、だれもが安心して利用することができるよりよい制度へと介護保険制度を改善することであると考えます。介護保険制度の施行から10年を迎え、今、介護の現場では深刻な問題が山積しております。


 公明党は、全国に3,000人の議員がおり、その議員が一丸となり、2009年11月から12月にかけて、介護の充実こそ最重要課題と位置づけ、全国47都道府県の各市町村で介護の総点検を一斉に実施いたしました。市議会公明党議員団も、この向日市内で総点検運動をさせていただきました。この総点検では、1点目として、まちかどでのアンケート、2点目として、要介護認定者、介護家族の方、3点目として、介護の事業者の方、4点目として、介護のお仕事をされている従事者の方、5点目として、自治体の担当者の5分野に分け実態調査を行い、全国で10万件を超える介護現場の貴重なお声を聞き取ることができました。こうした現場の声をもとに、公明党独自の新介護ビジョンを取りまとめ、特に重要な課題として、あらゆる場面で高齢者の方々の尊厳が守られ、安心して老後を暮らせる社会へと、七つの視点で12の提案を行い、その実現を求めております。2月の24日には、公明党山口代表が鳩山首相に、この新介護公明ビジョンを提言いたしております。


 新介護公明ビジョンの七つの視点、まず1点目といたしまして、2025年までに介護施設待機者を解消するとして、具体的には介護3施設、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の倍増、有料老人ホーム・ケアハウスなどの特定施設グループホームを3倍にふやす緊急整備に着手すべきと考えます。


 2点目として、在宅介護の支援を強化するために、24時間365日訪問介護サービスの大幅拡充で在宅支援の強化を目指すが、介護保険料の上限を設け、自己負担額は抑制すべきと考えます。また、3年間介護保険を利用しなかった元気な高齢者の介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するシステムを導入し、介護ボランティアに参加した高齢者の方には、さらに軽減するシステムを導入すべきと考えます。また、家族介護者の休暇・休息を保障するレスパイトケア事業の拡充など、ご家族にリフレッシュしてもらうための事業の充実が必要と考えております。


 3点目として、介護保険制度の利用者負担の見直しとして、低年金・低所得者の負担軽減をさらに進め、グループホーム等の低年金・低所得者の方の利用が可能となるように、利用者負担の軽減策などの見直しが必要と考えます。


 4点目として、介護従事者の処遇改善をさらに拡充するとし、介護職員処遇改善交付金の対象枠を拡大し、介護保険外の公的予算で継続し、介護従事者の大幅給与アップなどの処遇改善につながる介護報酬の引き上げにより適切な処遇を継続することが必要と考えます。


 5点目として、ケアつき高齢者住宅の大幅な拡充のために、高齢者向け優良賃貸住宅や、高齢者専用賃貸住宅等の整備充実とともに、公共住宅や空き学校などの活用で、ケアつき高齢者住宅を大幅に拡充し、あわせて、所得に応じた負担軽減措置の導入が必要と考えます。


 6点目として、介護事業の抜本的な運営の改善のために、一つ目として、煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続の簡素化、要介護認定検査の簡略化で、すぐに使える制度に転換することが必要と考えます。二つ目として、特養ホームなど介護施設の介護職員の配置基準を改め、入居者のプライバシーの尊厳やケアの充実を考慮する上で現行以上の手厚い人員配置が望まれ、それに見合った介護報酬に引き上げるべきと考えます。三つ目として、要介護度を軽減させた介護の事業所を介護報酬で評価する仕組みを整備すべきと考えます。


 最後に、7点目として、介護を支えるために公費の負担を大幅に拡大をし、介護保険外の公的予算で介護予防事業をさらに充実させることが重要と考えます。また、公費の負担割合を5割から当面6割に引き上げ、2025年には介護保険の3分の2を公費負担で賄うことを提案しております。


 以上で、公明党の新介護公明ビジョンで七つの視点から12の提案をしております。


 本市においても、現在、こうふくプラン向日にて第4期向日市介護保険事業計画の期間中であり、今回の議案の平成22年度一般会計予算では、第5期向日市介護保険事業計画に向けてのアンケートが予算計上されております。長生きすることが皆様の喜びになり、安心して老後を暮らせる社会を目指して以下の質問をいたします。


 まず、現在の介護保険事業計画の推進状況の面からお尋ねをいたします。


 1点目として、介護施設の整備について、平成22年度グループホームが一つ公募され、一つ開設予定であり、また、特別養護老人ホームが長岡京市に一つ開設予定ですが、待機者が多数出ているのも大きな課題であります。現在の介護施設待機者の実数把握はどのような状況でしょうか。また、その待機者解消の点から、実効性のある実施計画になっているか、見解をお尋ねいたします。


 2点目として、有料老人ホーム、ケアハウスなどの特定施設についての施設整備状況と、経済的負担の実態把握の状況と、その負担軽減策の状況についてお尋ねをいたします。


 また、総点検運動の中で、要介護認定のあり方についてもさまざまなご意見が寄せられました。中でも、介護保険申請から認定までに時間がかかるというご意見が多くありました。3点目として、本市では、要介護認定について、乙訓地域の認定の均一化や事務の効率化のために、乙訓福祉施設事務組合に設置された介護認定審査会で審査をされておられますが、現状は調査・認定までにどのくらい時間がかかっていますでしょうか、お尋ねします。また、その時間の短縮のための手だては講じていらっしゃかもお尋ねをいたします。


 4点目として、本来なら申請の申し込み時点でサービスが受けられるという、法の精神からはそのようなことになりますが、現状は何日後から介護サービスが受けられることになっておりますでしょうか。また、期間短縮のためにもケアマネジャーの聞き取り調査による仮認定、これは要介護認定審査会の認定が出るまでの期間ということになりますが、サービス提供についてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。


 5点目として、また、介護保険適用までの事務が煩雑なため時間がかかりすぎるということのため、事務を簡素化してスピーディにし、すぐに使える制度に改善すべきと考えますが、実態と改善に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。


 次に、介護サービスの充実に向けてお尋ねをいたします。地域密着型サービスを充実させ、24時間、365日の在宅サービスが求められております。そのための拠点整備として、小規模多機能型施設等の整備が求められておりますが、現状と課題、取り組みについてお尋ねをいたします。


 7点目として、介護サービスの充実のために、ヘルパーさんやケアマネジャーさんなどの利用される車両の駐車スペースの確保について、現状と取り組みについてお尋ねをいたします。


 次に、介護予防の点からお尋ねをいたします。本市では、さわやか体操や地域健康塾など独自の事業で介護予防の普及、支援を図られているところでありますが、高齢者人口の増加に伴い、ますます介護予防が重要になってくると思われます。また、音楽療法、園芸療法、学習療法などさまざまな取り組みをされている地域もございます。本市においての現状と、今後、拡充に向けての取り組みについてお尋ねをいたします。


 次に、相談体制についてお尋ねをいたします。9点目として、家族の介護をするために離職せざるを得なかったご家族などがおられます。また、ご自宅で一対一で向き合う中で、さまざまに悩みを抱えていらっしゃる方もおられます。また、どこに相談できるのかご存じない方も多くいらっしゃいます。独居高齢者、高齢者世帯、介護家族の方に向けてのきめ細かい相談業務に向けての取り組みについてお尋ねをいたします。


 10点目として、民生委員さんや地域包括センターなどと連携しての訪問にも力を入れてくださっていることと思いますが、地域力としての共助の体制が今後ますます重要になってくると思われます。その点についてのご見解、取り組みについてお尋ねをいたします。


 11点目として、今後、認知症高齢者の出現率を考えると、認知症サポーター100万人キャラバンの取り組みが大変重要になってくると思われます。平成21年12月31日の時点で100万人を超え、全国で146万9,595人の方がサポーターとなっておられます。本市においての、この取り組みの状況と、今後さらなる取り組みについてお尋ねをいたします。


 以上で私の質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団長尾美矢子議員の、安心して老後を暮らせる社会についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の介護保険事業計画の推進状況と介護施設の待機者についてでございます。第4期向日市介護保険事業計画におきまして、地域密着型サービスの充実を掲げまして、認知症高齢者グループホーム2施設が、平成22年6月と平成23年4月に開設予定となっております。また、乙訓圏域といたしましては、平成22年6月に、長岡京市に特別養護老人ホーム、(仮称)第二天神の杜の開設が予定されております。次に、介護施設の待機者数についてでありますが、平成22年2月1日現在、延べ662名となっておりますが、1人で複数の施設を申し込んでおられる方々もありますことから、実人数は117名であります。今後は、施設入所の待機者の解消に向け努力をするとともに、在宅でも安心して老後を暮らしていただけるよう支援体制の強化に取り組んでいく必要があり、さらに、地域ケア体制の充実に努めてまいりたく存じます。


 次に、第2点目の特定施設の整備についてでありますが、現在、本市には特定施設に該当する有料老人ホームやケアハウスはございません。しかし、本市といたしましては、地域の介護ニーズに対応するため、京都府の介護基盤緊急整備等特別対策事業を活用いたしまして、地域密着型サービスの、29人以下の小規模特別養護老人ホームや小規模ケアハウス等を計画している事業者に対し、開設のための資金助成をすることとしております。事業者がこの制度を活用することによって、入所者の利用者負担額の軽減にもつながるため、今後、事業者へ情報提供に努めまして、地域の介護施設の充実を図ってまいりたく考えております。


 次に、第3点目の、介護保険申請から認定までの日数等についてでありますが、本市の場合は、介護認定の申請を受理したときは、まず申請者のお宅を訪問させていただき、ご本人の身体状況の確認や、ご家族への聞き取り調査の上で認定調査票を作成しております。その後、乙訓福祉施設事務組合の介護認定審査会で判定をされた結果に基づき、申請者に要支援・要介護度を記載いたしました被保険者証をお渡ししております。しかし、認定審査会に依頼するためには、調査をした認定調査票とかかりつけ医師の主治医意見書の両方をそろえる必要がございます。主治医は、申請者の容態を考慮され、安定するまで意見書の作成を控えられることもあるため、申請から認定まで日数がかかる場合もあります。また、一たん提出された主治医意見書について、記載内容の確認をしなければならないこともあり、直近の審査会に間に合わず、次回の審査会へ持ち越すケースもありますが、それ以外で判定がおくれることはなく、法定期間の30日以内で、現在、認定しているところでございます。


 次に、4点目の、介護サービスが受けられる日についてでありますが、介護保険法に基づきまして、介護認定申請日から介護サービスを受けていただいております。また、ケアマネジャーの聞き取り調査による仮認定は介護保険法に規定はなく、サービス提供はできません。したがって、保険者としてケアマネジャーが申請の事務処理をできるだけ早くしていただくよう指導するとともに、できる限り介護サービスが必要な方への対応に努めているところであります。


 次に、第5点目の事務の簡素化についてでありますが、介護保険事業の一連の事務は、介護保険法の規定に基づいて行っております。しかし、今後ますます高齢者が増加をし、認定者数も大幅もふえていくと予測されますことから、事務処理や認定システムの改修等について検証を重ねまして、改善すべき点は速やかに改善してまいりたく存じております。


 次に、第6点目の小規模多機能型施設等の整備についてでありますが、さきの第3期の介護保険事業計画に基づき、現在、市内に「キャビックケアホームすぃーとハンズ向日」と、「グループホームかいで」の2カ所を整備したところでございます。しかし、平成18年度に地域密着型サービスが開始され、4年目が経過したところでありますが、小規模多機能型施設の認知度はまだまだ低く、施設と保険者が一体となって利用促進に努めているところでございます。なお、小規模多機能型施設等の新たな整備につきましては、今後の利用状況等の動向を見きわめながら、次期の介護保険事業計画を策定する中で検討してまいりた考えております。


 次に、第7点目の、ヘルパーやケアマネジャーが利用する車両の駐車スペースについてでありますが、現在、ヘルパーやケアマネジャー等の活動につきましては、それぞれの事業所において工夫をされているところでありまして、今後とも、付近住民の方々に迷惑のかからないよう事業所に協力をお願いしてまいりたく存じております。


 次に、第8点目の介護予防についてでありますが、現在、本市では、65歳以上の方々を対象といたしまして、老人福祉センターでさわやか体操、公民館コミセンで地域健康塾を実施しており、大変好評を得ております。一方、要支援状態、要介護状態になる可能性が高い高齢者の方々の特定高齢者を対象とした介護予防事業として、ゆめパレアむこうで高齢者筋力向上トレーニングや、元気アップ教室などを実施しております。介護予防事業は、体操や交流を通じまして、運動や健康を維持していくことの大切さなどを意識してもらうことを目的として実施しております。これらの事業では、音楽やゲーム要素を取り入れたレクリエーション、認知症予防、健康や介護予防についての学習など、さまざまな要素のプログラムに取り組んでいるところであります。今後、高齢者の方々が、住み慣れた地域で、いつまでも元気で暮らしていただけるよう、プログラムの充実に取り組んでまいりたく存じます。


 次に、第9点目の相談業務の取り組みについてでありますが、現在、地域包括支援センターや2カ所の在宅介護支援センターなどの相談窓口を多くの市民の皆さんにご利用いただいております。高齢者に関する相談件数は年々増加しており、地域包括支援センターや在宅介護支援センターなどで受け付けました相談について、的確な状況判断を行い、早期に適切なサービスや関係機関につなぐことに重点を置いた相談支援に努めております。また、支援が必要な状況であるのに、自発的に相談できないとか、もしくは相談を希望しない高齢者の方々に対しましては、自治会やさまざまな団体等との連携や戸別訪問、家族や近隣住民からの情報収集に努めまして、地域に潜在する支援を必要とする高齢者の実態把握に取り組んでおります。今後におきましても、地域包括支援センターや在宅介護支援センターなどが中心となりまして、実態把握や見守り支援活動のさらなる充実に努めてまいりたく存じます。


 次に、第10点目の共助の体制についてでありますが、高齢者の方々が、住み慣れた場所で、自分らしい生活を実現するためには、個々の高齢者の状況やその変化に対応して、介護保険サービスや医療を初めとしたさまざまな支援が必要であり、民生委員やボランティアの活動など地域でケアを行う支援体制を確立することが重要でございます。こうした支援体制の構築に向けまして、地域包括支援センターが中心となりまして、より積極的に地域へ出向き、住民や関係者の方々の声を聞き、地域が抱える課題などに対してともに考え、ともに支援していく地域のネットワークづくりに取り組んでまいりたく考えております。


 次に、第11点目の認知症サポーターに関する取り組みについてでございます。本市におきましては、昨年10月から、京都府の委託を受けまして、認知症地域支援体制構築等推進事業を実施しており、現在、向日市社会福祉協議会の協力を得まして、認知症サポーター養成講座を開催しております。今年度は10回のサポーター養成講座の開催を予定しており、対象は、向日市民を初め小・中学生、商工会、老人クラブ、民生児童委員、市職員などで、広く認知症に関心と理解を深めていただくよう取り組んでおります。現在、300人を超える認知症サポーターが誕生しておりまして、今年度は500人のサポーターの養成を目標としております。また、認知症の方とその家族が安心して生活が続けられるよう、地域での支援体制を構築するため、家族相談会や家族交流会の開催などの活動にも取り組んでおります。今後につきましても、さらに地域支援体制の強化に努めてまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 16番、長尾美矢子議員。


○16番(長尾美矢子議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 1点だけ再質問をさしていただきます。


 先日、小学生のお子さんが帰られるときに、オレンジの認知症サポーターを受けられた方の、オレンジのリングをつけていらっしゃる方がいらっしゃいまして、大変喜ばしいことだなと思ったんですけれども、この認知症サポーターのキャラバン、100万人キャラバンの取り組みについて、学校の現場とかで取り組まれている状況、もしくはこれから取り組んでいくご予定とかについてお尋ねをしたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 先ほど市長の方からもご答弁いただきましたように、現在、いろいろな団体の方に養成講座をさせていただいております。その中で小・中学生対象という形で考えております。先般も、職員対象に講座を3月の初めに開きまして、先ほど申されましたオレンジのこの丸いような輪っかみたいなですね、一応その講座を受けられるとそれをお渡しするというような形でやっております。今後とも、やっぱり小さい、小学生、中学生ですね、その辺の方も対象に、やっぱり認知症というものがどういうものか等々の理解を深めて、小さいときから深めていただくことが大切と考えておりますので、また、今後、教育委員会とも協力しながら、そういう拡大に努めてまいりたいと思います。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、長尾美矢子議員の質問を終わります。


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○(荻野 浩議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、あす10日の午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(荻野 浩議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 4時30分 延  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








             向日市議会議長  荻  野     浩








             向日市議会副議長 石  原     修








             会議録署名議員  常  盤  ゆ か り








             会議録署名議員  辻  山  久  和