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京都府 向日市

平成22年第1回定例会(第1号 2月25日)




平成22年第1回定例会(第1号 2月25日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝        主  査  西 村 彰 則





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     監 査 委 員 谷   明 憲


 市長公室長   安 田 喜 幸     企画総務部長  五十棲 敏 浩


 市民生活部長  上 田   繁     健康福祉部長  檜 谷 邦 雄


 建設産業部長  岸   道 雄     教 育 部 長 江 口 藤喜雄


 上下水道部長  大 島 完 治





〇議事日程(本会議 第1日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・会期の決定


 日程第 3 監査委員の報告


      (監査報告第1号)・例月出納検査結果の報告について


      (監査報告第2号)・定期監査等の結果報告について


 日程第 4(議案第10号) ・固定資産評価員の選任について


                (和田 良次 氏)


 日程第 5(議案第1号)・平成22年度向日市一般会計予算


 日程第 6(議案第2号)・平成22年度向日市国民健康保険事業特別会計予算


 日程第 7(議案第3号)・平成22年度向日市老人保健医療特別会計予算


 日程第 8(議案第4号)・平成22年度向日市後期高齢者医療特別会計予算


 日程第 9(議案第5号)・平成22年度向日市介護保険事業特別会計予算


 日程第10(議案第6号)・平成22年度向日市下水道事業特別会計予算


 日程第11(議案第7号)・平成22年度大字寺戸財産区特別会計予算


 日程第12(議案第8号)・平成22年度物集女財産区特別会計予算


 日程第13(議案第9号)・平成22年度向日市水道事業会計予算


 日程第14(議案第11号)・向日市基本構想の策定について


 日程第15(議案第12号)・心身の障がいに関する用語を改正するための関係条例の


               整理に関する条例の制定について


 日程第16(議案第13号)・向日市職員の給与に関する条例等の一部改正について


 日程第17(議案第14号)・向日市国民健康保険条例等の一部改正について


 日程第18(議案第15号)・平成21年度向日市一般会計補正予算(第6号)


 日程第19(議案第16号)・平成21年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算


               (第3号)


 日程第20(議案第17号)・平成21年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算


               (第3号)


 日程第21(議案第18号)・平成21年度向日市下水道事業特別会計補正予算


               (第2号)


 日程第22(議案第19号)・京都南部都市広域行政圏推進協議会の解散について


 日程第23(議案第20号)・市道路線の認定について


 日程第24(議案第21号)・市道路線の変更について


 日程第25(議案第22号)・京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体


               の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変


               更について


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     午前10時00分  開    会





○(荻野 浩議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 ただいまから、向日市議会平成22年第1回定例会を開会いたします。


 直ちに、本日の会議を開きます。


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○(荻野 浩議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、5番・松山幸次議員、18番・西川克巳議員の両議員を指名いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期及び会議予定は、お手元に配付しております日程表のとおりといたしたく、議会運営委員会において決定しておりますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、本日から3月24日までの28日間と決定いたしました。


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○(荻野 浩議長)


 日程第3、監査委員の報告を行います。


 例月出納検査結果の報告及び定期監査等の結果報告を求めます。谷監査委員。


○(谷 明憲監査委員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 監査報告をさせていただきます。


 最初に、例月出納検査についてでありますが、この例月出納検査は、地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、一般会計、各特別会計、水道事業会計、及び基金運用状況について実施するものであります。今回は、平成21年10月から12月分の検査を行い、同条第3項の規定により、その結果を提出いたしましたので、報告するものでございます。


 各月について、関係諸帳簿、公金受払報告書、公金現在高報告書並びにその他裏付けとなる証票書等を照合するなど検査をいたしました結果、計数の誤りもなく、出納及び現金の保管等につきましても、適正に処理をされていたことを確認いたしました。


 なお、検査の概要及び結果につきましては、お手元にお配りいたしました報告書のとおりでございます。


 以上で、例月出納検査結果の報告を終わらせていただきます。


 続きまして、地方自治法第199条第2項、第4項及び第5項、並びに第7項の規定に基づき、平成21年11月から平成22年1月に実施いたしました定期監査、財政援助団体監査、及び随時監査の結果を、同条第9項の規定により提出いたしましたので、その結果を報告いたします。


 まず、定期監査は、環境政策課、教育総務課、第3保育所、第5保育所、道路整備課、障害高齢福祉課、健康推進課、文化財調査事務所の八つの課及び施設について実施いたしました。


 次に、財政援助団体監査は、社会福祉法人向日市社会福祉協議会及び向日市水道メンテナンス株式会社について実施いたしました。


 また、随時監査は、向日市立第2向陽小学校南校舎耐震補強工事を対象に実施いたしました。


 監査の実施に当たりましては、各所管から資料の提出を求め、財務及び事業に関する事務の執行が、公正で合理的かつ効果的に行われているかを主眼に実施いたしました。


 その結果、財務及び事業の行政運営全般に関して、事務の執行は、おおむね適正に執行されていることを確認いたしました。


 なお、監査結果につきましては、お手元の報告書のとおりでございますので、ご一読いただきますようにお願いいたします。


 以上で、監査報告を終わらせていただきます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、監査委員の報告を終わります。


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○(荻野 浩議長)


 日程第4、議案第10号固定資産評価員の選任についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 ただいま議題となりました議案第10号固定資産評価員の選任について、ご説明申し上げます。


 本案は、平成17年4月から5年にわたり、固定資産評価員として多大のご尽力をいただいております海老井秀煕氏から、平成22年3月31日をもって辞任したい旨の申し出がありましたので、これを承認し、その後任として和田良次氏を選任いたしたく、地方税法第404条第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。


 ご承知のとおり、本市副市長であります和田氏は、固定資産の評価に関しまして豊富な知識と経験を有しておられますことから、固定資産評価員として適任であると存じます。


 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結し、直ちに採決いたします。


 議案第10号について、同意することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(荻野 浩議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第10号は、同意することに決定いたしました。


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○(荻野 浩議長)


 日程第5、議案第1号平成22年度向日市一般会計予算、日程第6、議案第2号平成22年度向日市国民健康保険事業特別会計予算、日程第7、議案第3号平成22年度向日市老人保健医療特別会計予算、日程第8、議案第4号平成22年度向日市後期高齢者医療特別会計予算、日程第9、議案第5号平成22年度向日市介護保険事業特別会計予算、日程第10、議案第6号平成22年度向日市下水道事業特別会計予算、日程第11、議案第7号平成22年度大字寺戸財産区特別会計予算、日程第12、議案第8号平成22年度物集女財産区特別会計予算、日程第13、議案第9号平成22年度向日市水道事業会計予算、以上9議案を一括議題といたします。


 市長に、平成22年度の各会計予算の編成方針並びに提案理由の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 私は、市長就任以来、早いもので2期目の締めくくりの年を迎えることとなりました。この間、市民の皆様のために、「安心と安全」、「健康と長寿」、「子育てと教育」、「未来と活力」、そして「信頼と改革」の五つの基本政策のもとで市政を推進してまいりました。具体的には、小・中学校の耐震化、道路整備事業などの社会資本整備を初め、高齢者・障がい者施策、子育て支援などの社会福祉、農業、商業・サービス、観光などの産業振興、雨水浸水対策、消防・救急などの安心・安全施策、また、職員の意識改革、行政改革に積極的に取り組んできたところであります。また、本市が抱える課題解決に向け、さらには、本市の発展のため全力で取り組み、市民の皆様との信頼を深められるよう努めてまいりました。この間、議員各位を初め、国、京都府並びに関係機関、団体の皆様方、そして多くの市民の皆様方の温かいご協力、ご理解に支えていただき市政の推進に邁進できましたこと、まずは心から感謝を申し上げます。


 平成22年度は、市長2期目の最終年度となりますが、引き続き、予算案を初め重要な議案をご審議いただくに当たり、市政に臨む私の所信を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。


 さて、一昨年秋からの世界的な経済危機は、我が国において急激な景気後退と同時に、深刻な雇用情勢の悪化を招きました。現在、景気につきましては、全国的に持ち直してきていると言われるものの、地域間格差の拡大もあって、私たちの実態生活面においても多大な影響を及ぼしております。特に、雇用情勢におきましては、今後も当面、厳しい状況が続くと見られ、また、デフレの影響を受け、景気を下押しするリスクさえ予想されております。また、昨年は国において政権交代という大きな変革があり、これまでの行政運営、行政手法が大きく変化しただけでなく、子ども手当の創設や高校授業料の無償化など、国民生活においても大きな変化が生まれようとしております。


 一方、地方においては、国と地方の役割分担の大幅な見直しを行い、それに見合う税財源の再配分のもとで、みずからの権限と責任において地域再生、行政サービスを実行する本格的な地域主権の時代が目前に迫っております。地方財政制度におきましても、地方公共団体の財政の健全化に関する法律による財政情報の開示、一般会計に限定しない総合的な財政状況の把握など大きな改革期を迎えております。


 このような状況の中で、平成22年度の地方財政計画では、個人所得の大幅な減少や、企業収益の急激な悪化などによって地方税は減少することが予測されております。また、社会保障関連経費の自然増や公債費が高水準で推移するなど、一層の厳しい地方財政運営が予測される中で、国の三位一体の改革により大幅に削減をされた地方交付税が1兆1,000億円増額されることなどから、平成22年度は一定の一般財源を確保する措置がなされたところであります。


 しかし、この地方財政対策も、本来、地方交付税として措置されるべきものを、それにかわって特例的に発行する臨時財政対策債の大幅な振りかえによって確保されたものでありまして、いわば将来の一般財源を先食いしていることにほかなりません。その結果、平成22年度末には地方の起債残高は200兆円を超え、国の債務残高においても1,000兆円に迫る見込みとなっており、多額の負債を抱えながら、多様化する行政需要に対応しているという異常な事態となっております。


 さて、本市の財政状況は、もともと脆弱な財政構造の上、国の三位一体の改革により地方交付税が大幅に削減され、その中で行政サービスを維持し、将来にわたっても持続可能な財政基盤を確立するには、財政の健全化が最重要課題の一つでありました。このため、平成16年4月に行政改革アクションプランを、また、平成18年9月に向日市財政健全化計画を策定し、職員定数の削減、補助金、扶助費の見直し、また、物件費などの内部管理経費の削減、聖域を設けず、すべての事務事業について、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら見直しを行ってまいりました。しかしながら、本市では、次の世代に引き継ぐ社会資本の整備、少子長寿社会の到来など、人口年齢構成が大きく変化することへの対応、社会的責務である子育て支援などとともに、CO2削減などの環境問題、市民の皆様の生命・財産を守る安心・安全の施策、また、年々緊急性、必要性が増す公共施設の改修、修繕など、解決しなければならない課題が山積しているのが現状であります。


 平成22年度の予算編成に当たりましては、景気の停滞、厳しい雇用情勢にある中で、資金不足額を臨時財政対策債の発行により賄う非常に厳しい財政運営をしていかなければなりません。今、このような時代背景であるときこそ、行政の責務、特に住民に一番身近な基礎的自治体である我々市町村の役割は重要であります。財政的に厳しい中にあっても、市民生活を守るため、創意工夫、実行力、行動力などのありとあらゆる能力を結集、発揮し、将来においても持続可能な向日市を築いていかなければなりません。


 このような考えのもとで、平成22年度当初予算では、財源不足が予測される非常に厳しい中にあっても、本市の将来を見据えた施策、「社会資本整備」、「人づくり」など未来への投資を重点とし、市民福祉の向上のための事業を最優先に、積極的な予算を編成したところであります。私は、今の私たちだけが暮らしやすいまちをつくるのではなく、次の時代を担う子どもたちや、孫の世代への投資もまちづくりの重要な施策であると考えております。特に、本市では、駅を核とする幹線道路、道路のバリアフリー化、安全対策など、暮らしの周辺道路の整備、豪雨時の浸水対策、だれもが利用しやすい公共施設の整備、老朽化した施設の改修などが喫緊の課題であり、こうした社会資本への投資も行ってまいります。


 次に、少子・長寿社会の中で、社会の宝である子どもたちが、新しい時代をたくましく生き、ふるさと向日市から世界に羽ばたき、社会と地域の発展に大きく貢献できる自立した大人に成長してくださることを願って、子育て、教育の環境整備を行ってまいります。また、子どもたちだけでなく、高齢者や障がい者の方への生活支援や住環境整備、市民の皆様の健康管理、医療施策など、「人づくり」も行ってまいります。そして、将来においても持続可能な向日市であるためには、農業、観光などの産業育成や、市内商工業活性化に取り組み、活力ある向日市、また、同時に、緑豊かな、美しく、憩いのある身近な住環境の整備や、環境に配慮したまちづくりを進め、やすらぎのある向日市を築き上げるため、未来への投資を行ってまいります。


 その結果、平成22年度当初予算で50件の新規事業、10件の拡大事業、20件の継続事業に重点配分をしたところであります。このように編成をいたしました平成22年度当初予算は、市民生活を守り、あすの向日市を築くための予算であります。


 一般会計では、平成21年度当初予算と比較し、対前年度比で12.5%増の160億2,000万円となりました。また、国保会計など七つの特別会計全体で109億4,786万2,000円、水道事業会計で18億2,787万9,000円、以上9会計を合わせました平成22年度の予算総額は、287億9,574万1,000円で、対前年度比では7.3%の増となりました。また、平成22年度当初予算のほか、今回、平成21年度国の補正予算にかかる地域活性化交付金が予定されており、厳しい財政状況の中で実施を見合わせておりました公共施設の改修事業などについて、平成21年度の補正予算を計上し、あわせまして直面する課題を一つ一つ解決していく予定であります。


 それでは、平成22年度予算の主な施策につきまして、私が市政を推進する五つの基本政策に沿って、新規、拡大、継続事業などを中心にご説明を申し上げます。


 まず、第1の柱である「安心と安全のまちづくり」についてであります。


 市民の生命と財産、生活を守るため、地震などへの防災対策、消防・救急体制を強化するとともに、特に、本市の大きな課題であります雨水対策を初め、安心・安全のまちづくりを進めてまいります。また、鉄道駅などのバリアフリー化、防犯体制の強化、消費生活の安全確保、上水道などのライフラインの確保など、市民の皆様が安心して暮らせる生活を築いてまいります。さらに、世界規模の課題である地球温暖化対策、循環型社会づくりへの取り組み、身近な生活環境を市民の皆様とともに整備をしてまいります。


 最初に防災でありますが、災害時に支援を要する高齢者や障がい者の方々などへの情報伝達体制や避難支援体制の整備を図るために、災害時要配慮者避難支援システムの構築を図ります。また、消防・防災フェアを開催して、市民の皆様の災害時への対応、防災意識の啓発を図るほか、防災行政無線機や、避難所看板の整備などの防災力の強化を図ってまいります。


 2の治水では、下水道事業において浸水防除の効率的な面的整備を行うため、浸水対策実施基本計画を策定いたします。


 次に、3の消防・救急では、消防団第3分団の消防ポンプ車を更新し、消防力を強化するほか、災害時の安全確保と機動的な活動を行うため、消防団活動用の防寒具を更新します。これら消防費で、乙訓消防組合負担金6億8,477万円を含めて、7億4,913万2,000円を計上いたしました。


 次に、4の上水道では、老朽管の更新や適正な施設の維持管理を行って、安定的に水道水を供給し、経営の安定化に努めるとともに、本市の水道事業の現状と将来の見通しを分析・評価し、今後の方策を示す向日市水道ビジョンを作成します。


 次に、5の下水道の汚水事業では、事故の発生などによる機能停止を未然に防止し、また、施設の計画的な維持管理、長寿命化を図るため基本計画を策定するほか、森本町上森本地区などの施設整備を行ってまいります。なお、一般会計から下水道事業特別会計へは7億2,000万円を繰り出すことといたしております。


 次に、6の交通安全・防犯でありますが、国の緊急雇用創出事業を活用して、引き続き、防犯灯の点検・パトロールを行う地域安全隊を設置します。また、平成20年度から実施しております阪急電鉄駅舎のバリアフリー化として、先ごろ完成をいたしました阪急東向日駅に引き続き、来春完成予定の阪急西向日駅のエレベーター、スロープ、多機能トイレの設置に対し補助金を計上し、すべての方が安全かつ円滑に利用できる鉄道駅への改善を推進してまいります。そのほか、放置自転車対策の実施、交通環境の整備、自主防火防災用器具設置事業への補助、街路灯の新設など引き続き実施し、安心で安全なまちづくりを推進してまいります。


 次に、7の消費生活では、商品購入などの被害の防止と安全確保、消費者の不利益是正を図るため、地方消費者行政活性化基金を活用して、消費生活相談時間の拡大、専用電話を設置し、市民の皆様が利用しやすい仕組みに拡大するとともに、悪質商法対策冊子の配布や消費生活セミナーの開催など、市民の皆様の意識高揚、普及啓発を図ってまいります。


 次に、8の環境保全では、家庭での生ごみ堆肥化の推進を図るため、エコ地域推進委員会議を中心に実証実験を行って、広く市民の皆様が利用いただく方法などを検討するほか、引き続き、生ごみ堆肥化容器購入の助成、好評を得ておりますリサイクルひまわり市を開催いたします。


 9の資源循環では、ごみ収集用ダンプを、環境負荷の少ない天然ガス仕様車に更新するほか、引き続き、緊急雇用創出事業を活用して、不法投棄等監視パトロール強化事業の実施、またグリーンカーテン講習会、環境市民講座、一斉クリーン作戦を開催するなど、市民の皆様とともに環境に配慮したまちづくりを進めてまいります。これら衛生費では、乙訓環境衛生組合への負担金4億9,120万6,000円や、他の項目で支出する経費を含め、14億125万3,000円を計上しております。


 次に、10の住宅・住環境でありますが、地域の特性に応じました良好な住環境の保全、魅力的な都市景観の形成を目的といたしましたまちづくり条例に基づき、市民みずからがつくる地区計画の策定に対する支援を行ってまいります。また、緊急雇用創出事業を活用して、都市的景観の形成のための屋外広告物の実態調査、道路や河川の清掃、樹木剪定、除草などを行って、良好な町並み、景観形成を図ってまいります。さらに、引き続き、木造住宅耐震診断士の派遣業務や、木造住宅改修補助金を交付し、地震に強いまちづくりを進めてまいります。


 次に、11、公園・緑地では、向日市の緑の基本計画に基づき、総合的かつ計画的な緑地保全、緑化の推進を図るため、はり湖池周辺緑地を整備し、また、緊急雇用創出事業を活用して、西ノ岡丘陵において害虫駆除を実施いたします。


 次に、第2の柱である「健康と長寿のまちづくり」についてであります。


 私は、現下の経済情勢、景気の低迷、また雇用形態の変化、少子長寿社会が進展する一方で、核家族化が進むライフスタイル、地域の助け合いが疎遠となるなど、今の社会情勢であるときこそ、生きがいと心のふれあいが実感でき、健やかに、やさしく、ともに支え合う仕組みづくりが、行政としての重要な責務であると考えております。高齢者の方や障がい者の皆様が自立できる社会への実現を社会全体で支援するとともに、健康づくりや、今年度猛威を振るいました新型インフルエンザの感染拡大予防や、医療対策、深刻な状況にある雇用情勢の中での生活保障、勤労者施策を実施してまいります。


 まず、一つ、健康づくり・医療でありますが、今年度作成をいたしました食育推進計画に基づきまして、講座の開催や献立表を作成するなど食育の推進を図るとともに、自分の体の仕組みや状態を理解し、自主的に食生活改善に取り組めるよう支援をするため、ヘルスセミナー栄養講座を開催いたします。また、猛威を振るった新型インフルエンザ対策として、予防接種費用の助成や、緊急雇用創出事業を活用して市民の皆様への情報提供、相談業務などを実施して、感染拡大防止に努めます。さらに、母子保健対策として、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、引き続き、14回分の妊婦健康診査の公費負担の実施を初め、各種乳幼児健診や予防接種を実施いたしてまいります。


 生活習慣病対策として、各種がん検診・特定健診・特定保健指導などを実施するほか、新たに、75歳以上の高齢者の方の人間ドック費用の助成を行うなど、病気にならないための予防を行ってまいります。国民健康保険事業では、引き続き、国保財政の健全化を図るために、一般会計から国保会計に対し、収支不足分を含めまして3億円を繰り出すとともに、保険料の収納対策を強化いたします。


 次に、2の地域福祉についてでございます。現在の地域福祉計画につきまして現在の地域の課題を明確にし、進捗状況や社会情勢の変化などに応じ、必要な見直しを行ってまいります。また、自殺が全国的に増加し、深刻な社会問題となっていることから、講演会の開催や広報啓発を推進してまいります。また、昨年、市民の方から福祉のためにご寄付をいただきました3,000万円を大切に活用させていただき、庁舎別館にエレベーターを設置し、だれもが安心して、安全に市役所をご利用いただけるよう庁舎のバリアフリー化を進めてまいります。また、市民体育館に、車いすのままで2階まで昇降できるリフトカーの設置、福祉会館の地下駐車場から開館内への扉を自動ドアに改修するなど、公共施設のバリアフリー化も進めてまいります。このほか、低所得であって、就職活動を行う、住居を喪失した方、または住居を喪失するおそれのある方に対する住宅手当補助金を引き続き交付させていただきます。さらに、地域配食・会食事業、ふれあいサロン支援事業などを実施して、地域住民同士の支え合いによる地域ふれあいのまち推進事業を引き続き展開いたします。


 次に、3の高齢者福祉についてでありますが、介護施設の整備に取り組む事業者及び事業所の開設を支援する介護基盤緊急整備特別対策事業、認知症サポーター養成講座の開催など、認知症高齢者を地域で支える取り組みを進めてまいります。また、本年6月、長岡京市で開設予定の特別養護老人ホーム、「(仮称)第二天神の杜」に対する施設整備補助を行うほか、高齢者の実態を反映した介護保険事業計画の策定に向けたアンケート調査、介護保険事業特別会計において提供される介護サービスを検証して、介護給付費などに要する費用の適正化に取り組んでまいります。さらに、老人福祉センター桜の径の利用者に好評を得ております電位医療器を新機種へ更新するほか、桜の径、琴の橋の両施設について、地上デジタルテレビを購入いたします。そのほか、敬老会事業の実施を初め、あんしんホットラインの設置、日常生活用具の給付など、住みなれた地域で、安心して、良好な環境の中で暮らしていただける施策を展開してまいります。なお、後期高齢者医療につきましては、広域連合への療養給付費負担金3億2,081万4,000円、後期高齢者医療特別会計への繰出金8,420万9,000円、介護保険事業特別会計繰出金4億1,071万4,000円をそれぞれ計上いたしております。


 次に、4の障がい者福祉では、障がい者自立支援対策として、新たに重度の肝臓機能障害のある方に対し医療費を助成するほか、補装具購入・修理への助成、移動支援事業、介護される方の支援として日中一時支援事業など、国・府支出金を活用し実施するほか、市の単独事業として、引き続き、タクシーチケット交付事業を行います。また、平成22年度中に開設予定の(仮称)第2乙訓ひまわり園の建設、運営に対し補助を行うほか、市民税非課税世帯に対し、障がい福祉サービス及び地域生活支援事業の利用料を無料化し、利用者負担の軽減を図ってまいります。また、市役所庁舎本館・別館、福祉会館及び史跡長岡宮跡朝堂院公園に、オストメイト対応トイレ設備を整備いたします。なお、乙訓福祉施設事務組合へは6,473万5,000円の負担金を計上いたしております。


 これら民生費では、他の項目で支出する経費を含め、65億4,389万9,000円を計上いたしました。


 次に、5の勤労者福祉・生活保障では、勤労者住宅資金融資を行うとともに、(財団法人)乙訓勤労者福祉サービスセンター(ピロティおとくに)への管理運営補助など、労働費では6,504万3,000円を計上いたしました。なお、現下の厳しい雇用情勢から、国の緊急雇用創出事業として11事業4,705万円の予算を計上して、従事する労働者数は43人を想定し、本市にとって必要な事業について、雇用創出を図りながら実施をしてまいります。


 次に、第3の柱である「子育てと教育のまちづくり」についてでございます。


 我が国の急速な少子化は、社会経済に深刻な影響を与えるだけでなく、子ども自身の成長にも重大な影響を及ぼすことから、社会全体で子どもを健やかに育んでいく環境を整備することが重要でございます。そのため、現在、全力で取り組んでおります学校施設の耐震化などのハード面、学力向上、不登校対策などのソフト面、また、今年度に整備をいたしました学校ICT環境整備の本格的活用など、学校の教育環境の充実、家庭への子育て支援施策などを実施してまいります。また、市民の皆様が豊かな人生を送ることができるよう、生涯学習社会の実現を目指すとともに、スポーツの実践の機会を広げ、人と人とのふれあいを深め、明るく住みよい地域社会づくりに努めてまいります。さらに、本市の貴重な財産である史跡長岡宮跡などの文化財の整備と活用を図ってまいります。


 まず、1、児童、母子・父子福祉についてでありますが、中学校終了までのすべての子どもを対象に、1人当たり月額1万3,000円の子ども手当を支給いたします。また、母子家庭に支給をしておりました児童扶養手当を、父子家庭にも拡大し支給いたします。また、現在、病児病後児保育を民間医院において実施をしておりますけれども、それに加え、あひるが丘保育園においても、保育中に体調が悪くなった児童を帰宅させることなく、引き続き、一時保育を行う、体調不良児対応事業を実施いたします。さらに、今後、増大することが予測される保育需要への対応、保育環境の維持向上、拡充を図るための経費を計上しております。


 次に、2の生涯学習・社会教育についてでありますが、今年度から実施をしております「早寝・早起き・朝ごはん」の取り組みについて、子どもたちに基本的な生活習慣が身につくよう、家庭教育講座などを開催して、家庭の教育力の向上を図ってまいりたいと思います。また、地区公民館の施設の老朽化が進んでいますことから、修繕費について増額計上し、各種講座、サークル活動、交流の場としての利便性を図ってまいります。


 次に、3の就学前教育では、私立幼稚園就園奨励費、教材費補助金のそれぞれの補助金単価を引き上げ、就学前教育の経済的支援を充実するほか、特別支援教育振興補助金などを引き続き支給して、幼児教育の振興を図ってまいります。


 次に、4の学校教育についてでありますが、現在、全力を挙げて取り組んでおります学校施設の耐震化については、向陽小学校の北校舎、第3向陽小学校中校舎、第4向陽小学校中校舎西及び給食室、勝山中学校について耐震補強、改築工事に着手をし、これによりましてIs値0.3未満の校舎につきまして、平成23年度中に100%完了する予定でございます。耐震化工事以外の学校施設整備につきましては、小学校では、第2向陽小学校の公共下水道への接続工事、第3向陽小学校の消火配管改修工事、第5向陽小学校のプール塗装改修を実施し、中学校では勝山中学校に砂防ネットを設置するほか、西ノ岡中学校の消火栓ポンプ改修、寺戸中学校の体育館の施設改修を実施するなど、教育施設の環境改善を図ってまいります。また、児童・生徒や保護者の不安、悩みなどに対応するために、教育相談体制の充実、喫緊の課題である不登校の未然防止、解消のため、専任相談員を配置して生徒指導の充実を図ってまいります。また、学力の充実・向上と個性を伸ばす教育として、よりきめ細やかな指導、研究指定校制度の活用、小学校4年生から中学校3年生までの学力診断テストの実施、さらには、豊かな体験活動の実施や社会人講師の活用、特別支援教育の支援員の配置などを図ってまいります。また、学校図書館の機能を充実して、児童・生徒の言語力の向上、自発的・主体的な学習強化を図るため、今年度、小学校に導入をいたしました学校図書館支援員を、新たに中学校を含め配置し、読書活動の一層の推進を図ってまいります。


 次に、5の市民文化・文化財についてであります。文化に対する市民意識の向上を図って、本市の文化事業のさらなる発展を図るために、文化創造プランを作成いたします。また、文化財保護では、史跡長岡宮跡朝堂院の案内板の作成や、緊急雇用創出事業を活用して、朝堂院公園の維持管理、案内活動を行う人員を配置させていただきます。同様に、緊急雇用創出事業を活用して、出土した土器など遺物の復元を委託するほか、京都府指定文化財である南真経寺文化財修理などへの補助金を交付いたします。また、図書館では、図書館情報管理システムを更新し、情報検索などインターネット機能の利用環境を整備して、市民の皆様の図書館の利便性の向上を図ってまいります。資料館では、特別展として、幕末をテーマに、近隣自治体と連携を図りまして、「(仮称)乙訓・向日町の幕末維新」を開催いたします。また、緊急雇用創出事業を活用し、歴史資料館の台帳整備、デジタルデータ化を行って、幅広い活用手法を検討してまいります。


 次に、6のスポーツでは、引き続き、市民体育館を財団法人向日市交流活動公社に指定管理委託し、体育館の機能の維持・向上を図るほか、財団法人向日市体育協会に補助金を交付し、スポーツ振興や指導者育成を図ってまいります。


 これらの費用として、教育費では、21億1,793万8,000円を計上いたしております。


 次に、第4の柱である「未来と活力のまちづくり」についてでございます。


 私は、駅を核とした幹線道路の整備、阪急洛西口駅土地区画整理事業、まちづくり協議会への支援など、次の世代に引き継げる社会資本整備を進めてまいります。また、農業についても地産地消の推進、後継者の育成や基盤整備、市内商業の活性化を図って、史跡長岡宮跡も含めた観光振興など、地域経済の活性化を図ってまいります。


 まず、1の農業でありますが、地産地消、農産物の販路拡大に向けた調査研究を行ってまいります。また、担い手育成として実施をしている農業おうえん講座について、内容を拡充し、実習も取り入れた講座を実施いたします。また、土地改良事業では、物集女森ノ上農道の測量業務、寺戸八反田用水路改修工事を行って、農業基盤整備を図ってまいります。これら農林水産業費で7,514万8,000円を計上しております。


 次に、2の商業・サービスでありますが、商工振興対策では、産業振興ビジョンに盛り込まれておりますチャレンジプロジェクト事業として、大学との連携による市内空き店舗の状況把握をし、その活用方法などの研究を行います。また、市内商店の魅力を、市民、観光客などへ発信する情報誌、フリーペーパーの作成などに対し補助金を交付し、市内商業の活性化に対する支援を行ってまいります。さらに、事業所の市外転出防止と新たな誘致を促進し、市内中小企業者の創業を側面から支援する優遇制度の創設についての調査を行います。金融対策費では、今年度の緊急対策として、融資限度額700万円への引き上げ、そして、平成21年4月から平成22年3月までに新たに申し込みされた方に対する3年間の借入利子の全額補給を行うなどの振興融資制度を拡充しましたが、今なお厳しい経済情勢であることから、平成23年3月までに申し込まれた方を引き続き対象とし、中小企業者の負担を軽減し、経営の安定化を図ってまいります。


 次に、3の観光・交流事業では、本市の重要な観光資源である「竹の径」の保全・整備を引き続き進めてまいります。


 これら商工費で、中小企業振興融資制度委託金なども含めまして、1億2,942万4,000円を計上いたしております。


 次に、拠点地区では、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業につきまして、工事が始まりますことから、事業負担金を増額し、市街地形成を推進するほか、周辺環境対策として、用排水路の暗渠化工事を行って、歩行者などの安全対策を実施します。また、都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線を事業化するに当たっての調査や、都市計画決定資料の作成などを実施いたします。


 次に、5の道路でありますが、本市の整備状況につきましては、十分なものとは言えず、重要課題の一つであり、これまでから、国庫補助金や有利な地方債を活用して整備を進めてきたところであります。今回、国の道路予算が大幅に削減され、また、箇所決定など、その動向が不明な点がございますが、国庫補助金などの特定財源の獲得に努め、採択を受けたもの、実施可能となったものから道路整備を実施してまいります。主な整備予定内容といたしましては、寺戸森本幹線1号、寺戸幹線1号などの幹線道路、市道第2087号線、2118号線などの生活道路の改良、西向日地区一帯の桜並木保全整備、東部工業地区の寺戸鶏冠井幹線など、財源措置の見通しがあったものから順次、整備をしてまいります。また、JR東海道線を横断しております5カ所の地下道への雨水流入状況を調査し、その対策の計画策定を行ってまいります。また、今年度、国の補正予算を活用し、市民の皆様から要望の多い老朽化した市道の側溝改修や、亀裂などが生じている市道の舗装改良などを行っておりますが、道路維持補修や交通安全対策工事につきましても、引き続き、市民の身近な道路の安全改良を図ってまいります。


 これらの費用として、土木費では、他の項目で支出する経費を含め18億1,962万3,000円を計上しております。


 次に、第5の柱である「信頼と改革のまちづくり」についてであります。


 私は、市長就任以来、市民目線で、市民の立場に立った市政を推進し、市民サービスの向上に努めてまいりました。職員には、常に意識改革に努め、時代の変化を敏感につかみ、前例や経験にとらわれず、将来の向日市のために、職員としての使命感を持ち、課題解決に真正面から取り組むよう徹底し、市民の皆様に信頼される市役所づくりに引き続き、努めてまいります。また、行政改革の推進、財政健全化を維持し、長引く厳しい財政状況の中でも内部管理経費の削減、また創意・工夫と知恵を結集し、市民の皆様に対し、直接還元できる財源を最大限確保するよう努めたところでございます。また、市民の皆様の自主的な活動を促進し、お互いの持てる力を出し合いながら、市民の皆様とともに協働のまちを築いてまいります。


 まず、1の市民参画・行政改革についてでございます。本市が発行する広報紙や刊行物などについて、より読みやすく、わかりやすい紙面の充実を図った刊行物づくりに努めます。また、市民サービスの向上と身の丈に合った行政を推進するため、行政評価の実施と、行政改革アクションプラン及び財政健全化計画の確実な進行管理に努めるとともに、新たな行財政改革プログラムを策定することといたしております。


 次に、2の男女共同参画では、現行の男女共同参画プランの進捗状況や分析を行った上で、平成23年度から始まる新プランを、緊急雇用創出事業を活用し策定をいたします。


 次に、3の人権・平和では、世界恒久平和を願い、「平和と人権のつどい」や平和書道展などの開催、また、広島市平和祈念式典への市民の代表者を派遣いたします。


 次に、4のコミュニティでは、財団法人自治総合センターからの助成を受け、物集女町自治連合会に対し、コミュニティ助成を支出するほか、毎年にぎわっております向日市まつりへの負担金を支出するとともに、地域住民の皆様の主体的な活動を通じた特色ある地域づくりを支援するため、がんばる地域応援事業に対する補助などによって、市民意識の高揚や自主的な自治会活動を支援いたします。


 次に、5の友好交流では、中華人民共和国の杭州市との友好交流協議書締結25周年の記念事業を実施いたします。


 次に、6の情報・通信でありますが、内部情報システムの安定した運用を確保して、業務のより一層の効率化、最新の通信技術による情報システムの向上を図るために、機器の更新を行うこととしております。


 次に、7のその他でありますが、戸籍のコンピュータ化を図って、交付時間の短縮、戸籍事務の合理化などを図ってまいります。


 これらの費用として、総務費では、他の項目で支出する経費を含め16億6,601万1,000円を、また、議会費では2億4,296万9,000円を計上いたしました。


 以上が、当初予算の主要事業にかかります歳出の概要でございます。


 続きまして、これらの事業の財源となります主な歳入についてでございます。


 まず、市税では、前年度と比べ3,000万円、0.4%減の68億8,000万円を計上したところでございます。景気の影響を受けにくい固定資産税や都市計画税は微増であるものの、市民税につきましては、景気低迷による個人所得の減少、法人収益の減少が予測されますことから、前年度から個人市民税で3%、法人市民税においては1.1%の減収を見込んでおります。


 次に、地方消費税交付金では、消費の持ち直しの動きが続いていることから、前年度に比較し1,100万円、2.7%増の4億2,000万円を計上しております。


 次に、地方交付税におきまして、当面の地方単独事業等の実施に必要な特別枠「地域活性化・雇用等臨時特例費」の加算など、総額として1.1兆円増額されたことなどから7,000万円、3.4%増の21億5,000万円と見込んでおります。


 次に、国庫支出金では、子ども手当ての創設、また学校耐震化に伴う安全・安心な学校づくり交付金の増加などによって、前年度に比べ59.1%増、24億5,880万4,000円を計上いたしました。また、府の支出金では、介護基盤緊急整備特別対策事業の実施による補助金、緊急雇用創出事業を増加したことなどから、前年度に比べ23.8%増の10億7,197万7,000円を計上いたしました。


 次に、市債では、道路整備、学校耐震化など投資的経費の増額に伴い、建設事業債が増加することに加えまして、国の地方財政計画で大幅に増加されております臨時財政対策債9億5,000万円を含め、前年度に比べ64.2%増の17億6,360万円を計上しております。なお、平成22年度末の地方債現在高見込額は、前年度と比較し、7億7,273万円増の113億8,156万3,000円と見込んでおります。


 また、繰入金では、前年度に比較し、7.0%減の2億8,636万6,000円となりましたが、うち財政調整基金からは1億7,710万2,000円を繰り入れております。この結果、現時点での平成22年度末の財政調整基金残高は4億円程度となる見込みでございます。


 以上で、平成22年度の市政運営に当たりましての私の所信とあわせ、当初予算についての主要事業の概要説明を申し述べさせていただきました。私は、公約をいたしました「共有、共鳴そして共生によるまちづくり」の基本理念のもと、「ずっと住み続けたい」、「もっと住みよい」、「やっぱり住んでよかった」と言っていただける向日市を築くため、全身全霊を傾け、向日市政の推進、発展に取り組んでまいりますので、議員各位を初め市民の皆様方のなお一層のご指導、温かいご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。


 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、9議案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第1号は、4常任委員会に所管分を分割して付託し、議案第2号、第3号、第4号及び第5号は、厚生常任委員会に、議案第6号及び第9号は、建設環境常任委員会に、議案第7号及び第8号は、総務常任委員会に、それぞれ付託いたします。


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○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時57分)


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○(荻野 浩議長)                    (午前11時05分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


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○(荻野 浩議長)


 日程第14、議案第11号向日市基本構想の策定についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第11号向日市基本構想の策定について、ご説明を申し上げます。


 総合計画につきましては、市の総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本指針として策定するものであり、まちづくりの基本方向と施策を明らかにしたものであります。また、その実現に当たっては、市民と行政の協働のもとで取り組んでいかなければなりません。本市におきましては、市制施行がされました昭和47年、第1次向日市総合計画を策定して以来、これまで4次にわたる総合計画に基づき、各種施策を推進してまいりました。これらの計画は、市の発展のための指針として役割を果たしてきたところでございます。


 しかし、我が国においては、初めて人口減少時代に突入し、本市の人口も増加傾向から横ばい状態に移りつつあります。超高齢社会を初めとする社会経済環境が大きく変化する時代において、本市が現状のまま推移をすると、まちの持つ求心力や特色、あるいは他都市との相対的な魅力といったものが低下していくことが懸念をされます。今後の都市間競争に勝ち抜き、本市がさらなる飛躍と発展を目指すためには、まちづくりのビジョンを市民の皆様と共有できるよう、わかりやすく明確に打ち出すことが必要であることから、昨年の12月定例会におきまして第5次向日市総合計画案をご提案させていただいたところであります。しかし、議会のご理解が得られなかったことから、前回の議論を踏まえまして新たに基本構想案を取りまとめまして、地方自治法第2条第4項の規定によって本会議にご提案をさせていただいたものでございます。


 それでは、基本構想案の概要につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず最初に、市民憲章の全文を掲げさせていただきました。


 次に序論では、第5次総合計画策定の目的と計画の構成と期間を記述しております。


 続きまして、基本構想の本論でございますが、まず初めに、本市の今後の10年間に目指すべき新たな将来都市像を、『活力とやすらぎのあるまち〜みんなでつくる7.67向日』としたところでございます。「活力」につきましては、都市基盤整備に力を入れると同時に産業振興にも取り組みながら、あわせて次世代のまちを担う人材を育成するなど、本市が今後も持続可能な都市経営を行うことを目指したものでございます。次に、「やすらぎ」についてでありますが、市民アンケート調査において期待度の高かったまちの将来像が「健康・福祉のまち」であったことから、将来都市像の中に位置づけさせていただいたところでございます。さらに、この『活力とやすらぎのあるまち』を、市民と行政が協働でつくり上げていくため、「みんなでつくる」というフレーズと、現総合計画の将来都市像であります「7.67向日」とあわせまして、「みんなでつくる7.67向日」としたところでございます。


 次に、「将来の人口」についてでございますが、目標年度である平成32年、2020年の想定人口を5万5,800人としたところでございます。


 次に、「土地利用構想」でありますが、現在の第4次総合計画の方針を引き継ぎ、「限られた土地の効果的・効率的な利用」、「定住環境づくり」、「適正な土地利用の誘導」を掲げております。また、新たに「中心市街地重点整備エリア」を設定し、都市機能の集積と充実、歩道整備などによる中心市街地の活性化施策に取り組むとともに、「活力軸」と「やすらぎ軸」を設定し、施策の重点化を図ります。


 続きまして、「基本政策」でございます。将来都市像の実現に向けまして、本市が持っている魅力をさらに高めまして、次の世代にしっかりと継承していくために、私たちが取り組むべき三つの基本政策を定めております。


 まず一つ目の、「安心・安全に暮らせる生活環境を創り出す」では、健康や医療、高齢者及び障がいのある人などへの福祉施策や、快適な住環境の創造や循環型社会の実現、さらに、災害への備えや犯罪を起こさない地域づくり、公共施設のバリアフリー化、及び耐震化、ライフラインの確保について取り組むこととしております。


 次に、二つ目の「にぎわいと活力のあるまちの基盤を整える」では、本市の特徴である交通の利便性を最大限に活用して、産業基盤を整備することによって雇用と税収の確保に努めます。また、現在進めております駅を核とした都市基盤の整備と公共交通ネットワークの充実を、さらに、都市型農業の振興などについて取り組むこととしております。


 三つ目の「まちの今と未来を担う人を育む」では、学校教育の充実と子育て支援の環境づくりや、社会教育、生涯学習の推進と文化財の活用、さらに、地域コミュニティの活性化のための人材育成と支援に取り組むこととしております。また、人権尊重や男女共同参画社会、平和の実現に向けて取り組むこととしております。


 次に、「政策実現に向けたまちづくりの姿勢」では、以上の三つの基本政策を行う際の共通原則や判断基準としての「まちづくりの主体」や「まちづくりの姿勢」を掲げております。


 なお、第5次総合計画は、平成22年4月からを予定しております。


 以上が、第5次向日市総合計画・基本構想案の概要説明でございます。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 失礼します。日本共産党議員団の山田千枝子でございます。


 ただいま、第5次向日市基本構想等について市長から説明があったわけなんですが、昨年の12月議会で、この向日市基本構想が否決されるという前代未聞のことが起こりました。その上で、この3月議会で再度出されたこういった基本構想だということですが、そのときにも一番大きな問題だったのが、基本構想の中の基本計画、我々の向日市総合計画の前期基本計画、これも一緒に入っているんですけれども、その中の「駅力を強化する」、16番ですね、この「駅力を強化する」の中の1番、JR向日町駅及び周辺の基盤整備の中の、丸印、三つしてあるんですが、東口駅前の周辺整備、これがここに書かれております。でも、この東口駅前はまだ現在何もない形なのに、なぜこの東口駅前がこうして載るのか、前回の第4次向日市基本構想では、JRに東口の改札口を要請するとこのように書いてありました。市がやらなければならないのは、まず要請をすると、そして東口が開設されるのかどうか、こういった順序になるというのに、東口駅前の周辺整備ということは、もう駅前があるかのようなね、書き方をしているというのは非常に問題があるんじゃないかと思います。この点について、修正する気はないのか、あるのか、そしてまた、こういったことを書くこと自体がおかしいと思われないのでしょうか、質疑いたします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の質疑にお答えをさせていただきます。


 12月議会に我々が提案させていただきました第5次総合計画の基本構想案が否決されたことは大変残念でございました。議員の皆様方のご意見を十分に反映さして、今回見直しをさしていただき、再度ご審議をしていただくつもりでございます。よろしくお願いをいたします。


 その中で、特に議論となりましたJR向日町駅の周辺の基盤整備でございますが、東口駅前の周辺整備につきましては、議員ご指摘のように、駅東口の開設に伴う駅前広場の整備という言葉を、これは追加をさせていただいたところでございます。もちろん、駅東口開設に伴う駅周辺の整備につきましては、やはりJRさんにつきまして、開設していただくためには、やはり我々の方としても道路、それから周辺の環境整備を整えていくことが当然の我々の環境整備だと思っております。それを計画、5年間の計画の中につけ加えさせていただいたところでございます。


 駅舎の整備につきましては、当初の予定は橋上化ということが前提で計画の中に書かせていただきましたが、今回、ごらんのように駅舎の整備につきましては、まずはバリアフリー化をやっていくということで提示をさせていただいております。順次整備をしていきたいと思っております。


 ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 12月議会の否決になったその原因といいますか、理由、どこが悪かったから否決になったのかというふうに理事者の方では総括といいますか、反省といいますか、そういうことをされたのか、それをお聞きしたいと思うんです。その上に立って、我々議員には新旧対照表なるものを説明されたわけですけれども、今、山田議員のご質疑は、その中の駅の問題が取り上げられておりましたけれども、そのほかにも、やっぱり否決になった理由があったというふうに思うんです。ちょっとだけ私が記憶してるのでは、土地の利用問題とか、南部の方のいろいろのまちづくりについてほとんど書かれていないという問題と、それから、市民参加の問題で政策形成過程から市民が参加をするということが第4次総合計画では書かれておったけれども、その辺が非常にあいまいになっているなどなど、ちょっと記憶をしているんですけれども、そのほかにも反対の理由があったというふうに思うんです。そのことについて、理事者の方でどのように論議をされ、そして、今回新たに提案されたのかという点を明確にしていただきたいというふうに思うんで、質疑いたします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の質疑にお答えをさせていただきます。


 今回、見直しに当たっての考え方でございますが、12月議会で提案した計画につきまして、我々の方といたしましては、市民参画による審議会、20名の方々の議論をベースにした内容でございました。12月議会での、市民代表である議会の皆様方の指摘、できるだけ受けとめさせていただいて、議員の皆様方の意向を踏まえ、今回、よりよい計画となるように見直しを図ったものでございます。修正に当たりましては、議員ご指摘の都市基盤の整備の充実とか、それからいろんな活力の実現、それから安心・安全のまちづくり、やすらぎの充実という5次総が目指す都市像がより実現されるように配慮いたしました。それから、土地利用構想、それから基本政策についての記述を追加させていただきまして、まちづくりの視点について表現の訂正を行いました。それから、基本計画につきましては、特に議会の皆様方から、駅力を含めまして多くのご指摘をいただきました。12月議会における議論、それから市民請願も踏まえまして修正を行い、見直しを行い、今回、提出させていただいたものでございます。


 よろしくお願いします。


○(荻野 浩議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 質疑したことを一遍に答えてもらわんと、我々は2回しか出ていったらあかんとかいうふうに言われますので、ほんまは、これは1回に入れてもらわんならんというふうに思うんですけれども、特に12月の議論の中では、南部の方についてはほとんど触れられていないけれども、その点どのように考えているのかという意見があったというふうに思うんですけれども、今回の再提案についても、そのことについては何ら触れられていないんじゃないかと思うんですが、その点はどのように理事者の方は反省をされ、考えられたのか、その点をお聞きしたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の質疑にお答えをさせていただきます。


 私は、市民憲章とか、それから道州制の議論などについて、できるだけ取り込めるように今回修正をさせていただき、見直しをさしていただきました。それから、今、議員ご指摘の南部、南部の問題につきましては、私は、この向日市の7.67向日というのは、北、南、東、西とかいうような単位ではなくて、一つの単位として、私はまちを形成しているものと思っておりますので、決して北に、北がどうこうとか、南がどうこうとか、東がどうこうとか、西がどうこうとかいうようなぐあいには思っておりません。ただ、南部につきましては、今までから継続しております生活道路の整備とか、いろんなものを現在も進行してやっておりますことから、この基本構想、基本計画について、大きな計画についての記述はございませんけれども、市民の皆様方が満足できるまちづくりを、これからも一つの向日市としてやっていくつもりでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ほかに質疑はございませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 すみません、もう一度できるということで、2回、もう一度質疑します。


 市長は、私の質疑に対して答えておられないと思うんですよね。公文書としておかしいのではないかと、JRの向日町駅の東口はないのに、駅東口駅前の周辺整備と書くのはどういうことなのかと、市民から見ましたら、駅東口駅前があるのかなと、そういうふうに錯覚を起こすような文章だと思うんですね。もしこれも、JRが見ても何やと、この向日市の基本構想の東口駅前の周辺整備ともう書かれているやないかと、何の要請も受けてえへんのにというね、もうこの3月議会でこういったことを載せるというのは、やっぱりどう考えてもおかしいと思うんです。で、市長は、私の先ほどの質疑に、駅東口開設に伴う駅前広場の整備だと言われました。それは、その次の段階であってね、やはり第4次向日市基本構想、このときに書いてある、JRに東口の改札口を要請するという、その項目だけで十分ではないかというふうに思いますので、この点についてはやはり直していただきたい、このように思います。もう一度この点について、公文書としても本当に間違いないのか、そういうことで、こういうことを書いてもいいのかどうか、質疑いたします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の質疑にお答えをさせていただきます。


 議員もご承知のように、東口開設に対する市民の要望は、私は強いものと思っております。私自身が東口開設に向けて、JRに要請することは当然のことでありますし、これからもやっていくつもりでございます。東口開設に向けての環境整備を、これから我々としてもしっかりとやっていかなければならない姿勢をこの計画の中に出させていただいたつもりでございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社民党の飛鳥井佳子でございます。先ほどから市長は残念という言葉をお使いですけれども、この残念というのは、何か念が残るということで、市長は考え方を変えておられないということが大問題で、大変この計画を否決した議会に失礼だと、おわかりになっていないというふうに思います。


 先ほどの一般会計の方のお話でも、平成22年末には、地方は200兆円の大変な負債、国は1,000兆円を超えるという未曾有の、もう空前の、もうとんでもない深刻な事態に陥るということを、市長はご自身がおっしゃったように明確にご理解であります。ですから、昨年も財政の健全化、これが最重要課題であって、こういうふうな今の事態に合わせて議会は動いたということで、ですから市長は、まずはバリアフリーとおっしゃってますけど、この「まずは」ということもおかしくて、やっぱりその財政がわかっておられない、国の地財計画が一体どういうふうになってきているのかという、その国との財政問題の整合性ということを余り踏まえておられないと思うので、やはりその、まずはバリアフリーでと言うて念を残しておられる東口駅前とか、道路整備の強行や、それから北部の多額の借金計画、これらについて、私たちも断腸の思いではあるが、しかし市民の暮らしを、生活を考えたら、これはもう無理だと判断が議会で行われたのが昨年の12月議会であったということを真摯にお受けとめいただきたいというふうに切に思いまして、社会資本整備、確かに未来への投資で、大変私たちも願っておりますけれども、しかし、やはり財政的にもう無理だと、しかしあきらめきれないという市長の気持ちもわかるけれども、やっぱり総合計画、これから10年間でございますから、そういう大変不可能なことを書かれているということで、また論議が起こってくると思いますので、市長には、この国の財政の問題、地方財政計画の今の動向の問題、そういうところをどのようにお考えになって、この総合計画案を出されてきたのかということについてお伺いをいたします。財政についてはどのようにお考えかということをお伺いいたします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員の質疑にお答えをさせていただきます。


 さきの12月定例会での議論、それからバリアフリー化を先行する請願が議会でも採択されました。私は、それを重く受けとめまして、駅舎の橋上化を前提とした整備計画を見直しまして、駅構内のバリアフリー化を先行される方針としたところでございます。事務レベルでは、既にJR西日本に意向は伝えてございまして、できるだけ早く、今後バリアフリー化先行に向けまして具体的な協議を進めてまいりたいと思っております。


 それから、財政につきましては、おっしゃるように財政規律はしっかりとこれからも守っていかなければなりませんし、財政規律もしっかり守りながら、将来の向日市に向けた社会資本整備を図っていくことが我々の使命だと思っております。


○(荻野 浩議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 ただいまのご答弁でございますけれども、その先行させるという言葉も、日本語として、私は非常に問題であると思います。先行ということは後があるわけでございますね。しかし私たちは、やはりこれからの10年を考えますときに、ばら色の夢は描けないという現実を見まして、これを書き込むということについて、議会は、その否決にしたように、財政に責任を持たねばならないということで結論は既に出ておりますので、ですから、その財政問題について、しっかりと、財源の厳しい向日市は特に賢明な判断をして、この通る総合計画に直すべきであったのではないかというふうに思いますけれども、ぜひ、その財政に責任を果たすという意味で、この先行という言葉じゃなくって、バリアフリーしかできないということをご理解いただけたような計画であってほしいと思いますけれども。ほかに多様な高齢化施策や、子育て施策や、ありとあらゆること、生活道路の改善などいっぱいのことが、これからやっていけるかどうか深刻なときでありますので、やはり無理、無駄というものはね、そういう不要不急なものはやはり考え直すというところでなければ、国と、今の政権のかわった国と一緒に動いてはいけないというふうに思いますが。


 この問題で、先行させるということではなくって、これでとにかく阪急電鉄の東向日駅がすばらしく変わりました。市長も新聞に載っておられました、エレベーターから出てこられてるところを、あれをですね、とにかくあれをやってほしいと市民は言うてるだけなんですから、それ以外の大きな道路を南区の近くにたくさんつくってみたりとか、広い駅前をつくってみたりなんていうことは、それよりももっとほかに優先順位があるということを議会は判断したのが、断腸の思いで否決にしたんだという気持ちをぜひご理解いただいて、やはりその先行させて、まだやるぞという気配のこの総合計画については、大変危険な計画であると私は考えるのですけれども、この先行して、まだ、その方向で、この計画でいいと思われているのかということについて質疑をいたします。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員の質疑にお答えをさせていただきます。


 駅舎のバリアフリー化の推進することを総合計画の前期基本計画の中に載せていただいております。駅舎の整備につきましては、バリアフリー化の推進でございますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。


○(荻野 浩議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


 ほかに質疑ございませんか。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第11号は、総務常任委員会に付託いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第15、議案第12号心身の障がいに関する用語を改正するための関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第12号心身の障がいに関する用語を改正するための関係条例の整理に関する条例の制定について、ご説明を申し上げます。


 障害者の「害」の字は、昭和24年の身体障害者福祉法制定当時から使用されてきたものであります。一般的に「害」の字は否定的・負の印象が強く、人権擁護の観点から、近年、平仮名表記を使用している自治体が増加をしているところでございます。本市におきましても、市民と障がいのある方がお互いに人権を尊重し、理解が深まるよう、本年4月から、全庁的に「害」の字を平仮名表記にすることとするものでございます。改正の対象となるものは、組織名のほか、通知文書や計画、「広報むこう」など市が作成するすべての公文書でありますが、既存の規則や、それに基づく通知文書、計画などは改正時にあわせ平仮名表記としていくものでございます。以上のことから、規定中に「障害」を用いている条例のうち、平仮名表記すべき「向日市事務分掌条例」のほか15の条例の一部を改正するものでございます。


 なお、この条例は平成22年4月1日から施行するものでございます。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第12号は、厚生常任委員会に付託いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第16、議案第13号向日市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第13号向日市職員の給与に関する条例等の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案は、労働基準法の一部改正等に伴い、向日市職員の給与に関する条例等の一部を改正するものでございます。


 まず、労働基準法の改正についてでございますが、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとともに、仕事と生活の調和がとれた社会を実現する観点から、改正されたものでございまして、1カ月につき60時間を超える時間外勤務手当について、割り増しの時間外勤務手当を支払う義務が生じることとなりますことから、向日市職員の給与に関する条例、職員の勤務時間、休暇等に関する条例、及び向日市職員の育児休業等に関する条例について、所要の改正を行うものでございます。


 まず、第1条の向日市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、1カ月につき60時間を超える時間外勤務手当の割合を100分の125から100分の150に、午後10時から翌日午前5時までの勤務について100分の150から100分の175に引き上げるものでございます。


 第2条の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでございますが、1カ月につき60時間を超える時間外勤務手については、時間外勤務手当の支給割合の引き上げ分の支給にかえて、勤務することを要しない日の振りかえを指定できることとするものでございます。


 第3条の向日市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございますが、育児短時間勤務職員についても、この制度の対象となるよう規定を整備するものでございます。


 次に、地域手当についてでありますが、人事院規則で定めた本市の割合に段階的に引き下げるよう職員組合と継続的に交渉を重ねてきたところでございまして、このたび一定の合意を得ましたことから、向日市職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。


 改正の内容についてでございますが、附則で規定しております地域手当について、当分の間100分の7とあるのを削除し、100分の6とするものでございます。


 なお、この条例は、平成22年4月1日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第13号は、総務常任委員会に付託いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第17、議案第14号向日市国民健康保険条例等の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第14号向日市国民健康保険条例等の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案は、国民健康保険法施行令等の一部改正に伴い、向日市国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。


 改正の内容についてでございますが、まず、平成20年及び21年の地方税法の改正におきまして、上場株式等の配当所得の申告分離課税、上場株式等の譲渡損失と配当所得との間の損益通算の特例、並びに土地等の長期譲渡所得の特別控除が創設されましたことに伴い、所要の改正をするものでございます。


 また、被用者保険の被扶養者から、国民健康保険の被保険者となった方の保険料軽減措置を延長するほか、70歳以上75歳未満の方の一部負担金割合を、引き続き、10分の1のまま据え置くこととするものでございます。


 なお、この条例は、平成22年4月1日から施行するものでございます。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第14号は、厚生常任委員会に付託いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第18、議案第15号平成21年度向日市一般会計補正予算(第6号)、日程第19、議案第16号平成21年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、日程第20、議案第17号平成21年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)、日程第21、議案第18号平成21年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、以上4議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま一括議題となりました議案第15号から議案第18号までの4議案につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、議案第15号平成21年度向日市一般会計補正予算(第6号)についてでありますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ2億1,538万円を増額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ153億7,976万1,000円とするものでございます。


 それでは、まず歳出の主なものについてご説明を申し上げます。


 今回の補正予算では、今年度、国の補正予算で計上されました、地域における公共投資の円滑な実施を目的とする地域活性化・公共投資臨時交付金7,720万1,000円、地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備の支援を目的とする地域活性化・きめ細かな臨時交付金7,096万6,000円を活用し、これに市からの一般財源7,205万6,000円を合わせ、2億2,022万3,000円で、施設の整備改修を中心に編成いたしたものでございます。


 まず、国の補正予算の交付金を活用し、総務費で、市民会館のホール照明設備などの舞台設備や、ホールトイレの洋式への改修経費1億2,907万5,000円、コミュニティセンターの空調機器などの施設改修費768万6,000円、市民体育館会議室の空調機器改修及びトレーニング機器の更新に要する経費1,730万円を計上いたしております。


 また、民生費で、第2保育所のプール設置経費として451万5,000円、第5保育所避難スロープ手すりの改修経費として460万円を計上いたしております。


 また、土木費の道路新設改良費で市道の側溝改修や、亀裂などが生じております市道の舗装改良など、市民の皆様からのご要望のある道路改良に要する経費として2,400万円を計上しております。


 さらに、教育費で鶏冠井公民館に790万円、上植野公民館に850万円を計上し、壁面防水工事を実施するほか、第1留守家庭児童会の共同トイレを男女別にする改修経費として680万円、第3留守家庭児童会の屋根改修経費244万7,000円、図書館エントランス通路の改修経費260万円、文化資料館の改修経費480万円を計上し、厳しい財政状況の中で、これまで実施できなかった施設整備を行ってまいりたいと考えております。


 次に、国の臨時交付金により実施する事業以外の内容でございますが、民生費の社会福祉費で、(仮称)第2乙訓ひまわり園建設にかかる埋蔵文化財発掘調査に対し、補助金313万5,000円を計上しております。また、障害福祉費では、障害者自立支援給付費において、これまで京都府において実施をされておりましたケアホーム重度障害者支援体制強化事業、及びグループホーム等開設運営緊急支援事業が廃止されましたため減額する一方で、障害者自立支援法施行に伴い、円滑に新体系に移行するための人件費などの補助金136万1,000円、障害福祉サービスの利用者、利用回数の増加による自立支援給付費1,543万7,000円を計上いたしております。また、障害者生活支援事業費では、社会福祉法人京都太陽の家に対する負担金12万円、日常生活用具及び移動支援事業の利用実績の増加により393万3,000円を計上しております。また、平成22年度からの支給を予定しております子ども手当のシステム経費を、全額国庫補助により656万円を計上いたしたところでございます。


 次に、消防費の非常備消防費では、昨年11月に退職されました消防団員の退職報償金14万4,000円、災害対策費で、向日町南山地内で京都府が進められております急傾斜地崩壊対策事業に対する負担金1,200万円を計上いたしております。


 その他、総務費で定額給付金の事業完了による事務費返還金を計上したほか、京都地方税機構の今年度負担金の精算による減額、民生費で、該当者がいなくなったことによります老人ホーム入所措置費の減額、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の額の確定による増額、また、当初よりも実績が減少する見込みであります京都子育て支援医療費を減額いたしております。また、乙訓環境衛生組合及び乙訓消防組合の人件費減少などによる負担金の減、桂川右岸流域下水道維持管理負担金の精算見込みによる下水道事業特別会計繰出金の減、留守家庭児童会指導員人件費の減少など、今年度の精算、決算見込みなどに基づき、減額補正等を行っているところでございます。


 次に、歳入の主なものについてでございますが、国庫支出金では、先ほどご説明申し上げました公共投資臨時交付金、きめ細かな臨時交付金のほか、障害者自立支援給付費国庫負担金711万8,000円、子ども手当事務費交付金656万円、合わせまして1億6,184万5,000円を計上しております。


 府支出金では、障害者自立支援給付費府負担金355万9,000円、後期高齢者医療保険基盤安定府拠出金226万4,000円、地域防災力総合支援事業費府補助金163万5,000円を計上したほか、京都子育て支援医療助成事業費府補助金650万円などを減額し、合わせまして36万9,000円を計上しております。


 次に、諸収入では、向日町南山急傾斜地崩壊対策事業として、長岡京市からの負担金479万7,000円、非常勤消防団員退職報償金受入金14万4,000円を計上し、市債では、急傾斜地崩壊対策事業債として640万円を計上しております。また、一般財源といたしましては、前年度負担金の精算による後期高齢者医療給付費負担金3,107万5,000円、繰越金591万1,000円を計上し、財政調整基金繰入金483万9,000円を増額いたしております。


 なお、本補正後の財政調整基金残高は5億7,467万9,000円となる見込みでございます。


 次に、議案第16号平成21年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ138万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ53億1,788万9,000円とするものでございます。


 まず、歳出についてでございますが、総務管理費で、70歳から74歳までの高齢受給者の自己負担割合を、平成22年度も引き続き1割に据え置くためのシステム改修費として54万5,000円を計上いたしております。また、償還金で国庫負担金精算返還金として83万5,000円を計上しております。


 次に、歳入についてでございますが、国庫支出金で高齢者医療制度円滑導入事業国庫補助金54万5,000円を計上するとともに、基金繰入金83万5,000円を計上いたしております。


 次に、議案第17号平成21年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ302万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ5億1,584万6,000円とするものでございます。


 まず、歳出についてでありますが、後期高齢者医療広域連合納付金で保険料の法定軽減分が確定しましたことから、諸負担金で302万円増額いたしております。


 次に、歳入についてでございますが、一般会計繰入金で保険基盤安定繰入金302万円を増額するものでございます。


 最後に、議案第18号平成21年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ4,887万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ22億8,577万5,000円とするものであります。


 まず、歳出についてでございますが、桂川右岸流域下水道事業維持管理負担金、及び建設負担金の額が確定したことにより、汚水事業費の諸負担金で397万5,000円を増額する一方、雨水事業費の諸負担金を5,284万7,000円減額いたしております。


 次に、歳入についてでございますが、市債におきまして、桂川右岸流域下水道負担事業債の確定により5,210万円を、一般会計繰入金で699万9,000円を減額する一方、前年度繰越金で1,022万7,000円を増額するものでございます。


 また、石田川2号幹線分水施設築造工事が年度内に完了しない見込みでありますことから、第2表におきまして、1億2,000万円を翌年度に繰り越すものでございます。


 さらに、第3表で、地方債の発行限度額を公共下水道整備事業債で4億8,780万円に、桂川右岸流域下水道負担事業債で2億4,820万円に引き下げるものでございます。


 以上、補正予算4議案についてご説明を申し上げました。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、4議案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第15号は、4常任委員会に所管分を分割して付託し、議案第16号及び第17号は、厚生常任委員会に、議案第18号は、建設環境常任委員会に、それぞれ付託いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第22、議案第19号京都南部都市広域行政圏推進協議会の解散についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第19号京都南部都市広域行政圏推進協議会の解散について、ご説明申し上げます。


 京都南部都市広域行政圏は、京都府南部地域の一体的な振興整備を図ることを目的として、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、久御山町、宇治田原町、井出町、大山崎町の6市4町によって、昭和54年11月に、地方自治法第252条の2第1項に基づく協議会として設立をされました。協議会設立以降、広域行政圏計画を策定し、広域的な行政課題を明らかにする中で、その課題解決に向けた取り組みを進めるとともに、国、京都府及び関係機関に対し要望活動を行ってまいりました。また、各市町の住民同士の連携を図るため、それぞれの見どころを紹介する「広域情報パンフレット」の発行や、ホームページによる情報提供を行うとともに、阪神・淡路大震災を契機とした「地域防災計画(広域編)」の策定など、その時機に応じた広域連携の取り組みを進めてきたところであります。


 しかしながら、市町村合併や各市町村間における広域連合の設置が進み、また、定住自立圏等の新たな施策が打ち出される状況の中で、国は、都道府県知事が圏域を設定し、行政機能の分担等を推進してきた従来の広域行政圏施策について、その当初の役割を終えたと判断し、平成20年12月26日、施策の廃止を決定されたところであります。この広域施策の方針変更に伴い、当協議会につきましても、昨年から京都府と構成6市4町において、存廃も含めた今後のあり方について協議・検討を進めてまいりました。


 その結果、京都南部都市広域行政圏推進協議会につきましては、一定の役割は終えたとの判断により、本年度末をもって廃止することについて、1月25日に開催をされました同協議会の臨時審議会において、各市町の合意が得られましたことから、地方自治法第252条の6の規定によって議会の議決を求めるものでございます。


 なお、これまで当協議会が積み上げてきた「広域防災に関する成果」を継続し、発展させるため、解散後も引き続き、各市町の防災担当部門で構成する広域防災連携組織の再編についても検討を進めているところでございます。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第19号は、総務常任委員会に付託いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第23、議案第20号市道路線の認定について、日程第24、議案第21号市道路線の変更について、以上2議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第20号市道路線の認定について、及び議案第21号市道路線の変更について、ご説明を申し上げます。


 まず、議案第20号についてでございますが、土地区画整理法に基づく向日寺戸地区土地区画整理事業により整備された2路線、及び都市計画法の規定に基づく開発行為により整備された宅地造成地内の路線を市道路線として認定するものでございます。認定いたします市道の区間、延長及び幅員につきましては、議案の別表に記載しているとおりでございます。


 次に、議案第21号についてでございますが、都市計画法の規定に基づく開発行為により、位置が変更された路線を変更するものでございます。変更前、及び変更後の市道の区間、延長及び幅員につきましては、議案の別表に記載しているとおりでございます。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第20号、及び第21号は、建設環境常任委員会に付託いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第25、議案第22号京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第22号京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について、ご説明を申し上げます。


 本案は、城南市町村税滞納整理組合が、平成21年12月31日に解散したことに伴いまして、京都府市町村職員退職手当組合規約の関係部分の変更について、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 なお、この規約は、京都府知事の許可があった日から施行し、平成22年1月1日から適用するものでございます。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第22号は、総務常任委員会に付託いたします。


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○(荻野 浩議長)


 以上で、本日の議事日程は、全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午後 0時05分 散 会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  荻  野     浩








              会議録署名議員  松  山  幸  次








              会議録署名議員  西  川  克  巳