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京都府 向日市

平成21年第4回定例会(第5号12月21日)




平成21年第4回定例会(第5号12月21日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝        主  査  西 村 彰 則





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  檜 谷 邦 雄     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 江 口 藤喜雄     上下水道部長  大 島 完 治





〇議事日程(本会議 第5日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(議案第64号)・議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す


               る条例の一部改正について


 日程第 3(議案第65号)・向日市公園整備基金条例の一部改正について


 日程第 4(議案第63号)・専決処分の承認を求めることについて


               (平成21年度向日市一般会計補正予算(第3号))


 日程第 5(議案第66号)・平成21年度向日市一般会計補正予算(第4号)


 日程第 6(議案第67号)・平成21年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算


               (第2号)


 日程第 7(議案第68号)・平成21年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算


               (第2号)


 日程第 8(議案第69号)・平成21年度向日市水道事業会計補正予算(第1号)


 日程第 9(議案第70号)・向日市基本構想の策定について


 日程第10(請願第 7号)・向日市議会の議員定数削減を求める請願


 日程第11(請願第 8号)・JR向日町駅の早急なバリアフリーの実現と市民参加の


               もとに駅舎改築計画の十分な検討を求める請願


 日程第12(請願第 9号)・教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求


               める請願


 日程第13(請願第10号)・私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関


               する請願


 日程第14(請願第11号)・子どもたちの放課後の健全育成のために70人以上の大


               規模学童を解消し、保育内容の充実を求める請願


 日程第15(請願第12号)・食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、


               食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求


               める請願


 日程第16(意見書案第11号)・平成22年度予算の年内編成を求める意見書


 日程第17(意見書案第12号)・高速道路原則無料化の撤回を求める意見書


 日程第18(意見書案第13号)・農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求め


                 る意見書


 日程第19(意見書案第14号)・「新過疎法」の制定促進を求める意見書


 日程第20(意見書案第15号)・国として直接地方の声を聞く仕組みを保障すること


                 を求める意見書


 日程第21(意見書案第16号)・新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める意見


                 書


 日程第22(意見書案第17号)・経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求


                 める意見書


 日程第23(意見書案第18号)・農業共済事業の健全な発展を求める意見書


 日程第24(意見書案第19号)・悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求


                 める意見書


 日程第25(意見書案第20号)・「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進


                 事業」及び「環境対応車への買い替え・購入に対す


                 る補助制度」の延長を求める意見書


 日程第26(意見書案第21号)・緊急経済対策の早期実施を求める意見書


 日程第27(意見書案第22号)・子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺


                 炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める


                 意見書


 日程第28(意見書案第23号)・障害者自立支援法の応益負担の廃止を求める意見書


 日程第29(意見書案第24号)・国民健康保険に対する国庫負担の見直し・増額を求


                 める意見書








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     午前10時00分  開    議





○(荻野 浩議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第5日目の会議を開きます。


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○(荻野 浩議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、3番・和田広茂議員、16番・長尾美矢子議員の両議員を指名いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第2、議案第64号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田総務常任委員長。


○(和田広茂総務常任委員長)(登壇)


 おはようございます。


 議案第64号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第64号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第64号は、原案どおり可決いたしました。


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○(荻野 浩議長)


 日程第3、議案第65号向日市公園整備基金条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島建設環境常任委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第65号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしまして、一委員より、これまで返還されたことはあるのか、また、積立金とはとの質疑に対し、昨年、制定されたまちづくり条例後にはないが、それ以前にあった開発指導要綱時代には5件あった。基金残高は、平成20年度末で2億1,336万円であり、本年度分は11月末では34件、1,508万7,000円との答弁がありました。


 一委員より、本年既に納金されて、開発を取りやめたときは適用されるのかとの質疑に対し、過年度にわたる場合もあり、来年1月から適用されるとの答弁がありました。


 その他、質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第65号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第65号は、原案どおり可決いたしました。


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○(荻野 浩議長)


 日程第4、議案第63号専決処分の承認を求めることについて(平成21年度向日市一般会計補正予算(第3号))を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会と文教常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、北林厚生常任委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第63号、厚生常任委員会所管分についての審査経過と結果について報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、空気清浄機の単価と設置場所についての質疑があり、1園当たり25万円以内、公立5カ園の各園に5台、あひるに5台、さくらに4台と消毒器、アスクに3台と加湿器3台と手洗い器、子育て支援センターに6台である。予算が余れば各園に1台数をふやしたい、小さい年齢の部屋から設置するとの答弁がありました。


 一委員より、空気清浄機は購入したのか、どういう感染予防対策をしているのかとの質疑があり、発注が終わり、できるだけ年内に納品依頼しており、おそくとも1月半ばには納品される。予防対策として基本的に手洗いとうがい、職員にはマスクの着用、保護者には園の「おたより」で注意を呼びかけているとの答弁がありました。


 一委員より、インフルエンザ接種の内訳と単価についての質疑があり、生保者と非課税者の正確な数字は把握していないが、対象者は約7,000人と見込んでいる。全国一律単価で1回目は3,600円、2回目は2,550円である。これは同じ医療機関で受けた場合であり、2回目を別の医療機関で受けた場合は、3,600円となるとの答弁がありました。


 一委員より、約7,000人という計算方法についての質疑があり、非課税世帯の割合は、全国平均で27%であり、本市の優先接種者は、2万7,000人のうち低所得を27%と計算して約7,000人となるとの答弁がありました。


 一委員より、接種状況についての質疑があり、基礎疾患者は11月9日から開始、妊婦は11月中旬から開始、満1歳から小学校3年までは11月30日から開始、小学4年から中学・高校、65歳以上の方は来年以降に開始予定となっている。本市では、非課税者に無料券を交付し、12月11日時点で266人に交付しているとの答弁がありました。


 一委員より、インフルエンザの発生状況についての質疑があり、11月後半までは広がったが、今は各園に1人から2人であるとの答弁がありました。


 一委員より、予防接種が受けられる病院についての質疑があり、市内では受託医療機関が32件あるが、好評のところが20件ある、京都保健よろずネットで府内の医療機関は確認できるとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり承認すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 次に、大橋文教常任委員長。


○(大橋 満文教常任委員長)(登壇)


 議案第63号、文教常任委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、空気清浄機はどこの学校に何台つけたのかとの質疑があり、これに対し、向陽小学校5台、2向4台、3向4台、4向5台、5向8台、6向4台との答弁がありました。


 その他、特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり承認すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第63号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第63号は、承認することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第5、議案第66号平成21年度向日市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。


 本案は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、北林厚生常任委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第66号、本委員会所管分についての審査経過と結果について報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、民間グループホームの新たな設置場所についての質疑があり、ことし6月に一般公募の結果、キャビックが応募され、決まった。物集女町五ノ坪地内で、久世北茶屋線沿い南側の元ガソリンスタンドであった場所に設置され、2ユニット、18名予定であるとの答弁がありました。


 一委員より、保育所の新設は、なぜ公設公営でしなかったのか、希望者全員入所を目指すには第3保育所をすぐ閉園するとかはかなえられないのではないかとの質疑があり、待機児童解消に平成15年から210名の定員増を行った、将来にわたりふえ続けると想定していない。さまざまなサービスに対応していくためには、民設民営も選択肢の一つと考える。3保を直ちに閉園は考えていない。将来の建てかえは考えておらず、総合的に考えていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、民主党は、民間保育所の補助金削減と一般財源化を考えておられ、不安である、公私を問わずよりよい保育が大切であり、十分な配慮を望む、建設予定の土地の鑑定者は測量は行えたのか、公募の方法はとの質疑があり、鑑定は基本的に見積もり合わせを考えている。測量はJTが行っている。詳細はこれから価格交渉をする中で考えていきたい。設置運営業者は、選定委員会を設置し、公募を考えている。土地は、全体を買いたいとの答弁がありました。


 一委員より、府から新たな保育制度についての指導はあるのか、保育所保護者会から話し合いの申し入れがあれば誠実に対応されるのかとの質疑があり、府からは具体的な内容は聞いていない。先日、保護者会から連絡があり、子育て支援課と保護者会とで1月に懇談をしたいとの答弁がありました。


 一委員より、社会福祉援護費の増額は離職者の増加とあるが、消耗品や通信運搬費がふえているのはなぜなのかとの質疑があり、9月に95万4,000円を補正した。これは8月に国の補助内容が示され、まず3人分の住宅手当を補正した。今相談が9人、申請が6人、決定が5人となり、当初見込みよりも多くなった。他の事務的経費については、10月に国から詳細が明らかになったので補正を上げた。庁用器具については、保管庫などを検討しているとの答弁がありました。


 一委員より、社会福祉資金を決定する審査会について質疑があり、決定にかかる審査委員会は設けていない。実施要綱により決定しているとの答弁がありました。


 一委員より、社会福祉資金の年末年始のPRについての質疑があり、社協では今までより申請しやすいよう制度の見直し・改定が行われ、10月から適用されているもので、福祉資金4件、就労資金1件、教育資金1件、緊急小口資金は2件となっている。暮らしの資金は、12月1日から12月11日までの相談は17件、申請は12件である。住宅手当については、引き続き広報していきたい。社会福祉協議会で行っている事業については、京都府が委託して行っているものであるとの答弁がありました。


 一委員より、子育て支援手当てについては準備をしていたのか、市民からの問い合わせはなかったのかとの質疑があり、システム契約の手前まで来ていた、ホームページに載せたが、市民から1件も問い合わせがなかったとの答弁がありました。


 一委員より、新政権の新しい手当が一部自治体負担になった場合の試算についての質疑があり、試算はしていないが、現在の児童手当では約1億1,500万円を予定している、全国市長会では、新しい手当については地方に負担を求めないよう決議しているとの答弁がありました。


 一委員より、母子家庭自立支援の拡大についての質疑があり、職種は変わっていない、高等技術の看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士などであり、1カ月当たり10万3,000円を14万1,000円に引き上げ、就学期間は2分の1を全期間とした。現在、本市では2名の利用があるとの答弁がありました。


 一委員より、保育士の時給単価は近隣と比べて低いが、引き上げる考えはあるのかとの質疑があり、保育資格者で910円から940円に引き上げた。来年度から少し上げる予定をしており、今、労働組合と話を行っているとの答弁がありました。


 一委員より、保育所アルバイト賃金2,600万円の増額補正での人員とアップの内訳についての質疑があり、主な要因として、看護師を1名追加で200万円程度の増額、加配では平成20年度の28名が平成21年度は33名にふえ、1,200万円程度の増額となり、時給単価を910円から940円に引き上げたことにより、450万円程度の増額となったとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 次に、中島建設環境常任委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第66号、本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしまして、一委員より、災害等にかかる緊急情報が通信衛星を用いて瞬時に情報がもらえるとのことだが、今までと違うところはどこかとの質疑に対し、現在は京都府からの情報をもらっており、情報が得られるのに約5分間ほどかかっている。今後、消防庁から瞬時に情報が得られることになる、配信される情報としては、地震情報や大雨・洪水や気象情報などがあるとの答弁がありました。


 一委員より、関連して、情報は多岐にわたるが、機械器具はどこに設置するのかとの質疑があり、市庁舎本館1階に設置し、市民に関係する情報を知らせていくとの答弁がありました。


 一委員より、竹の径の今後の改修工事について質疑があり、竹の径は平成12年から5年間かけて整備をした。しかし、竹の耐用年数は約5年であり、平成17年度から、毎年100メートルから200メートル補修している、今後も毎年200メートルほどを補修していかなければならないと答弁がありました。


 関連して、一委員より、毎年補修していくには多額の経費がかかるが、竹にかわるものはないかとの質疑があり、6カ所ある竹垣の種類によって耐用年数が違う、長持ちするものに検討していきたいとの答弁がありました。


 関連して、一委員より、ことしの改修箇所について質疑があり、これに対し、古墳垣と竹林公園周辺との答弁がありました。


 関連して、一委員より、改修工事はボランティアでもできるが、考えていただきたいとの質疑があり、市民が自分たちのものと思っていただくように、ボランティアの活用も考えていきたいとの答弁がありました。


 関連して、一委員より、資材置き場の所有者との話し合いの経過について質疑があり、景観がよくなる方向で幾度となく要望しているが、現在、改修されていない。今後も相談していくとの答弁がありました。


 関連して、一委員より、京都市側に入れば鉄製のフェンスだが、竹の径との一体化は図れないかとの質疑があり、京都市とも話し合っていくとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 次に、大橋文教常任委員長。


○(大橋 満文教常任委員長)(登壇)


 議案第66号、本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、私立幼稚園の状況について、同じ向日市の子供の実態は知っておく必要があり、議会側へも資料提供していただきたいとの要望が出され、これに対し、行政的には府の教育委員会が所管しているものであるが、昨年から、幼稚園側の代表の方々と懇談も行っており、要望にこたえられるよう努力すると答弁がありました。


 一委員より、インフルエンザ対策として、給食時の机の並び方によって感染に大きな違いが出るとして、対面して座らせないよう指導しているところがあるとのテレビ報道を見たが、向日市ではそこまで気をつけているのかとの質疑があり、これに対し、向日市では班ごとにまとまって座っており、そこまで気がつかなかった、関係職員ともよく相談する、参考にしたいと答弁がありました。


 一委員より、耐震工事の方法として、使っていない教室を取り払って強度を保つということを行っているところがあると聞くが、向日市ではどうかとの質疑があり、これに対し、向日市ではそういう箇所はないとの答弁がありました。


 一委員より、校舎の改修工事に対し、進入路の対策やトイレの改修などについての要望が述べられました。


 一委員より、幼稚園に対する補助金について、また、一委員より、学童保育行政についての実態などについて、また、一委員より、以前に要望した地デジ対策などについての現状と今後の対策などについて、要望・意見がそれぞれ述べられました。


 その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分について、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 次に、和田総務常任委員長。


○(和田広茂総務常任委員長)(登壇)


 議案第66号、本委員会所管分について、審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、戸籍電算化の目的及び現在との違い、国庫補助との関係、個人情報の保護や業務委託の内容について質疑があり、これに対して、目的は現在のデータ、紙ベースをディスクベース化にするものであり、これにより、市民が戸籍謄本などの交付を求めた場合、交付時間が格段に早くなる。また、職員の事務処理も早くなる。財源は市費単費である。個人情報保護については、法律の定めに沿って法務局の指導が手順についても細かく徹底しており、万全である。業務委託内容としては、現在の紙ベースの戸籍簿をデジタル化する移行作業のみを委託するものである。1億2,000万円の債務負担行為の内訳は、その約80%が移行に伴う費用であり、20%はシステムソフト・機器代などである。予算積算については、複数業者より参考見積もりを取って検討した上で行っているとの答弁がありました。


 一委員より、戸籍関係の年間業務量について質疑があり、これに対して、交付数は1年間で約1万件、届け出に基づく削除などで約2,600件ほどであるとの答弁がありました。


 一委員より、今回の補正後における一般会計財政調整基金残高について質疑があり、これに対して、4号補正後の残高は約5億900万円であるとの答弁がありました。


 そのほか、若干の質疑、要望がありました。


 採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 長尾美矢子議員。(拍手)


○16番(長尾美矢子議員)(登壇)


 公明党議員団長尾美矢子でございます。ただいま議題となっております議案第66号平成21年度向日市一般会計補正予算(第4号)について、公明党議員団を代表して意見を述べ、簡潔に賛成の討論をさせていただきます。


 今回の補正予算案では、福祉関係施策では、民生費の老人福祉費として、認知症高齢者グループホーム建設事業補助金2,625万円や児童福祉費の保育所管理費として障害児加配などに2,600万円、また保育所建設予定地土地鑑定料60万円などを計上され、高齢化の進む中、福祉の充実に向けての取り組みであり、また、ますます需要がふえるであろう保育所の建設に向けての取り組みも大変重要であると評価いたします。また、医療関係施策では、衛生費として結核・がん検診の受診者増により530万3,000円の増額は、生命を守る政策を進める公明党としては検診受診を推進している立場から、受診者数が増加したことは大変に喜ばしいことと思います。その他の施策につきましても、この大変な経済状況の中で市民の生活を守るという点からも必要な施策であると認識をしております。


 ただ、大変残念に思う点について一言申し上げたいと思います。それは、子育て応援特別手当の6,655万円の減額であります。これは、国の第1次補正予算が通った後、政権が変わったことによる国の予算執行停止によるものでありますが、この子育て応援特別手当の事業の執行を心待ちにしていた多くの市民を失望させたことは言うに及ばず、また、本市におかれましても関連予算の議決をし、所要の準備を進めていた矢先の執行停止は大変に残念なことと思います。また、政府は、従来の児童手当にかわるものとして子供手当を創設する準備を進めておられますが、制度設計も十分でなく、所得制限の問題や地方に財政負担を強いる発言も出ております。万一そのような事態になれば、その影響ははかりしれず、本市においても混乱を来すことが懸念されます。政府においては、一刻も早く子供手当の明確な形をお示し願いたいと思います。その点においては、総務委員会の席上においても、会派の石原議員が国に対して強く意見を述べていただくことを要望させていただきました。


 本補正予算は、この子育て応援特別手当の減額については残念な面もありますが、それを除くほかの補正予算は市民生活に直結した大事なものも多々ありますので、賛成とさせていただきます。


 以上です。ありがとうございました。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第66号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第66号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第6、議案第67号平成21年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林厚生常任委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第67号についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、介護給付金は保険料にも影響するのではとの質疑があり、国民健康保険の中の介護給付金は平成21年度に2億4,100万円の概算納付金であり、平成19年度の概算納付金を平成21年度で精算している。歳出内訳は、国・府で50%、介護保険で50%、合わせて100%の納付率となる場合には過不足は生じないが、本市では90.3%で、不足分は介護保険料になるが、一般会計からの繰出金で賄っているとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第67号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第67号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第7、議案第68号平成21年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林厚生常任委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第68号についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、保険証の交付状況についての質疑があり、短期証を1件発行しており、資格証明書は発行していない。相談等の連絡をしているが、相談にも応じてもらえないとの答弁がありました。


 採決の前に、一委員より、本補正のみ賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第68号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第68号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第8、議案第69号平成21年度向日市水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島建設環境常任委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第69号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしまして、一委員より、繰上償還されるということだが、従来との金利の差などについて質疑があり、2.1%が0.56%になる。15年間で実質1,800万円ほどの効果があるとの答弁がありました。


 一委員より、府営水懇談会との話し合いについて質疑があり、懇談会は開かれていなく、単価も現在では現状であるとの答弁がありました。


 その他、質疑なく、採決の前に、一委員より、本補正は賛成するが、来年度、水道料金がどのようになるか心配されている、料金を値下げしていただきたいとの意見があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第69号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第69号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第9、議案第70号向日市基本構想の策定についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田総務常任委員長。


○(和田広茂総務常任委員長)(登壇)


 議案第70号について、審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、第5次総合計画は基本構想と基本計画で構成するが、さらに、別に行財政改革プログラムを定めて同時進行を図るとなっているが、そのプログラムがいまだに示されず、これでは総合計画の総体が見えてこないが、どうなっているのかとの質疑があり、これに対して、行財政改革プログラムは、現在、策定に向けて鋭意取り組み、検討しているところである。現在の市行政改革アクションプランで取り組めていない事業などを十分検討していく。5次総の基本計画の第28番の「自立して行政を運営する」の中に示された内容で取り組みを進めたい、政権も交代し、国の動向も変わってくる。また、一部事務組合の今後の動向もあるため、それらを十分に見定めながら作業を進めたいとの答弁がありました。


 一委員より、序論において、全国町村会や京都府町村会が特別決議まで上げて反対するなど、まだ議論も熟していない道州制について記述し、それを前提としたような上に後の記述になっている、道州制は地方自治を破壊するものであり、この記述は削除すべきでないかとの質疑があり、これに対して、道州制について賛否があるのはわかっているが、現に議論が行われているので記述したものであるとの答弁がありました。


 一委員より、4次総と5次総の構成記述の違いについて質疑があり、これに対して、4次総では基本計画は38項目で構成されていたが、5次総ではそれが28項目へとまとめられている。向日市総合計画審議会で、総合計画は市民の立場から、できるだけ完結でわかりやすく、見やすいものにすべきという意見も出され、当初の審議資料では38項目であったのを28項目にまとめたものであるとの答弁がありました。


 一委員より、4次総を総括して、5次総で引き継ぐべきものはどういう内容であるのかとの質疑があり、これに対して、4次総では「7.67向日」が1番のキャッチコピーだった。5次総では「みんなでつくる7.67向日」として、市民との協働で、活力と安らぎのある向日市をつくろうとするものだ、土地利用は大きな変化なく、守るところは守っている、道路整備が一番多い市民要望だった、持続可能なまちは基盤をしっかり整えたまちであると思う。民秋市政・岡?市政からのよい流れは変えていないとの答弁がありました。


 一委員より、本市の今後の核家族化の進行や、それへの対応などについて質疑があり、これに対して、高齢化については、現在の20%が、平成30年には約30%になり、核家族化もさらに進むことが考えられるが、記述できていない、今後検討していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、総合型地域スポーツクラブ「わいわいスポーツクラブ」の支援とあるが、なぜ特定の任意スポーツクラブだけ支援と記述するのかとの質疑があり、これに対して、そのスポーツクラブの創立を援助したからであるとの答弁がありました。


 一委員より、国際交流の促進について、米国サラトガ市、及び中国杭州市との国際交流維持に向けた組織体制一元化の検討とあるが、自主的な民間団体を、法的にも道理的にも何の権限もない向日市が体制の一元化を検討するというのは介入以外の何ものでもない、記述を削除して改めるべきではないかとの質疑があり、これに対して、任意の民間団体のことで、強引にできるものではない、本来なら支援などとすべきだった、趣旨はそういうもので、支援を検討するというものであるとの答弁がありました。


 一委員より、「駅力」を強化する項目について、答申ではJR向日町駅については駅舎橋上化による改築、東西自由通路の整備となっていたものが、駅舎橋上化の部分が修正されている、本会議一般質問でも、駅舎のバリアフリー化の先行を視野に入れると答弁している、バリアフリー化して東西自由通路をつくり、東口の整備をすると巨額の経費も要するし、近隣自治体との協議も整っていない、このままでは二重投資となる、こんなできもしない幻想は削除するべきではないかとの質疑があり、これに対して、バリアフリー化先行の本会議答弁は苦渋のことだった、バリアフリーの先行で国費を投入し、さらに橋上化となると制約が当然ある、だから自由通路の建設を掲げなければならないと思っている。さらに、東口の整備のための土地確保や道路整備を入れることによって、橋上化に向けた向日市としての姿勢を示しているものであるとの答弁がありました。


 また、一委員より、20年も30年も先になるようなもののために巨額の投資を行うより、今、向日市としてやらなければならないことが山積しているのではないか。また、JR駅舎は、向日市のものではなくJR西日本のものだ、本来、駅舎などの改築は、利用者のサービスのためJRの責任でなすべきものである。阪急西向日駅の東西自由通路についてはすべて阪急電車の負担で建設され、向日市は一銭も負担していないはずだ、阪急駅と同じようにすべきではないかとの質疑があり、これに対して、バリアフリー化も選択肢の一つとしてJRと協議を進めたい。将来的に理想としている橋上駅化を目指して一歩一歩進んでいきたい。阪急西向日駅は向日市は一銭も出していないが、いきさつがあり、阪急が100%出して実現したものだが、JRも同様にしてできるというものではない、国が4割ぐらい負担してくれる大変有利な制度もあり、これを利用しようとするものであるとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、今回の5次総で市民の要求を反映したものには賛成だが、そうでないもの、中止すべきものもある、「駅力」のところがこのまま修正されなければ、実際の進行とも異なってくることになり、市民の納得は得られない。また、行財政改革プランが示されないようでは、市民の立場からは、今後何が起こってくるかが何もわからない状況となり、こんな状況で白紙委任というようなことはできない。巡回バスを走らせるなど市民の切実な要望について欠落したところもたくさんあり、賛成できないとの意見がありました。


 一委員より、現実を踏まえて理想は理想とし、方向転換したものはしたものとしてけじめをつけた5次総とすべきだ。無責任なことはやめるべきだ。JRに対しては、駅舎のバリアフリー化と東口改札口の開設を要請すべきだ。国際交流事業において、民間の任意団体の一元化など何の権限もないことをやるべきでない。議案については退席せず、保留としたい、本会議までに市長が善処することを望むとの意見がありました。


 一委員より、市民の負託を受けて熱心に審議した議員の意見を理事者は真摯に受けとめていただきたい。また、本計画については、実効性を高めていただくよう要望する、議案に賛成であるとの意見がありました。


 最後に、市長から、基本計画の前期計画の「駅力」について、皆様からのさまざまなご意見を真摯に受けとめ、今後、計画に反映していかなければならないと考えていますと発言がありました。


 採決の結果、挙手少数により、議案第70号については否決と決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議くださいますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時51分)


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○(荻野 浩議長)                    (午前10時58分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第70号についての討論を行います。


 まず、賛成討論を求めます。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 次に、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 丹野直次議員。(拍手)


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団丹野直次でございます。ただいま上程議題となりました議案第70号向日市基本構想の策定に対する反対討論を述べさせていただきます。


 委員長報告のとおり、本議案は委員会で否決されました。重大な結果となりました。市長は、修正案の意見を聞こうともせず、表現を改めようとしない。その政治姿勢に対する抗議の意思が示されているのであります。同時に、何よりもこの基本構想の中に、市民の願いに反することが含まれていることであります。したがって、日本共産党議員団は、この基本構想に反対であります。


 反対理由の第1は、論議の焦点になったJR向日町駅橋上化問題に対する記述が本議会での市長答弁と異なっており、正確に表現すべきだとして、バリアフリー化を先行する修正意見を出させていただきましたが、全く聞き入れられなかったことであります。さらに、第4次総合計画にあった東口改札口の設置申し入れを行っていなかったことがわかりました。議会の意見を尊重すると言われても、原案を直していただかなければ信じられないからであります。さらに、税金の使い道がJR向日町駅関連と市北部開発などに集中しており、今、市民の暮らしが大変なときに、福祉・教育などに優先的に使えと要求するものであります。JRの駅は交通バリアフリー法を活用し、まずだれでも使いやすいようにし、東口開設はJRに要求すべきことであります。また、東口広場とアクセス道路については、東口の整備全体について京都市と協議が成立してから工事計画を立てるべきであります。


 第2の反対理由は、基本構想について修正してほしいところがあり、委員会でも指摘をさせていただきましたが、これからの向日市の発展を考えるとき、どうしても変えておかなければならないと思い、再度申し上げます。


 その第1は、地方自治体を根本から破壊する道州制について反対するのではなく、肯定的な記述があり、削除すべきであります。全国町村会は反対決議をされております。また、新たに税の広域化についても反対であります。国からの財政措置が保障されていないのに、地方でできることは地方でやると書かれても実際は無理なことであり、幻想を持たすような記述はやめるべきであります。


 また、「乙訓」という記述について、古くから向日市におられる方は、どの時代の記述に「乙訓」という言葉が出てきても理解はできますが、子供たちにおいては2市1町のことしかわからず、もっと新しい大人の方には「乙訓」は大山崎町だけだと思っている人もおられます。京都市の久世・大原野・伏見の一部が乙訓だとわかっている人は少なく、囲みでするなり配慮が必要だと思うのです。


 次に、「市民とは」という規定の中に企業を入れることは何かと問題を残すことになり、削除すべきであります。また、「分権型社会に対応するため」というところは「分権社会においては」に改める方が適切だと思うのであります。


 第3は、つけ加えて申し上げたいことがあります。それは現在の不況から市民生活を守るということを、すべてのところに筋を通して考えていただきたいということであります。具体的には、勤労者福祉の充実、巡回バスの運行、CO2削減施策、核兵器廃絶など平和施策などであります。同時に、急いで前倒しにして充実していただきたいことは、雇用の充実、介護サービスの充実、子供の医療費無料化制度の拡充、後期高齢者医療制度の廃止、保育所の公的責任の明確化、公共施設の耐震化とバリアフリー、そして設備の充実であります。また、暮らしの周辺の道路整備とバリアフリー化工事、男女共同参画、地下水の保全、景気対策などであります。


 第4は、第4次総合計画で強調された、市が進める諸施策の政策形成過程、原案をつくるときから情報公開と住民参加を徹底し、住民合意のもとに諸施策を進めるという原則が薄らいでしまっているということであります。このやり方は、民主主義の基本として強調していただきたいと思います。はっきりと表明し、実践していただきたいというふうに思います。


 以上、反対理由と修正点、要望事項、原則の再確認について述べました。以上で反対討論といたします。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 おはようございます。


 社会民主党の飛鳥井佳子でございます。議案第70号向日市基本構想の策定につきまして、反対討論を行います。


 この計画の素案、台本は庁内総合計画策定委員会の、つまりこの理事者席にお座りの皆様方、部長さん方が、4月14日時点で40項目に当初から勝手に絞ってつくられました。つまり、40項目の原案づくりの政策形成段階で全く市民が参画をいたしておりません。その上、第4次総では、美しく、見開きの1面を使って向日市民憲章が記載をされておりましたけれども、5次総では、単に「向日市民憲章の精神を基礎とする」の一文のみで、内容を今回、一切消し去っております。平和や福祉、緑あふれる市民憲章は向日市民のバイブル、願いそのものでありますが、なぜそれが消えたのか、消してよいと思われたのが、市の幹部の皆様方だったというのは、余りにも悲しいことであります。この総合計画に書き込むべき一番大事な指標を欠いたことは、市民の願いに背を向ける大失態であると思います。まるで魂の抜けたような薄っぺらな冊子を見て、だれが向日市に将来の夢や希望、また、市民としての誇りを感じることができるでしょうか。


 これは単に行政の内部文書の一つであるのみでして、到底これからの10年の向日市のビジョンをあらわす総合計画とは言えません。特に、これまで市民も議会も全く議論したこともない、地方6団体も検討していない「道州制」の文字が入ったことは、もう論外の悪書であり、市民不在そのもので追放した方がよいものであります。特にひどいのは、国民によって倒された前政権の古い考え方である「自己決定・自己責任・自己負担」、「地方でできることは地方でやる」とか、国から言われるならまだしも、みずからこの財源の乏しい向日市で苦難を喜んで背負い込む、自虐的なええ格好しいなことを、高圧的に上から目線でこんなことを書かれたら、向日市民はたまったものではありません。だれに褒められたいのやら知りませんが、もう政権も変わったことですので、向日市も、これまでの国民に我慢・辛抱を押しつける前政権の悪いくせから脱皮してほしいものであります。この考え方が、実はこの国で10年以上も続けて毎年3万人を超える自殺者を生んできたのであります。


 ご丁寧に「まちづくりの姿勢」のところでも、「?市民協働」の中に、「個人でできることは個人で、地域でできることは地域で、みずから決定し、実行する必要があります。」とか、本当に「自己責任論」を押しつける内容になっております。これは、これからの行政の10カ年の計画であり、もちろん市民も個々に努力、頑張りをいたしますけれども、何といっても納税者、主権者であるべき市民ニーズに対して、どのような行政サービスをしていくのかの計画であるべきで、これは市民に甘え、おんぶに抱っこであります。またまた失政のつけをこれ以上市民に押しつけられてはたまりません。


 この第5次総の当初、4月14日時点では、この基本計画の?の「支え合い、助け合う」の重点施策の(2)のところに「自殺予防対策の推進」(障害高齢福祉課)と確かに明記をされておりましたのに、これが40項目から28項目にどんどん項目を減らす作業の中で、いつの間にか消し去られておりました。国も、自殺予防対策に全力を挙げている中で、わざわざ書いてあったものを消し去るとは「人殺し計画」そのものであります。自殺をするまでに追い詰められている、一番苦境にある市民にすら何ら助けてくれない行政は全く役に立ちません。当初、たった40項目ぽっちであったとしても、審議会は、これを4次総のときのように市民参画で内容を膨らませていくべきなのに、反対にズバッ、ズバッと大事なものを切り落とし、ついに28項に無理無理絞った残骸がこの5次総で、無残な姿をさらしています。そして、実に「無慙」であります。これは仏教用語でございまして、「罪を犯しても自分で恥ずかしいとは思わない」の意味であります。今日の向日市政をあらわす文字として、本当にふさわしいといいますか、そういう文字だと言っても過言ではないと思いますが、この字のように空しく市民の心を切っています、切り捨てています。そういう大変な総合計画だと、「無慙」な総合計画だと私は恐ろしく思います。


 このように、前回の第4次総合計画のページ数、200ページもあったものと比べて明らかなように、どれほど民意をシャットアウトして切り捨てたのか、町内会じゃあるまいに、一応向日市は5万5,000市民が生きる立派な市なんですから、もっとちゃんとしたものをつくらないと、他市と比べられたら、あ、28ページやな、28項目しかない向日市は店じまいなのかと不審がられると思います。例えば、平和と人権と男女共同参画、これをですね、一緒くたに1項目にするというのはですね、この市はそれぞれの事柄に知識も教養もなく、何も知らないことを露呈しております。まさかですね、Hメールの入っていた向日市のホームページを見ておくれとも言えませんし、広報はまた他市に比べてお粗末中のお粗末ですし、せめて10年に1回の総合計画ぐらいしっかれやる気を見せてくれよと、今、プライドをぺしゃんこにされた我々市民は思うわけでございます。


 本来、大事な施策について書き込みが足らないのは、知らないのか、それとも知っているがやりたくないのか、そのどちらか、特に後者だと思います。大きな項目として取り上げるはずだった男女共同参画が、他の項目の一番下に、数行に小さく踏みつけられたのはやりたくないからにほかなりません。


 先日、文教常任委員会で学童保育を利用しておられるお母さま方を前に、保守系議員が子供が親の犠牲になっていると、とんでもない、働く女性を傷つける発言があったように、いまだ日本ではジェンダーバッシングが横行し、古い家父長制、男尊女卑、男は仕事、女は家庭で家事育児といったステレオタイプが再生産されています。相変わらずセクハラや児童ポルノ、女性への暴力・殺傷事件が多発するこの国で、女性は安心して暮らせません。キリンビール跡地に公園ができるが、なぜトイレはつくるなと地域住民がおっしゃるのか、子供や女性が被害に遭ったら大変とみんなが思うほど、女性という性は現実に差別を受け、被害は日常化しております。


 近年、我々のすぐそばで男性の孤独死がふえていることから、私は、特に総合計画これからの10年には自殺対策と男女共同参画が必要であると思います。それは、これまで男は男らしくと言われ、泣き言を言えない高齢者が、認知症などになって、怒りっぽくなって、友人や知人や家族からも疎んじられることも多いんです。昔、羽振りよく、立派な会社で部下を従えていた上司の方は、特に退職後、何をして時間をつぶしてよいやらわからず、近くに友人もなく、病気にもなり、自尊心が傷つき、何もかも嫌になってしまわれます。どうにもならなくなっても行政を助けを求めることはせず、我慢をし、大都会でなくても、このごろ死後何日もたって発見されることが起こっております。もし男性が、我々女性のように家事・育児を自立してできていれば、もうちょっとひとりになっても楽しく豊かな人生を長く生きていけるのにと、平均寿命が10年もあいてしまって本当に気の毒でなりません。


 ことし10月、福島瑞穂少子化担当大臣は、就任早々、女性記者の子育てに配慮して、記者懇談会の時間を通常午後6時過ぎから始まっていたことを、仕事も子育ても両立してきた彼女らしく、記者もパパ・ママの人たちがたくさんいる、6時に変わるのは、前政権と違って子育てにやさしいと評価をしています。神奈川県でも、職員の残業ゼロ革命を来春より実行することになり、ワークライフバランス、仕事と生活の調和で職員が生き生きと働けるようになります。


 女性に優しい社会、ジェンダーの視点の重視の社会は、男性にとって生きやすい社会になります。この理事者席に女性が1人もいらっしゃらない、この象徴的な時代おくれな図のように、これまでの日本は保育所や学童保育の環境も整っておらず、女性の働き方も、よく諸外国と比べていわゆる「M字型カーブ」であるために、出産や結婚のたびにですね、職を失っております。そういうM字型カーブであるために急激な少子化となり、国が衰退していっております。普段から男女共同参画でないため、いつまでも箱ものづくり、道路づくりの「駅力」とかね、どこかの選挙のスローガンの「活力」が闊歩して、いつまでも古い体質が直らないのであります。


 「5次は4次より退化した」と常々申し上げてきましたのは、特に5次は、4次で4ページにわたってしっかり書かれていたすぐれた男女共同参画ではなくて、まさにジェンダーバッシングだからであります。4次をつくるに当たり、女性市民団体や女性職員の方々が血のにじむような努力をされたこと、涙の跡がはっきりと見え、こんなに市民・職員の意見を取り入れ、立派な施策をつくられた岡?前市政を土足で踏みにじった第5次総合計画は絶対に認められません。


 5次総で消えたものはほかにも多くございます。例えば、4次総にある市内巡回型バスのコミュニティバス、これも明記をされておりました。市民部は10年間何もしてくれなかったし、今後もしない「怠け者計画」であります。向日市長は、リーマンもドバイショックもどこ吹く風なのか、えらく景気がよくなると思っておられるようですが、ずっと以前、自民党幹事長だった加藤紘一氏も言っておられますように、日本経済はとっくにたそがれております。わずか1,000万円程度の巡回バスすら、議決があっても、みずからちっとも取り組まない向日市という怠け者ごときに、今どき新政権がこの「駅力」に交付金を棚ぼたでくれるとでも思っておられるのでしょうか。絶対にあり得ません。新政権も、大きくコンクリートから人に方向転換されたことに、向日市は疎すぎます。市民は賢明でございますので、できもしない夢、絵に描いたもちを、さもできそうに「駅力」と書いても、そんなことをあてにする市民はおりません。


 子供の教育や子育て支援に全力を挙げた、実に頭のよい北欧諸国、その国々は国力と経済力が豊かになっております。例えばデンマークでは、介護器具や、痛くない注射針や、おもちゃのレゴの特許とかで発展をしております。弱者を社会の真ん中に、中心にインクルーシブして、人間を大事にする施策をした国が経済が発展している、国が救われているわけです。


 果たして向日市は、地域商店にやさしいでしょうか。地元農家にやさしいでしょうか。障害者や高齢者や子供や女性にやさしいでしょうか。ノーであります。第4次総合計画で大切にされていた福祉の心をズタズタにして生まれた、鉄筋コンクリートのように冷たい第5次は、市民の願いを無視し、JR向日町駅の東西自由通路の整備や周辺道路整備が多額の借金計画とともに登場いたしました。これについては、後の市民請願の討論の中で詳しく述べたいと思いますが、この空前の大借金問題については、一度頭をクールダウンされて、バリアフリーを優先されるべきで、「駅力」に比重を置きすぎた、もうこればっかりの第5次総合計画は認められません。以前、野辺坂の石だたみで何億円もむだにされましたように、もうこれ以上建設部の箱ものづくり、道路づくりに市民の暮らしを犠牲にする失態を繰り返させるわけにはまいりません。


 第4次総で6ページにわたって「人にやさしい道づくり」と言ってきたのに、何をやっておられたのでしょうか。巡回バス一つ走らせることもできぬほど道路整備もできていないと市長がおっしゃるこの向日市で、実は、市民が建設部に求めていることは「駅力」ではなく「緑力」なんです。市民アンケートでも豊かな緑の保全を望まれているニーズが一番多いのです。それなのに、これまで公園として買い上げるべき緑地を、むざむざと、何の手も打たずに乱開発に任せ、滅ぼしてまいりました。芝山公園横の美しい竹林やはり湖池の堤をつぶしてしまったのは行政の無策がたたったものであります。それなのに、5次総では、これまでにあった「西ノ岡丘陵の竹林」の文字を基本計画から消し去っております。


 ほかにも消し去られものはあります。当時40項目、当初ありました、4月にあった国民健康保険、この大事な文言もないんです。今、市民が何に苦しみ、悩んでいるか考えないから、こんなことになってしまいます。言わずと知れた高すぎる国保料、水道料金や下水道料金です。第4次総では、この国民健康保険について、96ページにしっかりと、国保医療費給付費支払いの状況表までつけて解説をいたしております。今回、当初40項目あったのに、28項目にするときにスルリと消えました。行政は、国保のことなど考えていないということでありましょうか。時代劇なら、悪代官が「おぬしも悪よのう」と言うところですけれども、今は主権者は市民でありますので、市民代表の議会がしっかりこの5次総に反対することで時代を現代に導きたいと存じます。


 国保のような、行政にとって嫌な問題には触れず、行政のやりたいことだけ書いているというのがこの5次総の実態です。それゆえ、平和についての記述も、ブッシュ・小泉時代から、今、オバマ・鳩山時代にかわっても、まだ昔のままで、第5次総は4次総より記述は少なくなり、向日市は相変わらず右へ傾き、こけかけています。第4次総では、人権について3ページを使っていた、平和についても15行もありました。ところが今回、5次総ではわずか3行、それも、その一つは平和書道展、子供たちに自由民主党の「自由」と書かせております。なぜ「広島」とか「反核」とか「反戦」とかではだめなのかと不思議に思い、申し上げましたけれども、なぜか市教委は「自由」と書かせたいわけでございます。とにかく、この5次総をつくった方々は、平和と人権と男女共同参画がお嫌いなんだということがわかりました。


 また、スポーツにつきましても、4月当初には成人の週1日以上のスポーツ実施率が50%でありましたが、なぜか10%減らして40%に密やかに変えており、その上、西口議員からのご指摘で気づいたのは、スポーツ施設の利便性の向上(生涯学習課)のこの市民サービスの文言を、「ええい、面倒だ。」と消し去っております。その反面、現在、メタボ健診、誤った特定健診の是正が求められておりますし、小太りの方が長生きという、6年も長生きというデータも学者の研究で出ている中で、この健診率を現在の37.9%から、わずか4年で65%にまで上げるということになっております。不思議な計画でございます。


 この第5次総合計画は何だかいいものだったんだけど、最初は、それをだんだんと行政が、「総花的」だからといってこれらの花を切り落としてしまったので、花も実もない「枯れ葉計画」で、この冬の季節にふさわしく、お寒いものでございます。そうそう、私、近々、乙訓文化芸術際で「枯れ葉」をソプラノで歌うものでありますが、この5次総を思いながら歌いますと、すばらしくうら悲しく惨めに歌えると思います。


 それにしても、向日市は、JRの駅ごときで枯れるにはもったいないよいまちでございますので、もっとほかの市民の喜ぶ施策にこそ光を当て、そこから新芽が育ち、美しい花を咲かせられるような総合計画に変えていきたいものであります。第5次総で大借金をおいかぶされて、枯れ木になってしまったこのまちに花を咲かせるための種まきも私ども社民党は、一つ一つしっかりやっていくことをお約束申し上げまして、反対討論とさせていただきます。


 ご清聴まことにありがとうございました。


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 失礼いたします。25番、会派に属さない野田隆喜であります。


 向日市基本構想の策定については、私も反対いたします。


 第4次総合計画においては、基本構想において施策の大綱を市民参画、そして効果的かつ効率的な行財政運営とありますが、今回の第5次には見当たりません。まちづくりにおいては、人・物・お金が重要になりますが、今回の基本構想では、この3点から見ても不十分であります。特に、これまでの勉強会において、国・京都府の収入不足が連日報道をにぎわしている中での、今後の収入予定についてのこの強気はどこから来るのか、私には不思議であります。また、予定の財政計画に狂いが生じた折の実施順位等の明言はなく、系統立てた計画をされているのか、疑念を持ちます。


 さらには、第4次総合には明記してあります公共交通において、一つ目、JR向日町駅の東改札口設置要請、二つ目、JR向日町駅などの駅舎のバリアフリー化要請とありますが、この2点について誠意を持って対応されてきたのか、はなはだ疑問であります。文書による要請を含めて、されてきたのでしょうか。また、一連の勉強会の中で理事者側に、言わなくてもわかるのではという都合のよい理解をされているような部分や、理事者の皆さんにおいては、知らない人にわかる説明をぜひ心がけていただきたいと思います。また、聞かれないから話さないとの姿勢も控えていただきたいと思います。4次総合計画にも記載されておられますが、説明責任能力を高める努力を求めます。また、基本計画が基本構想との一体として考えた場合にも、基本計画自体にたくさんの問題が含まれており、その制度設計には私は疑義を感じるばかりであります。


 以上、簡単ですが、これにおいて反対の意見といたします。


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 冨田 均議員。


○23番(冨田 均議員)(登壇)


 向陽クラブの冨田 均でございます。議案第70号向日市基本構想策定について、討論をさせていただきます。


 過日の一般質問のときにも申し上げました。8月の30日に政権が交代し、公共事業投資型の経済から市民経済活性化の政権へとかわった中で、本来なら、的確なこの不況に対して経済対策が打たれなければならないのが、いまだかつて的確な経済対策がなされていない。世界同時不況の中で、この向日市の税収という部分を大きな観点から考えますと、ここ2年、3年、5年、入ってくるものも入ってこないということもしっかり視野に入れた中で、基本構想なり基本計画を私は考えていかなければならないとこのように思います。「入りを量り出ずるを制する」とこういう部分が、全くこの基本構想なり基本計画の中にはうたわれていない。大きな観点から考えますと、土地の利用という部分でございます。10年前の基本構想、マスタープラン、今回の基本構想・基本計画、土地の利用という部分から考えますと、全く同じでございます。


 そんな中で、私はもう10年前からこういうことを議会の中でも取り上げ、一般質問でも話をさしていただき、この基本構想を考える全員協議会のときにも話をさせていただきました。だけれど、そういう大事な基本構想・基本計画の中に土地の利用、これからの向日市をどうするのんかと、グランドデザインが最初から検討されていないんじゃないのかなと、こういう思いがするのでございます。


 なぜそういう思いがするのかと申しますと、本来なら、この向日市の地権者の方、ほとんどが農家の方でございます。今、農家を取り巻く現状は、非常に厳しいものがございます。農業従事者の高齢化、一番大きな問題は、経営基盤が安定しないために後継者がいないということでございます。このまま10年放っておくと農業従事者の平均年齢が80を超えるわけでございます。後継者がいない、そういうところで荒れた土地をどうするのか、これは基本的なね、向日市の構想としてしっかりと位置づけをしてもらわなければならないと、私はこのように思うのでございます。本来なら、そういう地権者のご意見を聞いた中で、基本構想なり基本計画の中に入れなければならない地権者の方のアンケート、市民の方のアンケート、11月の末からこのアンケートをとられてるわけでございます。本来なら、土地利用について基本計画・基本構想の中に入れるなら、つくる前に市民の皆様方のアンケートをしての結果、それを施策に反映し、基本構想なり計画の中に私は入れ込むのが筋だと思うわけでございます。基本構想・基本計画をされた後でアンケートをとられて、的確に言えば後の祭りということになるわけですよ。


 それと、やはり今、向日市で問題になっているのが幹線道路の整備でございます。やはり、いついつまでにするんだとそういう期日までしっかりと目標を定めた中でね、行政が意識をしっかり持った中でやらなければならない、こういう意識のもとにしっかりと考えてやっていく、そういう意識が、ここからは私には感じ取れない。そういうことを考えると、やはりもう少し真剣にこのまちをどうするのか、ここにおられる理事者の中にも、そういう意見を持っている方が私はたくさんおられると思います。やはりね、問題を先送り化してはならないと思います。今、まさにこの10年、目まぐるしく変わる中で、人という問題を、人口構成というものをしっかり視野に入れた中で考えていかなければならない。そういう部分から考えますと、私はね、これを10年前につくられたコンサルタントの方と、今回これを依頼されたコンサルタントが同じ方だと、同じ方が描かれる絵というのは同じなんですよ。それも向日市在住の、本当にこの向日市をどうするのかという思いを持った方がね、私は、コンサルタントとしてグラウンドデザインをされるなら、私はまだわかります。


 私は、この向日市に生まれ、育って、何とかこの向日市をよいまちにしようという思いの中から、議員として立候補させていただいて、何とかやりたい、何とかいいまちにつくりたいとこういう思いの中から、議員にならせていただきました。10年前から、こういうことを私はいろいろと議会の中で取り上げてやってきているわけですけど、全然今回のこの基本構想・基本計画の中には生かされていない。そういう部分から考えますと、おのずから反対討論という形にならざるを得んわけでございます。やはりもう少し行政のトップである市長みずから、また、理事者の方々から意識改革をした中で、基本構想・基本計画をしっかりとしたものに、市民の皆様方が夢や希望の持てる基本構想・基本計画で私はなければならない、そういう思いの中から、今回の議案第70号向日市基本構想策定については反対とさせていただき、討論を終わらせていただきます。


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 まことに申しわけございません、同じ会派から2人討論する、過去にはあったと思いますけれども。非常に簡単に申し上げたいと思います。先ほど、我が会派の冨田議員が理路整然とおっしゃいましたので、私はもう1点のみ、ぜひ申し上げたいことがございます、1点プラス半分ぐらいですかね。


 まず第1にですね、この第4次総合計画、これは平成22年の3月まででございます、平成22年の3月。ですから、今回の総合計画、例えば、万が一ですね、否決になったとしても、これは生きてるわけですね。私は思うんですが、この中に市長さんがこれだと、第5次総合計画の中で「駅力」というふうにこう主張されております。その中の最大の東口関連、それの基本が第4次総合計画の中に入っております。それはどんな基本かといいますと、東口改札口設置をJRに対して要請するということですね。その要請が過去10年間、いわゆる文書にてなされてなかったということでございます。それで残された1年間、あと1年ですね、ぜひそれをやっていただきたい、私はそう思います。で、この第4次総合計画の中の、その東側に住まわれてる皆さんの悲願であると市長さんはおっしゃっておられますが、その方々のためにも、ぜひみずからは動いて、みずから行ってですね、みずからの名前で文書をJRに対して差し出す、ぜひそれをやっていただきたいと思います。で、その猶予期間がまだ1年ございます。


 それが一つと、そして、前回の総務常任委員会で私はいろいろ質問させていただきました。させていただきましたけれども、的確な答えは返ってきませんでした。一番残念だったことは、市長さんは、JRの橋上駅舎化をみずからがやりたいんだとずうっと言ってこられて、そして、それの関連のことを質問させていただいたら、それは私が勝手に解釈をすることに関してはいたし方ないというような答弁をいただいたんですね。みずから作成された総合計画がきちっと言えない、明瞭に言えない、非常に私は残念だと思います。その文書は、もう何回も申し上げております、総務常任委員会で申し上げましたが、今回、この「駅力」の中にですね、その東西自由通路等の整備というのがございます。そして、この総合計画ができ上がる前、ずっと第1次案からですね、最終案まで、そして答申まで橋上駅舎化によるJR向日町駅の改築というふうになっておりました。ところが、最終的には東西自由通路等の整備というふうになってまいりました。


 そして、ここで私は一番大切なことはですね、自由通路イコール橋上駅舎かどうかということを確認させていただいたんですね。それはなぜかというと、この基本計画は5年しかないわけです。で、5年のうちに、いいかげんなことを言ってこれを通す、そして実現不可能なことを予算化する、そういったことはやっぱり避けなければならないという意味合いもあって、私は確認の意味でお聞きしました。しかしながら、市長さんのご答弁はですね、そのとき控えてなかったので、これが確かかどうかわかりませんけれども、たしかですね、すみません、どこかに控えてあったんです。私が、例えば東西自由通路等の整備は、橋上駅舎化と同義語ですかと聞いたら、そのように解釈されてもいたし方ないというふうなお答えが、たしか返ってきたと思うんですね。で、もう私自身、市長さんを前に本当に申しわけないんですが、愕然としたんですね、愕然としました。それは、私が単にこれを質問して確認したいからではなくて、総合計画というのはいろんな人が携わってですね、たくさんの時間をかけて、一般の市民の方も公募してですね、そしてみんなでつくり上げたもの、そして、最終的には市長の名前で議案提案をするわけですね。そして、みずからが一番中心施策とするこの橋上化の件で明瞭な答えが返ってこなかったということは、本当に残念で私は仕方がありません。そういう意味で、練り直すということは、やはりこれは大切なことではないかなというふうに思うんですね。


 で、今回、反対討論ばっかりですよね。本来、賛成討論があっても不思議ではないんですけれども、やはり基本的には、積極的に賛成するのって難しいなと考えている方も、ひょっとしたらいらっしゃるかもわからないですね。ですから、この「駅力」以外にいろいろ字句訂正とか、まあまあ直していかなければならないことはたくさんあるんですね。ちょうど今、12月の予算編成段階。このまま通ってしまうと、やはり橋上駅舎化を前提とした予算を組まざるを得ない部分がたくさんあると思います。斯道回復にしてもそうですね。ですから、その駅周辺のことをやるのはいいんですけれども、それは駅を中心とした整備ではなくて、向日市全体のまちづくりの中で整備していくという観点であれば、私はいいと思うんですが、いろんな意味で、そのどういうんですかね、見失ってはいけない、まちづくりを見失ってはいけないということですね。


 ですから、私は、今回、ひょっとしたら否決になるかもわかりませんけれども、否決になったとしてもですね、1年間猶予がある、その間にぜひこの総合計画の中身、これを立て直していただきたい。つくり直していただきたい。そして、市民の方々がよりよく理解でき得るようなものを、ぜひつくり上げていただきたいというふうに思います。その気持ち、わかっていただけますでしょうか。真剣なんですよね、本当に真剣なんです。ですから、ひょっとして、要らない予算を来年予算化される、それがわかってる段階で、これを通さなければならない、やっぱり議会としても、それは慎重に考えざるを得ないというふうに私は思います。そういった意味を含めましてですね、これは市長さん個人に対して反対するとかそんな意味じゃなくて、向日市を守るためにですね、向日市全体を守るために、私は反対をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第70号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手少数であります。


 よって、議案第70号は、否決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第10、請願第7号向日市議会の議員定数削減を求める請願を議題といたします。


 本請願は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田総務常任委員長。


○(和田広茂総務常任委員長)(登壇)


 請願第7号について、審査経過と結果を報告いたします。


 請願の審査の前に、請願者の代表者より請願趣旨を説明さしてほしいとの申し入れがあり、これを許可し、委員協議会に切りかえ、説明を受けました。


 委員会再開後の主な質疑の概要としては、?としまして、請願には賛成であるものとするもの、?として、請願は継続審査をすべきものであるとするもの、?、請願には反対であるとするものに分かれました。


 そのうちで、?、賛成とするものでは、一委員より、本請願については否定する根拠がない、平成14年12月の議員定数に関する市民アンケート調査は7年前のものであり、それと現在の市民の意向が同じとは言えないとの意見がありました。


 一委員より、これまでも議員定数を26名から24名に減らしてきたが、その結果、デメリットは出ていないと思う、市長は損害賠償請求の対象者となっているが、議員もそうなればよい、理事者がプロなら議員もプロであるべきだ、議員のボランティア化は反対である、責任を持って決定するには少ない方がよいという意見がありました。


 一委員より、趣旨に賛成だ、議員定数の一つの目安は有権者当たりの人数と思うが、府内の現状を見れば、本請願の人数は妥当だと思うとの意見がありました。


 次に、?の継続審査をすべきというものについては、一委員より、(1)請願理由の中で向日市には市民の声を行政に反映させる幾つかの制度があるからというが、果たしてそれが十分機能しているかどうかを、それを審議するのが議会と議員の役割である、意見を反映させる制度がいろいろあるから議員削減というのは当たらない。(2)向日市では、議会と議員は、これまで議会活性化についていろいろ議論し、最近では議員の費用弁償の廃止や、議会中継システムの導入などを実現してきた。しかし、議員定数削減については、平成18年の12月定例会に今回と同様の請願が出され、それが不採択とされた後は、議会内では余り議論を深めてきていない実情である。(3)議員定数を24名から20名以下にとのことで、京都府南部自治体の人数を比較して示されているが、各自治体や議会には、それぞれの形成や歴史性があることを考慮する必要がある。人数の妥当性や近隣市町村に及ぼす影響などもあり、十分に審議するには時間が少し必要であるとして継続審査の申し出がありました。


 ?の請願に反対するというものについては、一委員より、今回の請願は、平成18年に出されたものとほとんど同じだ、請願理由には事実でないものがある。向日市では、本会議の一般質問を議長以外の23名中、今回でも19名が行うなど、他の議会に比べて抜群の活性化が図られている。また、市民の経済状況が一段と厳しくなっており、ますます議会として課題はふえてきており、定数を減らすべきではない。他市と比較して議員定数が多いと述べられているが、資料配付した本年8月5日付全国市議会旬報では、全国市議会議長会が実施した昨年12月31日現在の全国の市議会議員定数に関する調査結果を掲載しており、それによると、向日市の現在の議員定数は減らしすぎているという結果になっている。また、平成14年12月の市議会アンケート調査結果では、議員定数24名について、多いというものが34.2%、普通というものが60.9%、少ないというものが4.9%であり、向日市民の圧倒的な意向は現状でよいというものである。したがって、24名の議員定数は減らさなくてもよいとの意見がありました。


 以上が審査の主な概要であります。


 次に、採決に移り、初めに、本請願の審査を継続すべきということについて行いました。採決の結果、挙手少数により、継続審査は否決と決しました。


 次に、本請願について行いました。その結果、挙手多数により、採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 委員長に対して6点質疑がありますが、一遍に全部言いますと、聞かれる方もわかりにくいと思いますので、申しわけありませんが少し時間をいただいて、6回に分けて質疑さしていただきます。


 その第1といたしまして、全体として、この請願文には誤字や脱字、それから意味不明、虚偽記載があります。一番初めにお聞きしたいのは、この請願理由の4行目に、皆さん、開けていただいたら結構ですが、「現在の向日は」となっております。事務局の打ち間違いではなくて、これは請願者がこのように書いておられると思うんですけれども、この「向日」というのは、どういう概念で言っておられるのか、「向日市」ならわかります。「向日区」なら向日区がございます。「向日」というのはおかしいのではありませんか。それから、「行政の声を行政に反映させるために」と続けてなっております。これはどういう意味を言っておられるのか、非常に一生懸命考えたんですけれども意味がわかりません。それから、左側の請願要旨の下から4行目に「あり方の含め」とこういうふうに書かれております、よく見てください。「あり方を含め」なら私はよくわかるんですが、「あり方の含め」これはどういう意味なのかわかりません。


 本来、請願者よりこの文章、あるいは内容の訂正がある場合には、議長に対して訂正願いというものが出されて、それが認められれば訂正されますけれども、委員会審議までに訂正願いが出されているのでしょうか、あるいはまた、そのまま進んでしまっておられるのでしょうか。その点、第1にお聞きしたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、大橋 満議員の質疑に対し、委員長の答弁を求めます。和田総務常任委員長。


○(和田広茂総務常任委員長)(登壇)


 大橋 満議員の質疑にお答えいたします。


 ただいまのところに関しましては、提案者から訂正願いはありませんでした。したがって、請願者原文のままであります。


 以上であります。


○(荻野 浩議長)


 他に質疑ございませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 2番目の質疑はですね、請願理由の1を見ていただきまして、この2行目より「法定定数は、1888年(明治21年)の市町村制定の時であり」とあり、それから「議員定数の根拠が希薄である」というふうにございますけれども、この考え方は根本的に間違っているというふうに思うのです。なぜなら、このような理屈が認められるのなら、現憲法の制定が明治憲法の一部が改正されてできたという、そういう考えとなります。時代錯誤もはなはだしいと言わなければなりません。現在の議員定数は、昭和21年11月3日に公布された現在の憲法とともに、昭和22年4月17日に地方自治法が制定され、初めて今の地方自治制度が発足したことによって決められたものであります。それ以前の憲法はなくなり、明治憲法下での選挙とは法的に何のつながりもないというのが今の選挙制度であります。だから、請願理由1の趣旨は事実に反しており、考え方が間違っている。同時に、全く理由にならないものですが、委員会としてはこのような議論が、根本的な問題としてこのような議論が行われたのでしょうか、お聞きします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、大橋 満議員の質疑に対し、委員長の答弁を求めます。和田総務常任委員長。


○(和田広茂総務常任委員長)(登壇)


 ただいまの大橋 満議員の質疑にお答えいたします。


 ただいまのことに関しまして、その点につきましては、審査における議論はなされておりません。


 以上でお答えといたします。


○(荻野 浩議長)


 他に質疑ありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 大橋議員、同一議員からの2回以上の質疑は、申し合わせに定められておりますが、質疑も2回までと承知しておりますので、ご遠慮願います。


○1番(大橋 満議員)


 もう1回だけ。


○(荻野 浩議長)


 どうぞ。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 申しわけありませんが、一つの質疑として6項目があるということで、一つずつさしていただくという方がわかりやすいんじゃないかということで、そのときに何の規制もなかったので続けさしていただいたんですけど、まことに申しわけありません。


 それでは、6項目にわたるところをお聞きしますので、委員長さん、ちょっときちっとメモをとっていただきたいというふうに思います。


 三つ目は、請願理由1の後半でございます。皆さん、請願書を見ていただいたらわかりますように、市民の声は六つの制度で十分届けられると言わんばかりの記述がございます。これは、議会とは全く別の話であります。一つずつ読んでみてください。わざわざこの6項目を定数削減の理由とされているということは理解することができません。新憲法のもとでの地方自治法は、政治が国民の意思で行われるようにつくられております。市長に権力が集中しないように、例えば予算について見てみますと、市長には予算の提出権はあるけれども議決権はありません。そして、部分的に専決処分が認められているだけであります。そうして、決まったことを執行するという権限が与えられております。市長の権限が大きくなりすぎないように、議員の定数は一定多くなっているわけであります。議員には予算の議決権と、それから執行された結果を監視する権限が与えられています。議員に対する予算の提出権というのは、部分的な修正権のみとなっているのです。だから、この理由の六つの制度というのは、市長が独自の立場で市民の意見を聞く制度で、議会とは関係ない内容が書かれております。


 このような問題を議員定数削減の第1の理由の後半に書かれているということは、これは現憲法が国民本位の政治が正しく進められるようにするために、行政・立方・司法この独立性を保障していることが理解されておらず、さきの問題とあわせて、この点でも明治憲法を引きずっておられるというふうに思わざるを得ません。そこでお聞きしたいことは、この六つの制度が定数削減の理由としてどのようにつながっていると説明があったのか、その辺、委員会であればお聞きをしたいと思うわけであります。


 ゆっくり申し上げます。次に四つ目でございます。請願理由の2に、この地方分権推進委員会が、1997年、平成7年の第2次勧告、これがあるのでというのが二つ目の理由になっております。現在の議員定数は、この勧告を受けて平成15年1月1日に改定されたものであります。第2次勧告に基づく処理は既に終わっているのであります。にもかかわらず、第2次勧告に削減の理由を求めることは、国会で決めた法律の改定を認めないということにも通ずる考え方であります。そのような質疑はなかったのかどうか、お聞きをします。


 それからもう一つ、次は5番目ですけれども、第3の理由についてでありますが、京都府内の近隣市との比較が出されておりますが、向日市より少ない例だけ並べてあれば向日市は多いとこういうことになりますが、全国的な問題はどのように議論されたのかお聞きしたいと思っておりましたが、先ほど、委員長の報告の中で、これは議会旬報の報告で、向日市は全国平均よりも減らしているという報告がありましたので、そういうことがあったということで、私は、この議員定数の削減によって、そこの市民の暮らしがよくならなければ何のために議員を減らすのかということにも、わからないということになるわけですので。お聞きしたいのは、議員定数が減ったところで、市民が、市民の暮らしが非常によくなったと、こういう場所があるよというふうな話があったのかどうかお聞きしたいというふうに思うんです。


 私は、議員の減ったところでいろいろ聞くのは、この近くにおられた方がいなくなり、相談する議員がなくなってしまったとか、それから議会の様子を、今まで、まあ道で会うたときにも雑談的にもいろいろ聞けたけれども、直接議員の話を聞く機会が非常に少なくなったとか、それから、市民の暮らしの問題について、身近におられて、皆さんの生活実態をいつもつかんでくれている人がいなくなったとか、それから、行政とのパイプがなくなったとか、あるいは、最近の減ったところでは議会が非常に形骸化されているというふうなことなどはよく聞くわけでございます。ですから、先ほど申し上げましたように、減らされたところでこれだけ暮らしがよくなったというふうな報告、論議があったのかどうか、ご説明をお願いしたいと思います。


 それから、最後の六つ目ですけれども、私は、この誤字や脱字、それから意味不明、それから虚偽記載を直さずにそのままにして採択すれば、賛成された議員は何をされたのかとこういうことになるのではないかと思い、これらの多くの問題を含むものは一度取り下げをして提出をし直していただくのが筋だと私は思うんですけれども、そのような議論はなかったのかどうか、お聞きをしたいというふうに思うわけでございます。もしなかったのなら、向日市議会として、このまま進んでしまうということに大きな汚点を残すことになるというふうに思いますし、また、さらに進んで可決されるということになれば、紹介議員の方々の請願者に対するアドバイスの欠如、あるいはまた、賛成された方々の今後の責任、こういうものが伴ってくるというふうにも考えましたので、6番目の質疑をさせていただきました。


 以上、質問によろしくお答えください。


○(荻野 浩議長)


 それでは、大橋 満議員の質疑に対し、委員長の答弁を求めます。和田総務常任委員長。


○(和田広茂総務常任委員長)(登壇)


 失礼いたします、大橋議員の質問にお答えいたします。


 六つのその制度に関してお問い合わせがございました、質疑がございました。これに関しましては、請願者の代表者が、委員会の前に委員協議会ということにいたしましてご説明いただいたわけでありました。そのときに代表者がおっしゃいましたところによりますと、これらの制度があるということが必ずしも定数削減の根拠にはなりませんとこのように説明をなされておりました。


 それから、4点目のことであります。これについては、このような議論といいますか、質疑でありますが、これはございませんでした。


 それから、5点目であります。他市との比較の議論でございますが、先ほど大橋議員もおっしゃいましたように、一委員より、平成21年8月21日、本年の8月21日付でありますが、全国市議会旬報、これに掲載されておりました、全国議長会が行いました平成20年、昨年でございますが、昨年の12月31日現在におきます法定上限数別に見ました市議会議員定数の調査結果の一覧表、これが報道されておりました。それがこの議員定数の、当日配られた資料でございましたけども、それによりますと、向日市、同じ法定上限数が30名の議員定数となる全国、これで見ますと266の市議会の全国平均の法定上限数に対する定数削減率は、全国平均では19.6%、向日市の削減率は20.0%であり、全国平均より多くの定数削減をしている、質疑の中では減らしすぎているとこのような意見がございました。


 それから、暮らしが定数削減でよくなったかというご質疑があったと思います。これについて、請願提出者の代表者の方に質疑がございました、一委員より。これに関しては答弁がございませんでした。


 それから、6点目でございます。請願自身を取り下げるべきという、そういう議論があったかということであります。あるいは、そういう議論といいますか、請願の提出者からそういう議論があったかということでもありました。それにつきましては、そういうようなことはございませんでした。


 以上が大橋議員に対する答弁であります。


○(荻野 浩議長)


 他に質疑ございますか。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 以上で質疑を終結し、討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 松山幸次議員。


○5番(松山幸次議員)議員(登壇)


 私は日本共産党議員団の松山幸次議員でございます。ただいま上程議題となりました請願第7号について、反対討論いたします。


 今も質疑がございましたように、請願要旨は、結論として、現在の議員定数24人を20人以下に削減していただきたいと述べ、請願理由は、1、法定定数は1888年(明治21年)の市町村制定のときであり、時代の変化を見れば議員定数の根拠が希薄である」こと、2、1997年の地方分権推進委員会の第2次勧告で、議員定数・組織のあり方を弾力的に行えるようにと提案していること、3、表を示されて他市と比較しても議員数が多いことがわかりますと書かれています。そこで、私の意見を述べさせていただきます。


 第1は、請願理由の記述が間違っているのではないでしょうか。


 1点目、本請願は、「法定定数は1888年(明治21年)の市町村制定の時であり、時代の変化を見れば議員定数の根拠が希薄であると考えられます。」と書かれています。そこで、当時の状況について、向日市史下巻はこのように書いています。新しい町村制に基づいて町会が法定され、市町村議員の選挙権は、満25歳以上の男子で、女性の方は選挙権がございません。その市町村に2年以上居住し、地租または直接国税2円以上を納めている者、公民のみに与えられていました。向日町の町会の場合、定数は12名の議員でございました。地方自治が国の直轄のもとに置かれていたとこのように向日市史では書かれております。このように、第2次大戦以前の地方制度は、明治地方自治と言われ、知事は国が定め、市長も内務大臣が天皇に上奏し、知事の許可で選任され、選挙権も有権者の1割のお金持ちに限定され、今日の地方自治とはほど遠く、全く違う制度であります。新憲法のもとで地方自治法が制定されたのは、皆さん方もよくご承知のように昭和22年4月11日であります。したがって、本請願の法定定数は、明治時代に決まったとする記述は間違っており、全く事実と違うことを市議会は可決すべきでないとこのように考えます。


 2点目、本請願は、他市と比較しても議員数が多いことがわかりますと書かれていますが、果たして事実でしょうか。先ほども委員長報告もございましたが、総務常任委員会でも、我が党の丹野議員が詳しく指摘をいたしましたが、全国市議会議長会の市議会議員定数に関する調査結果では、平成20年12月31日現在、法定全国の市806市、そのうち合併特例法を適用した59市を除き747市を対象とした調査では、法定上限数、その議員の数が2万3,984人、これに対しまして、実際につくられております条例定数では1万9,800人で、減員数、減らしている議員の数は4,184人、減らしている率、減員率は17.4%でございます。向日市と同じ法定上限数30人の市でも、全国の減員数は19.6%でございます。これに対して向日市では、条例定数が24人で減員数は20%であります。本請願は、他市と比べて、他市と比較しても議員数が多いことがわかりますと書かれていますが、全国市議会議長会の調査でも、向日市は他市よりも多く議員を減らしていることが明らかになります。もうこれで向日市の議員を減らす理由はないとこのように考えます。事実と違う請願理由でよいのでしょうか。


 3点目、本請願は、連合自治会から行政へ住民の意見を届けることができるとか、パブリック・コメント制度がある、あるいは市長への手紙制度がある、市民ポストが設置されている、まちづくり懇談会が開催されている、審議会などの会議の公開制度があるなどが書かれていますが、これらは区あるいは連合自治会の皆さんのご努力や行政の施策であり、議員請願提出者自身も、委員会で、総務委員会で述べておられますように、総務委員協議会で述べられましたが、議員定数の削減の理由にはならないと考えます。


 第2は、議員定数について、法律はどうなっているでしょうか。改正前の地方自治法第91条では、市町村議会の議員の定数は左のとおりとし、人口5万以上、15万未満の向日市は36人、そして、第2項でこれを減少することができるため、定数を10人削減し26人にしており、平成11年の市議会議員選挙からさらに2人削減し、定数を24人と定め、現在に至っています。その後、法91条は、地方分権一括法により市町村議会の議員の定数は条例で定めるとこのように改正をされました。そして、第2項では、議員定数の上限を定め、人口5万以上、10万未満の向日市では30人となり、平成15年1月1日から施行されているわけでございます。法は、議員の定数は条例で定めるとこのように変わったわけですから、市民の代表である議員が議会で十分議論し、決めるべきで、向日市議会においては、定数問題について主体的な議論はまだ出されておりません。したがって、まず第1に議員定数問題特別委員会などをつくり、広範な市民の皆さんの意見を十分に聞いて審議すべきであり、定数問題について拙速に結論を出すことは賛成できません。


 3点目、議会と議員の役割について、法律はどうなっているでしょうか。憲法93条第1項は、地方自治体が、その議事機関として議会を設置することを定め、地方自治法第89条でそのことを規定いたしております。議事機関という意味は、住民から直接選挙で選ばれた議員、憲法93条第2項が、住民の代表として地方自治法で定められた議会の権限を行使して、地方自治体が意思決定を合議によって行うということであります。議会の基本的権能は、第1に、それぞれの地域の住民の皆さんの意思を代表する機能、第2に、条例制定など自治立法権に基づく立法機能、3点目として、市長など執行機関に対する適切な批判と行政全般に対する監視機能を持っています。議会が、その機能・権限を生かして、住民の利益を守る役割をしっかり果たすよう活動することが住民代表としての議員の任務であります。議員には、条例や意見書、決議などの議案提出権、一般質問を初めとした本会議や各常任委員会での発言権、議案の採決に参加する表決権、臨時議会などの招集請求権、議会の行う議長などの選挙権、市民から出された請願の紹介権など多くの権限が与えられています。したがって、市民の暮らしと福祉を守るという地方自治体の本旨から、議員は減らすべきではないのです。


 第4に、全国市議会議長会はどのような見解でしょうか。4、全国市議会議長会は、本年5月の第85回定期総会で、地方分権改革の推進に関する決議をし、地方議会の機能強化を強調しています。昨年6月から地方自治法の一部改正が成立し、地方議会の活動範囲の明確化など議会の充実強化が強調されています。よって、過度な議員定数の削減は、議会の形骸化につながりかねません。全国的にも、京都府内でも、議員定数を削減している自治体が多く見受けられますが、これらの市町で、議員が減ったことにより住民の暮らしが向上したというところは全くありません。また、議会の民主的な運営が保障されることにより、住民の暮らしが向上したというところも全くありません。現在、向日市の24名で、議会運営に困難が生じているでしょうか。それぞれの議員が、住民の皆さんと協力して暮らしの向上に努力しています。請願代表者の皆さんが市議会の常任委員協議会で発言いただいていることも、市民に開かれた向日市議会の特徴の一つとして高く評価されております。請願の20人以下と言われる大幅な議員定数の削減は、このような議会と議員の役割を果たすことに支障が出ることは明らかであり、市民の立場から賛成することはできません。


 以上のような見解を述べましたが、今、向日市議会は、この12月議会でも、正副議長を除くほとんどとなる19人もの議員が市長に一般質問し、JR向日町駅橋上化事業の見直しを市長が本会議で答弁されるなど、全国で最も活性化している議会の一つではないかと考えています。


 最後に、先ほども紹介がございましたが、平成14年12月のこの市議会活性化特別委員会の市民アンケートをとりましたが、議員の定数は現在の24人になっていますが、どう思いますかとの問いに、1、多いと答えた人が97人、34.2%。2、普通と答えた人が173人、60.9%、3、少ないと答えた人14人、4.9%と回答し、24人の議員定数が多いと答えた人は全体の34.2%で、このアンケート調査でも、市民は議員定数削減を望んでいないことが明らかになります。


 本日の本会議で、市長提案の基本構想が否決されるような、議会の議員の真剣な努力がされているこの向日市議会において、議員定数削減は必要はないとこのようなことを再度申し上げまして、私の本請願に対する反対討論といたします。


 以上です。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 失礼いたします。25番、会派に所属しない野田であります。


 向日市議会の議員定数削減を求める請願について、賛成の意見を申し上げます。


 本請願は、多くの市民の方の思いであります。定数削減についてはさまざまな考え方がありますが、私見ですが、議員定数の上限は決まっていますが、それ以外には特別な根拠はありません。全国を見渡せば、財政破綻のために定数削減をした市から、議会基本条例をつくり、みずから削減した町議会までさまざまであります。先週は、近隣の町議会においても同様の趣旨の請願が採択されており、近隣市町村への配慮を思案することは必要ありません。この請願を真摯に受け、議会で議論するべきであります。


 なお、協議会において丁寧な請願趣旨説明、また、一委員の質疑に対しても丁寧にお答えいただいた請願説明の方に心より感謝いたします。


 これをもって賛成の意見といたします


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 すみません、予定外ですけれども、議長のお許しを得まして賛成討論をさせていただきます。


 この議員定数削減については、本当に我々議員、個人、個人にかかわることでございます。慎重に審議をすべきと私も思います。先ほどとうとうと松山議員さんがおっしゃいました。理路整然とおっしゃいました。その中でですね、請願者のことを、字句のこともおっしゃったんですれども、私は趣旨を採択すると、請願に慣れている人って少ないと思いますので、一生に一度、あるいは、ほとんど請願には関係ない人が圧倒的に国民には多いわけですから、字句等は大目に見ていただきたいなというふうに思います。


 それで、他市との比較で多いんではないかということで、これ全国の市議会を比較すると非常に難しいんですが、大阪等は極端に少ないですね。例えば松原市なんか20数万で20人か、たしか22人ぐらいだったと思いますし、今回、請願の資料の中にですね、近隣市の議会定数状況等というのがございます。そこで、例えば長岡京市を向日市と比較した場合ですね、例えば長岡京市の方式を向日市に取り入れた場合、議員1人当たりの市民数でございますが、それに対する議員数ですね、例えば長岡京市の場合は18人、3,000人に1人ということでございます。八幡市では3,363人ですから、向日市におきかえたら16人でいいということになりまして、城陽市では15人、宇治市の例えば議員1人当たり6,366人の市民数であれば、向日市におきかえれば8.6人でいいということになってまいります。これが妥当かどうかは別問題でございまして、比較しますとこういう数字でもいけるのではないかなというふうに考えられるわけでございます。


 私も、申しわけございませんが、長年議員をさせていただいておりまして、議員定数削減についてはいろいろと過去にも申し上げてまいりました。そして8年前でございますか、そのぐらいになりますかね、2名削減になりまして、26人から24名になりました。24名になってどういう問題が起きたかというと、別に26名のときと、ほとんど変わらないと私は思います。26名が20名になってどういうデメリットが起きるかと、これやってみないとわかりませんけれども、恐らく何ら変わることはないと思います。これが18人であろうが、10人であろうが、ある極端な、アメリカのようにですね、8人体制であっても、そんなに大きな支障はないかなというふうに思います。


 議員定数に対して、そういうこの議会のあり方を変えていけば私は問題ないと思うんですね。ですから、今現在が妥当かどうかということは、私は妥当でないとは思いますけれども、妥当とおっしゃる方もそれなりに理由があるわけでございます。ですから、この請願が通る、通らないは別にしまして、私としては、ぜひ通していただければありがたいわけでございますが、それとは別に、議会改革とか、議会のあり方とか、その中で議員定数のあり方とか、そういったことを大いに議員同士が、私はこの機会に議論すべきだというふうに思います。


 そういった意味から、今回、賛成討論を突然させていただいて申しわけございませんけども、議長さんに本当に申しわけないと思いますが、そういった意味で賛成をしたいと思いますので、今後ともですね、大いにお互いに議論さしていただきたいと思います。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 請願第7号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、請願第7号は、採択することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時38分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午後 1時43分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第11、請願第8号JR向日町駅の早急なバリアフリーの実現と市民参加のもとに駅舎改築計画の十分な検討を求める請願を議題といたします。


 本請願は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島建設環境常任委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 請願第8号につきまして、その審査経過と結果について報告いたします。


 審査の前に、請願者から、本請願について説明をさせていただきたいとの申し出があり、委員会を閉じ、委員協議会に切りかえ、請願者から説明がありました。その後、委員協議会を閉じ、委員会を再開いたしました。


 一委員より、請願者のバリアフリー化を早急には、もっともだ。橋上化には多額の費用がかかることから、財政を守るためにも請願に賛成するとの意見がありました。


 一委員より、2年半前に橋上化の話が出てきたときから誤りを指摘して反対してきた。橋上化の工事費があれば本市の危険な場所があるところのバリアフリー化を先行させるべきだと思う。交付金が将来わからないときに橋上化はやるべきではない。法律が決まっているバリアフリー化を先行すべきだと思っているので、請願には賛成だとの意見がありました。


 一委員より、43億円の借金とは誤りだと思うが、それも含め、説明不足など市民がわからないのも市の責任だ、障害者の方や妊婦さんなど、バリアフリーがなければ不便だと思う。この請願は、反対の理由がないから請願には賛成するとの意見がありました。


 一委員より、市長にバリアフリー化について姿勢を問うた、意識においてやると言われた、請願の願意を受けてチェック機能を果たしていかなければならないと思う。請願は無視できないため賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 山田千枝子議員。(拍手)


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。請願第8号についての賛成討論を、日本共産党議員団を代表いたしましてさせていただきます。


 請願の討論に先立って、市長は、先日の12月議会一般質問で、当面の暫定策として現在のバリアフリー化を先行することも視野に入れてJR西日本と協議していくと答えられました。ぜひJR向日町駅のバリアフリー化早期実現のため、JRとの協議に入っていただくことを強く求めておきます。


 また、12月15日号の広報が届きました。この「広報むこう」には、1月22日から30日まで、6回にわたって、各地域の公民館や市民会館で説明会を行う予定とされております。この説明会では、バリアフリー化を先行していくという、そういっただんどりを市民にわかりやすく説明していただくことも強く申しておきます。そうでないと、市民の方々は、12月議会の市長答弁を聞いておられますので、その上での説明でないと議会と市民への説明が違うということになってしまいます。ぜひともこの点、強く申し入れます。


 また、建設環境常任委員会で、先ほど委員長からも報告がありましたが、この橋上化についての費用の問題が指摘されておりました。私も、改めてこのJR向日町駅橋上化のその関連の費用、試算いたしました。47億9,800万円になっていることを申し添えておきます。その試算は、向日市第5次総合計画の基本計画で示された資料によるもので、橋上化関連の事業費用は、JR向日町駅東西自由通路等整備事業に34億7,700万円、プラス駅舎の移転などに6,500万円、東側市道3031号線と寺戸森本幹線2号に2億1,600万円、牛ヶ瀬勝龍寺線については、計画よりさらに北部に延長して2億円の費用がふえ、牛ヶ瀬線の整備に10億4,000万円です。これらを合計いたしますと47億9,800万円となっております。現在の試算でも、43億円としていた費用より5億円も多い約48億円に膨らんできています。先ほど、市長提案の第5次総合計画基本構想が否決され、その否決の一番大きな理由である向日市第5次総合計画の16番目、「駅力」の見直しが必要であることは間違いありません。このことも強く申しておきます。


 さて、本請願内容の1番目にある駅舎の改築計画を拙速に決定することなく、すべての情報を公開し、事業の必要性と長期にわたる財務計画を含め、市民参加のもとに十分な検討を行うこと、このことについて賛成するものです。この2年間余り、私は、市長に財政も含めた市民への説明を行うよう再三再四求めてまいりました。第5次向日市総合計画審議会のシンポジウムでも、多くの質問が出されていたのがJR向日町駅橋上化問題です。そのもとで、ようやく11月に各区の区長さんと老人クラブの方々のみに説明され、来年早々、すべての市民を対象にした説明をするというところになってきました。


 しかし、ここに至るまで2年余りかかりました。この問題を知り、調査・研究し、市民に知らしていこうとJR向日町駅の橋上化考える会という住民運動がつくられました。私もこの会に参加し、まず2年前、島本町に行ってきました。橋上化されたばかりのJR島本駅の建設に当たっての詳しい状況を聞きました。島本町で言われたことは、JRは、橋上化は、自治体からの請願駅としてJRは負担をほとんどしない。また、地方の財政が、自分の駅をつくるときよりももっと財政が厳しくなってきている。これからの橋上化は、財政上厳しいのではないかとも指摘されました。また、JR西日本の京都市支社や京都市の道路担当部局にも、お話を聞きに行ってきました。JR西日本の京都支社では、バリアフリー新法のもとでバリアフリーをしていく必要があるが、線路をまたぐことはできるだけしてほしくないが、自治体が橋上化と言うなら、その方向で協議していく。また、全体的に他府県より京都の駅バリアフリー化はおくれていて、西大路駅もバリアフリー化はまだ決まっていない、こういったこともお話しされました。


 なお、近隣の大山崎駅については、私も聞いてきましたが、この聞くところによりますと、財政面も含め調査をして、住民や議会と相談して、どの方法でバリアフリー化するかについて検討されるとのことでした。京都市に行ったときは、JR、なぜこの京都市では、京都市の道路担当に行くかといいますと、国道171号線とアクセス道路となる京都市の上鳥羽線、こことがアクセス道路ができなければ、東口の開設や、また、国道とのそういったアクセスにならないということで、会の方々と行ってきました。これは、この進捗状況を聞きましたが、京都市が言われるには、このJR向日町駅東口につながる上鳥羽線の整備の計画はない。また、財政面でも、まだまだいつするということになってないとこういうふうに言われました。


 このような調査の中で、JR向日町駅橋上化を考える会の桜田代表らは、市長及び市議会へ数回にわたって要望書を提出されました。また、議員への要請と懇談、市担当部局との懇談、出前講座の開催、学習会、全戸配布ビラ、駅頭宣伝、そして、先日の新聞でも紹介されたように11月15日、JR橋上化よりも人にやさしいシンポジウムを開催され、50名の方が参加されるなど、多くの市民の皆さんがこの橋上化問題に関心を持ち、さまざまな意見がそのシンポジウムでも寄せられております。私も、2年余り前から、毎議会を初め建設環境常任委員会でもしつこいと言われるほどJR向日町駅橋上化について市長に質問し続けてきました。とりわけ、2年余りの粘り強い運動をしながら市民の方の声を聞き、頑張ってこられたJR向日町駅の橋上化を考える会の方々と今回の請願者の1番目の請願項目は市民の声とも共通するものであり、賛成です。


 次に、請願項目の2番目の、一刻も早くバリアフリーを実現することにも賛成です。私が議員になる前、23年前、駅近くに住んでおられた車いすの男性が、切実に向日町駅のバリアフリー化を言っておられました。しかし、その実現を見ることなく、既に亡くなられました。先日のJR向日町駅橋上化を考える会のシンポジウムでも、駅近くの高齢者の女性が、一刻も早くバリアフリーをと切実な声を上げておられました。阪急東向日駅や西向日駅のバリアフリーができ上がっていくのに、JRは何をしているのかと市民の批判の声も上がっています。JRは、交通事業者として、駅を利用される方々への責任を果たすべきです。今回、市長が、JR西日本とバリアフリー化を先行して協議に入っていただければ、安くて早くできます。市民の悲願が達成できます。


 さらに、私は今回、請願者の請願項目には入っておりませんでしたが、JR向日町駅の東口の開設をJRに要請していただくことも強く要望します。このことは、第4次向日市総合計画でもきちんとうたわれております。ただし、東口につながる道路整備に12億5,600万円以上かけるという計画についてですが、この向日市の財政やJR西日本との協議で、東口開設計画が具体化できていないことや、京都市が上鳥羽線の整備時期も全くはっきりしていないことなどを考えれば、最優先してこの箇所の道路整備をする必要はないのではないでしょうか。もっと市民の暮らしの道路や生活道路の改善などを求めておられるところはたくさんあります。


 また、深刻な雇用不安や失業者がふえ、中小零細企業の営業悪化が、今、市民生活を襲っています。仕事がない市民の方々は本当にふえています。職を失った若者や、厳しい労働条件で働いている市民の貧困化が非常に心配されます。高齢者や障害者、若い子育て世代の要求である巡回バスや子供の医療費の無料化の拡充や、市役所のエレベーターの設置など公共施設のバリアフリー化、学校を初め市役所など公共施設の耐震対策など、数え上げればきりがないほど、まだまだ市民の皆さんの要望はたくさんあります。市財政やそして行政課題を考えても、JR向日町駅橋上化や東西自由通路を最優先して膨大な市税を注ぐことには反対であることも強く申し上げまして、本請願に対しての私の賛成討論とさせていただきます。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社民党の飛鳥井佳子でございます。JR向日町駅の早急なバリアフリーの実現と市民参加のもとに駅舎改築計画の十分な検討を求める請願の賛成討論を行います。


 討論を前に、市長、副市長、理事者の皆様、先ほどからずっと目を閉じたままでいらっしゃいますが、石の地蔵さんみたいで、何か苦痛に耐え、ときをやり過ごしておられるご様子でございますが、大事な市民の税金で開催されております市議会でございますので、目を開けて聞いていただくよう、よろしくお願いいたします。


 阪急電鉄は、早くからスロープのある東向日駅に東口の改札もできて、近々エレベーターもつくので、国のバリアフリー新法の理念を正しく受けとめ、よく実行されていると思います。ところが、同じ鉄道会社のJR西日本は、老舗の向日町駅を一向に改善いたしません。東口に改札をつくっても乗降客が少なく、人員配置もできないと口頭でおっしゃっていたとのことでありますが、しかし、幾ら何でもバリアフリー新法ができたのですから、さっさとバリアフリーを実行すべきであります。


 なぜこの話が進まないのか、大変不思議に思っておりましたら、建設部がただの一度も文書で、市長名でしっかりと要請してこなかったことが判明、驚き、あきれております。実は、10年前の第4次総合計画に「JR向日町駅などの駅舎のバリアフリー化を要請します。」とか、「JR向日町駅の東口改札口設置を要請するとともに、駅周辺の歩行空間の整備を促進します。」とあるのに、10年寝太郎で、職務怠慢のために大事なときをむだに過ごしているうちに大不況の今日に至ってしまいました。10年前の総合計画にあるように、これらのことはJRにやってもらう方針でありました。これから10年をプランニングする第5次では、すべて向日市が、みずからの税金や借金とともに国の交付金をもらってやっていこうとしている、そういうふうに急に方針を変えてしまわれました。


 しかし、今日政権もかわり、国からまちづくり交付金も来るはずがないことはだれの目にも明らかでございますから、現在、財政調整基金が7億円しかないのに、逆立ちをして向日市のポケットをひっくり返してみても無理な話であります。なぜなら、この「駅力」と総合計画に書かれているJR向日町駅絡みの内容には莫大な費用がかかるからであります。行政が作成した今後5年間の基本計画の重点事業として、東西自由通路に34億7,700万円、また、調査に6,500万円、2087号線に2億8,800万円、3031号線に2億1,600万円、牛ヶ瀬勝龍寺線に10億4,000万円とあり、向日市を確実に破産に導く巨額の土建事業であります。市長は、国や府に対しては常々何度も文書で要請文を出しておられるのに、なぜJR西日本には何一つ要請できないのでしょうか。口先ではJR橋上化が悲願であるとおっしゃりながら、何一つアクションを起こしていなかったのですから、努力もしないでそんな願いがかなうはずはありません。これまで何千万円もJR西日本コンサルタントに調査費を払ってきたのに、なぜペーパー1枚ぐらいJRに出していないのでしょうか。それほどJR西日本は、怖い会社なのでしょうか。JRは、向日市長が頼んでも門前払いするのでしょうか。我々向日市民はお客様なのに、JRは何と不親切な会社なんでしょうか。


 石田川2号幹線築造工事でも、2億円近い損失が出ても、久嶋市長は、調査業務をしたJRCを訴えようともなさらない。このことにつきましては、市民から住民監査請求が行われておりますが、市長は、この問題に真正面から取り組もうとなさらず、我々議員に「自分の注意が希薄であったという指摘は否定できません。」と深々と何度も頭を下げ、おわびをされておりますが、この石田川の問題のもみ消し、幕引きに過ぎず、議員を煙に巻くことができても、市民の鋭い批判の目を封じることはできません。市長と水道管理者を兼務しておられるその職責の重さを、そして市民の大切な税金を預かる立場を自覚しておられるなら、もっとまじめに、必死にJRCに食い下がって損害を取り戻しているはずでございます。しっかり働いてほしいと市民は心から願っているわけです。しかし、市長は頭を下げられるばかりです。民間では、頭を下げても許されぬことはいっぱいありますのに、お役所は何というぬるま湯なのでしょうか。JR橋上化でもし失敗してもですね、また軽く頭を下げられるのでありましょうか。


 もう犠牲になり、市長と心中したくないというのが市民の意見であります。向日市の生きる道を求めて、これまで蚊帳の外だった賢明な市民が立ち上がり、今回、請願を提出してくださいました。一刻も早くJRのバリアフリーを実現せよと当たり前のことを訴えてありますが、こんなご苦労を市民におかけして、市長は申しわけないとお考えにならないのでしょうか。もし7月4日の新総合計画のシンポジウムを第4次のときのように市民参画でやっておられたら、橋上化計画の過ちに気づくことができたはずです。


 10年前の4次の向日市まちづくりシンポジウム「私のまちづくり、夢おこし」では、審議会委員の方々が和気あいあいと愛知県足助町を訪問、研修に行ってこられて、その熱心さで足助町の青木信行課長も招いてシンポジウムが行われました。委員の方が小型のコミュニティバスや安全な道づくりを要望され、大いに盛り上がったものでございます。その様子が大きく写真にも、この4次の総合計画には出ておりまして、そこにですね、私も吉井公一さんも写っておりますけれども、パネラーの5人の方々、民内さん、小坂さん、高山さん、乾さん、大林さん、5人のうち女性は4人、大変女性の声を大きく取り上げられたすぐれた総合計画づくりのシンポジウムでありました。向日市は、10年前、随分市民も行政も元気だったなと思い出し、感動いたしております。


 それに比べて、今回はですね、非常に、本当にものすごく手抜きのシンポジウムで、市民の意見をシャットアウトして全く聞こうともなさらず、委員長も司会者も学者・文化人と言われる方々ですのに、市民を置き去りにしてどこへやら消えてしまわれ、行政の担当者から別室で懇談できると言われても、実はそんな場所も用意がなく、来られている市民は、このJRの問題に意見を持っておられる方が多く、司会者の方は、この問題だけでまた企画する必要があると必要性についてお話をされていたのに、これが不消化のままで、シンポはついにこの1回こっきりでございまして、そして、突然7月15日の広報で、このJR橋上化がさも決まったことのように2ページにわたって宣伝をされました。まさに大本営発表であります。


 驚いた市民の方々は、全く予算の裏づけの説明がなく、市民の負担ではなく、まるでJRがやってくれるように装ったこの広報では真実が伝わらないと考えられて、次々とみずからシンポジウムを企画、向日市民会館では有名な前国立市長、上原公子さんも来られて、ここで本物の市民シンポジウムが花開きましたことは、まさに「駅力」に対する「市民力」、市民力でありました。そのおかけで、これまで全く議会の論議や市の持っている情報を知らせてもらっていない市民の方々が真実を知られて、橋上化反対の声が日に日に高まってきました。市長は、この12月9日、ついに冨田議員の質問に対しバリアフリーを先行させると方向転換をされ、京都新聞に大きく出ました。本件の請願者の皆さんもさぞかし喜ばれたことでありましょう。ですから、15日の建設環境常任委員会では、車いすの女性の請願者の5分間スピーチの内容は、駅よりも障害者の立場で道路や市庁舎のバリアフリーを強く訴える内容となっておりました。車いすの女性を3階までお運びいただきました市職員の皆様、ありがとうございます。


 ところがその日、またしても広報に7月15日の原案の説明会を各地で行うことが載っておりまして、二重に市民を愚弄する結果となりました。議会では、バリアフリーを先行すると言いながら、やっぱり議会をないがしろにして橋上化するつもりだったと判明いたしました。総務常任委員会では、太田委員から、橋上化と東西自由通路は同義語かの質疑がありまして、市長はそれを認められました。これは、もう議会の存在意義を揺るがす大問題であります。議会が行政を監督する二元代表制を無視する暴挙、暴走であります。


 その上、元建設部長の副市長さんは、今、目をつぶっておられますが、副市長さんは、先にバリアフリーをしても、次に橋上化するとき二重投資となってしまう、そのとき国の交付金がもらいにくいと本音を話しておられました。最近の建設部は、もう橋上化命で、議会で巡回バスが走れない理由に道路整備が悪いからと市長に言われたことに、何らプライドもなく、責任を感じられていないわけです。もし市長や副市長のお考えのみ優先して、むざむざバリアフリーのチャンスを逃してから、橋上化も国に借金を断られて、やっぱりできなくなった場合は、これは大変おくれてから、7年どころではございません、大変おくれてからすべて向日市がバリアフリーをやらねばならず、その損失は何億円にもなるわけでございます。そのとき、市長が市民に頭を下げてくださっても許すことなどはできません。そのときは損害を償う覚悟でおられるのでしょうか。


 良識ある議会は、市民の幸せを食いつぶす、そんな計画に協力するはずはないと思います。議会がしっかりしないと市民の将来をつぶすことに加担をしてしまいますので、私は、この請願に賛成とさせていただきます。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 請願第8号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、請願第8号は、採択することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第12、請願第9号教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願を議題といたします。


 本請願は、文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。大橋文教常任委員長。


○(大橋 満文教常任委員長)(登壇)


 請願第9号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 審査に入る前に委員協議会に切りかえ、請願代表者から趣旨説明を聞きました。


 委員会再開後、一委員より、請願項目1、30人以下の少人数学級に関しては向日市内で現在42人のクラスがあり、府教委の制度の活用で実現できるはずだ。2、耐震補強工事のスピードアップ。3、トイレの改修やクーラー・遊具の改善は当然のことである。クーラーは長岡京市で実現されている。4、経済不況は3年前に修学旅行補助カットを決めたときより深刻になってきており、もとに戻すべきだ。いずれも当然の願い出あり、賛成すると意見が述べられました。


 その他、特に意見はなく、採決の結果、挙手少数により、不採択と決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、初めに、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。党議員団を代表して、請願第9号教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願に対して賛成の討論をいたします。


 賛成する理由は、第1に、児童・生徒のみならず、その保護者と教職員の切実な要求をまとめて、期限内で1,163筆、その後655筆、合計1,818筆ものたくさんの署名を集めて奮闘された、乙訓の教育と子供の未来を考える会の皆さんに心より敬意を表します。私たちも、よりよい教育の実現と子供たちの豊かな明るい未来のために奮闘したいと思います。


 第2に、請願趣旨はよく理解でき、賛成だからです。深刻な不況の影響のもと、給食費や学級費の滞納、進学断念、あるいは、せっかく進学しながら中途退学しなければならなくなったという事態についてはNHKでも報道されたとおりです。本市の小・中学校においても、学級費などを督促する回数が教育現場でふえていると聞いております。文科省の調査が示す過大な保護者負担の実態や、文科省有識者懇談会による教育費の家庭負担軽減を求める提言は、よくよくの事態であることを示しています。向日市では、小・中学校の各クラスで教材費などの保護者負担金が集められております。中学校で6万円、小学校で1万円にもなるという修学旅行費用なども大きな負担です。中学校入学時の制服その他経費は約3万円、そのほかクラブ活動では用具代やユニフォーム代、交通費、食事代などはすべて自己負担となっています。こんな過大な負担を何としても解消してほしいという趣旨は十分に理解でき、賛成です。


 また、我が国の憲法第26条、あるいは国連の児童に関する権利条約第28条には、国民が等しく教育を受ける権利とともに、義務教育は無償であると明記されています。少人数学級の必要性については、文部科学省も述べ、京都府は30人程度学級に向かった努力がなされています。しかし、一定の努力はありながらおくれております。向日市教育委員会の資料では、向日市の小・中学校の実情は、30人以下学級は小・中学校とも約30%であり、大きくおくれております。一刻も早い解消・克服が求められていると考えます。


 第3に、請願事項の全項目について賛成であります。1項目目は、ただいま述べたとおりであります。


 2項目目は、本市も、今努力をして進めているところですが、市の小・中学校校舎は、その大半が築後30年以上の老朽校舎となっており、建てかえを含めた改築が必要であります。耐震対策も努力はされていますが、いつ地震が来るかわからない状況であることを考えると、さらに一段の努力を求めたいと思います。


 3項目目の清潔なトイレ、新しい椅机、各学校へのクーラー設置については、対象とされる児童・生徒の立場を我々市会議員や大人に振りかえて考えてみれば、子供たちの思いや請願者の思いがよくわかると思います。


 4項目目について、本市としてはとりわけ重要なことだと思います。本市は、こともあろうにこの修学旅行費の補助金を廃止してしまおうとしているのですから、廃止を撤回することを強く求めます。


 以上を述べ、私の賛成討論とさしていただきます。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 請願第9号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手少数であります。


 よって、請願第9号は、不採択とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第13、請願第10号私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願を議題といたします。


 本請願は、文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。大橋文教常任委員長。


○(大橋 満文教常任委員長)(登壇)


 請願第10号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑はなく、採決の結果、挙手全員により、採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 請願第10号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、請願第10号は、採択することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第14、請願第11号子どもたちの放課後の健全育成のために70人以上の大規模学童を解消し、保育内容の充実を求める請願を議題といたします。


 本請願は、文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。大橋文教常任委員長。


○(大橋 満文教常任委員長)(登壇)


 請願第11号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、賛成するという態度表明の後、請願項目1について、70人以上のクラブは二つに分けられているが、それは書類上だけのことで、実際には同じ場所で一つのように運営されている。二つ目は、正規指導員とアルバイトでは責任、信頼、労働条件など異なるので正規採用すべきだ。3、職場の条件、親の働く実態が変化してきている、何よりも子供の安全を考えるべきだ。4、1人だけでも認めるべきだ。そうしないと合宿の取り組みの中で子供が成長するというところを理解すべきだ。5、男女別トイレになっていないところを改めないのは教育の基本にかかわることで、直ちに改修すべきだとの意見が出されました。


 一委員より、70人以上の学童は二つに分かれている。土曜日8時開所ということになれば7時半には開けなければならない。シルバー人材センターとの調整も必要となる。このトイレ改修については賛成だが、本請願には反対である。


 また、一委員より、子供をどのように育てるかという基本問題を考え、自分自身のテーマとして研究中であるが、このトイレ改修には賛成だが、1から4は私の考えとは異なるので反対したいとの意見が出され、採決の結果、挙手少数により、不採択と決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 西口でございます。恐れ入ります、委員長に1点だけ質疑をさせていただきたいと思うんですが、この請願ですが、請願の説明といいますか、請願を出されたこの保護者会の連合会さん、請願の理由みたいな形で事前に説明があったのでしょうか、なかったのでしょうか。ちょっとその点をお聞きしたいのと、この請願が出された背景について、もしご説明があったんでしたら、出された背景なんかをご説明をされてましたら、その辺をちょっとお教えいただきたいんですけど、よろしくお願いをしておきます。


○(荻野 浩議長)


 それでは、西口泰彦議員の質疑に対し、委員長の答弁を求めます。大橋文教常任委員長。


○(大橋 満文教常任委員長)(登壇)


 本請願につきましては、協議会にして説明を聞くという場は設けております。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 他に質疑はございませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 西口泰彦議員。(拍手)


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 すみません、大橋委員長、ありがとうございました。その後、もしその委員協議会で、請願出されたその団体の皆さんから、この出された、請願の出された背景というふうな部分で何かご説明があったんであれば、ちょっとその辺をお伺いしたいということを今お願いしたところでございます。


○(荻野 浩議長)


 それでは、西口泰彦議員の質疑に対し、委員長の答弁を求めます。大橋文教常任委員長。


○(大橋 満文教常任委員長)(登壇)


 大変失礼いたしました。協議会して聞きました。申しわけない、ちょっと委員長報告に書いてなかったんで、してなかったなというちょっと勘違いをしておりました。


 背景といたしましては、請願の文章にも書かれておりますように、一つの学童保育での子供さんの人数が非常に大きく、たくさんになってきているということで、何とか学童保育で育つ子供さんを、ゆとりあるそういう場にするように教育委員会のご努力をお願いしたいということで、1項目から5項目、それぞれご説明がありました。そういう背景でございます。


 どうも失礼しました。


○(荻野 浩議長)


 他に質疑はございませんか。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 常盤ゆかり議員。(拍手)


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 請願第11号子どもたちの放課後の健全育成のために70人以上の大規模学童を解消し、保育内容の充実を求める請願に対して、日本共産党議員団を代表いたしまして、私、常盤ゆかり、賛成討論を行わせていただきます。


 まず初めに、子供たちの放課後を過ごす留守家庭児童会を、自宅に帰るまでの居場所とし、さらに、安全で有意義なところであるようにと願われ、六つの学童保護者会の皆さんが、3,200筆を超える署名を集められたことに敬意を表します。


 昨年来からの経済悪化状態はまだまだ先が見えず、保護者の雇用形態も大きく変わり、子供たちを取り巻く環境は多様化しています。そして、ここ数年子供たちをねらった痛ましい事件も多発し、子供たちの安全な放課後の整備はますます求められてきています。この請願は、留守家庭児童会に子供を預けておられる保護者の皆さんが、我が子だけではなく、ともに育ち合っている学童保育所での子供たちの力を信じ、今の施設が子供たちにとってよりよいものになるようにと、大規模学童保育所の解消を初め、もっと身近に、もっと頼れる場所になれるよう、正規指導員の配置を求められております。保護者の皆さんは、ここ数年、行政に対しては生涯学習課へ、議会に対しては文教常任委員と懇談を持たれてまいりました。請願では、懇談で出されたきた要望の中で、特に緊急を要するものを選ばれたということであり、以下、賛成の理由を申し上げます。


 一つには、70人以上の大規模な学童を直ちに解消することです。2007年、平成19年度に、政府は、70人以上の規模の学童保育所に対しては分離・分割を義務づけ、2010年、平成22年度から、70人を超える学童保育所に、これまでの運営に対する補助金を打ち切る旨の通達を出し、大規模学童保育所の解消へ本格的に取り組もうとしています。向日市の六つの学童保育所のうち四つがこの基準を超え、100名前後の規模となっています。本市教委は、この六つの学童保育所を11のクラブとして分けて登録をされてります。しかし、日常の生活や行事などは一緒に取り組まれておりますので、100人を超える子供たちが日々同じ施設内で過ごしているのが現状です。


 放課後児童クラブガイドラインの4、施設整備の(1)、児童のための専用の部屋、または間仕切り等で仕切られた専用化ペースを設け、生活の場としての機能が十分確保されるよう留意すること。(2)に、子供が生活するスペースについては、児童1人当たりおおむね1.65平方メートル以上の面積を確保することが望ましい。なお、子供が体調の悪いときなどに休養できる静養スペースを確保することとされておりますが、そうはなっていないのが向日市の状況です。男女別のトイレになっていない学童保育所についても、現在の子供たちの心身の成長に合わせ、人権的な問題としても、早急に改善しなければならない課題であると思います。


 この件については、夏休みなどの長期休暇、そして土曜日の開所時間を、午前8時からの要望と、あわせまして、20年4月より保護者協力金の値上げをされる際に、生涯学習課から出された改定の趣旨として、公費負担と保護者負担を適正化する中で、今後においても、保護者の皆さんが安心して預けられる留守家庭児童会を維持するためとして、改定理由として、多様化する保護者ニーズや老朽化した施設の維持・補修の対応など、良好な施設環境で安心して預けられる児童会運営を今後も維持するとされていることから、本市教委として責任を持って改善の努力をしていただくべきであり、市長には適切な予算を組んでいただくことを要望いたします。


 児童数20人に1人の正規指導員の配置要望については、今、子供たちもさまざまな困難を抱え、自分の居場所を確保することが大変難しく、ますます指導員に専門性が求められてきています。向日市では、ここ数年、正規の指導員の欠員ができても、財政状況の悪化を理由にアルバイトで補充という状況が続いております。現在、同じ学童保育所の中で正規指導員、嘱託、アルバイトという立場に分かれ、それぞれ必ずしも安定しない身分の中で子供たちの成長のために精いっぱい頑張っておられます。現在の子供たちに適切に対応するためには、指導員さん自身が子供たちの成長や発達について専門的に学ぶことが大切であるのに、身分が不十分な中ではそれもできない状況なのではないでしょうか。子供の立場に立って、また、子供の人権を大切にする研修の機会を多く持っていただくべきであると思います。


 本市では、正規指導員といっても1年雇用契約という不安定な雇用形態です。正規指導員の役割は、保護者と生涯学習課とを結ぶ大切なパイプ役であり、放課後児童クラブガイドラインの5、職員体制、児童の遊びを指導する者の資格を有するものが望ましい。また、6の指導員の役割の3にある保護者との対応、信頼関係の構築のためにも、正規指導員の適正な配置を望むものです。夏休みの合宿への指導員の参加については、当初、市の主催であった合宿を保護者が引き継いで続けてこられたことを勘案し、市教委は、指導員に対し一律に取り組みをするな、合宿について行くなではなくて、合宿に参加しない子供がいる場合を配慮しながらも指導員の自主性に任せ、その都度、柔軟に対応すべきです。


 いずれの項目も、子供たちの放課後の生活をより有意義にするためにも、大変重要であります。市教委は、今後も指導員や保護者の意見を聞き、保育内容に変更があるようなときには、その都度説明をされながら施設の整備を進めていただきたいことを最後に要望して、本請願に対する私の賛成討論とさせていただきます。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 次に、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 失礼いたします。25番、野田隆喜であります。


 子どもたちの放課後の健全育成のために70人以上の大規模学童を解消し、保育内容の充実を求める請願についてでありますが、教育を専門とする私が反対に立つのもおかしいのかもしれませんが、学童保育はとても大切であります。ただ、近年、預けられる保護者の皆さんのニーズは多様化しており、留守家庭児童会に求められる姿も多様化しているのが現状でもあります。今回の五つの請願項目ですが、この項目については、本年1月20日付で、保護者連絡会よりの9項目の統一要望の中にすべて入っており、担当課より回答されております。その回答の、現状では妥当な回答と私は理解しております。年に一度でありますが、担当課と保護者代表者の方とのその協議の場で、相互理解、問題解消も可能と考えられます。ただ、懇談の開催時期や要望書提出時期については、再検討を要するかと思います。


 学童保育の充実については、大いに賛成するものでありますが、今回の請願項目については反対の意見といたします。


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 事前に討論するという旨の通知をさせていただいてなかったのですが、議長にお許しをいただいて、賛成の立場で、紹介議員ということでございますんで、紹介議員の立場で私の意見を少し述べたいと思いますが。


 まず、先ほど、大橋委員長さんの方に請願者からの、何かこう請願の趣旨の説明の中に背景等ございますかというふうな、その請願を出された背景を何かおっしゃってましたかという質疑をさしていただいたんですけども、請願のこの項目、五つの項目の中には、どうしても厳しい本市の財政事情の中で、今すぐできるというものも、若干私自身はてなと、費用のかかるものもありますし、もちろんこれ、いわゆる保育料と、学童の保育料にかかわってくる問題もあるでしょうから、公費でどこまで負担をするのか、また、改めて保護者の皆さんに負担を求めるのかというところについては、大いにこれから考えていっていただきたいなという思いがあるんですが。


 この子どもたちの放課後の健全育成のために云々という、この保育内容の充実を求める請願というのはですね、私は、子供たちが、僕たち、私たちの声を聞いてという請願と、そういうふうに私は受け取っておりますんで、この請願項目の内容の中には、あくまでも保護者が、保護者の立場で言っているもの、いわゆる指導員が指導員の立場で言っているもの、また行政が行政の立場で、これはできるとかできないとかという部分で、これはどうも大人の目線でこの学童保育が運営をなされているんじゃないかと。学童保育に通ってる子供たちが、トイレが、男女別のトイレが欲しいということであれば、その子供たちの声を本当に聞いてやって、場所がないとかですね、費用がないとか言わずに、どうかこの請願の背景にあるもの、いわゆる主役は子供たちなんだという部分で、この請願、いろいろ厳しい、先ほども言いましたけど、いろいろ財政にとっても厳しいでしょうし、場所の、スペースの問題も厳しいでしょうけど、どうかですね、ここに居場所をつくってる子供たち、学校が終わってからここに、ここにしか、まずここでしか過ごせない子供たちの立場に立って、皆さん、ご判断をいただければなという私の意見を申し上げさせていただきます。


 まことに恐れ入ります。


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 すみません、通告してなくて、社民党の飛鳥井佳子でございます。


 私もですね、子供を2人育てるときに、もう23年議員をやらしてもらっていますけれども、本当に学童保育がなければ仕事は当然できませんでしたし、その当時からね、よくなっているかといえば、本当に23年いまして、大変申しわけないと思っている次第でございます。その当時から、多くの女性たちが、学童保育はいいんだけど、留守家庭児童会という名前は嫌やなてずっと言うてるんですよね。教育長さんに資料請求もしてですね、何とかこの名前を変えてくれないかって言いまして、調べると、どうも予算を、国から補助をいただくときに、この留守家庭と言わないともらえない制度になっているということで。しかしながら、それで偏見がありまして、委員会でも、親の犠牲に子供をしてるとか、そういう何か、本当に失礼な話が出てきてて、これは、もう全く男女平等ではないわけです。男が働くという、それを基本に考えておられて、男女同一賃金、同一家事労働、しっかりとともに働き、ともに子育て、育児をするという当たり前の時代に、これは小泉さんのときにですね、男女共同参画法ができたと思うんですけど、それがまだですね、何かその留守家庭という感じで、そこに支出をすることに対して非常に厳しいんですね。


 だから、先ほどの討論でもありましたけれども、もう「駅力」とかそういうことでなしにね。今、少子化で子供を大切に育てなかったらいけない、年金問題もそうですけど、子供たちが健やかに成長するとですね、デンマークやフィンランドのようにね、少人数の中で育っていって、豊かな教育の中で立派な、これから日本の経済を背負って立つ人たちが、女性も男性も育つわけでございますから、教育に力を入れない国というのは確実に滅びますし、子供の生活環境ですね、トイレがね、男女共同だということを、別々じゃないということをやらしてるということね、そういうことをやってるというのは大変、向日市にとってはもう恥ずかしいことだと、子供の人権問題であると思いますし、そういう教育予算をしっかり。


 それから、これは子供たちだけじゃなくって、小学校に車いす用トイレがないと、こういうことは統合教育もできにくいですしね、災害があったとき学校に避難しますから、そこに車いすの方が、トイレが使用できなくなったら、もう何時間もしのげないわけです。でも、地震になったら何週間も、何カ月も学校で暮らす、体育館で暮らすというのが阪神大震災でありましたし、6向小は何回言うてもですね、車いすトイレができてないんですね。そういうことを、それこそ、そのトイレぐらいの箱ものができないのに、何でJR橋上化というごっつい箱ものを考えはるのか、足元がね、全くちゃんと予算化が進んでないというふうに思いますので。


 それと、親は夏休み、休みたいけども休めませんよね。いろんな職種がございますし、だから、やはりその開所時間とか切実なことが書いてあるわけです。そして、20人を1人で見るということでもしんどいのにですね、そんなにたくさんの人を、万が一のことがあったときにね、本当に大変ですから、命を大事にするということで、やはり正規の指導員さんをふやすという当たり前のご要望でございますので、少子化担当大臣を持っております社会民主党といたしましては、全力で応援をさせていただきたいと思います。


 賛成討論でした。ありがとうございます。


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 請願第11号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手少数であります。


 よって、請願第11号は不採択とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第15、請願第12号食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める請願を議題といたします。


 本請願は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島建設環境常任委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 請願第12号につきまして、その審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、三つの請願項目には賛成するが、食品の安全は食料衛生法であり、自給力向上では、これまでの政府は輸入の自由化等農業をつぶしてきた。新しい政権も、日米自由貿易協定の締結をしないなど農業を守り、自給力に力を注ぐべきだとの意見がありました。


 その他、さしたる意見もなく、採決の結果、挙手全員により、採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 請願第12号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、請願第12号は、採択することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時48分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午後 3時00分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第16、意見書案第11号から、日程第29、意見書案第24号まで、以上14意見書案を一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 意見書案の提案理由の説明については、会議規則第38条第2項の規定により省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、提案理由の説明は省略することに決定いたしました。


 まず初めに、小山市次議員外1名から提出の意見書案第11号平成22年度予算の年内編成を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第11号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第11号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 次に、小山市次議員外1名から提出の意見書案第12号高速道路原則無料化の撤回を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第12号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第12号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 次に、小山市次議員外1名から提出の意見書案第13号農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第13号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第13号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 次に、小山市次議員外1名から提出の意見書案第14号「新過疎法」の制定促進を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第14号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第14号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 次に、小山市次議員外1名から提出の意見書案第15号国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第15号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第15号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 次に、小山市次議員外1名から提出の意見書案第16号新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める意見書に対して、反対討論を行います。


 平成20年度の防衛白書を見てみますと、冒頭に防衛大臣のごあいさつが次のように載っております。


 「昨年、刊行された平成19年版白書は、防衛庁が省に移行して初めての白書であり、危機により強く、世界の平和により貢献できる組織になるとの意気込みが示されていました。しかし、それから本白書が刊行されるまでの約1年間が、防衛省・自衛隊にとって輝かしいものであったかといえば、必ずしもそうではありません。給油量取り違え、及び航泊日誌誤破棄という文民統制の徹底にかかる問題、インターネットを通じた情報流出及びイージスシステムにかかる特別防衛秘密流出という厳格な情報保全体制の確立にかかわる問題、過大請求など、防衛調達の透明性にかかわる問題、前事務次官が収賄の容疑で逮捕されたことといったさまざまな不祥事は、防衛省、自衛隊に対する国民の信頼を大きく損なう極めて深刻な事態であり、改めて心より深くおわび申し上げます。


 また、本年2月19日に発生した護衛艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故について、国民の生命と財産を守るべき自衛隊が、このような事故を起こしたということはあってはならないことであり、心より申しわけなく思っております。今後、二度とこのような事故を起こさないよう、再発防止に万全を期していく所存です。」こういうふうに述べられております。これは、国民と自衛隊との関係を防衛庁の責任者が公式に示した一番新しい現状認識の特徴の一つであります。


 意見書案は、「先送りすることなく、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を策定せよ」ということでありますが、その根拠に、平成16年度以降、北朝鮮・中国の変化を述べておられることを見れば、自衛隊の綱紀粛正や米軍基地の縮小計画を含むものではなく、米軍と一体となった再編強化を望んでおられるように受け取れるのであります。しかし、この間、世界の平和を希求する取り組みは、どのように変わってきているでしょうか。平和の最大の脅威は、核兵器・核戦争をめぐる情勢です。本年4月、アメリカ・オバマ大統領の核兵器全廃、戦争をなくして平和な世界をつくろうという呼びかけが世界の多くの国々から支持され、その後の国際会議でも、その具体的な取り組みが急速に進められております。


 中国が脅威のような指摘がありますが、中国は、米国発の世界不況の中でも一定の経済成長を続け、世界の平和・経済をリードしており、安全を脅かす存在と認識していたアメリカ自身や、また、日本を初め世界の多くの国々が、中国を平和共存のパートナーとして親密な関係を構築しようという努力が続けられているというのが現状であります。そのことは、防衛白書の中でも、我が国周辺の安全保障環境として、「近年、この地域では域内諸国の2国間軍事交流の機会の増加が見られるほか、ASEAN地域フォーラムや、民間機関主催による国防大臣の参加の会議などの多国間の安全保障対話、2国間・多国間の共同演習も行われるようになっている。地域の安全を確保するためには、こうした重層的な取り組みをさらに促進・発展させていくことも重要である。」と述べられているのであります。


 防衛白書は、世界の変化の実態を一定反映していますが、防衛省の都合のよいものをピックアップして書いているようですが、世界の実態を正確に見るならば、次のようであります。


 1960年以降の世界は、この反省に、大局的に言えば、軍事同盟から抜け出して、外部に仮想敵国を持たない、開かれた地域の平和共同体が世界各地に広がるという、そういう方向に大きく変わってきていると言えます。60年代は、米ソを中心とした軍事同盟のもとにあった国の数は52カ国を数え、当時の国連加盟国の53%、軍事同盟のもとにある国の人口は、植民地を含めて世界人口の67%を占めておりました。この半世紀に、多くの軍事同盟が、解体、機能不全、弱体化に陥り、旧ソ連を中心とした軍事同盟は、ソ連崩壊とともに基本的に解体・解消しました。アメリカを中心とした軍事同盟も、東南アジア条約機構の解散、中東地域の中央条約機構、CENTOと言われておりますものの解散、オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ合衆国安全保障条約(ANZUS条約)、これの機能停止、それから米州相互援助条約、これはリオ条約と言われておるものの機能の停止と全体として解散あるいは機能停止となっております。


 その結果、アメリカを中心とした軍事同盟で、現在、実体的に機能しているものは、北大西洋条約機構(NATO)、これも素直にすべてアメリカの言われるままということにはなっていないということは、最近の新聞がいろいろなことを報道しております。それから日米、米韓、米壕、アメリカとオーストラリアの軍事同盟の四つしかもう残っておりません。これらの軍事同盟に入っている国は、31カ国です。そして、国連加盟国数の16%、その人口は10億8,000万人で、世界人口の16%に過ぎなくなっているのであります。この変化を正確に見なければなりません。84%の国と人々がアメリカの言うままにならず、新しい平和な国づくりと新しい平和の枠組みをつくる努力を始めているというのが今の世界の現状であります。世界人口の67%から16%に、半世紀前に軍事同盟におおわれていた世界は大きく変わってきたのであります。軍事同盟は、21世紀の今日の世界で、既に20世紀の遺物と言うべき時代錯誤の存在となっているということを率直に認めなければならないのであります。


 今、アメリカを中心とした四つの軍事同盟は、すべて日本と同じようになっているのではありません。日米軍事同盟は、その四つの中ではほかに類を見ない、多くの異常な特質があるのでございます。中でも、日本の米軍基地は、1980年代以降に面積では自衛隊との共用を含めて2倍以上に広がり、海外に駐留するアメリカ軍総数は、約61万人から約28万人へと半数以下に減っているにもかかわらず、在日駐留アメリカ兵の数は約4万人前後で、ここだけはほとんど変わっていないのであります。沖縄など大きな問題になっている在日米軍基地は、アメリカの海兵遠征軍、空母打撃群、遠征打撃群、航空宇宙遠征部隊など、日本防衛とは無関係の、干渉と介入が専門のいわゆる殴り込み部隊が次々と配備され、アメリカの侵略的な世界戦略の一大根拠地として強化されているのであります。沖縄・岩国では、海兵遠征軍が配備され、横須賀・佐世保は空母打撃群と遠征打撃群の母港が置かれているのも世界じゅう見ましても日本だけであります。


 アメリカの国防省の発表では、ここ数年を見ても、日本に駐留するアメリカ軍は、陸・海・空・海兵隊の4軍そろって、常時2,000人から3,000人以上がイラクやアフガニスタンの戦争に投入されているのであります。在日米軍による事件、事故、犯罪、住民生活への被害は世界の実態から見ても極めて深刻なのであります。1995年に起こった沖縄での米兵による少女暴行事件の際、米兵が裁かれた少女暴行事件や未成年者へのわいせつ行為など性犯罪が、日本が米軍基地のある他の国々と比べても突出して高いことが問題となりましたが、その実態は現在もほとんど変わっていないのであります。犯罪をおこしたアメリカ兵が、日米地位協定の治外法権的な特権によって守られるという屈辱的な事態が繰り返し問題になっているにもかかわらず、半世紀にわたって日米地位協定が一切改定されないままであることも異常極まりないことであります。


 また、米軍駐留経費負担を見ましても、国民の血税を注ぎ込むとの気前よさでも、日本は世界一の異常な国となっているのであります。米国防省の「共同防衛における同盟国の貢献度」という報告があり、この2004年度版によれば、日本の米軍駐留経費負担はアメリカの同盟国27カ国の中でも突出しており、2位のドイツ以下26カ国すべての合計を上回り、アメリカ政府自身が日本にいる方が安上がりと公言するような、世界でも突出した米軍駐留経費負担が、米軍の居座り、そして基地増強をもたらしているのであります。


 半世紀前の安保改定時に、安保条約を「対等なもの、日本の自主性を確保するものに改める」として、その道具立てとして宣伝された事前協議制度、この制度は日米密約と一体のものであり、全く実態のない国民を欺く虚構でしかなかったことが次々と明らかになっております。アメリカ軍の日本からの出撃行動も、艦船や軍用機の寄港・通過による核兵器の持ち込みも、アメリカとの事前協議の対象とせず、自由勝手に行えることが日米密約で取り交わされ、それに沿った運用が現在まで続いていることは否定しがたい事実となっており、そのいろいろな資料が公表されてきております。


 「米軍再編」の名で日米軍事同盟の体制は、日米安保条約の枠組みさえ超えた、地球的規模の日米同盟への侵略的変質を深めています。2006年6月の日米首脳会談では、新世紀の日米同盟と題する共同宣言が交わされ、21世紀の地球的規模での協力のための新しい日米同盟が宣言されました。日米は、世界における共通の戦略目標を持ち、米軍と自衛隊の軍事一体化を図り、基地体制の抜本的強化を図る、これが今進められようとしていることの中身であります。


 日米安保条約のもとで、日本経済はアメリカへの従属と支配のもとに置かれています。アメリカ政府は、1994年から毎年、日本に年次改革要望書を提出し、新自由主義の押しつけと市場開放を迫ってきました。金融の自由化、郵政民営化などは、いずれもアメリカの要求から始まったものであります。こうした経済的従属の制度化が図られている国は世界でも日本だけであります。こうしたアメリカの理不尽な要求の制度化は、日本財界、大企業の横暴な要求とも結びつき、日本経済のゆがみを一段と激しいものとし、そのゆがみは、世界経済危機のもとで国民生活が陥った特別に深刻な苦難という形で現在も吹き出しているのであります。


 新政権は、対等な同盟ということを強調していますが、この軍事同盟は、締結時から、その内容において不平等性・従属性を特徴としています。その従属性・侵略性の深さは世界に二つとないほど異常で、突出したものであり、それは恒久平和主義を世界で最も先駆的な形でうたった日本国憲法第9条とは根本的に相入れない存在であります。


 防衛計画を見直すには、日米軍事同盟の真実の姿を広い国民の共通の認識として日米安保条約を解消し、基地のない日本、独立平和の日本を築く方向性が必要であります。また、東アジアに平和的環境をつくり上げていく平和外交と一体につくり上げていく努力が大切であります。北朝鮮問題の解決のためには、困難はあっても6カ国協議の枠組みを復活させ、これを通じて、核、拉致、ミサイル、歴史問題など諸懸案の包括的解決を図り、これを地域の平和と安定の枠組みに発展させるという立場での対応こそ正しく解決できる道であります。


 よって、日本国民の真の平和、安全の国づくりは、安保条約破棄、そうして軍事同盟予算の削減、外国基地の撤去、この方向でなければならないと思うのであります。この防衛計画大綱の早期策定を求める意見書は、日米安保条約、軍事同盟再編強化の具体化を早期実現せよと要求するものとなっておりますし、さらに、市長が平和都市会議に加盟した直後に、また、世界平和都市宣言を決議している向日市議会として、防衛計画の大綱の早期策定を求めるということは全くふさわしくないというふうに考え、本意見書に反対をいたします。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 意見書案第16号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第16号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


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○(荻野 浩議長)


 次に、小山市次議員外1名から提出の意見書案第17号経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第17号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第17号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


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○(荻野 浩議長)


 次に、小山市次議員外1名から提出の意見書案第18号農業共済事業の健全な発展を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第18号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第18号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 次に、小山市次議員外1名から提出の意見書案第19号悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第19号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手少数であります。


 よって、意見書案第19号は、否決いたしました。


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○(荻野 浩議長)


 次に、小山市次議員外1名から提出の意見書案第20号「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車への買い替え・購入に対する補助制度」の延長を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第20号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第20号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 次に、冨安輝雄議員外2名から提出の意見書案第21号緊急経済対策の早期実施を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第21号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第21号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 次に、冨安輝雄議員外2名から提出の意見書案第22号子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第22号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第22号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


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○(荻野 浩議長)


 次に、北林重男議員外1名から提出の意見書案第23号障害者自立支援法の応益負担の廃止を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第23号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第23号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


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○(荻野 浩議長)


 次に、北林重男議員外1名から提出の意見書案第24号国民健康保険に対する国庫負担の見直し・増額を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第24号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第24号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


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○(荻野 浩議長)


 以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。


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○(荻野 浩議長)(登壇)


 第4回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 今定例会は、去る11月30日開会以来、本日までの22日間にわたり、市長から提出されました教育委員会委員の任命、並びに固定資産評価審査委員会委員選任の人事案件を初め、平成21年度一般会計ほか各特別会計補正予算案など、また、市民から提出された請願や議員から発議した意見書など、重要案件を慎重かつ熱心にご審議賜り、本日ここに無事閉会することができたところでございます。


 これも、ひとえに議員各位のご協力によるものと深く感謝を申し上げますとともに、心から厚く御礼を申し上げます。


 また、久嶋市長を初め執行機関の皆様におかれましては、本会議や常任委員会での審議の間、常に真摯な態度でご協力をいただいたところであり、深く感謝を申し上げます。今期定例会を通じて、各議員から述べられました意見なり要望につきましては十分にご賢察いただき、今後の市政執行に反映されますことを強く要望するところでございます。


 経済情勢が依然として回復しない中、本市におきましては、多くの重要課題が山積いたしております。今後、ますます慎重かつ的確な行財政運営が求められるところでございます。どうか、議員におかれましては、今後におきましても活発なご議論をいただき、本市の限りない発展のため一層のご尽力を賜りますことをお願い申し上げます。


 ところで、久嶋市長を初め、理事者・幹部職員の皆様におかれましては、今期定例会が終了いたしますと、息つく間もなく来年度当初予算の編成に鋭意取り組まれるものと存じます。現下の厳しい経済情勢のもと、市民の幸せ、そして向日市の発展につなげる、そんな施策の充実に、職員一丸となって英知を結集されますよう、重ねて一層の努力をお願い申し上げます。


 結びに当たり、議員各位を初め理事者並びに職員の皆様におかれましては、健康には十分にご留意をいただき、ご家族ともども、輝かしい新春をご健勝にてお迎えになりますようご祈念を申し上げまして、第4回定例会閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


 本当にお疲れさまでございました。


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○(荻野 浩議長)


 次に、市長からごあいさつがございます。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 定例会の閉会に当たりまして、市長として一言ごあいさつ申し上げます。


 去る11月30日に開会をされました平成21年第4回定例会におきましては、教育委員会委員の任命、固定資産評価審査委員会委員選任についての人事案件を初め、一般会計及び特別会計の補正予算案、並びに向日市職員の給与に関する条例等の一部改正案など、数多くの重要案件につきまして慎重なご審議賜り、向日市基本構想の策定を除く全議案につきまして、原案どおり可決いただきましたことに御礼を申し上げます。


 本会議、そして委員会におきまして、議案のご説明を申し上げ、また、ご質問にお答えをする中でご理解を得るよう努めたところでございますが、説明不足、至らぬ点も多々あったかと思います。会期中、議員の皆様方から賜りましたご指摘や貴重なご意見、ご要望につきましては、真摯に受けとめ、今後の市政運営に生かしてまいりたく存じております。


 さて、ことしは新型インフルエンザが世界中で猛威を振るい、我が国におきましても社会全体に大きな影響が生じました。また、政権交代という大きな変革のあった年でありました。一方で、景気の冷え込みは依然厳しく、雇用情勢を初めとして明るい兆しを見出せない状況が続いております。このような中で、本市では、小・中学校の耐震化や阪急東向日・阪急西向日駅のバリアフリー化、駅を核とする幹線道路の整備、雨水浸水対策など、安心・安全で活力あるまちづくりを進めることができました。これも、議員の皆様や市民の皆様のご理解とご協力のたまものであり、厚く御礼を申し上げます。これからも、どうか議員の皆様方のなお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 最後になりましたけれども、本年も残すところ10日余りとなりました。議員の皆様方におかれましては、時節柄、健康には十分ご留意をいただき、ご家族おそろいで、すばらしい新年をお迎えになられますよう心からお祈り申し上げますとともに、今後とも、向日市の発展のために、なお一層ご活躍をされますようご祈念申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


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○(荻野 浩議長)


 これをもって、向日市議会平成21年第4回定例会を閉会いたします。





             午後 3時37分 閉  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  荻  野     浩








              会議録署名議員  和  田  広  茂








              会議録署名議員  長  尾  美 矢 子