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京都府 向日市

平成21年第4回定例会(第4号12月11日)




平成21年第4回定例会(第4号12月11日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝        主  査  西 村 彰 則





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  檜 谷 邦 雄     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 江 口 藤喜雄     上下水道部長  大 島 完 治





〇議事日程(本会議 第4日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・一般質問


                 1.日本共産党議員団  和 田 広 茂


                 2.日本共産党議員団  北 林 重 男


                 3.日本共産党議員団  丹 野 直 次


                 4.日本共産党議員団  中 島 鉄太郎


                 5.日本共産党議員団  大 橋   満








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     午前10時00分  開    議





○(荻野 浩議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。


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○(荻野 浩議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、2番・山田千枝子議員、15番・冨安輝雄議員の両議員を指名いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団の和田広茂でございます。通告書に従いまして、一般質問をさしていただきたいと思います。


 第1点目は、巡回バスの実現を強く求めることについて、前回に引き続きさしていただきたいと思います。


 1、ほかのことを我慢しても、これだけは早く実現してほしいとの暮らしの中から巡回バス実現を強く求める市民の声が寄せられ、2、市議会で巡回バス実現の二度にわたる請願採択がある。市長もこのことを真摯に受けとめると議会答弁されている。そして、巡回バス実現に向けて道路などの基盤整備を進めていって、その先に巡回バスがあるものと述べられております。一方、市民の皆さんは、市の道路の現状のもとで老人福祉センターのバスや幼稚園バス、介護施設のバスなどの運行があるのを知った上で、強く実現を要望されている。この経過を踏まえ、改めて巡回バス実現を求めて見解をお伺いするものであります。


 1、今日までの答弁で、市民の要望や議会請願採択を真摯に受けとめて、巡回バス実現の必要性を十分認識し、実現に向かってさまざまな角度から調査・検討すると答弁が繰り返されてきました。この答弁を踏まえて、この間に調査・検討してきた内容と結果を詳しく示していただきたい。


 2、道路の現状のもとでも、趣旨で示したようにさまざまな市民生活に身近なバス運行がなされているが、道路整備の不備との理由で巡回バスが現状で実現が困難となっているとの答弁があるが、その意図するところはどういう内容であるのかお示しいただきたい。


 3、このことにかかわって、巡回バスを実施している近隣自治体の実態はどうなっているかについてお示しください。特に、巡回バスがどういうようなところを走り、どういうような道路の状態の中で、どれほどの規模のバスが走っているか、こういうことはお調べなさっておられると思います。そういうような実態をお示しいただきたいと思います。


 4、市民ニーズなどの調査を実施すると答弁されているが、具体的にどうなっているのか示してください。


 5、本事業実施には、財源問題があるとの答弁もありました。具体的に、この間の調査・検討の上にどのような実態であるのかお示しください。


 6、今後の見通しと、市民と議会への情報開示についてお示しいただきたいと思います。


 さらには、少し抜けておりますけど、全体といたしまして、まちづくりの観点から新総合計画が現在策定されてきているところであります。その総合計画が、策定されようとしているわけでありますけれども、国政の段階では、既に法が平成19年に施行されております。そういう法の立場を踏まえまして、どのように総合計画の中で位置づけられて、このことが検討されているのかについても改めてお伺いしておきたいと思います。


 そして、最後に、改めてでありますが、巡回バスを実現することについての市長としての決意をお伺いしておきたいと思います。


 第2点目は地域の問題についてであります。地域の住民の皆さんから要望・意見が寄せられておりますので、実現されるようにお伺いし、見解をお尋ねするものであります。


 1、第3向陽小学校グラウンド西側のさく・金網改修工事を実現することについて。これまでの答弁で実現するとされてまいりましたが、現在、まだ実現されていない状況であります。答弁をされてから時間も経過いたしております。再三にわたり、地域のPTA、保護者の方々や住民の皆さんからも強く、どうなっているのかとこういう声が寄せられております。この現在の状況、そしてどういうふうに実現を図っていくのか、この点についてのご答弁をお願いいたします。


 2、鶏冠井町北井戸から森本町の間に至る市道3008号の改良工事について、その進捗状況と見通しはどうなっているのかと、こういう声も寄せられております。これまでも、道路の形状等の改良を検討していきたいとこういうふうな答弁が繰り返されております。ところが、現状のまま放置されている事態であります。市民の皆さん方の声は、全く当然の声ではないかと、責任ある答弁を求めたいと思います。


 3、府道伏見向日線の前田地下道以西の拡幅整備が途中でストップしたままであるが、取り組みの進捗状況と見通しについてもどうなっているのかという声、この声が出されております。これまでの答弁では、ここを優先的に整備をしていきたいとこういう答弁がなされて、市としても府任せというんではなしに積極的に対応していくものであると、また、この整備の事業は、平成7年から始められているとこういう答弁もございました。平成7年からということになりますと、本当にもうとてつもない長い間ですね、実現が遅々として進められない、こういうことを示していると思います。この点についてのご答弁をお願いしたいと思います。


 4、同前田地下道西口の東側歩道、東南側ということでありますが、その歩道については、その箇所の整備とあわせて改良工事がなされるものとかつて答弁がございました。当時の建設部長は、現副市長の和田副市長でございましたが、ところがですね、道路は、その箇所の道路は整備されて既に数年がたっております。しかしながら、道路整備が一向になされていない、どうなっているのかという住民の皆さんの声であります。実現を図られるように求められていることでありますけれども、このことについてのご答弁をお願いしたいと思います。


 以上、第1回目の質問とさしていただきます。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団和田広茂議員の第1番目、巡回バスについてのご質問にお答えいたします。


 第1点目の調査・研究してきた内容と結果についてでありますが、これまでから、先進都市の視察も行い、バスの運行形態や運行経費などさまざまな点について調査・研究を行ってまいりました。その結果でありますが、まず、本市は7.67平方キロと狭い市域であり、ほぼ全域がJR1駅、阪急3駅の各駅からの半径1キロ圏内、阪急バス・京都市バス・ヤサカバス・京都交通バスの各バス停留所からの半径500メートル圏内に含まれ、交通空白区域がなく、非常に利便性が高い地域であると認識をしております。また、運行形態として市の独自でのバス運行、民間バス事業者への委託運行、さらには乗り合いタクシーの委託運行について、それぞれその経費を試算しております。年間おおむね2,300万円から2,900万円と多額の事業費になるものと結果が出ております。


 各市の平成20年度の巡回バス等の実施状況は、以下申し上げさしていただきます。福知山市では、合併による旧3町、大江町、三和町、夜久野町の町営バスを引き継がれまして、市営バスとしてマイクロバス12台、定時定路方式の9路線、97便を運行されまして、総事業費は6,700万円。綾部市では、京都交通株式会社の撤退による生活交通路線の確保として、中型バス2台、マイクロバス4台、大型ワゴン車4台で、定時定路方式の7路線、228便を運行され、総事業費は1億1,800万円。南丹市では、市営バス、民間バスの既存路線がない地域にマイクロバス4台で、定時定路方式の3路線、34便を運行し、総事業費は4,700万円。亀岡市では、民間バス路線が運行していない地域と、公共施設等をネットワークで結ぶ手段として、マイクロバス1台で、定時定路方式の2路線、26便で運行され、総事業費は2,200万円。長岡京市では、交通不便地域の解消や交通空白区域における高齢者などの交通弱者の交通手段として、大型ワゴン車2台で、定時定路方式の2路線、16便運行で、総事業費は2,200万円。八幡市では、民間バス路線のない地域や高齢者などの交通弱者の交通手段として、マイクロバス2台、定時定路方式の1路線、20便で運行され、総事業費は3,400万円。城陽市では、高齢者や交通弱者等の生活交通手段として、中型バス2台とマイクロバス2台で、定時定路方式の3路線、82便を運行され、総事業費は5,000万円と、それぞれの地域性においてさまざまな運行形態、費用負担となっております。


 次に、2点目の道路整備の不備についてでありますが、本市は、南北に縦走する鉄道施設、阪急京都線、JR東海道本線、東海道新幹線の構造物が、市内での円滑な東西移動の阻害要素にもなっているほか、道路整備が進んでいない市街地内の主要道路の幅員も狭く、ネットワークも形成されていない現状から、バス停留所の確保、定時運行に困難があると考えております。


 次に、第3点目、近隣自治体の実施でありますが、先ほどもお答えしたとおりでございます。また、多くの地域の場合、市域面積が広く、交通空白地域を中心とした経路を循環するルート運行、市内を循環する交通機関がなく、また、既設路線バスの廃止などやむを得ない事情により、コミュニティバスなどを導入しておられます。特に、平成18年10月から、実証運行されている長岡京市では、本年8月に大型ワゴン車からマイクロバスに変更されまして、運行経路につきまして一部変更されております。昨年4月から本年3月までの12カ月間の平均利用者は、1日当たり116人、1便当たり7.2人と伺っております。また、平成20年度における総事業費は、先ほど申し上げました2,200万でありますが、21年度では2,500万円と見込んでおられます。また、亀岡市では、本年2月から新車両を導入されておられますが、昨年4月から本年3月までの12カ月間の平均利用者は、1日当たり257人、1便当たり9.9人と伺っております。この間の総事業費は2,200万でありましたが、21年度は2,600万円と見込んでおられます。


 次に、4点目、市民ニーズの調査を実施することについてでありますが、これにつきましては、本定例会に提案をさしていただいております基本構想にかかる前期基本計画案に記述をしているところでございます。本市は、先ほど申し上げましたとおり非常に利便性の高い地域でありますが、今後、高齢社会を迎える中で、分散する公共施設などへのアクセス確保、安全で便利な市民生活交通の確保については、課題があるものと私も考えております。これらに対応していくためには、特定の交通手段にとらわれず、市内での移動のしやすさの観点から、さまざまな交通手段の利用の問題点や課題について、市民の皆様のご意見を収集し、今後の交通施策の展開に向けた基礎資料を得るとともに、向日市全体の都市交通の方向性を検討することが必要であると考えております。


 調査内容といたしましては、日ごろご利用されている交通手段、交通手段利用の際の満足度、改良点等、市民の方が抱いておられる市内移動の利便性や安全性及び快適性などに関するアンケート調査を実施したいと考えております。この調査結果を踏まえまして、本市における交通整備の方向性を検討してまいりたいと考えております。


 次に、第5点目の財源問題についてでありますが、先ほどもお答えしましたとおり、巡回バスを走らせるためには、道路ネットワークの整備がまず必要であることもあいまって、将来にわたる財政的な負担が伴うことということでございます。


 次に、6点目の今後の見通しと市民と議会への情報開示についてでありますが、今後、第5次の向日市基本構想に基づく前期基本計画期間の中で、先ほどのご質問にもお答えをしました市民ニーズ調査を行いたく考えておりまして、市民の皆様や議会への情報提供を行ってまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、江口教育部長。


○(江口藤喜雄教育部長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目、第3向陽小学校グラウンド西側さくの改修についてお答えをいたします。


 第3向陽小学校フェンス改修工事につきましては、本年度当初予算に計上し、耐震工事の進捗状況を見ながら、改修時期を検討しておりました。今月に北校舎の耐震工事が完了いたしますことから、現在、事務手続を進めており、12月中に業者を決定し、来年3月には完成予定でございます。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、地域の問題についての2番目、鶏冠井町北井戸から森本町前田の点滅信号までの市道第3008号の改良についてでありますが、この道路は、幅員が最小で約1.9メートルと狭く、車両の通行も制限されている状況でありますことから、歩行者通行の安全性の向上を図るためには、道路の拡幅が必要であると存じております。そのことから、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業において、部分的な改修について、調査・検討を行ったところでありますが、本年度の実施には至らなかったところであります。今後、横断勾配の修正が必要な箇所の整備について、検討してまいりたく存じております。


 次に、第3点目の府道伏見向日線拡幅改良事業の進捗状況と見通しについてでありますが、この事業は、前田地下道の西側から阪急電鉄京都線の高架下までの約300メートル間において、両側に歩道を配置した道路に整備する計画で、京都府において事業促進を図られているところであります。現在、拡幅用地の取得等に向け、市職員も府に同行し、鋭意用地交渉を進めているところであり、本年度は1件の用地契約と2件の物件調査の協力が得られたところであります。今後におきましても、早期に拡幅用地が取得できるよう、京都府とともに粘り強く取り組んでまいりたく存じております。


 次に、第4点目の前田地下道西口、南東部の歩道整備につきましては、これは府から、現在の事業の中で対応されると伺っておりますことから、できるだけ早期に整備されるよう再度要望してまいりたいと存じております。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 再質問させていただきます。


 向日市のその巡回バスが走らせられないことの、大変大きなこととしてですね、道路が狭くてできないとこういうことであります。ところが、その趣旨のところにも述べさしていただきましたけれども、現在、向日市では、さまざまな暮らしにかかわるバスが運行されております。それから、少しだけ私も調べましたけれども、八幡市とか、あるいは、そのお隣の長岡京市、それから亀岡市ですね、巡回バスのその運行の実態は、民間バスが運行してないところを主に運行するというようなことになっております。それから、暮らしの関係で体育館とか病院を結ぶ、そういうような、それから、もちろん駅も入りますけれども、それから生涯学習センター、生涯学習の施設ですね、それから介護施設、そういう本当に市民の暮らし、それから買い物もございました。こういうふうな本当に日常の暮らしにかかわる、そういうようなところを運行している。おおむねそういうところは、道路が整備されていない道を運行しているというのが特徴であります。私が現地にバスも、それぞれのところ乗せていただいて、また、それぞれの市の担当者の皆さん方にもお伺いしてきた結果は、すべてがそういうところになっておりました。


 それから、向日市の方で走っておりますバスの大きさですね、それから、特に幼稚園バス、幼稚園バスの中でも大きなバスとして私が認識しましたのは、めぐみ幼稚園のバスが結構大きなバス、大人で言いますと35人乗りができるというふうなことをおっしゃっておられました。それから、それと、めぐみ幼稚園バスがすごく狭いところを走っておるんですね。私どもが住んでおります下森本の通りをずっと回って、それから梅ノ木の阪急の踏切を越えて、それから、そこの殿長のところをですね、殿長のところを医誠会の方へ抜ける道がございますけれども、その道を通って、そこの資料館の少し北側の道ですね、あの大きいマンションがございますけれども、そういうところを入ってその市役所の、それこそそこのバスが通っている道、こういうところを走っておるわけです。それから、随分狭い道をずっと、その聞きますと走っておるんですよとこういう答弁です。そのバスの大きさと、それから現在、亀岡市とそれから八幡市と長岡京市で走っておるそのバスの大きさを比較しますと、まだめぐみの、現在、向日市内を走っているそういうバスが大きいんですね。だったら、道路をどこまで広げなければ、そのバスが走れないのかというようなことが、根拠、どうも答弁との、現在、向日市のところを走ってるバス、あるいは他市の運行しているバスの大きさ、こういうことから考えますと、ちょっと合理性、その整合性がとれないんですね。


 それからバスの停留所ですね、これもわざわざ、その広げたバスの停留所を設けているという、そういう運行の状況ではございません。もちろん何カ所かですね、既に路線バスが走っておりましたので、路線バスの走行のために、少しその場所を確保したところも、共通のバス停としてですね、利用されておりました。それは八幡もそうでしたし、長岡京もそうでしたし、亀岡もそうでした。しかしながら、そうでない狭いところ、おおむね狭いところを走っているところは、特段のバス停を広げたりしているところはございませんでした。だから十分ですね、向日市の現在の状況のもとでも巡回バス、それが、これら実施されている3市のバスの大きさであるならば十分可能である。市民の皆さんからも、そういうことをやっぱり調べておられるんですね。やっぱり乗りに行っておられるというふうに、先刻私もお伺いいたしました。その上に立って、これまで強い要望がなされているわけであります。だから、道路を整備しなければならない、そういうようなことをおっしゃるわけですけれども、どれだけ大きなバス、どれだけの規模のバスを運行しようとしているのか、それから、どれだけ、どこの道路をどれだけ広げようとしなければ巡回バスが運行できないのか、その点について、ひとつはっきりとご見解をお伺いしておきたい。


 それから、まずはその点から、ひとつご答弁をお伺いしていきたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 和田議員ご指摘のように、民間バスの運行していない地域、駅へのアクセスの確保のために、京都府内のさまざまな地域で巡回バス、民間バスの路線代行をしておられるのは事実でございます。議員ご指摘のその住宅密集地内ですね、今、路線が走っていないところを走らせるというルートなど、やはり市民ニーズもしっかり把握した上で、路線のニーズも、我々はこれから調査していくことが大切であると思っております。そのことを踏まえて、巡回バスの導入を検討していくべきだと思っております。


 根本的に、私は議会の請願がなされていること、それから高齢社会になって、高齢者の方々の足の確保が必要だということは、必要性は認識しております。今後、民間バスの運行形態もよく調査しながら、巡回バスの導入についての検討をしてまいりたいなと思っております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私がお伺いしたことには答えていないんじゃないかと、私は思うんですね。私は、事実を示して、それから答弁に対してですね、それをお伺いしたいというふうに言うたはずです。どれだけの、それではバスを走らせるのか、どれだけの規模を想定されているのか、それからバスの大きさですね、それから、どの道路が整備しなければならないのか、それをお伺いしたと思うんですね。これまで答弁、その道路の整備ができてないから巡回バスは、必要性は十分認めていると、しかしながら、道路の状況がそれを走らせるにはままならない、だから、それがまずできるならば巡回バスについては、十分可能性があるというような答弁だったと思うんですね。だから、それに基づいて私は現状、めぐみのバスのことを述べましたし、それから他市の、それとの比較して大きさ、これも述べました。どのようなバスであり、どのような道路の整備が必要であるのか、これを聞いておるわけですから、それについて的確に、ぜひご答弁いただきたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、2点について理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えさしていだきます。


 現在、まだ市民ニーズの調査もしておりません。具体的な運行形態については、まだ本市では決めていない状況でございます。バスの大きさについても、試算したバスについてのサイズはわかるわけでございますけれども、まだ詳細について示せない状況でございます。


 道路整備につきましては、議員ご指摘の幹線道路以外の、今、既存バスが走っている以外の道路を走らせる場合、どの道路につきましても完璧な道路整備が行われてるとは思っておりません。今後、道路整備をしっかり行う中で、巡回バスの導入についても検討していくべきだと考えております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 これまでの全議会のやりとりを十分皆さんもお聞きのとおりであります。その答弁をもとにして、私は今回質問さしていただいておるわけです。それから、私だけの質問ではございません。これまでいろんな方々が、先輩の議員の皆さん方がこのことについて質問をされて、会派を問わずですね、なされてまいりました。そのときにも、大体、おおむねそういうような答弁が繰り返されてまいりました。前回の議会では、しかしながら、道路整備ができるならば可能性があるんだと、請願についても、採択についても、本当に真摯に受けとめ、必要性も十分認めているとこういうようなご答弁までなされておりました。だから、ということはですね、請願が採択されたのは、既にもう直近の方が17年でしたか、そういうもので、あ、19年でしたかね、でありますから、随分前のことです。それから、そのときに、その請願が採択されたことを受けて、市としても対応をやってきたわけですね。にもかかわらずに、道路整備がまだ実施の方向が具体化されてないから、それも調べてないと。しかしながら、答弁では、道路整備ができてないから、その展望ができないんだとこういうような、現実性がないというようなことではなかったんでしょうか。


 今のような答弁では、ちょっと私は承服できない、はっきりとその点はしていただきたい。改めてその点は答弁を求めたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員のご質問にお答えをいたします。


 道路につきましては、私も今までいろんな懇談会をさしていただいておりますけれども、道路の整備の要望が一番市民の方々の多い要望でございます。道路整備もしっかりしていく中で、やはり公共交通機関を、もし我々行政が担うことになるとすれば、責任を持って運行しなければならないと思っております。道路整備につきまして、今の既存の民間バス路線が走っている以外の場所にも、しっかりとしていかなければならないと思っております。そういう道路整備ができたあかつきに、巡回バスの導入の検討をしなければならないというふうな答弁をさせていただいたわけでございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 端的に言いまして、そんなまやかしの答弁、そんなことが通用するはずがないと思うんです。前回の議会のときには、そういうようなことではなかったんじゃないでしょうか。道路整備ができてないから巡回バスができない。道路整備ができたら、それはできる。しかも、それはね、道路整備ができなければバスが運行できないというような、そういう内容であったんです。ところが、今おっしゃっているのは、そうではなしに、まちづくり全体の道路が整備できなければというようなことにすりかえようとしているような、そんな議論になっております。


 それから、市民の皆さん方のそのニーズとおっしゃいました。それは、もちろん具体的にやらなきゃなりません。しかしながら、市民の皆さん方の意向は、既に2回の請願が出された。それが市民の皆さん方の意向ではないんでしょうか。はっきり、市民の皆さん方の見解は、はっきりしている。それを踏まえて、市長もそれを真摯に受けとめてやっていきたいとこういうような前回の答弁でありました。だから、そういうふうなニーズをどうだこうだということが前提ではなしに、前回言うてましたように道路整備が前提だということを答弁なさっておられるわけですから、その点に立ってですね、私は聞いているわけですから、どこをどう整備しなければできないのか、あるいはバスの規模について、現状で走らすことができないというのであれば、どれほど大きなバスを想定されているのかということを私は聞いたと思うんですね。それについて的確な、前回の議会からのこれは継続になっておるわけですから、そういう認識の上で、やはり答弁していただかなければ議論が前に進まない、そういうまやかしの答弁ではなしに、はっきりとした、尋ねていることに的確に、明確に答えていただきたい、こういうことを改めて答弁を求めます。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 和田議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。


 冒頭、市長の方から申しましたように、議会で請願が採択されたこと、また、その必要性については、市長ともどもこれについては十分認識していると、そういうことについては変わりはございません。しかし、現在の段階で、どのルートにバスを通すか、あるいはどういうような大きさ、どの大きさのバスを、あるいは車両を通すかということについては、まだ行政内部の方で検討しているところでございます。まだ確定いたしておりません。しかしながら、やはり巡回バスとなりますと、向日市内のやっぱり交通空白区域、空白区域を走らす必要があるのではないかと。これについては、市が直接走らすということもあるかもわかりませんが、我々としては、民間の事業者にそれを走っていただくということも可能であるかもわからない。そういうことも、全体を視野に入れまして、やはり我々としては考えていかなければならない。そうしたときに、どうしてもネックになるのは、要所、先ほど市長の方から申しましたように道路の問題、どうしてもここはというようなところがあるのではないかなというように考えております。


 それについては、前回、私の方から申し上げましたとおり、駅から、特にJR向日町駅から南の方に通っていくには、今、JR側道しかございません。それが通れないならば、向日町競輪場にまた上がって、そこから森本を下って体育館、プールの方に行かなければならない。先ほど和田議員は、体育館、プール、あるいは病院と、あるいは生涯学習センターと申されましたが、我々行政内部におきましては、そういうところだけでは済まないだろうというような話もいたしております。やはり市民の方が直接要望される、いろんなお考えというのは、毎日のやっぱりお買い物、そういうことが非常に大事であると、また駅へ行くというのも大事であろうと、我々はそういうようなことを全体として考えて検討し、最終的に決定していかなければならない。


 また、交通空白区域につきましても、幼稚園の関係、めぐみバスということをおっしゃいましたが、幼稚園バスについては、たくさんの幼稚園が乗り入れられております。長岡京市からの幼稚園、あるいる京都市区域からの幼稚園、あるいは東から、北から、南からということで、その幼稚園バスについては、向日市内全域を走っておられるということやなくて一定の区域と、我々市が考えていくに当たりましては、その一定の区域だけではないと、やはり交通空白区域をきっちりと把握をして、また市民のどういうところにやはり希望されているかと、そういうことも把握してやっていかなければならない。そういうことからいきまして、私は一つの例として、向日町駅はどうしても必要であろうと、また、そこから南へ通るそういうルートの確保、それから西側につきましても、やはり向日台団地、あるいは大牧団地、いろいろございます。北の方にもございます。そういうようなところをつぶさに、やっぱり調べ上げ、調査をし、どうしてもここがネックになるということであればやっていかなければならないというようなことでございますので、やはり我々、やるからには、あるいは考えていくからには、やっぱりそれなりの責任を持ってやっていく必要があるということで、道路の問題については、これは欠かせないものというように考えておりますので、市長ともども、今後とも検討し、また市民の皆様方のお考えなりそういうニーズを把握した上で、最終的な方向性、こういうようなものを打ち出していきたいというふうに考えている次第でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 前回の9月議会におきましての私への答弁ですね、これは、改めて読み上げるというようなことは残念ですけれども、このように述べておられます。「請願が採択されていることは真摯に受けとめている。市民の20%が既に65歳以上であり、巡回バスを含めた公共交通の必要性は高いが、その実現のためには、巡回バスなどが安全に通れる道路の整備が喫緊の課題である。現在、財政的な負担や道路ネットワークが形成されていない現状から、巡回バスの導入は難しいのだ。一定、道路ネットワークが形成できた場合は巡回バスの導入も可能であるので、市民の声を聞き、検討していかなければならないと考える。」とこういうことですね。はっきりとここで明確に述べられているのではないんでしょうか。現在、巡回バスを通すためにはできないとこういうことであります。だから、きょうのような答弁では、本当に困るということを、まず述べておきたいと思います。


 それから、今、副市長から、いろいろ検討、コース等も検討しなきゃならないと、これは検討していないこと自身が、請願が採択されておりながら、これが問題ではないかと私は思います。もう少しそういう、もっと真摯にですね、問題の検討をする、他市の状況も、バスの大きさや道路の今の実情や、具体的に検討する、それが請願が採択された議会の意思に対する行政のとるべき態度ではないかと思うんですね。議会の意思、請願を採択したという議会の意思をないがしろにするようなね、状況に現状はなっているのではないか、そんなことでは困ると思うんです。もっと議会として、全体、これは会派を超えて対応をしてもらわなければ困るとこういうふうにまず述べておきたい。


 それから、副市長が先ほど述べられました、いろいろのコース等の検討ということであります。それであるならば、市民の皆さん方を含めてですね、それを検討する協議会を設置をすべきではないか、それが最低まずやらなければならないことではないかと思います。その点についてのご見解をお伺いしておきたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 現在、向日市では、私も先ほど申し上げましたけれども、阪急バスと京都市バス、ヤサカバスと京都交通バスの各4社のバス路線が走っております。このバス路線を踏まえた上で、市民ニーズをしっかり踏まえた上で検討していかなければなりません。議員ご提案の件も含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 協議会の検討をするというご答弁がありましたので、今後というのをそう延ばすようなことなしに、早急にですね、立ち上げていただいて、具体的に検討作業に入っていただきたいと思います。その点で、今後ということは、そういうような意味として承っておきたいとそのように思っております。


 それから、先ほども申しましたけれども、答弁についてはですね、本当に責任を持ってやはり答弁をしてもらわなければ、あとですね、議論しても何だかんだと言いわけみたいなことをおっしゃって、一つ一つ前に進まないようなそんなことでは本当に困る。こういうことがないように求めておきたいと思います。


 それから、地域の問題で、府道の伏見向日線の拡幅改良工事、これについての進捗状況と見通し、こういうことをお伺いしておきました。これに対する答えもあったわけでありますけれども、それにしても、実際、地域の皆さん方からは、これほど長いこと何でかかってくるんだとこういうご意見があります。もう少し地域の皆さん方のその意向に沿って、その意を受けて取り組みを進められ、そしてまた、今回の答弁でも、前回のこれを取り上げましたときの答弁と全く同じです、これ。それでは本当にね、何をやっているのかと、前回は、これまでと違って府任せじゃなしに、市も積極的にこれを、用地取得にも参加をして進めたいとこういう答弁がなされておりましたし、この箇所の整備を最優先課題として取り組んでいると、こういうふうにも答弁がございました。しかしながら、きょうの答弁では一向に変わっていない。これで果たしてどうなんだと、昨年の9月議会でもこの点を取り上げておりましたけれども、全く同じ答弁であります。それはちょっと納得できない。改めて、その後の取り組みは、どうなったのかということ、それをお伺いしておきたいと思います。


 それから、前田ガードのその、先ほども申しましたけれども、西口の南東の歩道の整備は、これは平成17年の3月議会、3月議会で、あの当時、あそこを整備しておりました。その整備とあわせて、この市民から出ている、余りにもひどい場所であり、子供たちの通行もする、あそこでは、この向日市内一、交通事故が発生しているところ、こういう非常に危険なところです。そういう直近に位置するその歩道、でこぼこの歩道ですね。これの整備ということを、当時、平成17年のあの工事のときに、それとあわせて整備をするというふうな答弁がなされたわけです。だから住民の皆さん方もこれを期待していたのに、既にもう4年も経過している。どうなっているんだということです。それに対して先ほどの答弁はですね、今申しました遅々として進まないところの整備とあわせてそれをやるんだと、こんなすりかえの答弁になっております。それでは住民の皆さんも、私ももちろん納得できません。それが、なぜそういうふうなことになっているのか、明確なご答弁をお願いしておきたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 地域の問題についての再質問にお答えいたします。


 まず、府道伏見向日線の拡幅整備につきましては、今回、先ほども答弁いたしましたように、京都府と市の方も一緒に同行いたしまして、今までから拡幅用地の取得に向けて努力をしてきたところでございます。その中で、本年度は、1件の用地契約と2件の物件調査の協力が得られたということを、ご答弁さしていただいたところでございます。こうして一つ一つですね、この用地の交渉にやはり時間がかかるわけで、何も放置しているわけじゃなくてですね、相手があることでございます。その辺はご理解をいただいて、一つ一つご理解をいただいて買収ができておるわけでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。


 それと、もう1点の歩道の件でございます。これにつきましても、北側につきまして整備がされているわけで、北側と申しますか反対側が。この南側につきましては、連続して、先ほど申し上げている、今買収に入っておりますその府道の買収箇所と連動してくる歩道でございますんで、ですから、京都府の方では、これらの歩道の南側の、今対象になっております、用地交渉しております区間の歩道の拡幅に向けて、今現在、努力をしておるわけで、その中での一連の歩道整備ということで、京都府はその中での対応をしたいということでございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 そんな、あの、そういうことをおっしゃいますと、あの箇所、特定の箇所について、既に当時の、工事をしていたときの平成17年の答弁がございました。そのときの工事とあわせて整備をするというふうな答弁があって、住民の皆さんも非常に喜んでいた。ところが今、部長はそれと連なっておるから、そのそっちと南側の方が整備と一緒になってするなんてね、今おっしゃっているんです。そんなこと言い出したらね、日本の国の道路は、全部全国つながっとるんです。だから、そんなことは理屈としてね、成り立たないこと、前の答弁から考えて。北海道のところのやつができないから、ここもつながっとるからできないて、そんなことと一緒に、極端に言えばね、なってしまいます。そんなような答弁ね、これまでの答弁と違うじゃないかという住民の皆さんの声でありますから、改めてきっちりとしたそのお答えをいただきたい。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めますが、建設産業部長、時間がございませんので、できるだけ端的にお答えください。岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 ただいまのご質問でございますが、先ほどもお答えしましたように、この南東部の歩道整備につきましては、府から、現在の事業の中で対応されるというふうに伺っておるわけでございます。ですから、その中での早期整備がされるように要望もしておりますし、今後もそういった点は、本日ございましたご意見等につきましては、京都府に伝えてまいりたいとこういうふうに思います。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、和田広茂議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時01分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午前11時10分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。北林重男議員。(拍手)


○7番(北林重男議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。通告に従い、大きく2点について一般質問を行いますが、質問が多いために再質問はできないと思いますので、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず最初は、健康都市にふさわしい医療・保健施策の充実を図ることについてであります。


 本市が健康都市宣言を行ってから12年が経過しました。そして、諸施策を実施してこられました。宣言を行う以前と比較し、諸施策の実施によってどのような成果を上げることができたのか。また、今後、健康都市として誇れる医療・保健施策の充実をどのように図られるのかについて、ご所見をお尋ねするものであります。


 1、健康都市宣言を行って以降、以前と比べてどのような成果を上げることができたのかについて、具体的にお尋ねをいたします。


 ?、出生率や平均寿命を引き上げることができたのでしょうか。


 ?、市民1人当たりの医療費、高齢者1人当たりの医療費を抑制できたのでしょうか。


 ?、一般市民の体力や児童・生徒の体力は向上したのでしょうか。


 ?、子供のアレルギー体質を減らすことができたのでしょうか。


 ?、市民の疾病率や通院・入院の日数を減らすことができたのでしょうか。


 ?、病気の早期発見・早期治療に役立つ各種検診の検診率は向上できたのでしょうか。


 ?、成人病を減らすことができたのでしょうか。


 ?、寝たきりの人や要介護・要支援を必要とするお年寄りを減らすことができたのでしょうか。


 ?、医療体制の整備・充実を図ることができたのでしょうか。


 ?、ゆとりある豊かな教育、保育、学童保育が実践できたのでしょうか。


 ?、市民の可処分所得が向上し、安心して暮らせる市政へと改善されたのでしょうか。


 ?、市民だれもが笑顔輝く健康都市へ名実ともに改革ができたのでしょうか。


 2、後期高齢者医療制度を直ちに廃止し、お年寄りの医療を保障することについて。


 昨年6月、参議院において、日本共産党を含む野党4党が共同提出した後期高齢者医療廃止法案が賛成多数で可決され、制度廃止として老人保健医療制度に戻すことを明確にしました。また、長妻 昭厚生労働相も就任当初は、制度廃止を速やかに推進することを明言していました。しかし、長妻厚労相は、11月30日に開かれた同省の高齢者医療制度改革会議の初会合で、後期高齢者医療制度の廃止は4年後となることを言明しました。これは国民の願いに背く重大な態度の後退であります。方針転換の理由が、混乱を生じさせてはいけないとしています。しかし、この理由は、自民・公明の反対論と同じ言いわけであり、道理がありません。多くの国民の願いは、「直ちに制度の廃止を」であります。


 ?、制度廃止の先送りを許さず、直ちに廃止を求めることについて、お尋ねをいたします。


 厚生労働省は、11月20日、後期高齢者医療制度の保険料について、来年4月の改定で、2009年に比べて全国平均で約18.8%増加する、平均で8,556円アップと発表しました。10月下旬の試算では約10.4%増としていましたが、上げ幅がさらに膨らむことになります。


 ?、来年度の保険料値上げは行わないよう、国と京都府後期高齢者医療広域連合に求めると同時に、市としても、被保険者の保険料値上げや市民が加入している医療保険値上げとならないよう、積極的な支援策を講ずることについてお尋ねをいたします。


 ?、70歳から74歳までの窓口負担1割のまま据え置き、府の老人医療費助成制度を拡充するよう国と京都府に働きかけることについてお尋ねをいたします。


 3、国保事業の改善について。


 国民健康保険事業が厳しい運営状況に至った大きな要因は、国が市町村国保収入の5割を国庫負担していたのを3割に削減したことが上げられます。そのために、高くて払えない保険料が国保加入者に押しつけられ、保険料滞納世帯が増加しているのであります。現在の国保加入者の大半が無収入の方や低所得者であります。国の国庫負担をもとに戻すことが、高すぎる国保料を引き下げ、保険料滞納世帯を減らし、市町村国保事業を健全化するための積極的な施策であります。


 ?、深刻な国保事業を改善するため、高すぎる国保料を引き下げるためにも、府単位での事業の一元化を求めるのではなく、国保収入に対する国庫負担率を50%に戻すこと。国保の事務費は国の負担に戻すことなどを強く求めること。医療を受ける権利を奪う資格証明書の発行をやめるよう国に働きかけることについて、お尋ねをいたします。


 ?、本市として、国保加入者の保険料や窓口負担を軽減させ、医療を受ける権利を保障するため、保険料の免除・減免施策を充実し、窓口負担の免除・減免施策を講ずることについて、お尋ねをいたします。


 ?、本市として、資格証明書の発行を行わないことと同時に、短期証の発行も行わない施策を講ずること。短期証のとめ置きが無保険者を生み、社会問題となっています。被保険者との連絡を密にし、家庭訪問も行い、短期証のとめ置きを発生させないための施策について、お尋ねをいたします。


 ?、国保料の徴収業務を京都地方税機構に移譲することをやめ、被保険者の実態把握や丁寧な対応ができる利点を生かし、本市の業務としてさらに充実させることについて、お尋ねをいたします。


 4、各種健診の受診率を引き上げ、早期発見・早期治療を徹底することについて。


 ?、各種健診については、受診者に自己負担を求めず、国と府、市が財政支援を図り、市民だれもが安心して健診を受ける権利を保障することについて、お尋ねをいたします。


 ?、本市との国保事業で行っている特定健診については、受診者に自己負担を求めず、国と府、本市が財政負担を行い、受診率を積極的に引き上げることについて、お尋ねをいたします。


 ?、保健指導は、今後も自己負担を求めず、国と府、市が財政支援を図り、市民だれもが安心して保健指導を受ける権利を保障することについて、お尋ねをいたします。


 5、新型インフルエンザ対策について。


 ?、新型インフルエンザの予防接種については、希望者が低額で接種できるよう、国と府に財政負担を求め、市も支援策を講じ、だれもが安心して接種できるようにすること。特に、中学生までは、自己負担なしで接種できる施策を早急に確立することについて、お尋ねをいたします。


 ?、本市では、児童・生徒の集団予防接種を実施する施策をお考えなのでしょうか、お尋ねをいたします。


 ?、一般市民のワクチン接種はいつごろになるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 6、医療費削減を目指し、保健指導の充実を図ることについて。


 医療費を抑えるためにも、保健指導の充実は急務の課題となっています。ことし11月、厚生常任委員会が先進地の行政視察を行った長野県佐久市では、市民の4人に1人が保健指導員の講習を受けておられ、市民へのきめ細かな保健指導が全国一の健康長寿都市をつくり、高齢者1人当たりの医療費を全国最低ランクへと引き下げる基礎となっていることを強く感じました。


 ?、本市としても、保健指導員が各町内会・自治会に出向き、きめ細かな保健指導を行えるシステムを構築することが大切であります。保健指導を行うシステム構築について、お尋ねをいたします。


 ?、保健指導の充実を図るためにも、各町内会・自治会単位に専門知識を持つ保健指導員を養成し、配置することが重要であります。保健指導員の養成と配置を積極的に進めることについて、お尋ねをいたします。


 7、医療体制の充実を図ることについて。


 ?、総合病院のない本市の実体を重視し、市民だれもが通える総合病院を整備することは最重要な課題であります。第5次向日市総合計画の前期基本計画の重点事業に追加し、具体化すべきであります。ご所見をお尋ねいたします。


 ?、済生会病院の医師不足は深刻で、診療科によっては十分機能が発揮できない。また、診療科を取りやめる事態も生まれています。向日市に総合病院がないもとで、済生会病院の果たしている役割は重大であり、十二分に機能が果たせるよう、早急な対応が求められています。ご所見をお尋ねいたします。


 ?、市内の産科医療体制の整備は具体化されたのでしょうか、お尋ねをいたします。


 8、子供の医療費助成の充実について。


 子供の医療費助成の拡充は、京都府内の自治体の大きな流れとなっています。


 ?、国に対して、小学校入学までの医療費助成制度を創設するよう、強く働きかけることについて、お尋ねをいたします。


 ?、府に対して、通院も子供の医療費助成を小学校卒業まで拡充されるよう、強く働きかけることについて、お尋ねをいたします。


 ?、本市独自の施策として、当面、子供の医療費助成を、通院も小学校入学まで拡充すること、将来的には、通院も小学校卒業まで助成拡充を図る計画を積極的に立てることについて、お尋ねをいたします。


 表題2の項目へと移ります。深刻な雇用状況の改善を図ること、官製ワーキングプアをなくすことについて。


 今の深刻な雇用情勢を改善するためには、日本社会の貧困と格差を深刻にした最大の現況である労働法制の規制緩和路線とは決別して、労働者派遣法の抜本改正など規制強化へと転換し、雇用は、正社員が当たり前の社会をつくることが重要であり、強く求められているのであります。そして、時給1,000円以上を目指し、全国一律の最低賃金制の確立を図ることが、底なしの低賃金政策から抜け出し、最低限度の生活を営む権利を保障することになります。本市が深刻な市民の雇用状況を的確につかみ、改善のために努力することは重要です。また、本市で働く非正規職員の生活向上を図ることは、市役所の公的責任として当然やらなければなりません。官製ワーキングプアを市職員から生み出さないためにも、暮らせる賃金に引き上げることが求められています。市長のご所見をお尋ねいたします。


 1、本市として、市民の深刻な雇用状況を改善するため、国や府に対してどのような施策を求められているのでしょうか。また、深刻な雇用状況をどのような方法で的確に把握されているのでしょうか。お尋ねいたします。


 2、本市として、職業紹介業務を積極的に展開し、市民の雇用状況の改善を図るための施策を果敢に進めることについて、お尋ねをいたします。


 3、本市が積極的に市民を雇用することについて、お尋ねをいたします。


 4、本市の非正規職員を減らし、正規職員をふやすことについて。


 ?、正規職員をふやす年次計画についてお尋ねをいたします。


 ?、非正規職員を減らす年次計画についてお尋ねをいたします。


 5、本市の非正規職員の時給を1,000円以上に引き上げることについて。


 ?、市役所のどんな職種においても時給1,000円以上に引き上げることについてお尋ねをいたします。


 ?、専門職種、保健師、調理師、保育士、学童指導員、土木技師などについては、最低でも時給1,200円以上を目安にすることについて、お尋ねをいたします。


 以上で私の一般質問を終わります。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団北林重男議員の、後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 本制度、後期高齢者医療制度につきましては、去る10月26日、鳩山首相の所信表明演説において、財政のみの視点から医療費、介護費を抑制してきたこれまでの方針を転換し、質の高い医療・介護サービスを効率的かつ安定的に供給できる体制づくりに着手する方針が示されました。制度の廃止に向けて、新たな制度を検討する考えが表明されました。また、新制度の具体的なあり方を検討するために、高齢者医療制度改革会議が設置されたところであり、本市といたしましては、その動向を注視してまいりたりいと考えております。


 次に、保険料についてでありますが、保険料は、政令で定める基準に従って、広域連合の条例で定められ、広域連合が安定した制度運営が行えるよう、2年単位で広域連合の費用と収入を見込んだ上、設定されるものであり、被保険者すべての方に応分の負担をお願いするものであります。しかしながら、現行制度を廃止するまでの間、高齢者の方々に不安、混乱を生じさせることのないよう、新しい保険料の設定に向けては、可能な限り保険料の増加を抑制することが必要でありますことから、各広域連合における平成20年度及び平成21年度の財政収支にかかる剰余金の全額活用、また、都道府県に設けている財政安定化基金の取り崩しの方針が国より示されたところであります。本市といたしましても、平成21年度限りの均等割8.5割軽減、被扶養者均等割9割軽減の保険料軽減措置の継続実施や保険料軽減のための京都府補助金のさらなる増額を、全国市長会や広域連合を通じまして国や京都府に要望しておるところでございます。


 なお、市の独自支援につきましては、本市の財政状況や他の医療保険制度との均衡を考えますと、後期高齢者医療制度の対象者のみに市独自の支援を行うことは難しいと考えております。


 次に、70歳から74歳までの窓口負担についてであります。高齢者の置かれている状況に配慮をし、激変緩和を図りつつ進めていくべきとの考えのもと、国におきましては、平成22年3月、来年の3月まで1割のまま据え置くこととされているところであります。


 次に、老人医療費の助成制度についてでありますが、制度発足時と比べ、高齢者を取り巻く環境が大きく変化する中、全国的に老人医療制度を廃止する方向にありますが、本市といたしましては、京都府と協議をする中で、65歳から69歳までの老人の健康保持とその増進に努めてまいりたく考えております。


 次に、3点目の国保事業の改善についての一つ目、国に国保事業費の負担を求めることについてでありますが、本市の国保運営は、無職者の割合の増加、高齢化による医療給付費の増加などによりまして、財政状況は常に赤字基調で大変厳しく、毎年一般会計からの繰り入れを行っております。このことから、こうした構造的問題を解消し、国民健康保険制度の長期的な安定を図るため、これまでから国に対し、事務費の国庫補助を含め医療費に対する国庫負担率の引き上げを要望しております。


 また、資格証明書についてでありますが、国民健康保険法では、1年以上の保険料の滞納があった場合、条例で定める特別の事情がない場合は、資格証明書の交付が義務づけられております。その趣旨は、保険料を滞納している方とできるだけ接触を図る機会を確保することによって、保険料滞納の解消に努めることにあるものと存じております。


 次に、二つ目の保険料や窓口負担の減免、軽減施策についてでありますが、国保財政が厳しい現状を踏まえ、国保料の免除は困難であると考えております。しかし、所得のない世帯や低所得世帯に対しましては、軽減制度、7割、5割、2割軽減でありますが、この軽減制度を、また、災害等により生活困窮状態にある方や失業等によって著しく所得が減少された方に対しましては、減免制度を適用し、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。


 なお、窓口負担についてでありますが、被保険者から医療費の支払いについての相談があった場合は、まずご事情をお聞きする中、自己負担分についての減額や免除等のご説明を行うとともに、一時的に医療費の支払いが困難な方に対しましては、社会福祉協議会が行っております生活福祉基金の療養・介護等資金貸付制度をご案内させていただいております。


 次に、三つ目の資格証明書・短期証についてであります。現在、本市におきましては、資格証明書を交付している世帯はございません。短期証を交付することで滞納者との接触機会を確保し、ご事情を十分お聞きする中、個々の実態に即したきめ細やかな相談を行うことによって、保険料滞納解消に努めているところでございます。また、短期証のとめ置きについてでありますが、有効期間満了者に対する更新通知を初め、個人事業者等、昼間役所に来られない方に対しましては、昼夜を問わず職員が臨宅訪問し、納付相談等を行うとともに、保険者証の交付に努めているところであります。


 次に、四つ目の京都地方税機構への移管についてでありますが、滞納者への積極的な徴収によって、国保財政の安定化と被保険者間の公平さを保つ観点から、京都地方税機構への移管も必要と考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 次に、第1番目の第1点目、健康都市宣言の成果についての一つ目、出生率、平均寿命についてでありますが、数値を申し上げますと、本市の合計特殊出生率につきましては、平成9年では全国平均が1.39に対し、本市は1.31でありましたが、平成19年は全国平均1.34に対し、本市1.39で、平成9年度と比べますと少し増加しております。また、平均寿命につきましては、全国的に伸びており、比較は難しいところでありますが、平成12年の全国平均では、男性77.7歳、女性84.6歳のところ、本市では男性78.5歳、女性85.0歳、平成17年には、全国平均で男性78.6歳、女性85.5歳のところ、本市では男性79.2歳、女性86.3歳でございました。


 次に、二つ目の1人当たりの医療費抑制について、及び五つ目の疾病率や入院・通院の日数についてでありますが、市民の皆様はいろいろな保険にご加入のため、市民全体を対象とした医療費等に関する資料はございません。また、高齢者の医療制度もいろいろと改正されておりますので、比較は難しいところでありますが、国民健康保険における状況で申し上げますと、平成9年度の1人当たりの医療費は37万534円、平成19年度は43万7,147円で、また入院・通院日数につきましては、平成9年度の入院が7.5日、平成19年度6.3日、平成9年の通院が21.8日で、平成19年度は24.4日となっております。なお、市民の疾病率につきましても、市民全体を対象とした資料はございませんが、平成18年5月診療分の国保のレセプトから見た生活習慣病においては、高血圧による受診が最も多く、次に糖尿病、心疾患、脳血管疾患の順となっており、生活習慣病全体の約3割を占めております。


 次に、四つ目の子供のアレルギー体質についてでありますが、アレルギー疾患は子供に限らず、成人の方にも多く、国民的な慢性疾患となっております。アレルギー体質には、食物アレルギー、気管支ぜんそく、ぜんそく、アレルギー性鼻炎、花粉症などさまざまな疾患があり、数値を把握することはできません。


 次に、六つ目の各種健診の受診率についてでありますが、平成20年度の医療制度改革により、本市では30歳代の健康診査、40歳から74歳までの向日市国民健康保険特定健康診査、75歳以上の後期高齢者健康診査、そして健康増進法による健康診査を実施しております。その受診状況でありますが、30歳代の健診では、平成20年度348人の受診があり、平成19年度の受診者280人に比べ68人、約24%の増となっております。特定健診、後期高齢者健診は、平成20年度から始まったところであり、前年度と比較をすることはできませんが、本年度の受診状況を見ると、受診率はアップするものと見込んでおります。また、健康増進法による健康診査は、生活保護を受給されている方と年度途中の国民健康保険加入者を対象としておりますが、受診状況は横ばい状態でございます。今後も、個別通知や広報、チラシ、ホームページによる啓発の工夫や健診実施時期の検討など、受診率の向上に向けて努力してまいりたいと存じます。


 次に、七つ目の生活習慣病についてでありますが、本市では、基本健康診査や各種がん検診、健康教室等を継続的に実施することにより、市民の生活習慣病予防を推進してまいりました。市民の健康水準を示す一つの指標として、年齢構成が異なる地域の死亡率を比較するための標準化死亡比がございます。これは、全国平均の死亡率を基準値100とし、基準値よりも小さい場合は、全国平均よりも死亡数が少ないことをあらわしております。本市の全死因の標準化死亡比は、平成5年から平成9年までの5年間は、男性が91.8、女性が92.9を示しているのに対し、平成15年から平成19年までの5年間では、男性が94.9、女性が87.7となっております。死因別に見ますと、男性ではがん、心疾患がやや増加しておりますが、脳血管疾患による死亡数は、男女とも全国と比較すると下回っている状況にあり、生活習慣病予防対策の効果があらわれているものと考えております。


 次に、八つ目の要介護・要支援対策についてでございますが、本市における65歳以上の高齢者の人口及び高齢化率は、介護保険制度が始まった平成12年10月1日現在で7,351人、13.7%であったものが、本年10月1日には1万1,570人、21.0%となり、市民の5人に1人は高齢者という時代を迎えました。この間、要介護・要支援の認定者は、平成12年10月1日は807人、認定率10.9%でありましたが、本年10月1日には、1,828人で、認定率は15.8%となっております。また、ほぼ寝たきり状態である要介護4及び要介護5の認定者数、認定割合を見ますと、平成12年10月1日には、199人、24.7%でありましたが、本年10月1日には、523人、28.4%となっております。要介護認定者が大きく増加する中にあって、要介護4及び要介護5の人の占める率は、約4%でございました。これは、介護保険事業計画において地域健康塾などの介護予防及び疾病予防の実施に取り組んできたことによるものと考えております。


 次に、九つ目の医療体制の整備・充実についてでありますが、本市の医療機関の状況を平成9年と平成20年を比較いたしますと、病院数は2カ所から1カ所に減少したものの、一般診療所は36カ所から44カ所に、歯科診療所数も19カ所から23カ所に増加し、市民の皆様が安心して医療が受けられる地域医療体制が整備されてまいりました。さらに、急速な高齢化に伴い、在宅で療養される方が増加する中、乙訓医師会を中心に、歯科医師会、薬剤師会、介護施設、行政などとの連携を図りながら、在宅療養手帳を活用するなど、在宅医療体制の充実も図られてきたところであります。また、平成13年には、乙訓医師会との間で災害時の対応についての協定締結するなど、医療体制の充実に努めてきたところであります。今後とも、京都府及び京都府医師会、乙訓医師会などと連携を行い、医療体制の充実を図ってまいりたく存じます。


 次に、?、ゆとりある豊かな保育の実施についてでありますが、これまで、保育所定員につきましては、平成15年度780人から平成21年度990人に210人の定員増をするとともに、延長保育・一時保育の実施など保育ニーズに対応してきたところであります。また、平成14年には、子育て支援事業の拠点として子育てセンターを設置し、平成15年にはファミリーサポートセンター事業を始めるとともに、さらに、平成18年からは病児・病後児保育を実施するなど、子育て支援に努めてきたところであります。今後とも、ゆとりある豊かな保育の充実に努めてまいりたく存じます。


 最後に、現在の厳しい社会経済情勢ではありますが、市といたしましては、市民の皆様のご協力をいただく中、それぞれの時代に適応した施策に取り組んできたところであります。ただいま各項目につきまして状況をお答えしたところでありますが、数値だけではなかなか、その成果を検証することは難しい部分があると存じます。今後におきましても、住民の福祉の充実を基本に、子供からお年寄りまで、一人一人が主体的に健康づくりができ、生涯を通じて健康で生きがいを持って暮らせる、市民みんなの笑顔が輝く健康都市づくりに取り組んでまいりたく存じます。


 次に、第4点目の各種健診についての一つ目から三つ目につきまして、まとめてお答えいたします。


 各種健診の一部負担につきましては、後期高齢者健診は無料、30歳代の健康診査は市の独自事業でありますことから一律1,000円、国保特定健康診査と健康増進法による健康診査においては、生活保護世帯と市民税非課税世帯の方を無料とし、それ以外の方には1,000円の一部負担金をお願いしているところであります。現在、各種健診における一部負担金の無料化は、考えておりません。なお、保健指導につきましては、現在無料で行っており、現時点では、一部負担金の導入は考えておりません。


 次に、5点目の新型インフルエンザ対策についての一つ目、予防接種費用についてでありますが、長尾議員のご質問でもお答えいたしましたように、接種を受けられる方々の経済的な負担があることは十分に認識をしておりますが、接種費用の公費負担につきましては、生活保護世帯及び市民税非課税世帯の方に限らせていただいております。


 次に、二つ目の児童・生徒の集団接種についてでありますが、集団接種を実施することにつきましては、課題が多くありますことから、京都府、乙訓医師会とも十分に協議し、検討してまいりたく存じます。


 次に、三つ目の一般市民のワクチン接種の時期についてでありますが、優先接種対象者に該当しない方については、今後、国において優先接種対象者の接種状況、流行状況、ワクチンの供給量などを踏まえ、検討されることになっております。


 次に、6点目の保健指導の充実を図ることについてでありますが、現在の健診では、受診率の向上を主な目的としていましたが、平成20年度から始まった特定健診、特定保健指導プログラムにおいては、健診後の保健指導に重点が置かれることになりました。これは、専門職が早期に生活習慣改善の支援を行うことにより、生活習慣病の改善、予防に効果があることが立証されてきたためでありますが、厚生労働省の示した標準的な健診・保健指導プログラムでは、その実施者を医師、保健師、管理栄養士、一部経験豊かな看護師であることと規定しております。


 本市では、現在、健康推進課の保健師、管理栄養士が中心となり、地域の保健師、管理栄養士、看護師を臨時職員として雇用し、保健指導を行っております。しかし、これらの人材には限りがありますことから、ご指摘のとおり地域におけるさまざまな関係者の協力を得ながら、保健指導を進めることも有効であると考えております。全国的には、保健推進員という名称で、健康づくりボランティアを育成する地域もあると聞いておりますが、本市におきましては、向日市食生活改善推進協議会という、食生活に関して地域活動を展開し、実績を上げておられるボランティア団体や定期的に健康づくり学習会を実施しておられるグループが十数団体あります。今後、これらの団体との連携を強化しながら、さらに町内会・自治会においても健康づくり活動を進めるネットワークを広げられるようなシステムの構築について検討してまいりたく存じます。


 次に、7点目の一つ目の総合病院の整備についてでありますが、ご案内のとおり、本市には総合病院はございませんが、本市に隣接する長岡京市には、公的病院の位置づけとしての済生会京都府病院が、また、京都市には複数の総合病院がございます。平成20年3月に策定されました京都府保健医療計画においても、本市が属する京都・乙訓二次医療圏は、医療法に基づく基準病床数より病床数が多いことから、総合病院を整備する計画はございません。


 次に、二つ目の済生会京都府病院についてでありますが、済生会病院との定期的な懇談会の中で、医師や看護師不足についての状況はお聞きしているところであります。診療科の取りやめにつきましては、乙訓保健所に確認しましたところ、現在、診療科の取りやめの届け出は提出されていないと伺っております。今後も、済生会京都府病院との懇談会の中で、より地域のニーズに対応した診療が行われるよう、要望してまいりたく存じます。


 次に、三つ目の産科医療体制の整備についてでありますが、本市では、現在、2カ所の産婦人科診療所において外来の診療のみが行われており、出産の取り扱いはされておりません。幸い本市は、隣接する長岡京市や京都市に産婦人科医療機関が複数あることから、出産する医療機関がなくて困るという状況にはございません。しかしながら、全国的に産婦人科医が不足している状況にある中で、安心してお産ができる環境を整えることは、重要な課題であると認識しております。


 次に、第8点目の子供の医療費助成の拡充についてでありますが、これまでから、国に対しては子育て支援医療費助成制度の創設を、また、京都府に対しましては制度のさらなる拡充を要望してきたところであります。本市におきましても、子育て家庭への経済的支援を充実させるため、厳しい財政状況の中、平成18年10月から、満3歳の外来自己負担額を1カ月200円にするなど、市独自の子育て支援医療の拡大を図ってまいりました。さらに、平成19年9月からは、京都府の制度拡充を受け、入院にかかる対象年齢を小学校就学前から小学校卒業までに引き上げ、また、満4歳から小学校就学前の外来にかかる自己負担上限額を1カ月8,000円から3,000円に引き下げたところであり、現時点におきましては、これ以上の拡充は困難であると考えております。


 次に、第2番目の第1点目の雇用状況を改善するために国や府に対する要望についてでありますが、雇用状況の改善につきましては、地域の実態や雇用、経済情勢に即応した効果的かつ弾力的な対策を実施するとともに、十分な財政措置を講じることが必要であり、全国市長会を通じ、国に要望しているところであります。現在、国におかれましては、中小企業の資金繰り支援策として第2次補正を検討されており、京都府におかれても、ふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業、また総合就業支援拠点である京都ジョブパークにおいて、就職に向けてのワンストップサービスや1人以上を採用する企業に対する雇用促進対策としての経営活力融資などが行われております。また、本市におきましても、離職者の住宅及び就職機会の確保に向けた支援として、住宅手当を支給しているところでございます。このようにさまざまな施策を講じているところであり、今後、これらの推移を見守ってまいりたく存じます。


 次に、雇用状況の把握につきましては、総務省の労働力調査や厚生労働省京都労働局の「月間経済資料」等により、京都地域の一般労働者、パート労働者、賃金労働時間等の統計資料を参考にいたしております。


 次に、2点目の職業紹介業務についてでありますが、本年4月から、就労支援員を新たに地域福祉課に配置し、ハローワークと連携を図る中、市民の皆様の就職活動の支援を行っているところでございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 おはようございます。


 第1番目の第1点目の三つ目、児童・生徒の体力の向上についてお答えいたします。


 本市におきましては、明るく生きがいのある生活を営むために、生涯を通じて体育・スポーツ活動に親しむことができる能力や態度の育成を図ることを重点として取り組んでいるところであります。各学校におきましては、体力づくりのための授業改善、中学生が小学生に運動を指導する小・中連携の強化、年間を通してランニングに親しむなどの取り組みとともに、家庭や地域社会と連携を図りながら、体育的行事、地域の大会、運動部の活動などへ、児童・生徒のより積極的な参加を図る中で、体力テストの結果においても、子供たちの体力・運動能力が向上してきているものと考えております。今後とも、知・徳・体の調和のとれた発達を図り、児童・生徒の健康の保持増進と一層の体力向上に努めてまいる所存でございます。


 次に、第1点目の?、ゆとりある豊かな教育の実践についてでありますが、本市におきましては、新しい時代をたくましく生き、ふるさと向日市から世界へ羽ばたき、社会と地域の発展に貢献できる人が育つ地域づくりを目指して、家庭・地域社会と連携し、時代の進展に対応しながら、確かな学力、豊かな人間性、健康や体力など生きる力の育成に努めてきております。各小・中学校におきましては、個に応じたきめ細かな指導に務め、小・中学校が連携して、児童・生徒間のふれあいや体験的活動を積極的に行う中で、着実に生きる力の育成につながってきているものと考えております。今後さらに、児童・生徒一人一人の個性を伸ばし、豊かな人間性を育む教育を推進し、本市教育の一層の充実・発展を図ってまいる所存でございます。


 次に、留守家庭児童会についてでございますが、本市の留守家庭児童会は、すべての小学校ごとに設置するともに、定員を設けず、要件を満たしている希望者にはすべて入会いただいているところであります。また、施設面においては、平成14年度から全児童会に空調機器を設置するとともに、在籍児童数70人以上の児童会については、クラス制を導入して部屋を分け、指導員を配置するなど、児童が安全・快適に生活ができるよう努めております。また、開設時間等につきましても、昨年度から午後7時までの時間延長と夏休み限定の受け入れを実施、さらに、本年度からは土曜日の午前中からの開設を行い、本事業の充実を図り、児童の健やかな育成と子育て家庭への支援に努めてきたところであります。今後とも、厚生労働省の示した「放課後児童クラブガイドライン」に沿った運営に努め、児童の健全育成と女性の仕事と子育ての両立支援の役割を担ってまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、安田市長公室長。


○(安田喜幸市長公室長)(登壇)


 次に、第2番目の第3点目の市民の雇用についてでありますが、嘱託職員や臨時職員については、必要に応じて雇用しております。採用に当たりましては、できるだけ市民の方をと考えております。


 次に、第4点目についてでありますが、正規職員数については、向日市定員適正化計画及び財政健全化計画に基づき、適正な定員管理を行っておりますことから、計画期間の平成22年4月1日で計画予定職員数404人を上回ることは考えておりません。また、非正規職員については、一時的な業務量の増加や育児休業等に対応するため、それぞれ必要に応じて適正な人数を雇用しており、今後もその方針に変わりはございません。


 次に、第5点目についてでありますが、ご承知のとおり京都府内の最低賃金単価は、10月に12円引き上げられ729円であります。本市のアルバイト賃金単価は、近隣市との均衡を図った上で、昨年度、一定の見直しを行い、現在、事務職で750円、保育士で940円であります。また、来年度におきましても一定の見直しを行いたいと考えますが、ご指摘どおりすべての職種について時給を1,000円以上に、専門職種について1,200円以上に引き上げることは、現状では困難であると考えております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 7番、北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 再質問の時間を与えていただき、ありがとうございます。


 まず、後期高齢者医療制度を直ちに廃止をということを、私たちは求めていただきたいと思います。といいますのは、先ほども言いましたように13.8%保険料が上がる、また4年後といいますと、もう1回上がるんですね。この制度そのものが、天井知らずに保険料を引き上げるということ、例えば高齢者人口がふえ、医療費がふえれば自動的に上がるというシステムですから、ましてや75歳以上ということを、いわゆる区切りをつけた医療制度というのは、もう世界のどこにもない制度なんですね。これは、一日も早く終わらせるということは当然のことであり、民主党もですね、そういう意味ではマニフェストに書いておられました。やはりですね、公約してきたことを後退させるということはですね、国民の信頼を失うということになるわけですから、その辺の見直しを大いに求めていただきたいと思います。これは要望です。


 それからですね、国保については、やはり国の国庫負担を本当に引き下げてきたことが大きな要因になっているわけですし、そういう意味では、働きかけていくということは当然大切なことだと思っております。特に、市長も言われたように、国保の加入者が大半がもう無収入あるいは低所得者ということの中で、民主党のマニフェストを見ましても、やはり国の財政支援を思い切ってやっぱりふやすということも言っておられますから、強く働きかけられれば、この国庫負担も上がる可能性は十分ありますので、引き続き強い要望をしていただきたいと考えております。


 それから、地方税機構への移管するということをしきりに言われます。しかし、国保事業ほど市民と密接な対応が求められている事業はないわけですから、これを機械的な取り立てという方向に進む可能性は十分あるわけですね。ですから、そういうことも含めて、今までの業務をさらに充実させるという方向をぜひ進めていただきたいと思います。そういう意味では、ぜひ前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。


 それとですね、インフルエンザの公費の助成についてのことなんでございますが、例えば、秋田県などは市町村に財政支援を行うというこういったものも決めておられ、接種費用は、費用の3分の1が決められ、12月議会に予算計上されるということになっているわけですけれども、京都府の方向はどうなっているのかということも含めて、ぜひこの点での財政支援は積極的に行っていただきたいものですし、そういう意味でも、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。


 全体的な中で、最初に訴えた中で、特にゆとりある豊かな教育あるいは保育ということ、あるいは学童保育の面で、問題なのは、ゆとりある保育に現在なっていないという状況、まさに詰め込みですね、これで本当に子供たちの十分な情操的な保育ができるのかということになれば、まだまだ公立の保育所を含めてふやしていくことで本当にゆとりある保育が実践できますし、また学童の保育、留守家庭児童会においても、まさに第2なんかはですね、満員ですね。増設計画も進められようとしていますけど、この辺を早く実施してもらい、本当にゆとりある学童保育が実現できることを進めていくということが大変重要じゃないかと思っております。そういう意味でも前向きな答弁をお願いいたします。


 それと、乙訓医療圏で特に済生会病院、最近どういうことになっているかということでございますが、確かに診療のところはないというものの、実際には分娩の数を制限しておられるわけですね。また、小児救急の受け入れも減少させているということで、地域の総合病院としての役割が余り果たされていないということでは、緊急な対策が求められておりますので、なお強い要望をぜひ積極的に訴えていただきたいと思います。その点での答弁もよろしくお願いします。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めますが、2分18秒しか残っておりませんので、取り急ぎ、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 北林議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 国保財政の健全化を図るために、今回、国保財政の安定化、それから被保険者間の公平さを保つ観点からも、京都地方税機構への移管も必要であると考えております。京都地方税機構への移管については、今後、必要であると考えております。


○(荻野 浩議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 北林議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 現状の部分は踏まえておるところでございます。先ほど申し上げましたように、今後とも厚生労働省の示した放課後児童クラブに沿った運営に努め、児童の健全育成、そして女性の仕事と子育ての両立支援の役割を担ってまいりたいと考えております。


 なお、第5次総合計画の基本計画の中にも載せさせていただいておるところでございます。今後、教育委員会といたしましては、予算をにらみながら、しっかりと進めてまいりたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 まずインフルエンザの関係でございますけれども、ご案内のとおり、本市では生活保護世帯、あるいは市民税非課税世帯に補助をしているところでございます。これにつきましては、国が決めてこられたものでございますけれども、国が4分の3、本市として4分の1を持つということで、先般の専決補正でさしていただいたところでございます。京都府の方については、また、この辺さらにということは、また要望はしていきたいと思います、まだ今後ありますことから。


 それから、保育所の詰め込みというお話でございますけれども、決して詰め込みとは思ってはおらないんでございますけれども、今回、できるだけ希望者の方を保育所にお預かりするという考えを持っておりますので、その辺が、ある一方から見ると詰め込みという形に見られるかもわかりませんけれども、我々としては、できるだけ保育所に入っていただくという考え方でやっております。ご存じのように、今回、一昨日の一般質問でもございましたけれども、保育所の関係につきましては、新設等も考えておりますので、その中で解消は、一定解消されていくものと思っております。


 それから、済生会につきましては、確かにいろいろな、先ほど申しましたように医師の数、看護師の数、これ不足状態にありまして、例えば分娩関係でも、その基礎といいますか、数的にどうのこうのという問題も出てきてるとは思いますけれども、やっぱり公的病院でございますので、やっぱり地域の医療を守っていただく最大の拠点になるものだと思っておりますので、今後、京都府に対しましても、また、いろいろ要望を強くしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、北林重男議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時12分)


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○(石原 修副議長)                   (午後 1時15分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。丹野直次議員。(拍手)


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団丹野直次でございます。


 今回は、二つの事柄について、市長並びに理事者の皆様に一般質問をさせていただきます。


 それでは、最初に、第1番目の質問といたしまして、自治体運営は、地域住民主権を生かしていく取り組みについて、質問をさせていただきたいと思います。


 ご存じのとおり政権交代が行われ、今後、行財政改革運営が大きく変わろうとしているのじゃないかと、そうしたもとで地方自治体のあり方が政府の思惑等によってはっきりと見えてこない、そういう不透明なところにあるというふうに思います。そんな中で、地方自治体の制度の根幹にかかわる諸問題が浮かび上がってきているというふうに思っております。そうした諸点から、以下の事柄について、市長にご所見を伺ってまいりたいと思います。


 第1点目は、久嶋市長が進めてきた行財政運営は、大きく言って、この間、市民生活向上に相反して受益者負担の増大、あるいは制度に必要な補助金等の削減を強引に進めてきたというふうに思います。これは行政改革について、この間、進めてきた結果でありますけれども、そうした諸点について伺いたいと思います。


 平成16年度に向日市行政改革アクションプランが策定されました。そして、平成18年度から向日市においては、事務事業評価の見直しを行ってまいりました。18年度は93、19年度は46、そして昨年度は39事業の評価がされてきたわけであります。その中で、今後、評価方法も第1次、第2次、そして第3次の最終を迎えているというふうに思います。そこで、最終評価を終えた段階にさしかかってるというふうに思いますので、今後、市として考えている点を、考えていかなきゃならないというふうに思います。しかしながら、市長の方は、法律上の義務、あるいは事業の必要性、コストの妥当性、そして受益者負担の適正化などを結論づけようとしているというふうに思います。


 そこで、今後の行革プログラムというものが、5次総の計画の中で示されていないというのが非常に不安なものを感じております。この第5次総合計画というのは、今、議会に提案をされているわけでありますけれども、一体住民負担の行革は、今後どうなっていくのか、私は、今後、こうした行革といったものを打ちどめしていくべきじゃないかというふうに思っております。その理由は、大不況下のもとで、自治体本来の責務である住民の福祉向上に、まずは全力を挙げて取り組む必要があるという思いからであります。しかし、先ほど述べましたように市の今後の課題として、事業評価の継続、あるいは第5次総合計画は、今後、評価体系の検討、公共施設の管理などを掲げておられるわけでありますが、今後、果たしてどういうふうにされようとしているのか、質問をするものであります。


 ところで、こうした背景になったそもそもの重要な要因というのは、やはり地方政治をめぐって政治情勢と、また、政府の方針転換があるのではないかというふうに思いますので、その点、あわせて市長にもお伺いしたいというふうに思います。


 2点目は、国の出先機関の廃止と権限移譲についてでありますが、この間、国から約350の事務事業の仕事が府県から市レベルにおろされてくるというふうに伺っております。直接国から来るものや、また府県を通じて来るものもあるわけですけれども、そういった中で、受け皿になり得るのは大きな大きな自治体であって、小さな自治体である本市の実態はどのようになってきているのか、伺いたいと思います。


 次に、10月に地方分権改革推進委員会が勧告を出されました。第3次、第4次勧告というものでありますが、市長は、この点についてどのような認識を持っておられるのか、内容は、私たちの知ってる範囲で言いますと、これまでの国の責任とした事務事業を地方に丸投げというか押しつける、また、地方に責任を持たしていく、国は責任を持たない手法に置きかえとしているものではないかと思うわけです。国の義務づけられている見直し事業の、この間、892項目のうち103項目が検討されて、各省庁に迫っているとも言われております。今、進められている地方分権改革の問題点が見えてきているというふうに思いますけれども、市としての対応をお伺いするものであります。


 3点目は、道州制、関西広域連合をめぐる動きの問題です。


 世論調査では、道州制賛成は29%、反対は62%、その他となっておりまして、実は、全国町村会と京都府町村会などは、新聞広告にも出ましたように、この道州制については、断固反対の特別決議をされております。この問題は、地方分権と言いながら住民の暮らしの視点は全くなく、もっぱら道州制によって大規模な公務員減らしなどが目立つというふうに思います。地方住民の権利を根こそぎ破壊をして、地方の住民の暮らしと経済をこれ以上破壊されてはならないと思います。私は、これは地方分権に逆行しているというふうに思うわけです。また、道州制導入は、向日市にとってメリットがないというのもはっきりしているというふうに思います。そこで、市長に道州制について反対すべきである、そういう立場を市民にも訴えていくことが必要だと思います。


 財界の要求する道州制案というのは、現在1,800に減少した自治体を、さらに700から1,000程度に再編をする予定とされております。また、今の都道府県をなくして、全国を10程度の道州に再編させると言われております。道州制議論を白紙に戻し、地方自治体に沿っての土台である地方財源を保障することこそが、今、求められているという、そういう綱引きの状態に来ているんじゃないかと思いますので、道州制について市長のお考え、また、今回、向日市第5次総合計画に道州制の文言を入れた、その真意は何なのか、認識について伺っておきたいというふうに思います。


 4点目は、関西広域連合についてお伺いします。


 この関西広域連合というのは、関西2府4県と、福井、三重、鳥取、徳島の10府県、そして4政令市を含むと言われておりまして、官製団体、関西経済団体のほか139の企業の名が連ねられております。関西広域連合では、関西財界が加わる広域連合協議会という仕組みをつくっていくと言われておりまして、大阪中心の開発に他府県を協力させようという思惑があるというふうに思います。このように、この問題は最初から住民の視点に全く立っていない組織だというふうに私は思うわけです。橋下知事、大阪の橋下知事の持論は、広域連合の下に、今、近畿地方整備局が握っている年間1兆3,000億円の国の予算を関西広域連合に移管をさせるんだ、こういったことを露骨に表明しておりました。国の出先機関を広域連合で吸収する思惑があるものというふうに推察されます。


 さて、11月4日、近畿ブロックの知事会議が、将来の地方分権の受け皿を目指す会合がございました。そこで大阪橋下知事が切り出したわけでありますけれども、現在、この関西広域連合についての推進派と言われるのが大阪、京都、兵庫の知事と、慎重派は奈良、福井、三重の3県と報道されておりました。地方分権の進め方で違いが鮮明になっております。そういうこともはっきりしてまいりました。


 そもそも大阪橋下知事の真意は、はかりかねるわけでありますけれども、以前から、関西財界が要求しておりました首都機能移転、空港整備、高規格高速道路整備、リニア新幹線、都市高速道路の整備、そして大阪再開発を大きく行っていこうと、そういう財界の要求するメニューを取り集めております。私は、破綻した大型開発を、手を変えて進めていこうというふうにしか見えないのであります。こうした財界の要求に沿って関西復権を目指す、それも財界の要求でありまして、首都機能移転、空港整備、リニア新幹線、それから高規格道路の整備、そして都市高速道路の整備など、大阪再開発に持っていこうということが本当に現実味が少しあるのかなというふうにも思いまして、こうした破綻した大型開発をやめさしていかなきゃならないのではないかと私は思います。


 そこで、京都府は、今どういうことを考えているかといいますと、関西広域連合の設立に向けて、その設立案を策定しているということが、10月7日の京都府議会特別委員会で大問題になりました。そこでは、共産、自民、民主党の議員からも、設立ありきで進めるのは議会軽視だ、慎重論が出ているのに拙速過ぎる、議会となぜもっと協議しないのか、そういった異論・意見が噴出したということが報じられております。そこで久嶋市長に質問したいことは、関西広域連合について、市長はどのような見解をお持ちなのか質問をさせていただきます。


 5点目は、地方交付税の復元と拡充を求めることについて、全力を挙げていただきたいということでございます。


 2010年度の予算編成において、今、国政の場でいろいろ議論がされておりますが、その中で、総務省は、来年度は1兆1,000億円の増額要求に対して、財務省は、マニフェストにないということで反対をしているようであります。一方で、地方税収入は、2兆円を超える収入減が、減少が予想されると思います。これは、経済の沈滞化によってそういう数字になってきたと思うんですけれども、しかし問題は、この間、三位一体改革で削減され続けてきた地方交付税の増額を図ることを、強く要望したいと思います。一方では、財政健全化法に基づき、市民に財政危機をあおり、行革の数値目標の達成を政府は迫ってくるものと想定ができます。その辺の絡み合いもあって、以下、少し私の、この間、調べてきたことを申し上げたいと思います。


 平成16年度に三位一体改革がスタートしたことによって、向日市の地方交付税の削減はどのようになってきたのかということです。普通交付税で見てまいりますと、平成15年度は32億1,400万円であったものが、16年度は29億9,800万円、17年度は26億6,800万円、18年度は24億7,500万円、19年度は25億1,800万円、昨年度は23億2,700万円と年々減少されてまいりました。その総額5年間で30億8,400万円というふうになってまいりました。そこで、地方交付税の減額された分がそっくり臨時財政対策債に振りかわったということではなかったのかというふうに思うわけです。こうしたもとで、本市は、地方交付税が減額された穴埋めにという形で、財源確保のため臨時財政対策債の発行をこの5年間で加えてみました。そうすると、5年間で29億8,500万円の財政対策債が発行されたということです。このように、減った分を全部地方の負担に押しつけられたということが言えるというふうに思います。


 また、この間の変化の状況としては、平成17年度に住民税の均等割の増額増税、住民税率10%フラット化をした形で、わずかばかりの税源移譲があったわけですけれども、いずれにしても、地方交付税や国庫補助金削減などがどのようになってきたのかということを質問したいわけです。


 今、市民の暮らしが大変なときに、この12月から下水道使用料の12月検針分から平均15%が値上げされましたが、市民からは何で値上げなのか、赤字でもないのに市民負担が、公共料金が値上げするというのは、けしからんという怒りの声が上がっているのも事実でございます。そうした中で、来年度の公共料金、市民の負担をさせないようにすることはできないのかというふうに考えるわけです。


 そこで、10月20日と11月2日に議員全員協議会が開かれて、第5次総合計画構想の勉強会がありました。そこで出されておりました財政収支見込みにおいて、今後10年間の5次総の計画の中では、使用料・手数料の改定を含まないで試算したと、高らかに凍結宣言をここでされているわけでありますけれども、こうしたことから、今後、公共料金の値上げをしないということになっているのかどうか、お伺いしたいなと思いますので、ご答弁をお願いします。


 6点目は、小泉内閣が進めてきた「官から民」という流れは、終わったのではないかと思います。というか、もう終わっておるというふうに認識した上で私は質問したいわけですけれども、本年10月に、総務省は、公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査結果を発表されています。全国で7万施設のうち、指定管理の取り消しは、2,100あったと言われております。そのうち約2割が直営に戻されているということが報告されております。向日市として、指定管理者制度の改善も含めて、指定管理者の制度を改革していかなきゃならない、つまり指定管理者制度をやめていく方向も含めて、そういう見直しの時期に来るわけですけれども、今後の市の方針についてお伺いしたいと思います。


 以上が第1点目の質問です。


 次に、第2点目の質問に入らせていただきます。第2点目の質問は、介護複合施設の建設問題と地域住民要望についてお伺いします。


 趣旨に書いてございますように、ここは寺戸町北前田29番地内に計画されている介護複合施設の建設について、先日、説明会が行われました。10月30日、11月1日の2回開かれたわけですけれども、同僚議員の北林議員と一緒に、この説明会に関心を持って参加させていただきまして、また、住民の皆さんからいろいろご意見もいただいておりますので、住民要望を踏まえて、以下、お尋ねをさせていただきます。


 高齢化社会がこの一般質問でも出されておりますように、向日市も高齢化社会に向かっていくという諸問題が浮かび上がってまいりました。向日市民が、だれもが安心して介護が受けられる、そういった施設の拡充などが求められているわけであります。それはだれしもが否定することができない世の中の流れになってきていると思います。ところが、今回計画されている当該施設は、まず農地であります。そして、近隣におかれては、寺戸町の旧家が多く、住宅地が広がっているところでございます。道路も昔からのままというか、まだ整備がされていないという場所柄でございまして、住民説明会では、その参加者の中から、道路幅が4.5メートルの狭あいなためにどうするのかという話が出ておりました。また、通学路でもあるということでございました。そして、敷地面積が約1,600平方メートルで4階建てとなっておりまして、そこにデイサービス40床、ショートステイ・ケアハウスが24床となってまいりました。患者さんや来訪者の駐車場もないのとちがうのかと、あるいは、道路から建屋までに約6メーターしかないことで、毎日車いすの送迎車が道路にはみ出す形になってしまうのではないかということで判明しておるということ。また、排水路や日照権の問題の要望、電波障害の資料もなく、説明が抜けているんではないかということでございました。そして、厨房に出入りする自動車の騒音、また臭気等の対策をたくさん要望されておりました。こういうことであったわけです。


 実は、この問題に入ります前に、一つ通告しておりますように、この間の向日市のまちづくりというのは一体だれが担ってきたのか、だれが担うべきなのか。また、住宅開発においてもさまざまな問題の工事等が出ておったというふうに思います。そういったことを未然に防ぐ努力を本当にしていただきたいということでございます。後から問題が発生して時間がかかるような、まあずさんというか、開発事業者の不作為によって水害の被害が出たところがありました。私の以前の質問で、寺戸町北野台の住宅開発のことを訴えてまいりましたけれども、今回、実は、北野台児童公園下の雨水貯留槽720トンの改修が今進められていくというふうに思っておりますけれども、そのための業者の漏水調査がされております。したがって、この北野台公園下の貯水槽には、きょうも雨が降っておりましたけれども、そこには貯水がされない、そのまま北野児童公園の200トンの貯水槽の方に向かっていってるわけです。つまり、あの山全体から流れ出る水が、今ほぼ、ためられることもなくどんどんと下流に、下流にと流れ出ているわけです。


 私も少しおかしいなと思ったことがあったんです。それはことしの夏ですけれども、スーパーサティの前の道路に、最近よく水がつくなと言われておりました。そういうことを聞いたことがございます。結局、あの山から寺戸町の住宅開発によって開発された山から出る水が、どんどん、どんどんと下流に流れ出て、そしてサティ前付近がまた水がつくようになってきたんではないかなというふうに思っております。


 こういう状態の中で、実は、この当該箇所、寺戸町中村垣内のガレージ、約2,000平方メートルのガレージなんですけれども、そこに住宅18戸が開発されるという告知がされておりました。また、この図面等を見ておりますと、建物が境界いっぱいに建てられるという図面になっておりまして、住環境の悪化と、また上流からの排水・雨水の問題があって、いろいろ住民の皆さんから私のところに意見が今寄せられておるわけです。


 そういうことがあった中で、今回、介護施設の建設に話が戻りますけれども、そこのことも含んで私は言いたいわけです。それはですね、当該箇所は、先ほども言いましたように、住宅地の中にあって、大きな介護複合施設が建てられるということから見ますと、どう見ても地域との調和が図られていないのではないか、一体感がないものを地域としては受け入れがたいという意見がたくさん出ております。こうした意見というのは、住民の意見というのは結構、あながち当たっているわけでありまして、そうした地域の要望をぜひ生かすために、まちづくり条例に基づいて、そして住民の心情を市としても察していただいて、この介護複合施設建設問題の住民の声をぜひ聞いていただきたいというふうに思います。そこで、以下、質問をさせていただきます。


 一つは、向日市の介護施設整備計画と市の福祉政策を含めて、全体の方針、そして中・長期にわたる計画等についてお伺いします。そして、介護事業にかかる施設建設の決定はいつ、どこで、だれが決定されてきたのかということをお伺いしたいと思います。


 二つ目は、(仮称)介護複合施設東向日建設計画説明会において、事業者は、本年3月に市とも相談をして、7月13日付だったと思いますが、向日市長の方から、介護施設建設についての回答書を得ていると、いわば私らは頼まれたというふうに言っているわけです。市から、この場所について、事業者に対してどういう意向を、働きかけも含めてやったのか、そして、現在、開発事業者とこの計画についてどういうまとめ方をされてきたのかということをお尋ねしたいと思います。


 3点目は、まちづくりの今後のことですけども、まちづくり条例ができまして、市長さんのご町内におかれても、開発基本計画の説明会以後、いろいろと開発事業者との話し合いがされていると伺っております。同僚の中島議員の方からもいろいろと話を聞いておりますけども、このまちづくり条例の原則をしっかり守っていくということをしていかなければならないというふうに思います。そこで、今後のまちづくり条例第40条によっての流れというのをまとめてみますと、開発基本計画の説明を受けた住民の意見として、まちづくり条例第40条に基づく近隣住民への説明会を受けて、開発事業者に要望書が提出される見込みとなってきました。現在、向日市に対しても、意見集約がされていくものと思いますけれども、開発事業者から具体的な計画を説明する責任があるということになっておりますけども、市としてはどのような指導をされるのか、伺っておきたいと思います。


 ?として、次の段階で具体的な計画、説明状況を向日市に報告する義務を事業者が抱えておりますけども、その辺はどのように進んでいくのか、ストップするのか、開発されるのか、どういうふうになるのか、お尋ねしておきたいと思います。


 以下、まちづくり条例第40条では次の段階、そして最終段階というふうになっておりますけども、少なくとも最後の段階で開発事業者と住民との間で紛争になった場合においては、市があっせんし、それを紛争解決しなくてはならない、そういう向日市開発事業紛争調停委員会による調停があるというふうに定められているわけでありますけれども、今の介護複合施設の建設問題点について、現在の段階も踏まえて、今後、市の対応を質問させていただいておりますので、その中で住民の意見・要望をしっかり聞き入れていただくということをお願いしておきたいというふうに思います。そして、何よりも事業者に対して適切な指導を強く要望することをお願いして、この質問とさせていただきます。


 以上で私の質問を終わります。(拍手)


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団丹野直次議員の、自治体運営についてのご質問にお答えをいたします。


 まず第1点目、行政改革アクションプランにつきましては、税収に見合った行政、身のたけに合った行政へと行政システムを変革していくため、市民と協働への取り組みを通じまして、行政改革を推進する行動指針として平成16年3月策定をいたしました。市民とのコラボレーションによる夢ある市政の実現、市民との役割分担を明確にし、効率的で質の高いサービスを実現、ITを活用した便利で快適なサービスの実現、スピードと成果、コストを重視した組織・制度への転換、身のたけに合った行政への転換、職員の徹底した意識改革と人材育成の六つの基本目標を掲げ、取り組みを進めてまいりました。


 その結果、これまでの5年間の取り組みにおきまして、累積効果額として約33億5,000万円の経費を見直し、削減できたところでございます。そして、この見直しにより生まれた財政効果額を市民福祉の向上のために役立ててまいりました。また、行政改革アクションプランに基づく取り組み項目の一つとして、平成18年度からは行政評価システムを導入いたしまして、法律上の実施義務や事業の必要性、コストの妥当性、受益者負担の適正度など、総合的な観点から事務事業の評価を行ってまいりました。これまでの3年間で、合計178の事務事業について評価を行いまして、事業の廃止や削減、実施方法の見直しを行ってまいりました。


 ご質問の行財政改革の取り組みについてでありますが、先日の松山議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、これからの少子・高齢社会において、時代の変化に対応し、持続可能なまちづくりを行うためには、平成22年度を開始とする第5次総合計画に基づき、おくれている都市基盤の整備、地域経済の活性化など、まちの魅力を高める取り組みを推進していく必要があると考えております。そのため、行財政改革プログラムを策定し、引き続き、行政改革を進めていくこととしております。


 なお、行政改革プログラムの取り組み項目の一つとして、今後も行政評価システムに基づく事務事業評価を継続するため、新総合計画の基本計画に合わせた評価体系の見直しや外部評価の検討、そして過去に評価した公共施設の管理運営の見直しについて、民間委託も含め、評価結果の着実な反映を行ってまいりたく考えております。


 行政改革の推進や財政健全化の取り組みは、これまでからお答えをしておりますとおり、本市の現在はもとより、将来の世代やまちのためには避けて通れない最重要課題であります。今日、景気低迷が続く中にあって、市民の皆様の暮らしを守るためには、時代の変化に対応して変えるべきところは、変えるという決断のもとに行財政改革を推進し、あすの向日市を目指して市政の推進に取り組んでまいる所存であります。


 次に、2点目の地方分権改革についてでありますが、ご承知のとおり昨年5月、地方分権改革推進委員会から出されました第1次勧告に、都道府県から市町村への事務権限を移譲すべきとの提言が盛り込まれております。これは、国と地方の役割分担の考え方を明らかにした上で、お互いを対等、協力の関係とする中、住民に最も身近な基礎自治体である市町村が、地域における総合的で効果的な行政運営を行うべく、その自治行政権を拡大しようという趣旨であります。この勧告では、64の法律、359の事務権限が挙げられておりますが、このうち、本市のような一般の市まで権限を移譲すべきものとしては45の法律、222の事務権限とされております。


 ご質問の本市の状況といたしましては、昨年7月から、京都府と協議を行いまして、早期に移譲が可能なものを精査した結果、11の法律、34の事務権限につきまして、京都府の事務処理特例条例の改正によって、本年4月、本市の権限として既に移譲を受けたところでございます。また、残りの事務権限につきましても、移譲の際、新たに専門知識の獲得や執行体制の確保などを円滑に行えるよう庁内の検討会議を組織し、権限の受け入れ準備を進めているところでございます。当初の予定では、来年4月からの移譲を目指して政府等の手続が進められておりましたが、地方分権改革推進委員会の勧告スケジュールが大幅におくれましたことから、地方分権改革推進計画の策定状況など、今、政府の動向を注視しているところでございます。


 次に、第3次勧告につきましては、義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大、地方自治関係法制の見直し、及び国と地方の協議の場の法制化を三つの大きな柱としたものであります。このうち、義務づけ・枠づけの見直しは、これまで地方自治体の行政活動に対し、法律で自治体の裁量を制限し、あるいは一定の活動を義務づけていたことについて、法律の規定を廃止もしくは条例に委任することなどにより、地方自治体の自由度を拡大しようとするものでございます。第3次勧告では、このような見直し対象となったもののうち、特に問題があるものについて具体的な措置を提示しておりまして、その数は892項目にわたっております。さらに、そのうち全国知事会や全国市長会などから要望のありました104の項目について、各省庁が優先的に見直し作業を進めているところでございます。


 これらの項目の一部につきましては、ナショナル・ミニマムとして、国が全国一律の基準を担保とする責任を有する必要があるのではないかといった議論が、各省庁のみならず関係団体等からも出ております。しかし、国の定める基準に従うのみでは、本当に実現すべきサービスの質や量を確保できないなどといった事例が全国各地で生じていることから、地方から要望の声が上がって、このような勧告が出されたものと承知をしております。これまで全国一律の基準として法律で定められていたものが、条例に委任されることはまさしく自治立法権の拡大であり、住民自治の強化が期待できるものであると考えております。


 次に、第4次勧告とにつきましては、自治行政権及び自治立法権の拡大に伴って、必要不可欠となります、自治財政権の拡大について提言されたものでございます。ただ、この内容につきましては、地方分権改革推進委員会と政府において方法論などに関する見解の相違がありますことから、今後、新たに設置をされました地域主権戦略会議の中で、さらに踏み込んだ議論が行われ、政府方針が示されるものと思われます。私といたしましては、国・地方の財源配分を見直し、地方へより多くの財源を配分されることを願うとともに、その財源を有効に活用して、自治行政権や自治立法権の拡大に十分対応できるよう、職員の政策形成能力の育成など、本市の行政運営能力の向上を図ってまいりたいと考えております。


 次に、第3点目の道州制についてであります。ご承知のとおり平成18年2月、第28次地方制度調査会から「道州制のあり方に関する答申」が出され、地方分権型社会にふさわしい規模・能力を有する広域自治体としての道州制に関して、基本的な考え方が示されました。その後、平成19年の1月に道州制導入に関する基本的な事項を議論するため、地方分権21世紀ビジョン懇談会が設置をされ、平成20年の3月には、「国、道州、基礎自治体の役割と権限の見直し」など、道州制の制度設計の基本的な考え方に関する中間報告がまとめられ、国民的な議論を促そうとされたところであります。さらに、先ほど、地方分権改革推進委員会の第1次勧告で、市町村合併の進展等を踏まえた都道府県から市町村への権限移譲を推進など、国と地方の役割分担に関する基本的な考え方が示されているところであります。第5次総合計画の基本構想の原案作成や本市の総合計画審議会における計画案の審議時期が、これらの道州制や地方への権限移譲に関する国の考え方が示された時期と重なっていたために、基本構想の序論部分、計画策定の目的において、道州制の議論とあわせて地方分権の推進について、一般的な状況をお示ししたものでございます。


 現政権におきましても、11月17日、内閣府に地域主権戦略会議が設置をされました。引き続き、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえた分権改革を進めるとともに、道州制の導入に向けて、総務省と日本経団連との間で作業部会を新設されると伺っております。私といたしましては、道州制について、都道府県や政令指定都市など広域自治体のあり方についての議論だけでなく、基礎自治体である我々市町村の規模や役割、権限の具体的な方策はもとより、市民の方へのメリット・デメリットの検証、さらには十分な財源の移譲等についても、今後大いに議論されるべきものと考えております。


 次に、第4点目の関西広域連合についてでありますが、広域連合とは、地方自治法第284条に規定される特別地方公共団体であり、広域にわたって処理することが適当と認められる政策や事務について、広域計画を通じた共通化や一体化を図るとともに、連絡調整などの機能を持った、より政策的で機動的な広域行政機構組織であります。現在、大阪府を初めとする関西2府8県、4政令指定都市と六つの経済団体等をメンバーとした関西広域機構が平成19年7月に設立され、関西広域連合の実現に向けた議論を進められ、来年には正式に広域連合が設立されると伺っております。


 関西広域連合、仮称でございますが、設立のねらいにつきましては、まず第1に、分権型社会の実現に向けて、関西から地方分権改革の突破口を開くこと、第2に、関西全体で広域行政を展開することにより、関西一丸となった推進体制づくりを行うこと、そして、第3に、国と地方の二重行政を解消するべく、スリムで効率的な行政体制づくりを目指すこととされております。当面の事務といたしましては、広域救急医療のためのドクターヘリの共同管理・運航や、各府県で別々に行っている資格試験、免許事務の共同化など、住民の安心・安全の観点から、効果性の高い事務、効率化が図られるものを中心に検討されていると伺っております。


 関西広域連合、仮称につきましては、関西2府4県の知事の道州制に対する考え方の違いや、福井県が広域連合への参加を当面見送られるなど、必ずしも足並みがそろっていないとも聞き及んでおります。いずれにいたしましても、私といたしましては、地方分権改革に対する一つのアプローチとして、また、府県域を越える広域行政のニーズに対応した住民福祉の向上という観点から、全国初の取り組みである関西広域連合(仮称)の設立につきましては、これからも注視をしてまいりたく考えております。


 次に、第5点目の公共料金についてのご質問でありますが、丹野議員ご承知のとおり、国の三位一体の改革によりまして、地方交付税がこれまで大幅に削減されてまいりました。本市の財政状況につきましても、多大な影響を受けているところでございます。したがって、地方交付税の復元、増額につきましては、全国市長会、さまざまな機関を通して、国に対し、これからも引き続き要望をしてまいります。


 また、本年4月から、地方公共団体全体の収支をチェックし、健全化を促すことを目的として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が全面施行され、普通会計の収支だけではなく、公営企業会計、出資法人も含めた向日市全体の総合的な財政運営を進めていく必要がございます。ご質問の公共料金につきましては、施設利用や各種証明手数料など、特定のサービスを受けるための受益者負担として、公平性の観点から利用者の皆様に一定のご負担をお願いしているものであります。総合的な行財政運営の視点に立って、市民と行政の役割分担や負担の公平性の観点から、市民のご理解とご協力を得る中で、適正な受益者負担のあり方を判断しなければならないと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 次に、第6点目の指定管理者制度について、お答えをいたします。


 指定管理者制度は、平成15年9月に施行された地方自治法の一部改正により、公の施設のサービスの向上や管理経費の縮減などに効果を発揮するものとして創設されたところでございます。本市におきましても、平成18年4月に福祉会館、市民体育館、市民温水プール、健康増進センターの4施設において指定管理者制度を導入してから、現在4年目を迎えております。本制度を導入したことによりまして経費が削減されたほか、市民サービスの向上が図られ、大きな成果があったところでございます。平成22年度末には指定期間が満了する予定ございますが、現在、指定管理者制度を導入している各施設ごとに、市民サービスの水準や収益性などについて、具体的な検証を行っているところでございます。引き続き、市民サービス向上を図る上から、民間団体などのノウハウを生かした指定管理者制度による効果的な施設管理を行えるよう準備をしてまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、2番目の介護複合施設についてのご質問のうちの住宅開発についてでありますが、都市計画法第29条による開発許可により設置された道路を初めとする公共施設につきましては、開発事業の完了後、市に帰属することとなっており、同法第32条により各施設管理者と十分協議を行い、完了検査を経て市に移管されるものであります。この工事の完了検査につきましては、これまでの開発指導要綱の規定を改めまして、昨年施行いたしました向日市まちづくり条例では、完了前においても随時立ち入り検査を行い、不備な箇所があるときには、開発事業者の負担にて整備しなければならないと規定しております。今後におきましても、工事に対する適切な指示を行い、安心・安全な公共施設の整備に努めてまいりたく存じております。


 次に、三つ目のまちづくり条例についてでありますが、現在、条例第40条による住民説明が行われており、市としても、開発事業者に対し、開発基本計画が十分に理解されるような説明を指導しているところでございます。また、近隣住民への説明が終了した後に、開発事業者に対して近隣住民等から要望書が提出され、開発事業者は、当該要望書の内容に十分配慮した開発事業計画を策定されるものであります。この際、要望書を提出された方には、開発事業計画を説明することを規定しております。さらに、開発事業計画が市に提出された場合は、その開発事業計画に対しても、市に意見書を提出することができます。市としては、提出された意見書を踏まえて、開発事業者に対して指導・助言を行ってまいるものでございます。いずれにいたしましても、開発基本計画の段階で近隣住民等と開発事業者の双方が十二分に話し合いをされることが大切であり、その点を強く指導しているところであります。


 以上です。


○(石原 修副議長)


 次に、大島上下水道部長。


○(大島完治上下水道部長)(登壇)


 次に、第2点目の寺戸町北野台公園下の雨水貯留槽についてのご質問でございますが、ご指摘の寺戸町北野地区においては、開発面積約1万3,000平方メートル、計画戸数84戸の住宅建設を目的として、平成17年6月から造成工事が行われたものであり、雨水の流出増加に対処するため、北野台公園内に727トンの雨水貯留槽を設置し、平成18年3月に造成工事が完了したものでございます。本年7月19日の集中豪雨により、公園東側の擁壁等から水が流れ出ているという状況が発生したことから、本市では状況確認を行い、現在まで現地調査等を行ってまいりました。また、雨水貯留槽の本体部分を施工した業者からの調査報告書を10月27日に受領したほか、本市でも雨水流出の原因を究明するため、水専門業者のコンサルタントに調査を依頼し、その調査報告書が11月13日に提出されております。


 関係する住民の方々へは、8月17日、10月22日に説明会を開催させていただき、また、11月24日には、2社から提出された調査報告書を事前に配布した上で、それぞれの調査報告書の内容を説明するとともに、2社からの調査結果をもとに、雨水流出原因についての本市の考え方を説明さしていただいたところであります。


○(石原 修副議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2番目の介護複合施設についての第3点目、開発計画にかかる住民要望についての一つ目についてお答えをいたします。


 市の福祉施策や介護施設の整備計画につきましては、市の総合計画や介護保険事業計画の中で示しているところでありますが、特に高齢社会の進展に伴って、だれもが安心して介護が受けられるように、そのときどきの社会情勢や市民生活の実態を考慮しながら、福祉施策の推進に努めているところであります。今回の介護複合施設の整備につきましては、次期介護保険事業計画において検討が必要な施設として認識しておりましたが、このたび、政府の経済危機対策の一環として、京都府介護基盤緊急整備等特例交付金を活用し、介護施設・地域介護拠点の整備を前倒しにより取り組むものでございます。


 なお、介護事業にかかる施設の整備につきましては、本市の介護状況の実態を調査するとともに、乙訓地域内の介護施設の状況を勘案する中、必要な施設を把握し、介護事業者の協力も得ながら、施設の整備に努めているところであります。


 次に、二つ目の(仮称)介護複合施設東向日についてでありますが、今回、事業者が整備を計画されているデイサービスセンター、認知症デイサービスセンター、ショートステイ、小規模ケアハウスの4施設は、いずれも将来において必要性の高い介護施設であり、本市の介護保険事業計画との整合性は図られるものとの回答を、7月13日、市長名で行ったところでございます。また、建設につきましては、地域住民の皆様に十分施設の役割等を説明し、理解していただくとともに、地域に愛される施設となるよう、強く要望してきたところでございます。


 なお、建設場所につきましては、事業者みずからが選定されたものでございます。今後、市といたしまして、事業者に地域の皆様への誠意ある対応を求めるとともに、円満に進められるよう指導してまいりたく存じます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 8番 丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 すみません、再質問で1点だけですが、第5次総合計画の関係で、今後の地方債の残高について伺いたいと思います。向日市は、平成20年度末で103億7,800万円であります。内訳は、教育債、土木債を中心に普通債において42億3,800万円、その他で臨時財政交付金債で43億9,000万円を加えて、今61億4,000万円となっています。それで、この間、国からの地方交付金が減額されるものと予想されるんですけれども、簡単で結構ですけども、第5次総合計画が終わった段階で、地方債残高の内訳について、一言で報告をお願いします。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 丹野議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 第5次総合計画の基本計画の実効性を高めるため、先日、お示しをさせていただきました財政収支見通しの31年度末の地方債の残高約180億のうち、先ほどご説明がございました臨時財政対策債ということで、後日、基準財政需要額に算入されます地方債の残高は、そのうち90億ということでございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、丹野直次議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(石原 修副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時16分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(石原 修副議長)                   (午後 2時25分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、日本共産党議員団中島鉄太郎議員の質問を許可いたします。中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 日本共産党議員団の中島鉄太郎でございます。前回、質問通告書を出しまして、一度お休みいたしましたので、課題が多くなりましたので、今回は1時間いただきまして質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、大きな課題といたしまして、地元の中小業者対策で二つの条例制定を求めています。


 一つは公契約条例ですが、私たち建設労働組合、全建総連では、1980年当時から制定に向けて運動してきました。2年ほど前ですが、この議会で一度質問をさせていただいております。交渉では、幾度か懇談させていただいておりますが、余り皆さん関心がありませんでしたが、今回、千葉県野田市で全国で初めて条例が制定されまして、俄然注目を浴びるようになりまして、NHKや取材が殺到し、視察の申し込みも殺到しているそうです。私も視察申し込みをしましたが、断られました。本市でも意見書がさきの議会で採択されました。先日、4日でありますが、参議院本会議におきまして制定を求める請願が採択されました。公契約条例の説明を先日飛鳥井議員がされましたので、私はその背景について、述べさしていただきたいと思います。


 大手ゼネコン49社などが加盟する日本建設業団体連合会が、4月に、建設技能者の人材確保、育成に関する提言を発表し、その中で、「建設産業は、現在、官民を通じた建設投資額の著しい減少等により、激烈な受注競争や請負金額重視の下請業者選定といった悪循環に陥っている。この状況は、これまで我が国の建設産業を支えてきた元請け・下請け間の信頼関係を初め、業界内部の役割分担や構造を大きく変化させている。そして、その変化は建設産業の将来を危惧させる要因をはらんでおり、今すぐに思い切った改善策を講じる必要がある。」と考えると述べておられますように、大手ゼネコンでも危惧されていますように、建設産業の経済の落ち込みは著しいものがあり、受注競争は重層下請け構造の末端職員の賃金の低下につながり、離職にもなります。


 そこで、市民の税金で行われます公共工事が大きく問われてきます。本市でも行われています一般競争入札は、公正な競争性の確保のためとして導入され、また、最低制限価格は、品質の確保などを目的として導入されました。しかし、建設不況による受注競争の激化の中で、本来の目的から離れ、資本力と収益力に劣る地元の中小零細業者の排除を正当化する道具として機能していると言えます。この背景には、建設生産システムの中の片務性、偏りですね、指摘されています。国土交通省が2007年度に発表いたしました「建設産業政策2007年」の中に、元請け・下請け間においても見積もり条件の不明確さ、書面による契約前の工事着手や片務性契約の締結の要求、指し値発注、赤伝処理等による一方的な外注差し引き、下請け業者の負担による追加工事等、依然として片務性が存在すると指摘されています。


 具体的には、最低制限価格ぎりぎりで受注し、そのしわ寄せを下請けに負わせる、最終的には建設労働者の賃金等の低下となっています。事実、公共工事の積算の基礎の一つであります京都府の建設労務単価は、51職種の平均で1997年の1日2万2,754円から、2009年には1万7,500円と23%も低下しています。しかも、これはあくまでも公共工事の積算時に使用される基準額であるため、実際に末端の建設労働者に支払われる賃金は、この金額を大きく下回るのが通常であります。仕事量の減少と賃金の低下は、建設労働者の貧困化を招き、失業、離職、路上生活者なども圧倒的に建設関係者で占められています。このような建設生産システムの片務性を勘案し、公共工事において建設労働者の賃金を下支えする公的枠組みが公契約条例であり、公契約法であります。


 同時に、そのことは、建設物の品質を確保することにもつながります。公共サービス基本法第1条には、「国及び地方公共団体は、安全良質な公共サービス、また適切かつ確実に実施するために公共サービスの実施に従事するものの適切な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講じるよう努めるとする。」と規定されています。千葉県野田市の呼びかけにこたえまして、本市でも創設をされないでしょうか。事業仕分けですね、2番でいけないんですかというふうにあの女性が言うておられましたが、2番でも結構ですので、ぜひ創設していただけませんでしょうか。


 野田市といえばですね、醤油のまちというようにパッとひらめきますがですね、向日市といえばですね、今言われてましたように激辛、竹ですね、西日本一小さいまちやと、それで公契約を制定されたかと一遍に有名になりますが、どうでしょうか、お聞きいたします。


 ここまで言いますと、答弁、飛鳥井さんの答弁を聞いておりました。答弁は、先日と変わらないというふうに思っておりますが、最低賃金法、労働基準法、独禁法等問題はクリアーしているというふうに思っております。それも百も承知で答弁をされたというふうに思うんですが、ここの質問項目にありませんので、再質問に時間がありましたらこの点をやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 また、現在ですね、意見書が採択されている件数は、9月30日現在で、この乙訓2市1町を加えて40都道府県の772件ですので、飛鳥井さんの数字はちょっと古いです。よろしくお願いいたします。


 もう一つの地域経済振興条例制定ですが、第5次総合計画でも13番に商売を活性化する、14番のものづくりに活力を与えるとうたってありますが、現実は、企業はこの本市でも減少を続けています。小売業中心性企業も大型店に偏っています。どこから情報を発信するのか、ともに考えていこうという姿が見えてこないのですが、中小企業基本法第6条には、地方公共団体は、基本理念にのっとり中小企業に関して国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた政策を策定し、及び実施する責務を要するとなっています。ことし条例を制定されました吹田市では、産業の振興が中小企業者の活性をもとに推進されなければならないと制定され、産業の振興は、市が、市民、事業者及び経済団体等との共同のもとに産業の振興のために施策を行うことにより推進することを基本理念にし、共同して考えて調査し、財務的措置を行っています。本市でも、中小業者の発展がなければ活力は生まれないと思われますことから、業者、自治体、市民が一体となって考えれば、条例を制定できないでしょうか、お聞きいたします。


 表題2の質問ですが、初めとも関連しています。仕事おこしをして地元の景気対策ということで、前段は省きます。


 一つ目は、京都府の公募型安心・安全事業に関連してですが、京都府は、先日、府民から小規模な公共工事を受け付ける全国初めての府民公募型安心安全整備事業の応募が、最終的に2,334件であったと発表しました。想定よりも多かったとして、予算額も拡充するそうですが、私が所属いたしております全建総連、全京都建設労働組合も府下で532件の応募をさしていただきました。乙訓支部でも12件の応募を行いました。全体の公募内容といたしましては、道路関係が1,018件と最多で、信号機や標識など警察関係が582件、河川関係が567件と続きますが、府民からは、制度を評価する一方で業務採択の基準が不明確との声が上がっています。また、応募をしたら管轄外と門前払いされたことなど、受理されなかった事例が多くありました。乙訓振興局でも、私たち交渉を行いました。事例は振り分けないとそのようにおっしゃっておられました。私の知る限りは、乙訓では振り分けはなかったというふうに思いますが、市民は、パッとこの場所を見て、市のものか、府のものか、国のものか管轄がわかりません。そこで、本市でも公募制度や窓口を制定されてはいかがでしょうかということで、開発の道路よりも市内のバリアフリー等の身近な補修工事を公募したものも、仕事おこしとしても市民から喜ばれると思いますが、いかがでしょうかということでお聞きいたしております。


 次に、住宅耐震改修工事についてお聞きいたしますが、私のところへ市民からの相談で、やはり一番多いのが我が家の耐震化問題です。建設というふうに知っておられるのかもしれませんが、生活相談等は余りなくて、住宅関係の相談がね、多いんです。耐震化を施したいが、今、足かせになっているのが多額の費用を要するとの思いからですが、緩和されたと、0.7とありましたね、緩和されたと言っても助成制度のみはありません。現在ですね、京都府全体の木造一戸建て住宅は54万戸あります。耐震化を満たす住宅は30万戸、耐震化率は55%でありまして、耐震化を満たしていない住宅は、24万戸のうちの14万戸であります。15年までに耐震化を目標にしていますが、達成するには少なくとも毎年2万戸強の耐震化が必要でありますが、住宅改修助成制度の実質件数は、京都府全体で2008年度には39戸、伸びがありまして本年現在では87戸ですが、これではいつまでたっても耐震化率が上がりません。もっと、いわゆる制度の緩和が必要ではないかと、本市の制度もというふうに思います。例えば、横浜市のように命を守るとの観点から、寝室1室だけを耐震化するに助成制度などを利用できるように制度を設けておられますが、そのような制度を考えてはいかがでしょうか。


 また、次のあれですが、あわせまして住宅改修時に併用して制度の利用ができるようにお考え願えないでしょうか。また、現在、住宅改修助成制度を実施している与謝野町では、ことしの4月から50万円以上の工事費の15%、20万円を限度にしていますが、実施され、現在ですね、ことしだけでも262件の申し込みがあり、助成決定額は3,999万円も助成金を出しておられます。さらに、この12月議会で2,000万円もの追加予算を補正される予定です。背景にあるのが、その助成金の対象工事総額が6億4,641万円と経済効果が16.2%と2倍にもおよび、町内の経済効果にも反映していることです。京丹後市でも、地元商店街とタイアップして物品購入を助成した福知山市でも経済効果は著しいものがあると実証済みであります。今、行政は変わりつつあります。ここに書いてあります京都府の対応も変わってきています。制度創設を考えてはいかがでしょうか、お聞きいたします。


 次は、以前からお聞きいたしております小規模工事契約希望者登録制度でありますが、地元の工事は、地元の業者にと実施自治体が広がってきています。現在、411自治体にまでなりました。言うまでもなく小規模工事希望者登録制度とは、競争入札参加資格のない地元業者で、小規模な簡易な工事などの受注施工を希望するものを登録し、自治体が発注する小規模な建設や修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度です。各地でも学校や保育所など、簡易な補修など手早くやられて大変喜ばれています。幾度か質問いたしておりますが、本市の制度ではまだまだ敷居が高く、業者も限定されています。地元の業者にこそ信頼して仕事を回す、その先導も自治体の役目かと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。


 次に高齢者の雇用でありますが、昔、歌にありました、「ことし60のおじいさん」という歌がありました。定年を迎えたり、離職されたり、失業され、理由はいろいろだと思いますが、一度職を離れるとなかなか就職先がありません。現在、先ほど言いました60歳ではまだまだ元気で働けますが、余裕のある人は余暇でもよいわけですが、貯蓄のない、働かねば生活できない、働きたい人たちに就業先をつくるのも自治体の役目ではないかと思います。高齢者の仕事づくり、ぜひお願いしたいのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 課題が多すぎてあれですが、次は、税金に関連した質問であります。


 先日、若者から相談があり、リストラされたので、督促状が来ているが、市民税が支払えないがどうしたらよいのかということで相談がありました。税金は、昨年の所得から計算して課税されますが、この若者や営業不振にて税金を払いたくても払えない市民がふえています。私は、この若者に分納の相談を窓口でするようにと言いましたが、悪質滞納者ですが、今、全国で地方税回収機構で強権的な徴収行為が問題になっています。ちなみに、今、全国で地方税回収機構は、19府県ありますが、公的権限のない任意組織がその中でも12機構あります。この問題は、時間があれですので今度の機会にやりますが、市民にもまだ広く伝わっていない時期に、機械的に徴収強化など困難が予想されます。京都地方税機構についても、当初1月から全面稼動と言われていましたが、分担金やシステム構築にて予算を組み、発足しましたが、システムのおくれや年度途中の職員の派遣が困難との要望が各自治体から寄せられていることからも、本格可動は4月にずれ込んでいます。各自治体から出されている実施時期の見直しを求める意見や共同徴収資源システムの整理など、実務的な準備がおくれている現状を踏まえて、来年1月からの職員派遣と業務開始は見送り、職員と市民に対する十分な説明と、まだまだ準備期間が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。現状と本市の対応をお聞きいたします。


 また、職員の派遣要請数の判断基準、業務内容、業務量の見通しや労働条件は、後期高齢者医療広域連合の基本に準ずるとされているが、格差はでないのでしょうか、お聞きいたします。


 次は事務所問題ですが、乙訓の支局が振興局の裏のプレハブの2階だということを聞きました。大変危険だというふうに言われていますが、この事務所問題、どのようになりましたか、お聞きいたしておきます。


 次に民間委託ですが、ここでも時間が必要なんですが、公的権限がないと指摘しましたが、どこまで民間委託されるのでしょうか、お聞きしておきます。


 次に、所得税法第56条についてですが、同法の廃止決議が今全国で急激に広まっています。家族従業員の事業主の所得から控除される働き分は、配偶者は86万、家族の場合は50万円です。私の家も2人の息子がいます。30を超えていますが、2人合わせても100万円しか引くことができません。年金も払えません。所得がこの額になり、独立するための住宅ローンも組めず、社会的にも経済的にも自立しにくい状況になっています。こうした状況は、後継者不足にも影響してきており、個人の尊重(憲法第13条)、法のもとの平等(同法第14条)、両性の平等(同法第24条)、財産権(同法第29条)にも反しています。現在、税理士会や全国の129自治体で廃止決議が上げられていますが、どのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。


 最後に、納税者権利憲章の制定についてでありますが、与党税制調査会が権利憲章を盛り込むと先日新聞にも出ておりましたように、民主党さんのマニフェストにも制定がうたわれております。この前ですが、藤井財務相も、私が政権中の間に制定するんだというようなこともテレビで見ていますと言っておられました。現実に見えてきましたが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたしまして質問を終わります。(拍手)


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団中島鉄太郎議員の、第1番目の地元中小業者への、中小業者対策についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の公契約条例についてでありますが、公共工事における工事請負契約は、国、地方公共団体が請負業者と対等の立場において締結する私法上の契約であります。個々の労働条件については、最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令に基づいて労使間で決定されるものであり、地方公共団体が受注者の内部の契約まで拘束するのは一定の制限があるかと存じます。こうしたことから、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に基づきまして、施工体制を把握する中で、受注者に対し法令等を遵守するよう適切な指導を行うなど、労働者の労働条件の確保が図れるよう努めているところでございます。


 ところで、本年9月、千葉県野田市で公契約条例が制定されたところであります。野田市では、条例の制定に当たりまして種々論点を整理された上で制定されたところであります。この条例の前文に、「国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講じることが不可欠である。」と規定されております。これが前提条件であります。一方、全国市長におきましても、公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するため、関係法令の整備等を図ることを要望しておりまして、また、本年4月、地方6団体におきまして、雇用の維持・確保を図る取り組みに対する支援策を充実・強化するとともに、雇用の安定のための法制度の整備を行うことのほか、10項目にわたりまして、経済危機対策に関する緊急申し入れを行ったところであります。こうしたことから、本市といたしましても、法律により措置されるべき問題であると考えますことから、引き続き国に働きかけてまいりたいと考えております。


 続きまして、3番目の税務行政についての1点目、京都地方税機構についてのご質問にお答えをいたします。


 京都地方税機構では、滞納徴収事務の業務開始に向けて準備が進められてきたところであります。この徴収業務は、構成団体のシステムから滞納データを抽出し、機構で構築しました共同徴収支援システムとデータ連携をしながら業務を進めていくこととしておりまして、現在、データ連携テストが進められているところでありますが、当初のスケジュールより約1カ月のおくれが生じております。


 こうした状況の中で、まず、来年の1月から機構本部に特別機動担当を置き、500万円以上の大口案件、約250件ございますが、の滞納整理を行うこと、また、府内の6カ所の地方事務所において、本年度に実施中の京都府と市町村の共同徴収案件の滞納整理を行うこととし、約100名の職員体制で業務を開始することとなりました。乙訓地方事務所における滞納整理事務にかかる業務体制につきましては、京都府西府税事務所ですが、乙訓2市1町で協議を進めていくこととしております。今後、平成22年4月には、滞納案件のすべての移管ができるよう、機構において鋭意準備を進めていくこととなっております。


 次に、構成団体から機構へ派遣される職員の勤務条件につきましては、派遣元団体との間や京都府後期高齢者医療広域連合の勤務条件と差異が生じることのないよう、調整がなされるものであります。また、乙訓地方事務所の開設につきましては、京都府の、乙訓総合庁舎の本庁舎内に事務室を設置することとされておりますが、来年の1月からしばらくの間は、本庁舎南側の別棟の2階に仮事務室を、また、本庁舎1階に来客応対ができるよう相談窓口を設置する方向で調整されております。


 なお、本庁舎への移転につきましては、平成22年度の早い時期に実現できるよう調整されることとなっております。


 次に、第2点目の民間委託についてでありますが、業務開始時点では、派遣職員以外の人員配置は、催告センターにおいて臨時職員で行うこととなっております。今後、民間でも実施が可能な業務につきましては、民間委託の検討もなされていくと考えております。


 次に、第3点目の、所得税法第56条についてでありますが、この所得税法第56条では、事業主と生計を一にする配偶者やその親族が、事業に従事したことによって対価の支払いを受ける場合、その対価は、必要経費に算入しないとされております。この規定は、昭和25年、所得税法が個人単位主義を原則とすることに変更された後も、家族間で所得を分散し、不当に課税を逃れる行為を防止する目的から設けられたものであります。その後、家族関係の変化や女性の地位の向上といった社会構造も変わりましたことから、現在においては、その適用について必ずしも合理的でない場合があるとの指摘がなされていることも存じております。したがって、同条の解釈や適用について、今後、国政の場において、現在の社会により合致したものに改めていくことを検討いただくべきであると考えております。


 次に、第4点目、納税者の権利憲章制定についてでありますが、我が国におきましては、諸外国の納税者憲章等に掲げられているような納税者の権利については、憲法第84条に定められているいわゆる租税法律主義のもと、各税法において具体的な規定が設けられており、これに基づく適正な税務行政によってその保護が図られているものと考えます。本市におきましては、今後とも法令に基づく適正・公正な賦課徴収を徹底するとともに、納税者の権利に留意した適切な税務行政に努めてまいります。


 私の方からは以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第2点目の、地域経済振興条例についてのご質問にお答えいたします。


 厳しい経済情勢の中、中小企業の振興を図るために地域経済振興条例などを制定し、事業者、市民、行政が連携して地域経済の活性化に取り組んでいる自治体がふえてきております。本市におきましても、将来にわたって持続可能な都市経営を行い、今後も市民サービスの維持・向上を図っていくには産業の活性化が不可欠であると考えております。このため、中小企業の振興を市政の重要課題として位置づけ、これまでから、中小企業振興融資制度を初めとした市独自の中小企業対策に取り組んできたところであります。また、昨年10月には、商工業の一層の振興に向け、有識者や地元商工業者、市民等からなる向日市地域活性化会議を設置し、これからの本市の商工業活性化の方策についてご議論をいただき、このほど、これまでの検討結果を提言書として提出いただいたところであります。現在、この提言をもとに、商工振興ビジョンの改訂とあわせて商工業の活性化を図るための新たな計画策定に取り組んでいるところであり、この中でよく考えてまいりたく存じております。


 次に、第2番目の第1点目、府民公募型安心安全事業に関するご質問にお答えいたします。


 本年度、京都府において、60億円の予算を計上し、府民が常日ごろから感じている身近な安心・安全のための改善箇所を、公募により決定する府民参加型の新しい公共事業の手法を導入されました。その事業は、府が管理する道路や河川、建物等を対象にしており、公募総数2,334件のうち、府民からの向日市域における道路関係の公募数は16件、そのうち11件が事業採択されたものであります。採択されなかった5案件は、他の事業で実施するもの、単年度で終わらない大規模なもの、事業目的に合わないもの、また民地や民有物件に関するものであり、府の管轄外で本市の道路や水路に関する案件については、公募がなかったと伺っております。既に当該事業の公募期間は、9月30日をもって終了しておりますが、今後、府民公募型の制度を再度導入され、本市に関する案件で不受理とされた提案が出てきた場合は、当該制度の趣旨を尊重し、適切に対処してまいる所存であります。


 次に、第2点目の雇用促進に関するご質問の第2点目の住宅耐震改修についてお答えいたします。


 本市の住宅耐震化率につきましては、住宅総数の約65%を占めており、約6,800戸の住宅が耐震性を満たしていないものと考えられます。このため、平成16年から向日市木造住宅耐震診断士派遣事業や、平成20年から向日市木造住宅耐震改修事業を実施いたしているところであり、こうした制度の普及により耐震化の向上に努めているところであります。特に、向日市木造住宅耐震改修事業の補助制度は、木造住宅耐震改修工事に要する費用の額の2分の1の額、ただし60万円を限度として交付いたしております。しかしながら、改修には多額の工事費を要することや、工事中の仮住居の生活不安などから、思うように進んでいない状況であります。今後、この制度をより多くの方に活用していただくため、本年8月に、向日市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱の改正を行い、住宅の耐震評点を1.0から0.7以上に緩和したところであります。また、去る11月末には耐震化促進事業補助制度のお知らせについて、町内会を通じて回覧し、普及啓発に努めているところであります。


 なお、住宅改修助成制度の創設につきましては、京都府住宅改良資金や向日市勤労者住宅融資制度等があり、こうした制度をご活用いただきたく考えております。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 次に、第2番目の3点目、小規模工事事業者登録制度についてでありますが、本市では、市内業者への受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的に、小規模で簡易な工事や修繕などの登録申請につきましては、平成19年度から提出書類を簡素化し、申請手続が負担とならないよう、入札等参加資格審査申請の役務の提供業者として登録をいただいているところでございます。今年度からは、2年に1回登録していただくわけですけれども、その中間年に追加募集の実施をさせていただくなど、昨今の経済情勢を考慮し、より多くの事業者が登録していただけるよう取り組んでおります。今後におきましても、入札等参加資格審査申請の役務の提供業者として登録をしていただけるよう、周知に努めてまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2番目の第4点目の高齢者の雇用促進についてでありますが、本市のような小さな都市において、自治体としての高齢者向けの仕事づくりは難しいところでございます。したがいまして、現在、ハローワークや京都ジョブパークにおいて、退職後の再就職を希望される方のために、職業の紹介や定年退職を迎える方の第2のキャリア設計の支援が行われておりますことから、市民の方々に対し、これらの機関のご案内をしているところでございます。


 なお、本市といたしましても、高齢者の知識や経験を生かした仕事を提供するシルバー人材センターを支援し、高齢者の就業機会の促進を図っているところでございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 9番 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 うまいこと答弁はぐらかされまして、再質問を用意していたんですが、なぜかここに民主党さんの法案、飛鳥井さんがこの前言うておられましたが、国会に出すというような法案がここにあります。民主党さんは、このように法案を準備されておられます。社民党さんは、社会新報にも載せておられますように公契約法を推進するというふうに言われております。きょうですね、ちょっと控え室におりますと公明新聞がありましたので、読ませていただきますと、公明党さんも全建総連と懇談したというふうな記事が載っておりました。そうしますと、参議院で先ほど言いましたように、請願が採択されたというふうに言われましたが、これをいわゆる政府に上程すると採択されるんじゃないかなと、単純なことですが、政党間で言うと反対はできないだろうとね、マニフェストに載せておられますし、法案もつくっておられますしということをしますと反対はできないであろうと、そういうことになりますと、法案でできてしまうということになりますね。


 いわゆる公契約の柱はですね、今、賃金ですが、もう一つの柱は、言うておられますように良質な公共工事の確保と、賃金と良質な公共工事の確保とそのように2本柱で言っておられます。ということは、向日市も公共工事を発注するわけですので、向日市の工事は、向日市で守らなければならないということになりますと、本市でも条例をつくらなければならないとそういう観点になってきます。その点、どうお考えでしょうか。


 それとですね、私が前から言ってますように、測量などの工事は友人たくさんおりますが、半値八掛けというふうに言っておられました。本音で言っておられます。これで下請けによい仕事を求めても到底無理だというふうに言われます。


 今回、質問していませんので余り言えませんが、石田川2号幹線ですね、その調査などは典型的だというふうに私は思っております。質問の内容は、後から大橋さんがされますので、余りそのことは言いませんが、H鋼の存在も私なりに友人らと立ち入り、聞き込みをいたしまして、調査を行いました。大体確定してわかりました。今回はやりませんが、次回ですね、これを質問さしていただきますので、もう少し詰めれば確定するような、そういう事実をつかんでおりますので、次回やりたいというふうに思います。


 そういうような問題も、やはり質の低下とかそういう形でやりますと、公契約条例はぜひ必要やというふうに思います。さきに、また飛鳥井さんが質問されておりました。尼崎の条例が否決されたというふうに言っておられましたが、尼崎の条例もここにあります。全文私持っているんです。資料は、すべてそろえました。インターネットでやりますと、公契約だけで200ページほど出てくるそうです。私はそこまでしませんでしたが、出てきます。尼崎の条例が否決されたのはなぜかという、少し違うのはですね、指定管理者制度、これも項目の中に入っていました。今回の野田市の公契約条例は、いわゆる公共工事に限定すると、そういう形になっておりますので、これが制定されたというふうに思います。


 それで、先ほど言っておられましたように法的解釈ですね、知っておられるでしょう、私にも資料を本市からもいただきました。その中にも載っておりますように、最低賃金法とかそういう形のものは国会答弁で、答弁されまして、クリアーをされておりますね。そういう形で法的にクリアーされたから、野田市で条例を出されて、これが制定されたとそういう状況がありますが、この点はどういうふうに解釈しておられるか、まずお聞きいたします。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 中島議員の再質問にお答えをいたします。


 公契約条例についての再質問だと思います。先ほど申し上げましたけれども、個々の労働条件につきましては、地方公共団体が受注者の内部の契約まで拘束するのは一定の制限があると考えております。先ほども申し上げましたけれども、野田市の条例制定に当たっての前提条件、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠というのが前提条件であります。こういう法律が整った後に、地方公共団体での公契約条例が制定していかれるべきものと、私は考えております。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 9番 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 仕事は、公共工事ですよ。で、民間の仕事じゃありませんので、いわゆる個々の賃金まで関知しないとそういうのは間違っています。なぜかといいますと、公共工事は、税金で行う工事ですので、最終まで、いわゆる施主であります本市が責任持って最後まで見届けるというのが公共工事でありますので、先ほどの答弁でありますように、個々まで関知しないというのは根本から間違っておりますので、その点、改めていただきたいというふうに思います。


 で、先ほど言いました論点上は、クリアーしていると言いました。ここに全文持ってますが、今はもう読みませんけど、ね、国会答弁で、いわゆる民主党さんの議員さんが質問してですね、当時の内閣総理大臣の麻生さんから参議院でいわゆる答弁をされて、クリアーしたというようなことは答弁でなされておりますので、法的にもいわゆるクリアーしているんですね。それだから、野田市が条例を出されたということですので、先ほどの法的に整備されてからというのも間違うておりますので、法的にはクリアーしているというふうなことでありますので、その点も含めて、まあ質問しても同じことを言われますし、そういうような観点ですのでね、ぜひとも制定に向けて考えていただきたい。考えていただきたいというふうなことだけ、どう思われますかということで、考えていただきたいというふうに質問しますので、どう思われますかということでお願いいたします。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 中島鉄太郎議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 全国市長会を通じまして、野田市長さんの方から我々の方に、野田市の公契約条例の送付についての内容が届いております。ここにはですね、この問題は一自治体で解決できるものではなくて、国が法整備を行うことによってのみ解決できるものでございます。業務の質の確保、及び公契約の社会的な価値の向上を図るために、公契約にかかる業務に従事する労働者に支払うべき賃金の最低基準を受注者に義務づける、その条例を野田市は制定をいたしましたけれども、先ほども申し上げましたが、前提条件がやはり国の法整備でございます。そういうものが整備された後、我々地方自治体で考えるべきものと私は考えております。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 9番 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 あのね、国は国なんですね。地方自治体は地方自治体でね、条例というのがあるんですね。国は、法令でそれを決めていったらいいんです。この向日市は、どうするか。向日市のことは、向日市の条例で決めていくということですから、国が法令を定めなくても条例をつくる、まあまあいわゆる法の方が上ですけどね、条例をつくったら、それを推進していくというような形になりますので、国が整備しなければできないということはありませんので、例えば、それが本当であったとすれば、野田市がいわゆる法令違反というような形、法より先につくったということになりますので、条例で野田市もつくられたと、自分のまちを守るためにつくられたと、全国にね、発信はしておられますが、本市もつき合いがある野田市も、自分とこでつくってやっていくというふうに、ただ全国でつくれというだけと言うだけじゃなくて、野田市でもつくられておりますのでね、そういう点でもやはり観点が違いますので、そういう点、ちょっと改めていただきたいというふうに思います。質問は、まあ考えていただきたいと。


 質問をちょっと変えます。いわゆるその税機構の民間委託、前回も出して質問をできませんでしたので、その点、いわゆる民間委託では臨店と言いませんね、訪問とかして、いわゆる徴収は、法的に違反だというふうに前回書いて出しておきましたが、徴収業務とか、いわゆる電話で催促とか、そういう形のものも含めて、これは質問検査権におきまして、いわゆる徴税吏員ですね、ここで言いますと、徴税吏員に限定されていますが、その点を今のところはまだ、どこまで民間委託にするかというふうなことを言明されませんでしたが、これから進んでくるというふうに思いますが、そういう点ではどのように解釈をされておられますか。私は、いわゆる訪問やとかいう形のもの、ただ電話とか催促とか督促状を出すとか、そういう形のものは民間ではできないというふうに法的になっているというふうに解釈していますが、どうでしょうか、お聞きいたします。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 京都地方税機構の業務についての再質問にお答えいたします。


 ただいまお尋ねの、いわゆるこの4月から本格的に実施いたしますいわゆる共同徴収ということにおきまして、民間委託につきましては、当初からは導入はせずに、当初そういった可能性を申し上げておりました催告センターにおいてする業務につきましては臨時職員で行うということでございます。ただ、その臨時職員あるいは将来的に民間委託ということがありましても、催告センターにおいて実施いたします納税をしていただいていない事実、そういった事実をお告げする、そして納税の計画をお聞きする、そういった事実的な行為につきましては、徴税吏員でなくてもできるというのが私どもの解釈でございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 9番 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 部長さんが言われました、適切な業務と執行は、万全な個人情報あればできるとしているというふうなことが、いわゆる総務省の理事局、総務局企画課長通知ですね、そこから通知されたというふうに思いますが、これがいわゆる徴税吏員に課せられた質問検査権を逸脱していると、法的に逸脱しているというふうなことが言われております。いわゆる、その訪問してですね、相談に乗らなければ、これは強権的な取り立てになりますわね、取ってくることになりますが、相談をしなければならないと、生活の中までいわゆる話をしなければならない、営業の中まで話をしなければならない。そういう話をしようと思いますと、民間ではこれは質問検査権でできないということになっておりますので、いわゆる訪問して交渉するには徴税吏員しかできないと、これが法的に決まっておりますので、民間では催促とかそういう形のものはできないということになっておりますので、その点が、やはり認識が、私の、私だけの認識しかないんですが、違うということで、まあ言ってもあれですので、ぜひともですね、機構ができましたら、強権的なそういう形のものはやらないというふうなことを、ぜひともやっていただきたいというふうに思います。


 またですね、個人情報をどのように守るのかという観点と守秘義務違反になりますが、その点をどういうふうに守るのかということをお聞きして終わりますので、その点、よろしくお願いします。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 強権的な取り立てをしない、これはもう当然のことでございまして、京都地方税機構に徴収業務が移管されても、これは徴税法の範囲内で業務をやっていくということでございますので、その点については十分、今後とも留意して業務がなされていくとそのように考えております。


 それから、個人情報の保護についてでございますが、京都地方税機構におきましても、個人情報の保護条例を制定いたしまして、個人情報の漏洩、そういったことに、あるいは人権侵害、そういったことにならないような仕組みを講じていくということでございまして、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、中島鉄太郎議員の質問を終わります。


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○(石原 修副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時21分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午後 3時38分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、日本共産党議員団大橋 満議員の質問を許可いたします。大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 日本共産党議員団の大橋 満でございます。質問の前に二つのことを申し上げたいというふうに思います。


 まず第1は、民主党が中心の政府に変わり初めての国会が終わりましたが、日本共産党は、新しい情勢のもとで政治を変えたいという国民の期待にこたえるとともに、新政権への国民の不安や批判を代弁して問題点をただし、日本の政治を前に進める建設的野党として知恵と力を尽くし、奮闘いたしました。その結果はどうだったでしょうか。


 第1は、国民要求を実現する仕事で肝炎対策基本法、原爆症基金法が成立したことをまず喜びたいと思います。これらは何よりも原告団、弁護団の命がけの戦いが実ったものにほかなりません。薬害肝炎の原告団の皆さんは、薬害肝炎だけにとどまらず、350万人に上る肝炎患者全体の救済を求める勇気ある闘いを続けられました。我が党国会、そうして地方の議員団もこの闘いに固く連帯して奮闘いたしました。民主党が議員立法を制限・禁止するという方針を打ち出し、肝炎対策基本法の今国会での成立が危ぶまれる局面が生まれたときも、我が党は直ちに与党に働きかけ、全党が歩み寄れる状況にあるのだから、全会派がテーブルに着く協議の場をつくり、何としても今国会で成立をと主張しました。その結果、各党協議の場が設けられ、そこで我が党は、よりよい内容で速やかに実現するために奮闘しました。我が党は国会の議会代表質問、そうして委員会での質疑で早期成立を政府に強く迫ったのでございます。この国会は、国民が声を上げれば政治は変えられるということの第一歩を示しました。


 第2は、新政権の問題点をただし、政治を前に動かす仕事をやりました。国会冒頭に行われた首相の所信表明演説は、政治を変えるという言葉は繰り返されましたが、転換すべきかなめの問題では、具体的方策は、示されないというものでありました。新政権の動きの中で公約からの後退も次々にあらわれる状況が生まれました。雇用問題をめぐっては、首相の所信表明演説は、失業者問題がこれだけ深刻になっているのに、その対策は旧政権の延長線上、労働者派遣法改正については一言も言及しないというものでありました。そんな姿勢でいいのかという我が党の指摘に対して、首相は、派遣法改正案を通常国会に提出すると初めて言明しました。非正規切り問題では、企業に申し入れたいとも約束しました。ただ、我が党が提起した失業保険の全国延長給付には消極的態度のままであります。失業問題では、年末・年始が特に危ぶまれる事態となっております。我が党は、雇用問題、失業問題の緊急対策を、政府に引き続き強く求めていくものであります。


 後期高齢者医療制度をめぐって新政権は、新制度ができるまで廃止を先送りするという態度を示しました。我が党が先送りを厳しく批判したのに対し、政府は、時間がかかるとか混乱するという旧自公政権と同じ言い分での弁明に終始しました。マスコミは、後期高齢者医療制度「変節」民主苦しい弁明、廃止で共闘した共産党が追求、歯切れの悪い首相・厚生相、ひたすら理解を求めたが、明らかに劣勢だった、ご理解願いたいと頭を下げるしかなかったなどと報道いたしました。私たちは、引き続き、世界に類のないこの差別制度は、速やかに撤廃をとの闘いを大きく発展させていく決意であります。


 沖縄普天間基地の問題が熱い焦点となっております。鳩山首相が総選挙で語った公約は、県外・国外への移設というものでした。ところが、ゲーツ米国防長官が来日して、辺野古への新基地建設を強圧的態度で迫ると、外務大臣、防衛大臣が次々と県内たらい回しの発言を行いました。アメリカに一喝されたら平気で公約を覆す、これでは自公政権の対米従属外交とどこが違うのかという厳しい批判が内閣に集中しました。この問題で首相は、動揺を続けております。年内決着を先送りし、新しい移設先の基地を探すと言っております。しかし、ニュースの報道は、辺野古はなくなったのかとの問いに、首相は、辺野古は当然生きていると答えたとのことであります。政局的思惑だけで問題を先送りし、新たな移設先を探す、こういうやり方で解決の展望が開けてくるでしょうか。決して開けてこないというふうに思います。これは昨日までのニュースの内容で、きょうは私、まだこの件についてニュースを見ておりませんが、よい方向に行っていればいいなというふうに思いますが、そうなっていないのかなと心配をしております。


 こうした新政権の後退、動揺の根本に何があるのでしょうか。共産党笹井議員が予算委員会で、普天間基地の無条件撤去を求めた際、首相はこういう答弁をされました。抑止力、日米安保ということを考えたときに代替地が必要だ、撤去で終わりにはならないと答弁しました。この答弁にこそ、新政権の問題点が集中的にあらわれているというふうに思います。首相がここで抑止力と言っているのは、海兵隊は、日本の平和と安全のために必要だということです。一たんこの呪縛にとらわれてしまうと、必要なものならば移設先を探さなければならないことになります。結局は県内たらい回しという袋小路に入ってしまいます。しかし、沖縄海兵隊は、調べれば調べるほど日本の平和と安全のための軍隊ではありません。アフガン戦争、イラク戦争でも真っ先に侵略の先兵となった殴り込み専門の軍隊です。平和のための抑止力ではなく、戦争のための侵略の軍隊なのであります。こういう軍隊のために日本政府が、どこであれ移転先を探さなければならないいわれはありません。普天間基地は無条件に撤去せよ、この立場に立ってこそ問題解決の道が開けてくるのであります。


 この国会で我が党は、中小企業、農業、財源問題、郵政民営化、子育て支援、教育などさまざまな分野で、国民の利益に立って政治を前に動かすとともに、問題点をただす建設的野党として奮闘いたしました。問題点をただすという場合、我が党は、どんな問題でも国民の利益に即して政治を前に動かす立場での論戦を堂々と展開しました。これは自民党の皆さん、あるいは公明党の方々が新政権を攻撃するとき、政治を後ろに戻す立場からの攻撃と、はっきりした対象をなしているものでありました。この点でも、我が党ならではの建設的野党の立場が光っていたというふうに思うのであります。


 第3は、議会制民主主義を守る仕事であります。この国会では、政権についた民主党が横暴な国会運営を重ね、野党に転じた自民党が機械的に審議ボイコットで応じる事態が繰り返されました。これまでの自民党と民主党が入れかわっただけで、国会の民主的運営の破壊は同じという事態が引き起こされました。我が党は、民主党の横暴を厳しく批判するとともに、堂々と審議権を行使し、議論で問題点を明らかにするという姿勢を貫き、国会正常化のために力を尽くしました。民主党が新政権の初めての法案、中小企業金融円滑化法案で乱暴極まる強行採決を行った際、我が党が衆議院本会議に出席し、民主党の国会のルールを破った横暴の一つ一つを事実に即してただす演説を堂々と行いました。この演説には、与党のやじも飛ばない、飛びませんでした。民主党の国会運営における横暴は、この党の国会改革の方針は、国民が心配している強権的な国家づくりの動きとも一体のものであり、単に自民党と同じというだけでは済まされない危険があります。国民主権、議会制民主主義を守り抜く我が党の役割が一層大きくなってきている、このことを痛感いたしました。


 以上が初めての国会を終わっての私の思いであります。


 その第2は、日本共産党は、1月13日から16日まで、第25回党大会を開きます。共産党の大会は、他の党のシャンシャン大会と言われる大会とは随分様子が違うものであります。党大会で決定する決議の案文が赤旗新聞に40日以上も前に発表され、ホームページにも出され、すべての党員がそれを読んで疑問や質問や意見を出し、出された意見についても全党員に発表され、他の人の意見についても自分の思いを出し、論議する場が保障されております。党員以外の方からも本部に意見が寄せられる方がたくさんございます。また、各支部から選挙で代議員を選び、各地区ごとに大会を開き、さらに、地区から代議員を選び、都道府県の大会に出席し、都道府県から全国大会に代議員を出すという仕組みになっております。さらに終わった後、決まった大会決議を実行するための指導部の選挙が都道府県大会を開いて決められ、次に地区、そうして支部と決めていきます。だから3カ月ぐらい時間をかけて25回大会が取り組まれるわけであります。一人一人の党員は、その中のどの中間機関にも意見や要望が出せるように保障されております。党大会での賛否については、それぞれ代議員の挙手によって決まります。


 私が申し上げたいのは、日本にある多くの政党の中で、日本共産党ほど一人一人の党員の意思を尊重して民主的に運営されている政党はないと、日本共産党は非常に民主的に運営されている、国民に開かれた政党だということを申し上げたいのであります。世直しをしたい、世の中の進歩のために自分の力を注ぎたいと思われる方は、ぜひ日本共産党の門をたたいていただきたいというふうに思うのであります。


 それでは、通告に従いまして二つの質問をさせていただきます。


 その第1は、公共下水道石田川幹線工事に関する失政のつけを市民に押しつけるなという質問であります。


 契約はどうなったのか、契約に問題があったのか、途中でトラブルが起きることを想定した契約だったのか、責任追及できなかったのは具体的にどこが問題だったのか、どこの項目がどのように変わっていれば追求できたのか、あるいは実際の調査や工事は契約どおりだったのか、また、結果は少し違っていたけれども、設計どおりやれるという報告を市役所・市長の方では受けていたのではないかなどを聞こうと思っていましたけれども、きのう太田議員への答弁が、この三つの質問には大方内容が答えておられましたので、この質問の答弁を用意しておられるところについては、答弁していただかなくて結構です。外してください。時間の関係がございます。


 次に、3番目の書いております水野弁護士の不誠実な報告書についてでありますが、9月の一般質問で多くの点をトリックだと私は指摘いたしました。その一つ一つについて、議事録をずっと読んでいただければわかるんですけれども、何一つ正確な答弁がございません。今からでも結構ですので、文書でその一つ一つについて答弁をいただきたいというふうに思うわけですけれども、そのことについて答弁をいただけるのかどうか、まず第1にお答えいただきたいと思います。


 さらに、弁護士報告の最大の問題点は、基本設計業務とその結果について、詳しく検討することを報告書の対象から外したことであります。土質調査、埋設物の基本調査で、なぜH鋼を見つけることができなかったのか、ボックスカルバートの補修痕がなぜ議論の対象にならなかったのかについて、現場へ行って検証作業をしなければならないというのに、全くそういう本質に迫る調査をせず、報告書をつくったことであります。基本設計で、このルートで下水道工事ができる、大丈夫だという調査と設計をしたのはJRCとJRの合作であります。明らかに契約違反であります。間違った設計図をもとにつくられた実施設計だけを問題視して、想定外だとか、予測できなかったとか、契約予算が少なかったから調査ができなかったなどというのは、裁判しても敗訴するという報告書を作成するためにつくられた全くおかしな理屈であります。


 答弁をしていただきたい二つ目は、このルートで大丈夫だということを最初に報告してきたのはJRCなのかだれなのか、はっきりしていただきたいのであります。いろいろ質問項目のように書いておりますが、答弁はそこに絞って簡潔に言っていただければ結構です。もう一度申し上げます。このルートで大丈夫だということを最初に報告してきたのはJRCだったのかだれなのか、これをはっきりしていただきたいということであります。


 四つ目に、裁判も辞さないという市長の認識が変更された理由と、市長の全責任のとり方をどうされるつもりなのかということを質問書に書きました。結局のところ、市長のお話をいろいろ聞いておりますと、業者の責任をはっきりしても各業者に損害請求が可能か、あるいは、可能だったとしても実質的な弁済金額が全額になるとは限らない、既に国の補助金などが決まっているのに、裁判などによって変更はないのか、それらのことがどうなるのか、また、裁判などをすれば時間がかかる、国、府、事業者を巻き込むことになり、複雑になる、すべてがうまくいったとしても、市への収入が多くなるとは限らない、どちらにしても努力する割に果実が少ない、こういうふうに考えられたのではないかと、私は長い市長のいろいろな答弁から判断をいたしました。


 そこで、三つ目にご答弁いただきたいことは、結局、失政のつけとその責任を市民に押しつけてしまったということだけが今残っているわけであります。それでは余りにもひどいやり方であり、市民の方からしたら、下水道料金の値上げは見送っていただきたい、1年延長していただきたいなど、いろいろな声が出ております。市民への負担を和らげる措置を考えるべきではないかと思います。このことでお答えいただきたいのは、市長が上下水道管理者であるわけですから、市が進めてこられた結果について、すべての責任を自分がとる、このように考えておられるのかどうか、この点をお聞きしたいのでございます。


 石田川の問題では、この三つだけお答えください。再度申し上げます。1は文書での答えをしていただけるのか、2はルートを大丈夫だと言った会社はどこか、3は責任問題であります。この三つだけお答えください。


 次に、天文館の利用の充実についてでございます。向日市の天文館は、府内のよその市に比べても大変貴重な施設であります。そのことをまず念頭に置きまして、私、3月に質問したんですけれども、それから以後、9カ月時間がたっているわけですが、私はときどき天文館のことをホームページや何かで見ながら、この9カ月の間の変化ですね、それは一体どんなことがあったのかということをちょっと調べておりました。そしたら重大な、この9カ月の間に天文館関連で変化が起こっております。


 11月16日、お月さんに水の存在が確認されたということが載っております。かなりの量があるというわけです。これのいろいろ、どうして調べたかということを話したらおもしろいんですけれども、時間がないので割愛さしていただきます。そして、水があるということはどういうことになるのかといいますと、皆さんもご存じのように水はH2Oですね、これを分解したらH2とOに分かれるわけです。H2は、水素ガスであります。これはロケットの燃料として、今度はお月さんから惑星に飛んでいくときの燃料に使うことができます。Oが一つ残りますけれども、ほかのOと一緒になったらO2で酸素になります。これはロケットに乗っていく人の呼吸をする酸素にすることができます。


 それから、お月さんの砂の中に、これは以前からOH、OとHですね、Oは手が2本あるんですけれども、Hは1個しかないんです。それでOとH、日本語で言うたら水酸基というんですけれども、これがOが一つ手が余っているんですね。ですから、近くに水素を持っていったらね、パッと水になりよるんです。ですから、そこでまたお月さんの砂から非常に多くの水ができるとこういうことがわかってまいりました。


 それから、月の表面にヘリウム3という物質が数百万トンあると、ヘリウムと言われたら皆さん、あ、原子力の核燃料になるやっちゃとわかりますわね。これがね、大体数百万トンあるということが試算されております。1万トンあれば、人類1年分の燃料となるわけであります。太陽の光から発電し、そうして、その電力をレーザーに変えて地球へ送電するとこういうことが可能になるというふうになってきております。


 また、お月さんの表面には、アルミとかチタンとか鉄とか、そういうものの存在が以前から指摘をされております。これがあったらどんななるねんということですけれども、市長は先ほどから夢を語れ、夢を語れと言わはりますのでね、この点でもちょっとだけ夢を語らんならんなと思っているんですけれども。こういう物質がありますと、先ほど言った水と合わせですね、ガラスとかシリコンとかセラミックとかこういうものがつくれるんです。そこからね、固い固いレンガなんかもつくれるんです。何でかと言うたら、お月さんの上に物を建てますとね、隕石がいっぱい飛んで来て、普通のコンクリートなんかでもスポッと通してしまってだめなんです。だから、カンカンのもので何が飛んできてもはね返せるようなものを、こういう物質があったらつくれるということもわかってまいりました。


 それから、ガラスがつくれるということになりますとね、レンズがつくれますわね。そしたらお月さんに天文台がつくれると、望遠鏡がつくれるとこういうことになります。望遠鏡をつくれるということは、もう大変な天文学者にとってはメリットで、今、地球では五千何百メートルのところに京都大学の天文台がありますね、外国に。そこからでも、雲が出たり水蒸気があったりして見えないんです、遠いとこは。お月さんに行ったら何もありませんからね。それで天体でね、一番天文家の人が調べたいのは、見えてる星はもちろんですけれども、見えない真っ黒けのところにね、何があるのやというのが一番皆知りたがっておられるわけですね。そういうとこにいっぱいいろんな星があると。そうしたら、お月さんに天文館、天文台つくってね、そこから観測するということになったら、今、地球から見えないものが非常にたくさんわかるようになってくるというふうにすることができるわけです。


 皆さんも太陽系に属している、いわゆる太陽系が属している銀河系宇宙というてね、よく聞かはりますわね。銀河系宇宙というのは、大体何ぼぐらい恒星があるかてご存じですか。2,000億個あるんですって、2,000億個。で、宇宙にはですね、こういう2,000億個ある銀河と言われるものが、さらに数億個あるというふうに言われているんです。それが、いろいろそういうようなものを調べようと思ったら、お月さんに望遠鏡を建設するというのは非常にメリットがあると、そういうことがこの9カ月たたん間にですね、ちょっと調べただけでもいろいろわかってきました。


 それから、大橋さん、そんなことばっかり言うてるけどやな、夢は夢でええけども、地球にそんな今住んでる者に役立つんかいなとこういう疑問もあるかと思うんですけれども、宇宙へ飛び立つ技術をいろいろ開発されるのに非常に身近なものとしてはですね、レーザー技術。これはお医者さんやらもいろいろレーザー使っていろんなことをやらはりますね。それから、先ほど言いましたお月さんから電気を地球に送る場合に、そういうレーザー技術をもっと性能よいものにしなければならない。もともとレーザー技術というのは、地球からお月さんまで何キロあるねんということを正確にはかるためにいろいろ研究してレーザー技術が発達したわけですね。


 それからね、宇宙服の足の方にね、衝撃が少なくジャンプ力が高いものをつくらないかんということでいろいろ研究されて、バスケットボールをするときにはいておられるシューズとかね、そういうものが開発をされてきて、非常にスポーツの選手にとってもよいものができるとか、それからワイヤレス交信、飛行服着て宇宙空間に出ますわね。そしたら宇宙船の本体と会話をせんならん。そのときにワイヤレス交信になっているわけですけれども、これの技術から、皆さんがいつも使っているテレビのリモコンですね、いわゆるコードレスというものが最近非常に多いですけど、そのコードレスの技術というのは全部、その宇宙人と、宇宙の本体、ロケットの本体との交信からそういう技術が使えるようになってきた。


 それから、コンピューターもだんだん、だんだん小そうなってですね、それで、もう携帯電話で大体何でもできるというふうになってきているのも、結局、集積回路、ICの研究からそういうことになってきたわけです。まあまあそういうことで、身近なものでも、やっぱり宇宙の研究からそういうものがつくられていると。


 それからね、もう一つ、昨日、だれ、どなたでしたか炭酸ガスがね、25%削減されるというのは、そんなもん大ぼら吹いてて言うて失笑がありましたね。これはね、僕は笑いませんでした。何でや言うたら、さっき言うたヘリウム3の問題とかね、レーザー光線でお月さんで発電したものを地球に送って発電するということになってきたら、CO2なんか何も出えへんわけです。そしたらね、そういう技術をどんどん研究したら、CO2削減なんか、もう夢の夢どころか、もう非常に、これうっかりしてたら、その25%の期限になってるとこらぐらいまでには、そういう初歩的なものはできてくるんじゃないかと思われるぐらいでございます。ですから、これからのそのCO2の問題も含めて、我々が知ってる概念だけでね、笑うてたら、笑うてる人が笑われるということになりますので、ぜひ天文館のいろんなことを研究するのに値打ちがあるんじゃないかということで、市長さん、JRの駅よりもこっちの方が夢があるのと違いますかと、私は思います。


 それで、この天文館の問題につきましては、基本計画の中に、新しい基本計画には天文館書いてないんです。まあ総務委員会や、あとまだ最終本会議がありますし、そこでぜひ天文館の3文字を、4次総にあったところに入れていただきたいというふうに、これは市長にお願いしておきたいと思います。


 それから、天文館が閉鎖の方向にということでいろいろご意見が出とって、理事者も、そういうことから5次総合計画には字を消してしまったというふうに思うんですが、この間、文教委員会で宇部市というところに視察に行きました。そこは1967年、つまりもう42年も前の古い古いプラネタリウムが一つあるだけで、閉鎖直前に追い込まれておりました。ところが、天文館の好きな人が、この市が募集した職員募集に応じてこられまして、就職をしてこられました。この方は、もう星が好きで好きでという方で、もう別に自分の時間は、朝何時から晩何時までて決めてもらわんかて、好きなときに来て何ぼでも仕事しますという方で、我々も説明聞いたら1時間ぐらいですね、もうとうとうとしゃべられて、一緒に行った我々委員も、ちょっと目からウロコが取れましたねというふうな感想まで出ておりました。


 そういうことで、たったの1年間に750万円しか市が予算を組んでいないのに、4年間で3倍近くの星の好きな人を集めて、天文館が非常に有効にといいますか、市民の皆さんの楽しい場所として、よみがえらせはったというふうなことを視察してまいりました。そして、それの資料につきましては、天文館あるいは市の理事者の方にも、きっと我々視察帰ってから資料が届いているというふうに思います。そういう意味で、ぜひその天文館を廃館といいますか、つぶすというふうな方向ではなくて、先ほど言った夢を語りながらですね、やっぱりみんながそういう将来のことに話ができると同時に、向日市からそういう科学者、学者がですね、1人でも2人でも出ていかれたら、それこそ名誉市民も生まれるんじゃないかというふうに思うぐらいでございます。そういうことで、天文館の問題につきましては、ぜひいろいろ工夫をしながら充実・発展させるという方向について、明確なるご答弁をお願いしたいというふうに思います。


 以上で質問を終わります。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団大橋 満議員の、公共下水道石田川2号幹線築造工事についてのご質問にお答えをいたします。太田議員の答弁と同じであれば、重複した答弁は避けよということでございますので、よく似た内容については割愛さしていただきたいと思います。


 まず、一つ目の文書での答えにつきましては、我々は、水野顧問弁護士に法的な面、技術的な面、全国的にも事例のない非常に難しい問題にもかかわらず、調査義務違反を理由として施工業者を訴えるという、そういうものを検討していただきました。我々は、その検討書、検討していただいた後、立派な報告書をいただきましたけれども、その報告書に基づいて、私は熟慮を重ねた結果、だれにも予見できない不可抗力によるものであって、法的責任の追及は、だれにもできないものと最終的に判断をいたしております。水野顧問弁護士の報告書を、改めて我々の方で独自に文書で作成することはできないものと思っております。


 それから、二つ目のルートを決めたのはどこであるのかということでございますけれども、基本的には、当初五つのルートがございました。基本設計の5ルート、JRとの協議の中で、前田地下道の下に最終的には決定をいたしました。そのJR西日本と協議の上、前田地下道に決定されたのを市として最終的に決定したものでございます。


 三つ目の責任の件でございますけれども、まずその前に、下水道使用料についてお答えをさしていただきたいと思っております。多少これは重複するかもしれませんけれども、お答えをさせていただくことの方がよいと思っております。


 下水道事業の汚水分につきましては、本来、独立採算で事業を運営すべきものでありますけれども、向日市の場合、過去の下水道整備に要しました借入金の返済が多額であることから、毎年、市の一般会計から赤字補てんをしていることは議員ご承知のとおりでございます。このため、一般会計の財政状況に左右される不安定な経営を今まで余儀なくされておりましたことから、本市の下水道事業の経営安定化に向けて、市民共通の財産であります公共下水道を次の世代に引き継ぐために、平成10年の4月以来、10年以上据え置いておりました下水道使用料改定を、12月1日以降の検針分から実施をさせていただいております。なお、下水道の使用料改定につきましては、汚水事業の経営改善のために実施をしたものでございます。


 当初の、訴訟の提起を視野に入れてという方針が変わったこと、それから、最終判断までに時間を要したこと、市民や議会の皆様にはこれまでご心配をおかけしたこと、誤解を招いたことについては、私の責任でございます。この場をお借りしまして、改めておわびを申し上げます。私自身の管理監督責任についてでございますけれども、今回のことは不可抗力によるものであったとしても、前田地下道の下の一部にH鋼が残されておったのは事実でございます。工事の支障になったことは、地中における埋設物への注意が希薄であったのではないかというご指摘も否定できません。今後の工事施工に当たりましては、仕様書などの記載内容をこれまで以上により精査をさしていただき、費用対効果を検討の上、万全を図っていくことが私の責任であると思っております。


 私の方からは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 次に、第2番目の天文館についてのご質問にお答えをいたします。


 第1点目についてでございますが、第5次総合計画は、重点的な施策や事業を絞り込み、優先順位を明確にし、市民の皆様にも簡潔でわかりやすい計画となるよう作成し、従来から継続している天文館の事業については、特に記載しておりません。教育委員会といたしましては、毎年策定をしております指導の重点に、天文館の事業運営、ボランティアによる学習支援や施設の多目的な有効活用について記載し、事業の推進を図っているところであります。


 次に、第2点目及び第3点目については、関連しておりますのであわせてお答えをいたします。


 天文館の入館者数は、平成17年度から20年度については約1万1,000人前後で推移をしておりました。今年度については、運営方法を見直し、一般投影を第2土曜日と翌日の日曜日に集中したことから、11月時点では昨年度と比べ入館者は減少しております。しかしながら、本年は、国際天文年に当たることから、7月22日には日食観望会を行い、同時に五つの小学校でも日食観察会を開催し、児童を初め市民約800名に日食を体感していただき、さらに、夏休みには12回の特別投影を開催し、8月21日に子供天文工作教室として、ガリレオが初めて宇宙を観察したものと同様の口径が4センチの天体望遠鏡の組み立てを行う等創意工夫した事業を行い、参加された皆様から公表を得たところでございます。このほかにも毎月の天体観望会や七夕コンサート、各地での出前観望会などさまざまな事業を計画、実施してきたところでございます。今後におきましても、既存施設が有効利用できるよう職員の創意工夫や、ボランティアの方々の知識や技術の活用を図り、事業を実施してまいりたいと考えております。


 次に、第4点目についてでございますが、天文館は、平成19年度から人件費の削減や運営方法の見直しに取り組み、収支のバランスの改善を図ってきたところであります。しかしながら、これまでから申し上げておりますとおり、施設開設から16年余りが経過して、プラネタリウムの機器のオーバーホールや制御機器、周辺機器の更新時期に来ておりますが、多額の費用を要するため、更新を延期している状況であります。このように天文館は、現在さまざまな課題を抱えながら運営をしておりますが、当面は現有施設を有効活用して、効率的な運営に努めることといたしております。今後につきましては、さまざまなご意見を踏まえ、総合的に検討していく必要があると考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 再質問さしていただきます。


 下水道部長に3点質問いたします。


 その一つは、このルートで大丈夫と、まあ設計したのはJRCと思うんですが、それで間違いないのかどうか。最初にこのルートでいけるということで設計図をつくったのは、JRCで間違いないかということが第1点、お聞きします。


 二つ目は、カルバートボックスの天井の補修痕を見て、下にH鋼があるのではないかと指摘したのはJRCの職員か、JRの職員か、市役所の職員か、だれだったのかということをお聞きします。


 三つ目は、井戸と4本のH鋼が見つかったとき、契約を変更せずに工事を進めよと指示したのは市長だったのか、それが部長に聞きたい三つです。


 それから市長に一つだけ質問します。それは、すべての責任は市長にあるというふうな意味のお答えやったんですけれども、市長は、おわびをするということだけであります。おわび以外に何か自分の責任のとり方を考えておられないのかということをお聞きします。例えば処分なり弁償なりということであります。


 それから、教育長に一つだけ再確認したいのは、5次総のところに天文館という文字が消えているけれども、ないからといって軽視するのではなく、今後も重視してよみがえらせるといいますか、先ほどもるる話しましたような内容で天文館をもっともっと重視して活用したいというふうにお考えか、そのことをちょっと再確認しておきたいと思います。


 なぜ今こういう再質問をしたかといいますと、石田川の問題については、もう市長が法的責任は追求しないとこういうことを発表されましたけれども、我々議会の責務としては、まだ残ってる仕事があるというふうに思うんです。というのは、ずっと行われた結果について、この事故の原因はどこにあったのか、責任はどこにあるのか、二度とこういうことを起こさないようにするためには今後どうするのかということについて、きちっとした方針といいますか、方策を立てなければならない、こういう仕事が我々にはまだ残っているというふうに思いますので、そのこととも関連して、今質問をさせていただいたところでございます。


 よろしくお願いします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 私の責任の件でございますが、今回のことは不可抗力によるものであったとしても、ボックスカルバートの下にH型鋼が残されており、工事の支障になったことは事実でございます。地中における埋設物への注意が希薄であったというご指摘も否定できないと考えております。私の責任といたしましてはですね、今後の工事施工に当たっては、議員もご指摘のように、これまで以上に仕様書記載内容を精査し、これから費用対効果を検討の上、今後の契約に万全を図ってまいるのが私の責任だと思っております。


 先ほども申し上げましたけれども、当初、訴訟の提起を辞さじという前提で顧問弁護士等の検討をしていただいておりました。また、最終判断までに時間がかかったこと、それから、やはり市民の皆さんや議会の皆様にご心配をおかけしたこと、それについては改めておわびを申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、大島上下水道部長。


○(大島完治上下水道部長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えします。


 まず1点目、設計をしたのはどこかということでございましたけれども、当初、基本設計に基づきましてJR等と協議いたしまして、最終的に前田地下道の下を通すのが最適だということで、それに基づいて、協議に基づいて最終的にJRCが実施設計を行っております。


 それから、2点目の補修痕でございますけれども、前田地下道の下でシュールドマシンがとまったということで、何でとまったのかということでJRCとも調査を一緒にさしていただきまして、JRCの方がいろいろ調べたところ、天井に補修痕があったと、ひょっとしたらこの下に何かあるんじゃないかということで調べたところ、それがH鋼であったということでございます。


 それから、3点目でございますけれども、工事につきましては、とりあえず工事、地中のことでございまして、井戸のところもそうですけれども、まず、工事現場で事故が起こらないようにするのがまず1番であるということで、とりあえずその工事、それに付随する事故が起こらないように速やかに工事を進めなくてはならないということで、とりあえず、とにかくその工事を進めたと、特に、また地下のことですので、工事費の積算についても、なかなかやってみないと実際問題としてわからないというような部分もございますので、そういうことで進めさしていただいたということでございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 先ほども宇宙への熱い思いを、また月への熱い思いを語っていただいたわけでございますけれども、先ほどお答えしたとおりでございますけれども、天文館、現在さまざまな課題を抱えております。まして単独館という状況もございます。学校教育等では、やはり総合的な、総合的に学んでいく、そういう学習館ということもまた求められてきているというような状況もございます。先ほどお答えしたとおりでございますけれども、当面は現有施設を有効活用して、効率的な運営に努めてまいりたいとこのように考えているところでございます。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 天文館の問題につきましては、今までの既成概念というか、そういうことにとらわれずに、もっともっと創意工夫して、星の好きな人、天体の好きな人が集まれるような、そういうことをぜひ考えていただきたい。行った宇部なんかと比べてみますと、団体鑑賞は、向日市は結構人数は多いんです。ところが、その他で集まってる人が少ないということですので、ぜひ創意工夫をお願いしたいと、これは要望でございます。


 それから、部長、三つ目の井戸と4本のH鋼が見つかったときに、ゴーを出したのは市長やねと言うたら、もぐもぐもぐとしてはりますので、その辺、やっぱり最終的には市長がやらしたということは、あの文書を業者に渡さはりますわね。そういうのんで市長がやらはったんやと思うんですけど、僕、その現物を見ておりませんので、市長がやれと言うたんやなということをお聞きしたんですが、はっきり、もぐもぐと言わんと、ちゃんと言うてください。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。大島上下水道部長。


○(大島完治上下水道部長)(登壇)


 今の仕事を進めた部分でございますけれども、工事がとまった段階で、現場の方で、もうこれは進めないけないということで、現場の判断で進めさしていただきました。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 現場でそんなことをやれないわけですね。部長もいろいろ言いにくいこともあるかもわかりませんけども、本当は部長にもう1回お聞きしたいんですが、部長やらがそういうふうにしたことを市長は追認して、それでよかったよと、まあ追認されたのかどうか、その辺をお聞きしたい。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えをいたします。


 大橋議員のご指摘のとおり、報告を受け、追認はいたしております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、大橋 満議員の質問を終わります。


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○(荻野 浩議長)


 以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。


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○(荻野 浩議長)


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午後 4時31分 散  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  荻  野     浩








              向日市議会副議長 石  原     修








              会議録署名議員  山  田  千 枝 子








              会議録署名議員  冨  安  輝  雄