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京都府 向日市

平成21年第4回定例会(第2号12月 9日)




平成21年第4回定例会(第2号12月 9日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝        主  査  西 村 彰 則





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  檜 谷 邦 雄     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 江 口 藤喜雄     上下水道部長  大 島 完 治





〇議事日程(本会議 第2日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(請願第7号) ・向日市議会の議員定数削減を求める請願


 日程第 3(請願第8号) ・JR向日町駅の早急なバリアフリーの実現と市民参加の


               もとに駅舎改築計画の十分な検討を求める請願


 日程第 4(請願第9号) ・教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求


               める請願


 日程第 5(請願第10号)・私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関


               する請願


 日程第 6(請願第11号)・子どもたちの放課後の健全育成のために70人以上の大


               規模学童を解消し、保育内容の充実を求める請願


 日程第 7(請願第12号)・食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、


               食品表示制度の抜本改正について国への意見書


               提出を求める請願


 日程第 8        ・一般質問


                 1.向 陽 ク ラ ブ  冨 田   均


                 2.新  政  21  小 山 市 次


                 3.民主党議員団    中 村 栄 仁


                 4.日本共産党議員団  松 山 幸 次


                 5.公明党議員団    長 尾 美矢子


                 6.向  政  21  辻 山 久 和


                 7.          飛鳥井 佳 子








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     午前10時00分  開    議





○(荻野 浩議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第2日目の会議を開きます。


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○(荻野 浩議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、14番・飛鳥井佳子議員、23番・冨田 均議員の両議員を指名いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第2、請願第7号向日市議会の議員定数削減を求める請願、日程第3、請願第8号JR向日町駅の早急なバリアフリーの実現と市民参加のもとに駅舎改築計画の十分な検討を求める請願、日程第4、請願第9号教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願、日程第5、請願第10号私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願、日程第6、請願第11号子どもたちの放課後の健全育成のために70人以上の大規模学童を解消し、保育内容の充実を求める請願、日程第7、請願第12号食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める請願、以上6請願を一括議題といたします。


 請願については紹介議員の説明を省略し、直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、請願第7号は総務常任委員会に、請願第8号、第12号は建設環境常任委員会に、請願第9号、第10号、及び第11号は文教常任委員会に、それぞれ付託いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第8、一般質問を行います。


 今回は、19名の議員から、会議規則第62条の規定により、通告を受けております。


 したがって、順次質問を許可いたします。


 なお、議会運営委員会の決定により、今回は向陽クラブ、新政21、民主党議員団、日本共産党議員団、公明党議員団、向政21、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。


 それでは、初めに、向陽クラブ冨田 均議員の質問を許可いたします。冨田 均議員。


○23番(冨田 均議員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 向陽クラブの冨田 均でございます。この壇上で一般質問をさせていただくのは2年半ぶりでございます。今回は、通告に従いまして、第1点のみでございます。JRの向日町駅の橋上駅化についてでございます。ただ1点でございますので、理事者におかれましては明確なる答弁をいただき、できることなら再質問がないようにしていただきたいということでございます。


 昨年の9月15日にリーマンショック、それ以来、世界同時不況という形で日本も漏れなく不況に突入したわけでございます。その中で、麻生政権においては、高速道路の1,000円化、またはエコポイント制度、エコポイントの車による減税というような形が行われ、若干経済も景気も底を打ったかなという状況でありました。ところが、8月の30日に行われました総選挙におきまして政権が民主党にかわり、ここ3カ月がたとうとしております。その中で、11月の末にいわゆるドバイショックというのが売られて、円買いが急速に進み、84円台に突入する。その中で株価も低迷したわけでございます。今、若干株価は上がってまいったわけではございますが、そんな中で、きのうのニュースを見ておりますと、税収の落ち込み、最初は46兆円と予想されたわけですけれど、実際には36兆9,000億円、赤字国債が53兆5,000億円、税収と赤字国債のバランスを考えてみますと、昭和21年、終戦直後でございます、税収より赤字国債も発行しなければならない、これはまさに異常事態だと言わなければならないわけでございます。


 そんな中で、向日市も平成22年より10年、基本構想、その中の5年の計画等が今審議されております。その構想なりを私なりに見ておりますと、今の世の中と同じで夢がない、希望が持てない、端的に言わしていただくとビジョンがない、体系立ったビジョンがないと私はこのように思うわけでございます。昔から言い古された言葉ではございますが「入るを量り出ずるを制する」と、なるほど「出ずるを制す」、これは久嶋市政で一生懸命やっておられます。ところが「入るを量る」、税収の増収という部分については、全く私個人としては見えてこない、このような思いであります。やはり自治体を一つの企業として考えれば、やはり収入、税収をふやすということもしっかり私は考えていくのが行政の仕事ではないのかなと。


 私なりに一端的な披露をさせていただきますと、この向日市7.67平方キロしかないわけでございますが、大都市の真横に市街化調整区域が残っていて、今、その市街化調整区域の地権者として農家の方がおられるわけでございます。その農家の現状を見ておりますと、農業従事者の高齢化、全くと言っていいほどが後継者がない。その中で産業振興課の方においては、今、農業に対するアンケートをとられております。やはりこの市街化調整区域、向日市から言うたら金の卵でございます。私は、ただ市街化にするだけがいいと思っているわけではございません。やはり、市街化にした中で地権者の方が土地を売ってしまうと、お金というのは「おあし」と申しまして飛んでいくものでございます。そんな中で企業に借りていただく。今度、農業新法も若干変わって、借りていただく機関もふえたそうでございますから、借りていただいて企業を誘致する。企業を誘致すれば雇用、雇用というものが創出されるわけでございます。今、若者が就職する場がない、この向日市においても、若者がなかなか就職できないという状況にあるわけでございます。そういう部分から考えますと、そういうことも視野に入れて、しっかりと企業的な意識を持って、私は行政というのは考えていかなければならないとこのように思うわけでございます。


 この税収の不足、ことしに限ったことだけではございません。やはり末端の自治体に影響を起こすのは2年先、3年先、今よりもっとひどい税収入の不足があらわれてくるわけでございます。次年度の予算組み、平成23年度の予算組み、将来を見通した中で、私は第5次の基本的な構想なり計画、もう一度練り直すべきものかなという思いがいたします。


 こんな中で、JRの橋上駅化が、もうこの論議されてから、奇しくももう2年半近くなります。私、2年半前の一般質問でも申し上げましたように、やはり優先順位を考えると、ちょっと今すべきことではない、また費用対効果を考えて、実際、本来的に橋上駅化が正しい道なのか、2年半前から私はこのように思って、一般質問でも、または委員会の中でも、このような話をさせていただきました。そんな中で、先ほど申しましたように民主党の政権下になって、暫定税率が廃止される方向というよりも、ほとんど廃止されるという形に私はなっていくのではないのかなとこういう思いの中で、まちづくり交付金が、先ほど申しました国のまちづくり交付金の優先順位等々を考えると、とても向日町の橋上駅化までには回ってこないだろうと。今、国からの交付金、橋上駅化に対しましては13億円、これが来ない中で、本当にJR向日町駅の橋上駅化が必要なのかという部分を、もう一度しっかりと行政として、私は市長としてしっかりと考えていただきたいとこう思う次第でございます。まずは、バリアフリー化を目指すのが本来でないのかなと、こういう思いがいたします。


 同時に、森本地域の皆様方の長年の懸案であります、きのうも辻山議員と話した中では、森本地域としては100年待ってるんやでと、100年が本当かどうかわからない、大体70年ぐらいだと思いますね。第4次の総合計画にも、東口の開設を目指すというようなことも書いてあります。バリアフリー化とともに、東口の開設も私は森本の皆さんの待望されていることではないのかなと、そういう思いからすると、それもあわせてやっていただくということでございます。その次に、社会状況が変わり、経済状況が変わり、向日市の財政もちょっとは余裕が出てきたなというところで、東西自由通路というものを、私は、やはりね、物事は一気にやるんじゃなしに順番に進めていくのが本来の民意を聞いた中での行政の施策として実行しなければならないとこのように思うわけでございます。今の経済状況下の中で、これを家庭にたとえて、主婦の皆様方が日々の買い物、財布の中身を見て、買いたいから買うという状況ではないんですよ。どうしてもこれは買わなければならない、そういう状況の中で財布の中と相談しながら出していく、今、一般家庭はみんなそういう状況なんですよ。非常に苦しい家計の中から、1円でも安いものを探して奥様方は買い物をされている。やはり行政も、身の丈に合ったことをしていくのが本来の姿ではないのかなとこういう思いがいたします。


 そういう中で、今、JRの橋上駅化の問題、バリアフリー化の問題、東口の問題、東西自由通路等々の問題を一般質問とさせていただくわけですけれど、明快なる答弁をお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 向陽クラブ冨田 均議員の、JR向日町駅橋上化についてのご質問についてお答えをさせていただきます。


 ご承知のとおり、JR向日町駅は明治9年、京都府下で最初の駅として開設されて以来133年の歴史を有し、本市の玄関口として多くの市民の皆様に親しまれ、利用されてきたところでございます。この歴史あるJR向日町駅をまちづくりに生かすため、核となる拠点施設として駅の機能を充実させることは、単に利便性の向上だけではなく、市民の皆様の活発な活動や、観光、商業、防災面を初めとした本市全体の活性化、安心・安全なまちづくりに大きく結びつくものと考えております。既に駅の西側につきましては、府道の拡幅事業の一環として一定の整備を図ってまいりましたが、東側については、長年にわたり手つかずの状態になっております。このため、駅舎の橋上化を最終目標として、東口の開設、駅に至るアクセス道路整備、並びに地域分断解消のための東西自由通路等の整備を含む基本計画原案を公表させていただき、計画段階から、議会を初め市民の皆様のご意見をお聞きしてきたところでございます。今後は、さらに説明会を実施し、市民の皆様に情報提供を行い、より一層のご理解を賜るよう努めてまいりたく存じております。


 さて、ご質問の橋上駅化とバリアフリー化についてのご質問でございますが、JR向日町駅については、その再整備に当たりましては大きな事業費を要することから、さまざまな角度から検討を重ねてまいったところでございます。特に、駅舎の段差解消などエレベーター設置によるバリアフリー化対策、地域の均衡ある発展を目指した東西自由通路の整備、駅舎の橋上化を通じまして完全なバリアフリー化を進めていくケースに分けて検討をいたしました。また、それ以外にも、既存の地下通路を利用して東口まで延伸させる場合、また、東側の改札口の開設など地元要望に対する対応、そしてJR西日本の考え方などについても検討を重ねまして、最終的には最も事業効果の高い駅舎の橋上化と東西自由通路の新設を整備目標としたところでございます。ご指摘のとおり、国の事業仕分けにおきましては、当該事業の有力な特定財源であるまちづくり交付金制度の見直しなどが行われておりまして、実際に事業仕分けどおり地方移管された場合、計画全体のスケジュール等の見直しは避けて通れない状況にあると認識をしております。


 次に、JR向日町駅東口開設についてでございますが、既に市民団体や、東側地域に居住されている住民の方々等から市に要望書が提出されておりまして、鉄道で分断されていた駅東口の開設は、地域住民の方々にとって長年の悲願であることは申し上げるまでもございません。また、国土軸となっております国道171号沿線や東部地域の工業地域に立地をしている市内の中小企業者などへのアンケート調査でも、駅東口の開設や道路整備について期待をする意見が7割近くございます。今後は、西口駅前周辺で進めております府道向日町停車場線や寺戸森本幹線1号などの道路拡幅改良整備について一定のめどが立ってきたことから、東部地域の南北幹線道路の整備や東口駅前広場の開設を目指してまいりたく存じております。


 また、東西自由通路についてでありますが、広域の交通結節点となるJR向日町駅の周辺道路や駅東西を結ぶ自由通路は、まちづくりを進めていく上での連続性を持った都市施設として、また、にぎわいを創出する交流拠点でもあります。今後、駅機能を最大限発揮できるよう、さまざまな事業手法を組み合わせて整備を行い、市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。駅周辺の道路整備はまちづくりにとって大変重要な事業であります。目標達成に向け、すぐに駅舎の橋上化を行おうということではなく、市民の皆様や議会のご理解を得ながら、一つ一つのステップを着実に進める中で対応していかなければならないと考えております。


 なお、今後のJR向日町駅整備を進めるに当たっては、当面の暫定策として、現在の駅構内のバリアフリー化を先行することも視野に入れてJR西日本と協議していくとともに、駅東側地域のアクセス道路整備、冨田議員ご指摘のとおり東口開設のための駅前広場整備に取り組んでまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 23番、冨田 均議員。


○23番(冨田 均議員)(登壇)


 すらすらすらと言っていただいてね、もう一度、確認の意味での再質問とさせていただきます。


 市長が答弁された最後の方ですね、まずはバリアフリーからかということであったように私には聞こえたわけでございます。それと、東口の開設、これは私はぜひとも、もちろん相手があることでございますからね、JRが相手という形でございますので、これからの市のJRに対しての交渉、こちらのやる気の姿勢、そういうものをしっかりと今後見定めていきたいと。あと、東西自由通路でございます。これは、あくまでも東西自由通路は街路でございますのでね、普通の道という形のみなし方をするわけでございます。街路整備ということであれば、国からの交付金、府からの補助金等々が得られる中で、これも順を追ってね、私はやっていただかなければならないだろうと、性急にこれも、あれもこれもという形には私は一気にできないんじゃないのかなと。その中で、今、市長が言われて、まずバリアフリー化、東口の開設、その後、東西自由通路とこのような答弁ということの理解でいいのか、その辺をもう一度質問をさせていただきます。


 よろしくお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 冨田 均議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 今まで、我々といたしましては、平成19年の9月以来、JRの向日町駅の整備につきましては、橋上化を前提に計画を進めてまいりました。先ほど、私、答弁をいたしましたとおり、JR向日町駅の整備を進めるに当たりましては、当面の暫定策として、バリアフリー化を先行することも視野に入れて、今後、JRと協議していくということを言わせていただきました。冨田議員のおっしゃる段階的整備も含めまして、今後、検討していきたいと考えております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、冨田 均議員の質問を終わります。


 次に、新政21小山市次議員の質問を許可いたします。小山市次議員。


○11番(小山市次議員)(登壇)


 私も久しぶりでございますが、通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。


 大きい1番目に、第5次向日市総合計画の基本構想案についてお伺いいたします。


 国単位の事業見直しの中で、地方自治体としての将来計画をお伺いいたします。本構想は、本市の目標とする将来都市像を市民に提示し、協働してまちづくりに当たろうとする基本的な指針でありまして、大いに期待するところでございます。第4次総合計画が平成22年で終了することから、早急な策定が求められております。ところが、国の三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減が続く中、夏の政権交代によりまして、政府は行政刷新会議による事業仕分けを行い、すべての予算措置の見直しを行っております。


 第1番目として、国の予算見直しの中の最中であり、未確定要素が多く、予算的裏づけがはっきりしない環境のもとでの計画立案であり、細部にわたる計画の策定は困難を極めるとともに、先の状況次第で支援変更等多大な影響を受けるのではないか、市長のご見解をお伺いいたします。


 2番目といたしまして、土地利用構想において中心市街地重点整備エリアが設定され、交通や商業、業務など都市機能の集積の充実を図るとされております。


 第1点目に、工業地域に指定されている寺戸町修理式の井上電機跡地が住宅になり、近隣商業地域と指定されている向日町中央商店街では商店が消え、これも住宅と化しております。構想が絵に描いたもちに終わり、現実を後から追認するだけになっていないでしょうか。この「図る」という言葉の具体的な施策について、お伺いいたします。


 2点目といたしまして、この都市機能にはどのようなものを想定しているのでしょうか。基本計画「交流でにぎわいをつくる」の中にある土産品や農産物などの直販施設、あるいは「市街地を計画的に誘導する」の中にある文化機能や、あるいは行政機能、催事、市民交流の場等の複合的な公共の用に供する施設が必要と思うのですが、ご見解をお聞きいたします。


 3番目といたしまして、基本政策「にぎわいと活力を与える基盤を整える」に対して、基本計画の中に「ものづくりに活力を与える」として「優遇制度を創設して新たな産業の立地を促進するとともに、起業や第二創業を支援するなど、雇用の創出と税収の確保を図ります。」とあります。平成13年3月策定の第4次総合計画「流通・ものづくり」の中でも、新規立地企業に対する税金の優遇措置制度の検討や、企業に対する工業適地の情報発信に努めますとあります。


 1点目といたしまして、本市は過去にどのような努力をしてこられたのでしょうか。また、第4次総合計画の実施状況はどのようなものであったのか、お伺いいたします。


 2点目といたしまして、京都府内各自治体の状況はどのようであったのでしょうか。


 3点目といたしまして、企業立地に向けた一元的な窓口体制の整備とありますが、企業には経営のノウハウを学ぶための経営コンサルタントや中小企業診断士、公認会計士、さらに資金調達のための金融機関、場合によっては不動産業者等、さまざまな受け皿が必要であり、これに対する専門的な組織が必要ではないのでしょうか、お伺いします。


 4番目といたしまして、前述のごとく未確定の要素が多い中、細部にわたる計画説明は困難とは思いますが、基本計画「自立して運営する」の中に、安定した財源の確保の中で企業誘致などの実施に伴う市税の増収が挙げられております。また、本年10月に報告された地域活性化会議からの答申でも、企業の支援、誘致を推進するための条例が提案されております。現在、市民1人当たりの法人市民税は、向日市は6,800円、これに対して、同じような立地条件にある長岡京市は1万8,932円と3倍近くもございます。


 質問の第1点目といたしまして、政策の違いはあったのでしょうか。あったとすればどのようなことであったのか、お伺いいたします。


 2点目といたしまして、企業からの声として、行政からは要望や要請ばかりで、恩恵は少ないという意見をよく聞きます。日常的な双方向性の情報交換・交流の機会の現状についてお伺いします。


 3点目といたしまして、将来に向けての具体的な方策をお伺いいたします。


 大きい2番目の、JR向日町駅及び周辺整備事業についてであります。


 本市活性化の起爆剤と期待されておりますが、環境の変化への対応についてお伺いいたします。先ほどの冨田議員の質問とかなり重複する点があろうかと思いますが、お聞きいたします。JR向日町駅及び周辺整備計画は、将来のまちの姿を決定し、市全体の活性化に結びつく最も重大な施設でございますが、周囲の環境はまだまだ厳しいものがございます。


 1番目といたしまして、総事業費の35%を予定している国庫補助、まちづくり交付金は、前述の事業仕分けで地方移管とされ、事実上廃止と判断される中、計画遂行に大きな影響が出るのではないでしょうか。


 2番目といたしまして、情報がよく伝わっておらず、拙速な判断は避けるべきという意見がございますが、今まで提示して、議会でも議論してきた内容の経過について、改めてお伺いいたします。


 3番目といたしまして、まちづくり懇談会での意見や、7月15日号の広報紙記事に対する市民の反応はどのようなものであったでしょうか。市民から、バリアフリー化とともに窓口開設の要望書が出されたと聞いておりますが、バリアフリー化法による国の補助は平成22年で終了すると聞く中で、東口に改札口を設けるということについてのJRの考えはあるのでしょうか。


 4番目、本市のバリアフリー基本構想では、向日町駅舎にエレベーターや多目的トイレの設置が計画されておりますが、この整備だけで事業効果はほとんどないと考えられます。本市全体の活性化へと導くには、周辺道路の整備も含め、東西地域の連結、自由往来が重要と思いますが、課題解決に向けての市長の基本的なお考えをお伺いいたします。


 大きい3番目といたしまして、北部新市街地開発についてでございます。


 向日市の命運を左右する北部新市街地の全容がいまだに明らかにならない中、本市の指導力をお伺いいたします。平成16年9月に都市計画決定された地区計画の概要によりますと、土地利用方針で、店舗、ホテル、映画館等の集客施設や、事務所等の業務施設での大規模で複合的な集積を図る、中高層住宅等の都市型住宅の診療所、病院等の医療施設、学校等の教育・文化施設の立地を図るとして、多様な都市機能の複合的集積によって、新たなにぎわいの拠点の創出をうたっております。その資料としての建物配置図には、病院やホテル、観覧車までが表示されておりました。ところが、平成19年6月にキリンビールから提示された施設の配置計画では、C−2街区、D−2街区にそれぞれ学校用地1万9,000平方メートルとされておりました。さらに、ことしになって、これがまた変更されて、C−2街区の一部が企業の施設になると報告されております。


 質問の1番目といたしまして、都市計画決定されたものが、キリン社の都合だけで次々と変更されており、それをただ黙って追認しているように受け取れます。向日市の将来像を大きく左右する重大な市街地の形成を、キリン社任せでいいのでしょうか。この地域のまちづくりは全市域に多大な影響を及ぼすことだけに、市の方針をもっとはっきり打ち出すべきではないでしょうか、お伺いいたします。


 2番目といたしまして、学校や工場は、平日の朝夕に子供や社員が通行するだけでありまして、このにぎわいの拠点創出という目的に合致しているのでしょうか。すべての市民が利用できて、本当ににぎわいの拠点となるホテルや病院の計画はどうなったのでしょうか、お聞きします。


 3番目に、特に西側の土地区画整理事業用地の換地計画にも大きな影響を与えると思いますが、どのような予測を立てておられるのでしょうか。


 4番目、地区計画の目標として、向日市の新市街地の玄関口として、にぎわいとうるおいのあるまちづくりを目標とするとあります。目標に到達するための本市にとって本当に有益な施設の理想像についての基本的なお考えをお伺いいたします。


 大きい4点目でございますが、公立保育所のあり方検討委員会の報告についてでございます。


 国の保育行政が変化する中での今後の対応とあるべき姿をお伺いいたします。近年、総児童数が減っているにもかかわらず、保育所入所希望者が増加を続けており、その現状に合わせて定員数が拡大され続けてまいりました。したがって、その成果によりまして、年度当初の待機児童はゼロを維持されてきております。来年度の保育所園児の定員は、公立740人、私立250人で、合計990人となっております。今後の人口推計では、0歳から5歳児の数が、平成20年の3,351人に対して、22年度は3,040人、27年度は2,851人、32年度は2,274人と減少を続ける中、平成20年度の割合で推移すれば、入所希望者もそれぞれ1,042人、945人、887人、707人と減少するものと推計されております。しかし、今後の労働環境の変化によりまして、入所希望割合が増加することも予測されることや、内容面において保護者の就労形態の変化や保育ニーズの多様化によって、延長保育や一時保育、休日保育、病児保育、病後児保育等、年々充実されてきてはいますが、今後さらなる要望が出てくることも予測されます。


 このような状況の中で、本年3月に提出された公立保育所のあり方検討委員会からの報告の中で、施設について、第2・第3保育所は建てかえを含めて対策をとる必要がある旨が記載されております。保育事業については、民でできることは民に、民に適さない場合は官でという合理的な立場で考えるとき、同じサービスが提供できる点で、官で行う必要のない事業であると考えられます。また、限られた財源を効率的・効果的に生かすのは民が得意とするところであります。そして、休日保育や長時間保育、一時保育等、増加する保育ニーズに合わせて、柔軟性を持って多様なサービスを提供するのは民が適しております。さらに、措置制度から選択性に変わったことによって、保護者による評価を受けるとともに、質の点検・評価制度の取り入れによって質の向上が期待できます。保育所の入所児童は全体の31.3%であり、全体から集めた税金を一部で使うのは公平性からも問題であります。そして、何よりも国の三位一体改革の中で、普通交付税が大幅に減額されている上に、公営では国から2分の1、府からは4分の1が出ていた補助金が、平成16年に一般財源化として廃止されました。この点、民設・民営の場合は、国・府からの補助金が受けられる制度となっており、断然有利であります。


 1番目といたしまして、以上のことから、現在ある私立保育所は民設・民営へと切りかえていく必要があると思いますが、基本的な方針をお伺いいたします。


 2番目といたしまして、民間保育所新設の可能性はあるのでしょうか。


 3番目といたしまして、過渡的な対策として、指定管理者制度による委託も視野に入れるべきではないでしょうか。


 4番目といたしまして、総合計画重点事業の中に、子育て応援として保育所施設の整備が挙げられておりますが、第2・第3保育所の施設老朽化との関連性を含めて、内容はどのようなものでしょうか。


 以上でございます。明確な答弁をお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 新政21小山市次議員の第1番目、第5次向日市総合計画についてのご質問にお答えをいたします。


 本市は、市制施行されました昭和47年、第1次の向日市総合計画を策定して以来、これまで3回にわたる改定を行い、現在、平成13年から平成22年までを計画期間とする第4次の総合計画に基づき、魅力ある定住都市を目指し、総合的かつ計画的に施策展開をしてきたところでございます。この間、少子・高齢化や高度情報化、国際化、地方分権の段階的導入など、地方自治体を取り巻く社会情勢は大きく変化してまいりました。その一方、市民ニーズも多様化し、行政需要や課題等も山積している状況でございます。超高齢社会を初めとする社会経済状況が大きく変化する時代において、まちの持つ求心力や特色、あるいは他都市との相対的な魅力といったものを低下させることなく、本市がさらなる飛躍と発展を目指すために、平成22年度を初年度とする、これから10年後を展望した市政運営の指針となる第5次向日市総合計画案を今議会に提案さしていただき、市民の皆様と協働のもとで、その実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 ご質問の1点目、国の予算見直しの影響についてでございます。今回、第5次の総合計画に基づく前期基本計画の実効性を高め、その財源の裏づけとなるものとして、主な事業について、事業費及びその財源を、原則、現行制度により想定・試算をしたところでございます。


 しかしながら、小山議員ご指摘のとおり、国における政権交代によりまして事業仕分けが行われるなど、各種施策、財源措置などについて大幅な国家予算の見直しが行われることが想定されます。また、国から地方、都道府県から市町村への権限移譲や、それに伴う税源移譲、本市でも主要な財源となっております地方交付税のあり方を含めた、国と地方の財政構造の内容が議論されており、財源措置、財政見通しについて不透明なところがたくさんございます。したがいまして、今後、地域主権の推進による権限移譲の事務の増加や、税財政制度改革、社会保障制度改革による公費負担のあり方、さらには、社会経済情勢の動向を注視しながら、事業の実施時期、規模、内容を根本的に見直すなど、十分に検討しなければならないと考えております。また、一方で、地方の実情や本市の課題などを国や京都府など関係機関に強く訴えていくとともに、市民の皆様に活力とやすらぎのあるまちを築いていくために、財政的に有利な制度を活用し、また、健全財政を維持するための見通しを立てた上で、第5次基本構想に基づく施策の実現に全力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。


 次に、第2点目の中心市街地重点整備エリアについてのご質問でありますが、阪急東向日駅からJR向日町駅周辺につきましては、本市の商業・業務の中心であり、今後、北部新市街地ゾーンと均衡のとれた中心市街地にふさわしいエリアとして都市機能の充実を図っていく必要があり、第5次総合計画で重点整備エリアとして位置づけたところでございます。


 一つ目の具体的な施策についてでありますが、当該地域は、歩道整備を初めとする沿道の安全性、快適性の確保が課題となっておりまして、現在、府道向日町停車場線拡幅改良事業や、市道寺戸森本幹線1号拡幅改良事業など、駅を核としたまちづくりに京都府と連携して取り組んでいるところでございます。今後、これらの道路環境の整備と連動しながら、本市の玄関口にふさわしい、魅力あるエリアとしていくため、京都府、商工会とも連携を強め、新たな店舗の誘致や新規開業を目指す起業家の取り込みを図る一方で、農業や観光などの他の産業との連携や共同イベントの開催などを通じまして、人が滞留できるにぎわいの場を創出してまいりたく存じております。また、今後、地域に有する歴史・文化資源などを生かし、一つのテーマを持った界隈を創出していくことも考えられることから、周辺の皆さんのご意見もお聞きしながら、魅力的な町並みに合った地区計画制度等の導入を進めてまいりたく考えております。


 次に、二つ目の都市機能についてでありますが、当該エリアの阪急東向日駅周辺を中心に、商業施設を初め、公共交通機関や金融機関などさまざまな都市機能が集積しており、経済活動や市民文化の交流の場となっております。今後、北部の新市街地との連携軸を強化していく上で、その核になるJR向日町駅周辺、とりわけ駅が持つ都市機能の強化・充実が不可欠であると考えております。


 次に、3点目の優遇制度の創設についての一つ目、第4次総合計画の実施状況についてお答えをいたします。先の計画において、新規企業に対する税の優遇制度の検討など、企業誘致にかかる施策を盛り込んでおりましたが、十分に検討するまでには至らなかったところでございます。


 また、二つ目の京都府内の自治体の状況についてでありますが、府内26の市町村の中で、現在、本市を除く22の市町において、新規の企業立地にかかる奨励金、新規雇用者に対する奨励金、固定資産税や水道料の減免など、企業立地にかかる優遇制度が実施されております。


 次に、三つ目の、企業立地に向けた一元的な窓口の整備についてでありますが、企業から立地に関する問い合わせがあった場合にも、相談や許認可等の手続が一つの部署で行えるよう、今後は市の組織を横断して企業からの相談などに応じる体制を整備し、企業が立地しやすい環境をつくってまいりたく考えております。


 なお、小山議員ご指摘の専門員を含めた組織につきましては、財団法人京都産業21など他の機関による支援もございますので、設置については考えておりません。


 次に、第4番目の一つ目、企業立地にかかる長岡京市との政策の違いについてでありますが、本市がかつて、今日の発展を支えてきた交通利便性、大都市近郊の立地特性といった点で優位にあったことが、逆に企業誘致に消極的なイメージとして受けとめられていたのではないかと考えております。具体的には、長岡京市におきましては、国道171号線沿道に立地をしている多くの企業に加え、平成15年に制定をされました長岡京市企業立地促進条例によって、企業立地がさらに促進されたとお聞きをしております。こうした企業誘致に対する政策の違いが、1人当たりの法人市民税額にもあらわれているものと存じております。


 次に、二つ目の、日常的な双方向の情報交換・交流機会の現状についてでありますが、これまでは、向日市商工会や向日市工業会の会員の方々を中心に、懇談会等で本市の情報をお伝えしたり、また、ご意見や要望をお伺いする機会を設けているところでございますが、会員以外の事業者とは余り交流する機会がなかったのは事実でございます。今後は、企業との交流会の開催など、日ごろから交流機会を設けることによって企業活動の現状や課題、困りごとなどを把握し、事業の再構築においても事前に相談をさせていただけるような本市との信頼関係を築いてまいりたく考えております。


 次に、三つ目の、将来に向けての具体的な方策についてでございます。私は、対外的にも、本市の産業振興に向けた積極的な姿勢を示していくことが重要であると考えております。このため、去る10月27日に提出をされました地域活性化会議の提言を踏まえ、既存企業の市外転出を防止するための支援措置、既存工場の増設・建てかえ、新規企業の立地にかかる優遇制度の創設など、さまざまな産業政策を通じまして、雇用創出、財源確保など、地域経済全体の活性化に資する振興策の整備に取り組んでまいりたく存じております。


 次に、2番目の、JR向日町駅のご質問の中で第1点目、国庫補助金、まちづくり交付金についてでございます。現在、国で行われている事業仕分けでの国庫補助金などの見直しが、本市のJR向日町駅整備に及ぼします影響は大きく、その動向を注視しているところでございます。


 次に、第2点目の、今までの経過についてでございますが、平成19年6月の議員全員協議会において、JR向日町駅の自由通路等整備経過として、駅舎を橋上化する場合と、駅舎は既存のままとして単独の東西自由通路とバリアフリー跨線橋を設置する場合の二つの方法について比較検討を行い、ご説明をさせていただいたところでございます。また、平成19年9月定例会におきましては、橋上化を前提に完全なバリアフリー化を進めていく方針を表明し、さらには、昨年の9月、建設環境常任委員会、同年11月の議員全員協議会や、今年2月のまちづくり対策特別委員会において、基本計画原案の説明をさせていただいたところでございます。


 次に、第3点目の、市民からの意見などについてでございます。まちづくり懇談会では、東口の開設、アクセス道路の整備を優先的に整備してほしい、東口の開設は急務である、駅の橋上化だけでなく、周辺道路の整備をあわせて説明する必要がある、向日町駅は本市の玄関口であり、整備してほしい、以前、将来を考えてJR東口の整備をしていたらよかったなど、多くの意見をいただいております。また、市長への手紙では、JR向日町駅の中はベビーカーが使いにくいので改修してほしい、足腰が悪い人のためにエレベーターかエスカレーターを設置してほしい、車いすでホームまで行けるようにしてほしい、JR向日町駅のバリアフリー化と東口を開けてほしいが、橋上化には年月がかかり、財政負担が大きいのではとのご意見をいただいております。次に、駅東側の改札口設置でありますが、駅東側に改札口を設けることは、維持管理費の増大などJR西日本としてはメリットがなく、困難であるとの考えであります。


 次に、第4点目の基本的な考え方でありますが、東側駅前広場やアクセス道路の整備を初め、地域分断解消として東西自由通路を整備し、駅舎の橋上化と西口駅前広場拡幅を目指す計画が、まちづくりの課題解決を図る上で最も重要な事業であると考えております。しかしながら、国庫補助事業の見直しや、アクセス道路の整備に時間を要し、駅舎の橋上化までの道のりが長いことから、駅舎をすぐに橋上化するというのではなく、市民の皆様のご理解を得ながら、一つ一つのステップを着実に進める中で対応していかなければならないと考えております。


 いずれにいたしましても、小山議員ご指摘のとおり、JR向日町駅整備は市の活性化に結びつく最も重大な施策であり、市街地の活性化、本市の将来の発展につなげてまいりたく存じております。


 次に、質問の4番目、公立保育所のあり方検討委員会の報告についての第1点目、公立保育所の民設・民営への切りかえについてでありますが、公立保育所のあり方検討委員会の報告において、公設・公営での運営を維持する意見もありましたが、経費面におきましては、公立保育所の運営経費が一般財源化によりコスト高となるため、現在の向日市の保育の質を維持・向上できる事業者を選定することを条件に、一部民営化も選択肢の一つであると報告を受けております。本市といたしましても、今後、本市の保育行政を充実かつ効率的に運営するには、財政面からも、また多様な保育サービスを推進するためにも、民間の力を活用することは有効なことであると考えております。


 次に、2点目の、民間保育所新設についてでございますが、現在、市内の保育所におきましては、平成15年度から現在まで210名の定員増をしてまいりました。平成21年12月1日現在、990名の定員に対し、1,106名が入所されており、定員に対し11.7%多く受け入れているところでございます。また、現在、少子化であるにもかかわらず、社会経済情勢の変化などにより、保育所入所希望者数が増加しており、入所を待っていただいている方は、12月1日現在で24名となっております。


 このような状況の中、まず待機児童の解消、さらには、今後予想される保育制度の改革、乳幼児の保育の一層の充実、子育て相談など多様な保育ニーズに対応できる施設が必要なことから、また、第2保育所・第3保育所の老朽化対策として、新たに保育所を新設いたしたく計画をしているところでございます。そのため、今議会に、保育所用地の土地鑑定料を補正予算に計上せていただいております。


 計上しております保育所用地は、森本町石田13番地の3、日本たばこ産業株式会社の社宅として利用されていたところでございます。今後、同社と価格についての協議が整い次第、来年度の当初予算に土地買い取りにかかる予算を計上させていただきたく考えております。なお、新しい保育所は、建設、運営とも社会福祉法人にお願いしたく考えております。


 今後のスケジュールといたしましては、来年度に社会福祉法人の選定を行って、その後、この土地を貸与し、社会福祉法人によって建物を建設していただくことと考えており、開所は平成24年4月を予定しております。


 なお、入所定員につきましては、今後、入所希望者を勘案し、決定していきたく考えております。


 次に、第3点目の、保育所に対する指定管理者制度についてでありますが、指定管理者制度は、主として一定期間、公的な関与を維持するとともに、その間、保育運営の安定性や保育内容を見極めることができることから、有効な方法と認識をしているところでありますが、今後の検討課題と考えております。


 次に、4点目の、保育所施設の整備及び運営の見直しについてでありますが、第5保育所・第6保育所は、計画的に耐震診断を行って施設整備を図るとともに、保育環境の改善に努めてまいりたく存じております。また、第2保育所・第3保育所につきましては、建てかえ、移転も含め考えていかなければならないと存じておりますが、特に第3保育所は、現在の場所での建てかえが困難でありますことから、民間の活力を活用するなど、今後の保育所入所希望者数によっては一部縮小や閉園も視野に入れ、総合的に検討してまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第3番目の、北部新市街地開発についてお答えいたします。


 まず、第1点目の、キリンビール京都工場跡地の開発計画に対する市の方針についてでありますが、ご承知のとおり、平成15年2月に、交通利便性を生かし、にぎわいのある新たな拠点地区にふさわしい都市機能の集積を促進するため、土地利用の高度化を図るとともに、商業・業務・居住・文化機能等の複合的な都市機能を持った新たな市街地形成を図るものとして、地区計画でこの地区の方針を都市計画決定いたしたものであります。また、平成16年9月には地区整備計画を都市計画決定し、現在、道路及び公園を初めとする都市基盤整備を、キリン社が土地区画整理事業で実施をしておりまして、来年3月には事業完了する予定であります。この地区計画の方針に沿って、向日市域の街区に学校や企業が立地をされたものであり、キリン社と連携して誘導してきたものであります。また、土地区画整理事業が完了することを踏まえ、現在、用途地域及び地区計画の変更手続を進めているところでありまして、今後も、引き続き、地区計画の方針に合致した集客施設などの誘導に努めてまいりたく存じております。


 次に、第2点目の、にぎわいの拠点についてでありますが、商業や業務系施設、学校施設など複合的な都市機能が集積することで多くの人々がまちを行き交い、にぎわいの創出につながるものと存じております。また、ホテルの計画につきましては、JR桂川駅前の京都市域に建設が予定されておりますが、病院、診療所等の医療施設については、具体的には聞いておりませんので、また、今後、情報の収集に努めてまいりたく存じております。


 次に、第3点目の、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業につきましては、幹線道路沿道の地区でにぎわいを創出するために、商業・業務系の土地利用を図る計画でありまして、キリンビール京都工場跡地開発地から洛西口駅に至るにぎわいが一連のものとなることにより、北部新市街地が、より一層の活力ある拠点になるとこのように考えております。また、キリン開発地の核となる京都市域と向日市域にまたがる区域の大型複合商業施設につきましては、現在、商業デベロッパーと協議をされていると聞いておりまして、土地区画整理事業の終了する来年3月末以降に、大店立地法の届け出を提出し、平成24年度の開業を目指しているとのことであります。


 次に、第4点目でありますが、この商業地区に人や物、情報などが集積することで、都市活動が活性化し、将来、雇用や税制面での経済波及効果が期待できると考えておりまして、北の玄関口としてふさわしい、魅力のある新市街地を目指すもので、多くの企業、店舗が立地されるよう、引き続き誘導してまいりたく存じております。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 11番、小山市次議員。


○11番(小山市次議員)(登壇)


 北部新市街地開発についてでございますけれども、この地域はですね、地区計画でわざわざ都市計画を変更して、用途地域を工業地域から商業地域、あるいは近隣商業地域と変更したところでございまして、そこに企業が入ってくると、研究施設ですか、別に会社が入ってくるんやったら、わざわざ用途地域を変更しなくても、工業地域で十分だったわけであります。どうも初めの思いとは違うように思うわけでございます。病院とかホテルにこだわりますけれども、基本計画にかかる企画評価書の中にも、都市機能の構成として、公益機能となる医療施設を設けるというふうに書いてございます。地区計画の土地利用に関する基本方針には、店舗、ホテル、映画館等の集客施設や云々の集積を図るということになっております。


 特にホテルにつきましては、私ども向日市商工会はですね、乙訓2市1町の商工会で、毎年合同の新年会を開いているんですけれども、主催は2市1町が持ち回りなんですが、場所はいつも長岡京市という、大変こう残念というか、悔しい思いをしております。何とかこういう合同で開催できるような会場が向日市には欲しいなという思いが強うございます。やっぱりこう地区計画の目標をですね、はっきりとにぎわいとうるおいのあるまちづくりを目指すというふうになっておるわけですから、やっぱり商業施設やシネマコンプレックスとともに、病院やホテルの立地をぜひ働きかけていただきたい。京都市域にできるということですけれども、できることならこういう、ちょっと卑近な話ですが、向日市域にそういう施設が欲しいなというふうに思いますんで、この辺もぜひ働きかけていただきたいなというふうに思うんですが、この辺はいかがでございましょうか。


 来てくれるところがあれば、もうどこでもええとと、もう今、どうもそういう感じがするわけですね。学校になったり会社になったり、そういうんじゃなくって、キリンビールの企業としてはそういうことやと思うんです。しかし、向日市としてはですね、そういうもんじゃないと思うんですね。やっぱり向日市としての、将来の向日市のあるべき姿を考えた施設を誘致してほしいというふうに願っております。ちょっとその辺をお聞きしたいというふうに。


 それから、まち開きが、もともとは平成19年の春というふうにされていたんですけれども、どうも道路ができたぐらいで、もうひとつこう、なかなか全容がはっきりしてこないというのが現状でございますけれども、まち開きはいつになるように聞いておられるのか、その辺もあわせてお伺いをいたします。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 再質問にお答えをさしていただきます。


 北部新市街地に関するご質問でございまして、特にキリンビール京都工場跡地開発の関連で、当初の地区計画と、今現在行われている計画というのが、その辺に違いがあるんじゃないかというご質問でございます。特に、病院につきましては、ご指摘のとおり当初からこういった計画でございましたが、今現在は、具体的なその病院としての立地の計画というのは、我々では伺ってないところでございます。それと、ホテルの関係につきましては、これもですね、京都市域側ではJR桂川駅のちょうど前になるんですけれども、当初から計画をされておりましたが、具体的には、まだ方向というのははっきりはしておりませんが、今の段階では、ホテルを将来誘致していきたいということをキリン社側としては考えておるということを聞いております。


 そういった、いろんな方々が集まっていただけるような、そういう合同の開催会場のようなものが向日市域の今の計画の中には、ご指摘のとおりないわけでございまして、住居、それから居住関係の区域が大半になっておるわけでございます。今後、その大型商業施設が計画されておりますC−1街区のこの区域内に、今現在考えておりますのは、やはり文化、健康、それから娯楽、こういったアミューズメントやシネマも含めまして、いろんな多様なテナントを誘導する考えで、今、考えられておるわけでございます。そういった中で、いろんな情報収集、交換もしながらですね、こういった声があることも伝えてまいりたいとこのように考えております。


 それから、この大型商業施設のまち開きの予定でございますが、先ほどもご答弁しておりますように平成24年の開業を目指しているというふうに聞いております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 11番、小山市次議員。


○11番(小山市次議員)(登壇)


 JR向日町駅の整備の件でございますけれども、ご存じのとおり長岡京市はJRの駅が非常に橋上化されまして、ものすごく便利になりましたし、周りの雰囲気も随分変わりました。私ども視察に行きますと、ちょっとしたまちは大概駅が、駅及び周辺が整備されておりまして、橋上化とともにペデストリアンデッキがありましてね、周辺のビルへ行くには、車のことを全然気にしなくても、ペデストリアンデッキを通って直接周辺の建物に移動できる、大変うらやましいなという思いを何度もよくしているわけでございます。駅もそのような状況でございますし、また、道路を見ましても、向日市から長岡京へ入っていきますと、急にこう道路がワッと広くなりまして、道路が広くなりますと、当然のことながら道路の周辺の建物は新しくなって、まちの本当に様相が随分と変わってまいります。その点、道路がそのままですと建物も昔のまま、何もかも昔のままで、昔のレトロがいいじゃないかという意見もあるんですが、中途半端な古さで、余りこう見て感激するようなまちでもございません。


 やっぱり今までからですね、向日市というのはまちに投資をしてこなかった、企業誘致にしましても、そういう優遇制度を設けるとかですね、26市町村の中で22市町が設けているにもかかわらず、向日市はしてこなかった。そういう先を見てですね、先を見てまちづくりをやっていく、あるいは将来のために投資を行っていくという姿勢が非常に少なかったんやないかと、現状のままで、上がってきた収入をみんなで使え、使えということで使ってきた、まあ使って、内情は火の車、地方交付税をもっとくれ、もっとくれということで、地方交付税で足らない分を賄ってきた。しかし、これからはですね、地方にどんどん権限も財源も移譲されて、国からのそういう交付金というのは減っていく状況にあるわけですから、やはり自治体といえども企業と一緒で、自主財源というのを確保していかなければならないと思いますので、そのためには、やっぱり投資ということが必要だと思います。


 今、社会で言いますと、企業ですと、本当に元気な企業と、それからもうどんどん、どんどん落ちぶれていく企業とこう二極化していますよね。どっちになるのか、やっぱり今伸びている企業というのは、先見性を持って、研究開発であるとか、人材育成であるとか、そういうものに投資をしてきた会社が、今、伸びていると思うんですね。今までどおり、私も含めまして、親の代、祖父の代からずうっと同じことをやっている企業というのは、どんどん、どんどん衰退していって先細りの状況、今、風前の灯というような状況になってきておりますけれども、やっぱりこれは、今まで投資をしてこなかった、自分ではしてきたつもりだけども、その投資が足りなかったということの結果であると思いますので、ぜひ、そういうことにならないようにですね、向日市としての投資をぜひ促進していただきたい。


 このJRの駅もですね、その投資の一つということと思うんですけれども、今そういう国庫補助なんかが期待できない中で、今お聞きしておりますと、どちらかというと段階的に整備していくということなんですが、今、東口に改札口を設けるというのはですね、JRとしてはそこに駅員さんを配置しなければならない。かといって、それで乗降客がふえるかどうかというのは、どうでしょう、余り期待できないから維持管理費の点でJRは渋っているのやないかといふうに思うんですけれどもね、そういうなのも考えて、今後そのバリアフリーと東口の開設ですね、これを段階的にやっていかれるにしてもですね、例えばですよ、今の地下通路にエレベーターを取りつけると、で、バリアフリーができた。そして、その次にですね、東口を開設する、これはJRがどうも渋っているようですが、できたとして、今、東西自由通路をこしらえる。東西自由通路をつくれば、ここに、ここから、当然エレベーターなりエスカレーターなりを整備していけるわけですよね。そうしますと、地下通路にこしらえたエレベーターはどうするんやと、二重投資になってしまうわけですね。


 だから、そういう意味で、むだのないようにですね、目標というのははっきりしとるわけですから、目標に向かって段階にしていかれるんならむだのないように、以前につくったものをまた取り壊してやる、あるいは、それはもう放置して次のことをやるということじゃないように、一段、一段と着実に進められるような施工方法をしっかりと検討していただきたいといふうに思います。


 いずれにいたしましても、向日町の駅、これが将来の我々の、向日市民にとって利便性のいい、本当に使い勝手のいい駅になるように、市としては最大限努力していただきたいというふうに思います。


 要望といたしまして、質問を終わらせていただきます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、小山市次議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時22分)


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○(荻野 浩議長)                    (午前11時30分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、民主党議員団中村栄仁議員の質問を許可いたします。中村栄仁議員。(拍手)


○13番(中村栄仁議員)(登壇)


 こんにちは。


 民主党議員団の中村栄仁でございます。先に提出をいたしております通告書の順序に従いまして、一般質問を行わせていただきたいと思います。ご答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。


 さきの衆議院選挙におきまして、我が国は政権交代をし、新しいこの国を形づくる大きな変化への第一歩を踏み出しました。その変化の兆しの一つとして、国民の皆さんが感じられたのは、先般、行政刷新会議のもとで行われた事業仕分けではなかったのではないでしょうか。本年11月27日までの9日間にわたり、市ヶ谷の体育館で実施された事業仕分けは、連日マスコミをにぎわし、市民、国民の話題になった大きな行事となりました。内容や結果につきましては賛否両論ありましたが、少なくとも、これまでの概算要求の中身がほとんど国民の目に触れることがなかったことを考えれば、この成果を国民の皆さんはおおむね評価をしてくださっているのではないでしょうか。そして、今後、この結果がいかに来年度の政府予算に反映されていくのかということを注視をしていかねばならないというふうに思います。


 さて、現在、地方では、国に先駆けまして、多くの自治体でこの事業仕分けという手法が取り入れられるに至っており、既に事業仕分けを行い、そこでの評価を実際の施策に生かす自治体も出てきております。この事業仕分けを提唱している非営利組織の構想日本によりますと、地方自治体の事業仕分けは、2002年の2月の岐阜県を皮切りに、直近までに40以上の自治体で計50回以上実施されています。京都府では、ことしに入ってから議会主導ではありますが、完全公開で2回にわたって事業仕分けが行われました。近隣市では、長岡京市、奈良市、大津市で既に実施され、今月には草津市でも行われる予定であります。


 この構想日本が定義する事業仕分けとは、国や自治体が行っている事業を、予算項目ごとに、そもそも必要かどうか、必要ならばどこがやるのかについて、外部の視点で、公開の場において担当職員と議論をして、最終的に不要、民間などに仕分けていく作業のことを言います。この事業仕分けが各自治体で取り入れられている背景には、地方自治体が、ほぼ例外なく直面している厳しい財政状況にあります。しかし、国の事業仕分けが大きく報道されたこともありまして、予算を削減するための手法という見方が広がっておりますが、それはあくまでも一つの側面にしかすぎません。実際に事業仕分けを実施した自治体でも、歳出削減への効果をねらう側面はありますが、情報公開と職員の意識改革を第一目標に掲げる自治体も多いというふうに言われております。事業仕分けの最大の特徴は、事業説明から議論、判定まですべてを公開するというところにあり、重要なのは、市民にも開かれた公開の場で、外部の視点から議論していくプロセスそのものにあるといいます。


 さて、これまで、本市は、この行政の評価方法として、行政評価システムを取り入れられております。近年の厳しい財政状況、少子・高齢社会の到来、地方分権社会の進展、まちづくりを担うさまざまな主体の登場など、行政を取り巻く大きな環境の変化の中で、それらに的確に対応するため、みずからのシステムやスタイルを変革することが求められております。市民と協働による市政の実現に向け、市民と行政の役割分担の明確化を基本理念とする行政改革に取り組むための向日市行政アクションプランを規定し、これに基づいた実施計画を策定されています。この実施計画の中で、市民との役割分担を明確化し、効率的で質の高いサービスの実現と、スピードと成果、コストを重視した組織・制度への転換を進めるため、行政評価システムの導入、行政評価のための第三者機関設置の検討などを盛り込み、事務事業の見直しの取り組みを規定しておられます。このアクションプラン実施計画に基づき、本市では、行政評価システムの導入に当たり、目的や推進体制、活用方法などの基本的な考え方を示した「行政評価システムのための基本方針について」を平成17年4月に策定し、この基本方針に基づき、平成18年度から行政評価を開始し、本年度も引き続き実施しておられるところであります。


 事務事業評価対象事業は、平成18年度は93事業、平成19年度は46事業、今年度は39事業であります。この評価方法は、前年度の事務事業を対象に、1次から3次評価により3段階で行われております。1次評価は、事業を担当する部課で、また、2次評価は企画調整課及び市職員で構成されるワーキングチームで行われ、3次評価は、特別職及び各部局の部長で構成される行政経営会議で協議・検討を行い、今後の方針を決定し、そして最終評価を確定されているものであり、この結果は、毎年、市のホームページでも公表をされているところであります。


 しかし、現状の評価システムでは、税金の使い道にますます注目が集まる中、真の意味で行革を求める市民のニーズには、的確にはこたえきれないように私は思います。また、行政の人間でない主体が行政評価に加わり、その議論の過程を公開することによって、より客観的に既存の行政の事業の必要性を判断することができるのではないでしょうか。今後、向日市も事務事業評価システムの補完的な役割としての事業仕分けを取り入れ、住民目線で事務事業を点検し、その結果を予算編成に生かしていくべきだというふうに考えますが、市長の事業仕分けに対するご所見、並びに、今後、導入の可能性の有無についてお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 続きまして、第2点目、向日市の保育行政についてであります。この質問につきましては、先ほどの小山議員と質問の趣旨はほぼ同じでありますが、私なりの見解も述べさせていただきたく、前回、私も一般質問でさせていただいてるんですが、引き続き、関連した質問をさせていただきたいと思います。


 就労形態の変化に伴う保育ニーズの多様化、経済的要因などにより、保育所の内容のさらなる充実が求められておりますことや、向日市独自の保育にかかる課題につきましては、前回の一般質問で述べさせていただいたとおりでございます。そんな中、ことしの3月に提出されました公立保育所のあり方検討委員会の報告書が出されました。この報告の中で、保育所の運営には、保育所児童にかかる経費、施設の維持管理及び職員の人件費など多大な経費が必要となり、こうした経費に対して民設・民営のみ国・府からの負担金が交付される、つまり公設・公営、公設・民営による運営形態では、保護者負担である保育料を除き、市が全額負担しなければならないとされております。これは、平成15年度までは、公立保育所におきましても国や府から負担金が出ておりましたが、国の三位一体の改革の中で、公立保育所への国・府の負担金が廃止をされ、実施的に一般財源化されたことによるものであります。したがいまして、保育所の形態は一般的に公設・公営、公設・民営、民設・民営と区分されますが、特に財政基盤が脆弱な本市では、今後の保育所の環境整備におきましては、公にしかできないことは公で、その他のことは民間で行っていくという役割を明確化する中で、民設・民営で行っていくことが望ましいと私は考えております。


 市長は、これまでの答弁の中で、今後、本市の保育行政を充実させ、かつ効率的に運営するには、財政面からも、また多様な保育サービスを推進するためにも、民間の力を活用することは選択肢の一つであると考えているとおっしゃっております。また、今回の第5次総合計画の前期基本計画では、重点施策として子育てを応援する、子育てを支援する環境づくりという項目の中で、保育所施設の整備及び運営の見直し、休日保育を市内1カ所以上で実施、市民ニーズに対応した保育内容の充実ということが明記されておるところでございます。これらが早期に、具体的に実現していくことを心から望むものであります。


 そこで市長にお伺いいたします。現時点での本市における待機児童数、並びに去年の同時期との比較、さらに、向日市公立保育所あり方検討委員会の報告書を受け、今後の具体的方針を明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。


 以上で私の一般質問を、一度目の質問を終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 民主党議員団中村栄仁議員の第1番目、事業仕分けについてのご質問にお答えをいたします。


 内閣府に設置をされました行政刷新会議のもとで、9日間にわたって行われた国の事業仕分けは、連日、多くの方が会場に足を運ぶなど国民の大きな関心を引いたところでございます。今回の事業仕分けでは、これまでの前例踏襲のやり方をゼロから見直し、むだを省くとともに、予算編成のプロセスを公開し、透明化を図ったことに大きな意義があり、国民の税金の使われ方への関心を高めたと評価されたところでございます。


 一方、仕分けた事業の中に高度な政治判断を要するものが含まれるなど、事業の選択基準が不明確であったり、効果のはかりにくい事業が費用対効果だけの一面から判断されるといった課題も指摘されております。約450事業を対象としての事業仕分けが行われましたが、その結果、廃止、凍結、予算計上見送り、予算要求の縮減といった厳しい評価が数多くなされ、独立行政法人の基金の国庫への返納等を合わせますと、約一兆数千億円に上る削減効果が見込まれております。実際、国の予算案にどの程度反映されるかは不明でありますが、11月30日の行政刷新会議でも、事業仕分けの結果がおおむね了承されておりますことから、本市を含めた地方自治体にも大きな影響が出てくるものと考えております。


 さて、本市で事業仕分けを行うことについてでございます。事業仕分けは、政策シンクタンクの構想日本が、行政改革の手法の一つとして提唱されたものであり、平成14年2月から、これまで40以上の地方自治体で実施されているところでございます。この事業仕分けでは、市民を初め学識経験者や他の地方自治体の職員等が、仕分け人やコーディネーターとして参加をし、行政が行っているサービスについて、外部の視点によって事業そのものの必要性や仕事のやり方の是非を議論・評価し、不要、見直し、民間が実施などと整理、区分していくものと存じております。


 本市におきましては、行財政改革の一環として、平成16年度に補助金見直し基準、外部委託基準といった、従来から実施をしておりました施策や事務事業を見直すための基準を作成し、これまでから業務改善、見直しに努めてきたところでございます。また、平成17年度には、学識経験者、行政経験者及び市民公募による6人で構成する向日市補助金等検討委員会を設置いたしまして、124件、総額約4億5,000万円の補助金について、聖域なく見直しを行っていただいたところでございます。その提言を受けまして、市としても補助金の見直しに取り組んでまいりました。


 さらに、平成18年度から行政評価システムを導入いたしまして、限られた財源で、より質の高い行政サービスを提供するために、前例踏襲主義や現状維持的な発想から脱却をし、成果志向による行政経営の実現、行政資源の効率的な配分と効果的な活用、職員の意識改革、市民満足度の向上などを目指しまして、事業見直しや業務運営の改善に取り組んでまいりました。行政評価の実施に当たりましては、法律上の実施義務、必要性、達成度、コスト・受益者負担、執行方法の妥当性といった観点から事務事業をチェックいたしまして、担当課による1次評価から、事務局による2次評価、行政経営会議による3次評価まで、視点を変えた3段階での評価を行っております。事業仕分けと行政評価では手法が異なりますが、目指す方向性は、事業の必要性、費用対効果など検証するポイントは基本的に同じであり、同等の効果が得られるものと考えております。こうしたことから、今後も行政評価システムの精度を高めまして、外部の学識経験者、市民公募によって構成された第三者評価の実施を検討していく中で、事業仕分けの調書と言われる外部視点によるチェックやプロセスの透明化といった点も取り込んでまいりたいと考えております。


 次に、第2番目の今後の保育行政についての質問にお答えをいたします。


 第1点目、現在の待機児童数についてでございますが、12月1日現在24名、昨年度の同時期と比較いたしますと8名減少したところでございます。これは、今年度定員を20名増員したことによるものと考えております。


 次に、第2点目の保育所行政の今後の具体的な方針でありますが、現在、市内保育所におきましては、平成15年度から現在まで210名の定員増をしてきたところでございますが、ことしの12月1日現在、990名の定員に対しまして1,106名が入所されており、定員に対し11.7%多く受け入れているところでございます。また、現在、少子化であるにもかかわらず、社会経済情勢の変化などによって保育所入所希望者数は増加をしておりまして、入所を待っていただいている方がおられるといった状況の中、まずは待機児童の解消、さらには、今後予想される保育制度の改革、乳幼児保育の一層の充実、子育て相談など、多様な保育ニーズに対応できる施設が必要なことから、また、第2保育所・第3保育所の老朽化対策として、新たに保育所設置をいたしたく、計画をしているところでございます。そのため、今議会に保育所用地の土地鑑定料を補正予算に計上させていただいているところであります。


 保育所予定地につきましては、森本町石田13番地の3、日本たばこ産業株式会社の社宅として利用されていたところでございます。今後、同社と価格についての協議が整い次第、来年度当初予算に土地の買い取りにかかる予算を計上させていただきたく考えております。なお、新しい保育所は、建設・運営とも社会福祉法人にお願いをするつもりでございます。


 今後のスケジュールといたしましては、来年度に社会福祉法人の選定を行って、その後、この土地を貸与させていただき、社会福祉法人によって建物を建設していただくことを考えており、開所は平成24年4月を予定しているところでございます。


 なお、入所定員につきましては、今後、入所希望者数を勘案し、決定していきたく考えております。


 また、第5保育所・第6保育所は、計画的に耐震診断を行って施設整備を図るとともに、保育環境の改善に努めてまいりたく存じております。


 なお、第2保育所・第3保育所につきましては、建てかえ、移転も含め考えていかなければならないと思いますが、とりわけ第3保育所は、現在の場所での建てかえが極めて困難でありますことから、民間活力を活用するなど、今後の保育所入所希望者数によっては一部縮小や閉園も視野に入れ、総合的に検討してまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 13番、中村栄仁議員。


○13番(中村栄仁議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 再質問ではないんですが、少し私の意見を述べさせていただきたいと思います。


 まず、一つ目の事業仕分けについてでありますが、先ほども申し上げましたが、事業仕分けというのは単に予算を削減するためだけの手法ではなくて、本来の行政サービスのあり方を考え直すと同時に、行政職員の皆さんの中でのそういう「気づき」というものをもたらすということがあります。また、その仕分けの過程、プロセスというものを傍聴される市民の皆さん、住民の皆さんには、そういう行政への依存という感覚からの意識改革というか脱却というものをもたらす意味というものが多分に含まれているというふうに言われています。仮に、その予算の削減の手法としてこの事業仕分けを使うとしても、行政の行っているそういった、いわゆるいろんな事業がありますが、その事業というのは、だれもが必要としないむだな事業というものはあり得ず、少数の方であっても、だれかにとっては必ず必要なものなのであります。だからこそ事業を廃止や縮減するなどのそういう予算削減ということが、削減するか否かを判断する際には、市民の皆さんに完全にその過程を公開して、そして、できるだけ多くの人が見ているところで議論をしていくということが必要なのだと思っています。


 先ほど、答弁の中で、そのプロセスの透明化云々をおっしゃっていただきました。それが、どこまでのその効果というものが発揮されるのかというのはわかりませんが、基本的には、ぜひとも今後、その事業仕分けの手法というのを導入に向けてご検討をいただきたいなといふうに私自身は思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 2点目の保育所についてでありますが、本当に詳しいご答弁ありがとうございました。官と民の役割をやはり明確化していくということが、これから非常に重要なことではないかと思っております。公でできることは公で、そしてそれ以外はというか、得意、不得意ということをしっかりと明確に判断する中で、今後のその保育所というものの運営をお願いしていきたいなと思うものでございます。


 以上で、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○(荻野 浩議長)


 以上で、中村栄仁議員の質問を終わります。


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○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時55分)


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○(石原 修副議長)                   (午後 1時00分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。松山幸次議員。(拍手)


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。以下、四つの問題につきまして、お尋ねをいたします。


 第1は、テレビ受信障害共聴施設の地デジ移行についてでございます。


 受信障害対策の共聴施設についての国の対応は、1、地デジ放送の受信調査の拡充、2、共聴施設の改修費の補助、3、近隣住民ともめた場合の調停、紛争の処理体制の整備などとなっております。そして具体的には、1点目、従来の受信障害地域で、地デジ移行により受信障害が解消される住宅は個別にUHFアンテナを立てて受信することになり、2点目、地デジでも受信障害が残る住宅は、現在の共聴施設を地デジに対応できるよう改修する必要があり、国の助成制度は既にスタートしています。総事業費が、加入世帯掛ける3万5,000円掛ける2以上の場合は総事業費の2分の1を、それ未満の場合は総事業費から加入世帯掛ける3万5,000円を引いた額を助成することになっており、受け付けは5月スタート、12月28日までの予定となっています。


 私の住んでおりますJR東地域では、以前も申し上げましたとおり府営住宅上植野団地の共聴施設の関係で、京都府と話し合い、受信障害が残る地域では、府が共聴施設を地デジ対応に改修し、三菱電機京都製作所などがケーブルテレビみやびじょんで対応している地域など、既に一部では解決を見ている地域もあります。しかし、私の町内でも民間マンションから、共聴施設でありますけれども、一度マンションメーカーの担当者、マンション管理組合役員の方々と関連4自治会とが話し合いを行いましたが、さらに継続して話し合うことになっています。また、先日、向日市と市民体育館西側自治会とが地デジ問題で話し合われたと伺っております。11月の27日、4向ランチルームの説明会には私も出席をさせていただきました。11月30日の寺戸中学の説明会には、約180名の市民の方が参加されたそうであります。そこで、以下の点についてお尋ねをいたしたいと思います。


 まず第1は、市長は、地デジ問題についての私の過去の質問に、把握していないという答弁を繰り返しておられますが、テレビを見ることは庶民の楽しみであり、暮らしの文化そのものであります。国会での電波法の改正により、今まで普通にテレビが見られたのに、テレビを買いかえ、UHFアンテナを立て、市民は大きな負担をしなければテレビを見られなくなる日が迫っているわけであります。まず市長は、このことについてどのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。そして、市民の地デジ受信の状況を適切に把握する義務があると私は考えます。市内の民間マンションなど共聴施設は多数あるわけでなく、そのマンションの管理組合等に市が電話をすれば、ある程度把握できると考えます。ビルやマンションなどの陰でテレビが受信できない地域で設置されている京都府内の受信障害対策共聴施設は、近畿総合通信局の調査では3,452施設ありますが、デジタル化に対応しているものは、そのうち671施設で、対応率は19%にすぎません。80%以上が未整備になっております。向日市として実態把握されているでしょうか。市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目として、市民体育館西側自治会と向日市が話し合われたことを紹介いたしましたが、現在、皆さんもご承知のように向日市の公共施設、3向小学校、勝山中学、寺戸中学、第1保育所、市民体育館の共聴アンテナ戸数は何件でしょうか。合計でなく、個別施設ごとの共聴アンテナ接続件数をお答えいただきたいと思います。


 3点目、寺戸中を初め各共聴施設での地デジ受信調査をその地域住民に公開し、皆さんに見てもらわれたでしょうか。受信状況のデータを、共聴アンテナ設置全世帯に届けられたでしょうか。調査結果についてもお答えください。


 4点目、私も、京都府や民間マンションでの受信データを持っておりますが、今回、市共聴施設で実施された地デジの受信データを公表していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 5点目、地デジの助成制度申し込みは、総務省か各都道府県に設けた「デジサボ」であります。向日市内での助成申し込みはあったでしょうか。


 6点目、テレビ受信障害共聴施設で最大の問題の一つが、取り外されてしまったアンテナの問題ではないかと考えます。京都府との説明会でも、地域の自治会から、共聴アンテナによりテレビ受信できるので、アンテナ工事業者が取り外してしまった、京都府はこのことを補償すべきではないかという意見が強く出されました。森本町石田、鶏冠井町十相地域では、昭和60年、1985年、京都国体による体育館竣工時から、長い間、共聴アンテナが設置され、不要となった各戸のアンテナは撤去されており、今回、地デジが見られますよと言われてもアンテナは撤去されており、市が補償すべきであるという意見が出されています。私は、そのご意見はごもっともであり、市の独自支援策が必要であると考えます。市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 11月30日の寺戸中学の説明会では、住民の方から、現在の共聴アンテナで市が地デジ受信できるようにしてほしいという意見が強く出されたと伺っています。この点については、11月27日、4向ランチルームでの寺戸町八ノ坪地域の説明会も、住民の方から同様の意見が強く出され、市教委の担当課長は、持ち帰って検討し、改めて説明会を開くことを約束しておられました。今後の市の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。


 7点目、地デジ完全移行の2011年7月24日まで2年を切ったもとで、受信障害施設対策や、市民税非課税世帯すべてに受信機・チューナーの無料化など支援制度の拡充、そして、デジタル化実施時期の延期などを国に働きかけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。


 次に2点目、市民の皆さんの要望に関連をして、2点ほどお尋ねをいたします。


 1点目は、カーブミラーの転倒防止についてであります。


 台風18号の強い風が原因で、上植野町鴨田、市道6054号と6094号の交差点に設置されておりましたカーブミラーが転倒し、このほど取りかえられることになりました。私は、平成19年の9月議会の一般質問で、当時、テレビで大きく報道されたカーブミラーの転倒事故について取り上げ、市は、道路面付近で、雨水や車両によるきずなどにより腐食しやすく、放置しておくと転倒による事故のおそれがあり、定期的に交通安全施設パトロールを実施し、点検を行っているという答弁がございましたが、今回は地元自治会長より、カーブミラーも市の貴重な財産であり、腐食防止のため、道路と接する面に塗装を施すなど対策をしてはどうかという提案も出されております。カーブミラーの適切な管理について、また、ポール及びミラーの常時在庫はあるのでしょうか。車両に接触されたり、今回のような台風による転倒があっても、在庫があればすぐに取りかえられるわけでありますけれども、この点についても改めてお答えをいただきたいと思います。


 2点目は、野良猫の殺処分を減らす問題についてでございます。


 国内では、毎年30万頭の犬・猫が殺処分されています。環境省は、10月7日、動物愛護運動に賛同しておられる鳩山首相夫人の幸さんも出席されて、人気歌手グループEXILEをモデルに起用した新しい動物愛護ポスターを発表し、11万枚が全国の公共施設などに配布され、話題になっています。私も過去に、娘が大学生のころ、向日町運転所から野良猫を拾ってきて、長い間育ててきた経験がありますが、野良がときどきやってきて騒音など大変な思いをしたことがあります。犬・猫など小動物は、飼い主にとって家族であり、いやしの大切な対象になっています。だからこそ、野良猫がたくさん殺処分されていることに心を痛めている人も多く、上植野町にお住まいの市民の方から、野良猫の去勢・避妊手術を無料でできないかという強い要望が出されています。動物の愛護及び管理に関する法律では、みだりに殺しまたはきずつけた場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金となっていて、法により罰せられます。しかし、いろんな事情により飼い猫が捨てられ、去勢・避妊しなければ市民生活に悪影響を及ぼすことになりかねません。


 京都市では、従来から飼い猫の避妊・去勢手術の補助に続き、事務事業評価に基づきまして、新年度から、政令市で初めて野良猫の去勢・避妊の無料手術を行うことを決めたと報道されております。お手元にお渡ししております資料?5は、10月2日の京都新聞の記事でございます。?6は、京都市が発行しております、これは飼い猫の避妊・去勢手術の補助金をこのように出しているという資料でございます。?7は、京都市の犬・猫不妊手術に関する事務事業評価、これは何枚もあったんですけれども、この総括票だけコピーをしております。このような検討をされて、京都市は事業を進めておられるということでございます。


 そこで、1、京都市の例を参考に、市動物愛護行動計画を、市民の皆さんや動物病院などと協力して作成していただくこと、2点目として、府・保健所などにも協力を得て、飼い犬・猫を捨てないよう広報などキャンペーンを行って、去勢・避妊手術費について補助制度を検討していただくこと、3点目として、野良猫の去勢・避妊手術の無料化について検討していただくこと、以上の点についてお答えをいただきたいと思います。


 3点目は、児童福祉法を大切にし、よりよい保育を実現することについてお尋ねをしたいと思います。


 自民党政権も手をつけなかった問題に踏み込んだのが、今回、民主党政府の保育所の最低基準緩和問題であります。長妻 昭厚生労働相は、認可保育所の国の最低基準を緩和し、待機児童が多い都市部で保育室の面積基準を自治体に委ねるなどの方針をまとめました。これに対し、子供の詰め込みを深刻化し、保育環境を悪化させるものであると父母・保育関係者から厳しい批判が寄せられているのは、皆さんもご承知のところであります。向日市の保育所でも、定数を超えて入所されており、最低基準の緩和は、子供たちの成長に重大な影響をもたらしかねません。保育所の面積基準は、今から61年前の1948年に制定されたもので、0歳児1人当たり日本は1.65平方メートル。これに対し、スウェーデン・ストックホルムは7.5平方メートル、フランス・パリは5.5平方メートル、アメリカ・ワシントンは4.64平方メートル、ドイツ・バイエルンは3.5平方メートルとなっていて、日本は極めて狭く、しかも今回、医務室や園庭、建物の耐火基準、避難設備などの最低基準は、都市部に限らず、国の基準自体を撤廃して自治体が独自に定めるとしています。狭い上に園庭もなく、病気になった子供が休む医務室もない、防火設備も大きく後退した施設で、どうやって子供たちの命と安全が守れるのでしょうか。最低基準の緩和は絶対に認められないわけであります。そこで、以下の点についてお尋ねしたいと思います。


 第1は、鳩山由紀夫首相は、我が党小池 晃参議院議員の質問に、時限的な話、東京などわずかな地域と弁明し、長妻厚労相は、地方自治体に条例をつくっていただきたい、地方自治体が、自主的にその基準を、その地区だけつくっていただきたいという答弁を本会議でしておられます。市長として、今回の保育所の面積基準の緩和と条例制定について、どのように考えておられるか、また、向日市の面積基準は、乳児、幼児ともどのようになっているか、公立、私立についてお答えをいただきたいと思います。


 2点目、今回の、以下は先ほど来2人の方が質問しておられますので、重複しますが、提出をしておりますので質問をさせていただきます。今回の補正予算に、保育所建設用地の鑑定費が組まれていますので、これに関連し、お尋ねをいたしたいと思います。5次総基本計画では、保育所用地建設費が3億5,500万円、国9,000万円、一般財源6,700万円、地方債1億9,800万円となっています。私たちは、保育所の新設、増設を求めてきましたが、今回の保育所新設の理由、土地所有者との合意の状況、定数規模、オープンまでの日程、運営主体などについてお答えいただきたいと思います。


 3点目、保育所あり方検討委員会でも議論されましたが、私は、向日市のよりよい保育を考える場合、1点目として、公立・私立を問わず、正職の保育士さんをふやして、安心して預けられるし、また働き続けることができる、このような保育所にすべきであること、2点目は、市民の厳しい経済状況のもとで、市の責任で希望者全員の入所を実現していただくこと、3点目として、産休・育休明け保育を実施していただくこと、このようなことがどうしても必要であると考えますが、保育所の新設によって、これらの要望が実現することになるのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。


 4点目は、答申や、その後の議会での市長答弁でも、第2・第3保育所などの老朽保育所の建てかえが明らかにされていましたが、5次総では、その計画が具体化されているのでしょうか。新年度の計画についてお答えいただきたいと思います。本日の答弁では、1点目として、新しい保育所の公設民営化が明確にされましたこと、2点目として、第5・第6保育所の耐震補強、第2についてはどうなのかということは明確に答弁がございませんでしたが、3点目として、第3保育所の縮小、廃園まで踏み込んだ答弁がございました。


 そこで私は、まず、1点目として、保育所あり方検討委員会では、多くの市民の方の傍聴があり、私も何回か傍聴いたしまして、真剣に向日市の保育所のよりよい保育をどのようにしていくのがよいのかということが議論されました。正職保育士さんをふやすことは極めて大切であります。求人広告を見ておりますと、アスク保育所では株式会社がパートの保育士さんをしょっちゅう募集しているという状況が続いておるわけでありますけれども、これでよいのでしょうか。そして、最も切実な要望になっている、今申し上げましたような産休・育休保育、あるいは年度途中の希望者の入所、これが保障されるのかどうか、この点について、改めてお答えをいただきたいと思います。


 そして、2点目として、第3保育所の縮小、閉園の方向が表明されました。向日市の第3保育所を閉園し、公設民営保育所に単に変わったのでは、よりよい保育を保障されることにはならないんじゃないでしょうか。保育所の縮小や、仮に閉園ということになりますと、職員の労働条件や身分にも重大な変更が起こる可能性があります。また、現在の第3保育所と比べて、新しい保育所はJRの地下道を渡って、地下道を横断して通園をしなければならないということで、大きな条件の変更も当然起こってまいります。したがって、保育所保護者会や市役所の職員労働組合との話し合いがしっかりと保障されるということが絶対必要だと思いますが、これらの点について、改めてお答えをいただきたいと思います。


 表題4、第5次総合計画と市水道料金の値下げについて、お尋ねをいたしたいと思います。


 1点目として、行財政改革プログラムの公開についてでございます。


 今回の5次総では、基本構想、基本計画で構成し、別に行財政改革プログラムを決め、総合計画と同時進行を図ることにより行財政改革の姿勢を明らかにするとともに、着実かつ効率的、効果的な市政運営に取り組みますとし、行革を総合計画の構成の中にはっきりと組み込んでいます。私は、行政のむだを省き、効率的・効果的な市政運営は市民の立場から当然必要であると考えます。しかし、久嶋市政のもとで行われてきた行革は、保育料・学童保育協力金の値上げ、下水道使用料の値上げ、はり・きゅう・マッサージ、障害者手当、修学旅行補助金の廃止、市職員の大幅削減、市民サービス低下など市民に負担を求めるものが中心になっています。


 そこで、?として、直ちに行革プログラムを議会と市民に公表していただきたい、これが1点目であります。


 ?は、2020年、平成32年度までの普通会計財政収支見込みが出されています。議員全員協議会の席上、担当部長は、この収支見込みは大きく変わる可能性があると言われましたが、この財政収支見込みの中に行革プログラムがどのように反映されているのでしょうか。私は、市民いじめの行革計画を5次総の中に入れるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。


 ?として、提出されました10カ年の財政収支見込みについて簡潔にお答えいただきたいと思います。


 一つ目、深刻な不況と人口減少社会にあって、市税が10年間毎年70億円ずつ、10年間で701億円と減らない根拠はどこにあるのでしょうか。


 二つ目、地方交付税の見直しが検討されているのに、年23億から35億、10年で245億円とふえる、ふえ続ける根拠はどこにあるのでしょうか。


 三つ目、人件費が年32億円から31億円、10年間で320億円となっていますが、その根拠はどのようなものでしょうか。職員数、正規・非正規の人数はどのようになるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。


 四つ目、扶助費が年29億円から33億円、10年間で307億円となっていますが、増額となる根拠はどのようなものでしょうか。


 五つ目、投資的経費、普通建設費が10年間で173億円とふえることは異常な支出ではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。


 六つ目、地方債残高が10年間で107億円から180億円にふえ、財政の硬直化が一層進むのは必至ではないかと思います。この点についてお答えいただきたいと思います。


 2点目、将来の推計人口についてであります。


 全協の席上、私は、5次総策定の目的の中に市民憲章の推進を入れるべきだと申し上げましたが、議案の中では「向日市民憲章の精神を基礎として」という文言が入れられましたので、この点はよかったかと存じます。同時に、その後、市の将来人口について、国立社会保障・人口問題研究所の推計とは少し違うのではないかとお尋ねをいたしました。市の将来人口については、本年4月30日、市が策定をいたしました「こうふくプラン向日」の9ページから10ページに将来人口が示されております。コーホート変化率法であります。「こうふくプラン」では、22年度5万4,977人、26年度は5万4,295人となっております。5次総では、22年が5万5,235人、27年が5万6,790人、32年が5万5,857人であります。国立人口問題研究所の推計では、22年が5万5,384人、27年が5万5,202人、32年が5万4,525人となっていて、2009年10月1日の推計人口は5万4,924人ですから、市がつくりました「こうふくプラン」の数字が近くなっています。


 人口推計は予想ではなく学問であり、科学であります。その自治体の将来のまちづくり計画を勘案し、推計しています。向日市の2020年は5万4,525人、05年に比べて99.1%であります。2030年は5万1,773人、94.1%です。2020年、京都府は、05年比で95.7%、京都市は96.5%、長岡京市は96.9%、大山崎町は89.4%、京田辺市は112.1%、木津川市は111.4%、精華町が一番高く、119%となっています。そこで、5次総の将来人口が、市が発表した「こうふくプラン」の推計人口と違っています。同じ市の計画なのに、推計人口がどうして違うのでしょう。人口を多く、5次総が人口を多く見すぎていないでしょうか。お答えをいただきたいと思います。


 3点目、5次総に乙環、乙福、乙消など広域行政を入れることについてであります。


 ゴミ、環境、障害者福祉、介護認定、消防、救急業務など、市民生活の根幹にかかわる業務が広域事務組合として運営され、一部事務組合負担金は14億6,000万円で、歳出全体の10%を占めています。ところが、9月議会の私の質問に、これら広域行政の課題を5次総に載せるべきだという私の質問に、市長答弁は、これまでの総花主義的なあり方を改めて、行政が優先的・重点的にとり組む施策を絞り込むという方針のもとに策定を進めたとし、今、大問題になっています京都地方税機構のことを京都府言いなりで、新たな広域行政の推進として5次総に載せました。私は、市長の答弁書を改めて読んで、乙環、乙福、乙消など広域行政が総花主義的事業と位置づけられていることに重大な疑問を感じずにはおられません。そこで、乙環、乙福、乙消など広域行政をしっかり5次総に入れることについて、改めて市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、4点目、5次総の最初に向日市民憲章全文を載せ、基本政策に平和の文言を入れることについてであります。


 過去の総合計画には、いつも向日市民憲章全文が載せられてきました。市民憲章の一つ一つを後世に知らせ続けることが大切で、今回の5次総でも、最初に載せるべきではないでしょうか。また、平和行動計画策定をしているからこそ、基本政策にはっきりと平和を守ることの大切さを書くべきであると考えますが、いかがでしょうか。


 5点目、3浄水場接続と市水道料金の値下げについてであります。


 ?、9月府議会で山田知事は、地下水から府営水への転換を発言されました。4次総では、地下水保全がライフラインの大切な課題として位置づけられましたが、5次総には載せられていません。向日市の水道水の66%は地下水であり、これを守ることが市民の願いであります。しかし山田知事は、9月定例議会の代表質問に、受水市町の地下水から府営水への転換、府営水をしっかり使っていただくということを求めていると発言しておられます。私は、この知事発言は、府営水の導入によって水道料金が大幅に値上げされた市民の苦しみや、市水道会計が今も7億円を超える膨大な累積赤字を抱え、市職員を大幅に減らしてきたことを深く理解しない発言であります。5次総には、貴重な資源として地下水を保全することを明確にすべきであり、府営水100%を求める知事発言は撤回すべきであると考えますが、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 ?、府営水道料金の値下げと基本水量の抜本的見直しであります。12月4日、大山崎の水裁判が結審を迎え、来春3月までに判決が出るのではないかと見られ、これは12月4日、京都地裁の203号法廷、私も傍聴に行きましたが、3月18日に大山崎町裁判の判決が出されることになりました。知事選挙を前に、全国から大変注目されています。そのためかどうか、府水道懇に8月答申を知事が諮問されたのですが、今どうなっているでしょうか。答申など府水道懇のその後の動きについてお答えください。


 市長は、3浄水場接続時に府営水道料金の値下げと基本水量の見直しを働きかけると言っておられますが、その意見は知事に伝わっているのでしょうか。向日市水道問題を考える会は、米重節男新代表等6名が、11月17日、向日市の水道料金を値下げしていただく要望書を提出し、和田副市長と懇談をいたしました。府営水道料金の大幅値下げ、基本水量の見直し、市水道料金の値下げなど4項目の要望事項について、改めて市長のご見解ををお聞かせいただきたいと存じます。


 以上です。(拍手)


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団松山幸次議員の第3番目、よりよい保育を実現することについてのご質問にお答えをさせていただきます。


 まず第1点目、認可保育所の設備及び運営についての基準緩和についてでございますが、先般、厚生労働省が地方分権改革推進委員会に対し、暫定措置として、保育所の面積基準を、待機児童の多い都市部に限り、一部緩和する考えを示されたところでございます。しかし、保育所につきましては、待機児童が多い都市部、また、少子化により定員割れをしている地方もあり、保育所を取り巻く環境は地域によって異なりますことから、今後の動向を注視してまいりたく存じております。


 次に、本市の保育室の面積基準についてでございます。公立、私立とも、国基準である乳幼児1人当たり1.65平米以上、ほふく室、1人当たり3.3平米以上、満2歳児以上幼児1人当たり1.98平米以上、屋外遊戯場は幼児1人当たり3.3平米以上を確保しているところでございます。


 次に、第2点目の新設の保育所についてでございますが、現在、市内の保育所におきましては、平成15年度から現在まで210名の定員増をしてきたところでございます。平成21年12月1日現在、990名の定員に対し1,106名が入所をされておりまして、定員に対し11.7%多く受け入れているところでございます。また、現在、少子化であるにもかかわらず、社会経済情勢の変化などにより保育所入所希望者数が増加をしておりまして、入所を待っていただいている方が12月1日現在24名となっております。


 このような状況の中、まず待機児童の解消、さらには、今後予想される保育制度の改革、乳幼児保育の一層の充実、子育て相談など多様な保育ニーズに対応できる施設が必要なことから、また、第2保育所・第3保育所の老朽化対策として、新たに保育所を設置いたしたく、計画をしているところでございます。そのため、今議会に保育所用地の土地鑑定料を補正予算に計上させていただいているところであります。


 計上しております保育所予定用地は、森本町石田13番地の3、日本たばこ産業株式会社の社宅として利用されていたところでございます。今後、同社と価格についての協議が整い次第、来年度の当初予算に土地買い取りにかかる予算を計上させていただきたく考えております。なお、新しい保育所は、建設・運営とも民設・民営として社会福祉法人にお願いしたく考えております。


 今後のスケジュールといたしましては、来年度に社会福祉法人の選定を行って、その後、この土地を貸与し、社会福祉法人によって建物を建設していただくことを考えており、開所は平成24年4月を予定しております。


 なお、入所定員につきましては、今後の入所希望者を勘案し、決定していきたく考えております。


 次に、第3点目の、よりよい保育についての一つ目、正規保育士の増員についてでございますが、保育士の平成22年度の新規採用については、退職された方の人数は確保する予定でございます。なお、本市では、公立・私立を問わず、国基準を上回る保育士を配置しているところであって、今後におきましても、臨時職員等の活用を図るなど、多様な雇用形態による人員配置を行う中で保育サービスの確保を図ってまいりたく考えております。


 次に、二つ目の、保育所入所希望者の全員入所について、三つ目の産休・育休明けの保育につきましても、保育所の新設により一定解消されていくものと考えております。


 次に、第4点目、保育所施設の整備及び運営についてでございますが、社会福祉法人による保育所の新設を行うとともに、第5・第6保育所は、計画的に耐震にかかる施設整備などを行って、保育環境の改善に努めてまいりたく存じております。なお、第2保育所・第3保育所につきましては、建てかえ、移転も含め考えていかなければなりませんが、特に第3保育所は、現在の場所での建てかえが極めて困難でありますことから、民間活力を活用するなど、今後の保育所入所希望者数によっては一部縮小や閉園も視野に入れ、総合的に検討してまいりたく考えております。


 次に、第4番目の第1点目、行財政改革プログラムについてのご質問にお答えをさせていただきます。


 本市は、市制施行がされました昭和47年、第1次の向日市総合計画を策定して以来、これまで3回にわたる改定を行って、現在、平成13年から22年までを計画期間とする第4次の総合計画に基づき、魅力ある定住都市を目指し、総合的かつ計画的に施策展開をしてきたところでございます。この間、少子・高齢化や高度情報化、国際化や地方分権の段階的導入など、地方自治体を取り巻く社会情勢は大きく変化をしてまいりました。その一方、市民ニーズも多様化し、行政需要や課題も山積をしている状況でございます。超高齢社会を初めとする社会経済状況が大きく変化する時代において、まちの持つ求心力や特色、あるいは他都市との相対的な魅力といったものを低下させることなく、本市がさらなる飛躍と発展を目指すため、平成22年度を初年度とする、これからの10年後を展望した市政運営の指針となる第5次向日市総合計画案を策定し、市民の皆様と協働のもとで、その実現に努めてまいりたいと考えているところであります。


 新総合計画に掲げました将来都市像である「活力とやすらぎのあるまち」の実現に向け、前期基本計画の重点施策の着実な事業展開を支えるためには、新たな財源を生み出すとともに、議員ご指摘のとおり、むだをなくす行政改革を推進し、一層の効率的・効果的な行財政運営が必要であります。特に、今後、人口が減少し、少子・高齢化が一層進んでいく中で、市税収入の減少とともに社会保障関連経費の増大が見込まれます。また、老朽化に伴う公共施設の改築・改修費などが、今後、本市の財政にとって大きな負担となってまいります。したがって、これらを十分に見据え、将来にわたっていかに安定した財源を確保し、行政サービスを維持していくかが今後の本市の行財政運営の大きな課題でありまして、そのためには、行政改革の推進、財政の健全化が不可欠であります。


 まず一つ目、行財政改革プログラムにつきましては、現在、庁内で策定作業を鋭意進めているところであり、今後、計画案がまとまり次第、議会に対してお示しをさせていただきたいと考えております。


 次に、二つ目についてでありますが、現在、プログラムを策定中でありまして、先日の議員全員協議会でお示しをした財政収支見込みにつきましては、行財政改革のプログラムの取り組みを反映したものではございません。現在策定中のプログラムは、企業誘致施策の取り組みによる安定した財源の確保、行政評価システムによる事務事業の見直し、公共施設の管理運営の効率化による経費の削減に努め、また、分権型社会や部局にまたがる行政課題に対応できる組織機構の構築や問題解決能力を持った職員の育成に取り組むなど、効率的かつ効果的な行政運営を推進するためにも必要なものであります。


 次に、三つ目の、10カ年の財政収支見込みについてお答えをいたします。


 まず、市税につきましては、本市の市税構造は、景気の影響を最も受けやすい法人市民税の割合が極めて低く、逆に景気の影響を受けにくい固定資産税、個人市民税が8割以上を占めております。したがって、比較的安定した税収構造となっておりますことから、今後とも70億円程度で推移するものと試算をしております。過去の推移から考えましても、決して現実と乖離した試算額であるとは考えておりませんし、阪急洛西口駅東側の土地区画整理事業などの都市基盤整備の実施に伴って、増加することも十分に見込むことができるものと考えております。


 次に、地方交付税についてでありますが、近年、地方交付税にかわり発行しております臨時財政対策債について、その発行とともに、当然その償還が必要となりますが、その償還に対して、全額地方交付税により措置されますことから、その償還額と合わせて増額となるのが主な増加要因でございます。なお、議員ご指摘のとおり地方交付税の見直しが検討されております。その具体的な見直し内容が不明であることから、具体的数値に反映させることはできません。


 次に、人件費につきましては、今後10年間の定年退職者、新規採用職員数をシミュレーションし、職員数を、平成21年4月1日現在の、三役を除く人数で、普通会計負担分374名及び嘱託職員81名分を固定して算出したものでございます。


 次に、扶助費につきましては、老人福祉費、児童福祉費につきましては、年齢層別人口推移を参考に試算をし、生活保護費、社会福祉費につきましては、過去の決算額の推移の対前年度伸び率を参考に試算をしております。


 次に、投資的経費でございますが、本市の過去の推移と比較いたしますと多額となりますが、現在の本市が直面しております社会資本整備の状況、また10年間の総支出額のうち11%という割合を見れば、現実離れした支出であるとは考えておりません。


 次に、地方債残高の増加による財政の硬直化についてでございますが、確かに地方債残高は増加すると試算しておりますが、そのうち、おおむね半分は、本来、地方交付税として措置されるべきものを臨時財政対策債として振りかわっている特例債でありまして、その償還額全額に対し、後年度、地方交付税で措置されるものであり、起債残高の総額だけをもって判断すべきものではないと考えております。


 次に、ご指摘の将来人口についてお答えをいたします。


 市町村の人口推計手法は、一般的に、コーホート要因法と、コーホート変化率法が使われております。コーホート要因法は、社会移動趨勢型人口推計とも呼ばれており、基準となる国勢調査人口の結果を踏まえ、出生や死亡などの自然動態、及び転入・転出などの社会動態を個別に分析を行って、人口増減の決定要因となる出生率や生存率、社会移動率などを試算し、5年ごとの年齢別人口を推計したもので、第5次総合計画の想定人口に採用した手法でございます。これに対しましてコーホート変化率法は、自然動態や社会動態を個別に分析せずに、それぞれの年齢区分ごとに、その間の移動や死亡などの変化をコーホート変化率として試算し、基準となる人口をもとに推計する手法であります。本市の「こうふくプラン向日」では、計画期間中の1年ごとの人口推計を行わなければならないこと、また施策の対象となる高齢者の人口数や介護保険被保険者数、要介護者認定数などの根拠となる住民登録人口を用いる必要がありましたことから、コーホート変化率法によって、昨年の10月1日現在の住民登録人口を基準として推計したものでございます。


 国立社会保障人口問題研究所と第5次総合計画の推計人口数値の違いについてでございますが、同研究所は、平成20年12月現在で推計した人口数値は、総合計画と同じく平成17年に実施した国勢調査人口を基準に、コーホート要因法により推計したものでございます。一方、第5次総合計画では、人口推計の前提条件として、平成27年、キリンビール工場跡地や阪急洛西口駅東地区の開発に伴う一時的な人口増加を約2,000人見込みましたことから、推計値の差が生じたものと考えられます。いずれにいたしましても、人口推計値は、あらゆる行政施策の基本となる非常に大切なものと考えております。市の将来人口推計につきましては、さまざまな角度から推計をした結果、コーホート要因法による中位推計が精度が高く、望ましい予測値であることから、第5次総合計画の10年後の想定人口に採用したものでございます。


 次に、3点目の広域行政についてでございます。


 前回の定例会におけるご質問でもお答えをしましたとおり、第5次総合計画につきましては、重点施策の推進を図る計画とするため、これまでの総花主義的なあり方を改めまして、行政が優先的・重点的に取り組む施策を絞り込むという方針のもとに策定を進めてまいったところでございます。したがって、今回の前期基本計画におきましては、広域行政推進の重点事業として、新たに業務が開始される京都地方税機構を中心とした税の共同化や、府内市町村が共同で運用する基幹業務支援システムの取り組みを掲げさしていただきました。ご質問の乙訓環境衛生組合や乙訓福祉施設事務組合、乙訓広域消防組合など既に取り組みが行われております広域行政施策につきましては、市民生活の根幹にかかわる重要業務として、これからも引き続き推進してまいりたく考えております。


 次に、第4点目の、向日市民憲章についてお答えをいたします。


 一つ目の、総合計画に市民憲章全文を掲載することについてでございますが、市民憲章は、市民が目指すべき規範として、全国でも数多くの都市で制定されておりまして、本市におきましても、市制施行5周年を記念して、昭和52年11月に制定され、第2次総合計画からその全文を掲載してきたところでございます。向日市民憲章は、市民の総意とエネルギーの結集によって、明るく、豊かな、住みよいまちにするため、みんなが守り育てていく生活規範、努力目標として定められたものでございます。したがいまして、これまでの総合計画と同様、第5次の総合計画におきましても、協働で新たなまちの歴史をつくっていくための市民共通の指針として、向日市民憲章の全文を掲載いたしたく考えております。


 次に、二つ目の、基本政策に「平和」の記述を入れることについてでありますが、基本政策「まちの未来を担う人を育む」に基づきまして、前期基本計画の中に、重点施策として「平和行動計画に基づいた事業の展開」を掲げているところでございます。ご承知のとおり、本市は、昭和59年11月3日、世界の恒久平和と核兵器の廃絶を願いまして「世界平和都市宣言」を行って、これまで5期にわたり「向日市平和行動計画」を策定し、平和理念の普及や市民意識の高揚を図るとともに、啓発活動を初めとする各種の平和事業に積極的に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、「第6期平和行動計画」の策定を初め、平和施策の充実に努めてまいりたく存じます。


 次に、5点目の3浄水場接続と水道料金の一つ目、地下水の保全についてであります。


 本市では、水道事業開始以来、その水源を地下水のみに求め、長期にわたり地下水をくみ上げてきたことから、地下水位の低下や地盤沈下が顕著となり、将来的には地下水が枯渇するおそれもあったため、平成12年10月から、京都府営水道の導入を図ったものでございます。このことにより、地下水と府営水という水源の二元化が図れるようになり、将来にわたって、安定して良質な水の供給ができることになったものであります。地下水の状況につきましては、府営水道の導入によって地下水位の低下も少なくなるなど一定地下水保全が図られてきているところでございます。今後も、将来にわたって安心・安全な水を市民の皆様に安定的に供給するため、水源の二元化の維持を図るとともに、引き続き地下水保全に努めてまいりたく存じております。


 次に、二つ目の質問についてでありますが、まず、府営水道事業経営懇談会の開催見通しにつきましては、京都府から、現時点では開催の予定はないと聞いております。また、京都府知事への働きかけにつきましては、本年も8月3日と11月13日、安田府会議員にもご同行願いまして、山田京都府知事、小石原副知事にお会いし、府営水道3浄水場の接続を契機として、3浄水場間の料金格差を抜本的に改善していただくよう強く要望を行いました。


 次に、水道問題を考える会からの要望事項の一つ目、知事への要望につきましては、今お答えいたしましたように、京都府知事に対し、料金格差の改善による受水費の軽減について強く要望を行ったところでございます。


 二つ目の新年度からの減量申請についてでございますが、これまでから申し上げておりますとおり、基本水量にかかる基本料金部分につきましては、日吉ダムや乙訓浄水場などの建設にかかる施設整備負担金に相当するものでありまして、京都府と乙訓2市1町が十分な協議を行った後、受水市町ごとの負担を定め、京都府との間に合意したことに基づいているものでございます。したがって、現時点では申請内容の変更は考えておりません。


 三つ目の水道料金については、本市の水道事業が平成19年度から黒字基調への経営転換が図られたところではございますが、まだ多くの累積欠損金を抱えていることから、安定した水道事業の経営を行うためには、直ちに値下げをすることは困難と考えております。


 四つ目の下水道使用料については、議会を初め市民の皆様のご理解とご協力を得る中で、下水道事業の経営安定化のため、12月1日以降の検針分から使用料改定を実施させていただいたところでございます。


 私の方からは以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、第1番目の、テレビ受信障害共聴施設の地デジ移行についての第1点目、市民の負担等についてでありますが、地上デジタル放送を見るためには、地上デジタル放送対応のテレビに買いかえるか、チューナーを購入する必要があり、多くの場合にはアンテナを新たに取りつける必要があります。こうした費用に対して、国では、NHKの受信料が免除となっている世帯に対するチューナーやアンテナ工事の無償給付、そのほかエコポイントなどによる助成が行われているところでございます。また、民間マンションによる受信対策につきましては、総務省が今月2日に発表した受信障害対策共聴施設ロードマップによりますと、民間マンション等の共聴施設につきましては、本市では44施設あり、デジタル化済みは5施設、本年度中のデジタル化予定施設は1施設であります。デジタル化未実施マンション等の共聴施設管理者に対しまして、今後においても総務省が適切な対応をされていかれるものと存じております。


 次に、第5点目の助成制度の申し込みについてでありますが、11月末時点で、向日市内からの申し込みはないと伺っております。


 次に、第7点目、国への働きかけについてでありますが、ご指摘の受信障害地域や弱者への対策につきましては、先ほどお答えいたしましたように、国からの一定の支援がなされているところでございます。今後におきましても、普及率向上のため、さらなる取り組みがなされていくものと存じております。


 また、アナログ放送の停止についてでありますが、デジタル化への普及状況は、本年9月現在、全国で69.5%となっており、2011年7月24日の期限に向けて、その普及促進に最大限の努力が払われるべきものであると考えております。


 次に、第2番目の第2点目、動物愛護についての一つ目、市動物愛護行動計画の作成についてでありますが、平成20年3月に、京都府において、府民一人一人が動物愛護について理解を深め、所有者等が動物を適正に飼養することを通じて、動物が人とともに生活する存在として府民に広く受け入れられる社会づくりを目標といたしまして、京都府動物愛護管理推進計画が策定されたところであります。本市といたしましては、この計画に基づき、取り組みを推進しているところであります。


 次に、二つ目の飼い犬や飼い猫の去勢・避妊手術費の補助制度等についてでありますが、犬や猫の不妊手術につきましては、基本的に飼い主の責任において実施されるべきものであり、市独自の補助制度の創設は考えておりません。本市といたしましては、犬や猫の適正な買い方についての広報や啓発を積極的に行っているところであります。また、不妊手術に必要な情報の提供につきましては、これまで以上に行ってまいりたいと存じております。


 次に、三つ目の野良猫の去勢・不妊手術の無料化についてでありますが、京都市が検討されている野良猫の不妊手術につきましては、飼い主となられる方があれば、公費で不妊手術をした上で、その方に引き取っていただくという制度を検討されているところであると伺っております。しかしながら、野良猫であるか否かの確認が非常に困難であること、手術後の一時管理施設を設置しなければならないことなどから、本市におきましては、その実施は困難であります。


 いずれにいたしましても、動物の適正な飼養については、大都市を除きまして都道府県の所管となっておりますことから、京都府に対して必要な要望も行い、ともに連携して動物愛護と適正な飼養管理について取り組んでまいりたいと存じます。


○(石原 修副議長)


 質問における答弁が残っておりますので、引き続き、理事者の答弁を求めます。


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 次に、第1番目のご質問のうち、向日市民体育館にかかる共聴施設についてお答えをいたします。


 まず、第2点目の向日市民体育館に設置しておりますアナログ共聴システムを利用している世帯についてでありますが、現在44世帯でございます。


 次に、第3点目及び第4点目の受信調査についてでありますが、去る11月13日に、向日市民体育館で開催をいたしました説明会におきまして、地上デジタル放送受信状況調査で得られたデータ結果をお配りした上で調査結果をご説明し、ご意見をお聞きしたところでございます。向日市民体育館の調査結果は、一部、受信レベルが低い地点があるものの、デジタル放送の電波障害は発生せず、画質的には、ほぼ良好な状態でございます。なお、受信データにつきましては、議会にお示しするとともにホームページで公表してまいりたいと考えております。


 次に、第6点目の独自支援策についてでございますが、アナログ共聴システムは運用開始後20年以上経過しており、ほとんどの世帯が個別アンテナを撤去されているところでございます。また、説明会におきましても、今の共聴アンテナをデジタルに対応してはどうか、ケーブルテレビや光ファイバー受信を利用したいがなど、さまざまなご意見やご要望をお聞きしたところでございます。デジタル化によっても、引き続き受信障害を解消しない世帯につきましては、今後とも対策を講じていく必要があると考えておりますが、直接受信可能となった家庭のアンテナ設置につきましては、他の一般家庭との公平性の観点から、基本的には個人負担とすることが適切であるかと考えております。しかしながら、こうしたご意見もありますことから、効果的な支援策について、現在、検討しているところでございます。


○(石原 修副議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 引き続きまして、第1番目の第2点目、施設ごとのアンテナ個数についてでありますが、第1保育所にかかるアナログ放送電波障害対策戸数は、市営北山住宅を含め30戸となっております。


 次に、第3点目の受信調査についての一つ目、調査内容の公開と対象地域住民への報告でございますが、来所や電話照会された方につきましては、地上デジタル放送受信状況調査結果を報告させていただいております。また、地域の代表の方にも状況を説明しており、説明会等の開催を含め、現在、協議を続けているところでございます。


 次に、調査結果でございますが、昨年12月17日に、6地点で調査した結果、一部、電波障害がある戸数が3戸、テレビ大阪の受信レベルが低く、不安定な状態の地点が2地点あったところでございます。


 次に、第4点目の受信データの公表についてでありますが、データにつきましては、請求がございましたら公表していきたく考えております。


 なお、先ほど、第3番目の、よりよい保育の実現についてご質問を、新しいご質問をいただいておりますけれども、第2保育所の建設時期等についてお聞きいただいておるかと思いますけれども、先ほど市長が申しましたように、第2保育所につきましても、新しく建てかえるということが基本でございますけれども、その時期的なものにつきましては、今後、27年度以降の次期5カ年計画の中では考えをまとめていかなければならないというふうに考えております。


 それと、保育所の一部縮小、閉所につきましての職員の身分保障につきましてですけれども、これは当然、身分保障するのは当然でございます。市の職員でございます。例えば、その閉所になった場合につきましては、その職員の方はほかの保育所ですね、当然公立保育所でございますけれども、それは、恐らく人事異動というような形になってくるかと思います。身分的には保障されるものでございます。その辺につきましては、今後、もしそういう形になりますと、閉所とかそういう事態になりますと、労働組合とも、その辺のことについてはちゃんと説明はしてまいりたいと思っております。


 それとあと1点、地下道を通って行って、今後、その経路が変更になるとどうのこうのという話がございますけれども、現在におきましても、いろいろな保育所に行かれる場合、地下道を通って行かれる場合もございまして、その辺のところはご理解を賜りたいと思っております。


 以上です。


○(石原 修副議長)


 次に、江口教育部長。


○(江口藤喜雄教育部長)(登壇)


 次に、第1番目のご質問のうち、学校施設についてお答えいたします。


 2点目の、施設ごとの共聴世帯数についてでありますが、現在、第3向陽小学校、勝山中学校、寺戸中学校の三つの学校施設について、テレビ受信障害対策として共同受信施設を設置し、テレビ信号を各世帯に分配しております。各施設の共聴世帯数は、第3向陽小学校が38戸と1集合住宅、勝山中学校が2戸と1集合住宅、寺戸中学校が310戸と4集合住宅でございます。


 次に、3点目と4点目につきましてあわせてお答えいたします。


 まず、調査結果の公表についてでありますが、先般、地元説明会を開催し、各地域の受信状況調査結果の資料を配布し、説明させていただくとともに、市議会文教常任委員会の委員の皆様にも送付させていただいております。また、調査結果の内容でありますが、学校施設周辺区域24地点の調査において、近畿広域局からの送信のNHK総合大阪、NHK教育、毎日放送、朝日放送、関西テレビ、読売テレビの六つのチャンネルにつきましては、良好な受信状況の地点が15地点、受信レベルが低いものの、画質的にはほぼ良好な地点が5地点、建物による受信レベルの低下が確認されたが、画質的にはほぼ良好な地点が4地点でありました。京都局からの送信のNHK総合京都、京都テレビの二つのチャンネルにつきましては、良好な受信状況の地点が21地点、受信レベルが低いものの、画質的にはほぼ良好な地点が3地点でありました。テレビ大阪の受信状況につきましては、受信レベルが低いものの、画質的にはほぼ良好な地点が17地点、受信レベルが低く、不安定な状態の地点が1地点、受信レベルが低く、受信不能な状態の地点が6地点となっております。


 次に、第6点目の市の支援策についてでありますが、デジタル化によっても、引き続き受信障害が解消しない世帯については、今後とも対策を講じていく必要があります。直接受信可能となった世帯のアンテナ設置につきましては、他の一般家庭との公平性の観点から、基本的には個人負担とすることが適切であると考えておりますが、効果的な支援策について、現在、検討しているところでございます。


○(石原 修副議長)


 最後に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目、カーブミラーの転倒防止についてでありますが、市道を安全、良好に維持するため、安全施設パトロールを定期的に実施し、カーブミラー等の点検に努めているところであります。しかしながら、カーブミラーは少しの腐食でも、強風の影響や車両の接触で倒れる場合がありますことから、より入念な点検が必要であると存じております。このことから、今年度の緊急雇用創出事業で、占用物件等現況調査を実施中でありまして、この中でカーブミラーの設置状況調査も行っておりまして、腐食程度も詳しく点検しているところであります。ご質問のポールの腐食防止につきましては、他市事例なども参考として対策を検討してまいりたく存じております。


 また、補修用のポールやミラーについてでありますが、これらを資材倉庫に常時在庫するよう努めており、ミラーの取りかえは速やかに対応しておりますが、ポールの取りかえにつきましては、コンクリート基礎などの作業が必要となることから、専門業者への発注となり、取りかえまでには日数を要する状況でございます。今後とも、カーブミラーは交通安全対策の一助となる道路付属物でありますことから、適切な維持管理に努めてまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、松山幸次議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(石原 修副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時12分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(石原 修副議長)                   (午後 2時20分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、公明党議員団長尾美矢子議員の質問を許可いたします。長尾美矢子議員。(拍手)


○16番(長尾美矢子議員)(登壇)


 公明党議員団長尾美矢子でございます。


 通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は、市民の健康を守る市の施策についてと、住民基本台帳カードの多目的利用についての質問でございます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 まず1点目は、乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり死亡に至るおそれが高い細菌性髄膜炎の原因となるヒブワクチンの公費助成についてであります。


 日本の予防接種制度は極めておくれておりまして、多くの子供がVPD、ワクチンで防げる病気で死亡したり健康を損ねている現状があります。細菌性髄膜炎は、脳を包む髄膜に菌が取りつきますので、極めて重大な病気であります。症状が風邪に似ていることから、早期の診断が大変に難しく、抗生物質が効かない細菌が増加をしております。年間発生例は約1,000例もあり、発症後の治療に限界があることから、罹患前の予防が非常に重要であります。その原因の75%がヒブと肺炎球菌によるものであります。この髄膜炎になられますと、普通は死亡する確立が約5%、脳の後遺症が約25%、そのほか軽く済んだように見えても将来の学力低下が一部に見られたり、視力や聴力の低下が見られる場合があることもわかっております。


 ヒブとは、インフルエンザ菌B型のことで、ヒブ感染の90%以上が細菌性髄膜炎であります。感染の経路は、咽頭、のどなどからの菌がせきやくしゃみなどによって飛び散ることで起こります。集団保育での感染が多いのも特徴であります。免疫の力が強くなる6歳以上になると重症感染症は極めてまれになります。日本国内でこのワクチンの販売供給が開始をされましたのは、世界から20年おくれて昨年の12月からであります。このヒブワクチンは、今までにない特殊なワクチンで、そのおかげで2歳以下の子供にも免疫をつけることができます。これを受けると抵抗力ができるだけでなく、のどなどにヒブ菌がつかなくなり、人にうつさなくなります。接種率が60%以上になるとヒブ感染症が激減することが世界じゅうで認められております。


 WHO世界保健機関では、1988年に乳幼児へのヒブワクチンの定期接種を推奨する声明を発表し、既に欧米、アジア、アフリカなど100カ国以上で導入されており、そのうち90カ国以上では定期予防接種とされております。こうした国々では、発症率が大幅に減少しております。アメリカでも87年にヒブワクチンが認可され、その後、ヒブ感染症の罹患率は100分の1に減少をしております。日本では、現在、このヒブワクチンの予防接種を受けるかどうかは任意接種であり、1回当たりの費用が7,000円から8,000円程度で、必要とされる合計4回分の接種費用は約3万円と高額になります。このことから、乳幼児を持つ保護者の方は、関心が高くて接種を希望しておられる方でも、費用負担が高額なため、受けられないというお声をお聞きしております。


 公明党の太田前代表は、2009年6月3日に、当時の舛添厚生労働大臣に、乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすインフルエンザ菌、ヒブなどの予防ワクチンの定期接種化を求める要望書を手渡し、子供たちの命を守るには早急な対応が必要とし、1、ヒブワクチンの定期接種化、2、ワクチンの安定供給体制の確保、3、肺炎球菌ワクチンの早期承認の3点を要望しております。現在、公明党には全国に3,000人を超える地方議員、国会議員がおります。このたび、「KOMEIチーム3000」を新スローガンに掲げました。これは、地方と国政を結ぶネットワークと全国の公明党議員が連携するネットワークという二つのネットワークを生かし、生活現場の声を政治に反映させていくという決意のこもったスローガンでございます。公明党は、これまでも、このネットワークを生かし、自治体が先行実施したものが後に国の制度になったものがあります。


 現在、この高額な接種費用に対する公費助成を行う自治体がふえてきております。東京都では、都議会公明党の推進で、4月から、市区町村がヒブワクチンの公的助成を行う場合に、その費用の半分を都が補助する独自の支援策をスタートさせております。ほかにも、宮崎県宮崎市、清武町、国富町、綾町は、昨年12月のヒブワクチンの供給開始と同時に助成をスタートさせております。各市区町村の助成額は、1回当たり2,000円から5,000円程度であり、北海道の幌加内町は、この4月から、少子化対策の観点から全額を助成とされております。そこで質問いたします。このヒブワクチンの公費助成を本市でも実施すべきと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。


 市民の健康を守る施策についての2点目は新型インフルエンザについての質問でございます。


 今までも新型インフルエンザについては質問をさせていただいておりますが、今回は、新型インフルエンザワクチン接種についてであります。国会では、新型インフルエンザ用ワクチン接種による副作用被害の補償法案が成立をしております。国会の本会議の質疑に立ちました公明党の古屋衆議院議員は、予防接種の費用負担について、欧米諸国では原則無料になっていることを指摘、また予防接種体制の戦略立案をするアメリカの予防接種諮問委員会のような組織をつくるよう提唱いたしました。また先月、公明党山口代表は、記者会見で日本が輸入を予定していた新型インフルエンザワクチンのうち、カナダで重い副作用の症例が報告された製品について、安全性が確保されるまでは輸入承認をすべきではない、早くきちんと調査した上で結論を出すべきだと強調をいたしております。そして、輸入予定の海外ワクチンは、すべて安全性を確認した上で承認するという基本的なルールを実行すべきとの考え方を示す一方で、国産のワクチンについては、十分な安全性が確保されていると言われているので、政府は、風評被害や不安が生じないよう周知すべきであると述べております。


 新型インフルエンザの入院患者さんは、9割近くが20歳未満で、特に9歳以下に集中し、小学校低学年、幼稚園、保育園児が圧倒的に多いのが現状です。ワクチンの接種が有効ですが、数が足らない中、京都府では、11月30日から小学校3年生以下の子供さんを対象に、前倒し分のワクチン接種を始めた医療機関もございます。数が足りない中で、最優先すべきは、重症化する割合が高いぜんそくがあるお子さんと言われております。本市においても新型インフルエンザは大流行し、幼稚園、小・中学校の学級閉鎖、学年閉鎖も続いておりました。これから本格的な冬になってまいります。季節性のインフルエンザの流行も始まります。さらなる流行拡大を防ぐため、ご質問いたします。患者の利便性や医療現場の効率化のためにも、ワクチン接種は集団接種が望ましいと思われますが、ご見解をお尋ねいたします。


 3点目として、今、本市では生活保護の方や非課税の方への新型インフルエンザワクチンの助成が専決処分されており、今回の議案の一般会計補正予算にも上がっているように、ほかにも、新型インフルエンザ対策として空気清浄機の設置などの対策が行われております。これから冬が本格化すれば、さらなる流行が考えられ、生活保護や非課税の方以外にも、経済的な理由で新型インフルエンザの予防接種をためらう人が出ないよう、妊婦や基礎疾患のある人、小児など優先接種の対象者についても公的補助を広げていただきたいと考えておりますが、ご見解をお尋ねいたします。


 次に、大きな2点目でございます。住民基本台帳カードの多目的利用についての質問であります。


 京都府精華町では、このほど65歳以上で運転免許証を自主返納した住民に、公的な本人確認の書類として利用できる顔写真つき住基カードの無料交付を開始されました。住基カードの発行促進や多目的利用や高齢者市民証などについて、以前から同じ会派の石原議員やほかの議員の方々も取り上げてこられました。京都府警では、高齢者による交通事故減少のための取り組みとして、高齢者の運転免許証の返納を受けておりますが、役場や銀行等での身分証明には、運転免許証が多用されていて、返納者が少ない現状でありましたため、返納しやすい環境づくりということで、精華町では住基カードの無料交付を推進されたそうであります。本市でも、高齢者の交通事故防止のためにも、免許証の返納しやすい環境づくりのために、以下、質問をいたします。


 1点目として、住基カードの今までの交付の枚数と人口比、世帯比率についてお尋ねをいたします。また、その中で65歳以上の方への交付は何枚ありましたでしょうか、お尋ねをいたします。


 2点目として、本市でも、高齢者で運転免許証を返納された方に住基カードを無料交付することで返納が進み、住基カードへの関心も高まり、相乗効果があるのではないかと思われますが、いかがでしょうか、ご見解をお尋ねいたします。


 3点目として、住民票や印鑑証明の自動交付機の設置については、昨年の議会でも費用面等課題が多いとのご答弁でありました。自動交付機が設置されれば利便性も高まり、住基カードの普及にもつながっていくと思われます。また、今後、北部地域では人口増も見込まれますし、行政サービスの向上が求められるのは必然であります。今からそういったことを視野に入れて考えていかなければならないと思われます。再度、自動交付機設置についてのお考えをお伺いいたします。


 以上で私の質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手)


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団長尾美矢子議員の、市民の健康を守る市の施策についてのご質問にお答えをいたします。


 まず第1点目、ヒブワクチンの公費助成の実施についてでありますが、ヒブワクチンは、インフルエンザ菌B型に感染することによって起こる細菌性髄膜炎を予防するため、昨年12月から任意接種として開始をされております。接種が開始され1年が経過いたしました。ワクチンの供給が追いつかず、予約をしても数カ月待つ状態であることや乳幼児期にはBCGやポリオなど他の予防接種があり、接種スケジュールに組み込むことが困難な場合もあるなど課題がございます。また、万一ワクチン接種による健康被害が発生した場合、医薬品副作用被害救済制度により救済されることになりますが、予防接種法に基づく補償内容と差があることや、救済基準が明確でないことなど課題もあり、まずヒブワクチンが予防接種法による定期接種に位置づけられ、安全で安心して接種を受けることのできる環境を整えることが必要であると考えますことから、本市といたしましても、ヒブワクチンの定期接種化について、国に要望してまいりたく存じます。接種費用の公費助成につきましては、今後、ワクチンの有効性や健康被害の実態等を把握しながら、検討してまいりたく考えております。


 次に、第2点目の新型インフルエンザワクチン接種についてであります。ご承知のとおり、優先接種対象者のワクチン接種は、11月9日から妊婦の方及び基礎疾患をお持ちの方の接種が開始され、11月30日から満1歳から小学校3年生までのお子さんの接種が順次開始をされております。しかし、ワクチンの供給が十分でないことや、接種回数、接種時期の変更など、医療現場では対応に苦慮されている状況をお聞きしております。


 11月26日、京都府乙訓保健所におきまして、新型インフルエンザの感染状況や医療体制、ワクチン接種などについて、乙訓医師会及び2市1町が出席し懇談会が開催をされました。ワクチン接種を集団接種することにつきましては、乙訓医師会から、集団接種を実施するためには、ワクチン、接種場所、接種医師等従事者の確保、緊急時対応、接種費用の徴収方法、広報の方法など課題が多くあることが指摘をされ、継続して検討していくこととなりました。


 また、今回の新型インフルエンザの予防接種は任意接種であることと、厚生労働大臣と医療機関が直接契約を締結し、個別接種で実施することを原則とされており、受託医療機関以外で接種を行う場合は、予防接種を実施する際の事故防止対策及び副反応対策など、一定の安全性の要件を満たす必要があるとされております。本市といたしましても、集団接種の実施につきましては、京都府及び乙訓医師会と十分に協議をし、検討してまいりたく存じております。


 次に、3点目の、公費負担の対象者を広げることについてでありますが、新型インフルエンザ予防接種は任意接種でございまして、原則、接種費用は自己負担をしていただくことになっております。接種を受けられる方々にとっては、経済的なご負担になることは十分認識をしておりますが、接種費用の公費負担につきましては、生活保護世帯及び市民税非課税世帯の方に限らせていただいております。


 私の方からは以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、第2番目の住民基本台帳カードについてお答えいたします。


 1点目の、本市の住基カードの交付状況でありますが、制度が開始された平成15年度から、平成21年11月末までの交付枚数は、累計で1,190枚となっております。このうち65歳以上の方への交付枚数は478枚となっているところでございます。交付枚数の本市人口比につきましては、およそ2.2%となっておりますが、世帯比率につきましてはデータをとっておりません。


 2点目は、運転免許証を自主返納された高齢者の方に、住民基本台帳カードの無料交付を行えば、住民基本台帳カードへの関心も高まり、同時に交通安全にも役立つのではないかとのご提起であると理解しているところであります。住民基本台帳カードの交付の促進が、同時に高齢者の方々の交通安全に寄与することは大変好ましいことであると存じます。住民基本台帳カードは、単に身分証明書としてだけでなく、図書館カードや自動交付機への活用等多目的利用ができることが、市民の皆様にとって魅力あるものとなることは承知いたしておりますが、今後の課題として、さらによく検討してまいりたいと考えております。


 3点目の、自動交付機の設置についてでありますが、住民票、印鑑証明や税関係の証明が、窓口の手続を経ずに交付できる自動交付機の設置は、閉庁日にも市民の皆様方に便利にご利用いただけることから行政サービスの向上が図れ、また窓口事務の効率化にも寄与するものであると認識しているところであります。本市といたしましても、自動交付機を導入し、行政サービスの向上を図っていかなければならないものと理解しておりますけれども、システムの開発に多額の費用を要しますことから、現在のところ、困難であると考えております。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 16番、長尾美矢子議員。


○16番(長尾美矢子議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 ヒブワクチンについての再質問でございますが、今回のこの質問につきましては、小さなお子さんをお持ちのご家族の方から、このようなご要望をお聞きさせていただき、質問させていただいておりますが、その方は、ご自身も子供のころにこの細菌性髄膜炎になられ、もう1日おそければ脳炎になっていたという経験をお持ちでありました。ご自分のお子さんも同じ状況になられたときに、病院でワクチンがあると、接種をすれば予防ができるということを知ったというふうにおっしゃっておりました。これを知っているということは、やはり命を守るということにもつながってまいります。ですので、市として、このようなヒブワクチンのことによっては個人差が、認知については個人差がございますので、このような髄膜炎が、ワクチン接種で予防ができるということについて、広報等で周知をお願いしたいと思うのですが、この点はいかがでしょうか。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 ヒブワクチン、命を守るということから、やっぱり市民の皆さんに知っていただく、早い目に知っていただくのが必要かと存じますので、今後、広報等で十分周知してまいりたりいと思います。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、長尾美矢子議員の質問を終わります。


 次に、向政21辻山久和議員の質問を許可いたします。辻山久和議員。


○19番(辻山久和議員)(登壇)


 向政21の辻山久和でございます。


 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。今回は大きく五つの問題について質問をさせていただきます。事業仕分けやJR向日町駅の整備、地デジの問題などで、ほかの議員と重複した質問もございますが、ご答弁よろしくお願いをいたします。


 まず、質問の第1番目は、2010年度政府予算概算要求のむだを洗い出す行政刷新会議ワーキングチームの事業仕分けについてであります。


 行政刷新会議ワーキングチームの事業仕分けが11月27日に終わり、11月30日から、行政刷新会議の審査が始まりました。この審査が終わって財務省の査定、そして閣議決定を経て政府予算案決定という運びになっておりますが、政府予算案決定まで、まだまだ紆余曲折があろうかと思います。


 ところで、行政刷新会議のワーキングチームの事業仕分けでは、対象とした449事業の多くに廃止や縮減などの判定が下されたところであり、削減額は、独立行政法人や公益法人が抱える基金の国庫返納分を加えると1兆6,000億円を超える結果となりました。この事業仕分けは公開で行われ、各省の事業をばったばったと切りまくり、むだを暴く姿がテレビ放送され、国民の間では税金がこんなにむだ遣いされていたのかと驚きの声さえ上がりました。皆さんはどのように感じられましたか。今までは国民の目に見えないところで国の予算がつくられ、しかも官僚主導で予算原案が編成されたということで、今回の事業仕分けは脱官僚、政治主導で、国民の監視下に置き、予算編成を行うということを示したということで一定評価できる出来事と言わざるを得ません。


 しかし、事業仕分けのワーキングチームに民間の人が入っていました。どうして、どういう権限で入っているのかがわかりません。官から政へと言うなら、政だけで仕分けすべきではないでしょうか。民間の仕分け人は、ボランティアで働いているわけではありませんし、その他もろもろの諸経費等で、一体この事業仕分けに幾らお金がかかったのでしょうか。検証作業や戦略会議、検討会議など、いろんな名目で民間人を委員として任用し、検証や会議等が持たれており、これらにも相当な経費がかかると思いますが、どうなっているのでしょうか。予算を審議するのは国会です。国民から選ばれた国会議員が、国会の委員会の場で、予算に計上されている事務事業が緊急性や重要性において妥当な順位及び額になっているかどうかを一つ一つチェックする、そして疑問な点があれば問いただす、これが国会議員の仕事なのです。予算の概算要求は、各省庁の大臣等の査定を経て提出されているところであり、今回の事業仕分けは一体何を意味するのでしょうか。私には理解できません。


 前政権の事業・計画はすべて白紙に戻し、一から検証する。そして、これとよく似た事業計画を立ち上げる、独立行政法人は見直しし、少し制度を変えて法人をまた立ち上げる。主要ポストには天下りではなく専任という形で官僚を充てる。道路特定財源の暫定税率を廃止し、その減収分を確保するため、環境税なるものを創設する、これではただ目先を変えるだけ、看板をつけかえるだけで中身は何も変わらない、国民の目を欺いているだけではないでしょうか。これこそむだの何ものでもないと言えるのではないでしょうか。ワーキングチームの事業仕分けが終わり、この評価をもとに、11月30日から行政刷新会議の審査が始まり、そして財務省の査定、閣議決定と、政府予算案が決まるまでまだまだ不確定な要素がございます。そこで、これまでの事業仕分けに関して何点かお尋ねをいたしますので、市長のお考え等、現時点でわかる範囲でお答えをいただきたいと思います。


 まず、質問の1点目は、市長は、この行政刷新会議のワーキングチームによる事業仕分けについて、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、質問の2点目は、事業仕分けで地方交付税や道路事業、まちづくり交付金等の事業が抜本的見直し、実施は自治体・民間の判断に任せるなどの評価となっており、このことは、当然、本市の来年度予算の編成に大きく影響が出てくるものと考えます。このほかの事業でも、廃止や縮減などの事業もあるかと思います。本市の予算編成において、どのような事業に影響があるのかお尋ねをいたします。


 質問の3点目は、予算の財源確保のための国への対応についてであります。これまで、事業等実施に向けて予算獲得のための国会への陳情・要望活動等は、地元選出の国会議員を通じて所管の省庁に要望されていたと思います。政権が変わり、国への陳情・要望等は民主党の都道府県連に提出するか、あるいは直接、党本部の受け付け窓口である幹事長室へ提出することになっております。そして優先順位等の仕分けを行い、各省庁の政務三役につなぐということになっております。そこで、国への対応について、どのようにされるのかお尋ねをいたします。


 次に、質問の4点目は、JR向日町駅東口の整備についてであります。これにつきましては、市長はこれまでから、本市の将来のまちづくり、費用対効果などを総合的に考えて、JR向日町駅のバリアフリー化に合わせて駅の橋上化、自由通路と東側駅前広場、アクセス道路等の整備を一体的に実施するとお答えになっておられます。ところで、この駅橋上化等事業費の資金計画では、まちづくり交付金を予定されておられますが、今回の事業仕分けで、このまちづくり交付金は、地方自治体・民間の判断に任せるという評価が下されました。事業資金計画に大きな影響が出ると考えますが、この事業について、見直し等のお考えがあるのかお尋ねをいたします。


 さきの冨田議員、小山議員の質問にお答えいただいたところでございますけれども、改めてご答弁の方、よろしくお願いをいたします。


 次に、事業仕分けの本市での導入についてであります。奈良市やお隣の長岡京市でも、市民委員による事業仕分けが実施されたようでございます。長岡京市では、中身を説明しても市民委員にはなかなか理解してもらえず、苦労されたというふうにお聞きをしております。また、私は以前、総務常任委員会の視察でお邪魔したある市では、市長公約ということで、予算編成の段階から市民参加で取り組まれた市を視察したことがありますが、しかし、予算は市民参加で編成するのは大変だということで、翌年から廃止になったということでございます。


 そこで、質問の5点目として、本市での事業仕分けの導入について、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、質問の2番目は農地法の改正についてであります。


 農地法が本年6月に改正され、この12月に施行されるとお聞きいたしております。今回の農地法改正の趣旨は、食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地について、転用規制の見直し等により、その確保を図るとともに、農地の貸借についての規制の見直し、農地の利用集積を図る事業の創設等により、有効利用を促進するというものであります。また、これらの農地制度の見直しとあわせて、農地の相続税の納税猶予制度について、現行ではみずから営農を行わない限り認められないものを、一定の貸し付けの場合にも適用するよう見直しが行われることとなっております。


 ところで、今回の農地法改正で一番問題となるのは、農地法第1条の目的規定であります。改正前の農地法第1条の目的では、農地は耕作者みずからが所有することが最も適当とするという考え方を前提としていましたが、今回の改正では、この第1条の目的が農地の効率的な利用を促進するという考え方に改められました。農地の所有者以外でも積極的に利用、耕作することが可能であるということであります。このことは、企業が農業に参入する道を開いたということで、本市の農業にとって大きな問題になるのではないかと懸念するものであります。そこで、農地法改正に関して何点か質問をさせていただきます。


 まず1点目は、農地法改正についての市の考え方をお尋ねいたします。


 第2点目は、農地法改正について、既に農家にはお知らせの文書が配布されています。配布時点では政省令等がまだ改正されておりませんので、詳細はわからなかったことと思います。政省令等が改正された時点で、農家への説明会の開催についてどのようにされるのか、お尋ねをいたします。


 なお、このことにつきましては、昨日、私の家にも説明会の開催の文書が配布されたところでございますが、よろしくご答弁をお願いいたします。


 次に、質問の3点目は、農地等の利用関係の調整や、農業に関する振興計画の樹立、農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与するため設けられた農業委員会の役割は、今後ますます重要となってまいります。農業委員会の対応はどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、質問の4点目は、本市でも後継者がおられない高齢の農家がふえてきております。また、今は農機具がそろっていて、農地を耕作することはできても、農機具が故障し、修理ができなくなり、新たに購入しなければならなくなったとき、兼業農家や小規模農家では大変高価な農機具を購入することができず、また作業委託も割高でできず、結局、耕作しない農家が、農地がふえてくるのではないかと懸念いたします。こういったことで、遊休農地がだんだんとふえてまいります。そこで、4点目として、遊休農地対策についてお尋ねをいたします。


 次に、5点目は農地法の改正によって、農地の貸し借り制度が利用しやすくなり、企業が参入しやすくなってまいります。本市農業への影響についてお尋ねをいたします。


 また、6点目として、本市農業を守り、農業を振興させるための施策についてお尋ねをいたします。これにつきましても、先日、農家の方にアンケート調査の文書が配布されておりますので、よろしくご答弁の方をお願いいたします。


 次に、質問の第3番目は、独居老人対策等についてであります。


 本市の65歳以上のお年寄りが人口に占める割合は、21年10月で1万1,570人、21.0%となっております。そのうち、ひとり暮らしのお年寄りは、1,600人で2.9%であります。今後、これらの割合はますますふえてまいります。高齢者が、地域で安心・安全に暮らしていける対策、特に安否確認が大きな課題となってまいります。高齢者の安否確認について、本市地域福祉計画では、現状と課題として次のように書かれております。「高齢者が、高齢化が進む中でひとり暮らしの高齢者、高齢者のみで構成される世帯がふえてきており、中には、日常生活や健康状態、非常時の対応が心配な世帯もあります。また、定期的な訪問時の会話などを通じて、最近の生活状況や健康上の変化を把握し、事故を未然に防いだり、緊急事態を早急に発見したりすることができることから、民生児童委員が、担当地区の高齢者の見守りを実施されているほか、老人クラブの友愛訪問や地区社会福祉協議会の配食活動等、さまざまな地域住民が高齢者の見守りを行っています。今後、さらに進む高齢化を踏まえ、見守りへの参加者の拡大や、無理なく効率的に見守りを行うための工夫が必要になっています。」と書かれております。


 本市では、高齢者や独居老人を対象とした福祉サービスとして、配食サービス事業、あんしんホットライン事業、日常生活用具給付貸与事業、家賃助成事業などが実施されております。今後も、ふえ続ける高齢者を地域で支え、見守り、高齢者や地域の人がともに安心・安全で暮らしていける、そんな地域づくりが大切でございます。元気なときはいいのですが、加齢とともに体の自由がきかなくなり、心や体が弱くなってまいります。特に、ひとりで生活しておられるお年寄りは危険なことに出くわすことが多くなってまいります。大事に至らないよう、普段からひとり暮らしのお年寄りの状況を地域で把握することが大切であります。そこで、本市の高齢者対策、特に独居老人対策についてお尋ねをいたします。


 まず1点目は、独居老人の市地域での実態把握について。


 2点目は、独居老人の見回りの状況と今後の対応について、お尋ねをいたします。


 次に、質問の4番目は、スポーツ振興についてであります。


 スポーツは、健康や体力を保持・増進し、人間性を豊かにするばかりでなく、生活を明るく、生きがいを感じさせる効果も抜群と言われております。特に、ストレスの多い現代社会では、健康で文化的な生活を営む上で極めて大切であると思います。本年3月、スポーツを通じた人づくり、まちづくりを進展させるため、スポーツ振興計画が策定されたところてあります。そこでスポーツ振興についてお尋ねをいたします。


 まず1点目は、スポーツ運動公園の整備についてであります。本市では、住宅開発に伴い、公園の整備にかえて住宅開発業者から開発協力金を徴収し、これを公園基金として積み立てて、将来、公園を建設するために活用することとしております。これまでから何回か質問させていただいておりますが、この基金を活用し、各種スポーツを初め家族連れでも楽しめ、手軽に運動ができる、そんな運動公園を整備すべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。


 第2点目は、市長杯の創設についてであります。子供からお年寄りまで、さまざまなスポーツが市民の間で行われております。特に野球、サッカー、ソフトボール、卓球、ゲートボール、グラウンドゴルフなどの競技大会が盛んに行われております。そこで競技をされておられる方の目標、あるいは励みとなるように、これらスポーツ競技大会に市長杯を創設していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。特に市政施行の節目の年など、記念大会として市長杯を検討していただきたいと思います。


 最後に、質問の5番目は、市が所有する建物による地上デジタル放送の電波障害についてお尋ねをいたします。


 これにつきましては、先ほど松山議員さんの質問で重複している点もございますけれども、よろしくご答弁の方をお願い申し上げます。


 既にご承知のとおり、2011年7月24日までに、地上アナログ放送は終了し、地上デジタル放送に完全移行することになっております。向日市においては、地上デジタル放送が既に開始されており、完全移行までに地上デジタル放送対応テレビの導入等、地上デジタル放送を視聴できる環境へ移行が必要となります。本市では、市が所有する建物の影響でアナログ電波障害を起こしているのは、市民体育館、第3向陽小学校、勝山中学校、寺戸中学校及び第1保育所のエリアで、合計、先ほどの答弁では四百二十数戸でしたかね、それと集合住宅が6棟ということで、既に共聴施設があるということでございます。今回、これらの市が所有する建物の影響でアナログ電波障害を起こしているエリアについて、地上デジタル放送の電波障害実態調査を実施されたとお聞きしております。そこで、地上デジタル放送の電波障害等について、何点かお尋ねをいたします。


 まず1点目は、地上デジタル放送移行後も電波障害が残るエリアがあるのかどうか、実態調査の結果についてお尋ねをいたします。これも先ほどご答弁があったと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。


 2点目は、地上デジタル放送移行後も電波障害が残るエリアがあった場合、共聴施設をデジタル対応に改修されるのか、あるいはケーブルテレビに移行されるのか。また、個別に対応されるのか、どのように対応されるのかをお尋ねいたします。


 次に3点目は、本年6月15日から8月31日まで、市役所玄関ロビーで総務省の市民相談が実施されておりましたが、市民の方々からどのような相談があったのか、また、その状況等についてお尋ねをいたします。


 そして4点目は、お年寄りの世帯等をねらって、地上デジタル対応やアンテナ交換等を口実にした詐欺事件の発生等について、お尋ねをいたします。


 そして最後に、5点目は地上デジタル放送対応についての補助制度について、お尋ねをいたします。受信障害対策、共聴施設等の改修経費に対する国の補助制度があるということは先ほどご答弁いただき、その申請も12月28日までということでございますけれども、これ以外に、お年寄り、あるいはまた所得の少ない世帯等に対する国・府等の補助制度があるのか、ないのかどうかをお尋ねいたします。


 以上でございます。ご答弁、よろしくお願いをいたします。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向政21辻山久和議員の第1番目、事業仕分けについてのご質問にお答えをいたします。


 まず第1点目、事業仕分けについてでありますが、先ほど民主党議員団中村議員のご質問にお答えしたとおり、9日間にわたって行われた国の事業仕分けは、成果と課題はあったものの、国民の大きな関心を引いたところであります。事業仕分けの結果につきましては、廃止、凍結、予算計上見送り、予算要求の縮減といった厳しい評価が数多くなされました。実際にこの結果が国の予算案にどの程度反映されるのか不明でありますが、辻山議員ご指摘のとおり、本市を含めた地方自治体にも大きな影響が出てくるものと考えております。


 次に、第2点目と第3点目、予算編成への影響、国への対応についてでございます。事業仕分けをされたものの中には、本市に政策的・財政的に大きく影響するものが含まれております。特に、辻山議員がご指摘をされました地方交付税、道路整備事業、まちづくり交付金など都市基盤整備にかかる国庫支出金も含まれております。地方交付税につきましては、客観性を高め、政策誘導で地方交付税を使うことを考え直すという視点も含め、抜本的な改革を行うといった議論がなされました。


 ご案内のように、地方交付税は地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも一定の行政サービスを提供できるように、財源保障するための地方固有財源であります。三位一体の改革による大幅な削減に加え、景気後退による市税減収などにより厳しい財政運営を強いられる中で、本市においても人件費の削減などの行政改革努力を行いながら、市民生活の安定に向けて、福祉、教育、地域振興などの事業を進めているところであります。本市のように脆弱な財政体質の市町村では、行政サービスを提供するに当たっては、地方交付税は非常に重要な財源となっているところであり、これ以上交付税が削減されますと、市民生活にも多大な影響を及ぼしかねない状況であります。したがって、抜本的な改革を行うといった議論がなされましたが、その具体的な方向性、金額などは不明でありまして、本市の予算編成への影響は推測しかねるところでございました。しかし、地方交付税の改革に当たりましては、現在の地方の疲弊した実情を十分に踏まえ、市民の皆様の生活を守るためにも、地方交付税の復元・増額を、今後とも引き続き、全国市長会などを通じて国に要望をしてまいります。


 また、道路整備事業につきましては、予算の見直し、まちづくり関連事業につきましては地方移管と結論づけられたところでございます。本市は、道路整備など他都市に比べおくれております社会資本整備を着実に進めていく必要がありますことから、予算の削減は多大な影響が予測されます。また、地方移管につきましては、地方公共団体が地域住民の意向や地域の実情を踏まえ、主体的に、みずからの責任で事業実施をしていくことは、地域主権の観点から望ましいことであると考えられます。しかし、その概念が明確でないため、本市への影響は不明で、財源のあり方や具体的な制度設計などについて不安視せざるを得ません。したがって、地方移管されるに際しても、財源も確実に地方に移すこと、また地方公共団体の事業実施に支障が生じないよう、現行の補助金総額を確保することを強く要望してまいりたいと考えております。


 その他、福祉・医療、消防防災、産業振興、教育など多岐にわたる事業仕分けが実施されたところでありますが、国と地方の協議の場において、地方の声を十分くみ上げ、十分に議論されるべきものであると考えております。


 なお、来年度の予算編成に当たりましては、編成方針でも示しておりますとおり、国の動向につきまして、あらゆる手段を駆使し、迅速かつ徹底した情報収集に努め、来年度予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、第4点目の、JR向日町駅東口の整備についてであります。JR向日町駅を本市の玄関口として、交通ターミナル機能を初めとした駅の機能を充実させ、長年、鉄道により分断されていた東西地域をつなぐことは、市民の活発な活動や本市全体の活性化に大きく結びつくものと考えております。ご質問の駅東口を整備する場合、阪急の東向日、阪急の西向日の2駅の構造とは異なり、鉄道敷に道路が接していないことから、駅へのアクセス道路及び東口開設のための駅前広場の用地取得を先行して実施しなければならないと存じております。また、現在、国で行われている事業仕分けでのまちづくり交付金の見直しなど、国の補助事業のあり方が確定されていないことから、本市に及ぼす影響が懸念され、その動向を注視しているところでございます。


 しかしながら、JR向日町駅の東口整備は、地域住民の皆様にとって長年の悲願であり、本市の将来のまちづくりにとって大切な事業であると強く思っておりまして、議会の皆様のご理解を賜り、また地域の皆様方のご協力をいただく中で、財源確保を図りながら、やり遂げてまいりたく考えております。


 次に、5点目の事業仕分けの本市での導入についてでありますが、事業仕分けと行政評価では手法が異なりますが、目指している方向性、事業の必要性、費用対効果など検証するポイントは基本的には同じであり、同等の効果を得られるものと考えております。したがって、今後も、本市で既に実施をしております行政評価システムの精度を高めまして、学識経験者や市民公募委員によって構成された第三者評価の実施を検討していく中で、事業仕分けの長所と言われる外部の視点によるチェックやプロセスの透明化といった点も取り込んでまいりたと考えております。


 次に、第4番目のスポーツ振興についての市長杯の争奪戦の創設についてでありますが、現在、本市主催のスポーツ大会としては、大会会長を市長として、向日市長として、春に向日市民総合体育大会、秋に向日市スポーツ交流フェアを開催しております。市民総合体育大会では、大会会長名での賞状とともに、8種目の優勝チーム持ち回りのトロフィーを、また、スポーツ交流フェアでは、優勝から3位までのチームに賞状をお渡ししているところでございます。また、向日市老人クラブ連合会主催のグラウンドゴルフ交歓大会、乙訓少年野球連盟の向日市長杯争奪野球大会に市長杯を授与しているところでございます。


 なお、各スポーツ団体が主催をしてさまざまな大会も実施されておられまして、大会の後援につきましては、毎年、数多くさせていただいております。今後、各スポーツ団体から市長杯等の要請があった場合は、内容、規模を勘案する中で前向きに導入を検討してまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第2番目の農地法の改正についてのご質問にお答えいたします。


 ご承知のとおり、国内の農業生産を高め、食料の安定供給を図るため、農地制度の基本を所有から利用に再構築する改正農地法が年内に施行される予定であります。


 まず、第1点目の、農地法改正に対する市の考え方についてでありますが、改正農地法では、農業生産法人以外の法人にも農地の貸借が認められるなど、貸借にかかる規制が大幅に緩和されるほか、農地所有者から委任を受けた担い手に、農地を利用集積する農地利用集積円滑化事業などが創設されることになっております。これらの改正によって、担い手の経営基盤の安定化、遊休農地の解消などにつながるものと期待をいたしております。


 次に、2点目の農家への説明会についてでございますが、去る10月6日に、市内全農家に対して、主な改正内容を文書でお知らせしておりますが、今回の改正は、制度創設以来の抜本的な制度の見直しでありますことから、今月下旬から来年1月中旬にかけまして、全農家を対象に各地域で説明会を開催し、制度の周知を図ってまいりたく考えております。


 次に、3点目の農業委員会の対応についてでありますが、このたびの改正によって、農業委員会は新たに年1回の農地利用状況調査が義務づけられたほか、すべての遊休農地について指導勧告を行う必要があるなど、新たに八つの業務を担うこととなっております。このため、農業委員会では、改正法成立以降、機会あるごとに農業委員への研修を実施するとともに、業務が円滑に執行できるよう、各種申請書類の見直しなど事前準備を進めているところであります。


 次に、第4点目の遊休農地対策についてでありますが、今後、農業委員会が行うことになっております農地利用状況調査や農地利用集積円滑化事業などを通じまして、遊休農地の解消に努めてまいりたく存じております。


 次に、第5点目の、本市農業への影響についてでありますが、現行法では、農地を所有したり利用できる法人は、農業生産法人に限られておりましたが、改正法施行後は、一般の株式会社やNPO法人なども貸借による参入ができるようになります。本市におきましては、担い手の高齢化が進んでいることから、今後、こうした法人に農地を貸される農家も出てくるのではないかと考えております。


 次に、第6点目の、農業を振興させるための施策についてでありますが、本市の農業は、担い手の高齢化と後継者不足が進みつつあることから、引き続き、農業おうえん講座などを通じまして、兼業農家の定年退職者を新たな担い手として育成する一方で、常設直売所の設置など、新たな販路の開拓や付加価値の高い特産品の開発などを支援し、経営基盤の強化に努めてまいりたく考えております。


 また、このたびの農地法改正によって、農地の貸借にかかる規制が大幅に緩和されることから、法の趣旨を生かし、意欲ある農業者への農地の面的集積を進めるとともに、今後は、農業と商業とが連携を図り、市内で生産される農産物を市内で加工・販売するシステムを構築するなど、農業経営が成り立つような環境づくりにも鋭意取り組んでまいりたく存じております。


○(石原 修副議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 次に、第3番目の独居老人対策について、お答えをいたします。


 まず、第1点目のひとり暮らしの高齢者等の実態把握についてでございますが、本市では、民生委員の皆さんによる訪問等を通して、ひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯の実態を確認していただき、高齢者台帳として取りまとめております。この高齢者台帳は、高齢者の転入や転出などの移動に応じて更新、整理し、常に新しい情報のものとしております。平成21年12月1日現在、ひとり暮らし高齢者は、1,600人、高齢者世帯は、1,684世帯でございます。また、高齢者の総合相談窓口である向日市地域包括支援センターや市内に2カ所開設している在宅介護支援センターにおいても高齢者の実態を調査し、高齢者の地域における生活の現状把握に努めていただいているところでございます。


 次に、第2点目の、ひとり暮らし高齢者への見守り訪問の状況についてでございますが、民生委員の皆さんによる見守り訪問に加え、本市では、地域包括支援センター及び在宅介護支援センターが連携し、特に見守り訪問が必要な高齢者に対し、定期的に訪問して適切な支援と助言を行うなど、見守り体制の充実に努めているところであります。また、向日市老人クラブ連合会も、独自に友愛訪問活動をされ、ひとり暮らし高齢者の見守り支援を行っておられるところでございます。


 このほかにも、市の高齢者福祉施策である高齢者配食サービスは、買い物や調理が困難なひとり暮らしの高齢者等を対象に、安否確認を兼ねており、配食時に応答がないなどの場合には、委託業者から市に連絡が入ることになっており、職員を派遣するとともに、状況に応じ、緊急連絡先に連絡するなど安否確認に努めております。さらに、ひとり暮らし高齢者等を対象にしたあんしんホットライン事業を実施しております。体調が悪くなったときなど、緊急時に端末機のボタンを押すと救急車が駆けつけるという緊急通報システムでございます。


 今後におきましても、向日市地域包括支援センターを拠点といたしまして、高齢者を地域全体で支えるネットワークづくりを推進するとともに、向日市社会福祉協議会が実施しております高齢者見守り隊事業や地域のボランティア活動等の取り組みと連携を図り、高齢者が地域で孤立せず、自立した生活を営めるよう、見守り、支え合いの活動をさらに充実・強化してまいりたいと存じます。


 次に、第5番目のご質問のうち、第1保育所にかかる地上デジタル放送の障害等についてお答えいたします。


 先ほどもお答えいたしましたとおり、まず第1点目の実態調査結果についてでございますが、第1保育所にかかるアナログ放送電波障害対策戸数につきましては、30戸でございます。昨年12月17日に、6地点で調査した結果、一部電波障害がある戸数が3戸、テレビ大阪の受信レベルが低く、不安定な状態の地点が2地点あったところであります。


 次に、第2点目、受信障害への対応についてでありますが、来所や電話照会された方につきましては、地上デジタル放送受信状況調査結果を報告しております。また、地域の代表者の方にも状況を説明しており、説明会等の開催を含め、協議を続けているところでございます。


○(石原 修副議長)


 次に、江口教育部長。


○(江口藤喜雄教育部長)(登壇)


 次に、第4点目のスポーツ振興についてでございますが、ご承知のとおり、本年3月に向日市スポーツ振興基本計画を策定したところでございます。本計画は、市民の皆様が、より主体的にスポーツにかかわり、明るく、健康で、いきいきとした心豊かな生活が過ごせるよう、1、生涯スポーツの推進、2、競技スポーツの充実、3、スポーツ施設の利便性の向上を三つの柱として、今後10年間の本市におけるスポーツ振興のあり方を示し、これに基づき、スポーツ活動の推進に努めているところであります。


 第1点目のスポーツ運動公園の整備につきましては、この基本計画の中で既存施設の有効活用を基本にしているところであり、主に、学校体育施設を効率的に活用する中でスポーツの振興を図ってまいりたいと存じております。


 次に、第5番目の地上デジタル放送についてのご質問のうち、学校施設についてお答えいたします。


 まず、1点目の受信状況調査結果についてでありますが、学校施設につきましては、現在の第3向陽小学校、勝山中学校、寺戸中学校の三つの施設で、テレビ受信障害対策として共同受信施設を設置しております。調査結果の内容でありますが、学校施設周辺区域の24地点の調査において、近畿広域局からの送信のNHK総合大阪、NHK教育、毎日放送、朝日放送、関西テレビ、読売テレビの六つのチャンネルにつきましては、良好な受信状況の地点が15地点、受信レベルが低いものの、画質的にはほぼ良好な地点が5地点、建物による受信レベルの低下が確認されたが、画質的にはほぼ良好な地点が4地点でありました。京都局からの送信のNHK総合京都、京都テレビの二つのチャンネルにつきましては、良好な受信状況の地点が21地点、受信レベルが低いものの、画質的にはほぼ良好な地点が3地点でありました。テレビ大阪の受信状況につきましては、受信レベルが低いものの、画質的にはほぼ良好な地点が17地点、受信レベルが低く、不安定な状態の地点が1地点、受信レベルが低く、受信不能な状態の地点が6地点でありました。


 次に、2点目の受信障害への対応についてでありますが、調査結果を踏まえまして、デジタル放送におきましても、引き続き、受信障害が解消しない世帯につきましては、今後も対策を講じていく必要があると考えております。


 以上です。


○(石原 修副議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 次に、第5番目のご質問のうち、第1点目及び第2点目の地上デジタル放送の受信調査の結果についてお答えをいたします。


 向日市民体育館の地上デジタル放送受信状況調査では、一部受信レベルが低い地点はあるものの、デジタル放送の電波障害は発生せず、画質的にはほぼ良好な状態でございます。この調査結果を対象世帯にご説明するため、去る11月13日に、向日市民体育館で説明会を開催いたしました。その説明会の中で、今の共聴アンテナをデジタル対応にしてはどうか、ケーブルテレビや光ファイバー受信を利用したいなど、さまざまなご意見やご要望をお聞きしたところでございます。デジタル化によっても、引き続き受信障害が解消しない世帯につきましては、今後とも対策を講じていく必要があると考えておりますが、直接受信可能となった家庭のアンテナ設置につきましては、他の一般家庭との公平性の観点から、基本的には個人負担とすることが適切であると考えております。しかしながら、説明会でのご意見もありますことから、効果的な支援等につきまして、現在検討しているところでございます。


○(石原 修副議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 次に、地上デジタル放送についての第3点目、総務省の市民相談についてでありますが、この相談コーナーは、去る6月15日から8月31日までの2カ月半、延べ55日間にわたって開設いただいたものでございます。期間中に547件の相談があり、最も多かったのは、地デジを受信するにはUHFアンテナは1本でよいのか、現在、KBS京都とテレビ大阪を受信しているが、地デジではどうなるのかなどの受信の相談が234件、簡易チューナーの価格や風呂、車に設置しているテレビは見られなくなるのかなどの機器の相談が125件、また共同アンテナから個別受信することになったが、費用はどのくらいかかるかなど、共聴受信からの移行に関する相談が81件あったと伺っております。


 次に、第4点目のデジタル放送やアンテナ交換等にかかわる詐欺などの発生についてでありますが、現在のところ、向日市内で確認できておりますのは、消費生活相談が1件ございまして、その内容は、地デジになるときにお金がかかるからと訪問販売業者に言われ、不要な電話機器等の保守契約をさせられたものであります。これにつきましては、消費生活相談員からのアドバイスによりましてクーリング・オフし、解決いたしております。今後、地上デジタル放送への完全移行が近づくに伴い、悪質商法等による事案が発生することも予想されますことから、これを未然に防ぐよう、引き続き広報紙・ホームページ等で注意を促す情報を提供してまいりたく考えております。


 次に、第5点目の補助金制度についてでありますが、国で実施する補助制度といたしましては、生活保護を受けている世帯等でNHKの放送受信料が全額免除となっている世帯に対するチューナーやアンテナ工事の無償給付、また、テレビを購入する場合や古いテレビを廃棄する場合のエコポイントの付与が行われているところであります。さらに、アパート・マンションなどの共聴施設やビル陰などの受信障害対策用の共聴施設で経費負担が過重となる場合における助成措置が行われているところでございますが、これにつきましては、ご質問で触れられたとおりでございます。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 19番、辻山久和議員。


○19番(辻山久和議員)(登壇)


 地デジの関係ですけども、上田部長の答弁で、補助制度といいますか、生活保護世帯等NHKの受信料の減免を受けておられる世帯については、国の方で一定補助があるということでございますけども、生活保護世帯のほかに、NHKの受信料で減免になっている世帯、所得何ぼ以下とか市民税非課税とか、そういう世帯であると思うんですけれども、もう少し詳しくご答弁をいただきたいということです。


 それともう一つ、江口部長の方で答弁いただきましたけども、調査の結果、受信障害がまだ残る地域があるという、第3、勝山、寺中の方であるということで、具体的な対策は今後検討するということでございますけれども、共聴施設を地デジ対応に変えるか、ケーブルテレビに変えるか、あるいは個別でアンテナでやるのかとそういう方法、三つの方法があると思うんですけれども、まだ検討は、どれでいくかということは検討はされてないんですか、決まってないんですか。


 それと、テレビ大阪ですが、テレビ大阪が共聴では入っておったと思うんですけれども、これが地デジでは入らないと、テレビ大阪は、この地域は、一応エリアにはなってないんですね。ですから、これが見られなくても、見られなくなっても、まあいいということですね。テレビ大阪が映らなくなっても、それは電波障害にはならないと、それは対象外やということでございます。


 あとは、ちょっと要望ですけども、農地法の関係、これは非常に重要な改正が行われて、今回、第1条の目的で、やはり農地の利用を促進していくということが全面的に出てきてますので、貸借で民間の企業等ですね、貸借を受けて、農地を借りて農作物がつくれるとこういうことでございまして、本市の農業にかなり影響が出るんじゃないかなというふうに、進出してくる企業があるかどうか、これはちょっと定かではありませんけれども、もし進出してからでは遅いんで、やっぱり対策等もですね、やはり農業振興の、農家との調整を図るということで、非常に大切でございますので、やはり農業委員会の果たす役割というのが、今後ますます重要になってまいりますので、そういった点で、農業委員会の方のやっぱり研修とか、そういうことをしっかりしていただいて、農業委員会の対応ですね、間違いのない対応に持っていっていただきたいなというふうに思います。これは要望でございます。農業委員会には、本当に幅広い強力な権限がありますので、そういったことを十分発揮していただいて、向日市の農業が衰退することのないように、農家の方が安心して農業が続けられるようにしていただきたいというように思います。


 それと、農機具、非常に買いかえ等になってくると、高額な農機具でございまして、もう買いかえはほとんど不可能でございますので、何かレンタルやってるところもあるんですね。ですから、作業の受委託でいきますとどうしても割高になりますので、農機具のもうレンタルをですね、特別安い料金で借りることができるような、そういうような方策もですね、農協等、あるいは農機具メーカーと調整していただいて、そういうなんが利用しやすくなるように、ひとつ努力をしていただきたいなというふうに思います。


 それから、これは運動公園なんですけども、何回も言ってますけども、公園整備事業にとってますのでね、やはり新設する、公園をつくるために公園整備基金というのをとっておりますので、やはりこれ、基金、毎年、皆さん方には金額が出ていると思いますので、きっちりとためていただいて、将来的には、やはりスポーツ振興という観点から、ぜひですね、やっぱり運動公園、市民の方がやすらいで、憩い、集える、そういう運動公園ですね、スポーツもできて家族が憩える、そういう場をですね、ぜひとも整備していただきたいと、これは真剣に考えていただきたいなと、そのためにあの基金というのをとっておりますので、基金の維持管理、公園の維持管理だけに使うのやなくて、そういう方向でやっぱり緑、公園をふやしていくという施策も非常に大事なんで、これをきっちりとやっていただきたいなというふうに思います。


 それと、独居老人の見守りですけども、これにつきましては、やはり民生児童委員さんとか地域の方が連携して、いろんな取り組みをしていただいているのはわかるんですけども、水道とか電気の、これは水道とか電気のメーターの検針員さん、あるいは新聞配達、あるいは郵便配達員さん、こういった方との連携もですね、密にしていただいて、あらゆるところから情報をとって、独居老人対策、老人の安否確認等を実施していただきたいなというふうに思います。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。最初に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 初めに、地上デジタル化にかかわりまして、簡易チューナーの無償給付などの支援の対象者でございますけれども、これには、先ほど申し上げました生活保護を受けている世帯のほか二つの対応が、全部で三つの対応でございますけれども、まず、生活保護を受けている世帯、二つ目に、障がい者の方がいらっしゃる世帯で、かつ世帯全員が市民税非課税の世帯、三つ目に、社会福祉事業施設に入所されている方、この三つのいずれかに該当いたしまして、かつNHKの受信料が全額免除となっている世帯の以上の三つでございます。


○(石原 修副議長)


 次に、江口教育部長。


○(江口藤喜雄教育部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 1点目、引き続き受信障害が残る世帯についての対策、具体的な対策でございますけれども、先ほどご案内のように、共聴システムの改修とか、ケーブルテレビの加入とか、方法は、解消する方法はいろいろございますけれども、現在、検討しているところでございます。


 それから、2点目、テレビ大阪の件でございますけれども、テレビ大阪につきましては、本来、向日市域、テレビ大阪のサービス地域ではないということでございます。しかしながら、従来から、共聴施設でテレビ大阪が受信できるようにしていた経緯がありますことから、この取り扱いについて、課題の一つであると認識しております。今後、検討いたします。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、辻山久和議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(石原 修副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時44分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午後 4時05分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、お諮りします。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


 一般質問を続けます。


 次に、飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社民党の飛鳥井佳子でございます。今回は6点にわたりまして質問をいたします。理事者の皆様には明確なご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず初めに、千葉県野田市で初の公契約条例制定についてでございます。


 千葉県野田市は、9月の定例市議会に、市発注の公共事業や業務委託にかかわる民間労働者の賃金水準を確保するため、市長が定める最低賃金以上の給与を支払わなければならないとした公契約条例案を提出、市議会の可決を経て、2010年度から施行されることになりました。条例の対象事業は、予定価格1億円以上の公共事業と、1,000万円以上の業務委託契約のうち、賃金が契約金額の大部分を占める施設、機器の運転管理、保守点検、清掃などに限定されています。事業費の積算に用いる労務単価や類似業務にかかわる市職員の給与を勘案し、市長が定めた最低賃金以上を支払うよう契約業者に義務づける。条例は、強制力はないが、違反業者には報告、立ち入り検査、是正措置が可能で、従わない場合は契約の解除や公表、損害賠償項目を設定し、実効性を担保する。あわせて、5,000万円以上が対象の総合評価方式の入札において、労働者の賃金面を総合評価の評価項目とすることで、条例適用効果を上げることにしている。


 労働者に適正に賃金が払われているかどうかについては、工事の中間と引渡し時に賃金台帳など労働条件のわかる書類でチェックしていく。仮に虚偽記載が発覚した場合には、指名停止などのペナルティが検討されている。基準額は、型枠工、鉄筋工などの職種別に市の技能労務職の給料や国の工事設計労務単価などを勘案して規則で決めるという。これについて、根本市長は、適用労務者の最低賃金について、2省単価、農水省・国土交通省の公共工事設計労務単価の8割を念頭にしているとの考えを明らかにした上で、労務単価は毎年度変動しているため、条例に最低賃金額を盛り込むことはできないとしているものの、地域別最低賃金の時給723円に対し、800円以上に引き上げる見込みだ。条例の内容は、全建総連の公契約法要綱思案を下敷きにした上で、日野市の政策入札方式や国分寺市の検討内容に学び、準備されたということであります。


 これまでも野田市では、一般競争入札の拡大や総合評価方式採用などの入札改革が進められてきましたが、低価格化によって下請け、孫請けの労働者賃金が切り詰められる状況にありました。賃金の下限は、最低賃金法で定められているとはいえ、現行基準では、今後さらに労働者の質の低下が予想され、工事などの品質が保障できなくなると判断し、賃金と質の確保をねらって条例化を決断したということであります。


 野田市が全国初ではないかとする公契約条例に、制定に動いたのは、自治体が先導役となって、新たに国が公契約ルールを定めた法整備をすることを求めていくねらいがあるようです。市長自身、もちろんこの問題は、1市が条例を定めても解決できるものではなく、本来、公共事業の品質の確保に関する法律と同様に、国が法律により規定すべきものと考えており、したがって、大変僭越ではありますが、条例の前文に、国に対して法の制定を要望する旨を記述し、今後、早期に国の担当部署に成立した条例を持参して、早期法制定を要望してまいりたい。しかしながら、これまでの政府の対応、また新政権のマニフェストを見ても、社民党のマニフェスト以外には公契約法について記述されていないことからして、直ちに国を動かすことは難しいので、全国の市に成立した条例をお配りして、同様の取り組みをお願いしてみよう、地方が動き、国を動かすという地方分権のスタイルをつくってみようと思っておりますと、NHKのインタビューで述べておられます。


 9月現在で、39都道府県の748議会で、計756件の公契約法に関する意見書が採択されています。野田市議会でも、2005年3月に国に公契約法を求める意見書が採択をされており、全国市長会も、国に労働条件確保のための法整備を要望しておられます。また、兵庫県尼崎市議会でも同様の条例案が議員提案をされましたが、ことし否決されています。民主党も、社民党との共同提案で公共工事作業者の適正な報酬確保に関する法案の提出を準備している最中であります。千葉県野田市での公契約条例の成立を受け、公契約法、公契約条例の制定を進めていくために、全国での運動の強化に向日市も踏み出そうではありませんか。向日市長のご見解をお伺いいたします。


 2点目は、高齢者、障がい者にやさしい市役所にすることについてであります。


 1、向日市の接遇サービスが向上していると報告を受けましたけれども、実際は、弱い立場の方々にとって不親切な点が多いのではないか、おもてなしの心がだんだん消えていってるのではないかと市民の批判の声が出ていますので質問します。市役所はまちのてっぺんにあり、暑い夏に市役所に来てくださる方々は、以前、玄関口にあったウォータークーラーがなぜ消えてしまったのかと怒っておられます。長岡京市は、お茶のサービスもあるのにと言われて、本当に申しわけないことと存じます。また、血圧計も最近消えてしまいました。幾ら財政難でもちょっとひどすぎると市民は怒っておられます。久嶋市政になれば、これらの備品はカットされるのでしょうか。もとに戻してほしいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。


 2、福祉課が2階にあるので、車いすの方が急なスロープを上がるのに大変苦労しておられることは、市長も、私が車いすの実験をした際に、市長にもぜひ乗ってみてほしいと申し上げましたら、よくわかっていますよということで、わかっていらっしゃるのでしたら何とかしてほしいと思います。以前、一般質問で福祉課を1階へ移動してほしいと要請しましたところ、模様がえをしたところだからとの答弁でございましたが、そろそろ市民ニーズに合わせた福祉課の配置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。このままでは車いすの方が入れない市役所と世間に笑われますので、明快なご答弁を求めます。


 3点目、高齢者、障がい者にやさしい生活道路づくりについてであります。


 一つ目、物集女街道の新田・北前田付近の太い電柱から細い電柱に取りかえてくださって、車いすで歩道を通行できるようにしていただきまして、とても助かりました。しかし、寺戸区事務所付近まで進みますと、また高齢者の車いすが電柱に挟まってしまって動けず、担当課から関係機関に要望していただいておりますが、いまだに改善されておりません。今後のスケジュールについて、お伺いをいたします。


 二つ目は、物集女町の車いすの方から、市民会館から洛西口までの道路の危険箇所について多数の改善要請があり、担当部長にもお渡しをしておりますが、以後、一つでも直していただけるのでしょうか、お伺いをいたします。


 三つ目は、たこ公園から向日台団地へ続く歩道とは言いがたい狭い道に多数の円形の穴があいており、ヒールの女性は大変危険ですし、つえが挟まってしまうおそれもあり、早急に穴を埋めてほしいのですが、京都府にけが人が出る前に改善するよう要請していただいているとのことですが、いつになるのか、お伺いをいたします。


 四つ目、寺戸町二ノ坪と山縄手の間の道路改善につきまして、途中まででなぜやめたのかと市民の疑問の声があります。でこぼこなので、丸山酒店のところまであと少し舗装してほしいのですが、この件は国の緊急雇用対策の予算をつけていただいておりますので、急いでいただきたいと思います。ご見解を問います。


 五つ目、競輪場で市民まつりが毎年開催されているというのに、物集女街道の歩道は障がい者の方の車いすが、段差が2センチでとても危険です。せめて他市のように1センチに直しておくよう京都府に要請してほしいと思いますが、ご見解を問います。


 4点目は自殺予防についてであります。


 10月10日から自殺予防週間でしたが、ことしは過去最悪で、京都市は、自殺対策計画のための指針を作成されました。11月21日のマスコミ報道では、完全失業者数が、ことし10月まで連続して毎年同月に比べて増加をしており、確定者だけで363万人、9月時点で失業が起こっています。製造業の派遣切りが相次ぎ、日比谷公園に年越し派遣村が出現した昨年よりも90万人以上増加し、新政権で、10月15日に労働者派遣法の抜本改正を目指し、労働政策審議会で審議がスタートはいたしておりますが、もちろん福島瑞穂大臣もこの自殺予防対策に全力を挙げておりますが、この冬に間に合うかどうか、大変不安な日々であります。10月に建設環境常任委員会で視察をさせていただきました神奈川県平塚市では、市議会が頑張って、全国に先駆けて自殺予防のための条例をつくっておられ、感心をいたしました。向日市ではどのような対策をお考えか、3度目の質問ですので明快なご答弁をお願いします。


 9月5日、南区のアバンティホールにおきまして、自殺予防と自死遺族支援のための府民・市民公開シンポジウムがあり、私も参加をいたしまして、NPO法人自殺対策支援センター「ライフリンク」代表の清水康之氏のご講演をお聞きしました。そこでは、「自殺は、日本社会における私たち自身の『いのちのあり方』に直結する深刻な社会問題である」という清水氏の信念のもとに、「お父さん死なないで、親が自殺、残された子どもたち」というNHK「クローズアップ現代」の担当ディレクターであった清水氏として、自殺対策の必要性を全力で訴えられ、会場の多くの人々に生きる力を再生させてくださいました。


 1、失業から生活苦、そして多重債務、そこからうつ病へ、そして自殺へ。2、DVからうつ病、そして離婚、生活苦、そこから多重債務へ、そして自殺。この1、2のような具体例をもとに、生き心地のよい社会や地域づくりこそ自殺対策であるとして、社会の自殺した人々についての偏見、誤解、無理解、自殺した人は気が弱いとか身勝手とか、家の血筋とかそういうものや、あるいはつくられた遺族像、悲しみに打ち沈むのみの遺族とかいうのではなくて、だれもが体験をする可能性のあることとして、予防対策や遺族の立ち直り対策を公的に支援する必要性について語られました。


 自殺が個人の問題ではなく、社会問題であることに行政が気づき、対策を打つことは、11年も連続して自殺者が3万人を超えるこの国にとって、「命こそ宝」をモットーに、ひとりで抱え込む孤独の病と言われる自殺について、「気づく」「つなげる」「見守る」やさしい地域づくりが必要です。質問として、命と心を支える相談窓口として、乙訓保健所福祉室がありますけれども、市民の利用の状況はいかがでしょうか、お伺いします。向日市でも専門の窓口が必要ではないでしょうか、お伺いします。


 京都府では、心の健康増進センターが窓口となり、わかりよい冊子を発行しています。遺族の方々に「心のカフェ京都」が、研修や交流会やコンサートなどを開催しておられます。このような取り組みをぜひ向日市でもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 リーマンショック以降、3,000人もまた自殺者がふえた日本という国、毎年100人もが、あ、これは毎日です、申しわけないです、毎日100人もが自殺するこの国を変えるため、向日市も積極的に行動してほしいと思い、質問をさせていただきました。よろしくご答弁をお願いします。


 5点目は事業仕分けについて。


 行政のひとりよがりや利用者のニーズとのずれをチェックするために、外部の委員による事業仕分けが長岡京市でも奈良市でもスタートをいたしました。首長と市議会の関係が、本来二元代表制であるべきなのですが、是々非々ではなくて、一部に与党体質で臭いものにふたをしてしまう風潮も実感するこのごろ、これはもう市民自治、市民主権のためには、事業仕分けを学者や市民公募委員の方々など第三者機関にやってもらう方がよいのではないかという気がしております。「自治体議会政策学会の自治を築く市民討論」「市民討議会」という本もたくさん、何十冊と出て入るような現代でございます。市民が喜んでおられる施策や補助金のカットが次々とされてまいりましたが、これらの再見直しや、特に駅力と言われるJR橋上化の大借金計画については、しっかりとむだを省いていってほしいと願っております。


 この件につきましては、本日、冨田議員の質問に対し、橋上化よりもバリアフリーを先行させる方向に路線変更されましたことは、民意や議会の意見を正しくお聞きになったものと高く評価をいたしますが、これからも、何でも「なせばなる、なさねばならぬ、何事も、ならぬは人のなさぬなりけり」と財政が豊かであったころによく故民秋市長さんがおっしゃっておりましたが、その勢いでやるのではなくて、今、大変な世界大恐慌の中、今日の財政にシビアな分析をする感性を持たれて、ないそでは振れないということを知られて、市民のために何を優先すべきかを真剣に検討していただきたく存じます。その中で、これまで市民が喜んでおられた制度や補助金については、復活もあり得ると期待もいたします。


 京都市では、先ほど松山議員がおっしゃいましたように国に先駆けて猫の殺処分を減らす予算をつくられましたように、向日市が、子供やお年寄りにこれまで手厚くしてきたことは当市の誉れであり、個性であります。とにもかくにも政権交代がなされ、これまでになかったこの国の事業仕分けも、国民に情報公開がされまして、すごくよかったと思いますので、これから地方でも、継続か見直しかの判断しがたいことは、いろいろな市民公募委員の声を反映できるシステムにした方がよいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。


 最後、6点目でございます。全国学力・体力テストやネット付き携帯電話は、小中生の健全な成長を阻害するのでやめることについて、社民党の自治創造研究所レターから質問をいたします。


 フィンランドの教育研究で第一人者、都留文科大学の副学長福田誠治さんの「私たちが目指す豊かな学びとは、フィンランドの教育から学ぶことは」の演題で講演をされております。今はよく知られるようになりましたが、フィンランドはOECDが実施するPISAという学力到達度調査で世界一を続けている国です。日本は、この調査で順位が落ちたと大騒ぎになり、全国学力状況調査を実施する一つの理由になりました。日本は、競争とランキングによって学力アップを図ろうとしてきたのですが、そもそもこのPISAが考える学力とは何か、そして、その調査で世界一になるフィンランドの学力観、教育観はどんなものなのか、そして、日本の教育は、どうも照準がずれているのではないかという、またまた目からウロコが落ちるお話。キーセンテンスを幾つか紹介いたしますと、自分のために学ぶのが勉強、日本では勉強は我慢してやるものになっています。


 OECDのPISAは、何がわかっているかではなくて、これから何ができるかをはかるテストであります。どうして経済協力機構、OECDが調査をするのか、順位ではなく、どんな学びをしているのかがわかるためです。そこから経済戦略が生まれてきます。日本の子供の無答率は突出しています。わからないときは、間違えることを嫌い、あきらめてしまいます。聴く力とは、言うとおりにすることではなく、相手の話の中の問題点を発見することであります。教師は、一人一人の子供たちに対して、それぞれ違うことをやっているから評価などできません。


 フィンランドの学校の3割は、複式学級です。小さな国だから、1人の生徒もむだにはできない。だから、能力の底上げが重要です。競争ばかりだと半分の子供がやる気をなくします。イギリスの記者が、自国の教育について語っておられます。1985年、指導要領は700ページから300ページにして、教育内容は地域と学校に任した。習熟度別学級をやめ、教員の給与を10%上げた。最後の競争に勝つためには、途中で競争させてはだめだろう、協力する学力をつけることが大事だ。学校を選ぶために勉強するのではない。私は数学を教えているのではない。数学を学んでいる生徒を育てているのだ。政治は教育内容に口を出さない。教育行政は平等の条件を整備するのが仕事だ。


 さて、皆さん、日本の教育はどうすべきか。哲学の大転換がどうしても必要だと思います。国の事業仕分けでは、この学力・体力テスト縮小が言われたので、ぜひ向日市は、国に先駆けてやめるべきだと思いますが、教育長のご見解を問います。


 次に、携帯電話の電磁波が子供に有害であることは、京都大学の荻野晃也先生などのお話で広く知られており、青少年がネット犯罪に巻き込まれる不幸な事件が後を絶たず、京都市教委は、石川県の条例にもあるように、携帯電話の所持規制を打ち出しました。向日市もこれにならうべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 東京都内の公立中学校の桜井先生が、「月刊社民」に、「子供の権利条約採択20周年を迎えて」と題してエッセーを発表しておられます。その中に、人権連代表委員の森田明美さんがつくった埼玉県下の自治体の2004年と2009年を比べ、「一緒にいて安心する人」、あるいは「困ったとき助けてくれる人」について、小・中学生にアンケートをとった表が出ております。


 まず、これは「一緒にいて安心する人」でございますけれども、小学校5年生の場合、まずクラスの友達は大体横ばいでございます。また、母親というのは横ばいなんですけれども、あとですね、部活の友達、小学校のときからの友達、年上の友達の後輩・先輩、またガールフレンド・ボーイフレンドで、兄弟、おじいちゃん・おばあちゃんとか、子供のね、学校の先生とか保健室の先生とかが、これがですね、もう軒並み大変に下降しております。学校の先生は、20.7から8.4へ、おじいちゃん・おばあちゃんは、50%から24.3とか、父親も20%減っております。こういうふうにですね、小学生はわずか5年間で変わっております。また中学2年生、同じ埼玉県でございますけれども、やっぱりそのクラスの友達は、大体同じでございますけれども、母親も大体同じ、兄弟も大体同じですれども、大変、やっぱり問題だなと思うのは、部活の友達とか、小学校・中学校の友達とか、年上・年下の友達とか、そしてお父さん、またおじいちゃん・おばあちゃん、学校の先生、保健室の先生というのは大変に、子供たちが一緒にいて安心する人ではなくなってきているわけです。


 また、困ったときに助けてくれる人、これもですね、小学校5年生の調査でございますけれども、以前とは大分変わりまして、小学校のときからの友達は27.7から7.8にと下がっています。また、年上・年下の友達とか、また兄弟とかですね、母親も71.3から63.3、また父親は66.5から42.8、おじいちゃんとかおばあさんは45.2から21.7、学校の先生も37.8から14.7、保健室の先生も27.7から7.2とものすごく下降しておりまして、これが中学生になりましても同じ傾向にありまして、小学校のときの友達、中学校の友達はもう半分ぐらいになってしまっているわけです。59.0から26.1とか、68.3から30.3%と下がっていますし、母親は相変わらず強く、67.9から67.5とほとんど変わらないのに、父親は60.3から45.7へ、そして祖父母ですね、40%から17.9、近所の人も半分に減ってます、19.0から10.3へ。学校の先生も40%から5.6まで下がり、保健室の先生も28.6から12.4と、これだけですね、困ったときに助けてくれる人が、子供たちのアンケートでは大変減っているわけです、わずか5年で。このようにほとんどの項目において数値が下降しておりますから、これは大変寂しい状況ではないかと思うわけです。


 不況下で荒れる世相の中で、向日市周辺の子供が飛び込み自殺をしたり、逮捕されたりしているこのごろ、学力テストよりも、本来の助け合い、協力し合える仲のよい友達づくりができる学校にしていくために、また、これ先生がものすごい忙しすぎてですね、子供と向き合いたくても向き合えないというね、こういう多忙化もありますので、この物理的な時間の少なさ、先生側の精神的な余裕をなくさせているという今の教育現場のあり方も、これも改善しなくてはならないというふうに私は思っております。学力テストよりも、本当に大事なことが抜けているというふうに思うわけですが、これからますます市教委の頑張りが必要だと思いますが、これまでどおりでよいと思っておられるのかどうか、教育長にお伺いをして、私の一般質問とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井佳子議員の第1番目、公契約条例についてのご質問にお答えをいたします。


 公共工事における工事請負契約は、国や地方公共団体が請負業者と対等の立場において締結する私法上の契約であります。個々の労働条件につきましては、最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令に基づき、労使間で決定されるものであり、地方公共団体が受注者の内部の契約まで拘束するのは一定の制限があると存じます。こうしたことから、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に基づき、施工体制を把握する中で、受注者に対し、法令等を遵守するよう適切な指導を行うなど、労働者の労働条件の確保が図れるように努めているところであります。


 本市議会におかれましても、本年6月議会で公契約における公正な賃金、労働条件の確保を求める意見書が可決されたところであります。また、全国市長会におきましても、公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するために、関係法令の整備等を図ることを要望しており、また本年4月には、地方6団体におきましても、雇用の維持・確保を図る取り組みに対する支援策を充実強化するとともに、雇用の安定のための法制度の整備を行うこと、ほか10項目にわたり経済危機対策に関する緊急申し入れを行ったところであります。


 続きまして、5番目の事業仕分けについてのご質問にお答えをいたします。


 先ほど、民主党議員団中村議員、向政21辻山議員のご質問にもお答えしましたとおり、本市で既に実施しております行政評価システムの精度を高め、学識経験者や市民公募委員によって構成された第三者評価の実施を検討していく中で、事業仕分けの長所と言われる外部の視点によるチェックやプロセスの透明化といった点も取り込んでまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 次に、第2番目の1点目、ウォータークーラーについてでございますが、以前は別館1階出入り口付近に設置しておりましたが、O−157の感染症が流行していたことなど、衛生面での問題があったこと、また屋外に設置しておりましたことから、管理上の問題があり、撤去したところでございます。したがいまして、ウォータークーラーを設置する場所の給排水設備や衛生面、管理上の問題などがありますことから、改めて設置することは考えておりません。


 次に、血圧計についてでございますが、以前、市役所ロビーに設置し、市民の皆様にご利用いただいておりましたが、故障し、修理が不可能な状況と判明し、撤去したところでございます。来庁される市民の皆様が、自分で血圧をはかり、みずからの健康管理に役立てていただけるよう、自動血圧計を設置してまいりたく考えております。


 次に、第2点目の庁舎レイアウトについてでございますが、事務室の狭あい化や事務量が増加する中で、市民サービスや公務能率の向上を図るために、総合的な観点から、限られたスペースの中で行ってきたところでございます。今後も、高齢者や障害のある方などにご不便をかけないよう、財政状況を見る中で検討していかなければならないと考えております。


○(荻野 浩議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 次に、第4番目の自殺予防についてお答えをいたします。


 我が国における自殺者数は、警察庁の統計資料によりますと、平成9年まで2万5,000人前後で推移していましたが、平成10年を機に3万人を超え、以後、その水準で推移してきているところでございます。


 自殺には、社会的な問題から暮らしの問題、そして精神の問題へと要因が連鎖の悪化を繰り返した末に起きていると言われております。これまで、国の自殺防止対策は、自殺を個人の問題としてとらえ、地域のうつ病対策や職場におけるメンタルヘルス対策が中心でございました。また、自殺の背景にある社会的要因を踏まえた総合的な対策を推進するための国の体制も整備されておりませんでした。このため、政府の自殺対策の動きをより確実なものとし、実効性のある総合的な自殺対策を推進させるために、自殺防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実と、国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的として、自殺対策基本法が平成18年6月21日に交付、10月28日に施行されたところであります。また、平成19年6月には、自殺総合対策大綱の制定により、自殺をめぐる現状を整理するとともに、市町村がその対策を推進するための大きな枠組みが整備されました。このたび、本市では、自殺予防の取り組みとして、乙訓保健所などとの共催で、来年1月23日、講演会と映画会を開催し、普及啓発事業を行い、さらには、関係機関等とのネットワーク構築を図ってまいりたく存じております。


 なお、さきの議会においてもお答えさせていただいたとおり、心の健康で悩んでおらせる方やご家族のために、精神保健福祉士による心の健康相談を、また多重債務の相談などに対応するため、消費生活相談や無料法律相談などを実施して、市民の皆様のさまざまな悩みやご相談に応じているところであります。京都府におかれましては、自殺対策基金を活用して、10月から京都府精神保健福祉総合センター内に、京都府自殺ストップセンターを設置されるとともに、乙訓保健所に同サブセンターを開設され、主に乙訓地域にお住まいの方からの相談を受けられ、自殺ハイリスクグループへの支援が行われております。


 利用状況といたしましては、10月から2カ月間で176件、デリケートな問題でもあり、把握は非常に難しいが、担当者の印象として、自殺の相談であると気づくのが2割から3割程度であると聞いております。今後、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、追い込まれた人に対するセーフティネットとして、地域における自殺対策の強化が喫緊の課題でありますことから、京都府などとの連携のもとに、先進地事例などを参考に取り組んでまいりたいと存じております。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第3番目の第1点目の電柱の改善についてでありますが、この電柱は、寺戸区事務所北側、それから府道西京高槻線の西側歩道に、NTT西日本が府道の管理者である京都府乙訓土木事務所から占用許可を得て設置をされたものであります。この電柱についても、車いすの通行の支障となりますことから、NTT西日本が移動する準備を行っているところであり、今月中には完了すると聞いております。


 次に、第2点目の道路の危険箇所の改善要請についてでありますが、成安幼稚園から府道西京高槻線までの寺戸幹線1号につきましては、本年度の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業の中で舗装の改修を予定しております。また、サティから市役所までの改善要望のうち、サティ前の市道第2087号線は、平成15年度から継続事業として歩道の拡幅改良事業を実施しておりまして、本年度におきましても歩道の拡幅、段差の解消、また勾配の修正などの、障害者や高齢者にもやさしい道路の整備を実施する予定といたしております。その他、府道西京高槻線に関する改善要請については、府に申し伝えたところであります。


 次に、3点目のたこ公園から向日台団地までの府道柚原向日線の南側溝には、路面排水を落とし込むために、直径約6センチの穴が1メートル間隔で設けられております。この区間の路線には、北側に歩道が整備されていることから、歩行者の多くはこの歩道を通行されておりますが、ご質問の箇所につきましても、歩行者の安全な通行を確保するため、既に京都府において穴をふさぐなどの改善措置を講じていただいているところであります。


 次に、第4点目の寺戸町二ノ坪と山縄手の間の道路の改善についてでありますが、この区間の市道第0056号線は、側溝などの道路排水施設の未整備などにより、かねてから降雨時には排水不良を生じ、改善を求める要望があったところでございます。このことから、これも地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業のうち、市道路の維持補修工事の予算で改修に取り組む予定でございます。


 次に、第5点目の車道と歩道の段差についてのご質問でございますが、バリアフリー新法、また道路移動等円滑化基準が平成18年12月に施行されたことを受けて改定された道路の移動円滑化整備ガイドラインによりますと、歩道の縁端は、車道部分より高くするものとし、その段差は、2センチメートルを標準とするとございます。この2センチメートルの段差標準値は、車いす使用者が通行でき、かつ視覚障害者が、歩道と車道の境界部をつえで認知できるように設定されたものでございます。


 なお、本市バリアフリー基本構想では、重点整備地区における道路特定事業の具体方針として、歩車道の段差は2センチメートル以下とするとありますが、この基本構想のヒアリング調査では、視覚障害者にとって段差は、3センチメートルあった方がわかりやすいとの意見もございます。こうしたことから、本市では、ガイドラインが示す2センチメートルを標準としているところでございます。ご質問のように、他市においては、段差を1センチメートルとしているところがございますが、市域の中で異なる値を採用することは、歩車道境界の識別に混乱を招くことにもなりますことから、好ましいことではないとこのように存じております。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 次に、第6番目の全国学力・体力テスト及び携帯電話についての第1点目の、全国学力・体力テストについてでありますが、本市におきましては、子供たちの学ぶ喜びの獲得ということをしっかりと柱に据え、確かな学力、豊かな人間性、健康や体力などの生きる力の育成を基本として、変化する社会に柔軟かつ的確に対応する能力や資質の向上を図る教育を、学校と一体となって、家庭、地域社会と連携をして進めているところであります。


 教育の基本は、すべての子供たちに国民としての必要な学力をつける、そして子供たちが持っている能力を最大限に伸ばしていくことにあり、継続して検証し、改善を図ることが重要であると考えております。学力診断テスト・体力テストにつきましては、学力や体力の向上を図るため、それらを活用し、日ごろの取り組みの成果を検証し、教員の授業改善や指導力の向上に努めるとともに、児童・生徒に学習や運動の目標を持たせ、学習意欲の向上を図っているところであり、着実に成果があらわれてきていると考えております。


 なお、来年度の全国学力・学習状況調査の実施につきましては、現在、文部科学省の概算要求の段階であり、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。


 次に、第2点目の携帯電話の所持規制についてでありますが、本市におきましては、すべての学校が児童・生徒に対し、学校への携帯電話の持ち込み禁止を指導しており、教育活動全体を通じて、必要な情報を適切に活用できる情報活用能力の育成を図るとともに、情報モラル教育としてマナーや危険性を教える授業を行っているところであります。なお、保護者に対しましても、学校からその規定をお知らせし、ご協力をお願いしております。


 また、市内すべての小・中学校PTAにおきましては、有害情報の閲覧を制限するフィルタリングや家庭内でのルールづくりについても研修会を実施していただくなど、学校、PTA、地域社会が一体となった学習や啓発活動に取り組んでおります。有害サイトやネットいじめなど、さまざまなトラブルが発生している今日の状況を踏まえ、今後さらに校内の指導体制の充実を図り、家庭との連携も一層深め、児童・生徒の指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。


 次に、第3点目の仲のよい友達づくりができる学校についてでありますが、児童・生徒相互の心のふれあいを大切にして、深い信頼関係に基づく人間関係の育成を図ることは、生きる力の育成を目指す学校教育において極めて重要なことであると考えております。本市の各学校におきましては、好ましい友人関係の育成と体験的活動を通した社会性の育成、生命や人権の尊重を基盤とした正しい判断力や実践力の育成を目指し、特別活動や道徳の時間を初め全教育活動を通じて、児童・生徒の心の教育の充実に努めております。


 いじめなどの問題行動や不登校を未然に防止するためには、児童・生徒一人一人の自己有用感の育成を図ることが重要であり、本市におきましては、昨年、異年齢の、子供たちの異年齢の関係を生かして自己有用感を育てる「ピア・サポート」研修、仲間同士の助け合い、先ほどもご紹介がございましたけれども、仲間同士の助け合いを通じて対人関係を築くためのトレーニングプログラムでございますけれども、それに昨年たくさんの参加をいただきまして研修を行ったところでございます。全小・中学校におきましては、その研修を生かして、小・中学校の児童・生徒の交流や、小学校における異年齢交流を初め、教職員が一体となった取り組みを積極的に行い、いじめ・暴力などの問題事象や不登校に対して効果のある組織的な取り組みにつながっていると考えております。


 教育委員会といたしましては、いじめ・暴力などの問題事象や不登校が喫緊の課題である今日の状況を踏まえ、今後とも、さらに緊張感を持ち、その課題について危機感を学校と共有し、しっかりとした相談、教育相談体制により、児童・生徒一人一人を大切にしたきめ細かな指導の徹底を図り、より積極的な生徒指導を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 二、三再質問をさせていただきたいと思います。


 ウォータークーラーの件なんですけれども、市民の皆さんは、水道料金が高いからやろというてジョーク言うてはりますけども、これはですね、こないだ偶然ですけど、議会事務局の前にありましてね、簡易なものが置いてあって、飲んだら結構おいしかったんですけども、ああいうものを設置すれば、簡単にできると思いますので、一度研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、福祉課を1階へしてほしいというのは春にも申し上げたんですけど、車いすの人に無理をかけるぐらいやったら、我々市職員が2階へ動こうというふうな、そういう心構えがね、必要ではないかと思いますので、それもやっぱり考え直していただけたらというふうに思いますので、もう一度ご答弁を求めたいと思います。


 それから、電柱などをいろいろ手配をいただきまして、本当にありがたいと思っておりますが、しかしながらですね、競輪場などのあの辺の段差の2センチの問題でございますが、もう見ておりますと、車いすの方が後ろ向けにこけかけられてるというのが実態なんです。ものすごく揺れるんですわ。もういろんな道路の面がありますので、それで危なくてしようがなくって、やっぱり車いすの方によると、京都市は楽やと、京都市は1センチが多いというふうにおっしゃってるので、場所によって、頻繁に車いすの方がお使いになるようなところについてはですね、やはり、もうつら一になってるとこだって結構たくさんあるわけですので、1センチにしていただけると、ずり落ちるとかこける、車側に倒れるとかいうことがないと思いますので、もう一度検討をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、教育長に、これは要望でございますけれども、私は、昨日、龍谷大学の創立370周年の記念シンポジウム、あらゆる命への共生、共生きと未来への持続可能性の探求の、第1回目の「非暴力と共生きの世界を願って」に参加をいたしまして、「生きる意味」のベストセラー作家、東京工大の上田紀行先生の話を聞きました。その中でですね、たまたまダライ・ラマさんと対談をされたお話がありまして、この小国の追放された王であるノーベル平和賞のこのダライ・ラマさんが頑張ってるように、日本人も自分に力があることを知るべきだという話をされまして、日本では、このごろ大人でもクレーマーになったり、モンスターペアレントになったりして、怒りの持ち方が狭くて短いサイクルでしかやれないけども、本当にこの世をどうにかしたいと思ったら、そんな立場の弱い人に怒ったりはしない、子供たちを小さな尺度に押し込んでいる今の、学歴や成績なんかで褒めそやして、小さな循環の中に閉じ込めて日本の教育はありますけれども、そんなことで褒めずに、子供がちょっとでも何か他人の役に立つことをしたら、うんと褒めるべきだとおっしゃっていました。もともとすべての人の心の中に慈悲の心が根底にあり、それに目覚めさせることとか、平和に対する貢献、この世界をちょっとでもよくしようというソーシャルインクルージョン、つまりもっと大きな世界に目を向けてワクワクしてくることこそ教えるのが教育だというお話をされておられました。今、子供たちは、先ほど申し上げましたように一人一人ばらばらにされて、孤独の中にあります。携帯も本来のコミュニケーションを阻害している要因だと思います。とかく日本人は井の中のカワズで大海を知らない、今の学校教育では、アジアの一員でありながら、アジアのことを知らないし、もちろんアフリカのことはほとんど知らないし、世界では一日に4万人の子供たちが飢えで死んでいることにも無関心。これではですね、次世代はますます世界と共生、共生きはできないとおっしゃっています。


 スリランカの大統領がですね、サンフランシスコ講和条約のときに、憎悪は憎悪によって拭い去ることはできない。ただ慈愛によって消されると、消え去るという釈尊の言葉を引用して、対日賠償権請求を放棄すると演説をされて、それによって日本を国際社会の一員として、あれだけ大罪を犯した日本人を国際社会に復帰できるようにしてくださった、こういうことをですね、私たちは国連の、ことし国際和解年でもありますし、一人一人が毎日少しずつよき種をまいていくことを、絶望の中にある日本の教育の中でもしっかり伝えていくのが、人間が社会的動物であるゆえんだとおっしゃっていました。


 すべてのものが相互依存の関係性の中で成り立っている世界の中で、日本の教育の点数のみがむしゃらに追求するやり方では、格差社会の勝ち組、負け組づくりで、愛と思いやりは育たない。ダライ・ラマさんも、個々人の未来は社会の中にあり、人間は、基本的に人とともに生きる共生きを望んでいると述べておられました。


 ぜひともですね、この全国学力テストなどで子供たちを追い詰めるようなことはなさらずに、本当に深い心で子供たちを見守ってやっていただきたい、これは要望でございます。よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 飛鳥井議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 まず、ウォータークーラーの設置についてでございますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように議会の方で、業者の試飲というんですか、ということで置かれている状況は存じております。私もそれを1杯いただいたわけですけれども、大変おいしい水やということは実感をしております。ただ、先ほども言いましたように、現在、新型インフルエンザ等感染症が流行している中で、そうしたウォータークーラーを今設置すること自体が、やっぱり衛生面、管理上問題があるということでございます。先ほどの答弁のとおり、現状で設置することは考えておりません。


 次に、庁舎レイアウトについてでございますけれども、20年の4月に組織を改正しまして、先ほども言いましたように後期高齢者制度の実施等、制度改正により事務量が増加等を考慮した上で、庁舎事務室の狭あい化する中で、環境の改善、市民サービス及び公務能率の向上を図るために、各部局と調整しながら総合的な観点から配置を決定してきたところでございます。


 先ほどもご答弁させていただきましたように、今後、高齢者、障害のある方々についてご不便をかけないよう、財政状況を見る中で施設についても検討していかなければならないと考えております。当然、地方分権で権限移譲によりまして事務量が増加するわけですけれども、そうしたことを踏まえた上で、組織機構、人員の配置も踏まえた上で、再度そうした適正な事務環境の改善を図る上から考えていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくご理解の方をお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 歩行者、特に交差点の段差の2センチメートルの件でございますけれども、議員もご指摘がありましたように、競輪場周辺の歩道につきましては、段差が2センチの箇所と3センチの箇所、2.5センチの箇所、補修をされた後とかいろんな事情がありまして、ご指摘のとおり、その基準に合致しているというわけではございません。そういうことで、これは改修段階ではですね、やはり2センチに段差の標準値を改修をしていただくことが重要でありまして、その点は京都府と十分調整したいと思います。


 向日市内で、こういった場合の基準ですが、整備、新たな歩道設置につきましては2センチを基準にしておりますので、これについては変えるつもりはございません。そういうことで、その内容、箇所の状況によって、それを基準に整備・改良なりはしていきたいとこのように考えております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、あす10日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(荻野 浩議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 5時02分 延  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  荻  野     浩








              向日市議会副議長 石  原     修








              会議録署名議員  飛 鳥 井  佳  子








              会議録署名議員  冨  田     均