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京都府 向日市

平成21年第4回定例会(第1号11月30日)




平成21年第4回定例会(第1号11月30日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝        主  査  西 村 彰 則





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     監 査 委 員 谷   明 憲


 市長公室長   安 田 喜 幸     企画総務部長  五十棲 敏 浩


 市民生活部長  上 田   繁     健康福祉部長  檜 谷 邦 雄


 建設産業部長  岸   道 雄     教 育 部 長 江 口 藤喜雄


 上下水道部長  大 島 完 治





〇議事日程(本会議 第1日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・会期の決定


 日程第 3 監査委員の報告


      (監査報告第6号)・例月出納検査結果の報告について


      (監査報告第7号)・定期監査の結果報告について


 日程第 4 市長の報告


      (報告第10号)・専決処分の報告について(損害賠償の額の決定)


      (報告第11号)・専決処分の報告について(工事請負契約の変更)


 日程第 5(議案第61号)・教育委員会委員の任命について(白幡 節子氏)


 日程第 6(議案第62号)・固定資産評価審査委員会委員の選任について


               (杉本  博氏)


 日程第 7 議案第63号 ・専決処分の承認を求めることについて


               (平成21年度向日市一般会計補正予算(第3号))


 日程第 8 議案第64号 ・議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す


               る条例の一部改正について


 日程第 9 議案第65号 ・向日市公園整備基金条例の一部改正について


 日程第10 議案第66号 ・平成21年度向日市一般会計補正予算(第4号)


 日程第11 議案第67号 ・平成21年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算


               (第2号)


 日程第12 議案第68号 ・平成21年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算


               (第2号)


 日程第13 議案第69号 ・平成21年度向日市水道事業会計補正予算(第1号)


 日程第14 議案第71号 ・向日市職員の給与に関する条例等の一部改正について


 日程第15 議案第72号 ・平成21年度向日市一般会計補正予算(第5号)


 日程第16 議案第73号 ・平成21年度向日市下水道事業特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第17 議案第74号 ・平成21年度向日市水道事業会計補正予算(第2号)


 日程第18 議案第70号 ・向日市基本構想の策定について








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     午前10時00分  開    会





○(荻野 浩議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 ただいまから、向日市議会平成21年第4回定例会を開会いたします。


○(荻野 浩議長)


 これより日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、13番・中村栄仁議員、22番・磯野 勝議員の両議員を指名いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期及び会議予定は、お手元に配付しております日程表のとおりといたしたく、議会運営委員会において決定しておりますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、本日から12月21日までの22日間と決定いたしました。


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○(荻野 浩議長)


 日程第3、監査委員の報告を行います。


 例月出納検査結果の報告、及び定期監査の結果報告を求めます。谷監査委員。


○(谷 明憲監査委員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 監査報告をさせていただきます。


 最初に、例月出納検査についてでありますが、この例月出納検査は、地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、一般会計、各特別会計、水道事業会計、及び基金運用状況について実施するものであり、今回は平成21年7月から9月分の検査を行い、同条第3項の規定により、その結果を提出いたしましたので、報告するものであります。


 各月について、関係諸帳簿、公金受払報告書、公金現在高報告書並びにその他裏づけとなる証票書等を照合するなど、検査をいたしました結果、計数の誤りもなく、出納及び現金の保管につきましても適正に処理をされていたことを確認いたしました。


 なお、検査の概要及び結果につきましては、お手元にお配りいたしました報告書のとおりでございます。


 以上で、例月出納検査結果の報告を終わります。


 続きまして、地方自治法第199条第2項及び第4項の規定に基づき、平成21年9月から10月に実施いたしました定期監査の結果を、同条第9項の規定により提出いたしましたので、その結果を報告いたします。


 今回の定期監査の実施対象は、市民参画課、医療保険課、営業課、上水道課、下水道課、総務課、企画調整課の7課でありました。監査の実施に当たりましては、各所管から資料の提出を求め、財務及び事業に関する事務の執行が、公正で合理的かつ効果的に行われているか、その使途及び経理状況が適正に行われているかを主眼に実施いたしました。


 その結果、財務及び事業の行政運営全般に関して、事務の執行は、おおむね適正に執行されていることを確認いたしました。


 なお、監査の結果につきましては、お手元の報告書のとおりでございますので、ご一読いただきますようお願いいたします。


 以上で、定期監査等の報告を終わらせていただきます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、監査委員の報告を終わります。


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○(荻野 浩議長)


 日程第4、市長の報告を行います。


 専決処分の報告(損害賠償の額の決定)、及び(工事請負契約の変更)を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 おはようございます。


 ただいま一括議題となりました報告第10号、及び報告第11号の専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。


 まず、報告第10号についてでございますが、この報告は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長の専決事項として、従来から議会において指定をしていただいております損害賠償の額の決定について、平成21年9月15日に専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定に基づき、これを報告するものでございます。


 事故の概要についてでございますが、第5向陽小学校において、児童のけったボールが自家用車に当たりサイドミラーを損傷さしたもので、被害者との話し合いの結果、損害賠償額9,450円で解決を見たところでございます。


 次に、報告第11号についてでございますが、この報告は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長の専決事項として、従来から議会において指定をしていただいております工事請負契約の変更について、平成21年1月29日に変更した向日市公共下水道石田川2号幹線築造工事請負契約の金額を変更したものでございます。変更の内容といたしましては、市道及び府道の舗装復旧工事を変更するものでございます。これにより、工事費294万円を減額し、契約の金額を15億2,365万5,000円としたものでございます。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、市長の報告を終わります。


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○(荻野 浩議長)


 日程第5、議案第61号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 ただいま議題となりました議案第61号教育委員会委員の任命について、ご説明申し上げます。


 本案は、教育委員会委員の白幡節子氏の任期が、来る12月9日をもちまして満了いたしますので、引き続き同氏を教育委員会委員として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によって議会の同意を求めるものでございます。


 白幡氏は、平成17年12月から教育委員会委員として本市の教育行政にご尽力をいただいておりまして、人格高潔、教育に関して高い識見と創造性あふれる豊かな感性を備えておられますので、引き続き教育委員会委員としてお願いをするものでございます。


 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 直ちに採決いたします。


 議案第61号について、同意することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(荻野 浩議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第61号は、同意することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第6、議案第62号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第62号固定資産評価審査委員会委員の選任について、ご説明を申し上げます。


 本案は、固定資産評価審査委員会委員であります和田 武氏の任期が、来る12月14日をもちまして満了いたしますので、その後任として杉本 博氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定によって議会の同意を求めるものでございます。


 和田氏の後任としてお願いをいたします杉本氏は、京都市西京区にお住まいで、昭和47年4月、向日町に採用、以後平成20年3月まで本市職員として勤務をされ、その間、企画財政部長、政策企画室長を歴任されるなど豊富な知識を有されており、固定資産評価の適正及び公平を期す固定資産評価審査委員会委員として適任であると存じます。


 よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 直ちに採決いたします。


 議案第62号について、同意することに賛成の方は起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(荻野 浩議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第62号は、同意することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第7、議案第63号専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第63号専決処分の承認を求めることについて(平成21年度向日市一般会計補正予算(第3号))につきまして、ご説明を申し上げます。


 この補正予算は、猛威をふるっております新型インフルエンザなどの対策として、市民の健康を守るため、京都府の補助金を活用したものでございます。一刻も早く予防措置を講じる必要がありましたことから、地方自治法第179条第1項の規定により10月30日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定によりこれを議会に報告し、承認をお願いするものでございます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,763万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ150億4,059万9,000円とするものでございます。


 それでは、まず歳出の主なものについてご説明を申し上げます。


 まず、児童・乳幼児への新型インフルエンザなどの感染症対策として、民間保育所を含めた市内の全保育所、各子育て支援センター及び留守家庭児童会に空気清浄機を緊急設置するものでございます。その経費として、民生費の児童福祉費で230万円、教育費の社会教育費で120万円、合わせまして350万円を計上いたしております。


 また、新型インフルエンザワクチン接種の優先接種対象者のうち、生活保護世帯、及び市民税非課税世帯の方の接種費用を全額公費負担する経費として、衛生費の保健衛生費で4,413万9,000円を計上しております。


 次に、歳入についてでございますが、府支出金では、子育て支援特別対策事業費府補助金350万円、新型インフルエンザワクチン接種助成費臨時補助金3,228万7,000円をそれぞれ計上いたしております。そのほか、新型インフルエンザワクチン接種にかかる事務費に充当するため、前年度からの繰越金1,185万2,000円を計上いたしました。


 よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第63号は、厚生常任委員会と文教常任委員会に所管分を分割して付託いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第8、議案第64号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第64号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案は、船員保険法の一部改正に伴い、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正するものでございます。


 改正の内容についてでございますが、非常勤の船員の公務災害補償につきましては、船員保険法の改正により、その対象から除外されることとなりますことから、この条例の対象とするため、規定の整備を行うものでございます。


 なお、この条例は、平成22年1月1日から施行するものであります。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第64号は、総務常任委員会に付託いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第9、議案第65号向日市公園整備基金条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第65号向日市公園整備基金条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案は、公園整備費の返還に伴い、向日市公園整備基金条例の一部を改正するものでございます。


 改正の内容についてでございますが、開発事業の変更により、公園整備費を返還する必要が生じた場合に基金を処分できる規定を設けるものでございます。


 なお、この条例は、平成22年1月1日から施行するものでございます。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第65号は、建設環境常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第10、議案第66号平成21年度向日市一般会計補正予算(第4号)、日程第11、議案第67号平成21年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、日程第12、議案第68号平成21年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、日程第13、議案第69号平成21年度向日市水道事業会計補正予算(第1号)、以上4議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま一括議題となりました議案第66号から、議案第69号までの4議案につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、議案第66号平成21年度向日市一般会計補正予算(第4号)についてでございますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億9,393万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ152億3,453万5,000円とするものでございます。


 それでは、まず歳出の主なものについてご説明を申し上げます。


 まず、福祉・医療関係施策といたしまして、民生費の社会福祉費、社会福祉総務費で住宅手当緊急特別措置事業補助金の対象者が増加する見込みでありますことから、327万2,000円を、福祉医療費の対象件数が当初よりも増加する見込みでありますことから、500万円を計上いたしております。また、老人福祉費で認知症高齢者グループホーム建設事業に対する補助金2,625万円を計上いたしております。


 また、障害福祉費で、来年4月から肝臓機能障害が身体障害者手帳の交付対象となりますことから、そのシステム改修経費57万8,000円、障害者共同作業所が障害福祉サービスの事業所に体系移行しましたことから、また、利用者数の増加が見込まれますことから、介護・訓練等給付費として8,000万円を計上する一方、当初予算で計上いたしておりました共同作業所にかかる入所訓練事業経費を1,050万円減額いたしております。


 次に、児童福祉費で、母子家庭の自立支援として実施しております自立支援教育訓練給付費について制度拡充が行われましたことから、128万1,000円を、児童手当について、対象者が当初見込みから増加する予測でありますことから、2,400万円をそれぞれ計上いたしております。


 また、保育所管理費で障害児加配などにより賃金2,600万円を、保育所建設予定地にかかる土地鑑定料60万円を、さらに、本年4月にアスク向日保育園の定員を20名増員したことによります委託料1,354万6,000円を計上いたしております。


 なお、2号補正予算で計上いたしました子育て応援特別手当費6,655万円につきましては、国の予算が執行停止になりましたことから、今回、全額減額をいたしております。


 また、生活保護費で、医療扶助費などの増加、母子加算措置が復活する見込みでありますことなどから、3,015万8,000円を計上いたしております。


 次に、衛生費の保健衛生費で、結核、がん検診などの検診件数が増加する見込みでありますことから、予防費及び成人保健費、合わせまして530万3,000円を計上しております。


 次に、教育関係の施策についてでございますが、教育費で、対象人員の増加及び単価の引き上げにより、私立幼稚園就園奨励費補助金997万1,000円を、特別支援教育振興補助金52万2,000円を計上しております。


 また、学校施設の耐震化につきましては、当初予算に計上しておりました第3向陽小学校中校舎の耐震補強工事が、第2次耐震診断判定がおくれましたことから、22年度に一部繰り越す予定といたしておりましたが、国庫補助金について、翌年度への繰り越しが事務的に困難な状況でありますことから、今回、補正で7,900万円を減額するものでございます。なお、今回、減額いたします第3向陽小学校中校舎の耐震補強工事につきましては、改めて平成22年の秋、完成を期してまいりたいと考えております。


 一方、可能な限り早期に学校耐震化を図るためには、諸条件が整ったものから順次着手していく必要がありますことから、第3向陽小学校中校舎にかわり、第5向陽小学校北校舎東の耐震化を実施する工事費、及び工事監理業務委託料、合わせて4,976万円を計上したところでございます。さらに、勝山中学校校舎耐震化に伴い、仮設教室を建設する必要がありますことから、設計業務委託として500万円の債務負担行為を設定いたしました。


 次に、総務費の諸費で、前年度の生活保護費国庫負担金、また子育て応援特別手当の事務取扱交付金の精算に伴います返還金、合わせまして6,988万円を計上いたしております。


 次に、商工費の観光費で、10月の台風18号により「竹の径」の一部が損壊いたしましたことから、改修整備を行うため200万円を計上しております。


 次に、消防費で、地域衛星通信ネットを利用して緊急地震速報や気象予警報などを瞬時に受信する全国瞬時警報システム設備整備に要する経費として186万5,000円を計上いたしております。なお、戸籍住民基本台帳費で住民サービスの向上及び事務の合理化を図るため、戸籍電算化事業として1億2,000万円の債務負担行為を計上いたしております。


 次に、歳入の主なものについてでございますが、分担金及び負担金で、保育所の20名定員増に伴う保護者負担金604万円を計上いたしております。


 国庫支出金では、障害者自立支援給付費国庫負担金4,000万円、生活保護費国庫負担金2,250万円など、合わせて9,130万4,000円を計上する一方、子育て応援特別手当にかかる交付金6,655万円を減額した結果、差し引き2,475万4,000円の計上となったところでございます。


 また、府支出金では、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金2,625万円、障害者自立支援給付費府負担金2,000万円など、合わせまして5,646万6,000円を計上する一方、障害者共同作業所入所訓練事業費府補助金525万円を減額し、差し引き5,121万6,000円を計上いたしております。


 また、市債では、第3向陽小学校整備事業債を4,590万円減額する一方、新たに第5向陽小学校整備事業債2,420万円計上した結果、2,170万円を減額することとなったところでございます。


 その他、繰越金で1億3,243万4,000円を、諸収入で乙訓消防組合負担金の前年度精算に伴います返還金119万2,000円を計上いたしております。


 次に、議案第67号平成21年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億4,200万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ53億1,650万9,000円とするものでございます。


 まず、歳出についてでありますが、一般被保険者療養給付費が当初見込みよりふえましたことから、保険給付費で1億7,600万円を増額するものでございます。


 次に、介護納付金が当初見込みより減少いたしますことから3,600万円を減額する一方、保険料還付金として諸支出金で200万円を増額いたしております。


 次に、歳入についてでございますが、国庫支出金の療養給付費等負担金で9,600万円を、介護従事者処遇改善臨時特例交付金で360万5,000円を増額するとともに、基金繰入金で4,239万5,000円を繰り入れるものでございます。


 次に、議案第68号平成21年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ50万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ5億1,282万6,000円とするものでございます。


 まず、歳出についてでありますが、保険料の過年度更正にかかる還付必要見込額を諸支出金の保険料還付金で50万円増額するものでございます。


 その財源となる歳入につきましては、京都府後期高齢者医療広域連合から受け入れる保険料還付金を諸収入で50万円計上いたしたところでございます。


 最後に、議案第69号平成21年度向日市水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。


 今回の補正は、収益的収入及び支出につきまして、事業費用の予定額を1,000万円増額し、14億1,425万4,000円とするものでございます。また、資本的収入及び支出におきまして、資本的収入の予定額を2億680万円増額し、2億6,795万5,000円とし、資本的支出の予定額を2億684万9,000円増額し、5億7,738万2,000円とするものでございます。


 この主な内容についてでございますが、京都府との経営健全化検討会における府の支援策として、府の資金を低利で借り入れることにより、上水道事業債の繰上償還を行うものでございます。


 まず、収益的支出におきまして、繰上償還にかかる補償金として特別損失で1,000万円を計上いたしました。次に、資本的収入では、繰上償還に伴う府資金借り入れとして、企業債で2億680万円を増額し、また、資本的支出では、繰上償還にかかる元金として企業債償還金で2億684万9,000円を増額するものでございます。


 以上、補正予算4議案についてご説明を申し上げました。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、4議案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第66号は、4常任委員会に所管分を分割して付託し、議案第67号、及び第68号は厚生常任委員会に、議案第69号は建設環境常任委員会にそれぞれ付託いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第14、議案第71号向日市職員の給与に関する条例等の一部改正について、日程第15、議案第72号平成21年度向日市一般会計補正予算(第5号)、日程第16、議案第73号平成21年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、日程第17、議案第74号平成21年度向日市水道事業会計補正予算(第2号)、以上4議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま一括議題となりました議案第71号から、議案第74号までの4議案につきましては、平成21年度の給与改定にかかります条例の一部改正、及び補正予算でありますので、一括してご説明を申し上げます。


 人事院は、厳しい経済・雇用情勢が民間の給与に反映されたことを受けまして、公務員と民間の給与比較において、給料、期末勤勉手当のいずれも民間を上回っていることが明らかになったため、給料、期末勤勉手当の引き下げを行う勧告を、本年8月11日に国会及び内閣に対して行われたところでございます。政府におかれましては、人事院勧告を尊重する基本姿勢に立って、去る10月27日の閣議において、人事院勧告どおり給与改定を行うことを決定され、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が12月1日から施行されるところでございます。


 ところで、本市職員の本年度の給与改定についてでございますが、職員組合とも誠意を尽くし、4回の交渉を重ねましたが、残念ながら完全合意に至ることはできませんでした。しかしながら、社会情勢や近隣市町との均衡などさまざまな観点から検討を重ね、一般職の職員の給与を初め、市長、特別職の期末手当につきましても、国に準じ改定することとしたものでございます。このため、今回、向日市職員の給与に関する条例、及び関連いたします条例改正、並びに補正予算案3件を提出させていただいたところでございます。


 それでは、まず、議案第71号向日市職員の給与に関する条例等の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 まず、第1条及び第2条は、向日市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。第1点目として、給料表の額を国家公務員に準じて引き下げ改定をするものでございます。今回の給料表の改定によりまして、本市職員の平均給料月額は、平成21年12月1日現在、平均年齢44歳と3カ月で、33万7,288円が33万6,694円となるものでございます。


 次に、第2点目といたしましては、期末勤勉手当の割合を改定するものでございます。期末手当の支給割合は、6月期、現行1.4月分を1.25月分に、12月期、現行1.6月分を1.5月分に、また、6月期及び12月期の勤勉手当の支給割合を、現行0.75月分を0.7月分に改定するものでございます。なお、6月分につきましては、既に附則において規定をしておりますものを、今回、本則において改定するものでございます。この結果、期末勤勉手当の年間支給割合は、現行4.5月分から4.15月分となるものでございます。また、再任用職員につきましても、職員に準じて改定を行うものでございます。なお、年間給与で民間との実質的な均衡を図るため、附則第2項におきまして、12月期の期末手当の額について所要の調整措置を講じているところであります。


 次に、第3条は、向日市職員の給与に関する条例等の一部改正をする条例の一部改正についてでございますが、改正附則第7項に基づく給料表の切りかえに伴う経過措置の適用により、現給保障されております職員の給料月額につきましても、他の職員と同様の改定措置を講じるため、所要の改正を行うものでございます。


 次に、第4条の向日市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、期末手当の支給割合につきまして、一般職の職員と同様、6月期、現行1.6月分を1.45月分に、12月期、現行1.75月分を1.65月分とし、期末手当の年間支給割合を、現行の3.35月分から3.1月分とするものでございます。このことによりまして、議員の皆様方の期末手当につきましても、市長等の規定の例によることとなっておりますことから、年間支給割合は、現行3.35月分から3.1月分となるものでございます。よろしくご理解を賜りたいと存じます。


 なお、この条例は、平成21年12月1日から施行するものでありますが、第2条につきましては、平成22年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議案第72号平成21年度向日市一般会計補正予算(第5号)についてでありますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ7,015万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ151億6,438万1,000円とするものであります。


 歳出の主な内容といたしましては、給与改定及び人事異動等に伴う特別職及び一般職並びに議員の皆様方の期末手当の改定によるものなど、合わせまして7,015万4,000円を減額するものでございます。


 なお、下水道事業特別会計への繰出金につきましては、人事異動による増減分を合わせておりますことから、増額いたしております。これらの措置による歳入の減額分につきましては、全額、財政調整基金の繰入金を減額するものでございます。


 次に、議案第73号平成21年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1,634万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ23億3,464万7,000円とするものでございます。


 補正の内容についてでございますが、職員11名分の給与改定及び人事異動に伴い、汚水事業費で1,174万円を、雨水事業費で460万7,000円をそれぞれ増額するものでございます。


 なお、これらの措置による歳入の増額分につきましては、一般会計からの繰入金で増額するものでございます。


 最後に、議案第74号平成21年度向日市水道事業会計補正予算(第2号)についてでございますが、職員18名分の給与改定及び人事異動に伴い、収益的支出の事業費用の予定額を1,087万8,000円減額し、14億337万6,000円とし、資本的支出の予定額を102万円減額し、5億7,636万2,000円とするものでございます。


 以上、4議案につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、4議案に対する質疑を行います。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第71号は総務常任委員会に付託し、議案第72号は4常任委員会に所管分を分割して付託し、議案第73号及び第74号は建設環境常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時42分)


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○(荻野 浩議長)                    (午後 1時00分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第14から、日程第17までの議事を継続いたします。


 初めに、議案第71号は総務常任委員会に付託をしておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田総務常任委員長。


○(和田広茂総務常任委員長)(登壇)


 議案第71号について、その審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の内容といたしましては、一委員より、市全体で人件費は幾ら下がるのか、また、減額の該当者は何人かとの質疑があり、総額で4,800万円の減、該当者は320人であるとの答弁がありました。


 1委員より、3条関係で、給料表のどの部分から減額されるのかとの質疑があり、1級は57号から、2級は25号から、3級は9号から、4級から7級はすべてで減額になり、現額保証していた職員も0.24%減額になるとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑の後、採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決するものと決しました。


 なお、よく本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 次に、議案第72号は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、北林厚生常任委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第72号、本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしまして、一委員より、減額分の金額とその使途について質疑があり、これに対して、金額については約7,000万円ほどであり、また、不用額の使途については十分に精査し、不要不急など、必要なところに充てていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、地域手当についての質疑があり、これに対して、現在7%の地域手当であるが、平成17年度の人事院勧告では、本地域については3%である、地域手当については近隣との均衡もあり、今後、組合とも誠意を尽くして話し合いをしていきたいとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、期末手当、勤勉手当を引き下げていること、これにより職員の生活に影響が出てくること、労働組合との合意ができていないことなど認められないとの反対の意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 次に、中島建設環境常任委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第72号、本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、今回の人勧で、最高の額で1人どのくらいの影響があるかとの質疑があり、これに対して、年間で給与とボーナスを合わせた額で22万円の減額に改定されるとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑の後、2委員から賛成、1委員から反対の意見があり、また、1委員は態度を保留したいとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 次に、大橋文教常任委員長。


○(大橋 満文教常任委員長)(登壇)


 議案第72号、本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、職員から、今回の減額措置について何か意見を聞いておられますかとの質疑があり、これに対し、特に聞いていないけれどもとしながら、再度、組合との交渉の内容について説明がありました。


 一委員より、添付資料について、平均給与の年齢について、同年齢とする方がわかりやすいのではないかと質疑があり、これに対し、給与明細については地方自治法で形式が決まっているので、そのとおり提出しましたが、今後は、議員の意見を踏まえ、改善すべきところは改善したいと答弁がありました。


 採決の前に、一委員より、公務員の給与は、不況だからといって簡単に下げるべきものではないと考えるが、今回は世界的な経済情勢の悪化もあり、やむを得ないものと考え、賛成する。また、一委員より、デフレの状況下にあるが、公務員の暮らしを守るためには、今回の補正には反対であると意見が述べられ、採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 次に、和田総務常任委員長。


○(和田広茂総務常任委員長)(登壇)


 議案第72号、本委員会所管分について、審査経過と結果をご報告いたします。


 一委員より、京都府内で、今回の人勧を受けて、それを実施していない自治体があることや、不利益不遡及の原則を守るべきことなどについて若干の質疑がありましたが、採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分について、原案どおり可決することに決定しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 次に、議案第73号は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島建設環境常任委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第73号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 さしたる質疑なく、一委員から反対したいとの意見があり、また、一委員からは反対とし、態度を保留したいとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 次に、議案第74号は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島建設環境常任委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第74号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 何ら質疑なく、一委員から反対したいとの意見があり、また、一委員は反対とし、態度を保留したいとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 8番、丹野直次議員。(拍手)


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団丹野直次でございます。ただいま上程議題となりました議案第71号から74号までの分について、一括して討論をさせていただきたいと思います。


 まず、向日市職員給与に関する条例等の一部改正についての反対討論を行います。


 今回の条例改正は、人事院勧告を受け入れ提案されているものでありますが、市職員と家族の皆さんの生活にとって多大の影響を及ぼすものと考えられます。人事院は、本年5月1日に、異例とも言える国会と内閣に対し、国家公務員の給与改定の凍結勧告を行いました。そして、6月の期末勤勉手当を0.2月分カットし、そして、8月の人事院勧告は、さらに冬の期末手当と本給の引き下げを求める措置を講じてまいりました。こうした事態は、今後の我が国労働者全体の賃金抑制を政府が進めるものであり、景気をさらに悪化させるもので、到底、容認できるものではありません。また、賃下げは地域経済を冷えさせるなど大きな影響を及ぼしかねません。したがって、政府の政策転換を図らなければならないと考えるからであります。


 この間の、世界経済を揺るがした昨年秋のアメリカ発の金融経済破綻から1年以上経過し、本来、日本経済は、ことしの夏ごろにも回復する予定だと、そういう希望的観測もあったわけですが、しかしながら、政府の対応が効を奏せず、輸出依存から国民の生活を支える内需拡大がいまだに成功していない状況であります。そうした中で、完全失業率も依然として5%台で推移し、非正規の労働者や派遣切りも含めて、現在、25万人を数えるところとなりました。そして、再就職ができないままで年末を迎えようとしているのであります。昨年の年越し派遣村以上に雇用情勢の悪化が懸念される状況にあると思います。


 こうしたもとで、向日市の職員給与条例の改正は、第15条第4項において、期末手当を、100分の160を100分の150に削減し、同じく、第15条第7項の勤勉手当、100分の75を100分の70に削減し、同様に、再任用職員も引き下げるという措置がとられてきました。また、給料表において、本給部分の賃金を0.24%引き下げるというとんでもない状況でございます。こうした提案に対して、不遡及の原則を犯して、4月にさかのぼって職員賃金をダウンするような不利益な措置は許されないものでありまして、宇治市や舞鶴市、また大山崎町においては、そうした措置はとられてはおりません。結果として、今回、職員労働組合との労使交渉は妥結に至ってもおらず、見切り発車をしようとするものではありませんか。特に、今後、地域手当の支給率が大きな問題となってまいりました。年々削減され、かつて9%のものが、現行7%、そして今後は6%とする重要な課題も残されていると思います。したがって、理事者は誠意を持って、今後とも職員労働組合と対応すべきであります。


 日本共産党議員団は、第1に、期末勤勉手当や本給削減措置のことは職員の生活の根幹にかかわる問題であること、二つ目に、職員労働組合と合意されてないこともあって、関連予算として、今回、提出されている議案第72号、第73号及び第74号の補正予算についても反対とさせていただきます。


 以上、意見を述べ、議案第71号向日市職員の給与に関する条例等の一部改正については反対とさせていただきます。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ほかに討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 なければ、討論を終結して、採決を行います。


 議案第71号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手を願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第71号は、原案どおり可決いたしました。


 次に、議案第72号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手を願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第72号は、原案どおり可決いたしました。


 次に、議案第73号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第73号は、原案どおり可決いたしました。


 次に、議案第74号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第74号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第18、議案第70号向日市基本構想の策定についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第70号向日市基本構想の策定について、ご説明申し上げます。


 総合計画につきましては、市の総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本指針として策定するものであり、まちづくりの基本方向と施策を明らかにしたものであります。また、その実現に当たっては、市民と行政の協働のもとで取り組んでいかなければならないものであります。


 ご承知のとおり。本市におきましては、市政が施行されました昭和47年、第1次向日市総合計画を策定して以来、これまで4次にわたる総合計画に基づき、各種の施策を推進してまいりました。これらの計画は、市の発展のための指針として役割を果たしてきたところでございます。しかしながら、我が国においては、初めて人口減少時代に突入をし、本市の人口も増加傾向から横ばい状態に移りつつある中、65歳以上の人口割合は、新総合計画の目標年度である平成31年度には約30%近くまで到達することが予測されております。


 このような超高齢社会を初めとする社会経済環境が大きく変化する時代において、本市が現状のまま推移すると、まちの持つ求心力や特色、あるいは他都市との相対的な魅力といったものが低下していくことが懸念されます。今後の都市間競争に勝ち抜き、本市がさらなる飛躍と発展を目指すためには、まちづくりのビジョンを市民の皆様と共有できるよう、わかりやすく明確に打ち出すことが必要となってきました。こうしたことから、今日の時代の流れを的確にとらえ、長期的展望に立って、次の世代に引き継ぐ新しい都市の理想を描いていくことが重要と考え、新たな基本構想の策定をいたしたく、地方自治法第2条第4項の規定により提案させていただいたところであります。


 総合計画の策定に当たりましては、市民の皆様のまちに対する思いやご意見などを、できる限りくみ上げて幅広く反映させるために、「街づくり懇談会」を初め市民アンケート調査、小・中学生を対象にしたまちづくり作文、まちづくり市民提案を実施をいたしました。また、計画の内容を広く市民の皆さまにお知らせをし、まちづくりに対する関心や理解を高めることを目的に、シンポジウムを開催したところでございます。これらの多くの市民の皆様からちょうだいいたしましたご意見やご意向を踏まえ、総合計画の中に反映させるよう原案を策定してまいりました。


 さらに、昨年9月、学識経験者5名、及び各種団体の役員7名、市民公募委員6名を含む20名の委員で構成する向日市総合計画審議会を設置いたしました。委員の皆様には、計画原案について、延べ9回にわたる熱心なご審議を重ねていただき、去る7月28日、審議会の会長であります白幡洋三郎・国際日本文化研究センター教授から答申をいただいたところでございます。この答申を尊重し、市として最終計画案を取りまとめ、パブリック・コメントを実施し、市議会からのご意見を踏まえる中で、市として基本構想案を取りまとめたものでございます。


 それでは、基本構想案の概要についてご説明申し上げます。


 まず最初に「序論」では、第5次総合計画策定の目的、計画の構成と期間について記述をしております。


 続きまして、基本構想の「本論」でございますが、まず初めに、本市の今後10年間に目指すべき新たな「将来都市像」を、『活力とやすらぎのあるまち〜みんなでつくる7.67向日』としたところであります。


 「活力」につきましては、都市基盤整備に力を入れると同時に、産業振興にも取り組みながら、あわせて次代のまちを担う人材を育成するなど、本市が今後も持続可能な都市経営を行うことを目指したものでございます。


 次に、「やすらぎ」につきましては、市民アンケート調査において期待度の高かったまちの将来像が「健康・福祉のまち」であったことから、将来都市像の中に位置づけさせていただいたところでございます。さらに、この『活力とやすらぎのあるまち』を、市民と行政が協働でつくり上げていくため、「みんなでつくる」というフレーズと、現総合計画の将来都市像であります「7.67向日」とあわせまして、「みんなでつくる7.67向日」としたところでございます。


 次に、「将来の人口」についてでございます。今回の新総合計画におきましては、的確に人口推移を把握するため、誘導人口ではなく、想定される人口数を、本市の「将来の人口」として設定をしております。今後、キリンビール工場跡地や阪急洛西口駅東地区の開発などにより、一時的な人口増加が見込まれると想定した上で、計画期間の目標年度であります平成32年の人口を、現在の5万5,000人より若干多い5万5,800人としたところでございます。特に、人口年齢構成につきましては、平成32年には、65歳以上の人口割合が平成22年の約22%から約30%に、また、15歳から64歳までの生産年齢人口の割合が約64%から59%に減少するなど、構造的に大きく変化するものと想定をしております。


 次に、「土地利用構想」でありますが、現在の第4次総合計画の方針を引き継ぎまして、「限られた土地の効果的・効率的な利用」、「定住環境づくり」、「適正な土地利用の誘導」を掲げております。また、新たに「中心市街地重点整備エリア」を設定いたしまして、都市機能の集積と充実、歩道整備などによる中心市街地の活性化施策に取り組むとともに、「活力軸」と「やすらぎ軸」を設定し、施策の重点化を図ります。


 続きまして、「基本政策」でございます。将来都市像の実現に向け、本市が持っている魅力をさらに高め、次の時代にしっかりと継承していくため、この計画期間で私たちが取り組むべき三つの基本政策を定めておやります。


 まず一つ目、「安心・安全に暮らせる生活環境を創り出す」では、健康や医療、高齢者及び障害のある人などへの福祉施策、快適な住環境の創造や循環型社会の実現、さらに、災害への備えや犯罪を起こさない地域づくり、学校耐震・ライフラインの確保について取り組むこととしております。


 次に、二つ目の「にぎわいと活力のあるまちの基盤を整える」では、本市の特徴である交通の利便性を最大限に活用し、産業基盤を整備することによって雇用と税収の確保に努めます。また、現在進めております三つの鉄道駅を核とした都市基盤整備と公共交通ネットワークの充実を、さらに、都市型農業の振興などについて取り組むこととしております。


 三つ目の「まちの今と未来を担う人を育む」では、学校教育の充実と子育て支援の環境づくり、社会教育や生涯学習の推進と文化財の活用、さらに、地域コミュニティの活性化のための人材育成と支援に取り組むこととしております。また、人権尊重の社会の実現に向けて取り組むこととしております。


 次に、「政策実現に向けたまちづくりの姿勢」では、以上の三つの基本政策を行う際の共通原則や判断基準としての「まちづくりの主体」や「まちづくりの姿勢」を掲げております。


 以上が、第5次向日市総合計画・基本構想案の概要でございます。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第70号は、総務常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 以上で、本日の議事日程は、全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。


 ありがとうございました。





             午後 1時30分 散  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  荻  野     浩








              会議録署名議員  中  村  栄  仁








              会議録署名議員  磯  野     勝