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京都府 向日市

平成21年第3回定例会(第4号 9月17日)




平成21年第3回定例会(第4号 9月17日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝        主  査  西 村 彰 則





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  檜 谷 邦 雄     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 江 口 藤喜雄     上下水道部長  大 島 完 治





〇議事日程(本会議 第4日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(議案第52号)・向日市国民健康保険条例の一部改正について


 日程第 3(議案第53号)・国民健康保険料等に係る延滞金を軽減するための向日市


               国民健康保険条例等の一部改正について


 日程第 4(議案第54号)・向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


 日程第 5(議案第55号)・平成21年度向日市一般会計補正予算(第2号)


 日程第 6(議案第56号)・平成21年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第 7(議案第57号)・平成21年度向日市老人保健医療特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第 8(議案第58号)・平成21年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第 9(議案第59号)・平成21年度向日市介護保険事業特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第10(議案第41号)・平成20年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定につい


               て


 日程第11(議案第42号)・平成20年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出


               決算の認定について


 日程第12(議案第43号)・平成20年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算


               の認定について


 日程第13(議案第44号)・平成20年度向日市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決


               算の認定について


 日程第14(議案第45号)・平成20年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算


               の認定について


 日程第15(議案第46号)・平成20年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の


               認定について


 日程第16(議案第47号)・平成20年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認


               定について


 日程第17(議案第48号)・平成20年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定


               について


 日程第18(議案第49号)・平成20年度向日市水道事業会計決算の認定について


 日程第19(議案第60号)・字の区域の変更について


 日程第20         ・常任委員会の閉会中の継続審査の申し出について








――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


     午前10時00分  開    議





○(荻野 浩議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、12番・西口泰彦議員、21番・太田秀明議員の両議員を指名いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第2、議案第52号向日市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林厚生常任委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 議案第52号についての、審査経過と結果について報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、この出産育児一時金は、平成23年3月31日以降に出産された方についてどうなるのかとの質疑があり、これ以降については厚生労働省で考えておられ、市としては、続くものと考えているとの答弁がありました。


 一委員より、10月1日以降の出産予定の人数は把握しているのかとの質疑があり、国保に加入されている方については、平成20年度で57件、平成19年度で64件であり、このあたりが年間の数字であるとの答弁がありました。


 一委員より、国保の答申はいただくものなのかとの質疑があり、7月22日の国保運営協議会において、38万円から42万円に引き上げる諮問をさせていただき、市長へ答申をいただいているとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第52号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第52号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第3、議案第53号国民健康保険料等に係る延滞金を軽減するための向日市国民健康保険条例等の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林厚生常任委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第53号についての、審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、延滞金の金利14.6%を引き下げる方向は、基準はあるのかとの質疑があり、延滞金14.6%については国税の金利を踏襲している、延滞金は、もともと最初の1カ月間は7.3%だったが、従前に改正され、4.5%になったものを3カ月に延長したとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第53号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第53号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第4、議案第54号向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。西川建設環境常任副委員長。


○(西川克巳建設環境常任副委員長)(登壇)


 議案第54号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。


 何ら質疑もなく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決するものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま副委員長報告が終わりましたので、副委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第54号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第54号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第5、議案第55号平成21年度向日市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本案は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、北林厚生常任委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第55号、本委員会所管分についての審査経過と結果について報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、女性特有のがん検診についての質疑があり、子宮頸がんの検診対象は、20・25・30・35・40歳の方であり、6月30日を基準日として、1,929人の対象者がおられ、申し込み者には8月末に検診手帳と無料クーポン券を発送し、9月末から2月末までが検診期間となっており、従来からの府内指定産婦人科医療機関で受診できる、4月以降に検診を受けた人には還付申請券を市に提出してもらうことになる。乳がんの検診対象は、40・45・50・55・60歳の方であり、6月30日の基準で、2,138人の対象者がおられ、9月末に案内を予定、申し込み者に検診手帳と無料クーポンを発送し、1月から2月に5日間の集団検診日とした、その中で、既に対象者のうち160人が申し込みされているとの答弁がありました。


 一委員より、乳がん検診を8月末発送までに受けた人は、クーポン券を持っていけば返金されるのかとの質疑があり、乳がん検診は、保健センターにクーポン券を持っていけば、600円の自己負担が無料になるとの答弁がありました。


 一委員より、社会福祉援護費の離職者支援事業と、その財源についての質疑があり、財源はセーフティネット支援対策等事業債国庫補助金95万4,000円である、離職者で就職意欲があり、住宅を喪失している者または喪失するおそれのある者に住宅手当を支給するもの、単身者で8万4,000円以下、複数者で17万2,000円以下の収入の方に、生活保護基準の単身で4万1,000円以内、2から6人で5万3,000円以内、7人以上の世帯で6万4,000円以内を支給するとの答弁がありました。


 一委員より、自営業者は対象になるのか、証明は要るのか、いつから離職した者が対象なのかとの質疑があり、自営の人は、失業対策として国からはっきりとした定義がない、ひとり親方自身は経営者なので無理、労働者はOKである、申請からさかのぼって2年前までに離職した人が対象になるとの答弁がありました。


 一委員より、国から定まったら広報してもらいたいとの要望がありました。


 一委員より、認知症地域支援対策構築等推進事業とはどういう事業なのか、向日市にあるのかとの質疑があり、京都府の委託事業で一般会計で受け入れている、地域の方が認知症に対する理解を深め、認知症の方を支援するための事業であり、サポーターの育成や、サロン事業や認知症に理解のあるお店を紹介した資源マップの作成など、また、認知症対策は、地域包括支援センターにも委託をしていくとの答弁がありました。


 一委員より、女性専用外来もお願いしたいとの要望がありました。


 採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分は、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 次に、西川建設環境常任副委員長。


○(西川克巳建設環境常任副委員長)(登壇)


 議案第55号、本委員会所管分について、その審査経過と結果についてご報告いたします。


 主な質疑の概要としまして、一委員より、道路等整備維持管理費に1億500万円が補正されていて、願ってもないことである。52件の候補箇所について、いつごろ決定されるのか、また、地域活性のためには地元の業者が参加できることが大事であるが、どうかという質疑があり、概算の事業費を出して、必要度の高いところから、また、比較的工事のやりやすいところから順次設計に入り、工事を発注していく、時期については、現段階では決定していない、地元業者への発注については非常に重要なことであるので、できるだけ地元業者でできる工事を考えているとの答弁がありました。


 一委員より、公園遊具の更新について、遊具の種類の選定はどのような形でされるのかとの質疑があり、25基の遊具更新を予定している、基本的には、子供たちの遊具を基準にしているが、高齢者用の健康遊具も考えている。ただ、公園の面積に応じた、安全面も考慮した遊具を設置していきたいとの答弁がありました。


 採決の結果、議案第55号、本委員会所管分については、挙手全員により、原案どおり可決することに決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 次に、大橋文教常任委員長。


○(大橋 満文教常任委員長)(登壇)


 議案第55号、本委員会所管分について、その審査経過と結果についてご報告申し上げます。


 主な質疑といたしましては、一委員より、ICT機器を導入して、どのような教育効果を期待しているのかの質疑に対し、基礎基本を活用する力に弱いところがあることから、その能力を、ICT機器を使って効果を上げたいと答弁がありました。


 一委員より、機器導入により、教職員の研修はどうするのかとの質疑に対し、現在、教職員は、私用のパソコンを職場で使用しており、一定の熟練した技術はあるが、先進校の視察や、文部科学省の研修を活用したいと答弁がありました。


 一委員より、学校情報通信技術環境整備事業国庫補助金により、学校ICT環境を一度に更新しようとするものであるが、むしろおそい気がしている。杭州市の天長小学校では5年前に実施されていた。という感想もありました。


 一委員より、民主党政権に変わっても、今、内示を受けている補正予算関係の内容に変わりがないのかとの質疑に対し、理事者は、国の方で補正予算の見直しが行われており、確認をとっているが、現在のところ、詳細がわからず心配している。京都府を通じて国に働きかけていただき、間違いのないようにしたいと答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、挙手による採決の結果、挙手全員で、本委員会所管分については、原案どおり可決することに決しました。


 なおよく、本会議でご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 次に、和田総務常任委員長。


○(和田広茂総務常任委員長)(登壇)


 議案第55号、本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、市税過誤納還付金について、何社分で、今後の見通しについて質疑があり、これに対して、法人税の還付は、8月で46社、2,200万円余りの還付が発生しており、ほとんどの業種で業績がマイナスになっていることから、今後も還付が増加すると見込まれるとの答弁がありました。


 一委員より、京都地方税機構への移行を市民へどのように周知するのかとの質疑があり、これに対して、市のホームページにその概要を掲載しており、市広報紙については、10月15日または11月1日号に掲載を予定しているとの答弁がありました。


 一委員より、地域活性化・経済危機対策臨時交付金と、緊急雇用創出事業交付金は幾らの補正になるのかとの質疑に対して、地域活性化・経済危機対策臨時交付金は1億5,849万6,000円、緊急雇用創出事業交付金は3,062万9,000円であるという答弁がありました。


 その他、若干の質疑がありました。採決の前に、一委員より、本補正予算に計上されている京都地方税機構負担金については、本年6月議会における設立議案の提案時に、その税機構設立の是非を判断するに足りる根拠資料を求めたが提示されず、現在に至るもそのままである。したがって、その当時と同じく、その是非の判断をするすべがなく、態度を保留するとの意見があり、退席されました。


 採決の結果、本委員会所管分は、挙手多数により、原案どおり可決するものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 6番、常盤ゆかり議員。(拍手)


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 私は、日本共産党常盤ゆかりでございます。議案第55号平成21年度向日市一般会計補正予算(第2号)に対し、日本共産党議員団を代表いたしまして、次の意見を沿えて賛成いたします。


 補正予算額は6億705万7,000円でありますが、歳出の2款総務費、2項徴税費、19節諸負担金、京都地方税機構負担金1,120万5,000円の支出には賛成できません。向日市議会総務常任委員会では、6月議会常任委員会で継続審議となり、本会議で可決はいたしましたが、その後の資料説明もなく、このような大切なことが説明不足、合意途中での発足であります。本機構には、市民の皆様からも多くの事柄が懸念され、今回も、その心配事に対する解決策も説明不足であります。日本共産党議員団は、現在のような経済状況のもとでは、生活苦に陥った人にも不公平な課税、強引な差し押さえ、強引な徴税になります。市役所が納税相談、生活相談に乗り、既に他県で起こっている市民不在とならないようにしていただきたいと強く要求してまいりました。これらの心配事が残されたままでの税機構の発足負担金の支出には反対でございます。


 しかし、補正予算は、ほかに雇用創出事業、子育て応援特別手当、各種団体補助、地域活性化事業、道路補修、学校ICT環境整備事業など多額の予算が含まれております。これらの事業は賛成でございます。


 以上、税機構の発足と新機構への支出には反対であることを重ねて強く申し上げ、討論といたします。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 ほかに討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 すみません、特別にお許しをいただいて討論をさせていただきます。向陽クラブの太田でございます。


 ただいま上程議題になりました平成21年度向日市一般会計補正予算(第2号)、この件に関しまして、ただいま共産党の方から賛成討論がございました。中身は、大体一緒のようなことになると思うんですが、私は賛成でも反対でもなく、この京都地方税機構負担金等に関しまして、前回のごとく判断材料がないと、前回、先ほども総務委員長の方から、保留の人が1人いたということで丁寧に説明をいただきました、私でございます。当時、その広域連合設立に関しまして、可とするか不可とするかの判断材料、きちっとした具体的な材料がないということで継続を主張しました。しかしながら、本議会では可決をされました。その状況は、その当時と何ら変わっておりませんので、今回の負担金に関しましても、やはり判断できないということで、私は保留をしたいと思います。で、ほかの項目に関しましては賛成の立場でございます。


 ということで、保留討論とさしていただきます。ありがとうございました。


○(荻野 浩議長)


 ほかに討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第55号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第55号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第6、議案第56号平成21年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林厚生常任委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第56号についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、人間ドック・脳ドックのふえている人数についての質疑があり、平成20年度から特定健診が始まったため、申請期間を変えた、当初、予定していた340人を大幅に上回り、647人の申請があったための増額である、国保加入者のうち40歳から74歳までを対象にしているとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第56号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第56号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第7、議案第57号平成21年度向日市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林厚生常任委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第57号についての審査経過と結果について報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第57号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第57号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第8、議案第58号平成21年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林厚生常任委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第58号についての審査経過と結果について報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第58号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第58号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第9、議案第59号平成21年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林厚生常任委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第59号についての審査経過と結果について報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第59号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第59号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第10、議案第41号平成20年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、北林厚生常任委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第41号、本委員会所管分についての審査経過と結果について報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、市民温水プール等利用料金減収補てん費はどれくらいで補填が終わるのかとの質疑があり、平成6年から17年までにプリペイドカード1億8,500万円を発行し、19年度末で1,000万円の残高、20年度は54万1,250円を使用され、あと950万円残っている。プリペイドカードは、有効期限はないとの答弁がありました。


 一委員より、平成20年度予算では、補助金削減に対し、市民から反対の声が多く出た。市長は、平和市長会に入ったのに、原爆被災者の会活動費を6万円から5万7,000円に減らされた、平和を守ると言いつつ減らしているのは逆行しているのではとの質疑があり、補助金については毎年見直しを行うべきものと思っている。平和を思う気持ちは変わっていない。原爆被災者の会活動費は、いろんな角度から検討し、会と相談して減額したとの答弁がありました。


 一委員より、社会福祉費の人件費1,400万円の減額について、民生費の繰越明許と不用額についての質疑があり、平成20年度は中途退職や育休の取得、地域手当が9%から8%に下がったことにより減額となった。繰越明許費は、老人福祉センター費3,000万円と子育て応援特別手当3,079万円、合わせて6,079万円である、不用額は扶助費で、福祉医療費の医療補助を受給者増で補正を組んだが、最終的に420万円程度の不用が生じたとの答弁がありました。


 一委員より、予算をどうつけるのかが市の姿勢であり、市民の運動や生活実態をよく見て改めるべきであるとの意見がありました。


 一委員より、社会福祉総務費で、社協にどの事業を幾ら委託しているのかとの質疑があり、社協については、暮らしの資金を業務委託している。その他、社会福祉援護費135万円、地域ふれあい事業などいろいろお願いしているとの答弁がありました。


 一委員より、国保事業への支出金は1億8,000万円という大きな額だ、平成16年は5,685万円だったのがふえている。加入者は市民の一部であり、それを市民みんなで負担しているのはいかがなものか、こういうことを続けていいのかとの質疑があり、国保財政は国からの支出金34%、財調で9%、府から7%で計50%の予定が、国から支出金は31%に減らされ、実際に国保に入る国・府支出金は計45から46%であるとの答弁がありました。


 一委員より、国保への国からの支出金が8.78%減らしている。国保が高くて払えない人が多い実態であり、一般会計からのルール分以外の繰出金がなければ、もっと保険料は高くなっている、抜本的な財政確立が必要だ、繰出金4,351万円の減額についての質疑があり、平成20年度の医療制度改正により、後期高齢者医療制度ができた。そのため、後期高齢者医療への拠出金と老健への拠出金1カ月分との合計額が前年度と比較し減額となっとの答弁がありました。


 一委員より、国保から一般会計への繰入金についての質疑があり、特別会計から一般会計へ繰り入れするものであり、前立腺がん検診については一般会計で見てきたが、交付税のその分がおりてきたので、その分を充てたとの答弁がありました。


 一委員より、国保において受益者負担が原則である。収納率はどのくらいなのかとの質疑があり、平成20年度は現年92.34%で、前年に比べ1.26%減少、滞納分9.46%があり、滞納分を含めると収納率は76.56%となり、前年度に比べ2.63%減少しているとの答弁がありました。


 一委員より、保育料の徴収基準についての質疑があり、平成20年度で74.6%となり、近隣市町では6から8割、府内で7割である。現在、保育料値上げは考えていないとの答弁がありました。


 一委員より、保育所の民設民営が流れなのに、毎年約8億円も注がれている、建てかえを含め、民設民営を基本にしてほしいとの要望がありました。


 一委員より、国が交付税化する中で5.9%値上げされ、保護者負担も重い、保育行政の改悪は許せない、地方自治体が、児童福祉法に基づき、保育の受け皿となることが重要で、義務づけが必要だ、国の考え方に問題があり、保育行政の充実を国へ要望すべきではとの質疑があり、全体の人口は減っているのに、向日市は横ばいだが、保育所入所希望者がふえてきており、定員をこの5年間でふやし、努力してきた、長い視点で考えなければならないとの答弁がありました。


 一委員より、全体として頑張っておられるが、制度の改変について、現在の時点で府からの指導はなかったのか。第2・第3保育所が老朽化しているが、その対策についての質疑があり、建てかえも含め、いろいろ考えている。新年度予算発表までにまとめたい。第3保育所については、用地の確保も含めて考えていきたい。制度改変についての府の説明はないとの答弁がありました。


 一委員より、公立と私立の1人当たりの経費についての質疑があり、1人当たりの経費は127万円、保育料と補助金を引くと公立で68万5,000円、私立で43万3,000円、経費に約25万円差がある。私立には国の補助金が直接交付されるが、公立は一般財源化され、補助金は推測でしかつかめず、足らずまいを補助しているとの答弁がありました。


 一委員より、生活保護費の医療補助が、平成20年度6,300万円減っている理由についての質疑があり、生保の保護者数が減っているのも一因であり、入院者では、平成19年度418人、平成20年度252人、外来では、平成19年度4,540人、平成20年度3,640人と減っているとの答弁がありました。


 一委員より、成人保健事業費が減った理由についての質疑があり、基本健康診査は衛生費であったが、特定健診となり、国保会計に移ったためであるとの答弁がありました。


 一委員より、指定管理料が減った理由についての質疑があり、平成18年度から指定管理となり、初めから予算化された金額であるとの答弁がありました。


 一委員より、指定管理者の運営経費や、将来の行政評価についての質疑があり、正規と再任用と嘱託で「琴の橋」と「桜の径」を運営し、老人福祉センター自体は、無料で利用いただいており、指定管理者制度を導入するのは難しいとの答弁がありました。


 一委員より、後期高齢者医療になり、1人当たりの国保の医療費は減ったのか、予防に力を入れることについての質疑があり、75歳以上の被保険者1人当たり約100万円の医療費がかかる、75歳未満の分布を見てみると、65歳から74歳の方の医療費は昨年より1.8倍伸びている。この方々が国保加入のかなりを占めている。30億5,200万円のうち18億円が65歳から74歳の医療費であり、これを解決しないと単純に国保の医療費は減らないと考えている。予防のための特定健診の受診率が低い、引き上げるために頑張らねばならないと認識しているとの答弁がありました。


 一委員より、病後児保育委託金の関係で、インフルエンザで休園の可能性もあると聞いたが、何か対策はとの質疑があり、伝染病の子供については預かれない、休園したくないので、登園の自粛でお願いしたい。職員が集団感染したら休園もあり得るとの答弁がありました。


 一委員より、後期高齢者医療の医療費負担の財源は国や府からあるのかとの質疑があり、国や府などそれぞれ法定負担割合がある、国保での負担金は、市の法定負担分であるとの答弁がありました。


 一委員より、延長保育の対象人数についての質疑があり、各保育所10名から12名が平均であるとの答弁がありました。


 一委員より、給食サービスの減少理由についての質疑があり、施設に入られたり、転出されたら中止になる。実数として1,996人であり、それほど変わっていないとの答弁がありました。


 一委員より、障害者実態報告について、システム改修業務委託料の激減の理由についての質疑があり、システム改修は、平成20年7月から利用者負担の見直しのみを行ったためである。平成21年から23年度までの第2期障害福祉計画策定のために、手帳をお持ちの方や、手帳をお持ちでないが医療の対象の方に、その現状やニーズ等の把握をした、3月末にアンケート報告と計画を議員さんにも配付したとの答弁がありました。


 一委員より、障害者施設への報酬の月額制が日額制へ変更されたことについての質疑があり、月額から日額に変わったが、事業所が不安定になるので、月額の90%が補償されているとの答弁がありました。


 その他、意見、要望が出された後、採決の前に、一委員より、行財政改革により、平成20年度は多くの補助金が削減されており、市民から見て大問題であり、保育所民営化の動きを改めてもらいたい。この認定について同意できないとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 次に、西川建設環境常任副委員長。


○(西川克巳建設環境常任副委員長)(登壇)


 議案第41号、本委員会所管分について、その審査経過と結果についてご報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、放置自転車の撤去後の取り扱いについての質疑があり、放置自転車は、平成19年度と比べ約30%程度減っている。撤去した自転車は、約半数の方が引き取りに来られていない。その自転車については、一定期間保管した後、有償で処分しているとの答弁がありました。


 一委員より、JR向日町駅前・東向日駅前の自転車駐輪場の利用状況と、それに見合った施設運営のあり方について質疑があり、JR向日町駅前は、桂川駅の開業に伴い20%減少している。また、阪急東向日駅前は数年来40%程度の利用であり、設備過剰が課題となっている。また、その施設運営のあり方については、さまざまな観点から検討をしているとの答弁がありました。


 一委員より、自転車安全利用啓発についての質疑があり、年4回、京都府と連携して自転車安全利用推進の街頭啓発を行っているほか、地域の皆様とともに、自転車の安全利用の指導を行っているとの答弁がありました。


 一委員より、商品の送りつけ事象があることについて調査すべきとの質疑があり、でき得る範囲で対応し、消費者保護を図っていくとの答弁がありました。


 一委員より、消費生活相談の処理や対応についての質疑があり、相談内容により、相談員が業者等に直接情報を聞いたり、弁護士を紹介したり、ケースに応じた対応をしているとの答弁がありました。


 一委員より、減反政策についての質疑があり、生産調整については、価格の維持を図る上で一定の効果があるが、減反は厳しいという声もある、国の政策の動向を踏まえ、農業振興策を検討していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、農業従事者の高齢化や後継者不足についての質疑があり、後継者問題はどこの市町村でも同じ課題を抱えている。農業のこれからの姿として、共存共栄してバランスをとっていかなければならない。今後も農家の方と意思疎通を図りながら、市でできる支援を考えていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、中小企業振興融資制度について、今の深刻な不況の中で利用者もふえてきている、今後の支援はふやしていけないのかという質疑があり、利用しやすい制度に改正したところではあるが、昨年の10月に、国の緊急経済対策の中で緊急補償制度ができた。その中であんしん借換え融資を利用されている方がふえている。市としても、融資利率の引き下げなどの制度をとっており、今後も中小企業の支援を引き続き行っていくとの答弁がありました。


 一委員より、道路整備実施箇所について、計画されている場所で、住民の反対があったために実施されなかったところがあった。できないのであれば、その予算をほかの要望のある箇所に回すことはできないのかとの質疑があり、余った予算については、当初予算の範囲内で事業の進捗を図ったところである。道路整備については、向日市全体の公共の利益のために、理解していただけるよう地道な説得を続けていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業の進捗についての質疑があり、ことし3月に府の認可を得て、4月に組合設立総会が開催された。今年度は、仮換地の設計に取り組んでおり、今秋以降、耕作作業を停止してもらい、平成24年には、使用収益が開始できるよう指導しているとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑、要望がありましたが、採決の前に、二委員より、反対の意見が、一委員より賛成の意見が述べられました。


 採決の結果、可否同数となりました。よって、向日市議会委員会条例第13条第1項の規定により委員長裁決を行い、議案第41号、本委員会所管分については、認定することに決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 次に、大橋文教常任委員長。


○(大橋 満文教常任委員長)(登壇)


 議案第41号、本委員会所管分についての審査経過と結果について、ご報告いたします。


 主な質疑の内容といたしましては、一委員より、学力の向上について、前年度と比べどういうところに力を入れて指導してきたのかと質疑があり、これに対し、基礎教育に力を入れながら、応用問題、生活習慣ではあいさつ運動、国語力をつけるための読書、学校図書の充実、小学校・中学校の連携など、向日市の子供の総合的な学力がつくよう努力していると答弁がありました。


 一委員より、学力テストの結果から見ると、北欧の子供に比べ、幼児期における本の読み聞かせが少ないのではないかというふうに思うが。今後は、幼稚園などと連携して指導することが大切だと思うがどうかという質疑があり、これに対して、幼稚園の中のことは余り掌握できていない。大切なことなので、研究したいと答弁がありました。


 一委員より、部落解放同盟山城地区協議会参加費は削除すべきだ、市長の平和市長会議加盟にも関連して、8月6日の登校日や、広島への修学旅行など平和教育の大切さを学ぶことや、子供の貧困は社会問題であり、修学旅行などの補助金カットをやめてもとに戻すべきだと質疑があり、これに対して、修学旅行で沖縄や長崎に行っている学校もある、補助金は3年でカットすることが決められており、今、変更の考えはない。平和教育に力を入れているが、さらに工夫したい。山城関係は意義があると考えていると答弁がありました。


 一委員より、幼稚園での障害児の受け入れとその内容について質疑があり、これに対し、市内三つの幼稚園で、6人、5人、8人の子供がいるが、具体的な対応をどのようにしておられるかまでは把握できていませんと答弁がありました。


 一委員より、小学校給食費値上げ問題、給食業務民間委託問題に関して、向日市が責任を持つためには、すべてを民間委託にせず、1校は残すことについてと、市の教育委員が、ある学校のPTA会長に、あすの入学式で「君が代」斉唱のときに座っているのかと電話があった、内心の自由にかかわる重大問題である、ご存じか。そんな指導をしておられるのかと質疑があり、これに対し、給食の民間委託は、今後の職員の退職状況を踏まえ、検討する、「君が代」について、そのようなことは聞いていない、内心の自由は守らなければならない。入学式は、学習指導要領に従って行っていると答弁がありました。


 一委員より、扇風機の設置問題で、今後の予定と、AEDの設置に伴う使用できる人の講習についてと、新型インフルエンザ対策について質疑があり、これに対し、扇風機については、中学校67教室、700万円程度必要と考えており、予算を見ながら、今後決めていきたい。AEDについては、教師、PTAなど講習会を持ったが、体育系クラブの生徒は講習が必要かどうか検討したい、新型インフルエンザについて、学校開放との関係では特に制限していない。今後の推移を見ながら適切に対応したいと答弁がありました。


 一委員より、小学校駅伝について、第2外環工事に伴うコース変更についてと、予算はどのようになっているのかと質疑があり、これに対し、特にコースの変更は聞いていない。駅伝の予算は特別に組んでいないが、出走者の心臓検診料と、それから主催する小学校体育連盟の負担金だけであると答弁がありました。


 一委員より、今後の生徒数と教室の数と、学校耐震工事の関係についてと、1次診断、2次診断について、むだな予算は使わないように、しっかり議論が行われているのかとの質疑に対し、これに対し、その点は、適切な予算執行となるよう十分論議している。1次診断を省略するのは難しいが、十分勉強していきたいと答弁がありました。


 一委員より、昭和56年以降の建物は対象外かとの質疑に対し、これに対し、そのとおりであると答弁がありました。


 一委員より、予算額以内で入札されたときの差額は残してないのかとの質疑があり、これに対し、さらに必要な施工箇所が生じたときや計画が組まれているときは、その工事に充当していると答弁がありました。


 一委員より、向陽小学校体育館のトイレを初めトイレの汚れ問題は絶えず議論になるが、どのように考えているか。第5向陽小学校の雨漏り対策は、また、公共下水道への工事が残っている勝山中学校はいつになるのかとの質疑があり、トイレは、1年に2回業者に委託し、普段は生徒と教師が行っている。個別の問題は現場を調べ、個別に対応したい、第5向陽小学校体育館は、補正予算でといなどの工事をしたい、勝山中学校は耐震工事と調整し、計画したいと答弁がありました。


 一委員より、いじめ・ひきこもりの問題で、その内容と増減の傾向と対策、その効果について質疑があり、これに対し、いじめについては、昨年度、軽いものも含め小学校で17件、中学校で数件で、内容により、いじめた方といじめられた方を含めて、カウンセラーと相談しながら対応している。不登校は、年に30日以上ということで、小学校は9人、中学校は53人だった、家庭とも連絡をとり、一人一人に応じた指導をしているが、復帰できる人も、新たに不登校になる人もあり、人数としては減らせていない。今後も努力したいと答弁がありました。


 一委員より、教育委員会は現場に足を運び、現場に見合った指導ができていると思うかと質疑があり、これに対し、極力そうしなければならないと肝に銘じていると市の教育委員会の方針が述べられ、今後、一層現場を重視して、時間の許す限り出向きたいと答弁がありました。


 一委員より、学校に共同アンテナが設置されているところの地上デジタル放送化に伴う対応について質疑があり、これに対し、第3向陽小学校38軒と1共同住宅、寺戸中学校310軒と4共同住宅、勝山中学校2軒と1共同住宅があり、1回目の調査は行ったので、来週から町内会と打ち合わせをした上で対象者にお知らせをし、今後の対応を決めていきたいと答弁がありました。


 一委員より、図書館の図書廃棄についてと資料館についての質疑があり、これに対し、雑誌3年、週刊誌1年を基準にし、ほかにも貸し出しできないものについて廃棄している、資料館は、常設展示について、8月1日以降リニューアルしていますと答弁がありました。


 一委員より、ある地図会社の京都支店で、向日市キッズセーフティマップ作成の広告願いの文書の中に、「教育委員会を通して向日市立の全小・中学校児童様へ配布させていただく」と書かれているが、市教委は了解しているのかと質疑があり、これに対し、業者から問い合わせがあり、危険箇所は学校が把握しているということを話したが、そのほか、約束も了解もしていない、文書が出ていることも知らない、その文書を見せていただき、業者に指導なり抗議なりをしたいと答弁がありました。


 一委員より、朝堂院の跡の工事について、来年度はどこまで進めるのかと質疑があり、これに対し、3,113万7,000円ほどの予算で、休憩所と若干の整備をしたいと答弁がありました。


 一委員より、天文館の運営についての質疑があり、これに対し、7月22日の日食時のときは、40人の募集で300人以上の応募があった。来れなかった人の中では生徒が多かったので、別に学校の方で対応してもらった、夜空を見ようという取り組みでも、例年に比べ参加者はふえている。さらにさらに工夫していきたいと答弁がありました。


 その他、若干の質疑がありましたが、採決の前に、一委員より、耐震対策、現場に入る努力、埋蔵文化財行政などは評価しているが、一方で、解同山城地協への負担金、給食民間委託、「日の丸」「君が代」の押しつけなどは認められない。採決に当たっては反対したいと意見が述べられました。


 挙手による採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、認定することに決しました。


 なおよく、本会議でご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


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○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時03分)


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○(荻野 浩議長)                    (午前11時10分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き委員長報告を続けます。


 次に、和田総務常任委員長。


○(和田広茂総務常任委員長)(登壇)


 議案第41号、本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、現在在職の市の職員の配置や、年齢構成及び今後の見通しと職員研修などについて質疑があり、これに対して、配置は、仕事の実情を踏まえて定数見直しを毎年行い、実施しており、目標値も達成している。事務量の多いところは、民間でできるところは民間に任せたり、再任用や嘱託で対応するなど考えている。年齢構成は、事務職で、5年前では50歳代が約60%となっていたが、本年度は、40%となって若返っているが、それでも平均年齢は高い状況である。本年4月1日現在では、40代で16%、30代と20代でそれぞれ22%となっている。本年の定年退職者予定数は13名である。管理職研修では、人事評価や公務員倫理について行い、成果が上がっている。今後は、マネジメントや人事管理の研修も行っていくとの答弁がありました。


 一委員より、IT推進事業にかかわり、京都府自治体情報化推進協議会共同開発事業の内容などについて質疑があり、これに対して、本事業は府内の市町村が使えるGIS基幹業務システムなどの開発であり、その負担金は府内の全市町村が出しており、今後も同様となるものだ。財源は、京都府市町村振興協会から市町村にいただいたものを全額これに充てている。また、本市の情報管理については、基本的には総務課で行っているが、各課で開発したものは各課で管理しているとの答弁がありました。


 一委員より、本市の戦略的・計画的財政運営などについて質疑があり、これに対して、地方交付税の減少、市税の減少、国等負担金の限額など厳しい状況を踏まえ、今後とも財政の健全化に一層努めなければならない。平成16年より行革アクションプランをつくって一歩ずつ進めてきた、これにより、平成20年度で約3億8,000万円の効果を生み出し、赤字を出さず、何とか財政運営を進めることができた。今後5年間で学校の耐震化を100%達成するなど課題は多いが、人口推計なども十分検討しながら、市の第5次総合計画の推進という内容で今後の財政運営を図っていきたい。また、本市の経営戦略会議や政策調整会議も活発に行い、高齢化の進行、社会構造の変化、市の諸施設老朽化の対処などにも万全を図ってまいりたいとの答弁がありました。


 一委員より、コミセンの管理運営について、公的な利用以外の趣味やサークル活動の利用について、負担の公平ということもあるので、一定の利用料を取るようにすべきではないかということなどについて質疑があり、これに対して、これまで公民館、コミセンともにその検討を行ってきた。利用状況は、サークル活動が約6割から7割である。施設の老朽化改善などのめどをつけてから対応すべきものと考えているとの答弁がありました。


 一委員より、自治振興補助金のあり方などについて質疑があり、これに対して、市内八つの区の自治連合会に対して、世帯数と人口数に対応する分と均等割分を加えて交付している。その使途は、各自治連合会が補助金の趣旨に沿って行っていただくようにお任せしている。各自治連合会の会計報告書作成は、各自治連合会の設立の経過も異なるため、一律に統一的な様式を押しつけるようなことはできないが、交付規則に基づいて行うようにしているとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、本決算の認定については反対である。理由として、第1に職員の削減は、既に行革アクションプランも達成しているのに、それ以上に進めるべきではなく、むしろ増員すべきものである。第2に、山城人権ネットワーク推進協議会分担金は断じて認められない。要望として、第1に、市長が平和市長会議に参加されたことを評価するとともに、より一層平和行政の推進のために頑張っていただきたい。第2に、男女共同参画事業の推進のため女性センターを開設されたい。第3に、市の開発は身の丈に合ったものにすべきである、政権も変わって自治体の対応も変わらざるを得なくなる、キリンビール跡地開発関連事業などは見直すこと、また、JR向日町駅の橋上化計画はやめるべきである。第4に、人件費などは必要なものと考える。採決は、賛成すべきものと、反対すべきものとを一括して行うことになっており、態度は反対するとの意見が述べられました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 8番、丹野直次議員。(拍手)


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 日本共産党議員団の丹野直次でございます。ただいま上程議題となりました議案第41号平成20年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、反対討論を行います。


 この間の政治情勢の変化として、世界と、また日本の政治に大きなものがあったと思います。リーマン・ショックから1年たちました。百年に一度と言われる金融破綻と世界同時不況のもと、経済の悪循環で、先進国の中で日本経済がいまだ立ち直れず、雇用情勢は、依然として製造業を中心に過去最悪の状態となっております。本年1月に米国大統領に、オバマ氏が大統領に就任されました。アメリカという国の資本主義社会を代表する政治指導者が、資本主義のゆがみを正し、前向きにすることに注目をしております。一方では、軍事力を中心にした世界の政治統治、強いアメリカも残されているなどの問題がありますが、よい面とそうではない面もある中で、複眼で見ていかなければならないと考えています。


 大きく転換をする政治変革を目指すとしておるわけでありまして、その一つのあらわれとして、4月のプラハにおいて、同大統領の世界平和と核兵器廃絶を米国の基本に据えるとした演説から、世界から核兵器廃絶を願う人たちと、唯一の被爆国である日本の被爆者の悲願にこたえることとして、世界じゅうからの賞賛が上がりました。日本共産党志位委員長は、アメリカ大統領に対し、直ちに核廃絶に向けた国際交渉を行うことを求める書簡を送りました。米国大統領の返事もいただいたわけであります。


 さて、国内に目を転じてみますと、昨日、民主党の鳩山代表が首班指名を受けました。民主党中心の政権が誕生したのであります。私たち共産党は、新しい局面を、国民の切実な要求実現に前進させることができるかどうか、建設的野党として、日本共産党は大いに頑張ってまいりたいし、国民の共同した今後の闘いの真価が問われているということを自覚いたしております。こうした点について、10日には共産党と民主党の党首会談が行われました。大局を見て、歴史の前進という点から、日本共産党は建設的野党としての立場を、新政権のよいことには賛成して頑張ることを鳩山代表に伝えたところであります。私は、民主党が財界中心、軍事同盟中心という政治悪から抜け出す立場をとられることを切に要望したいと思います。


 こうした背景下で、本市一般会計決算は、歳入において、前年度対比で、2款の地方譲与税から利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、及び7款の自動車取得税交付金と、10款の交通安全対策特別交付金まで、国からの各種交付金が、経済動向に大きく変動した形で軒並み大幅な減収となるなど、歳入減に顕著にあらわれてまいりました。また、地方交付税が23億2,653万9,000円となったのは、平成19年度の下水道会計において平準化債の錯誤によって2億円返納した結果を受け、対前年比で1億9,108万円の減収でした。税を預かる地方自治体の使命は、こうした景気悪化のときに、国に対して支援の要請を強めることとあわせ、緊急・優先的に取り組むべきことは何であるのかという選択が迫られていると思います。事業の選択と集中と市長は申しておりますが、自治体本来の役割を発揮し、優先的に取り組むべきは、住民の福祉向上であると思います。自治体本来の役割を果たして、市民の暮らしの防波堤となる施策を進めていただくことであります。日本共産党議員団は、国政でも地方でも、政治の改革を求めてこれまでも奮闘してきたところでありますが、とりわけ住民のための地方自治を目指して、大いに頑張っていきたいと思っております。


 次に、歳出においては、市民の生活に役立つものとして評価できるものがあります。一つ、向陽小学校北校舎の建てかえを初めとした地震対策、耐震関係の事業、二つ、阪急東向日駅のバリアフリー工事、三つ、交通安全対策等生活道路改修及び新設事業、四つ、はり湖池周辺とカシノナガキクイムシ防除事業、五つ、妊婦健診事業の拡大、六つ、AED緊急セット購入整備、七つ、西ノ岡中学校北校舎改修工事、八つ、小学校パソコンの整備、九つ、平和行政の推進、最後、10番目として向日町南山の崖地危険解消工事などが挙げられます。


 それでは、反対理由を申し上げます。反対理由は、市長が進める行革アクションプランの推進のことであります。具体的な問題として申し上げます。


 第1は、市民と行政の役割分担、事業の選択と集中がいかに市民犠牲を伴っていたのかということであります。平成16年度から20年度の5年間の行革アクションプラン取り組みにあらわれておるところでありますが、住民を犠牲にした行革には賛成できないということです。この間、159項目のうち123項目が完了されたとして説明がありましたが、市民から行政が遠のき、これまでの福祉の向日市が失われた部分も多くございます。市民には行政サービスを交代させる結果となる冷たい行政になっているということです。この5年間で、10億円のサービスと公共料金の値上げを初め、市民生活や活動への補助金の廃止されたことは、市民からも納得・合意が得られないということであります。本年、平成20年度の当初予算時に、歳出削減57項目と二つの負担金・協力金の値上げがされましたが、当初予定した2億3,895万円を大幅に上回る3億8,826万7,000円という結果になっている。その要因とその中身が問題であるというふうに思います。


 例えば、一つには、職員数の推移では、昨年目標を超えて403人と現在なりました。職場の環境は、嘱託職員やアルバイト職員の賃金・処遇改善を図っていかなければなりません。そして、必要な職員を増員することを求めておきます。また、人件費抑制となった要因は、団塊世代の退職と新採用職員の新旧交代などがあったわけですが、職員の平均給与は4.2%削減され、地域手当も1%カットになることなどで1億1,553万円も削減されました。ことしの人事院勧告が5月に異例の一時金削減勧告を出すなど、一層の給与削減を打ち出していることから、職員の労働意欲に影響が出てこないようにしていただきたいと思います。


 事務事業の見直しとしては、はり・きゅう・マッサージ施術費補助を廃止しました。わずか260万円の廃止は、第1回定例会審議の中で、関係者に、決まったかのような文書を議会会議中に配っていたことは議会を軽視した問題であります。また、障害者への補助金においては1,640万円を廃止しております。障害者生活支援の生きる希望と夢を失わせてしまったのであります。同じように母子家庭への福祉補助金230万円の廃止など、福祉の心を削ったということではなかったでしょうか。


 そして、二つ目として、差し押さえを含む未収金対策の促進ということで5,518万円が計上されました。これも問題です。


 三つ目として、各種補助金の見直し・削減においては、民間福祉の社会福祉補助金として、法人4団体と共同作業所などの6施設で合わせて180万円を削減されています。そして、子供さんが楽しみにしておられる修学旅行補助金では、1人1万円を8,000円にするなど156万円を削減してしまったのです。子供さんの夢と希望を失わせてしまったと思います。直ちに復活しなくてはなりません。また、納期前納付報奨金の廃止によって770万円などで1,642万円が削減・廃止されました。


 4番目は、受益者負担の導入問題です。保育所の保育料平均6%の値上げによって1,600万円、学童保育協力金は所得区分階層の見直しなどで440万円となり、この部分で2,023万円の公共料金というものが値上げをされてしまいました。昨年、第4回定例会で公共下水道使用料金値上げ条例が提案されております。市民からは、赤字でもないのに、向日市は、年間ベースで約1億円の市民負担増加を強行したのであります。このように、日本共産党は、市民の暮らしが大変なときに、ことしの12月分から下水道使用料料金が徴収されるというのは、到底賛同を得られるものではないということで反対であります。高すぎる水道料金を値下げしてほしいと願っているのに、下水道の値上げはやめるべきであります。


 第2は、今後のまちづくりと行財政に大きな影響を持つ開発問題です。


 一つは、キリン跡地開発に都市開発再生緊急整備に隣接して、阪急洛西口東地区土地区画整理地域を指定し、北部新市街地まちづくりにかかる道路づくりなどに今後10億円以上の税金を投入する計画がされています。また、JR向日町駅橋上化計画を最優先として打ち出した43億円は凍結・中止をして、わずかなお金でできるバリアフリー法で行うよう、この事業計画を変更することを強く求めておきたいと思います。市は、計画した時点から、その後、経済状況が大きく変わってきたもので、変化に対応しなければならないということを申し上げたいわけです。しかも、市財政への影響と市民生活への過大な負担を今抱え込むことをやめるべきであり、再考すべきであると思います。


 第3は、昨年4月24日に発足した山城人権ネットワーク推進協議会負担金についてであります。


 この協議会は、これまで山城地区市町村連絡協議会や山城人権啓発協議会、山城地区就労促進協議会を解散し、新たに発足されたものであります。この協議会は、もとの山城地区市町村連絡協議会が、運動団体である解同山城地区協議会へ補助金を出すためのトンネル団体であり、支出した補助金が、実際には運動団体の活動資金に使われていた問題や、会計処理もプラスマイナスゼロで報告されていることなどから、当初から問題点を指摘してまいりました。今回つくられた協議会は、問題だらけであって、解同山城地協が直接会員になり、事業費から会員活動交付金を受ける内容となって、交付金事業の大半が、これまで同様、解同山城地協の取り組みとなっているというようなことで、今まで以上に解同山城地協への不当支出になっていることは、絶対に容認できるものではありません。障害者や高齢者などの就労が困難な状況を改善する取り組みを行うと表明されていたのでありますが、効果的に発揮されることもないままであることから、改善できてない状況のもとで本予算の執行は容認できるものではありません。


 第4は、文教関係について申し上げます。


 修学旅行の補助金カットを、1万円を8,000円にしたわけでありますが、わずか156万円の削減は認められないという問題です。また、給食代の値上げも強行されたことは、学童協力金の値上げともあわせ、向日市教育活動への大きな予算削減となってしまいました。私は、よい制度までに行革の嵐を押しつけたことに反対です。親の収入が激減しているもとで、子供の貧困が社会問題になりつつある状況下でこそ、温かい手を差し伸べていく必要があるわけです。学校給食の調理民間委託が五つの学校で行われておりますが、残されている第2向陽小学校は、市の直営として残すよう強く申し上げておきたいと思います。


 第5は、この間、公立保育所あり方研究委員会の答申が出されております。保育行政が民営化の計画としていたことで進むことには反対です。


 さまざま議論はあったとしても、行政の責務が課せられてるわけです。いつでも保育所に入れるように、一応は今もなっているわけですけども、さらに柔軟的に対応されるように望むものです。この間、一例でございますが、現実の問題として、妊娠をしたことで職場を解雇された、首切りになったという例もあります。女性の雇用が一段と厳しくなっている中で、保育に欠ける子供を地域社会で見ていくといった社会的常識を大事にしなければならないと考えるものであります。


 第6は、全国初の京都府と京都市を除いた25市町村だけの税の共同化にするために、来年度スタート準備に、今回1,120万5,000円が予算計上されております。


 6月に設立議案を審議した中で、十分な説明も資料もなく、議員には理解もされていなかったのです。こうした京都府主導のやり方は、当然、市民にも何も知らされておりません。税の仕事というのは、行政の一番重要な部署ではなかったでしょうか。課税自主権を含め、徴収も含め、自治体固有の権利を奪いかねない問題だと思います。現行の税体系上に混乱を起こしかねないこともあり、納税者の意見も反映できないばかりか、京都府と市町村の関係も定かになってきておりません。議員全員協議会の説明でも、徴収率98%が目標とか、税務職員を3割程度削減できるとして強調されるばかりで、まだ議論が尽くされていない段階で拙速であるとした意見や、慎重にすべしとした不安と不満の意見が残されたままであります。向日市は、参加を取りやめるよう要求しておきたいというふうに思います。


 次に、市民要望に沿って、今後の施策に生かしていただきたい要望を述べさせていただきます。景気低迷の中で、市民の暮らしを応援し、福祉・教育の充実を目指して頑張っていただきたいということであります。


 一つは、市民会館の指定管理者制度の導入検討は、白紙に戻すことであります。


 もう一つは、コミセン・公民館利用の有料化はしないでいただきたいということです。


 そして、市内循環バスの運行については、高齢者の増加や市民の要望であることを踏まえて、今後とも知恵を絞って試行的運行を行うよう、研究と予算をつけていただきたいということです。


 次に、市長の平和市長会議加盟を機に、平和事業の一層の推進を図っていただきたいということです。


 次に、地域の商工業者の営業を支えるための中小企業融資制度の拡充を行っていただきたいことです。


 次に、当面する新型インフルエンザの対策を万全に行っていただきたいことであります。


 最後に、防災と豪雨対策、環境問題として訴えたいと思います。


 これは、寺戸町北野地内での住宅造成地、これは04年、第3回定例会のときに、このところの傾斜地のことで、あるいは道路の問題や水害対策など、市として開発指導していただきたい旨の議会質問をさせていただいておりました。集中豪雨のあった7月22日の午前中に、この住宅地域で水害が発生しました。住宅被害が出ているので、私が市役所に連絡を入れていたにもかかわらず、実は、聞いておられた職員が現場に行っていなかったということがわかりました。私は、お昼前に現場に行って、被害に遭われた住民の方々にお見舞いと被害状況・要望をお聞きして待っておりました。後から職員の方が、職員のご本人が謝罪の電話をいただきましたが、何となく割り切れなかったわけです。向日市の仕事はもっとスピーディに、誠意を持って頑張ってほしいと思っております。これは、一部署、一係の問題ではなく、市長以下全職員が、公務という立場において責任あるお仕事をされておるわけですけれども、そうした自覚を持っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 以上、決算に関して、賛成できるものと反対であるもの、要望などを申し上げました。その他のことについては、各常任委員会で共産党議員が述べたとおりであります。本決算の認定に当たっての態度は反対といたします。


 以上で反対討論を終了します。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 19番、辻山久和議員。(拍手)


○19番(辻山久和議員)(登壇)


 向政21の辻山久和でございます。ただいま議題となっております議案第41号平成20年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定について、向政21を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行いたいと思います。


 きのうは、半世紀以上続いた自民党政権が終わり、民主党連立政権が誕生した歴史的な日でありました。これからの政治が、日本が、国民の生活がどう変わっていくのか、しっかりと見きわめていきたいと思います。


 ところで、我が国の社会経済情勢は、昨年後半からの世界同時不況と、それに伴う円高などによる景気後退は、国内の実態経済にも深刻な影響をもたらし、雇用情勢の急激な悪化を招き、国民生活にとって非常に厳しい状況となっております。一方、地方公共団体においても、国の三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減、景気後退による税収の落ち込みなど、まことに厳しい状況が続いており、加えて、税収不足を補てんするため、臨時財政対策債の発行を余儀なくされ、借入金残高が増加し、将来の行財政運営が圧迫されることが懸念されております。


 このような状況のもと、平成20年度の本市の財政状況は、歳入面では、法人市民税が減少したものの、個人市民税や固定資産税が増収になったことにより、市税で前年度と比較して8,558万2,000円の増収となったのを初め、地方特例交付金、国庫支出金、市債が増加となっております。一方、地方交付税は、特別交付税が増加したものの、基準財政需要額の公債費算入分の減少などにより、普通交付税が減少したことから、前年度と比較して1億9,108万1,000円の減となり、財産収入、繰越金なども減となりましたが、歳入全体では、前年度と比較し、1億9,014万6,000円の増となっております。しかし、これは臨時財政対策債など各種市債を発行したことによるものであり、依然、厳しい状況であることには変わりございません。


 一方、歳出では、教育費で西ノ岡中学校の耐震補強、大規模改修工事が実施されたことなどにより、前年度と比較して大幅な増となりました。また、前年度と比較して減額となったものは、民生費の生活保護費において、扶助費が減少したことにより減額となったのを初め、総務費、衛生費なども減額となりました。歳出全体では、前年度と比較して1億2,112万9,000円の増となっております。歳出においても、今後、小・中学校校舎の耐震補強工事や、公共施設の老朽化による修繕費などの経費が増大するなど、ますます厳しい状況となってまいります。


 このような中、平成20年度向日市一般会計歳入歳出決算額は、歳入総額で148億4,761万2,000円、歳出総額は145億5,647万6,000円で、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は、2億9,113万6,000円の黒字となり、また、翌年度へ繰り越すべき財源4,247万5,000円を差し引いた実質収支は、2億4,866万1,000円の黒字となったところであります。さらに、平成20年度の実質収支2億4,866万1,000円から、前年度の実質収支2億1,401万9,000円を差し引いた単年度収支は、3,464万2,000円の黒字となったところであります。また、単年度収支に財政調整基金への積立金5,783万円と繰上償還金7万9,000円を加えた実質単年度収支は、9,255万1,000円の黒字となったところであります。


 次に、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度に比べ0.1ポイント増の95.8%となっておりますが、減収補てん債と臨時財政対策債を差し引いた数値では100.8%となっており、引き続き、財政構造は硬直した状態となっております。一方、公債費比率は、前年度に比べ0.5ポイント減の5.6%となっております。


 ところで、20年度末の財政調整基金現在高は、19年度に引き続き20年度も財政調整基金の取り崩しがなく、5,783万円を積み立てたことにより、7億8,751万3,000円となりました。しかし、これは平成20年度においても臨時財政対策債4億7,850万円を発行したことなどによるもので、平成14年度発行以来、毎年発行を続け、平成20年度までの発行済み額は46億3,570万円にも上り、今後、交付税措置があるというものの、償還が財政を圧迫するという状況になってまいります。財源がないからといって、安易な数字合わせなどの発行は慎むべきであると考えます。


 次に、本年4月から本格施行された地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく財政状況を見きわめる四つの健全化判断比率、すなわち実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、及び将来負担比率の四つの比率については、いずれも健全化の判断基準をクリアーいたしております。


 さて、平成20年度予算は、久嶋市長の公約である市民との協働によるまちづくりを基本理念に、常に市民の目線で、市民の立場に立った、市民により身近な市政を心がけ、「ずっと住み続けたい」「もっと住みよい」「やっぱり住んでよかった」と言っていただけるまち、向日市の実現に向け、着実にまちづくりの諸施策を進めていくための足がかりとなる大変重要な予算でありました。そして、平成20年度決算は、市長公約実現のための諸施策の推進と本市が当面する課題について、厳しい財政状況の中ではありましたが、全力で取り組まれ、執行された結果で、主な事務事業について、評価できる点を述べさせていただきます。


 まず、市政推進の第1の柱であります「心と安全のまちづくり」では、防災関係で、災害時の指定避難場所や浸水予想等を網羅した防災マップを策定し、全家庭に配布されたこと、また、府市協調で取り組まれている向日町南山急傾斜地崩壊対策事業に対して負担金を支出し、防災対策を強化され、災害に強い、安心・安全なまちづくりに努められたことであります。また、交通安全対策で、バリアフリー化を図るため、阪急東向日駅のバリアフリー化工事に対し補助金を交付されたこと、西部防災センターバリアフリー化整備工事を実施されたことであります。


 次に、第2の柱であります「健康と長寿のまちづくり」では、市民みんなが元気で生き生きと暮らしていくための健康づくり施策で、特定健康診査が医療保険者に義務づけられたことから、40歳以上から74歳の国民健康保険被保険者に対する健康診査受診率向上のため、受診奨励訪問を実施されたことであります。また、母子保健では、子供を安心して産み育てる施策として、妊婦の健康と安全な分娩を支援するため、妊婦健康診査を2回から5回に拡大されるとともに、京都府以外の医療機関で受診された場合の費用助成を実施されたことであります。


 次に、第3の柱であります「子育てと教育のまちづくり」では、安心して子供を預け、働くことができる環境を整えるため、子育て支援で待機児童の解消を図るため、アスク向日保育園の入所定員を30名増員されたことであります。また、安心、安全で快適な教育環境の改善を図るため、西ノ岡中学校北校舎の耐震補強・大規模改修工事の実施や、第4向陽小学校特別支援教室の整備を実施されたことであります。


 次に、第4の柱であります「未来と活力のあるまちづくり」では、たくましく未来を拓くにぎわいと活力のあるまちを築くための拠点地区の整備で、JR向日町駅東西自由通路等の整備にかかる基本設計案の作成、アクセス道路の整備の基礎となる資料を作成されたほか、駅への重要なアクセス道路となる寺戸森本幹線1号拡幅改良事業にかかる用地購入や、市道2087号線拡幅改良工事などの実施をされたことであります。


 最後に、第5の柱であります「信頼と改革のまちづくり」では、平成20年4月からの向日市市民協働推進条例の施行に伴い、市民と行政がよりよいパートナーとなり、知恵を出し合い、助け合いながら、市民協働によるまちづくりを推進するための拠点となる施設の21年度早々の開設準備に取り組まれたことであります。


 以上、評価できる点を述べさせていただきました。しかし、課題もございます。市政推進に当たって、私なりに感じたことを述べさせていただきますので、今後、ご留意いただければと思います。一般質問でも取り上げた課題もございますが、決算の認定に当たって、避けて通ることができないものでございますので、よろしくお願いいたします。


 まず、市税、国保料、上下水道使用料等の歳入の確保についてであります。地方公共団体は、住民から徴収する市税等の限られた財源で、さまざまな行政サービスを提供しています。ほとんどの住民は、厳しい中、まじめに納税・納付していただいておりますが、払えるのに払わない、心ない一部の住民もおられることは確かであります。市税の徴収については、来年1月に京都地方税機構が発足し、徴収強化が図られることと思いますが、国保料や上下水道使用料についても、負担の公正から歳入の確保に全力で取り組まれるようお願いいたします。それから、使用料等を徴収していない公の施設や、その施設に附帯する施設の利用に際して、利用者に適正な負担をお願いするため、利用料などの徴収を検討され、少しでも歳入の確保を図られるようお願いいたします。


 次に、下水道についてであります。下水道が整備されていない都市は都市でないと言われております。本市では、昭和54年度から、下水道整備を市政推進の重要施策として取り組んでまいりました。現在、下水道の普及率は100%となっております。しかし、まだ下水道に接続されていない家庭などがございます。くみ取り手数料と委託料との関係で、一日も早く下水道に接続されるよう全力で取り組まれるようお願いいたします。


 最後に、今後の向日市のまちづくりの指針となる新総合計画が間もなく策定されますが、電通の吉田秀雄元社長の「仕事の鬼十則」の中に、「計画を持て。長期の計画を持っておれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力・希望が生まれる。」という言葉があります。これは、大きな目標を持って、それに到達するための具体的な計画を策定し、実行することが大切であるということを述べられている言葉であります。どんなに忍耐強い人でも、無期限に苦難に耐えることはできません。いつまでに、どんな目標のためにという具体的な計画があって、初めて困難に耐え得る力がわいてくる。目標・計画と現実とのギャップをはっきり認識すれば、そこに工夫が生まれる。最終目標がどんなに大きくても、長期・中期・短期に区分し、それを目先の行動計画に結びつければ、結果を信じ、あわてず、あせらずに、着実に正しい努力を続ければよいことがわかり、長続きのしないような無茶な努力をしないで済む。きょう1日を人生の一こまとしてとらえ、将来のために、きょう現在何をなすべきかが明確になり、また、目先の悩みや不安を克服できる。計画があって初めて、希望が単に希望に終わらず、現実のものとなるというような意味の言葉であります。


 どうか、久嶋市長におかれましては、5万5,000市民の夢と希望でもあります「ずっと住み続けたい」「もっと住みよい」「やっぱり住んでよかった」まち向日市の実現に向かって、あせらず、一歩一歩、着実に努力を続けられるようお願いを申し上げ、私の賛成討論といたします。


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○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時01分)


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○(荻野 浩議長)                    (午後 1時00分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第41号についての討論を続けます。


 ほかに討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社民党の飛鳥井佳子でございます。2008年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、反対討論をいたします。


 現在、アメリカも日本も大失業時代に突入しており、10人に3人ぐらいが失業しているのですから、これはもう経済恐慌です。これまで、日本政府が寄っかってきたアメリカのオバマ政権は、複数年にわたり財政赤字が1兆ドルを超えると言われ、2008年1年だけで4,547億ドルの財政赤字となっています。各州の赤字も空前のもので、全米の州政府全体で、赤字額は、ことし6月時点で1,200億ドルに達しています。シュワルツェネッガー氏のカリフォルニア州は、特にひどいことになっています。ことし7月1日に非常事態宣言を行い、州職員の大量解雇、学校や福祉の予算も大幅カット、その上に、囚人を食べさせるお金がなく、釈放してしまったので、今、全米で大騒ぎになっています。そこで、各州は麻薬の合法化や、アダルト産業や、賭博への課税強化で急場をしのぎ、ユタ州では授業日数を減らしたり、学級当たりの生徒数をふやしているし、ケンタッキー州では、携帯電話の着信音への課税が導入され、バージニア州では、刑務所にいる服役者の部屋代を5倍に値上げするという法案が通り、既にアメリカは破産していることがわかります。


 しかし、またアメリカは、100年前からしたたかに中国と国際的な人脈づくりの種をまいてきました。この前、ヒラリー・クリントン氏が中国に助けを求めに行ったり、また、オバマ大統領は、先日、ワシントンで、言ってはならないこんな発言をしております。我々は同じ船に乗っている仲間だ、中国とアメリカはG2である、世界は、今後、この二つの国で決まると述べたのであります。


 無名だったオバマ氏は、日本で言えば小泉チルドレンとか、小沢チルドレンのように経験が浅くて、上院議員を1期しか務めておりません。彼は、今回、選挙資金集めをしてくれた経済界の大物たちを軒並み論功行賞的にイギリス・フランス・ドイツ・カナダ・イタリア・スペインなどの大使にしておりますし、オバマさんの財務長官のティモシー・ガイトナー氏はニューヨーク連邦銀行の総裁で、その前はIMF国際通貨基金、その前はクリントン政権で国際部門担当財務長官、そしてルービン財務長官、ゴールドマン・サックスの社長ですが、この方やサマーズ財務長官のもとの、その下の次官であった人で、彼は日本語より中国語がうまく、中国のフォード財団の設立責任者でもありました。


 つまり、オバマ大統領は、これまで日本のゼロ金利や21行あった都市銀行を3分の1にと、もう完膚なきまで日本を叩きつぶした人々を次々閣僚にいたしております。ルービン氏の意向であった大きな政府、国家資本主義をオバマ氏は明言しております。アメリカは今後、大豆とか石油でもうけて、絶対に地球温暖化対策の京都議定書に調印はしないでありましょう。だから、今後、幾ら日本がラブコールを送っても、明らかにアメリカは中国に目を向けざるを得ません。なぜなら、中国の中央銀行である中国人民銀行は、ことし7月15日に発表した上半期のデータで、外貨準備高は何と2兆1,310億ドルで、対前年度比17.84%に増加いたしております。ちなみに、日本の外貨準備額は、同じくことし7月末で1兆226億ドルで、対前年度比でわずか0.1%の増加でしかなかったのであります。また、中国が保有する米国債は、ことし5月末に過去最高の8,015億ドルに達し、もう図抜けた保有国であります。しかも、その外国、米国外で保有されているアメリカの国債の実に24.3%が中国によって保有されています。しかも、大部分が長期国債で保有されています。


 また、人脈でございますけれども、中国で浮上するアメリカの人脈について、3人だけ紹介いたします。1人は、中国工商銀行、工業、商業ですね、工商銀行、これはシティグループを抜いて金融業で世界一ですけれども、この重役がクリストファー・コール氏、彼はゴールドマン・サックスの議長。また、もう1人はリアン・ジンソン氏で、中国モービル社の重役で香港の株式取引所の重役で、モルガン・チェースアジア・太平洋地域議長で、ブラック・ストーン アジアオフィス代表です。また、もう1人は、ジョン・ソートン氏、彼はゴールドマン・サックスの重役で、中国に清華大学を建てていて、教授でもあり、以前はフォード、インテル、中国ネットコムグループなどの重役でした。


 このように、中国とアメリカは人的交流で一体化しつつあります。京都大学名誉教授の本山美彦先生は、ルービン氏は、2006年、なぜオバマ氏にブルッキングス研究所のセレモニーで招待演説をさせたのか、それは、オバマ氏は政界の大物ではなく、経済の経験、いろいろな経験に浅い人なので、いわば使いやすいから大統領にしたとのことであります。日本では、日本長期信用金庫や多くの銀行がつぶれたときに、多くの経営者が自殺をしたり逮捕されたりいたしましたのに、今やアメリカの銀行は大もうけ、財界はマネーゲーム、国際金融に明け暮れているばかりで、どうにもとまりません。銀行の方々は、アメリカでは何千万円のボーナスをもらっておられて、ゴールドマン・サックスの社員は年収6,800万円とのことであります。


 しかし、日本もアメリカも国民の生活はインフレと大失業で大変なことになっているわけでございます。我々は、国民生活を再建するために、日本経済が危機にある中、一体何ができるのかを真剣に考えねばなりません。考えてみれば、1960年の安保条約は軍事同盟の側面と、もう一方で、第2条にある経済的協力の促進、つまり日米の経済同盟にあり、これが恐ろしいのであります。アメリカの民主党のシンクタンクのブルッキングス研究所や、日本の経済戦略会議の恐ろしさに、我々は早く気づくべきであります。


 この安保条約の核持ち込みとか沖縄返還時の密約については、新制限がしっかりと解明し、明らかにされると思いますけれども、世界から大企業が中国に逃げ込んでいく中で、日本経済はどうなるのか、この日本の経済がガタガタになって沈没することを食いとめるのは至難のわざでございます。いずれ、財界は二大政党の保守大合同、大連立をねらってまいりますので、社民党は、新政権がこの危険な道を走らないよう、しっかりと監視し、政権の品質保証のため努力してまいります決意を申し上げまして、この決算につきましては、簡単に反対理由を申し上げます。


 反対理由のその1は、全庁的に見まして、どうもおかしい職員の配置についてであります。


 市長は、職員削減を目指されておりますけれども、市のトップがですね、市長公室長さんとか多すぎると思います。これまであった水道管理者まで実質不在にしたのですから、これまでなかった市長公室長のポストは今後つくらず、その予算分で職員をふやすべきだと思います。市長は、自分の周りには甘く、自分には甘く、職員に厳しく人員配置をされてきましたが、市民にとって直接かかわってくれる職員の方々や保育士さんの方々はとても大事な方々で、福祉ニーズのふえる中、人員強化は絶対必要と考えます。


 総務常任委員会なんかを見ましても、市長、企画総務部長、市民生活部長、副市長、市長公室長さんとか、ずらりと前列に並ばれて、後ろにもいっぱい幹部がいらっしゃる。これほど幹部が多いから、余り市長が答弁をすることはないのですけれども、これまで、前岡?市長ならお答えになっておられたと思うところまで周りが答えてくれるので、楽な市長さんですけれども。しかし、市長が1人で答える場面の一般質問では、今議会の初日のように答えがまともにできず、休憩動議が発動されて1時間も議会がとまるという大変な事態を引き起こされ、おかげで夜遅くまで議会も職員も大迷惑をいたしました。市長がしっかり答えてくれないと、何のための一般質問かよくわからない。これでは市民不在の行政であり、大いに反省を求めたいと思いました。


 この質問のテーマにあった巡回バスについて、建設環境常任委員会で、トップを初め居並ぶ幹部の皆さんに、長岡京市のはっぴぃバスに乗った人はありますかと問いますと、全員が、市長を初め全員が、お一人も乗ったことがないということでございまして、もうこれでは、一般質問をやった私は本当にアホらしくて、もうやってられないと思いました。何が研究ですか。隣町の巡回バス、はっぴぃバス、始まってから何年になるでしょう。一回も乗ったことがない、市民生活部長さんとかね、本当にこれで議会が何を頑張ろうが、本当に本当に市民との乖離が広がる一方でございまして、これが税金のむだだと私は思うわけでございます。職員のフォローアップ研修をなさるよりも、市長が研修を受けられ、市民代表である議会へのマナー、接遇改善をしっかりお願いしたいと思います。議会請願を全く無視される市長には、市議会を傍聴しておられる方からの批判の声をよく知られて、市民の声を必ずフォローアップするという責務を果たしてほしいと存じます。


 次に、反対理由の2は、言わずと知れた第5次総合計画であります。


 540万7,500円も、前の第4次のときと同じコンサルタントに支払われましたが、その内容はとても貧弱で、4次より相当退化しているということであります。この内容は大きく改ざんをされ、ペテンがいっぱい施されました。4月に40項目あったものを、庁内総合計画策定委員の皆さん、つまりここにずらっと並んでおられる幹部の皆さんで、28項目に絞ると称して、大事な市民ニーズをずたずたにカットし、行政や市長の大好きなものを書き込んで、悦に入っておられるわけでございますが、これでは市民のつくったものとは到底言えません。パブリック・コメントで意見を聞いてやると市民に言ってくださっても、議員の声は議員全員協議会で聞いてやると我々に言ってくださっても、先に行政がつくったものにちょっと意見を言わせてもらえるだけというのは、余りにも市民も議会もかわいそうでなりません。これでは上意下達のお上のやり方で、近代的な民主主義の手法ではなく、このことを市民参画とは到底言えません。


 一例を挙げますと、4月の素案に入っていた重要施策の自殺予防対策の推進が、最終案では全く消されました。これは先週の自殺予防週間の内閣府がつくりましたポスターで、昨日まで市役所別館の前に張られていたものであります。このように、日本では、11年間続けて3万人を超える自殺者が、ことしはさらにふえると、そういう社会問題になっているわけでございます。なぜこれを、せっかく書いたものをですね、なぜ削除されたのか、もう驚きであります。


 以前、勝山中学の3年生の少年が不登校、自殺をされたときに、私は文教常任委員として、当時の久嶋 務文教常任委員長、あなたに、この問題を委員会で話し合いたい旨連絡をいたしましたところ、市長、あなたは、そんなことをしてもおもしろいことじゃないからと取り合ってくださらず、大変残念でなりませんでした。まあ、あなたは言っていいことと悪いことが全くわかっておられません。勝山中学のクラスメートやご両親が涙に暮れているときのことは、今も忘れられません。今も大牧自治会館の前を通りますと、必ずあのかわいかった少年が、勝中の制服姿で「おはようございます」ときちんと頭を下げてあいさつをしてくれた姿が記憶をよぎります。いつもいつも私は、その少年のことを考えて、なぜだったんだろうと、今も今も毎日思い続けております。市長は、自殺問題を何とお考えでしょうか。また、市の幹部の皆様は、人の命の問題をどのようにお考えなんでしょうか。今も不登校が多くある中、一体市教委は何の反省もないのではないでしょうか。私は、残されたご家族の悲しみの深さを想像するばかりですけれども、しかし、これは今の学校教育や社会のありよう、政治のあり方にも大きな責任があると思います。


 先日の文教常任委員会で、不登校問題についての質疑で、市教委は、家庭や精神の病に問題があると答弁をされていました。とんでもないひどい答弁で、残念です。これも自殺問題にしっかりと取り組んでこなかった、冷たい向日市の姿が浮き彫りになっているわけで、市民の皆さんの悲しみや苦しみ、痛みに、もっとしっかり寄り添う努力が必要であります。重点施策とされていた自殺予防を消して、カットしてしまったこの総合計画は人間の心が欠如しており、絶対に許すことはできません。その上に、今度は、4月にはなかった文言が最終案に突然入ってきておりまして、この「自己責任」という冷たい言葉を書き入れたのも市長や理事者の皆さんであるなら、その考え方の間違いを指摘したいと思います。きょうは時間がありませんので、後日ゆっくり申し上げますが、このように入っていたものを抜き取り、入ってなかったものを差し込んでいるこの計画に、私は全力で抗議をいたします。


 一般質問でも申しましたが、男女共同参画社会を実現するという項目は消えまして、平和と一緒に人権の中に小さく押し込まれ、今どき箱物なんて時代おくれでこっけいなのに、「駅力」はどんどん大きく書き込んでいるというのはひどすぎます。4月の内容と比べ、当初にはなかったのに、余りにも強烈にJR橋上化について、駅舎や、東西自由通路や、東口駅前の道路整備を具体的に書き込んで、議会や市民の反対の声を問答無用とばかりあざけり笑っているこの卑怯な、卑怯千万なやり方は、民秋・岡?市政にはなかった久嶋市政の特質であります。市民や議会と全くアイコンタクトができていない、大きな乖離で、年々これがひどくなっていくばかりであります。本予算に、この牛ヶ瀬勝龍寺線の調査委託料が493万5,000円あるので、反対をいたします。


 これまでも、西国街道歴史の道やら、市民のほとんどが使えていないゆめパレアなど失敗はありましたけれども、このJR橋上化はもっと取り返しのつかない失政となります。それは、先ほど申しましたように日本の不況は、これからも厳しいものですし、国の方向も、政権が変わりまして、箱物づくりよりも福祉や教育へのマンパワーへとベクトルが移行するわけですから、ぜひ古い頭の切りかえを一刻も早くしていただきたいのであります。一般質問などでも、7月15日のこの件への荒っぽい、先走りした広報のあり方とか、シンポジウムの不手際についても多くの批判があり、市民から詐欺とペテンの総合計画と言われても仕方がありません。市の幹部が机上でつくったものは「砂上の楼閣」に過ぎず、今後の反省を求め、12月議会までに、この不幸なJR橋上化問題に終止符を打っていただくよう強く要請をいたします。


 これまでは、一向に向日町駅のバリアフリーが進まなかったので、これも一刻も早くするためにも、この橋上化はやめていただかないと、市民の皆さんが何年、待ちを食らわせられるかわかりませんので、できることから少しずつやるという当たり前のことをやっていただいて、市長の欲望のために、お年寄りの皆さんが、バリアフリーがいつまでもしっかりとできない中で苦しんでおられるということを放置されることがないように、敬老会でも、お年寄りのために道路をよくするとおっしゃった、それならそのことを先にして、JRと阪急の向日町停車場線が、ちゃんと車いすでも駅前に行けるように、それができないと何のための橋上化か、もうまるで本末転倒でありますので、そういう予算が組まれていないことも、道路のことも非常に残念だったと思います。


 3点目は、市民協働センターに、ホームページ作成50万円や、多くの工事をかけたむだ遣いについてであります。この1社特命発注の50万円は多すぎで、なぜ市民の力を借りたり、立派な職員のおられる市役所でみずから作成されなかったのか、とても安易だと思います。市長は、職員の市民への接遇が向上したとおっしゃいますけれども、寺戸公民館利用者を追い出そうとして大変なご心労をおかけしたり、今も1階の休憩場所を占拠して大迷惑をかけています。せっかくのNPOセンターなのに、これでは接遇ゼロであります。早く市民活動の場をきちんと用意されるよう強く要請をいたします。


 4点目は、要望でございますけれども、これまで生徒に「日の丸」「君が代」の強制は行わないと答弁されてきたこの向日市の教育が、近年、だんだん右傾化の方向にありまして、このことで差別やいじめを生んではなりませんので、人権尊重を心がけていただき、競争原理を持ち込む全国学力テストや、その成績公開、これは政権も変わりましたけれどもね、これは絶対にやめていただくように要請をいたします。子供たちが疲れ果て、一人一人がばらばらにされ、お金でもって塾で学力をつけるというのは本当にストレスだらけの青春で、何とかしなければならないと思います。一つの方向に「右向け右」の軍国主義の教育に似てきた愚かな今日の教育を反省し、誤ちを二度と繰り返さないよう、憲法の規定する主権在民、国際協調、絶対平和主義を理事者は正しく理解し、憲法99条の天皇も公務員も日本国憲法を守らねばならないという法の規定に、まず大人が従うことを旨とされますよう強く要請をいたします。


 5点目は、財政は黒字なので、政権も変わりましたし、借金をしてまでJR橋上化などむだ遣いをしなければ、向日市はやっていけるということでございますので、私が申し上げたいのは、問題なのは、財政の硬直化ではなくって、政策の硬直化であります。あれほど赤字になっている天文館は廃止し、また、政教分離の憲法から見てもおかしい向日神社への借上料の支出は、もともとですね、神社は神社庁の管理下にあると思いますし、当初、無償で土地を借りておりましたのに、今は払っているのですが、これはやめて、もともとこの天文館というものは、竹下内閣時のふるさと創生金の1億円を使って何をするかというときに、市民公募意見の中から星空観測が採用されまして、場所については市民会館の屋上とかいろいろ計画俎上に入っておりました。しかし、当時の建設委員会で、この1億円の何倍もの費用を足し、天文館を建てたバブル期でしたが、今は大不況下の財政運用に対応しなければならない時代でございますから、これは政策をやはり見直す必要があると思います。


 土地の無償貸与ではもうないので、星空観測の場所をほかに移し、天文館は売りに出して民間に運営してもらうか、それがだめなら改装して市民のニーズのために活用していく検討をお願いしたいと思います。そうすれば、針・きゅう・あんまの施術費助成とか、修学旅行の補助金とか、巡回バスとか、水道料金等の値下げとか、よい施策を展開するというゆとりが出てまいります。この政策の硬直化に対して、新しい政策が一向に進まないことを憂えて、やっぱりこの政策を変えていくと、それが大事だと思います。これまで、市民の暮らしを支えてきて喜ばれてきたものをどんどんカットしていくという、そういうことをやるだけの無能な市政はやめてほしいと思います。


 とりあえず黒字なのですから、もとの岡?市政でまじめにやってきたこと、正しかったことは、我々の福島党首も大臣として少子化対策をする時代に入りまして、子育て支援に国も全力を挙げるわけでございますので、これまでの福祉と子育て支援に有名だった向日市というのは、実は時代を先取りしていた非常に立派なまちだったということを証明したわけでございます。この誇りをですね、ぜひ取り戻していただくよう切に希望をいたします。


 そして、ほかにも、もういっぱい言いたいことあります、女性センターも言いたいしいろいろありますけれども、とりあえずこの5点について、私たち社民党の意見を申し上げ、この一般会計決算には反対とさせていただきます。


 以上です。ご清聴ありがとうございました。


○(荻野 浩議長)


 ほかに討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 15番、冨安輝雄議員。(拍手)


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 公明党議員団の冨安輝雄でございます。議案第41号平成20年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、公明党議員団を代表いたしまして、賛成の立場から簡潔に討論をさせていただきます。


 平成20年度は、米国サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱と実態経済の低迷、また、それらに伴う為替レートの円高傾向の影響を一気に受け、企業動向も消費動向も回復の兆しが見えない状況下でありました。また、高齢者をねらった詐欺事件の横行、食への不安など、さまざまな心配事が国民生活を脅かした年でもございました。そのような不安定な社会情勢の大波は、本市市政運営にも大きな影響があったものと推察いたします。


 そのような状況のもとで、久嶋市長、理事者各位を初め市職員の皆様により多大なる努力をされた結果である平成20年度の決算につきましては、以下の理由により、公明党議員団といたしまして一定の評価に値すると判断するものでございます。


 まず、財政の数値的な面から見ていきますと、歳入総額148億4,761万2,000円で、前年度比1.3%の増、歳出総額145億5,647万6,000円で、前年度比0.8%の増でありました。歳入歳出差引額は2億9,113万6,000円、そこから翌年度へ繰り越すべき財源4,247万5,000円を差し引いた実質収支は2億4,860万1,000円の黒字となっております。また、単年度収支につきましては、実質収支から前年度実質収支を差し引き3,464万2,000円で、2年ぶりの黒字となっており、実質単年度収支は、基金5,783万円を積み立てたことなどにより9,255万1,000円の黒字となっております。また、経常収支比率は、前年度比0.1ポイント増の95.8%となっているところでございます。また、財政調整基金は取り崩すことなく、新たに5,783万円を積み立て、平成20年度末残高は7億8,751万3,000円となっております。


 次に、個別の事業につきまして、我々公明党議員団が、これまで本会議の一般質問や各委員会、さらには予算要望などで取り上げ、事業として反映された、評価できる主な事業を挙げさしていただきます。


 まず、安心と安全のまちづくりとして、継続事業でございます石田川2号幹線築造工事、また防災マップの改訂、防災フェアの開催、阪急東向日駅バリアフリー化工事に対する補助金の交付などであります。


 福祉・医療分野では、福祉医療費、障害者自立支援給付費、障害者生活支援事業及び生活保護費などにかかる扶助費支出、各種がん検診の実施などの成人保健事業、妊産婦健診助成制度の拡大と、他府県受診者への助成制度の適用など母子保健事業であります。


 環境分野におきましては、地球温暖化防止啓発チラシの全戸配布や、マイバッグ運動啓発事業、また、じんかい収集車の天然ガス車の導入、また、本庁舎南側の緑のカーテン設置事業などでございます。


 都市基盤整備・まちづくり分野では、地域経済の活性化を図るための向日市地域活性化会議の立ち上げ、寺戸森本幹線1号拡幅改良事業などの駅を核とする幹線道路都市基盤整備、継続事業の阪急洛西口東地区土地区画整理事業などの市街地開発事業などであります。


 教育の分野におきましては、西ノ岡中学校北校舎耐震補強工事・大規模改造工事、また、小・中学校の耐震2次診断及び耐震補強の実施設計を初め、各小・中学校施設の計画的な改修工事、第4向陽小学校の給食調理業務民間委託、学校図書館支援事業、また、全中学校へのAEDの設置などでございます。


 これらの事業を初めといたしまして、非常に厳しい財政状況の中ではありましたが、向日市市民の安全・安心なまちづくりの事業、子育て支援事業、介護予防事業、市民サービス向上事業、また、将来に向けた都市基盤整備事業を優先的に実施されるなど、財源の重点的・効率的な配分による事業の選択と集中が見受けられ、年度といたしまして一定の評価をいたします。


 最後に、今後の市政運営に当たりまして、若干の意見と要望を申し添えさせていただきたいと思います。


 現下の社会情勢からは、今後の財政運営もさらに厳しさが増すことを予測せざるを得ない状況の中、歳出削減の取り組みもさることながら、歳入の増加を図る取り組みをますます強化していただく必要があり、なお一層のてこ入れを望むものであります。我が議員団は、かねてから自主財源の確保について提案もさせていただいております。特に、多額になっている公共施設の維持管理費については、受益者負担、公平性の観点から、利用者への適切な使用料を設定していただくこと、そのほかにも、市のホームページに有料バナー広告の掲載や、その他の物件への広告の拡大をすることなど、我が議員団がかねてからご提案申し上げておりますことを含め、あらゆる工夫をしていただき、歳入アップにつなげる努力をしていただくことを強く望むところでございます。


 また、環境問題、経済対策、医療、社会保障問題など、昨今はさまざまな施策が求められている時代であり、各担当部局の方々には、これまで以上のご苦労に、ご負担になろうかと思います。時代の流れに沿った市政運営、また市民ニーズにこたえていくためには、やはりそれ相応の予算と人的配置が必要不可欠でありますので、これから来年度の予算編成で、また、人員編成を検討される中で、各担当部局の現状などをさらに熟慮していただき、より適切な体制づくりを望むものでございます。


 るる申し上げましたが、久嶋市長を初め理事者各位におかれましては、今後とも行政改革の着実な推進により、市民のための堅実な財政運営を行われますことを願いまして、公明党議員団を代表いたしましての賛成討論とさせていただきます。


 ありがとうございました。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 ほかに討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第41号について、認定することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(荻野 浩議長)


 起立多数であります。


 よって、議案第41号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第11、議案第42号平成20年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林厚生常任委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第42号についての審査経過と結果について報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、年金からの国保料の特別徴収の対象についての質疑があり、700件が対象であるとの答弁がありました。


 一委員より、不用額についての質疑があり、総務費にかかる不要額では、主には役務費にかかるもので、納付書や通知書及び受給者証のサイズに合わせて封筒の大きさを変えたためであるとの答弁がありました。


 一委員より、歳入の内訳で国の補助金は23.2%だけなのかとの質疑があり、平成20年度は、国庫支出金を23.2%、府支出金4.1%、基盤安定繰入金3.4%、合わせて30.7%いただいているとの答弁がありました。


 一委員より、一般会計からの繰入金をふやさないといけない、国へ財政支援を要望すること、今後の見通しについての質疑があり、抜本的に変えないといけない、一般会計からの繰り入れはその場しのぎであり、国に一元化を要望しているとの答弁がありました。


 一委員より、基金状況についての質疑があり、9月・12月補正で6,900万円を積み立て、合計7,300万円の基金であるが、補助金の関係で取り崩す予定であるとの答弁がありました。


 採決の前に、一委員より、国保料が高い、賦課限度額も引き上げられ、滞納が18.8%となっている、短期証を発行しているが、限界に来ている、国庫支出金が23.2%だが、もっと国が財政負担をすべきであり、これを抜きにして語れない、本決算は認定できないとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 5番、松山幸次議員。(拍手)


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。議員団を代表し、議案第42号に対して反対討論をいたします。


 反対理由の第1は、国民健康保険料が高すぎて払えないことから、多くの未収額、不納欠損額が出ていることであります。国保条例の改正により、新たに後期高齢者支援金が12万円加算されたことにより、賦課限度額は、平成19年度の62万円から6万円も上がり、68万円となりました。そして、平成20年度調定額15億8,001万円に対する収入額は12億960万円で、収納率は76.56%と極めて低く、未収額が2億9,738万円、不納欠損額が7,303万円に上っています。また、国保料の滞納件数も、平成18年度が2,461件、平成19年度2,547件、平成20年度2,575件と年々増加して、市民生活や事業困難から、高すぎて払いたくても払えない状況が広がっており、抜本的な改善が必要であります。決して保険証の取り上げなど行うことなく、親切な対応を求めるものであります。


 反対理由の第2は、国保会計の改善は、いわゆる「一元化」ではなく、国庫支出金の大幅増額が必要だからであります。本決算の歳入では、国保料が23.7%、一般会計繰入金が8.9%に対して国庫支出金は23.2%と極めて低く、国庫負担の割合を大幅にふやすよう、社会保障費拡充を鳩山新政権に強く求めていただかなければなりません。


 また、歳出では、高齢者・国民の強い反対にもかかわらず、新たな後期高齢者医療制度を発足させ、この後期高齢者支援金が10.5%、5億3,467万円も支出されていましたが、後期高齢者医療制度は「廃止」以外にありません。


 昨年、08年11月19日、参議院から衆議院に送られてまいりました後期高齢者医療制度廃止法案が、1日だけ審議されました。提案者として答弁席に立ちました日本共産党の小池 晃参議院議員は、「私どもの改革の方向としては、持続的な医療制度とするため、減らし続けた国庫負担をもとに戻して、国保、政管健保、老人医療を立て直す。大企業の人減らし・非正規化、保険料逃れをやめさせて、雇用、賃金、保険料負担への責任を守らせる。そして、高薬価、高額医療機器の是正をする。こうした改革によって、病気の早期発見、早期治療を進めて、これこそ医療費の膨張を抑え、保険財政を立て直していく道である。こうした抜本的な改革によって安心できる医療制度をつくっていくべきであると考えております。」と、このように述べていますが、医療制度改革によって、国庫負担をもとに戻すこと、大企業が雇用を守り、保険料を負担すること、薬価基準の引き下げや高額医療機器の是正などで、ふえ続ける医療費を抑えることが必要ではないでしょうか。


 なお、1、一般会計からの繰り入れをふやし、保険料の引き下げに努力すること、2、滞納者に対しては納付相談など親切に対応し、正規の保険証を交付することなどの要望意見を申し上げ、本議案の反対討論といたします。


 以上です。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第42号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第42号は、認定することに決定いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第12、議案第43号平成20年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林厚生常任委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第43号についての審査経過と結果について報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第43号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第43号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第13、議案第44号平成20年度向日市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林厚生常任委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第44号についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、保険料滞納者が77人おられるが、保険証はどうなっているのかとの質疑があり、一定の障害を持っている人は、申請により、75歳未満でも後期高齢者医療の対象になれる、6カ月の短期証を1件発行しているが、資格証明書は発行していないとの答弁がありました。


 採決の前に、一委員より、衆議院で後期高齢者医療制度は廃案にすべきである、本決算には賛成できないとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 5番、松山幸次議員。(拍手)


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。議員団を代表し、議案第44号に対して反対討論をいたします。


 反対理由の第1は、廃止法案の早期可決を強く望むからであります。


 衆議院で、2008年6月6日に日本共産党、民主党、社民党などの賛成で、後期高齢者医療廃止法案が可決されました。そして、09年8月30日の総選挙で、総選挙のマニフェストに後期高齢者医療制度廃止を掲げた民主党が勝利し、9月9日の民主党、社民党、国民新党の連立政権合意では、後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に関する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る、廃止に伴う国民健康保険の負担は国が支援するとなっていて、衆議院でも廃止法案が可決される可能性が極めて高くなっていることであります。鳩山内閣の新閣僚の記者会見が昨夜からけさ早くにかけて行われまして、私も、全閣僚の記者会見を全部聞いたんですが、私が見ておりますと、ちょうど午前0時50分に、長妻厚生労働大臣が記者会見をされました。その中で、後期高齢者医療制度の廃止を明確に言明しておられたわけであります。そのことも申し上げておきたいと思います。


 反対理由の第2は、本決算が、広域連合への納付金などが中心で、高齢者医療会計としてふさわしい内容だろうかということであります。


 一般会計が厳しい財政運営なのに、3億8,191万円、広域連合負担金が2億8,952万円と、本会計への繰入金が9,239万円と多額の繰り出しを行っておりますこと、そして、本会計決算は、歳入で国等の財政負担がなく、高齢者が支払った保険料が3億7,645万円、一般会計繰入金が9,239万円と歳入全体の99.84%を占め、歳出では、広域連合への納付金が4億3,375万円と、保険料徴収のための総務費が1,836万円と歳出の100%を占めており、およそ高齢者医療特別会計という名にふさわしくありません。


 反対理由の第3は、府広域連合議会は、高齢者、府民の声を聞くべきであるということであります。


 去る9月5日、府広域連合議会は、民主党などの勝利で、高齢者・府民の廃止以外ないという願いが総選挙結果に明確に示されたのに、後期高齢者医療制度の堅持を決議いたしました。このことは、府広域議会連合がいかに庶民の声を聞かない、国・府言いなりの組織であるかということを象徴的に示す出来事であります。制度がなくなれば、当然のこととして府広域連合議会もなくなるでしょう。京都新聞は、民主党に対抗して決議したとこのように書いておりますが、府広域連合議会は、高齢者・府民の医療と暮らしをしっかり守る立場に立つべきであります。


 反対理由の第4は、相次ぐ凍結、見直しで、制度の破綻が明らかになっているからであります。


 後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を他の世代から切り離し、後期高齢者医療保険料、医療制度の保険料の際限ない値上げと、高齢者への差別医療を押しつけるものであります。自民党・公明党政府は、終末期診療報酬の凍結を初め次々見直しを行い、09年4月1日からは、1、年金天引きと口座振替の選択性、以下2010年3月までとして、2、被扶養者の保険料の9割減の継続、3、年金年収80万円までの低所得者の保険料9割減額、4、74歳以下の2割負担の凍結など、予算も5,500億円投入いたしました。しかし、高齢者の願いは、見直しや凍結ではなく、後期高齢者医療制度の廃止であります。


 なお、今も委員長報告がございましたが、後期高齢者医療会計被保険者4,467人のうち77人の方が滞納しておられます。市長もおっしゃっておられますが、保険証の取り上げは絶対に行わないよう強く要望し、日本共産党は、後期高齢者医療制度廃止、高齢者の医療を守り、無料化の拡充など、その先頭に立って頑張る決意を申し上げまして、本議案に対する反対討論といたします。


 以上です。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第44号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第44号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第14、議案第45号平成20年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林厚生常任委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第45号についての審査経過と結果について報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、包括的支援事業業務委託料は社会福祉協議会への委託だけなのかとの質疑があり、委託は社協への1カ所だけであるとの答弁がありました。


 一委員より、介護予防いきいきや、元気アップ教室などの委託先についての質疑があり、筋力トレーニングはゆめパレアむこうの指定管理者に、ほかは社協と交流活動公社に委託しているとの答弁がありました。


 一委員より、処遇改善特例交付金は、一般の介護事業所に受けることができるのかとの質疑があり、介護報酬3%の引き上げを保険料にはね返らせないために、国から市に処遇改善特例交付金が来たものであり、結果的に事業所に反映するが、直接渡すものではないとの答弁がありました。


 一委員より、介護認定調査について、未済額、不納欠損についての質疑があり、介護認定調査は、職員が行くケースと委託先が行くケースがあり、医師の意見書をつけて審査しているが、調査の中で、特にこの点がわかったというものはない、滞納は234人、現年では278人であり、年金が18万円以下は普通徴収となり、この人については支払いが厳しく、未納者の徴収は厳しい、納付書は500人に送付しており、現金納付は厳しいとの答弁がありました。


 採決の前に、一委員より、介護保険料が高くて低所得の人の納付が大変になっている、施設入所希望者は待機を余儀なくされている、介護保険についても抜本的な見直しが必要である、本決算には賛成できないとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 5番、松山幸次議員。(拍手)


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の松山幸次です。議員団を代表し、議案第45号に対して反対討論をいたします。


 反対理由の第1は、介護保険料に対する市民負担が大きいことであります。


 保険料の収納率は、全体で96%ですが、年金天引きによる特別徴収が85.5%を占めているためで、普通徴収及び滞納繰越分では、収納率は72.8%で、低所得者にとって介護保険料の負担が極めて大きく、引き下げが必要であります。09年度の介護保険料改定により、標準月額が45円引き下げられ、4,373円となりましたが、安くなってよかったという市民の声は寄せられているでしょうか。保険料が高い第1の原因は、国庫負担金が大幅に減らされ、本決算の歳入に占める割合は、19.9%まで減っていることであり、この抜本的な改善を国と京都府に求めるべきであります。介護保険が始まったとき、介護に占める国庫負担の割合は、それまでの50%から25%に引き下げられました。今すぐ国庫負担を50%に引き上げることは、全国市長会などの長年要求していることであり、その財源は約3,000億円、アメリカ軍に対する思いやり予算の規模とほぼ同じであり、新しい民主党政府は、国庫負担の大幅増額を直ちに実現するよう求めるものであります。


 反対理由の第2は、今年4月1日から開発されました政府・厚労省による介護認定新基準は、介護取り上げであり、全面的な撤回、中止が必要だからであります。


 厚生労働省が、要介護認定の見直しと称して、利用者の実態把握のための調査項目を減らし、1次判定のコンピューターソフトなどの改定により、要介護度を引き下げようとしていることに国民の大きな怒りが寄せられました。日本共産党の小池 晃参議院議員が、4月2日の参議院厚生労働委員会で、厚生労働省の内部文書を暴露し、要介護認定の改悪が介護給付の切り下げ数百億円であることを明らかにしました。事実を認めた厚生労働省は、要介護認定を更新する人は検証、厚生労働省が検証を終えるまでの間、従来どおりの介護サービスが受けられるように経過措置の実施を発表いたしました。今議会の北林委員の質問に、10月からの申請に適用されると答弁がありましたが、要介護1、要支援2を初め要介護認定の改悪を全面的に撤回・中止させるべきであります。


 反対理由の第3は、介護報酬の3%引き上げが、介護職場の劣悪な労働条件の改善と人材確保にどのように役立っているかということであります。


 政府は、向こう3年間で1,680億円、介護報酬の引き上げに伴う1,154億円を含む、を初め、処遇改善、人材確保、雇用管理などに09年度も予算を増額しております。しかし、政府が言うように、1人2万円の賃上げはできたでしょうか。明確なデータは示されておらず、厚生常任委員会の審査でもはっきりした回答はなく、介護報酬は5%以上の引き上げが必要と言われています。本決算では、国庫支出金を受け、介護従事者処遇改善臨時特例基金3,744万円も積み立てられましたが、労働条件の抜本的改善へ、国と向日市は一層努力すべきであります。


 最後に、乙訓圏域での新たな特別養護老人ホームの建設が明らかになっていますが、介護認定を受けているのに、希望する介護サービスが受けられない状況が大変広がっています。緊急に改善されるよう、さらなる努力を強く求め、私の反対討論といたします。


 以上です。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第45号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第45号は、認定することに決定いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 1時58分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午後 2時05分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第15、議案第46号平成20年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。西川建設環境常任副委員長。


○(西川克巳建設環境常任副委員長)(登壇)


 議案第46号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、石田川2号幹線築造工事で、前田地下道下の障害物により工事が中断した。向日市がJRCに調査委託するときに、丁寧に話し合いをして調査を依頼したのかとの質疑があり、ボックスカルバートの建設当時の工事台帳を調べても、H鋼材を使用した形跡がなく、存在を確認できなかった、想像していなかったH鋼材について調査は依頼しなかった。当時としては、できるだけの調査はさせてもらったとの答弁がありました。


 関連して、一委員より、佐藤工業とJRCに非があるのは明白である。2億円の損失であるので、裁判で決着をつけてほしいとの質疑があり、向日市にも、工事中断によるさまざまな障害が出てきたが、4社それぞれに法的責任が追求できるのか検討された結果が今回の水野弁護士の報告書であると思っているとの答弁がありました。


 関連して、一委員より、水野弁護士の報告書では、誰も責任がないような報告書である、どこに、だれに責任があると思っておられるのかとの質疑があり、現時点では、報告書にあるとおり、責任の所在が非常に微妙であり、業者に対する責任追及も非常に難しいと考えている。しかし、最終的な判断は市長としてするわけであるので、最終の責任はあると思っているとの答弁がありました。


 関連して、一委員より、この問題の責任はどこにあるのか、この1年は何だったのか、市長の公式な発言として、業者に対して嫌疑をかけたことは非常に重い問題である。この問題に対してしっかりと総括していただきたいので、お考えと今後についてお聞かせくださいとの質疑があり、現在、工事が進行中である、工事の完成を第一に考えた中で、4社に対して法的責任を問えるかを、法的な面、技術的な面で分析してもらい、これだけの時間がかかった。最終的には、報告書をもとに結論を出していかなければならない、財政面も含めた中で考えていくとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の前に、二委員より反対の意見が、一委員より賛成の意見が述べられました。


 採決の結果、議案第46号は、挙手少数により、不認定とすることに決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま副委員長報告が終わりましたので、副委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 9番、冨田 均議員。(拍手)


○23番(冨田 均議員)(登壇)


 向陽クラブの冨田 均でございます。ここの席で討論を行うのは2年ぶりでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 議案第46号平成20年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。


 平成20年度下水道事業の中で、石田川2号幹線の事業として3億5,900万円が支出されております。その中で、昨年6月、前田地下道においてH鋼のためにシールドがとまってしまったという中で、昨年6月から、この問題については議会の中でいろいろと質疑があり、討論がされ、問題となっております。昨年の9月の議会においては、市長は、水野弁護士と十分相談してから結論を出すということでございました。3カ月たって12月の議会では、調停もしくは訴訟も辞さないという答弁が本議会で市長の答弁としてございました。去る9月の8日、全員協議会において、水野弁護士の報告書が全員協議会の中でいろいろと審議されたわけでございます。その報告書を見ておりますと、責任の所在がどこにあるのかわからないということでございました。シールドがとまった中で、2億円の追加工事が発生したわけでございます。単に2億円、これは市民からいただく貴重な税金の2億円でございます。2億円あれば、市民が安心・安全、福祉のために、または安心・安全のために、いろいろな施策に使える額でございます。


 そんな中で、この前の委員会の中で、そもそも探査とはどういう探査を行われたのかなということでございます。この石田川2号幹線の築造については、4,500万円もの調査費が投入されているわけでございます、全部の調査費としてですよ。委員会では、地下埋設物がある前提で仕様書・特記書が書かれているのか、ない前提で仕様書・特記書が書かれているのかという質問に対して、ない前提で調査をお願いしたと。調査とするのは、地下に何かあるために調査をするわけでございます。その結果、ボックスカルバートの、アスファルトの地下16センチ、たった16センチでございます、16センチ下にH鋼が、アスファルトをめくると見えてるわけです。素人的な考えであれば、探査をすれば、それぐらいは十分わかるんじゃないかという思いがします。そういうことから考えますと、調査をしたJRC、また、佐藤工業に私は責任があるという思いでございます。


 この件について、市長は、9月の終わりに最終判断をするということでございますが、水野弁護士の報告書によりますと、どこにも責任の所在がないということであれば、仕様書・特記書が悪かったということは、この向日市の行政に、担当者に責任があったと言わなければならないのでございます。市長は水道管理者、市の最終責任でございます。先ほど、委員長の答弁にもございましたように、最終、市長が責任を持って判断するということでございます。最終判断されるためには、市長の英断をもって判断を願いたい。


 そういうことを期待いたしまして、今回はまだ結論が出ておりませんので、私としては、賛成討論といたしたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 討論を行います。


 次に、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 2番、山田千枝子議員。(拍手)


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。ただいま上程議題となりました議案第46号について、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対討論を行わせていただきます。


 日本共産党議員団は、大雨による被害が発生している中で、浸水対策である公共下水道石田川2号雨水幹線築造工事については必要であるとして賛成をしてまいりました。しかし、今回の決算については幾つかの賛成できない問題があり、反対するものです。


 反対理由の一つ目は、石田川2号雨水幹線築造工事中に起こった事故の対応と今後の方向について、市長の責任は重大であるからです。


 昨年6月、府道伏見向日線前田地下道下でシール機が障害物にぶつかり、工事が中断されました。その障害物の原因が、仮設杭H鋼材が9本埋設されていたことが判明しました。また、ほかにも、この工事ルートで井戸の2本や、4本のH鋼なども見つかり、基本設計業務や実施設計業務を委託していたJRCを初め佐藤工業、日水コン、JR西日本も、この事業にかかわった調査を行っております。市長は、この埋設物についての責任について、昨年9月議会では、工事中断の原因となったH鋼についての責任問題について、顧問弁護士とこの埋設物に対しての責任について相談しているとこう言われました。


 また、12月議会で市長は、調停の申し立てを行い、調停の場で判断を仰ぐと言われ、調停が不調に終わった場合、訴訟も辞さないとこう言われました。


 さらに、1月の臨時議会でも、建設環境常任委員会では、市長は行政の意思について説明され、JRCに対して、仕様書において支障物件、電柱、架空線などに対する調査業務が課せられており、今回、問題となっているH鋼は、この支障物件に含まれるものと考えられる、今回の工事中断原因となっているH鋼について、実施設計に当たり、JRCにおいて、あらかじめ調査すべき義務を尽くしていないことに対し、法的責任を追求する必要があると考える。佐藤工業と日水コンの責任を問うのは難しいとこう言われました。


 石田川2号雨水管線工事を進めるためには、この鋼材を撤去しなければならず、撤去するための作業費用約2億円が1月の臨時議会で補正提案されましたが、日本共産党議員団は、五つの問題を指摘して、この1月議会、保留といたしました。保留の理由は、まず1番に、施主である市長の責任、二つ目にはJRCの責任です。軌道下を工事する許可をおろしていることや、向日市のルート案を変更させたことです。三つ目にはJR西日本です。JR西日本とJRCが一緒に設計図をつくった、このJR西日本の責任も重大です。四つ目には佐藤工業の責任、マシンの通るルートのその下を調査し、2メートルまで調査して工事に問題ないとしながら、そのルートの下に問題があった、ずさんな調査と契約変更の問題もあります。請負代金内訳、及び工程表の内容に、変更しなければならない事態が起これば、一たんとめて契約変更しなければなりません。佐藤工業にこういった責任もあります。五つ目には、日水コンは最初の調査の設計を行いましたが、日水コンとJRCとの連携は不十分であり、日水コンの若干の責任は免れません。提案された債務負担行為の1億円が、井戸の2本と4本のH鋼の計4,700万円は削除すべきであるとして、1月の臨時議会で保留しております。


 この決算の二つ目の反対理由は、今回の顧問弁護士の報告書について、納得できないからです。


 1月の臨時議会で、顧問弁護士の報告書の提出を求めましたが、2月中をめどにもらうと言われ、報告書を十分検討する中で議会に相談すると市長は言われました。そして、7カ月もたった後の8月21日に、顧問弁護士の報告書が我々議員に届けられました。議員全員協議会で報告書の説明がされましたが、議員から質問・意見が続出するほど、この報告書を見て多くの議員は愕然とされたのではないでしょうか。報告書の中に、地下埋設物調査をするためには少なくとも150カ所のボーリング、鉛直磁気探査方法で約4,500万円かかることや、結語によりますと、四つの理由によって、本件については、関係各当事者に対して法的責任を追及することが困難であると考えますというこの顧問弁護士の報告書は、余りにも市長のこれまで言われていたことと違います。そもそも、市長の姿勢が余りにもあいまいであり、市長の責任は重大です。


 H鋼はだれのものなのか、地下埋設物は予期できなかったことなのか、前田地下道下はJRしか調査権を持っていない中で、多額の調査費と設計業務をJRCに支払い、平成15年にはルートの変更まで指摘され、変更しています。調査とは、想定しないことがあり得るかもしれない、その想定で調査や設計委託するのではないでしょうか。契約上の問題があったのではないでしょうか。真相究明を明らかにすべきです。


 なお、今回の下水道決算については、建設環境常任委員会で否決されるとこういったことにまでなりました。このことを市長は本当に重く受けとめていただき、顧問弁護士と相談して9月中に結論を出すように答弁されておりますが、顧問弁護士と議会との話し合いや、議会への十分なる説明を抜きにして結論を出さないようにしていただくことを強く申し上げておきます。


 そして、三つ目の反対理由は、12月から下水道使用料の値上げを行うからです。


 石田川2号幹線問題は、市民から批判の声があるにもかかわらず、そのことはお構いなしで、事業費で市税をさらに使い、その一方で、この12月から下水道使用料値上げを決めた上下水道懇談会の設置費が決算に入っております。これを許すことはできません。石田川2号幹線の追加費用2億円を、下水道使用料値上げ、この毎年1億円値上げされますが、計算すると2年間延期することもできます。市民生活がかつてない厳しい状況のもとで、高い水道料金の上に、さらに追い討ちをかけ、下水道使用料値上げを決めたことは許せません。今からでも、下水道の使用料値上げをストップしていただきたい。国の政治も、国民生活優先の政治に変わろうとしているもとで、向日市も変わってきたなと言われるようにしなければなりません。


 なお、石田川2号幹線工事にかかわって、市の職員さんたちが昼夜を分かたず努力されてきたことは感謝しています。また、今後、市民生活部とも連携し、下水道整備率向上のため努力していただきたいし、残された公共施設の下水道の接続を行っていただくよう要望さしていただき、私の反対討論とさしていただきます。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 他に討論ありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党の飛鳥井佳子でございます。ただいまの46号の反対討論を行います。


 議会は、水野弁護士さんに説明を求める要請を再三しているわけでございますが、この石田川2号幹線築造工事について、これまで、私は何度も、昨年9月と10月の報告書(案)があったことを知っているので、提出を求めてまいりました。他の議員の方からも、この要請があったのですけれども、市長がこれに全く応じないのは、余りにも情報公開、説明責任を果たしておられず、大変遺憾に思います。なぜ、さきの6月議会で裁判をするというふうにおっしゃっていたことが、このほど180度変わってしまったのかもまことに不可解であります。


 また、8月21日のこの報告書でございますけれども、もうとても不自然な記述が多く、本件を特殊な事態だからと片づけるには無理があると思います。飛島建設が、しなくてもいい工事をするはずがないとか、不必要なH鋼を入れるはずがない。だから予見が困難だという説は非常におかしくて、現実に9本もH鋼があったことから、こういうこねくり回したへ理屈は通らないと思います。乙訓土木でいただきました工事費の内訳表とか図面とかがあるわけですけれども、この内訳表には、軌道支保工47万7,130円、当時では大金だったろうと思いますが、これが明記をされておりまして、この国鉄委託、橋梁部のH鋼らしきものはJRのものでありますから、また、このルートは、JRが誘導したいきさつもございますから、とにかく9本出てきたものはJRCにも、この不幸な向日市に対して責任を感じてもらって、損害賠償に協力してもらうべきだと思います。


 水野弁護士も、久嶋市長も、ついこの間まで裁判をするとおっしゃっていましたのに、突然、地下埋設物とは上下水道管やガス管、電気線、電話線などを意味すると、とんでもないことを報告書で、この新たな報告書でおっしゃっておりますけれども、それならですね、この契約書にあった「等」、等しいという文字、これはですね、何のために入っていたのでありましょうか。地下には、当然、ガス管や水道管はあると思われるので、もちろんこれはしっかり書けますよね。だけどH鋼のようなものは探査して、調査してみないと、資料を収集してみないとわからないから、そういうものを全部含めて等、等しい、何々等の「等」であらわしておりまして、これはしっかり向日市は書けてるわけです、契約書に。だから、その等の中にH鋼は入りますし、これは、もう完全な調査ミスであったろうと思います。それをですね、調査する責任において、市と委託業者との間でどの程度瑕疵があったかを、これを司法に委ねるのが一番大事なことだと私は思います。


 弁護士費用を少しけちって、まるっぽ取り返さないでは、これは、もう話になりません。ほかの議員さんも、委員会で、一体この1年は何だったのかと、もてあそばれた議会や市民の怒りは、もう大変なものがございます。特に市長が、当初、「自分の感情で動いてしまった」というあの言いわけでございますけれども、こんな大事なことを感情で決める人は、危なくって、もう市長の役割は務まりません。それでは、当初、水野弁護士さんも感情で裁判をしようとされていたことになり、こんな弁護士さんも困るわけでございます。何度も申し上げますが、私は、水野弁護士がおつくりになった、昨年9月と10月の立派な筋の通った報告書(案)を、議会運営委員会の後、私の座る、議会運営委員会の席上ですね、私の座る机にあったので、読んでおります。そして、その9月のものは、結論として、JRCと佐藤工業に法的責任を追求できると書いてあり、10月のものには、JRCのみ法的責任を追求できるとなっていたと、私の記憶では思います。


 その報告書の存在を、市長は、否定をされていませんのは、私がわざわざ親切にお電話をして、大事な書類をお忘れですよとお知らせをしてあげて、忘れ物にお気づきになったことが本当にあったからでございます。先日のこの8月21日の報告書には、ご丁寧に赤字で「取り扱い注意」と書いてありますけれども、市長こそですね、大事な書類は取り扱い注意をされておられれば、この二つの報告書の存在はばれなかったかと思います。なぜ、今の報告書しか議会には見せられないのでしょうか。この政策を決めるときに当たってつくった文書は、やはり公開すべきです。なぜ去年の態度を変えたのか、わかる資料が提出できないというのは、本当に一体なぜかわかりません。もしも、各担当部のトップが検査調書に判を押し、本業務が完了したことを認めると記していたとしても、地下調査のプロではございませんので、責任問題とはならないと思いますし、市長さんの責任ともならないと私は思っております。


 ですから、こそこそ隠し事をしているように見える、こういうことはやめられた方がいいし、市長の保身ではないかと、つまり責任を取りたくないとわがままな話をされているのではないかと疑われておられることは、これは向日市全体にとっても余りいいことではございません。本当は、京都地裁でJRCや佐藤工業と調停の見込みだったのが、うまくいかなくてあきらめたのなら、そのいきさつを正直に我々市民に話してくださらないと、「君子豹変す」のままでは話になりません。年間84万円の顧問弁護士料をもらっておられる水野弁護士の報告書(案)は、市民の税金でつくられたものであり、市民に開示すべきであります。もし市長1人が見て、やり直す指示をされたんだとしたら、これは大変なことでございます。


 この件で一事が万事、市長は、議会からの信用を失われたと思います。すべての情報をまず開示して、議会に相談してくださらないと、我々24名、がん首そろえて一体何をやっとるんやと市民からおしかりを受けることは必定であります。特に12月は、先ほど山田議員もおっしゃったように下水道料金の値上げをされますので、市民の目は、あなたを見つめる目は大変厳しいものがあります。先ほども申し上げましたけれども、この石田川2号幹線の問題解決のために、今からでも特命の水道管理者を配置し、プロジェクトをつくって、しっかり裁判に取り組んでいくべきであります。


 それにしても、市長は水道部は、本当に一体何をもって報告書(案)をいまだ隠されているのか、これはですね、絶対に許されないことだと思います。私が余り2億円、2億円取り返してくれと申しますので、担当者は、先日、実は損害は2億円ではなく1億5,000万円ぐらいだと軽くおっしゃいますけれども、それでも1億5,000万円は少ない金額ではございません。なぜ昨年10月、あのすばらしい報告書をもってさっさと裁判をされなかったのか。まさか工事再開に協力しないとか業者に言われたわけではないでしょうし、その報告書には、しっかりとJRCは資料を収集し、調査すべき義務があったと明記をされておりましたんですから。


 とにかくですね、その報告書を出していただいて、そして暗いところでうごめいていらっしゃらずに、京都地裁の日の当たる場所で、どこに責任があったのか、しっかりと結論を出していただきたく、市長と弁護士さんにお仕事をしていただくよう強く要請し、そのことがなぜか全くできないままであることを、ことしの2月からずっと待っておりますけれども、そのできない状況であるので、そのことを憂いて反対とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 以上で、私の反対討論とさせていただきます。


 それと、これ、言いましたかどうか、ごめんなさい、水野弁護士の10月の報告書(案)のまとめのところにはですね、私のメモによりますと、向日市とJRCが協議により責任を分担することが妥当だと締めくくられておりましたのですから、やはり、そういうことを必要とされていたということはもうわかっておりますが、しかしですね、なぜ今のこの8月の報告書に変わったのかというところがわからないと全体がわかりませんので、それを明確にしていただきたいということを要望して、残念でございますけれども、今のところ反対とさせていただきます。


○(荻野 浩議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第46号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第46号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第16、議案第47号平成20年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田総務常任委員長。


○(和田広茂総務常任委員長)(登壇)


 議案第47号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり認定すべきものと決しました。


 なお、よく本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第47号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第47号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第17、議案第48号平成20年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田総務常任委員長。


○(和田広茂総務常任委員長)(登壇)


 議案第48号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり認定すべきものと決しました。


 なお、よく本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第48号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第48号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第18、議案第49号平成20年度向日市水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。西川建設環境常任副委員長。


○(西川克巳建設環境常任副委員長)(登壇)


 議案第49号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、給水量が減ってきている。また、単年度では黒字であるが、累積赤字は7億以上ある、企業努力にも限界があるので、今後の財政見通しはどうかとの質疑があり、改善計画は22年度までのものであり、今後の計画も22年度中には達成する、単年度の黒字経営を続けることにより、少しずつでも累積欠損を減らしていくとの答弁がありました。


 一委員より、企業債の借りかえについて、利率の高いものがまだ残っている、この分については、いつ借りかえをするつもりかとの質疑があり、京都府に借りかえの打診はしている、しかし繰上償還をするとペナルティが課せられ、単年度で4,500万円が必要になるため、非常に難しい状況であるとの答弁がありました。


 一委員より、来年度の府営水道料金が下がったとしたら、向日市の水道料金の値下げはどうなるのかとの質疑があり、ようやくいろいろな努力により黒字経営になったところではあるが、累積赤字が7億円を超えている状況であるため、直ちに値下げをすることは難しいとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑、要望があり、採決の前に、一委員より反対の意見が述べられました。


 採決の結果、可否同数となりました。よって、向日市議会委員会条例第13条第1項の規定により委員長裁決を行い、議案第49号については、認定することに決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま副委員長報告が終わりましたので、副委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 2番、山田千枝子議員。(拍手)


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。日本共産党議員団を代表して、議案第49号について、反対討論をさしていただきます。


 反対理由の一つは、水道料金が余りにも高いからです。市民生活はますます厳しくなっており、この高い水道料金は認められません。


 反対理由の二つ目は、高い水道料金の原因となっております府の基本水量の見直しを、市長は府に求めておられないからです。


 高い水道料金の値下げを求める声が向日市では圧倒的です。そのためには、使わない京都府の川の水である基本水量を減らしてほしいというのが市民の声です。市民の1万筆を超える一昨年の要望署名、20年度の水道の基本水量を減らしてほしいという要望署名を、水道事業管理者でもある市長は、この声を聞かず、府の言うがままに多大な使わない水の量まで府から買っているからです。それでなくても市民の節水意識が高まり、決算でも明らかなように、1人当たりの水使用量は毎年減っています。財政がない、市民の暮らしを守ると言いながら府の言いなりをしていく、そういったことはやめていただきたい。


 また、9月の30日、大山崎町の水裁判、これがあります。この水裁判では、真鍋町長さんが弁論に立たれます。町の水行政を守るため、町民の高い水道料金、これを必ずやめるために頑張っておられる姿に、多くの関係者を初め住民が注目されています。向日市でも、基本水量の見直しをすれば水道会計の累積赤字は減らすことができます。ぜひこれをしていただかないと、この水道会計については賛成することはできません。


 次に、四つの要望をさしていただきます。


 一つ目には、3浄水場の統合が目前となってまいりました。委員会の市長の答弁では、このときに基本水量の見直しを求めることはやぶさかではないと答えられました。必ずこれを求めていただきたい。


 二つ目に、8月、小田長岡京市長と府に要望されましたように、3浄水場の統合のときに府営水道料金の値下げを引き続き強く求めていただきたい。そして、高い水道料金を値下げしていただきたい。


 三つ目には、おいしい地下水を守っていただきたい。第5次向日市総合計画では、水道事業の統合も検討するとされています。長岡京市の勝龍寺の地下水スポットのような場所も設けながら、この向日市の地下水を中心とした水行政を本当に大切にしていただきたい、それは多くの市民の願いです。


 四つ目に、市民生活が困難な折、水道の閉栓などで市民の命と健康を脅かすようなことのないようにしていただきたい。料金の見直し案については、親切な相談を行っていただきたい。


 この四つの要望をいたします。


 なお、水道会計健全のために、水道職員の皆さんがかなり減らされてきています。水は市民生活から欠かせないものです。職員さんの日ごろの努力に敬意を表しまして、私、この水道会計決算についての反対討論とさしていただきます。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第49号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第49号は、認定することに決定いたしました。


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○(荻野 浩議長)


 日程第19、議案第60号字の区域の変更についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田総務常任委員長。


○(和田広茂総務常任委員長)(登壇)


 議案第60号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、今回の字が変更となる対象地域は、これまでキリンビール工場跡地開発計画で示されたどの街区に当たるのか。また、これに隣接する阪急洛西口駅東土地区画整理事業の対象地についても、今後、今回と同様の字の変更などが考えられるのかとの質疑がありました。これに対して、今回の字の変更の該当地域は、キリンビール工場跡地開発計画のうちのCとDの街区に当たる箇所である。また、これに隣接する西側の土地区画整理事業地についても、同様に字の変更がなされる見通しであるとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決することに決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第60号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第60号は、原案どおり可決いたしました。


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○(荻野 浩議長)


 日程第20、常任委員会の閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。


 4常任委員長から、閉会中に所管事項の調査・管外視察研修を行うため、会議規則第80条の規定により、閉会中の継続審査及び調査の申出書が議長あてに提出され、その写しをお手元に配付しております。


 お諮りいたします。


 申出書のとおり決することにご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決定いたしました。


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○(荻野 浩議長)


 以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。


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○(荻野 浩議長)(登壇)


 第3回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、去る8月25日開会以来、本日までの24日間にわたり、市長から提出されました平成20年度一般会計のほか、各特別会計決算を初め、平成21年度一般会計補正予算、さらには、人権擁護委員の推薦、並びに公平委員会の選任についての人事案件など、重要案件を、議員各位の慎重かつ熱心なご審議により、提案されましたすべての案件を議了することができ、本日ここに無事閉会することができたところでございます。これも、ひとえに議員各位のご協力によるものと深く感謝を申し上げますとともに、心から厚く御礼を申し上げます。


 また、久嶋市長を初め理事者各位、職員の皆様におかれましては、本会議や各常任委員会での審議の間、常に真摯な態度をもってご協力をいただき、深く感謝を申し上げます。今期定例会を通じまして、各議員から申し述べられました一般質問や委員会での意見・要望につきまして、何とぞ今後の市政執行に反映されますよう強く要望をいたします。特に、今議会は、前年度の各会計決算の審議を行ったわけでありますので、その中でありました議論を十二分に来年度の予算編成に生かされますよう、お願いをする次第でございます。


 終わりに臨み、議員各位を初め理事者並びに職員の皆様方におかれましては、健康には十分にご留意をいただき、ますますのご活躍をご祈念申し上げまして、9月定例会閉会のごあいさつとさせていただきます。


 ありがとうございました。(拍手)


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○(荻野 浩議長)


 次に、市長からごあいさつがございます。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 定例会の閉会に当たりまして、市長として一言ごあいさつを申し上げます。


 去る8月25日、開会されました平成21年第3回定例会におきましては、人権擁護委員及び公平委員会委員に関する人事案件、平成20年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算、平成21年度一般会計及び各特別会計の補正予算、さらには、向日市国民健康保険条例の一部改正など、数多くの重要案件につきまして、慎重なご審議を賜り、本日、ここに全議案につきまして原案どおり可決いただきましたことに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。


 本会議や委員会におきまして議案のご説明を申し上げ、また、ご質問にお答えをする中でご理解を得るよう努めたところでございますが、説明不足、至らぬ点も多々あったのではないかと思います。会期中、議員の皆様方から賜りましたご指摘、貴重なご意見・ご要望等につきましては、今後の市政運営に生かしてまいりたく存じております。


 議員の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご指導・ご鞭撻賜りますようお願いを申し上げます。


 さて、去る9月5日、総合防災訓練を向陽高校で実施いたしましたところ、議員の皆様方には、大変暑い中ではございましたが、ご来臨を賜り、まことにありがとうございました。


 ところで、9月も半ばを過ぎまして、朝夕はめっきり涼しくなり、日ごとに秋の訪れを感じられる時候となってまいりました。既に、各地域におかれましては、運動会、スポーツイベントが始まっております。また、11月の21日・22日には、恒例の向日市まつりが開催されますのを初め、本年も数多くの行事を予定しているところでございます。議員の皆様方におかれましては、何かとご多用のこととは存じますが、ご参加いただければ幸いでございます。


 結びに当たり、議員の皆様方には、今後とも市政の発展のため、より一層ご活躍されますようご祈念申し上げ、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさしていただきます。


 どうもありがとうございました。


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○(荻野 浩議長)


 これをもって、向日市議会平成21年第3回定例会を閉会いたします。





             午後 2時55分 閉  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  荻  野     浩








              会議録署名議員  西  口  泰  彦








              会議録署名議員  太  田  秀  明