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京都府 向日市

平成21年第3回定例会(第3号 9月 7日)




平成21年第3回定例会(第3号 9月 7日)





 
〇出席議員(23名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次        10番  永 井 照 人


  11番  小 山 市 次        12番  西 口 泰 彦


  13番  中 村 栄 仁        14番  飛鳥井 佳 子


  15番  冨 安 輝 雄        16番  長 尾 美矢子


  17番  石 原   修        18番  西 川 克 巳


  19番  辻 山 久 和        20番  小 野   哲


  21番  太 田 秀 明        22番  磯 野   勝


  23番  冨 田   均        24番  荻 野   浩


  25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(1名)


   9番  中 島 鉄太郎





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝        主  査  西 村 彰 則





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  檜 谷 邦 雄     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 江 口 藤喜雄     上下水道部長  大 島 完 治





〇議事日程(本会議 第3日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・一般質問


                 1.          野 田 隆 喜


                 2.向  政  21  辻 山 久 和


                 3.日本共産党議員団  常 盤 ゆかり


                 4.日本共産党議員団  北 林 重 男


                 5.日本共産党議員団  山 田 千枝子


                 6.日本共産党議員団  松 山 幸 次








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     午前10時00分  開    議





○(荻野 浩議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、23名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第3日目の会議を開きます。


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○(荻野 浩議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、11番・小山市次議員、20番・小野 哲議員の両議員を指名いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第2、9月4日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、野田隆喜議員の質問を許可いたします。野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 おはようございます。


 25番、会派に所属しない野田隆喜であります。


 一般質問に入る前に少しだけお話をさせていただければと思います。


 5日、土曜日に実施されました総合防災訓練に参加されました、また、準備に奔走されました皆様、あわせて炎天下の中、ご苦労さまでした。私は、ちょうどその1週間前の29日に、1日だけですが、兵庫県佐用町に片づけのボランティアに参加さしていただきまして、片づけの合間に、災害本部の方や被災された方、そしてボランティアとして参加された方たちと少しだけお話をすることができました。そこからは、実は見え隠れしている、これまででは想像できなかった、非常に今後、慎重に対応しなければならない新しい悩みが発生しております。これは、また後日、担当部署の方にお話しできればと思います。


 また、その1週間前になりますが、京都市内の社団法人の主催の見学会で、本市にあります呑龍の内部を見学することができました。恥ずかしながら、呑龍については、ある程度は知っておりましたが、今回、初めて名前の由来から、いろんなものを懇切丁寧に担当の方から説明いただきまして、非常に頭の下がる思いでありました。私たちの生活は、日々そういう皆さんの地道な努力で支えていただいていることを、どうも少し、私自身忘れがちのような気がしておりました。


 また、皆さんも市内で見かけられると思いますが、この炎天下の中でも道路管理に汗を流されている我が市の関係の皆さんにも、あわせて心からお礼を申し上げるとともに、これからも、ぜひ安心・安全のためにもよろしくお願いしたいと思います。


 では、明快な回答をお願いして、通告しております三つの質問と一つの提案に入らせていただきます。


 1点目が、向日市職員の給与についてであります。


 お手元の資料にもありますが、8月14日、読売新聞朝刊1面・2面にわたりまして、「141市町村 昇給お手盛り」の見出しで、総務省も、給与は職務と責任に応ずると定めた地方公務員法に違反するとの文を含め、2面には、全国の該当する141市町村が記事掲載されております。その中に、本市も掲載をされています。読売新聞は、関西圏だけても300万以上の部数を発行しており、全国に本市の名前が不名誉な形で広まってしまっています。読売新聞は、本市の担当に電話取材をした上の記事とのことでした。その後、市担当の方に確認すると、府に確認したが違法はないとの回答でした。そこで、以下二つの質問をいたします。


 一つ目が、いわゆる形式わたり、または実質わたり、いずれも本市にはないんでしょうか。また、わたり以外でも誤解をされる給料はあるのでしょうか。


 二つ目に、仮に読売新聞が誤った記事であれば、読売新聞に対して、法的措置を含め謝罪・訂正記事を求めるべきではないでしょうか。これは、本市の名誉がかかっていると私は思っております。


 2点目に、公共下水道石田川2号幹線事業の中断の問題についてであります。


 8月25日、顧問弁護士よりの、中断により生じた損害についての法的責任を追求できるかどうかの検討結果の報告がありました。結論は、法的責任を追求することは困難であるとありましたが、以下、2点を質問いたします。


 一つ目が、上下水道部は、鉛直磁気探査法という探査方法は知らなかったんでしょうか。また、仮に、なぜ知っていたら提案しなかったのでしょうか。これは、報告書の中で、前田架道橋下に存在しているか否かを確実に調査するためには、現在の地下探査技術によると、鉛直磁気探査方法にほかならないとされています。この検討結果の前提は、上下水道部からの提供を受けた資料から確認できる事実関係、上下水道部担当者からの聞き取りをした事実関係とあります。つまりは、地下埋設物の存在の否かを確実に調査する方法があったことを上下水道部は知っていたことになると思うのですが、いかがでしょうか。


 二つ目に、法的責任追及できない契約書を作成した責任は上下水道部、ひいては市長に責任があるのではないでしょうか。


 次に3点目です。「広報むこう」7月15日号掲載のJR向日町駅関連の記事への質問であります。2日目に何人かの先生方もされておりましたが、あわせて、またさしていただきます。


 私は、議決機関または意思決定機関である市議会と、執行機関である市長は、ともに対等な立場で互いに牽制し、協力することで、均衡を保ちつつ、市政の発展と市民福祉向上を目指し、公正に市政を運営するものだと私は理解しております。それからいくと、2ページにわたるJR向日町駅の記事については驚くばかりであります。市民の方からの問い合わせも多く、特に今回は、いつ着工されるんですかということなり、非常にこれまでにないほどのファックスなりメールをいただいております。そこで、以下の質問をいたします。


 一つ目に、「計画原案を策定しました」と、策を定めたと文章の上で、市民の皆さんのご意見を聞いて反映することができるのでしょうか。


 二つ目、5ページですが、これは枠の中になりますが、「市とJR西日本が協定」の枠内で、協定外の駅前広場など別途とありますが、すべての事業とその費用をきちんと提示いただけないでしょうか。市民の方では、非常にそこのところの金額なりが混乱しておりますので、あわせて「別途協定外」の費用をよろしくお願いします。


 三つ目、幾つかの効果、期待される効果とありますが、その一つ目に「市全体のポテンシャルが向上します」とありますが、私は英語がもうひとつできないので、申しわけありません。知らない人にわかるように、その1の意味を具体的にやさしく、平易に説明をお願いいたします。


 四つ目、議会の議決は不要なのでしょうか。既に、あるいは議決はあったのでしょうか。今後の予定では、事業着手までの説明の中に、議会の議決は書かれていません。市民の皆さんの中には、あの手順を見られて、先ほど申したとおり、いつから着工されるのでしょうかという問い合わせがあります。これはいかがでしょうか。


 以上、3点の質問と、四つ目は提案であります。スポーツ・文化の振興についてであります。


 スポーツ・文化は、まちづくりにはとても重要であります。欠かせない分野でもあります。この夏休みの中でも、小学生では野球・バレーボールで優勝ですね、中学生でも山城大会での活躍、高校ではインターハイ出場や、自転車競技では世界選手権へ出場されております。文化面においても、本市在住の方が、来春、会長就任予定で、次年度春には、ユニークで、これからのニーズに合った観光学会が立ち上がります。その活動をさらに発展、または全く今から土を耕し、種をまき、育てなければならない分野もあります。そのためにも、柔軟な施設利用が肝要と思います。そこで提案であります。市民会館(ホール・会議室)及び体育館の使用料の柔軟な対応をお願いしたいと思います。企画内容等によっては、参加費が発生しても使用料金の割り増しなしや減免の対応を提案いたします。


 例えば、市民ホールでのコンサートや講演を企画し、実施しようとして、営利と判断された場合、5割増しの使用料となります。また、会議室においては、資料費程度であれば通常の使用料ですが、講演会等の開催の場合、講師謝金を含めて参加費で賄おうとすると使用料割り増しとなります。現時点では、相談に行けば、その内容によっては割り増しが発生しない場合もあるようです。また、体育館においては、利用者の半分以上の方が向日市民の参加でないと2倍の使用料になります。例えば、男子バレーボールを今以上に育て、普及させようとすると、本市では、今、小学生で1チーム、中学校では西ノ岡中学校の1チーム、また乙訓では2チームしかありません。昨日の日曜日、乙訓大会で西ノ岡中学校の男子が優勝されておりますが、こういう場合、より育てようとすると、市外より合同練習会なり講習会の参加をお願いしなければなりません。これを現状に当てはめると、2チーム以上市外から参加すると2倍の使用料となります。私自身、著名な方を講演会活動等でお招きしようとしても、その会場を借りようとすると、講師謝金は自腹になります。あわせて今、京都府が力を入れております京都地域力再生プロジェクトというのは、全体の費用の3分の1は参加団体で持たなければならないという現状であります。


 よりそういうことを含めて、このまちのスポーツ・文化を振興するには、どうしても会場の問題があります。手狭ではありますが、十分に利用できますので、どうかこの使用料について、検討をいただければと思います。


 以上、三つの質問と一つの提案であります。よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 野田隆喜議員の、公共下水道石田川2号幹線事業の問題点についての第1点目、鉛直磁気探査方法についてお答えをいたします。


 前田地下道部分の調査を行ったJRCからの報告書によりますと、昭和30年代に建設されました前田地下道の施工方法が、地面を地上から掘り、地下道を建設した後、埋め戻すという開削工法であったことから、東側から順次施工をし、東海道本線を迂回させ、延長115メートルの前田地下道を建設したと考えられます。こうした工事方法では、列車荷重を支えるためのH鋼材を必要とせず、また、前田地下道の施工業者である飛島建設の工事台帳にも、H鋼材を使用したとの記述はありませんでした。このため、地中に埋設されている金属の大きさや長さを調査する鉛直磁気探査は行いませんでした。なお、鉛直磁気探方法とは、路面から掘削した垂直の穴に、直径5センチの塩ビ管を設置して、その中に磁気センサーを挿入し、金属反応の有無を調査するものであります。


 この磁気探査方法の測定可能範囲は、1カ所につき、半径約1メートルであることから、前田地下道で調査を行う場合、6メートルの深さで、約150カ所の垂直穴を設置する必要が生じるということになります。


 次に、第2点目の、石田川2号幹線事業にかかる契約書についてでありますが、工事につきましては、佐藤工業と、業務委託につきましてはJRC、日水コンとで締結したところでございます。契約書本体とは別に、それぞれの契約書に付随する一般仕様書や特記仕様書の内容を条件として契約をしております。なお、今回、工事請負契約書や業務委託契約書本体につきましては、標準仕様をもとに作成をしております。また、一般仕様書とは一般的な取り扱い事項を記載したものであって、特記仕様書とは、一般使用書に記載される共通事項以外に、それぞれの工事や業務委託の特有の事項について、個々の工事や業務に応じて独自で作成するものであります。このため、今回の石田川2号幹線築造工事におきましては、これまで2回のシールド工事の経験を生かし、道路陥没等を起こさないために、地盤の緩み、空洞の有無を調べるため、今回初めて地中レーダー探査の実施を特記仕様書に追記するなど、シールド工法による工事がより安全に施工できるよう努めてきたところであります。


 なお、責任の所在につきましては、前田地下道建設当時の施工方法から考えますと、H鋼材は本来的には必要なかったと考えられ、このことから、関係各社において、H鋼材が地中に残されている可能性については、そもそも予見することすら困難であったものであります。顧問弁護士からの報告書を十分に検討した上、法的、技術的、財政面を総合的に判断し、向日市にとって最善の方法は何であるかを、最終的には私の責任で決断してまいりたく考えております。


 次に、第3番目、JR向日町駅関連の記事についてお答えをさせていただきます。


 まず、第1点目、市民意見の反映についてでありますが、今回の「広報むこう」につきましては、市民の皆様に基本計画案を計画段階からお示しをさせていただき、多くの方々からご意見をお聞きすることを目的として掲載したものでございます。現在のところ、基本計画策定の段階であり、JR西日本とも協議中でありますことから、市民の皆様からいただいたご意見を計画に反映することは可能であると存じております。


 次に、第2点目、JR西日本との協定についてでありますが、駅施設と自由通路などはJR西日本との協定を締結し、実施するものであります。一方、東西駅前広場や駐輪場につきましては、市が整備する施設でありますことから、JR西日本との協定外で実施するものであります。


 なお、「広報むこう」に掲載しております概算総事業費34億7,700万円につきましては、駅施設と自由通路に加え、協定外の駅前広場や駐輪場などの土地の整備費も含めた総費用でございます。


 次、第3点目のポテンシャルについてでありますが、JR向日町駅を核とした、本市の玄関口としてふさわしい整備を行うことは、向日市が持つまちの潜在能力が向上し、周辺地域の活性化につながり、ひいては市域全体へ波及するものであると考えております。


 次に、第4点目、議会の議決についてでありますが、事業着手までには、予算の成立やJR西日本との協定の締結に関して議会の議決が必要でございます。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、安田市長公室長。


○(安田喜幸市長公室長)(登壇)


 次に、第1番目の職員の給与についてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目についてでございますが、地方公務員の給与については、地方公務員法及び地方自治法に規定されており、給与決定の3原則として、職務と責任に応ずるものとされる職務給の原則、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間企業の給与を考慮して定めなければならないとされる均衡の原則、及び、給与は条例に基づかずには職員に支給してはならないとされる給与条例主義の原則により支給するものと定められております。議員ご指摘の「わたり」については、公務員の給与決定に当たり、実際の職務に対応する給料表の級よりも上位の級に格づけて、給料を支給することでありますが、本市職員給料は、向日市職員の給与に関する条例、及び初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則で級別標準職務表を定め、運用し、決定していることから、「形式わたり」も「実質わたり」もございません。また、誤解を受けるような給料の支給もございません。


 次に、2点目についてでありますが、今回の読売新聞の記事は、国の係長と本市の係長の級別標準職務表について、異なる区分としたことをわたりと理解され、記事となったものであります。しかしながら、本市といたしましては、地方公務員法及び地方自治法にのっとり、条例、規則にて給与を定めておりますことから、違法性はございません。今後、今回のような誤解を招く記事掲載とならないよう、京都府を通じ、総務省に対して、新聞取材等においては、詳しく、かつわかりやすく制度を説明していただくよう強く申し入れをいたしました。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、第4番目の第1点目、市民会館、体育館の使用料の柔軟な対応についてのうち、市民会館につきましてお答え申し上げます。


 市民会館の使用料につきましては、条例に基づき、使用者が営利を目的として使用される場合、あるいは市外居住者が使用される場合につきましては、基本的な使用料金に一定額が加算されることになっておりますが、平成20年度における営利目的としての利用は、全体のおよそ5%程度でございました。使用目的が営利かどうかにつきましては、単に参加費等の有無で判断するというのではなく、具体的な申請内容により判断しているところでございます。また、使用料の減免につきましても、規則に基づき、対応しているところでございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 続きまして、市民体育館の使用料についてお答えいたします。


 市民体育館は、市民の健康で文化的な生活の向上を図るため、スポーツを初め交流活動や催し物などに利用していただくため、昭和63年に設置したところでございます。平成18年度からは、指定管理者制度を導入し、財団法人向日市交流活動公社にその管理を委託しているところでございます。利用料金につきましては、向日市民体育館条例に規定しており、利用者の半分以上が市外の方の場合は、通常の利用料金の2倍に相当する額としております。


 なお、減免につきましては、同条例第16条におきまして、指定管理者が、市長の定める基準に従い、利用料金を減額し、または免除することができるとされております。その基準とは、市の機関が利用する場合、市の機関が共催する事業に利用する場合、同公社が利用する場合、体育協会が主催する事業として利用する場合は、免除し、体育協会に加盟する団体が、団体員を対象とした事業のために利用する場合は、3割減額することとされております。


 ところで、ご質問の利用形態につきましては、減免対象とすることは難しいものがあるかと存じますが、青少年のスポーツ活動の機会の提供の観点から、指定管理者であります向日市交流活動公社とよく協議してまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 幾つか再質問があります。まず、一つずついきます。


 スポーツ・文化の振興の中で、私自身も経験がありますが、窓口にこういう企画をしたいんですけどと言った方が、まだそこで話できますよね。あるいは、そこで、私なんかもしょっちゅう「あきまへんわ」と言われますけれども、その内容ではということになりますけど、今、市民会館でも使用のものをいただいても、「相談してください」てどこにもないんですね。つまり、主催する方が、もうひとつ積極的に相談に行ったときに初めて減免なり、そうなると思うんですね。ぜひ、スポーツ・文化をするには、やっぱり場所が必要でありまして、特に、講師を招いて講演しようと思えば、市民会館がやっぱり普通になるわけです。私の経験では、私自身も、これまでに何度となくこういう先生をお招きして、いつも、それなら私はいつも営利ですねと切られておりますけれど、遠くの方でも、このまちで何とかそういうことをしたいと思われたときに、どこかに使用規定、使用書の中に、一部ご相談くださいか、何か入れていただきたいわけです。それがあります。今のままでは、向日市民会館の手続を読んでいただいても、それはどこにも書いてないわけです。つまり、地元の方で、ある程度知ってる方、あるいは非常に熱心で何とか実現をしたいという方が、窓口でこういうことをしたいんだけどって相談して、初めてその内容を担当の方が聞かれて、判断されたときに営利ではないから、まあいいですとなりますけど、私の経験では、僕は一度も営利にしたことはないんですが、すべて営利でお断りされてしまった経験があります。そういう誤解のないように、ぜひ使用規定の中なり、使用料金の下に1行入れてください。そうすると、遠くの方でも、向日市外の方でも、よい企画をこのまちでしたいという方が、この使用料で軽減、あるいは割り増しないということですることができますので、ぜひ検討を、文章を入れる検討をお願いしたいと思います。これは、もうお願いであります。


 幾つか再質問がほかにありますが、駅の件で、まず、市長の答弁の中に、まちの潜在能力がという言葉がありましたけど、潜在能力って、わかるようでなかなかわかりません。多分私が思う潜在能力と市長の考える能力は、違うんだろうと思っておりますが、具体的には潜在能力、何を潜在能力と言われておられるんでしょうか。お願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 野田議員の再質問にお答えをさしていただきます。スポーツ・文化のことについては、検討さしていただきたいと思います。


 2番目の駅についての件でございますが、市のポテンシャルの向上ということでございますけれども、これは、相対比較ということもございますけれども、基本的に、向日市のよい、交通の利便性がよいとか、そういうものの能力が今以上に上がるということだと、考えていただければ結構かと思います。向日市が持っているまちの潜在能力というのは、他都市にない、極めて便利な交通の利便性だと思いますけれども、鉄軌道が2本走っていること、駅舎が向日市内に3駅あること、それ以外に使える駅も2駅あって、市民の方は五つの駅が使えるという、そういうまちが持つ能力が今以上に上がるということと、思っていただければ結構かと思います。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 潜在能力、少し申したとおり、このまちはとても、そういうものが実際にあるんですが、今後も論議できればと思います。


 駅のところで、議会の議決はということをおっしゃっておられたんですけど、私、「広報むこう」紙、割と隅から隅まで読んで、国語って難しいなといつも思っておるんですが、その議会の議決はわかるんですが、それが15日号ではどこにも書いてないと思うんですね。つまり、市民の皆さんには、もうあの着手の順番でいけば、着手するという理解をされている方がおられて、私には何度か、何本か連絡があったんですが、確認ですが、その、まず15日号に、議会の議決の文言はどこか入っておりますでしょうか。もしないとなれば、市長もお認めですから、次回の、次の広報できちんと、そのあたりは入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 野田議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 7月15日号の「広報むこう」には、議会の議決のことについては、今後の予定の中に掲載されておりませんでした。議員の皆様方から、あるいは市民の皆様に誤解を与えたということであれば、この次の、また詳しい説明をさしていただくときに、そういう文言を入れさしていただきたいなと思っております。


 なお、もちろんこのJRの向日町駅の整備につきましては、議会の皆様方の賛同がなければ進められるものではございません。ぜひ、ご理解、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 2年前に、一市民から議員になった立場で言うと、この中で起きてることというのは、ほとんど外の市民の方にはわからないんですね。今、お話聞いてても、議会とどうも議論なりされていただけると、いうふうにはわかりましたけど、次の説明て、いつあるんですか。私が求めていますのは、市民の方に誤解を今与えている事実があるわけです、議会の議決が抜けてるわけですから。だから、それを早急に市の広報で、謝罪でないですよ、きちっと、例えば議長さんとお話しされた文言をつくられて、そこの部分を入れていただきたいという、入れるべきだという考えであるんですね。それを、ここでとか、次の説明でとか言われても、じゃあ次の説明とおっしゃるんやったら、次の説明て、いつ、何が、どこであるかをきちっと言われるべきじゃないでしょうか。だから、これは、やっぱり次の「広報むこう」で、きちんと私は、議会の議決云々の文言は、議会と協議した上で、つくった上で掲載を求めます。いかがでしょうか。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 野田議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 説明というのは、「広報むこう」の中で、説明さしていただくということでございます。言葉足らずで申しわけございませんでした。議会との調整を図らしていただいて、「広報むこう」の中で、議会の議決が必要である旨の説明をさせていただきたいと思っております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 ありがとうございます。


 ただ、残念ながらこんな質問で確認すること自身が、ある意味では信頼関係を想像していただければわかりますが。その文章は、確認です、その載せられる文章は、我々市会議員に、出される前に、当然、議会と文言を確認、調整して確認、承認なりされたものを出されるという理解でよろしいですか。それとも、そうでなくて、そちらが書かれて出す、どちらでしょうか。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 野田議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 事業着手までには、予算の成立や、JR西日本との協定の締結についての議会の議決が必要でございます。議会の皆様方に賛同がなければ、この計画は、進められるものではございません。「広報むこう」にですね、そういう旨の記事を掲載するのが適切かどうか、私はわかりませんけれども、議会の方とも相談をさせていただくつもりでございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 ありがとうございます。


 駅の賛否両論は、逆にあるのはとても私は健全だと思うんですね。健全に論議をして、やっぱり将来のための大いに議論をして結論を出すべきであると思うんですが、どうも、市長には申しわけないですが、7月15日の広報を見ていて、熱心な市民の方ほど、「え、もうやるの」という状態なんですね。だから、最初に申したとおり、やっぱり議会と両輪ですので、本来は、出す前に相談があっても僕はよかったんじゃないかというのは思っております。ぜひ、言葉じりをとらえるわけじゃありませんが、つもりとか、何かこうはっきりしないので、それはもうきちっとされるという理解でよろしいですね。市長の答弁の言葉じりは、つもりとかですね、非常にそういうのは不安なわけですよ。私は、賛否両論で、大いにまちを挙げて議論をした上で、決めるべきことであってしかりと思っておりますので、ぜひ言葉をはっきりとお願いしたいと思います。


 もう一つ質問なんですが、石田川ですね、その弁護士の先生のその報告書を読むと、要は、方法はあったんだということだと、僕は理解しているんですね。なぜ、その方法をしなかったのかということを、僕はお尋ねしているわけでありまして、これはどういうことですか。方法が、聞き取りもされて、資料もいただいて、弁護士の先生方がつくったときには、とにかく方法はあったんだと、調べる。なぜ、その方法をしなかったのかということを、僕はお聞きしておるわけです。お願いします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 野田議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 鉛直磁気探査方法につきましては、工法を決めるときにですね、この調査をすることは、想定しておりませんでした。すなわち、前田の地下道の下に、その6メートル以上下に、その障害物があることを想定しておりませんでした。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 ありがとうございます。


 想定しなかっというのは、これは技術的なことになるんでしょうけれど、こういう工事をする場合に、どうやって、じゃあ想定しなかったということを技術的に決めるのか、そこをお答えください。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。大島上下水道部長。


○(大島完治上下水道部長)(登壇)


 今、野田議員の再質問でございますけれども、鉛直磁気探査につきまして、そういう方法があるというのはわかっておったわけでございますけれども、前田地下道部分につきまして、基本的には、地下埋設物調査、そういうのをさしていただきまして、しかし、H鋼、そういうものが基本的にはあるということは想定、基本的にはしていなかったと。また、今回のケースでも、いわゆる前田地下道の真ん中、一部だけで使われていたということで、今、現在でもっても、なぜそういう部分が残っていたのかということが不明な状況でございます。したがいまして、当初、その設計をする段階におきましても、当然そのH鋼があるということであれば、そういう調査も行い、そういう部分について設計を計上して、工事費に計上すると、そういう部分が必要であります。また、ボックスカルバートに大きなたくさんの穴を開けるということは、列車運行上支障が起こるという問題もございます。ですから、そういうことで基本的に、工法としてあるというのはわかっておりましたけれども、H鋼そのものを想定していなかったということで、したがいまして、設計には上げていなかったということでございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 私の解釈ですけども、何があるかわからんから事前に調査するんじゃないんですか。その調査に、報告書を見てたら、要はそういう方法もあるのに、金額がどうのこうのになりますけど、その想定しなかったというのがちょっと理解できないです。じゃあ、ご自分たちの、これはないだろう、ないだろうと想定した上で調査をするのが向日市さん、土木の皆さんの調査なんですか。それとも、何があるかわからんから調査する、どちらなんですか。幾つか想定があって、これはないだろうという想定のもとにするのが調査なんですか。それとも、とにかく莫大なお金を使うわけですから、万全を期して調査しようという、どちらなんですか。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。大島上下水道部長。


○(大島完治上下水道部長)(登壇)


 野田議員の再質問にお答えいたします。


 何があるかわからないと、地中のことですので、確かにそうでございます。ですから、工事施工前には、地下埋設物等調査をするわけでございます。今回、またレーダー探査、そういうことも行いました、ただ、そのJRCの調査の段階で、今の架道橋が施工されたのがオープン工法でやられたという調査報告がございました。オープン工法ですと、上から掘っていくという工法になります。したがいまして、その工法から考えますと、JRを一たん動かした後に施工しないことには、トンネル工法でしたらそのままいけるんですけれども、オープン工法ですので、一たん移設して施工されたと。ですから、上から掘っていくという工法をやっておりますので、基本的にトンネル工事であれば、そういう支えが必要であったかもしれないんですけれども。そのオープンでやられたという報告をもちまして、当方では、そういうものはなかった、ないというふうな判断をその当時は、さしていただいたということでございます。ですから、実際問題として、東海道線、本線の方には、下には、今でもH鋼はございませんでしたし、基本的には、そういう施工をする必要がなかったというふうに、当時としては考えておりました。


 また、設計の方でございますけれども、その調査費用をどこまでかけるかということでございますけれども、そのボーリング調査にしましても、前田架道橋だけでいいのかという話も出てきます。当然、シールド工事全線にわたってそういう調査も必要ではないかというようなことも出てきます。ですから、その調査費にどれだけのお金をかけるかということもございますし、また、それは今回、補助金対象で工事を行っております。当然、そういう、もし国の方で不要な調査であるということであれば、当然、それはすべて市の方の単費でやらなくてはならないというようなこともございます。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 ありがとうございます。技術的なことは、もうほとんど私にはわかりませんけど、今、お聞きしてて、こういう理解でよろしいんでしょうか、これまでに上から掘ってやってて何もなかったから、想定しなかって、調査したという理解でよろしいんでしょうか、いかがでしょうか。それか、または違うならば、くどいですけど、向日市の書記規定にも書いてあります、わかりやすく説明というのが。市民の方は、もっとわからないわけですから、わかりやすくそのことを説明いただけないでしょうか。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。大島上下水道部長。


○(大島完治上下水道部長)(登壇)


 野田議員の再質問にお答えいたします。


 確かに今回、技術的な部分もございましたので、弁護士の方も非常にご苦労なさった部分であろうかと思います。今回、考えられますのは、オープン工法でやられたといいますのは、今現在のボックスカルバート、前田地下道の部分でございますけれども、その前田地下道をつくるときに、上から掘っていってトンネルをつくったということでございます。ですから、掘っていって、両側に土留矢板、土が崩れないような矢板を設けまして、周りをコンクリートで固めて、上をまたコンクリートで乗せるというような形で工法を行われたと考えられます。そうしますと、今現在、実際、その当時通っている東海道線をそのままでは工事できませんので、東側から一たん、空き地になっていますところで一たんボックスカルバートをつくって、そこに、いわゆる東海道本線を移して、一たんレールを移して、それで、その当時走っていたレールの下をまたオープン、上から掘っていって、ボックスカルバートをつくって、またもとへ戻した、そういう工法をとられたんではないかと。道路を上から掘っていってトンネルをつくるという工法をとろうとすると、そういう方法以外考えられないということでございます。それから考えますと、基本的に上を支えるためのH鋼というのが必要では、工法的に必要ではないんではないかということでございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、野田隆喜議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時53分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午前11時00分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、向政21辻山久和議員の質問を許可いたします。辻山久和議員。


○19番(辻山久和議員)(登壇)


 改めまして、皆さん、おはようございます。


 向政21の辻山久和でございます。久しぶりの一般質問、しかもテレビ中継があるということで、少し緊張しております。お聞き苦しいところがあるかもわかりませんが、よろしくお願いを申し上げます。


 衆議院解散から総選挙まで、本当に長かったですね。総選挙が終わり、1週間がたちました。期間中、議員の皆様は、それぞれの立場で活動され、お疲れのことと思います。本当にご苦労さまでございました。このたびの選挙、政権交代という大きな波に民意が動き、民主党の圧勝ということなりました。ぜひ、民主党にというほかに、反自民、とりあえず政権交代という票も多かったように思います。各政党のマニフェストには、耳障りのいいことがたくさん書いてあったと思います。細かい説明がなく、十分な理解がなされないまま投票された有権者も多かったのではと思います。


 当たり前のことですが、有権者は大きな波に流されるのではなく、自分自身がしっかりと見聞し、考え、責任ある1票を投じなければなりません。今回、民主党は大きな期待を背負っての政権交代でございます。国民の期待を裏切らないよう、公約を実行していただきたいものでございます。選ぶ側も、選ばれる側も、お互いにしっかりと責任を持つということが大切であると思います。私は、今回の選挙で、このことを改めて強く感じたところでございます。


 選挙のことはこれぐらいにいたしまして、それでは、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。理事者のご答弁、よろしくお願いを申し上げます。


 質問の第1番目は、市政一般についてであります。


 まず、第1点目は、向日市まちづくり条例についてお尋ねをいたします。


 本市では、昭和48年に、開発行為等に関する指導要綱を制定してまちづくりを進めてまいりましたが、指導要綱による行政指導だけでは一定の限界があるということで、平成20年7月、法的拘束力がある条例を制定して、地域の特性に応じたまちづくりを進めるため、よりきめ細やかなまちづくりのルールを定めたところであります。


 ところで、平成21年3月に鶏冠井町稲葉地内で地下1階、地上3階建ての賃貸共同住宅建設の開発基本計画が発表され、同年4月5日に、向日市まちづくり条例に基づき、近隣住民に対して開発基本計画の説明会が開催されたところでございます。開発業者主催の説明会は2回開催されましたが、開発業者は、近隣住民の質問に対して誠意ある回答もせずに説明会を終了し、次の段階である開発事業計画の届出を市に提出しようとしたことから、さきの6月議会に、西向日近隣住民の方から市議会に対して、向日市まちづくり条例に基づく適切な対応を開発業者に求める(仮称)ハープコーポレーション建設計画についての請願が提出され、全会一致で採択されたところであります。


 そこで、質問の一つ目は、今議会にその請願の処理経過が間もなく報告されることになっておりますけど、請願採択後の状況がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 次に、質問の二つ目は、向日市まちづくり条例には、条例の目的、まちづくりの基本理念、市民等の権利及び責務が規定されております。これら規定に対する行政の開発業者への対応、業者側の対応についてお尋ねをいたします。


 そして三つ目は、今申し上げましたこの条例の目的、まちづくりの基本理念、市民等の権利及び責務等の規定から、条例第40条の「十分に理解されるよう、説明会その他の方法によって説明しなければならない。」と、そして、条例第41条の「説明を終了した」というこの規定を解釈すると、私は、確かに業者からの説明はされましたが、住民側が十分に理解していない段階では、条例第41条にいう「説明を終了した」ということにはならないのではないかと思います。条例は、既に20年7月から施行されておりますが、今回のケースのようにいろいろな課題もあるのではないかと思います。そこで、この条例の運用等について、行政の課題は何かということについてお尋ねをいたします。


 次に、質問の第2点目は、向日市公立保育所のあり方についてお尋ねをいたします。


 平成21年3月に、向日市公立保育所のあり方検討委員会委員長から、市長に対しまして報告書が提出されたところであります。この報告書では、保育所の役割、市内保育所の現状、保育サービスなどが記述をされております。公立保育所のあり方について、何か提言なり記述されているところはないかと読んでみましたが、9、まとめの3、効率的な運営についてという項目の中で、「現在の向日市の保育の質を維持・向上できる事業者を選定することを条件として、一部民営化も選択肢の一つであり、保育の内容・質を、公立・私立ともに維持し、改善を行うことが重要と考えます。」という記述がございます。また、4、保育所の質の向上についてという項目の中で、「適切な保育を実施し、将来ビジョン、あるべき姿を明確にした上で、保育の質を確保し、さらに向上させるシステムの構築が不可欠であり、今後の重要な課題であると考えます。」と、ただ漠然と記述されているだけでございます。この報告書では、肝心の向日市の公立保育所のあり方はこうあるべきだという記述が何か抜けているように思います。市長は、以前から、第2保育所、第3保育所の建てかえ問題や民間委託の質問に対して、保育所のあり方検討委員会を立ち上げ、その中でいろいろ議論して提言していただきたいという趣旨のご答弁をされておられました。


 そこで、質問の一つ目は、市長は、この報告書を読まれて、向日市の保育所のあり方について、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、二つ目は、保育所の運営形態には、市が設置し、市が運営する公設公営、市が設置し、運営を民間に委託する公設民営、民間が設置し、民間が運営する民設民営というのがございます。国の保育施策は、保育所の運営経費が一般財源化され、民設民営の流れで今動いております。保育所の民間委託についてのお考えをお尋ねいたします。


 次に、質問の第3点目は、公の施設の指定管理者制度についてお尋ねをいたします。


 平成18年度から、市民温水プール、健康増進センター、体育館及び福祉会館の4施設で、指定管理者による施設運営が始まりました。この指定管理者制度は、多様化する市民ニーズに、より効果的・効率的に対応するために導入されたものであります。指定期間は5年ということで、平成23年3月31日で、現在の指定管理者の指定期間が満了いたします。あと1年半ということになります。


 そこで、質問の一つ目は、これまでの指定管理者制度の効果といいますか、評価について、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、二つ目は、指定期間満了後の施設の運営について、指定管理者制度を続けられるのかどうかということと、続けられるということであれば、改めて指定管理者の募集ということになると思います。現在の指定管理者の意向も含めて、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。


 次に、三つ目は、市民会館、老人センター、図書館、コミセンなどの施設で指定管理者による運営が考えられますが、導入についてのお考えをお尋ねいたします。


 次に、質問の4点目は、公民館、コミセン等の使用料等の徴収についてであります。


 本市では、これまでから市民の福祉の増進を図るため、公民館、コミセン、老人センター、体育館、温水プールなど多くの施設を建設してまいりました。施設の建設に当たっては、国や府などのさまざまな補助制度を活用して建設してまいりましたが、建設後の施設の維持管理、運営についての補助制度は現在のところございません。ただ、平成20年度と21年度に限っては、国の方で地域活性化・生活対策臨時交付金、経済危機対策臨時交付金の制度が創設され、施設の改修等にも活用することができることとなっており、本市では、市民会館や老人福祉センター、地区公民館の改修等の事業が実施されております。


 ところで、現在、本市では施設の管理運営のための人件費などの経費が多額に上り、本市財政に大きな負担となっております。また、施設も設置後、年々老朽化が進み、施設の修繕や補修が必要となり、これにも今後、多額の経費を要することとなり、市財政は、ますます厳しい状況となってまいります。施設の維持管理費等に充当するということで、施設によっては利用者から使用料や利用料を徴収している施設もございますが、公民館やコミセンは使用料を取っておりません。また、体育館やプール、健康増進センターなどに設置している駐車場は無料となっております。施設を建設するときには、その経費の一部を市税で賄うということは市民も一定理解はできても、建設後の維持管理、運営管理等に要する経費の一部を市税で賄うということについては、施設を利用する者と利用しない者との間で税負担の公正を欠くこととなり、市民の理解が得られないのではないかと考えます。


 そこで、公民館、コミセンの利用者から使用料、使用実費等を徴収することについて、また、体育館、温水プール、健康増進センター等の駐車場利用者から料金を徴収することについて、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。


 次に、第5点目は、国民健康保険事業の都道府県への一元化についてお尋ねをいたします。


 市町村によって運営されている国民健康保険事業は、高齢化の進展などによる医療費の増加や経済状況の悪化などにより、厳しい財政運営を余儀なくされております。本市の国民健康保険事業の財政状況も、毎年度決算黒字ということになっておりますが、これは一般会計からの多額な繰り入れによるもので、繰り入れを除いた実質的な収支で見ると、毎年度決算赤字となっております。繰り入れは、一般会計を圧迫する大きな要因となっております。国の地方分権改革推進委員会は、昨年5月、第1次勧告をまとめ、その中で、国民健康保険制度の運営について、都道府県単位の広域化の推進や、都道府県の権限と責任の強化を検討し、21年度中に結論を得ることを求めております。また、山田京都府知事は、ことし1月、東京で開催された全国知事会で、国民健康保険制度の給付主体を都道府県に一元化することを視野に、課題を検証することを提案されたと伺っております。


 そこで、質問の一つ目は、京都府は、この知事発言を受け、府下市町村に対して、広域化等の一元化について、何か提案されているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、二つ目は、京都府知事の考えについて、本市はどのように考えているのか、国民健康保険事業をどのようにすべきと考えているのか、お尋ねをいたします。今回の政権交代で、福祉・医療・介護・年金などの社会保障制度が今後どのようになるのかはわかりませんが、よろしくお願いをいたします。


 次に、質問の第2番目、地域の問題についてお尋ねをいたします。


 まず1点目は、久世北茶屋線の交通安全対策についてであります。


 ご承知のとおり、去る6月、道路の拡幅整備にご協力をいただいた家の家族の方が、しかもご自分の家の前で交通事故に遭われて亡くなられるという非常に痛ましい、悲しい事故が起こりました。この道路は、西から東にかけてなだらかな下り坂で、自然とスピードが出る道路構造となっており、非常に危険な道路であります。特に、夜間などの走行は非常に危険であります。痛ましい事故が二度と起こらないように、抜本的な安全対策を講じる必要があると思います。市、京都府、警察と十分話し合って、ぜひ安全対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。


 最後に、森本前田地下道の安全対策等についてお尋ねいたします。


 このたび、京都府では、府民公募型安全・安心整備事業が創設されたところであります。森本区からは、前田地下道の安全・安心対策事業が京都府に提案されたところであります。現在、京都府では、事業採択に向けての審査が行われているとお聞きいたしておりますが、その状況についてお尋ねいたします。また、以前から地下道防護板の清掃を京都府に要望しているところでありますが、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 以上で質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向政21辻山久和議員の、公立保育所のあり方についてお答えをいたします。


 公立保育所におきましては、これまで入所児童に対する保育の実施だけでなく、地域における子育て支援の中核としての役割を果たしてきたと考えているところでございます。また、民間保育所におかれましても、それぞれの保育所で特長を生かし、質の高い保育を実施されております。今後とも、公立・民間保育所とも、保育内容等の向上、充実に向けまして、お互いが努力していくことが重要であると考えております。今後、本市の保育行政を充実させ、かつ効率的に運営するには、財政面からも、また多様な保育サービスを推進するためにも、民間の力を活用することは選択肢の一つであると考えております。


 次に、第3点目、指定管理者制度についてお答えをいたします。


 指定管理者制度は、平成15年9月、施行されました地方自治法の一部改正によりまして、公の施設のサービスの向上や管理経費の縮減などに効果を発揮するものとして創設されたところであります。本市におきましても、平成18年4月、福祉会館、市民体育館、市民温水プール、健康増進センターの四つの施設におきまして、指定管理者制度を導入いたしました。


 まず、一つ目のこれまでの評価についてでありますが、指定管理者制度を導入したことによって経費が削減されたほか、市民サービスの向上が図られ、大きな成果が認められたところであります。具体的には、市民会館では、開館日がふえたこと、施設の利用率がアップしたこと、また福祉会館では、地域福祉の拠点として、指定管理者による利用者と密着したサービスの提供が行われております。特に、市民温水プールと健康増進センターにつきましては、指定管理者によるプールと健康増進センターの一元管理と、公募による民間企業の選定によりまして、大幅な経費の削減の効果が得られたこと、利用時間の改正による混雑度の平準化が図られたこと、また、施設の利用時間の延長や専門的な運動指導へのアドバイスなど、利用者に対するサービスの向上が図られ、平成17年度と平成20年度を比較すると、利用者数が約3割ふえたところでございます。


 次に、二つ目の指定期間満了後の運営についてでありますが、本市では、指定管理者制度の導入から現在4年目を迎えておりまして、平成22年度末には、指定管理が満了する予定でございます。指定管理者制度の導入によって、これまで大きな効果があったことから、引き続き、民間団体などのノウハウを生かした指定管理者制度による施設管理を行っていきたく考えております。また、健康増進センターにおいては、利用者からのアンケートを実施するなど、各施設ごとに市民サービスの水準や収益性などについて具体的な検証を行って、指定管理者の選定に向け準備をしてまいりたく考えております。


 次に、三つ目の新規導入施設についてでありますが、指定管理者制度は、施設の効果的、効率的な管理運営を通して、市民サービスの一層の向上と経費の削減を図るため、有効な方策と認識をしております。しかし、新たな他の施設において指定管理者を指定することについては、現在、庁内でなお検討しているところでございます。


 続きまして、第5点目、国民健康保険事業の都道府県への一元化についてであります。


 ご案内のとおり、昨年5月、地方分権推進委員会の第1次勧告におきまして、国保事業についての都道府県の責任と権限の強化や、都道府県単位での広域化などが提言されたところでございます。これを踏まえまして、健康医療政策の充実に向けた課題として、国保の都道府県への一元化等について、本年1月、全国知事会で山田京都府知事が提案をされました。さらに、本年5月には、京都府におかれまして「あんしん医療制度研究会」を設置され、府民の医療サービスを将来にわたり安定的に提供できる制度の調査研究が行われているところであり、市町村に対しての一元化に向けての説明はまだございません。本市といたしましては、これまでから、全国市長会を通しまして、国を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度への一本化を図ることを要望しているところでありますが、この研究会における調査結果は、本市における医療施策の参考になるものと考えられますことから、今後、京都府の動向を十分注視してまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 それでは、次に、第1点目の向日市まちづくり条例についてでありますが、ご質問の西向日地域におきまして、マンション建設の開発基本計画の届出書が本年2月に提出をされました。本条例に基づき、手続が行われているところでございます。


 一つ目の、請願採択後の状況についてでありますが、まちづくり条例第42条第2項に基づく住民への説明を経て、開発事業計画が提出されたことから、7月15日付で、条例第45条による公告を行い、事業計画の写しの一般縦覧を行ったところであります。その後、近隣住民等の皆様から、当該開発事業計画の内容に対しての意見書が、縦覧期間満了の日に市長に提出をされたところであります。市といたしましては、現在、この意見書に関する事項について、開発事業者に対して、条例第46条に基づく指導・助言を行う手続を進めているところであります。


 次に、二つ目についてでありますが、向日市まちづくり条例は、市民、開発事業者、そして市の責務を明らかにし、一体となったまちづくりを目指すもので、相互の信頼、理解及び協力のもとに、協働によって行うことを基本理念といたしております。したがいまして、行政としては、良好な住環境の保全及び魅力的な都市景観の形成を図ることを目的とした適切な開発指導、助言を行わなければなりません。また、開発事業者は、当該事業を行うに当たっては、この基本理念に立って、開発が地域に与える影響等に配慮し、良好な環境が確保されるよう、必要な措置を講じなければなりません。


 次に、三つ目についてでありますが、この条例に規定しております開発事業の事前手続の中で、基本計画段階と事業計画段階の2段階にわたり、近隣住民から意見等を聞く機会を設けておりますが、住民側の意向に沿って開発事業者の協力を引き出せるか、その点が大きな課題となっております。今後、この課題を教訓として、地域の皆様と地域に即した地域計画など、ルールづくりに努めてまいりたく存じております。


 次に、第2点目の、地域の問題についての第2点目の森本前田地下道の安全対策等についてでありますが、この前田地下道の歩道は、多くの歩行者や自転車の方々が利用されているにもかかわらず、幅員が1.5メートルと狭く、歩行者にとって自転車とのすれ違いが困難な状況となっております。このことから、地元森本区等から強い改善要望が出されておりまして、道路管理者である京都府乙訓土木事務所において、安全を喚起する看板や、また、後ろを確認するミラーの設置等の安全対策に努められてきたところであります。今回の府民公募型安心・安全整備事業に対する地元からの提案でありますが、森本区から、地元に愛される地下道への改善として提案をされておりまして、その内容といたしましては、壁面や歩道路面の改善、それから歩道照明の増設等であります。現在、府において提案内容の検討中でありまして、最終的に、府民公募型安心・安全整備事業審査委員会で総合審査が行われ、採否が決定される予定となっております。


 次に、歩道側防護板の清掃についてのご質問でありますが、乙訓土木事務所において定期的に清掃を実施し、地下道の美化に努められているところでありまして、この件につきましては、既に乙訓土木事務所に申し伝えたところであります。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 次に、江口教育部長。


○(江口藤喜雄教育部長)(登壇)


 次に、第4点目の公民館の使用料の徴収についてでございますが、公民館は、市民の学習や趣味の活動、また地域活動など、地域住民の交流拠点として多くの皆様方に利用され、生涯学習の推進に寄与しているところでございます。ご承知のとおり、これら施設の運営経費につきましては、市民の皆様の税金で賄っているところであり、施設を利用される方と利用されない方との負担の公平性を考えると、利用される方が運営経費の一部をご負担いただくことも必要でございます。そこで、平成16年に、公民館・コミセン有料化庁内検討委員会を設置し、さまざまな角度から検討し、まず、地区公民館の管理運営体制を整備した次の段階において、再度検討すべき課題であると整理をしたところでございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、第1番目の第4点目のうちコミュニティセンターについてでありますが、コミセンは、今日まで、自治会活動を初め地域住民の皆様の生活文化や教養の向上、女性の社会参加の促進、高齢者の生きがいづくりなどの活動の場として利用されてきたところでございます。


 ところで、市民サービスには、行政が必ず行わなければならないサービスと、選択的に行っているサービスに分類されるところであります。このため、利益性の高いサービスなどの選択的サービスを利用される方につきましては、その便益にかかるコストの一部を負担していただくことにより、サービスを利用される方とされない方との負担の公平性を確保することが重要であると存じます。コミセンの使用料等の徴収につきましても、このような受益者負担の仕組みを取り入れるため、公民館の使用料とともにいろいろな角度から検討してまいりましたが、まず、それぞれのコミセンの管理運営体制を整備して、次の段階におきまして再度検討すべき課題としているところであります。いずれにしましても、最終的には、負担の公平化を図るとともに、市民ニーズに対応した、より使いやすい施設にしてまいりたく存じております。


 次に、第2番目の第1点目、府道中山稲荷線の交通安全対策についてでございますが、幹線道路であります府道中山稲荷線は、近年、乗用車やトラック、バイク等が多く通行し、特に洛西ニュータウンからは下り坂となり、スピードを出す車両が多く見受けられます。そのような中で痛ましい事故が発生したところでございます。こうしたことから、向日町警察署や、道路管理者であります京都府と連携のもと、通行車両への指導・取り締まりの強化や交通安全啓発活動、速度注意看板等の増設、「止まれ」の道路表示の補修を実施したところであります。今後におきましても、減速帯や分離帯の延長、カーブミラーを見やすくするための樹木の伐採や、道路照明灯の増設など順次予定しているところでございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 次に、第1番目の第4点目、ゆめパレアむこうなどの駐車場の料金徴収についてのご質問でありますが、以前から、有料化についてのご意見もあったところでございますが、料金徴収にかかる設備経費等の問題、また、これらスポーツ施設には多くの市民の方が来場される施設であることから、現在のところ、料金徴収には至っていないところでございます。しかし、今後なおよく、この件につきましては検討してまいりたく存じます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 19番、辻山久和議員。


○19番(辻山久和議員)(登壇)


 質問というよりも、要望というか意見を、若干述べさせていただきたいと思います。


 まず、一つ目でございますけども、向日市のまちづくり条例についてでございます。今後、より拘束力、実効性のある条例となるように、随時見直しをされ、必要に応じて改正等も検討されるようにお願いしたいと思います。


 それと、これから権限移譲ということで、京都府から、都市計画法第29条に基づく開発許可ですか、これに関する事務が市の方に移譲されてまいります。業者への指導や助言、これが大きな課題となってまいります。法はもちろん、向日市のこの条例に基づきまして、開発業者への適切な指導・助言をより一層強められるようにお願いしたいと思います。


 2点目は、公共施設の利用料等の関係でございますけれども、公共施設の維持管理費が今後ますますふえてまいります。図書館、資料館の空調関係の修理代も数千万円かかるというふうに言われております。また、保健センターもしかりであります。今後は、施設の建てかえや廃止なども含めて、いろいろ検討していかなければならない時期になってまいります。施設の利用者に対しまして、やはり使用料や利用料などの適正な徴収、これにやはりご理解をしていただくように、今後も市民の方に十分説明をされて、理解を得ていただけるようにお願いをしたいと思います。


 3点目は、保育所の運営についてでございますけれども、私は、保育ニーズが多様化する中で、やはり官と民の役割というもの、役割分担というものが大事なのではないだろうかというふうに思います。官は民でできない保育を担っていくべきであり、そのほかは民に任していけばいいんじゃないかなというふうに考えております。現在、民設民営で運営されている保育所、特に何も保護者等から苦情も聞いておりませんし、保育内容についても、公私の格差があるというようなことも特にお聞きをしておりませんので、今後は、民設民営で推進されるようにお願いをしたいというふうに思います。


 4点目は、久世北茶屋線の安全対策、これはもう同じような事故が二度と起こらないように、一日も早く抜本的な道路構造等の改修も含めて安全対策を講じていただくように、京都府、それから警察ですか、ひとつ十分協議をして対応していただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、辻山久和議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時38分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(石原 修副議長)                   (午後 1時00分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。常盤ゆかり議員。(拍手)


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 日本共産党議員団常盤ゆかりでございます。


 今回は、大きく二つの点について既に通告を出しておりますので、質問さしていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。


 貧困・格差をなくし、子育て応援の施策を進めることについてでございます。


 非正規雇用が労働者の3分の1を占め、年収200万円以下の労働者が1,000万人を超えるなど、格差と貧困が広がる中、昨年来の大量解雇で事態は一層深刻になっております。子育てと両立できない、世界でも異常な長時間労働、不安定で低賃金の雇用が広がって、ワーキングプアが増大し、若い世代が結婚すらできない状況をつくり出しています。子育て支援策の拡充を市として求めるものであります。


 1点目は、現在の経済状況の悪化等を踏まえて、市として、就学援助が必要な家庭に対して適切に実施はできているかどうかをお伺いいたします。この質問については、前回の議会でも質問させていただきましたが、就学援助の申し込みをするに当たりまして、事情を明らかにする大体12項目のそういう理由があったかと思いますが、このそれぞれは、税務課であったり地域福祉課であったり、それから子育て支援課でありますけれども、それ以外の12、経済的理由により生活状態が悪く、就学困難な状態にある、また、その他特別な事情があるというふうに一つの理由があるんですけれども、これに証明ができない場合は、どういうふうに対応されているか、ちょっと、そういうことを含めて、しかるべきところに援助をちゃんと助成されているかどうかということをお伺いしたいと思います。


 2点目に、母子加算の復活を国に対して求めるとともに、府に対しては、廃止された分を補てんする「緊急ひとり親家庭支援手当」の創設を求めていただきたいということです。この点については、ちょうど1週間前、総選挙がございまして、その後、民主党の鳩山代表が復活を既に表明されておりますが、当初から、母子加算の廃止を厳しく批判してきておりました日本共産党としては、この選挙結果を受けて、一刻も早い復活を求めるものであります。


 3点目には、児童扶養手当の削減をやめさせ、充実を図ることとともに、父子家庭への支給実現へ、国に対して要望していただくことでございます。


 4点目は、希望するすべての子供が入所できる保育所の受け入れ体制の充実を求めます。本市としては、産休または育休時に、現入所児、年長さん以外ですね、この上の子供さんの保育を保障していただきたい、ここをぜひお願いをしたいと思います。


 5点目に、私立幼稚園へ通わせておられる保護者の負担軽減施策の充実を求めます。


 6点目に、無認可保育所助成費の充実を求めます。私立に対する補助金や、また、入所児童に対して、保護者負担軽減を、引き続いてどんどんと拡充を、ぜひしていただきたいと思っております。


 7点目に、子供の医療費助成制度の拡充、これはかねてからずっと申しておりましたが、ぜひ国に対して制度の創設、府へは、京都子育て支援医療費のさらなる制度拡充を要望していただくとともに、市として、独自施策充実についてのお考えをお聞かせください。


 8点目には、保護者自身、生活の困難を抱えている今、この現在、朝食がとれていない児童生徒がふえております。食育というふうに今叫ばれておりますが、育ち盛りの中学生にこそ、体力と学びの保障のために中学校給食の実施を求めるものです。これも、議会の中でそれぞれの議員、または文教常任委員会でも質疑されておりましたが、引き続いて、その点について、教育委員会としてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 大きく2番目の質問に移ります。府民公募型安心・安全整備事業にかかる信号機等交通安全対策についてでございます。


 京都府は、4月から9月30日、今月ですね、締め切りで、府民からの要望をもとに地域の安全対策箇所を決定する府民参加型の事業を導入され、向日市でも数カ所の提案が寄せられております。先ほど、辻山議員の方からもございましたね。その今、向日市の中でもどんどんと審査を進められていることと思いますが、その審査結果と今後の安全対策についてお伺いいたします。


 京都府が管理する道路や河川、建物等において、従来の事業手法に加えて、府民の皆さんが日ごろから感じている身近な安心・安全のための改善箇所を公募し、地域や市町村からの要望とともに、事業箇所を決定する府民参加型の新しい公共事業の事業手法を導入します。これにより、府民の皆さんの京都府の施設に対する関心を高めていただくとともに、地域に密着した身近な安心・安全の向上を図りますとして、4月から、府民公募型安心・安全整備事業を始められました。向日市内においても数カ所の応募があり、住民の安心・安全のための改善箇所に対する関心が大いに寄せられているものです。


 これまでに2回の審査委員会が行われ、審査の結果も公表されております。向日市域での審査対象は、今4カ所であり、2カ所が実施困難であるとの結果を出されました。うち1カ所について質問をするのでございますが、府道上久世石見上里線、寺戸1号幹線、(仮称)南端交差点、これについて、横断歩行者の安全対策のために信号機の新設を応募されたが、実施困難という結果となりました。当該箇所は、キリンビール跡地開発の南端、また、JR向日町駅、阪急東向日駅につながる交差点であり、今後、さらに交通量がふえると予測されているところでございます。


 この点について、1点目には、審査結果では実施困難となりましたが、(仮称)南端交差点について、どうされるのか、審査委員会の意見や、また、今後の安全対策、信号機の設置への見直しなどについてお伺いをいたします。


 2点目には、この南端交差点についての設置要望、それぞれの安全対策ですね、これについての周辺住民の意見は、果たして集められておらるのかどうか、お伺いをいたします。


 3点目には、府道西京高槻線、永田通り交差点、いわゆる通称ローシェ前交差点と呼ばれるところでございますが、長年の地域住民の要望にこたえて、行政・担当課のご努力をいただき、改良が図られてきたところでございます。この間、私、約1時間です、朝7時半から8時半の出勤時に交差点に立って、車の流れ、交通量などを見せていただきました。交差時の車の流れは、改良前の状態から比べると、その差は歴然としておりまして、非常に車はスムーズに流れておりました。ただ、非常に、見通しが以前よりよくなったおかげでスピードを出される車がふえまして、歩行者とか自転車の安全対策に逆に不安が残ります。今後、キリンビール跡地開発や洛西口駅東側地区開発、また、阪急立体交差化事業が進むにつれ、この交差点への車両はどんどんと増加するものと思われます。引き続き、当交差点の信号機設置を含めて改良計画についてお伺いをいたします。


 以上、大きく2点についてお伺いいたしました。ご答弁よろしくお願いいたします。(拍手)


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 日本共産党議員団常盤ゆかり議員の、子育て応援施策についてのご質問の第1点目、就学援助についてお答えをいたします。


 就学援助制度は、教育の機会を保障するものであり、今日の厳しい状況を踏まえ、制度の周知徹底を図るために、「就学援助制度のお知らせ」を、新入生には入学説明会で、また、在校生には前年度の2月に配布し、その周知徹底に努めてきたところであります。さらに、年度途中におきましても、各学校において、家庭訪問などを通して家庭への丁寧な説明を行っており、教育委員会においても、随時相談や申請を受けつけているところであります。なお、今年度におきましては、要保護・準要保護の認定者数は、8月末現在で628人、うち年度途中の認定者は22人で、前年同時期とほぼ同率となっております。


 先ほどお尋ねの、12項目での部分でございますけれども、経済的理由により、生活状態が悪く、就学困難な状態にある、または特別な事情がある場合でございますけれども、その場合におきましては、学校の担任または校長が事情を、十分お話をお伺いして相談に乗っているところでございまして、割合で申し上げますと、大体15%の割合で本年度も同様の状況でございます。十分お聞きをして、進めていっているところでございます。


 今後におきましても、経済的な理由により、児童生徒の教育の機会が失われることがないように、市の広報紙や学校だより等において、再度制度の周知徹底を図り、教育の機会均等の精神に基づき、本制度を堅持し、経済的援助の必要な保護者への支援に努めてまいりたいと考えております。


 次に、第5点目の、私立幼稚園保護者負担軽減施策についてお答えをいたします。私立幼稚園児の保護者の負担軽減につきましては、厳しい財政状況ではありますが、毎年、私立幼稚園児教材費補助金及び就園奨励費補助金を交付し、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、幼児教育の振興に努めているところであります。私立幼稚園児教材費補助金は、平成17年度から、園児1人について年額1,200円を引き上げ、3万9,600円を交付しており、平成20年度におきましては、980人の園児に対し総額3,880万8,000円を交付したところであります。また、私立幼稚園児就園奨励費補助金につきましては、幼稚園児の保育料等を、世帯の所得に応じて補助金を交付し、その経済的負担の軽減を図るため、毎年、補助金の増額を行っており、平成20年度におきましては、705人の園児に対しまして総額5,502万9,900円を交付したところであります。平成21年度におきましても、補助金は昨年度と比べまして平均10.7%の増額改定を行ったところでございます。


 次に、第8点目の中学校給食についてでありますけれども、中学生は成長が著しく、体格や運動量、嗜好等に個人差があり、本市の中学校では、現在、家庭の手づくり弁当持参を基本とし、弁当を持参できない生徒にはパンと牛乳等の飲料を校内販売をしております。学校給食の実施方法につきましては、学校で調理する単独校調理方式や、共同調理場で調理をするセンター方式、さらに、希望する生徒に配食する選択制弁当給食方式などがあります。これらのうち、単独校調理方式やセンター方式につきましては、その施設の整備に多額の経費を必要とし、また、選択制弁当給食方式についても、施設等の整備や衛生管理、安全管理などの課題があり、中学校給食の実施には、現下の状況等を勘案すると困難であると考えております。


 なお、各中学校では、食育の重要性を踏まえ、生徒一人一人が正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、食事を通じてみずから健康管理ができるよう、教科学習や学級活動などの教育活動全体を通じた食に関する指導の充実を図ってきており、さらに、家庭や地域の連携、協力のもとに、食育の促進を図ってまいりたく存じます。


○(石原 修副議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 続きまして、1番目の第2点目に、母子加算の復活を求めることについてでありますが、母子加算は、一般母子世帯の消費支出に比べると保護母子世帯の方が高いとして、段階的に廃止が決定されたものであります。なお、国の保護基準は、一般消費動向、年間消費支出、賃金水準、年金等を勘案して年度ごとに設定されており、母子加算の廃止後は、ひとり親世帯就労促進費の加算や、小・中・高等学校に就学している子供がいる世帯には、学習支援費を新たに加えるなど、その都度、必要に応じ、見直しが図られております。市といたしましては、生活保護制度は、本来国の制度でありますことから、受給者の実情を踏まえ、最後のセーフティネットとして機能するよう、これまでから国に強く要望しているところであり、京都府に新たな制度創出を求めることは考えておりません。


 次に、第3点目の児童扶養手当の充実等についてでありますが、児童扶養手当につきましては、平成20年から、5年以上受給されている方に対する減額が、一定の事由の申請があれば手当が継続して支給されるという、一部支給停止適用除外の運用がされたところであります。


 次に、父子家庭に対する児童扶養手当の支給についてでありますが、現行の制度は、父子家庭は対象となっていないところでありますが、近年、家族の多様化、不安定な経済・雇用状況などを背景に、経済的に困窮する父子家庭の存在が問題化している中で、子供の貧困防止という観点からも、ひとり親家庭が安心して子育てできる環境の整備が必要と考えております。現在、父子家庭への支給の拡大につきましては、国においても議論がされておりますことから、その動向を見守りたく存じております。


 次に、第4点目の保育所の受け入れ体制についてでありますが、今年度におきましても、入所希望者が多く、アスク向日保育園において急遽、増員をしていただくなど、定員の拡大に努めたところであります。今後におきましては、現在、策定中の次世代育成支援行動計画、保育所の施設整備や運営に関する計画の中で、体制の充実を図ってまいりたく存じます。


 次に、育休中の保育につきましては、現在は次年度に小学校への就学を控えているなど、入所児童の環境の変化に留意する必要がある場合を除き、休所していただいているところであります。育休中の保育の実施につきましては、保育所の入所要件や入所児童数などから判断して、現時点では困難であると考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、今後の計画の中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、第6点目の無認可保育所に対する助成についてでありますが、これまで、施設に対する補助金として、乳児の保育の内容を充実させるため、無認可保育所に対し、一定の基準により施設、修繕、設備、備品、研修費等の補助金の交付をしてきたところでありますが、現在、向日市内には無認可保育所は設置されておりません。また、無認可保育所に保育を委託している向日市在住の保護者の方に対しましては、乳児1人につき月額1万円を補助しているところでございます。


 次に、第7点目についてでございますが、国に対しましては、子育て支援医療費助成制度の創設を、また、京都府に対しましては、制度のさらなる拡充を要望しているところでございます。本市におきましても、子育て家庭への経済的支援を充実させるため、厳しい財政状況の中、平成18年10月から、満3歳児の外来自己負担額を1カ月200円にするなど、市独自で子育て支援医療の拡大を図ってまいりました。さらに、平成19年9月からは、京都府の制度拡充を受け、入院にかかる対象年齢を小学校就学前から小学校卒業までに引き上げ、また、満4歳から小学校就学前の外来にかかる自己負担上限額を1カ月8,000円から3,000円に引き下げたところであり、現時点におきましては、これ以上の拡充は困難であると考えております。


○(石原 修副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第2番目の府民公募型安心・安全整備事業にかかる信号機等交通安全対策について、お答えいたします。


 まず、第1点目のご質問であります(仮称)南端交差点は、西国跨線橋の府道上久世石見上里線、及び市道寺戸幹線1号、市道第2013号線と、それから京都市管理の西国地下歩道からの道路の4路線による変則交差点でありまして、歩道が未整備など、多くの課題を抱えております。特に、キリン社が開発を進めております土地区画整理事業区域内の地区幹線道路3号が新たに接続することで、交通量の増大が予想されることから、信号制御による交通安全対策の強化が当面の重要課題となっていたところであります。


 こうしたときに、このたびの府民公募による提案制度を通じて、当該交差点の信号機設置に関する府民提案が最寄の警察署に提出されたものでありますが、現下の道路事情の中での交差点への信号機設置につきましては、専門的な技術審査で実施困難との結果が審査委員会を通じて公表されたところであります。本市としましては、かねてから当該交差点の正十字型抜本改良を強く要請していたことから、今回の決定は、将来型整備に向けた用地取得の促進に弾みがつくものと存じており、信号機が設置できる条件整備に向け、道路管理者三者が連携して一層の努力をしてまいりたいと存じております。


 また、今後における当面の安全対策でありますが、先ほども申し上げましたように、この交差点には、キリンビール京都工場跡地の土地区画整理事業で築造され、京都市に帰属される幅員10メートルの地区幹線道路3号が今年度内に接続される計画であります。この道路の供用開始に、信号機制御による交通処理が困難となる場合には、当面、この計画道路は通行どめ、または南進一方通行などの措置について検討することになるのではないかと存じております。


 次に、第2点目の周辺住民の意見につきましては、説明会を開催する中でご意見をお聞きしてまいりたく存じております。


 次に、第3点目の府道西京高槻線と永田通りとの交差点との交通安全対策についてでありますが、当該交差点は、府道と市道が変則的に交差し、複雑な交通処理となっているため、京都府において、歩行者が安全通行できるよう、交差点改良を目的に計画されたものであります。関連用地は既に取得されておりますが、工事施工の段階で、周辺住民の一部の方の同意が得られなかったことから、やむを得ず暫定改良ではありますが、昨年度事業として歩道と車道の拡幅改良工事を施工されたところであります。したがいまして、現状の道路形態では、信号機の設置は困難な状況となっております。本市といたしましては、ご指摘のあった車両速度の問題を初め、今後、予想される北部地域の開発に伴う周辺道路への影響などを踏まえ、交通安全対策には一層の配慮が必要であると存じておりまして、引き続き、京都府並びに公安委員会への信号設置を含めた改良要望等を行ってまいる所存であります。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 6番 常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。教育長におきましては、緊急の、一つ質問をふやしたにもかかわらず、ご答弁いただきましてありがとうございます。


 その1番目の、まず1点目の就学援助について、もう少しお伺いをしたいんですけれども、ちょっと私も不勉強で申しわけないんですが、就学援助の中でいろいろと助成される、修学旅行費であるとか、給食費であるとか、そういう中身があるんですけれども、その中で、例えば眼鏡ですね、今、非常に子供たちの近視とか、それから乱視等々、非常に黒板の字が見にくいという子供が本当にふえています。それは、多分生活環境であるとか、それからゲーム等々、そういうものの普及かもしれませんが、本当に眼鏡が必要な子供さんがふえているんですけれども、その眼鏡の支給については、就学援助の中でそれが対象になるのかどうかということをお伺いをいたします。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 常盤議員の再質問にお答えをいたします。


 眼鏡の部分は対象には入っておりません。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 6番 常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ないということですが、生活保護に準ずるこの就学援助というのは、すべての子供にとって学習を保障する、そういう環境を整備するための本当に大切な制度でございますから、眼鏡がなければ黒板の字が見えない、字が見えないということは学力がね、そこまで保障できないということで、ぜひ要望、本当に強い要望になりますが、今後、引き続き、そういうことをぜひ視野に入れていただいて、きめ細やかに、本当に就学援助が役に立つ援助になるように要望するものです。


 それから中学校給食ですが、やっぱり手づくり弁当というふうにおっしゃられまして、なかなか毎日、私も6年間、毎日ではありませんが、つくりまして、また、引き続きつくるんですけれども、やっぱり毎日というのは本当に、非常に大変ですね。それで、夏場それこそ中学、ご存じのように教室にエアコンがありませんので、朝早く、もう7時半までには、朝練があるとお弁当を持って行くわけですから、つくる方ももっと早いわけですね。それに暑い中、教室に弁当を置いとくと、そちらの方が衛生面については心配だと思うんです。


 あと、パンと牛乳をちょうど売りに来られますけれども、これがいいか悪いかというのは別として、以前も、数名の議員の皆さんがおっしゃったと思うんですけれども、おにぎり等々も、そういうことも含めて、やっぱりこれも導入すべきじゃないかなと思います。なぜパンと牛乳なのかなと逆に思いますので、今、いろいろそういう業者さんもありますし、もちろん単独でね、導入していただければ本当にそれにこしたことないんですけれども、それには経費、もちろんそれから指導される先生、あと、子供たち自身の自覚の問題もあるでしょうから、まずは、そういうお米の粒ですね、パンと牛乳ではなくて、おにぎりがなぜ導入できないのかなということ、その理由とか、それから今後の見通しについて、ちょっと具体的にお教えいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 常盤議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。


 学校での、先ほど申し上げましたパンとか飲料とかの部分を準備をさせていただいておると申し上げたところでございますけれども、おにぎりの話も、以前からも出ているのも聞いております。しかし、やはり希望される人数の部分も、昨年のときにもお答えをしましたけれども、家庭からの弁当を持ってきていただいているという方が多くふえておりまして、パン・牛乳等の部分も若干減ってきておるというような状況も実はございました。そういう中におきまして、学校も児童生徒の希望も十分踏まえる中で、そして、やはり業者の部分のこれもございますので、そういう点、十分検討しながらということになるわけでございますけれども、現状におきましては、パンと牛乳という形で進めてまいりたいというように考えております。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 6番 常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 弁当持参率がちょっとふえてきているというふうにおっしゃられたんですけれども、もちろん、保護者ですからね、結構子供たちが要望する、それにこたえようと本当に努力はされていると思います。ただ、なぜ弁当がふえたか、それと本当にパンと牛乳でいいのか、おにぎりは要らないのかとか、そういうことも含めて、何か今までそういうアンケートと声を集められたことがないように思うんです。ぜひ現場の保護者、それから子供たちの声とか、ぜひ拾い集めていただく努力は、やっぱりしていただくべきじゃないかなと思いますので、その点について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それと、2番目の府民公募型の交通安全対策についてでございます。結局は、この南端交差点と、それからローシェ前交差点、このままということですが、先ほど部長もおっしゃったように、キリンの開発で3号の幹線が接続される、その後、それぞれ通行をとめるとか、南進行きのみにするとか、そういうふうに工夫はされるんですけれども、やっぱりすごい変則的な本当に交差点ですので、見ていると非常に危ないし、周辺にも家が本当に密集していますので、もうちょっと具体的にどんどんと押していただきたいと思います。それと、ローシェ前の交差点ですけれども、これも本当にね、車には非常に見通しもよくなりまして、右折レーンとかも確保されましたんで非常にスムーズなんですけれども。


 これを見ていますと、歩行者とそれから自転車、そういう、いわゆる交通弱者の観点に全然なっていないんですね。まず、横断歩道があっても、そこで待っておられる、でも、車はやっぱり自分の先を急ぎたい、それから、交差点自身が本当に変則ですので、先に行かないと一向に行けないので、そのチャンスをずっとうかがっている。で、そのすきに歩行者がすっと、その網を縫って歩こうとすると、本当に非常に冷や冷やとする交差点ですので、ちょっと歩行者、それから自転車の方々についての、ちょっとこう安全対策というんですかね、それをもうちょっと求めるために、今後、どういった形がいいかというのを一緒に含めて、本当に専門家、交通、公安はやっぱり専門家ですので、ちょっと市としても、もう少し周辺の市民の方の安全対策という意味で、もっと積極的に動いていただきたいんですけれども、少し、ちょっとお考えを、ごめんなさい、もう少しお伺いできませんでしょうか。


 よろしくお願いいたします。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 常盤議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 先ほどもおっしゃっていただきましたとおり、まさに中学生、成長期にありますし、栄養のバランスのとれた食生活は、心身の健全な発達に欠かせないものであるというように思います。規則正しい生活、また、食生活をきちっと送っていくということが日々の健康な生活の基礎づくりになりますし、心の安定にもなるというように思う次第でございます。そういう意味で、学校におきましても、保健体育の時間でありますとか、家庭科の時間でこのことをしっかりと教えていっておりまして、例えば、家庭科でございますと、男女必修になっておりますので、調理室で調理の実習をしていくという中で、そのことを教えておるわけでございますけれども、やはり食育のこの課題というのは、なかなか学校の取り組みだけでは解決できるものではございませんので、家庭での取り組みも非常に重要であるという中におきまして、先ほど来申し上げました家庭での手づくり弁当が大切であるというように考えているところでございます。


 今後におきましても、学校で食に関する指導の重要性もしっかりやっていきたいと考えておりますし、そういう点では、家庭におきましても食に対する望ましい食習慣の形成を図っていただきたいというところで、学校だより等でも、そのことをお知らせもさしていただいて、そして学校、家庭、地域と一緒になって連携を図って進めてまいりたいなと、思っているところでございます。より進めてまいりたいと考えているところでございます。


 なお、先ほども他市の状況なり、さまざまな実施方法につきまして、給食のやり方につきましては、調査研究をしてまいりまして、そのことを先ほどの答弁で申し上げさしていただいたところでございますけれども、他市も同じような状況を抱えておられるようなところもございまして、実際に中学校での府下の実施状況を見ましても、35%という部分のようでございます。いろいろな、さまざまな困難な課題がございますので、現下の状況におきましては、アンケート調査を実施する状況ではないというように考えているところでございます。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、一つ目の南端交差点の関連でございますが、この箇所につきましては、ご承知のとおり、府道から見ますと右折レーンがないという点と、それから、歩道の歩行者だまりが確保されていないという点は当初から承知をしておったわけでございますけれども、そういう中での信号機設置を強く要請をしてまいったところでございます。しかしながら、こういう条件なり、また、今現在も、この箇所につきましては、キリンも入れて京都府、京都市、向日市、それから京都府警、これらの関係者で、この交通安全対策も含めまして、ずっと協議を続けてきておるわけでございますが、そうした協議が行われているという点と、現状の道路事情ということを踏まえて、今回の府民提案の技術審査の中で、現状では実施困難という判断がなされたものというふうに承知しております。


 そういうことで、市といたしましては、この箇所につきましては、やはり信号機を設置いただいて、しかも道路形態につきましても、やはり改良型でということで、以前からも市議会の方からも強く要望もいただいた案件でございますんで、関係の行政機関、それから京都府、キリンビール株式会社等に対しましても、これらの安全対策については強く要請してまいりたいと存じておりますし、できるだけ早く改良型になりますように、周辺の必要な買収につきましても積極的に努めてまいりたいと。その点は、道路管理者であります京都市さんも、京都府におかれましても、積極的に対応いただけるものというふうに理解しておりますんで、市としても頑張ってまいりたいと、このように考えております。


 それから、2点目のローシェ前でございますが、ご指摘のとおりで、歩行者なり、また自転車に乗っておられる方々の安全対策について、十分、どういうことが今の、当面の今の改良、暫定改良のこの交差点でどういうことがさらに対策として考えられるか、市といたしましても、京都府と十分協議をしまして、必要な標識なり、いろんな方法が考えられると思いますんで、これにつきましては、積極的に周辺住民の安全を踏まえた対策を考えてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 6番 常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ありがとうございます。非常に私の質問が、何か的を射てないような質問であったにもかかわらず、ご丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。


 教育長のそのアンケートをする、実施をする時期ではないというのにちょっとがっくりきまして、アンケートの時期というのは、余り季節も関係ないし、時期というのはそんなに関係ないと思うので、ぜひ、どれだけの生徒、それから保護者がどういうことを思っているかというのは、とって損はないと思いますので、実施する、しないにかかわらず、ぜひ食に関してどうであるとか、生活も含めて見ることもできる、その子がずっと過ごしている一日の、それこそ食育の一つとして、朝はどうであるとかということを、今までそういうアンケートはとられていますので、お昼、給食についての考えはどうであるとか、どういうものを持ってきている、どういうものというか、お弁当であるとか、それからコンビニで買ってくる子もいますし、そういうことも含めて、実態はどうであるかというのは、そんな、割と容易にできることだと思いますので、ぜひアンケートをとっていただくよう要望をいたしまして、質問を終わらせていただきます。


○(石原 修副議長)


 以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(石原 修副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 1時45分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(石原 修副議長)                   (午後 1時51分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。北林重男議員。(拍手)


○7番(北林重男議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。通告に従いまして、大きく2点について一般質問を行います。明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず一つ目は、新型インフルエンザの対策についてでございます。


 新型インフルエンザは、8月に入り患者が急増し、厚生労働省は、8月21日にインフルエンザの流行シーズンに入った、はやっているのは新型と発表しました。国立感染症研究所は、9月4日、全国約5,000カ所の定点医療機関から報告をされた最新1週間、8月24日から30日のインフルエンザ患者は1万2,007人で、8週連続で増加していることを明らかにしました。また、集団感染は、同じ最新1週間に報告された数は、全国で1,330件、前の週の1.5倍になっています。全国で新学期を向かえた9月、学校等での集団感染が相次いで報告されています。厚生労働省の新型インフルエンザの流行シナリオでは、国民の20%、約2,500万人が発症すると推計、ピーク時には1日当たり約76万人が発症し、4万6,400人が入院すると予測しています。こうしたことから、流行の広がりや病状についての正確な情報提供、相談体制の強化、入院受け入れ体制を緊急にとることなどが求められています。特に、学校での予防徹底や、ぜんそく・糖尿病などハイリスク患者や、インフルエンザ脳症になる子供患者への対策などが重要であります。秋から冬にかけて、地域におけるインフルエンザ対策についてお尋ねをするものであります。


 1、発生患者と濃厚接触者への対応についてお尋ねをいたします。?、感染し、患者となった場合の対応について。?、基礎疾患を有する者等の対応について。?、学校等の集団で複数の患者が確認された場合の対応について。?、医療従事者・初動対処要員の対応について。


 2、医療体制についてお尋ねをいたします。?、外来部門における対応について、子供のインフルエンザ脳症に対する対応も含めてお尋ねをいたします。?、入院部門における対応、ちょっと追加になりますが、特に受け入れ体制を緊急にとることについてもお尋ねをいたします。?、基礎疾患を有する者等の対応について。


 3、学校、保育・福祉施設等の対応についてお尋ねをいたします。?、学校における対応について。?、保育施設における対応について。?、老人福祉施設等における対応について。


 4、市民への啓発と情報提供についてお尋ねをいたします。?、どのような方法で啓発・徹底をされるのかについて。?、どのような方法で情報提供を徹底されるのかについて。


 5、サーベイランスの着実な実施についてお尋ねをいたします。?、感染拡大を早期探知する体制について。?、重症化及びウイルスの性状変化を監視する体制について。?、全体の発生動向を的確に把握できる体制について。


 6、検疫体制についてお尋ねいたします。?、呼びかけ・健康カードについて。?、PCR検査の体制について。?、濃厚接触者の健康監視の体制について。


 7、さらなる変化への備えについてお尋ねをいたします。?、秋冬に向けて、患者数が大きく増加した場合の準備・対応について。?、ウイルスの性状変化により病原性の拡大や薬剤耐性の獲得が生じた場合の体策について。


 8、後期高齢者医療保険証を取り上げられた市民への対応について、お尋ねをいたします。?、保険証を取り上げられた市民に対して、医療を受ける権利を保障し、重症化を防ぐためのあらゆる対策を講ずることについて。?、後期高齢者から保険証取り上げを直ちにやめることについてお尋ねいたします。


 大きく2番目に、移ります。だれもが安心して介護制度、自立可能な障害者福祉制度に改善することについてであります。


 介護保険は、発足当初の理念は投げ捨て、お金がなければまともな介護が受けられない制度へと改変されました。給付費抑制を主眼に置いた要介護認定の導入、重い負担の保険料・利用料、特養ホーム等への入所待機者の増大、介護取り上げによる介護難民の増加など深刻な事態へと進んでいます。介護保険の実施者である本市の改善策を尋ねます。また、障害者の自立を阻んでいる障害者自立支援法の撤廃を国に求めることについてもお尋ねをするものであります。


 1、安心して利用できる介護保険への抜本的な改善について。?、市民が限界となっている保険料について、市独自の免除・減免制度を早急につくることについて、お尋ねをいたします。?、利用者負担が限界となっている利用料について、市独自の免除・減免制度を拡充することについて、お尋ねをいたします。?、高すぎる介護保険料・利用料を引き下げるため、本市は、あらゆる英知を集めて真剣に検討し、来年度から引き下げの具体化を図ることについて、お尋ねをいたします。?、国に対して、給付費削減のみを主眼に置き、介護判定の軽度化を推し進めるだけの新要介護認定制度は白紙撤回し、認定制度を廃止して、すべての人に必要な介護が提供できる制度へと根本的に見直すよう強く働きかけることについて、お尋ねをいたします。?、介護型病床の削減計画は直ちに中止し、高齢化・重度化に備え、病床を積極的に提供できる体制整備を急ぐことについて、お尋ねをいたします。?、余りにもおくれている介護施設等の整備を国の責任で進め、待機者ゼロ施策を積極的に進めること、乙訓圏域における整備のおくれを直視し、京都府とも連携を図り、待機者ゼロ施策に本腰を入れ、早急に具体化することについて、お尋ねをいたします。?、介護報酬の引き上げが実施されましたが、介護労働者の実質的な賃金の引き上げや労働条件の改善にほとんど結びついていないのが実態であります。余りにも低すぎる介護報酬を5%引き上げ、介護報酬とは別枠の公費投入で、介護労働者の賃金を月5万円引き上げを行い、介護労働者の労働条件と人手不足を解消することについて、お尋ねをいたします。


 2、障害者自立支援法を廃止し、障害者福祉・医療を充実することについてです。?、障害者自立支援法は障害者の社会進出を阻み、劣悪な環境へと追い込んでいます。自立支援法を直ちに廃止し、障害程度が重いほど負担が重くなる応益負担を撤廃することについて、お尋ねをいたします。?、福祉施設・作業所への報酬が日払い制度になったことにより、事業所の経営は悪化を招いています。報酬を日払い制度から月払い制度に改め、報酬そのものを大幅に引き上げることについて、お尋ねをいたします。?、障害者の権利が守られず、自己責任を押しつけている政治姿勢を根本的に改めることが重要であります。そして、日本国憲法と国連「障害者権利条約」を踏まえて、総合的に障害者福祉・医療の充実を図ることが強く求められています。ご所見をお尋ねいたします。?、障害者福祉施設で働く労働者の賃金は余りにも低く、まともな生活ができないのが実態であります。本市としても、障害者福祉施設の実態を把握し、改善点を示し、指導することが求められています。国の責任で賃金を3万円引き上げ、労働者の労働条件と人手不足を解消することについて、ご所見をお尋ねいたします。


 以上で、1回目の私の一般質問を終わります。(拍手)


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 日本共産党議員団北林重男議員の、第1番目の新型インフルエンザ対策についてのご質問にお答えいたします。


 第1点目の、発生患者と濃厚接触者への対応についての、一つ目の、感染し、患者となった場合の対応についてでございますが、原則といたしまして自宅での療養となり、その期間は、発症した日の翌日から7日を経過した日まで、または解熱後2日目までとされているところでございます。


 次に、二つ目の基礎疾患を有する者への対応についてでありますが、重症化防止のために、医師の判断により、抗インフルエンザ薬の投与、及び入院治療が行われる場合がございます。


 次に、三つ目の学校等の集団で複数の患者が確認された場合についてでありますが、患者とその周囲の擬似症患者や接触者の健康調査を行いまして、感染状況の把握を行うこととなっております。


 次に、四つ目の医療従事者・初動対処要員の対応についてでありますが、基礎疾患を有する場合は、抗インフルエンザ薬の予防投与が行われることとなっております。なお、感染の可能性が高くない場合は、職務の継続は可能となっております。


 次に、第2点目の医療体制についての一つ目の外来部門における対応についてでありますが、原則として、すべての一般医療機関におきまして外来診察を行うこととなっております。また、院内感染対策を徹底し、基礎疾患を有する方への感染予防に努めることとなっております。


 なお、お子さんのインフルエンザ脳症への対応についてでありますが、インフルエンザ脳症は、お子さんがインフルエンザに感染したときに発症する重い合併症でありまして、症状が急激に変化することがあり、意識障害など疑わしい症状があれば、早期に受診することが重要でありますことから、乳幼児健診等の機会を通じまして、啓発してまいりたいと存じております。


 次に、二つ目の入院部門における対応についてでありますが、原則として、入院治療は行わないこととされておりますが、入院治療が必要と判断された場合は、一般医療機関におきましても入院の受け入れを行うこととなっております。


 次に、三つ目の基礎疾患を有する者等の対応についてでありますが、基礎疾患を有する者等が発熱した場合は、病室や病棟に集約させるなど、院内感染の拡大を予防することとなっております。


 次に、第3点目の二つ目の、保育施設における対応についてでございますが、集団発生が疑われる場合は、流行の程度により京都府と協議をし、その対応をしてまいりたく存じております。特に、感染拡大の予防には、子供たちが一同に集まらないことが有効でございますことから、状況によりましては、登園自粛の要請を行うことも検討しなければならないと考えております。


 次に、三つ目の老人福祉施設等における対応についてでございますが、市内の老人福祉施設等においては、厚生労働省が定めたインフルエンザに関する特定感染症予防指針に基づいたインフルエンザ感染防止の対策がなされているところでございます。さらに、集団感染を防ぐ対策といたしましては、冨安議員のご質問にお答えいたしましたように、インフルエンザに感染した疑いのある入所者等が発生した場合は、迅速に保健所への連絡を行うなど協力いたしまして、関係機関との連携を強化し、その対応を図っていくことが重要であると考えております。引き続き、保健所等と連携しながら、市内の老人福祉施設等への感染を防止するための注意喚起、及び情報提供を行ってまいりたく考えております。また、基礎疾患を有する方が集団生活する施設では、施設内での感染状況の把握、医師の判断により、感染疑いのある者にPCR検査の実施、重症化する恐れのある方には、予防投与の必要性について検討することとなっております。


 次に、第4点目の市民への啓発と情報提供についてでございますが、既に市の広報、ホームページに新型インフルエンザ関連記事の掲載、感染予防啓発用チラシの各戸配布、公共施設にポスター掲示等を行い、感染予防の啓発や情報の提供を行っているところでございます。


 次に、第5点目のサーベイランスの着実な実施についてでございますが、感染の急速な拡大を可能な限り抑制するためには、集団発生でのその手がかりとなる情報など、迅速かつ正確に把握することが重要なこととなっております。また、今後におきましては、重症患者・死亡者の把握、並びにウイルス性状の変化の探知に重点を置く体制に変更されることとなっております。なお、地域全体の発生動向につきましては、あらかじめ定めた医療機関からの報告により把握することとなっております。


 第6点目の、国の検疫体制についての一つ目の呼びかけ、健康カードについてでございますが、新型インフルエンザに関する注意事項を記載した健康カードを配布し、注意を喚起するとともに、感染を疑うような症状がある場合には、一般の医療機関を受診するよう周知されているところでございます。


 次に、二つ目のPCR検査についてでありますが、同一行動をしている集団から複数の有症者が認められた場合、国でPCR検査を実施することとなっております。


 次に、三つ目の濃厚接触者の健康監視の体制についてでありますが、PCR検査を実施し、陽性となった患者、及び同一行動をしている者について、国から都道府県に情報提供をされることとなっております。


 次に、第7点目の、さらなる変化に備えての一つ目の、秋冬に向けて患者数が大きく増加した場合の準備、対応についてでありますが、可能な限り、感染者の増加を抑制するために、手洗い、うがい、マスクの着用などの感染予防を徹底することと、基礎疾患を持っている方、妊婦や乳幼児等重症化のリスクの大きい方には、疑わしい症状があれば早期受診、早期治療を心がけるよう啓発を行うとともに、重症事例を集めた症例集を医療機関に配布し、医療機関で適切な対応ができるよう体制を整えていくことが必要でございまして、こういう努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、二つ目のウイルスの性状変異により、病原性の拡大や薬剤耐性の獲得が生じた場合の対策についてでございますが、流行している新型インフルエンザウイルスの病原性の変化などを把握するため、あらかじめ定めた医療機関から検体を入手し、診断・治療方針の見直しに役立てることとされているところでございます。


○(石原 修副議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 次に、第1点目の三つ目、学校で複数の新型インフルエンザの患者が確認された場合でありますが、感染が認められました児童生徒に対しましては、出席停止の措置を行い、濃厚接触者に対しましては、学校医と協議して出席停止措置の判断をすることとしております。さらに、感染拡大が予想される場合につきましては、学校、学校医、保健所等関係機関と協議の上、学級閉鎖、学年閉鎖、休校等の臨時休業の措置やクラブ活動の停止など、適切な対応をしてまいりたいと考えております。


 なお、学級閉鎖等の目安につきましては、一定、統一した基準が必要であると考えますことから、乙訓2市1町、乙訓医師会、保健所、乙訓教育局等関係機関と協議をしており、新型インフルエンザに感染した疑いのある欠席者が学級人数の10%から15%になった場合、4日間程度の学級閉鎖を行うことなどを原則とし、地域や学校の感染拡大状況等に応じ、柔軟に対応する方向で調整しているところであります。


 また、学校行事の実施につきましても、学校及び地域の感染状況を踏まえ、学校及び関係機関と連携の上、適宜、適切に判断してまいりたいと考えております。


 次に、新型インフルエンザ対策の第3点目の一つ目、学校における対策でありますが、学校は感染が拡大しやすい場でありますことから、各学校に対しまして、1学期から実施をしている児童生徒や教職員に対する手洗い・うがいの励行や、せきエチケットの指導、教室の換気など、日常的な感染予防対策や健康状況の把握などについて、再度徹底を図ったところであります。また、学校は毎日、欠席者の症状や受診の有無などを把握するとともに、インフルエンザによる欠席者があった場合は、教育委員会に報告することとしております。


 さらに、二学期からは、感染防止対策として、各教室に消毒液などを設置したところでありますし、保護者に対しましても、引き続き児童生徒の健康観察や感染予防対策の徹底を行っていただくとともに、発熱、せき、のどの痛みなどの症状があるときは、無理して登校せず、受診し、その結果、インフルエンザと診断された場合は、学校への連絡をお願いしているところであります。


○(石原 修副議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 次に、第1番目の第8点目についてでありますが、被保険者証の交付につきましては、特別の事情がある場合を除き、保険料を1年以上滞納している場合は資格証明書を交付する旨が法に規定されております。その交付の趣旨は、保険料を滞納している被保険者の方と、できる限り接触を図る機会を確保することにあると考えております。本市におきましては、保険料を滞納している被保険者の方に対し、できる限り接触を図り、制度の趣旨を十分に説明するとともに、事情を十分お聞きし、被保険者の個別事情を配慮し、実態に即したきめ細やかな相談を行うなど、適切に対応しているところであります。


 なお、議員ご指摘の被保険者証の返還を求めたり、資格証明書の発行は行っておりません。


 次に、第2番目の介護制度、障害者福祉制度についてでありますが、第1点目の介護保険についてお答えいたします。


 一つ目、二つ目、三つ目の、介護保険料及び介護サービス利用料の免除・減免制度についてでありますが、まず、介護保険料につきましては、第4期向日市介護保険事業計画において、介護サービスを充実するため施設の整備等を見込んでおり、介護保険料の負担が大きくなるところでありましたが、介護保険給付費基金や、介護従事者処遇改善特例交付金を活用することにより、基準月額を引き下げました。同時に、保険料段階も8段階から11段階へ細分化するなど、低所得者の皆様には、負担が軽くなるよう設定したところであります。


 次に、介護サービスの利用料についてでありますが、1割の利用者負担の合計額が高額になり、一定額を超えたときは、申請により超えた分を後から支給する高額介護サービスや、医療と介護の両方を合わせた自己負担が一定の限度額を超えた場合、申請によって、超えた金額を支給する高額医療・高額介護合算制度などさまざまな負担軽減措置を活用していただくこととしております。したがいまして、被保険者の所得状況に応じた保険料・利用料の負担の設定となっておりますことから、独自の減免制度につきましては考えておりません。


 次に、四つ目の要介護認定制度についてでありますが、ご承知のとおり、要介護認定は、介護保険制度を支える根幹となるものでございます。本年4月の改正では、一部、現状に合わない判定が出ることがありましたが、国において全国の結果を検証され、その結果を踏まえ、判断基準の修正などの見直しが行われ、10月からの申請に適用されることとなりました。この見直しにより、4月の改正前と同じレベルの判定になると期待されており、今後の判定結果を注視してまいりたく存じます。


 次に、五つ目、六つ目の介護施設等の整備についてでありますが、第4期向日市介護保険事業計画では、認知症グループホームを2カ所、定員36名の整備に取り組むとともに、今後、京都府の介護基盤緊急整備等臨時特例基金を活用して、介護基盤の整備を進めてまいる予定であります。また、乙訓圏域といたしましては、特別養護老人ホーム1カ所、老人保健施設1カ所の整備が計画されており、これが介護施設の充実と待機者の減少につながるものと考えております。


 次に、七つ目の介護労働者の労働条件と人手不足の解消についてでありますが、本年4月からは、介護従事者の確保と処遇改善が実施され、さらに、10月の介護サービス提供分からは、新たに介護職員処遇改善交付金が運用されるなど、介護労働者の労働条件の見直しが行われたところであります。さらに、京都府が創設した基金を活用して緊急雇用創出事業を実施することによって、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等の雇用・就業機会を創出し、介護分野における人材確保に取り組んでいるところであります。


 次に、第2番目の第2点目、障害者福祉・医療についての一つ目についてでありますが、平成18年4月に、障害者自立支援法が施行され、障害福祉サービスや障害者自立支援医療制度等におきまして、サービスの利用者には1割の定率負担をしていただくこととなりました。この定率負担は、皆で支え合うことができる安定した制度運営を目標としたものとされていますが、一方では、利用者の負担が大きいというご意見もございました。こういった中で、国におかれましては、平成19年4月からの特別対策、平成20年7月からの緊急対策により、二度にわたっての利用者負担の軽減がなされ、既に実質的に障害者の負担能力に応じて負担する仕組みとなってきているところでございます。さらには、本年7月から、障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令の施行に伴いまして、利用者負担額の軽減措置を受けるための資産要件を廃止するという、さらなる措置が講じられております。


 次に、二つ目の福祉施設等の報酬につきましては、日払い方式の影響が大きい通所系サービスの報酬単価が、平成20年4月に4.6%引き上げられ、さらに、本年4月には、良質な人材の確保と事業者の経営基盤の安定を図ることなどを目的に、報酬単価が5.1%引き上げられたところであります。日払い方式では、利用者の欠席が多い場合に、事業者の安定的な運営が困難になるとの指摘がありますが、利用者にとっては、サービスを自由に組み合わせて選択することができるというメリットもありますことから、日払い方式を維持することが望ましいとの意見もあると伺っております。


 次に、三つ目の、総合的に障害者福祉・医療の充実を図ることにつきましては、現在、障害者の権利に関する条約が、批准に向けて国内法との整合性を確認する作業が行われているところでありますので、その動向を注視してまいりたいと存じます。


 次に、四つ目の障害者施設で働く労働者の処遇改善等についてお答えいたします。平成18年度から、国において実施されている障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく事業につきましては、当初は平成20年度限りとされておりましたが、これを延長し、事業者に対する運営の安定化を図る支援や、福祉・介護における人材確保へ処遇改善を図る取り組みが行われています。本市といたしましても、障害者を取り巻く環境の変化を踏まえて、必要な措置を講じることにより障害者の自立支援を行い、障害者の福祉の増進を図るとともに、安心して暮らしていただけるよう取り組んでまいりたいと存じております。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 7番 北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 再質問をさせていただきます。


 まず、新型インフルエンザの関係で、厚生労働省の、これは流行シナリオということの中で、ピーク時には1日当たり約76万人が発症し、4万6,400人が入院すると予測されているという中で、非常に入院の受け入れ体制そのものが不備が生じるということが専門機関等でも問題視されているわけですけれども、その辺ですね、ピーク時において、本当に入院の部門に対して心配ないような体制整備ができるのかについて、まずお尋ねいたします。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 再質問にお答えいたしたいと思います。


 もう既に8月末から、第2次のパンデミックといいますか、第1次は5月の連休以降、5月の末、6月ぐらいに言われておりましたが、本格的なパンデミックが起こっていると、これのピークが9月の中・下旬になるんではないかと。このときには、1日76万人の感染者が出ると、患者が出るというようなことで、そのときの入院患者が4万6,000人ぐらいになるであろうというような推計が出ておりました。それで、連日、テレビ・新聞等にも載っているわけでございますが、こうした状況が本当にあらわれてくれば、出てくれば、病院、一般病院、それから大きな病院を含めて、これは対応できないということで、ですから、現在の時点では、できるだけ感染者を抑えるような、そういう手だてが必要であるといって、手洗い、それからうがい、そのほかいろんなことをやってもらいたいと。それから、小・中学校、また幼稚園におきましても、できるだけ一遍に集まらないような、あるいは感染者が広まれば、休校・休園、あるいは休む、学級閉鎖等の措置も含めてやっていただきたいということでございます。


 我々としては、厚生労働省の情報はもとより、保健所と十分連絡をとりまして、そういう事態を招かない、そういう事態にならないように努めていく以外にないというように考えております。また、不幸にしてそういうものがあらわれてくれば、また保健所等とも十分その対策について講じてまいりたいと。現在の時点では、市といたしましては、各家庭にチラシ・ビラ、それから各機関、いろんな学校、保育所、それから事業所等に対して呼びかけをさしていただきまして、そういうことにならないように努力をしてまいりたいと、いうように考えている次第でございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 7番 北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 次の再質問は、安心できる介護制度への抜本的な改善というところなんですけれども、施設整備がどんどん図られるという中で、介護保険料はもちろん上がっていくわけですけれども、ただ、65歳以上の方になりますと、介護保険が年金天引きもちろんされますけども、10月からは住民税も年金天引きされ、また、後期高齢者医療については、これは75歳以上ですけども、年金天引きということの中で、本当に負担が重くなっているわけです。そういう意味では向日市、やっぱり保険の実施者ですから、私は、もう低所得者の方に対しては、免除ということも真剣に考えていかなければならないと思うております。


 利用料についてもそうなんですね、結局、せっかく認定を受けても、利用料が高くて、例えば10あるサービスのうち、まあよく使って五つぐらいですね。もうお金がないから三つぐらいしかサービスを受けられないという方も大変おられるわけで、せっかく介護の認定を受けても、きちっとしたサービスが受けられないということで、何のための介護の社会化かということかわからないという状況になってきていますし、これもですね、やはり利用料についても免除・減免ですね、きちっとやっていくということが大変重要ですし、市民負担が本当に介護保険料・利用料、高いわけですから、真剣に、例えば、介護保険の積立金の取り崩し、あるいは一般会計からの繰り入れなどによって、他市では、介護保険料・利用料の引き下げも実質的に行われているわけですから、やはりやる気の問題なんですね。その辺では真剣に取り組んでいただき、できるだけ来年度から引き下げの具体化を図っていただきたいと考えております。


 まず、介護制度については、この点についてお尋ねいたします。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 介護保険料、それからまた利用料の関係、免除ということでございますけれども、介護保険料につきましては、先ほど申しましたように、いわゆる基金等を活用さしていただきまして、いわゆる月額、基準月額を下げさしていただいたと、また、低所得者の方には、その保険料段階を細分化することによって、できるだけ負担の少ないようにという形をとらしていただきましたけども、この低所得の方を免除ということにまでは、ちょっと、現在のところなかなか難しい問題があるかと思います。他市町村では、もう利用料まで、その基金を取り崩して免除をしているところがあるというご指摘でございますけれども、本市の場合、3年間のいわゆる計画を立てましてやっておりまして、今年度から始まったところであります。来年度から、その利用料を低所得者には免除したらどうかという部分につきましては、計画のこともありまして、なかなか難しい状況であると考えております。やる気の問題やということでございますけれども、我々としては、介護保険制度、やる気を持って順次いろいろな施策をやっているわけでございますけれども、ちょっと介護保険料、その利用料についての免除というところまでは、まだもう少し踏み込めないと考えております。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 7番 北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 新介護認定制度が余りにも軽度に出るということも含めて、既にこの制度が始まる前から、国会で大きな論戦が起こり、10月にいわゆる改正せざるを、手直しせざるを得なくなったわけです。認定制度そのものが、本当に正確に利用者の実態が反映されている制度かといえば、やはり不十分だし、軽度に判定される場合が大変多いわけですね。これは、一つは、やっぱり総額的な予算の中で、国も、できるだけ介護認定については、制度そのものがやはり軽度に、なるべく国の予算を出さない方向でということで制度そのものが始まった経緯もありますから、制度そのものの中で、本当に利用者の方々の実態がきっちりと反映される認定制度に改善するということと含めて、できれば、こういったものは、本当に利用者の立場に立った見直し、抜本的な見直しが必要やと思っております。そういう意味では、前向きに取り組んでいただきたいと思っております。これは要望しておきたい。


 それからですね、障害者自立支援法の関係で、本当に1割負担になり、施設へ行くこともためらうということと含めて、共同作業所なんかでお仕事をされてて、実際に工賃いただかはるわけですけども、利用料の方がはるかに高いという中で、親の方々の、もう預金も全部取り崩してでも、もうこれ以上応益負担そのものであっては困ると、このような自立支援法そのものはもう廃止してもらいたいというのが、今、切実な要望となっているわけです。説明の中で、かなり応能負担に近づいてきたといったことを言われていますけども、やはりこれについては、抜本的にもう廃止方向で、ぜひ訴えていただきたいと思いますし、本当に今、この制度ができたことにより、社会進出そのものが、ますます進出しづらくなったというような状況になってきていますから、その点での改善を強く要望していただきたいと思っております。


 もう一つは、福祉現場に働く介護労働者、あるいは障害者施設で働く労働者の賃金そのものを、確かに上がったと言われますけども、今までが大変低いような状況の中で働いておられまして、一般の収入の大体6割ぐらいの賃金ですから、とてもやないけども、例えば結婚できるような、暮らしが十分支えられるような賃金にはならないというようなことが言われている中で、例えば、ホームヘルパーなんかでも募集しても、なかなか募集人員に満たない、また、せっかく働いておられても、4人に1人はやめていかれるというような状況ということで、切実になっているわけですから、この辺は、きっちりと事業を、また補助を出しておられる中では、本市自身も実態をしっかりと把握していただきたいと思っているわけです。その点での実態把握への努力について、お尋ねをいたします。


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 まず、日払い・月払いの関係につきましては、徐々に、80%、90%という形で、徐々に国の方がそういう形で補てんしてまいっておりますので、状況はよくなっているんではないかと思います。


 それから、応能応益の関係でございますけれども、先ほども答弁の中で、応能に近い形になってきているということをご答弁させていただきました。国の方も、現在、計画中といいますか、あれですけども、今後、その辺のところがどういう形になってくるか、その辺のところは、また見きわめさしていただきたいと思いますけれども、状況としては、応益という言葉は残ると思いますけれども、実質的には応能というような形になってくるんではないかと思います。


 それから、労働者の人件費の引き上げ、労働条件の関係でございますけれども、国においても、いろいろそういうことで、介護保険制度についてもしかり、障害者のそういう福祉施設についてもしかりですけども、やっぱり労働条件を引き上げないことには、なかなか回っていかないということを感じておられますので、今後その辺についても、いろいろな交付金とかですね、そういう形で進められてまいると思います。


 それから、ヘルパーの関係、ございましたけども、今月の初めですね、やっぱり乙訓圏域の自立支援協議会というものがございます。その中におきましても、いわゆる障害者の方へのヘルパー供給が足りないというようなことがございまして、養成研修に乗り出しておられます。これはヘルパー2級の方ですけども、今後、130時間という形の研修課程を終えられ、それで終了証をもらわれて、できるだけ乙訓のそういう障害者福祉施設で働いていただきたいということで、9月1日から始まっておりますので、つけ加えておきます。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、北林重男議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(石原 修副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時43分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午後 3時00分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。山田千枝子議員。(拍手)


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。大きく二つの質問をさしていただきます。


 その前に、先日行われました総選挙について、私からも一言申し上げさしていただきます。小泉内閣の痛み押しつけの構造改革は、国民生活に不安をもたらし、もうどうにもならないというあきらめに似たような閉塞感を多くの人が持っておられました。そして、何とか変えたい、この思いが政権交代となりました。国民みずからの投票行動での政権交代は、歴史を前に進める大きな一歩であると考えます。このようなプロセスを一つ一つ越えながら、国民が主人公の政治へと発展していくのだと私は確信しています。


 そして、こういったもとで、国の政治では、生活と営業を支える状況になっていかざるを得ないし、国の変化は、この向日市でも大きな影響を与えることは間違いない、間違いありません。この間、自民・公明政権の国の指示どおり、名前は財政健全化計画と言いながら、その中身は市民福祉の切り捨てと市民負担増、さらに職員の大幅削減で財政を切り詰め、その一方で、小泉内閣の最悪のプレゼントでキリンビール跡地を都市再生緊急整備地域指定し、その上、市北部開発の名のもとで阪急洛西口駅東口土地区画整理を行い、その道路に10億円や、JR向日町駅橋上化に43億円など、阪急、キリン、JRなど大企業中心のまちづくりに、莫大な市民の税金を投入する計画を進めてきたのが、自公政権を支持されてきた久嶋市長の6年半でした。今、国の政権交代のもとで、向日市での税金の使い方を大きく転換していくことが市民から求められています。


 そこで、1番目の質問に入らせていただきます。JR向日町駅の橋上化計画は凍結し、バリアフリー化を急ぐことについてです。


 7月4日、第5次向日市総合計画のシンポジウムが開かれ、市民の市政への関心をあらわすかのように第1会議室は満員でした。シンポジウムの参加者は、意見や質問などが出せると思っておられたのですが、そのような時間がほとんどとられず、不完全燃焼されたような感でした。その中でも、計画案の駅力を強化するという項目で、JR向日町駅及び周辺の基盤整備とし、JR向日町駅の駅舎整備、JR向日町駅西口駅前周辺整備、JR向日町駅東口駅前周辺整備が基本政策に掲げられていた点に意見を持っておられる方が多かったようです。


 折しも、7月15日の市広報に、これですが、テレビを見ておられる方もいらっしゃると思いましたんで、きょうはこれを用意しました。市広報、この15日の市広報には、JR向日町駅の橋上化計画が2面使って掲載されました。市の広報では、本当に大々的に掲載されました。JR向日町駅橋上化を考える会を初め多くの市民が、市財政の心配と7年以上もかかるバリアフリーのおくれの心配をされておられます。市民の願いは、安くて早いJR向日町駅のバリアフリー化と東口改札口です。


 1点目の質問としまして、さきの議会でJR向日町駅橋上化は、賛否両論あるということを市長みずからが答弁されました。そのような認識をされておられるのに、なぜこの時期に、JR向日町駅橋上化計画を中心に広報に公表されたのでしょうか、お伺いいたします。


 2点目の質問として、仮にも、広報に掲載されましたが、市民の意見を聞く会を設けるのが当たり前ではないでしょうか。市長の説明責任とは、ホームページや広報などで知らせることだけなのでしょうか、説明会をされるのでしょうか。されるのならいつされるんでしょうかをお伺いいたします。市民は、総合計画時のシンポジウムでも意見は言えず、質問もできませんでした。早急に開いていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 市長は、厳しい財政状況だからこそ、将来の社会資本整備を投資して、10年先、20年先の向日市が、次の世代にとって持続可能なまちとなるような政策にしていきたいと、JR向日町駅橋上化計画を政策課題にされています。第5次向日市総合計画の答申案にも、駅力として入っていますが、財政面から言っても、最大の費用のかかる大事業です。持続可能なまちとは、財政が破綻するような大型開発優先では持続できません。3点目の質問につきましては、あすの全員協議会で第5次向日市総合計画の説明がされるとのことですが、事業を計画するというこのことについて、市長にお伺いいたします。


 私は、市長の計画、とりわけこんなにも大きい、43億円ものこういった計画は、財政効果はもちろんのこと、バリアフリーや利便性など、すべて想定しての計画だと思っています。しかし、市長は、最初はバリアフリー化、これを2年少し前に強調されました。次に出てきたのは東部の活性化、企業誘致と言い、そして1億円の企業からのそういった財政、収入があると言い、そして、今度は、京都市との上鳥羽線、これについては市議団も独自調査をさせていただきました。私も京都市に行って、この担当者にお会いしまして、京都のこの上鳥羽線が本当にすぐにできるのかとこういったことを聞いてまいりましたが、全くこれは先の先、まだやらなければならない事業はたくさん京都市にはあると、このように言っておられましたのに、検討している、相談しているとそういった答弁ばかり今回もされておられました。市長の計画というのは、どんなことを、みんな計画して、想定して、そして市民の皆さんに、本当にこの計画がすばらしいと言えるんでしょうか。


 先日の、金曜日のほかの議員さんの質問の答弁のときにも、財政効果、費用対効果については、これからも検討しますと、そんな話では本当に遅すぎます。計画をするときから、きちっとこれぐらいの財政効果があるとか、すべてのことを明らかにして計画というものはするものです。私も家も建てましたし、でも、その家の計画のローンも、そしてこの家がどういう値打ちがあるのかとか、いろんなことを考えました。どんなものを買うにしても、たった本当に数万円の、1万円、2万円のものでも、やはり買うことの計画を立てたときには、いろんなことを想定して必要だから買うんです。こういった問題について、市長の、何度も言いますが、市長のお金ではありません。市民の大切な、大切な税金です。ですから、このことについてお伺いいたします。


 そして、石田川の2号幹線、この問題も非常に重要なときになってまいりました。弁護士の報告書にありましたように、JR西日本コンサルタント、この調査費のそういった試算を見ましても、調査費が少なかったから、調査確認業務違反を理由に法的責任を問えないというようなことが報告書に書かれております。専門家と言われているJR西日本コンサルタント、私も議員団とお会いさしていただきましたが、この専門性というものは、本当にどうなのかと疑われるほど、本当にここにJR西日本の歴史はまだまだ浅いものがありました。こういった点で、私は計画、こういった物価高で、今、本当に暮らしが大変なときに、政権も交代して、そしてけさの新聞でも民主党は、まずこの1年で国の事業をすべて見直しする、そして3年間の行政刷新計画に基づいて、その後4年で不要な事業廃止や、また民間への移譲などを推進すると、きょうの京都新聞の1面にも載っておりました。今、新しい政権のもとで、さまざまな事業の見直し、そしてむだを省いていこうという、こういった動きへと、来年の予算にかけても進められていこうとしています。


 その点において、4点目の質問として、JR向日町駅の橋上化計画の事業費用が、道路を含めて43億円と言われていますが、絶対膨れないと言えるのでしょうか。そして、その費用の間違いのない根拠を説明していただきたい。また、先日の太田議員からもお話がありましたように、まちづくり交付金が交付されない、おりない場合も想定されておられるのか。おりなかったら、ほとんど市の負担となります。こういったことも考えてのそういった費用計画もお示しください。


 5点目に、市の財政健全化計画が、この間、変更されております。財政健全化計画の変更、この点についても本当にされないのかどうかをお伺いいたします。


 そして、今も示さしていただきましたが、この広報を見て本当に言われたのは、すぐにこのバリアフリー化、JR向日町駅のバリアフリー化できるんですねと、東向日のように、もう本当に1年、2年でできるんですねとこう言われた方が、私に言われた方がたくさんいらっしゃいます。特に、障害を持った方です。車いすや、足を本当に悪くされている方が、本当にこの向日市でもふえてきています。高齢化のもとで、今すぐにバリアフリーしてほしいんだ、私も、先日来、伏見の方にやぶ用で行っておりましたが、JRを本当にたくさん利用さしていただきました。そして、本当にJRのバリアフリーを早くしてもらわなくてはいけないなとこのように思いました。そういう点を見ましても、このJRの向日町駅の橋上化計画は、7年以上かかるということ、これは凍結していただいて、安くて早いJR向日町駅のバリアフリー化を行うよう、政策転換をするべきだと考えます。この点について、もう一度お伺いいたします。


 そして、二つ目の質問をさしていただきます。今回の向日市都市計画道路ネットワーク図見直し構想案、これも裏側に持ってきました。この案では、向日市は、昭和30年から40年代の高度経済成長期において、大阪・京都のベッドタウンとして急速に開発が進んだため、幹線道路などの都市基盤整備が開発スピードに追いつかないまま宅地化が進行して、その結果、市内各所に密集市街地が形成されたとしています。その住んでいる、密集市街地に住んでいるのは私ですが、私も昭和44年に向日市に、この向日町に住むようになりました。夫はもう少し早くから住んでいたんですが、この昭和44年から住んで、そして、現在でもこの都市計画道路の整備率を見ますと、概成区間も含めて約28%と極めて低い状況です。本市のまちづくりにおける最大の課題となっているとそのようにも書かれております。


 都市計画道路は、昭和40年代に決定されたものであって、その後、全市的見直しは、行われていない状況であり、この間、都市構造が大きく変化するとともに、北部におけるプロジェクトの進展や環境保全に対する市民意識の高まりなど、都市計画決定以降の社会情勢がさまざまな面で変化してきており、これらの変化に適切に対応したいと考え、パブリック・コメントをしながら、こういった都市計画道路ネットワーク図見直し構想案についての意見聴取をされておられます。5月15日号、これがそうなんですが、向日市の都市計画道路ネットワーク図見直し構想案が発表されています。その発表で、存続路線や追加候補路線などが示される中、市内9カ所で、5月19日から29日まで、相談会が開催されました。直接、市民の意見を聞く場を設けられたことについては、本当によいことだと思いました。


 しかし、四十数年ぶりの都市計画道路ネットワーク図見直し構想案については、相談会に行かれた方はもちろんのこと、行けなかった方々に対しても十分な説明が必要だと思います。相談会で、72名の参加者の意見や要望は、追加候補路線にかかるものとして、道路拡幅は賛成であり、用地協力もするという意見、ネットワークは理解できるが、自分の土地に、どの位置まで道路になるかわかる計画図を示してほしいという意見、変更候補では、既存道路を使ったよい計画とか、都市計画道路はまっすぐなものだと迂回することに反対の意見、廃止候補区間にかかるものとしては、権利制限を解除され歓迎する、こういった廃止に賛成などなど、いろんな意見が出されたとのことでした。


 四十数年ぶりの見直しですが、1点目の質問として、「絵に描いた餅」か、これは今までも言われてきましたが、今後も言われるところもある、今回の都市計画道路ネットワーク構想の問題点と課題について、前回の都市計画道路ネットワークのこの構想の問題点と課題について、今回の見直しの構想案に生かすべき点、これは何とお考えなのかをお伺いいたします。


 2点目に、とりわけ廃止・存続・追加候補路線の対象になる市民への説明は、相談会以後、どのようにされてきたのでしょうか。1日目の質問もありましたが、特に、追加候補路線にかかわる市民の方々の意見を聞く場について、設けられているのかをお伺いいたします。


 3点目に、相談会以後の市民の方々の意見はどのようなものが、その後、ここのこの向日市に届けられているのでしょうか、お伺いします。


 4点目に、外環状線は、平成16年、京都府の公共事業評価審査委員会、この委員会で事業中止、これが決定されています。都市計画事業としての国の事業認可も廃止されることとなっております。京都市、長岡京市、京都府との協議は、この外環状線についてどこまで進んでいるんでしょうか。


 5点目には、2点目の質問と重なりますが、府道向日町停車場線、市役所、福祉会館、向日町競輪場などの集まる文化拠点から、阪急東向日駅を経てJR向日町駅へアクセスする市内でも主要な路線です。今回、都市計画道路として位置づけるということで、この追加候補路線での意見が非常に多いように私のところでも聞いております。この道路の変更・追加については、子供さんや孫の時代、数十年、数百年にも影響する追加路線候補です。こういった候補の道路について、将来の道路計画も市としては大切ですが、現実問題、立ち退きを余儀なくしなければならないなどの計画では、市民の住まいと生活に大きく影響します。生活設計まで変わってきます。他市計画との整合性などもあるかもしれませんが、対象となる市民にもっともっと丁寧な説明と意見を聞き、市民に不安を与えないようにしていただくことについてもお伺いいたします。


 6点目に、寺戸森本幹線1号の住民説明会、寺戸コミセンで行われましたが、ちょっと寺戸コミセンは遠すぎて、場所がわからないという声もありましたが、こういった市民の方から、今まで裏が静かだったのに、環境が大きく変わると不安の声が出ております。沿道住民の意見を十分聞くと同時に、住民合意がされない場合、強引に進めることのないようにすることについて、いかがでしょうか。


 そしてもう一つ、一般質問初日での飛鳥井議員、和田議員の巡回バスの質問での市長答弁を聞いた中で、市民の切実な願いと議会での請願採択という重みのある巡回バスを実現しない大きな理由に、道路の基盤整備ができていない、このことを市長は、基盤整備が先決だと言われました。今回の私の質問、都市計画道路ネットワーク図見直し構想案と大きくかかわる問題だと考えました。これは何年前ですか、14年前の平成7年、議会請願が採択された巡回バス、6年前の平成15年の、またそのところでも議会採択され、平成17年には、巡回バスをするという、そういった調査で2,000万円の費用がかかると、調査されたときには道路整備については言われておりませんでした。財政の問題でした。しかし、また、その後の2年後、向日市には交通空白地域はないとも言われましたし、市長のこの6年半の巡回バスの答弁、実現しないその答弁の理由は、風見鶏のようにころころ、ころころ変わり、市民に説明が全くつきません。


 一番近い答弁である4日前の道路整備が先決と言われるなら、昭和40年代に計画した都市計画道路は、40年を過ぎても28%の整備率、また、これから追加道路が出てきて、またまた整備には40年、50年どころか100年以上かかるかもしれない。こういった道路基盤整備ができるまで、巡回バスは実現不可能と言われるんでしょうか。巡回バス実現の道路基盤整備は何年をめどにされるのか、都市計画道路ネットと大きくかかわる巡回バスの道路でもあり、あえて市長に質問をさしていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団山田千枝子議員の第1番目、JR向日町駅の橋上化のご質問についてお答えをいたします。


 まず第1点目、広報記事についてでありますが、昨年12月の定例会におきまして、山田議員の方から、市民の皆様へ計画を示していないとのご指摘もあり、また、ことし6月の定例会で申し上げましたように、ホームページや「広報むこう」に必要な内容を掲載し、市民の皆様へ、計画段階から情報を提供したものでございます。市民の皆様からは、市長への手紙などによって貴重なご意見をいただいております。


 次に、第2点目と第3点目、市議会と市民の皆様への説明でありますが、多くの市民の皆様にご理解とご意見をいただくため、引き続き、広報媒体を活用し、情報を提供してまいりたく存じております。また、市議会におきましては、昨年度から進めております経済効果の中間報告について、まとまり次第、説明させていただく予定でございます。


 次に、第4点目、事業費についてでありますが、議会でのご説明や広報で掲載をしておりますJR向日町駅自由通路等整備事業費につきましては、他都市の事例を参考に、事業の概算費用として、本市が独自に算出を行ったものでございます。現在、事業費算出の根拠となる基本的事項や設計内容について、JR西日本と事前の協議を行っているところでございます。今後、残る現駅舎の補償調査算定業務と基本設計の修正を行って、この結果をもとに、JR西日本との交渉を経て、用地買収費や補償費も含め、総事業費の精査をしなければなりません。


 次に、第5点目の財政健全化についてでございます。


 国の三位一体の改革による国庫補助負担金の削減・廃止や、地方交付税の削減などにより、本市財政が一段と厳しい状況に陥ることが予測され、現状のままの行財政運営を続けていけば、多額の財源不足を来す見込みでございました。そのため、平成18年9月、平成18年度から平成22年度までの5年間を期間とした財政の健全化計画を策定し、また、平成20年3月に収支計画の見直しを行ったところでございます。これまでの財政健全化の取り組みにつきましては、人件費の抑制、物件費の節減・合理化、全庁一丸となって取り組むとともに、補助金の見直しや事務事業の選択と集中を行うなど、議会、そして市民の皆様にもご理解・ご協力をいただいてきたところでございます。


 その結果、平成20年度決算におきましても、赤字団体に陥ることなく黒字を確保し、また、財政状況を見きわめる健全化判断比率も比較的良好な数値であり、健全な財政運営ができていることは大きな成果があったものと考えております。また、本市が万が一、財政破綻団体になった場合は、国の主導で大胆な歳入歳出改革を迫られることとなり、市の自主的な行財政運営が損なわれ、市民の皆様に多大な負担、行政サービスの低下を招きかねない事態も予測されます。


 私は、将来に決して禍根を残さず、本市が将来に向かって持続可能な発展を遂げられるよう努めることが私に課せられた最重要課題の一つであると考えており、今後とも、財政健全化を推進する考えであります。財政健全化計画は、地方交付税改革や、国と地方の税源配分の見直しなど、今後の地方行財政制度の変化、社会状況変化に応じて見直さなければなりません。現在、国の地方分権改革推進委員会において、国と地方、また市町村への権限移譲や、それに伴う税源移譲、国と地方の財政構造の内容が議論されているさなかであり、その内容が明確にされておらず、一部、制度的に先行き不透明な部分もございます。


 しかしながら、この間、人口減少社会への突入、景気の後退、雇用情勢の悪化、また、学校施設を中心とした公共施設耐震化の早急な実施、さらには地方財政制度改革など社会状況変化、行財政を取り巻く環境変化が起こっております。また、本市では、財政健全化計画のほか、行政改革アクションプランに基づいて行財政改革を推進してきたところでございますが、今後も、より一層事業の優先度、そして緊急度を勘案した大胆な政策判断に基づく改革を進めていくことが重要であると考えております。


 さらに、平成22年4月をスタートとする本市の新総合計画を、12月議会に提案さしていただくべく、現在、準備を進めているところでございますが、将来の財政見通しを踏まえた実現性の高い計画とすることが必要であります。このため、財政計画を含めた新たな行財政改革プログラムを策定いたしまして、引き続き、事務事業全般についての見直し、限られた財源を最大限に活用し、効率的・効果的な行財政運営を行い、次の世代に引き継げる社会資本の整備など、必要な施策の推進、あわせて財政の健全化を推進していかなければならないと考えております。


 次に、第6点目についてでございますが、現在のJR向日町駅を、エレベーター設置のみのバリアフリー化するだけでは、これまでの大きな課題である東口が開設できないこと、西側駅前広場を拡幅改良するための敷地を確保できないこと、また、周辺道路のラッシュ時の混雑が根本的に解消されないなど、事業効果は極めて小さいと考えております。したがいまして、駅の橋上化を前提とした東西自由通路と、東西の駅前広場の整備に向け創意工夫を凝らす中で、次の世代に禍根を残さないよう、議会の皆様のご協力もいただきながら進めてまいらなければならないと考えております。


 それから、バスの件について答弁をさせていただきます。


 現在、巡回バスにつきましては、財政的な負担はもとより、道路ネットワークが形成されていないとの現状から、巡回バスを導入することは困難である思いを持っております。しかしながら、今後の10年後の人口予測では、高齢化率が20%から、現在の20%から30%に高まることが予測されております。こうしたことから、障害者のみならず、高齢者の皆様の移動手段の確保を図っていくことは、今まで以上に重要になってくると考えております。こうしたことから、地域ニーズ調査を実施いたしまして、あわせて公共交通のネットワークの充実を図ることとしております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第2番目の、都市計画道路ネットワーク図の見直し構想案についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の、現在の都市計画道路網の問題点と課題、及び今回の見直し構想案に生かすべき点についてでありますが、ご承知のとおり、現行の都市計画道路網につきましては、昭和40年代に決定されたものであり、理想的な碁盤の目となっていると理解をいたしております。しかしながら、本市は、高度経済成長期において、大阪・京都のベッドタウンとして急速に開発が進んだため、幹線道路等の都市基盤整備が開発スピードに追いつかないまま宅地化が進行し、密集市街地が形成をされました。その結果、都市計画道路の整備率は、約28%と極めて低い状況でありまして、本市のまちづくりにおける最大の課題となっております。このため、今回の見直し構想案につきましては、おくれている道路を初めとする都市基盤の整備を今後の重点施策として取り組んでいくための重要かつ実現可能な設計図と位置づけ、事務手続を進めているところであります。


 次に、第2点目の、廃止・存続・追加路線の対象となる市民への説明についてでありますが、今回の相談会には、いろいろなご意見がございましたが、特に、追加路線として、府道向日町停車場線にかかるご意見が多かったことから、年内中には、当該路線の道路計画素案を市民の皆様にお示しし、お話をさせていただく機会を設けたいと考えております。


 次に、第3点目についてでありますが、相談会の折にも、市民の皆様に改めて説明をする機会を設けることをお約束しておりますことから、相談会以降、この件に関しての市民からのご意見等はございません。


 次に、第4点目の、外環状線の協議についてでありますが、関連する京都市、長岡京市、及び京都府と調整を図りながら、鋭意、交通量の配分計画等について協議を行っている段階でありまして、今後、新たな進展があれば、適宜、都市計画審議会並びに市議会にご報告をさせていただきたく存じております。


 次に、第5点目の対象となる市民の皆様への対応についてでありますが、この件に関しましても、法的な手続以外に、各地域に出向きまして、直接市民の方々からご意見を聞く機会を設けて、周知を徹底していくことが大切と考えておりますので、十分ご理解いただけるよう努力してまいる所存であります。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 数点、再質問さしていただきます。


 まず一つ目は、広報について、JR向日町駅の広報についてなんですが、私も広辞苑で調べましたが、広報は、広く知らせることということで、広く知らせることについては確かに大事だと思います。ただ、誤解を招いているということがある。先ほど野田議員からの質問もあったわけなんですが、もうやらはるんやなと、議会も賛成しているんやねというような意見もありましたし、それに、さまざまな沿道の方や地域の方々が意見を持っておられます。ですから、やはり知らせるだけでは不十分ですし、そして媒体だけでは不十分、ホームページや広報で知らせていくという、そういう市長の姿勢が一番まずいなと、私それ、ずっとずっとこれ言い続けてるんですけど、本当にそう思うんです。やっぱり媒体だけでばらまいて、そして言ったよ、言ったよと、説明したよと、これで終わったよというようなね、誤解を招いたり、市民の意見を聞くよと言ってシンポジウム、第5次総合計画のシンポジウムにも市長の顔があって、広報に、皆さんのご意見を聞かしていただきましたというね、そういったことを書いて、そして広報に載っておりました。それがうそだったのかというそういった声で、やっぱりシンポジウムでもね、皆さん、本当に不完全燃焼で帰っていかれたんです。


 ですから、やはり市長が、出前講座でなくっても、このJR向日町駅橋上化の問題は、もう議会でも本当に賛否両論で、最大の、お金についても43億円以上かかると、こういった中では本当にね、重大な問題なんですよ。今、本当に市民生活、先ほど来、この2日間、皆さん、暮らし大変だという話もされてこられました。介護の問題、医療の問題、障害者の方々の問題、そしてさまざまな実現を願う問題であります。ですから、そういった意味で、市長が本当に真剣にこのことをやりたいと、やる必要があるんだと、このように言われるならね、本当に説明会を各地域にどんどんと行くと、そして、やっぱりみんなの意見聞いてもらわなかったらね、これは間違ったその計画が進んでしまいかねないし、やはり市民に、全く市民の意見を聞かずして、「市民参画、市民参画」と言われますし、共有・共鳴・共生ですか、そう言われても何とも感じないんです。ですから、その点について、もう一度、本当に説明会もしっかりされるのか。そして、議会は、これを承知していないと、議会では議決も何もされてないけれど、まず市民の皆さんに知らせたんだと、その説明を、今度は広報で10月の最初、15日でもけっこうです、この広報で知らせてください。その点について、お伺いいたします。


 それから、財政健全化計画なんですが、19年にもありました、18年ですか、20年3月に修正されたのも知っております。でも、今言われたJR向日町駅の橋上化のお金は43億円が市独自の調査だと、このお金、本当にもっともっと膨れ上がる心配も本当にあるんですよね。そしたら、またそのたんびに、たんびに、どんどん、どんどん、財政健全化計画だと市長は言われますけれど、市民にとってはね、負担はふえるわ、サービスは減らす、そういったことに結局転嫁されてしまうんですよね。財政不健全化計画と私は何遍も言っておりますけれど、やはりこの点について、本当に実際どれぐらいかかるのか、他市の、木津川も亀岡も、それから島本も、私も行ってきましたし、駅でも聞いてきました。でも、亀岡も、島本町の方なんかは特に言われましたね、もうこれで、うちで終わりやろと、駅を、こういう橋上駅をつくるのは、こんな不況になってきたら、それはおたくの、もう駅は到底、橋上駅なんかができるような、そんな状況じゃないよと、社会情勢が、経済情勢が本当に違いますよと、そのことを口を酸っぱく言われたことを私は覚えております。


 そういう点についてね、やはりそのぐらいの真剣さでもって、きちっと市民生活のセーフティネットや市民生活の要求、それこそ、先ほど巡回バスは特別に答弁していただきましたけれど、本当に、やっぱりたった2,000万、1,000万、2,000万の本当に市民の切実な願い、議会が請願採択している、そういったことさえもできずにしてね、道路、別に道路の基盤整備しなくても、もうずっと皆さん、議員さんが言われたようにマイクロバス走ってますし、幼稚園バスも走ってますし、デイサービスも、みんな迎えに家の前まで来ております。そういった小さい小型から始めたら何ぼでもできます。そういうやる気がないから、道路のせいにしてみたり、お金のせいにしてみたり、交通空白がないとか言ってみたりね、言いわけばっかりされてるんじゃないんでしょうか。その点について、もう一度お伺いします。


 たくさんあるんですけれど、それから、JR向日町駅のね、やっぱりエレベーター設置とか、その事業効果、こういった問題、エレベーターだけでは事業効果が小さいとか言われますけどね、お金も本当に大変だと、かけてやっぱり事業効果を高くしたいと言われますけれども、今の財政は、うちは借金は少ないけど、予算は、お金はそんなあらへんのやと、借金少ない、少ない、少ないというのやったら、水道料金の値下げもしてほしいし、下水道使用料の値上げもやめてほしいというのがみんなの声ですので、その点、本当に市長、KYと違いますかと言われる方もいらっしゃいます。本当に市民生活わかっていないと。だから今、国が政権交代なった、そのもとで、本当に市民の皆さんの不安な毎日の暮らし、雇用が本当に不安定、お商売されている商工の人は、自分たちのもう先はない、農業の人も、みんな後継者がなかなかできにくい、こういったさまざまなね、今吹き出しそうな、本当に今、もうどうしようもない事故が起こったり、事件に発展していったりね、こういった社会不安を、本当にこの向日市に住んだらそういう不安をなくすんやぞと、もっともっと市民の皆さんのね、暮らしに密着したそういったお金の方を、市民の税金をするんだというふうな方にね、本当にやる方が、どんなにどんなに値打ちがあるかね、そういった点をもう一度お伺いいたします。


 それから、都市計画道路を部長から説明伺いました。寺戸森本1号幹線ですか、それと、それから、先ほどの追加候補路線ですけれどもね、やっぱり、追加候補路線についてはね、もう5月の19日から説明されて4カ月近くなってきたんですよね。で、説明会すると言われておりますけれど、いろいろとお忙しいのは、大変だとわかっておりますけれども、市民の方にしてみたら、もうこれからの自分たちの本当に生活している家がどうなるのか、道路によってどうなるのかということでは、毎日毎日、やっぱり千秋の思いで市の説明や、また、自分たちの意見を本当に言いたいという思いを持っておられると思うんですよね。ですから、ここは1回だけじゃなくって、いつされるのか、そして、本当に十分な説明するには二度、三度、四度と、何度もやっぱりきちっとしていく、こういったことについてお伺いしたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田千枝子議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 まず広報についてでございます。計画段階から、ある一定の情報公開をすることは、私は大切なことだと思います。シンポジウムにつきましては、総合計画の審議会のメンバーの有志の方が開催をされましたもので、一生懸命メンバーの方がやられたことについては、私は大変評価をさせていただいているところでございますが、一部、最後のところで交流会が、思っておられるような交流会でなかったということで、不満が出ていることも聞いております。


 それから、JR向日町駅の整備につきまして、説明会を開いて、丁寧な説明をしていかなくてはならないことは、私も承知をしております。大変大きな事業でございますし、いろんなところへ出向いて、総事業費の精査を進める中で、しっかりと説明をしていきたいなと思っております。


 それから、財政の健全化についてでございますけれども、先ほども申し上げましたが、やはり権限移譲、それから税源移譲が、これからますます進んでくると思います。そういう中にありまして、制度的に先行き不透明な部分もございます。こういう中で、我々は今まで以上にですね、行政改革アクションプラン、今持っております財政健全化計画を改めて見直しまして、行財政改革のプログラムを、今回ご提案さしていただく総合計画と整合性を持って、しっかりと市政運営をしていくことが我々の使命だと思っております。


 それから、バスの件につきまして、ちょっと私の言い方もまずかったかと、先ほども申し上げましたけれども、山田議員がおっしゃるようにですね、やはり道路、基盤整備というのが、我々のところでおくれていた原因は、急速に都市化をした原因もあると思います。道路というのは、人間で言えば背骨だと思っております。その背骨をしっかりと、これからできる限りつくり上げて、骨格がしっかりしたまちづくりをこれからつくっていくことが私は大切なことだと思います。そうすることによって、高齢者の方や障害者の方のみならず、あらゆる方が移動手段がスムーズになるものと私も思っております。


 それから、財政、JR向日町駅の橋上化の財政的な内訳でございますけれども、今後、議会の方にもですね、ご説明さしていただきましたけれども、より明細がわかりやすいような広報とか説明をさせていただきたいなと思っております。また、実際にそういうような要望も入ってきておりますので、そういうことの情報公開もしていかなければならないと思っております。


 私の方からは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 まず、再質問のうちの、事業費についてご質問がございましたが、市長の方からも、財政的な面からご答弁いただいておりますが、特に、この事業費につきましては、何度もご説明しておりますように、他都市での事例を参考にして試算したものでございます。その試算が約34億円ということでございますけれども、これは、基本計画案をベースに算定した数値であるために、現在進めております設計の内容次第では、当然、変更が生じてまいります。また、今回の平成20年度において、JRの東口の補償調査を、議会の議決をいただいて、予算をちょうだいして調査をやらしていただいたわけでございますが、まだ西側の、JRの駅舎自体の補償調査がまだ残されておるわけでございます。したがいまして、この今までから申し上げております34億円につきましては、それらの結果を受けてでないと、精査された数字というものが出てまいりませんので、その点は、そういうような調査が現在残されておるということでの34億円でございますので、よろしくお願いしたいと存じます。


 それから、都市計画道路のネットワークの関連で、特に、府道向日町停車場線につきましては、今回、新たに追加路線として都市計画道路に指定をしていく予定で、構想案を公表さしていただいたわけでございますが、この路線につきましては、特に辰巳の町内会の方もですね、この相談会から、多くの方がご出席をいただいておりまして、詳細の計画についてご意見をちょうだいしておりました。まだ路線が、北側にかけるのか、南にかかるのか、その辺が詳細が決まっておりませんので、これらの詳細な計画を、何とかできるだけ早く、当時お約束しましたのは、年度内には何とかそういう詳細な設計図ですね、町内にもご提示さしていただいて、その辺の、そこへ決定した財政的な効果とか、いろんなことの説明を含めて、当然ご理解をいただけるような場を何回も設けていかなければならないなと、特に新設の路線でございますんで、ご指摘がございましたように、説明会というのは、住民の方々の要望を受けて、説明も丁寧にしてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 すみません、皆さんお疲れなのに。


 再質問します。市長に聞くんですが、JRの向日町駅のああいう広報がバッと出たと、全戸にまかれたと、そういう中で、JR駅舎の調査がまだ残ってて、金額的にはまだ膨れ上がる可能性があると、島本や亀岡なんか、それから木津川なんかでも大体34億円ぐらいでした。それが、2年半前、3年半というね、大分前の話でそんだけなんですよね。ですから、まあ今のご時世でいくと膨れ上がっていくのは、もう間違いないのでね、そういうお金がまだ、早く決めんならんけれども、そのお金がまだはっきりしないけれども広報は出たという事実がありますよね。そういったときに、やっぱりね、私は、じゃあそれでもいいから、とりあえず市民に説明をね、本当にしなさいと、市民は混乱してると、議会はどうや、どう考えてるのやと、先ほどその答弁ありませんでしたけどね、議会は議決してませんと、議会ではまだ承認されていませんと、そういうことをきちっと書いてもらわなあきませんし、そして、こんだけの7月の15日、もう2カ月ですね、2カ月前にこんな大々的に計画が明らかにワーッと出された以上はね、やっぱり市長が、本当に出向いて、もうかなりの時間かかりますよ、でも、やっぱりこの説明をする必要が、説明責任、市長の責任として本当にやってもらわなかったらどうしようもないし、やると言われましたけど、いつやられるのか、やる、やると言われてもね、来年も「やる」に入りますし、再来年でも「やる」に入りますし、やっぱり私は、この7月の15日の広報が出たということについてはね、もっと早く、「今わかってる話の中で説明さしてもらいます」でいいですから、やはりそれを早くしていただきたい。いつやられるのか、で、議会の議決はないよということをいつ広報に載せていただくのか、その二つは答弁してください。


 それからバスの件なんですけど、私、基盤整備ね、否定してませんよね。皆さんもしておられないと思います。必要なところは基盤整備するべきですし、でも、どのまちへ行っても巡回バスて、いろんなものがありますけれども、基盤整備を先にしてから巡回バスですよとかね、卵が先か鶏が先かで、先日も思っていたんですけれど、そうじゃないですよ。やっぱり市民の要求があることをやってみると、試行的にやってみる。小さいバスでいいですやん。そういった1,000万、2,000万でできるなら、民間との連携でもいいですやん。平成17年に調査された、その調査をむだにしないでね、やっぱり43億円のことは一生懸命、広報は載せるわ、次から次といろんなことを、自分はやる、やる、やるって言いながらね、たった市民にしてみたら1,000万、2,000万で済むことは何もしようとしない。で、言いわけばっかり言うてる。その言いわけも、財政がないと言うてみたり、交通空白地域がないと言うてみたり、基盤整備やと最後に言うてみたりね、それでは市民が納得しませんよ。市民は、もっと賢いですよ。市民は切実です、巡回バスは。


 本当にもうね、100メーター、150メーターでも歩けない人もいらっしゃいますしね、やっぱりひきこもりにならんと、いろんなとこへ行こうかな、市役所へ行こうかな、そして市民プールのとこのやっぱりリハビリ行こうかなとかね、いろんなやっぱり駅に行こうかなとか、上植野の人も長岡京駅へ行かんでもね、もっとこっち側の向日市に、東向日のサティへ、ライフシティやら買い物に行こうかなとかね、そういうふうになるような巡回バス、向日市内の巡回バスをね、本当にあったらどんなにもう喜ばれるか、本当にそう思うんですよ。そういう点について市長の考え方、それをやっぱり私はただしたい、市長の考え方がいつまでたっても変わらへんようでは、まあ麻生さんと同じで、本当に、全く裸の殿様ですか、何かそういう童話がありましたけど、そんなふうになってしまわれるんじゃないかなと、いうふうに思ったりします。その点について、バスの点についての市長の考え方、これをお聞きします。


 それから、追加候補路線のとこなんですが、一つ聞き漏らしてたんですが、やっぱりこれ、市道と違うんですよね。これは府道なんです、府のね。JR向日町と阪急東向日のように、府道ですから、余計に大変なことがあるんじゃないかなと、市だったら市民と市との話し合いだけで済みますけどね、府道は、やっぱり府にも来てもらわなあかんのでね、説明会に府の人も来てもらって、しっかりとこの詳細図をね、府も一緒になって説明をして、一緒に聞いていただく、市民の声を聞いてもらうと、こういうことについてはいかがか、説明会について、中身についてお伺いします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 JR向日町駅の広報につきましては、これは議会でもご説明をさせていただきました、昨年の9月の概要報告書に基づいての報告でございます。現時点でつかんでいる情報についての住民の皆様への説明会につきまして、いつごろからするのかというような質問だったと思いますけれども、現時点で我々がつかんでいる、我々が持っている情報をですね、幅広く市民の皆さんに説明していくことは、私も大切であると思っておりますし、早い時期に、こういう説明会についてはやっていきたいなと思っております。JRのこの整備だけではなくて、いろんな問題について懇談会をする予定もございますので、11月ごろからやっていきたいなと思っております。


 それから、巡回路線バスのことにつきましては、和田議員のときにお答えをさしていただきましたけれども、これは、請願が採択されていることも私も存じ上げておりますし、それについては、真摯に受けとめております。しかし、何度も申し上げておりますけれども、市内の公共交通機関もいろいろ張りめぐらされておりますし、そういう間を縫ってですね、いろんなルートも研究しなければなりません。今後はですね、地域ニーズの調査を実施いたしまして、公共交通機関のネットワークの充実を図ることが、私は必要であると思っております。


 それから、先ほどの野田議員のご質問にもございましたけれども、広報の説明がですね、議会の議決を経なければ進まないというのは、当たり前のことでもありますけれども、予算、それからJRとの協議の議決もいただかなくてはなりませんので、そういう説明会の中でも、もちろんそういう話もさせていただく予定でございますけれども、広報に、次回の情報を出させていただくときに、必ず出させていただく予定でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 都市計画道路ネットワーク図構想図のうちの追加路線でございますが、ご承知のとおり、府道向日町停車場線でございます。しかしながら、この都市計画道路として決定に当たりましては、基本的に2車線計画でありますので、この路線を都市計画決定するに際しましては、市が責任を持って、これは説明をしていく必要があるだろうと。ただ、当面、ご承知のとおり、その向日町停車場線のうちでも、重要路線としてJR向日町駅から阪急東向日駅間は、京都府と今連携してですね、国の補助もいただいて、今、買収に入っておりますんで、京都府と常に、この路線につきましては連携しながら進めてまいる所存でございます。したがいまして、その説明会につきましては、我々で対応していく考えでございますが、当然、事前の協議等を行った上、この手続が進捗いたしますように努力してまいる所存でございます。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時55分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午後 4時05分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


 次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。松山幸次議員。(拍手)


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 お疲れのところと存じますが、もう少しでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。12月の議会に議案として提案される予定の向日市第5次総合計画に関連する問題について、お尋ねをいたします。


 1点目、基本政策についてです。


 5次計画の基本構想案、19から20ページに基本政策が載せられておりますが、「平和」「核廃絶」の言葉がありません。昭和59年11月3日の、向日市が行いました世界平和都市宣言は、我々は、今こそ新の恒久平和達成のため、唯一の被爆国民として、全世界に核兵器の廃絶と軍縮を求め、戦争による惨禍を繰り返させてはならないとしており、オバマ大統領のプラハ演説、核兵器のない世界を国家目標とする宣言に、今、平和と核廃絶の世論が大きく広がっています。したがって、基本政策に「平和」「核廃絶」の言葉を入れるべきではないでしょうか。市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 以下、水問題を中心に、5次総合計画の前期基本計画案にも関連してお尋ねをいたします。


 2点目は、水道料金の値下げを実現させることについて、お尋ねをいたします。


 1点目、地下水保全を明確に。


 向日市の水道水の66%が地下水、34%が府営水であり、4次計画では、地下水を貴重な水源として保全することが明確にされておりました。この5次計画では、11、安定的なライフラインの確保の項の中には入れられておりません。なぜでしょうか。水の安定供給を考える上で、最も大切な課題である地下水保全を明確にし、この言葉を入れるべきであると考えます。既に、府水道懇などでは、府営水100%給水などといった間違った見解が示されていますが、とんでもございません。まず、この点について、市長のご見解をお聞かせください。また、第5次の審議会では、この地下水保全の問題等議論がなされたでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


 2点目、府営水の導入で、経常収支比率は85.4%。


 水道事業会計の5年間の具体的目標を経常収支比率100.0%以上としていますが、2000年、平成12年10月に府営水が導入されて以来、経常収支比率は100%を下回って、00年度、平成12年度は85.4%となり、その後、水道職員の大幅削減や、昨年度の府営水道料金の5円値下げなどにより、7年後の07年度、平成19年度は102.3%と、やっと単年度黒字になりました。このように、本市の水道会計にとって府営水道問題は最大の課題であるのに、なぜ、府営水道という言葉が一言もないのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


 3点目、府営水道の抜本的見直しこそが黒字経営を維持。


 府営水道受水費は、給水原価の36.9%、4億8,488万円(19年度決算)を占め、8億円近い膨大な累積赤字と異常に高い水道料金の原因となっています。5次計画では、黒字経営の維持、経常収支比率100%以上とされていますが、水道事業会計は、黒字ではありません。市民の皆さんがこの項を読まれたら、水道会計は、うまくいっているのかなと思われかねません。企業会計において黒字経営の維持といえば、累積欠損金がない状態が常識で、向日市の水道会計の場合は、あらゆる努力で単年度黒字にやっとなったということでございます。黒字経営の維持という記述は、正確でないと考えます。


 府営水道の基本水量1日1万2,700トンのうち、京都府から実際に来ている水は、1日5,891トン、これは19年度決算の数字でありますが、そのようになっています。府水道条例に基づき、市長が基本水量の半分の6,350トンで申請をいたしますと、年間2億1,000万円の支払いを減らすことができ、膨大な累積赤字はなくなり、水道料金の引き下げと健全な水道事業を推進することができるわけであります。第5次計画で言われているような黒字経営は正しいのか、どのようにして水道会計を黒字にするのか、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。第5次審議会では、この点について、どのような議論がなされたでしょうか。議論されておりましたら、お答えをいただきたいと思います。


 4点目、府営水道料金は下がるのか。


 山田知事が希望しておられました府水道懇の8月答申は、おくれるのではないかと言われています。実際におくれまして、8月答申はなかったわけでありますけれども、8月答申と言われていたんですけれども、それはございませんでしたが、今、府の水道懇は、どのような審議をされているのでしょうか。市長も市民も望んでいる府営水道料金の値下げは実現するのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


 先日、私どもにいただきましたこの京都府営水道乙訓系の供給料金に関する要望ですね、皆さんも恐らくお読みになったと思いますが、府営水道値下げ問題に関連をいたしまして、8月3日、京都府営水道乙訓系の供給料金等に関する要望書、小田市長とともに、今年度も知事に提出をしておられます。この要望書を見ますと、従来とは異なり、水需要予測を速やかに実施をして、府営水道施設、設備の適正化を図っていただきたいと、このように従来には載せられていなかった内容が載っております。この意味するところ、料金格差の改善との関連についてご説明いただきたいし、なぜ前年度と変えられたのか、その点について、議会に対してわかりやすくご説明をいただきたいと思います。


 5点目、向日市水道ビジョンがいつつくられるのかということでございます。


 2010年、平成22年、府営3浄水場統合という新しい状況になり、これが向日市の水道事業経営に大きな影響を与えることになるのではないでしょうか。京都府の知事選挙を控え、府水道懇がどのような答申を出されるのか、いずれ大山崎町真鍋町長が出廷されるであろう水裁判、これは既に決まっておりまして、9月の30日午後2時、京都地裁に真鍋町長が出廷をされることが決まっております。この裁判の結審、それから判決が近づいてまいっております。大変注目をされております。


 そういう中で、向日市の水道事業経営改善計画、この策定のスケジュール、これがどうなるのか、この下水道使用料の値上げ問題のときにですね、市民の声が十分反映されなかったというふうに、私は思いますので、この新しい水道ビジョンについては、市民の皆さんの声が反映されるような、そういう取り計らいをぜひやっていただきたいと思いますが、この京都府知事に対する要望の問題と、それから、今申し上げました水道事業経営改善計画の策定の問題、これらの点について、改めてお答えをいただきたいと思います。


 それから6点目、広域化の検討とは府営水道との一体化か。


 これ、今日まで、府と2市とでいろいろと検討され、水道事業の広域化は困難であり、課題が多いと、私は理解をしておりましたが、この5次計画では、新たに府と2市1町の水道の施設・管理・経営について、どのような検討を行うことになるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。


 で、この5次計画では、広域行政に関して、ことさら府内での課税・収納業務の共同処理の推進ということを強調して載せられておりますけれども、4次計画で取り上げておりました広域行政の課題として、乙環や、あるいは広域消防、こういうことが一切載せられていないのに、税務のことだけがことさら載せられているので、何か非常に、どうなっているのかなというふうに思いました。ですから、この乙訓2市1町で共同処理している問題、これが4次計画では詳しく課題として載っていたんですけれども、これがなぜ5次計画では削除されたのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。


 さらに、京都府との関係で申しますと、今、府営向日町競輪場がどうなるのか、その存廃問題も浮上してまいっております。京都府は、この競輪場の存廃問題に関連をして、関係者と意見聴取をされたというふうに伺っておりますが、この問題で京都府と市長がお話をされたのかどうか。向日市の今後のまちづくりにとって競輪場は、大変大きな課題であるというふうに多くの市民の方が思っておられますので、この競輪場問題に関連をして、向日市は、何かプランを持っておられるのか。この競輪場問題は、競輪選手の将来や競輪場で働く職員、労働者の声の問題、業者の営業など課題山積であります。5次審議会では何か議論されたのか。この問題について、知事はもちろん市長も関係者の意見をよく聞いていただくということが必要であると考えますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 また、5年、10年のスパンで向日市の将来を考えますと、やはりJR京都総合運転所がどうなるのかということも大変大きな課題でございます。私も、いつも重大な関心を持ってこの問題を見ておりますが、新しい情報がこの際ないのか、改めて伺っておきたいと思います。30万坪と言われている京都総合運転所が、もし仮に閉鎖をされるというようなことになりますと、向日市のまちづくりに重大な影響が起こりますので、何かそのような情報があるのかどうか、この点について、改めて伺っておきたいと思います。


 7点目は、12月から下水道使用料の値上げ実施を見送ることについて伺っておきたいと思います。


 景気は、底を打ったどころか、勤労者の所得の低下、小売業の売り上げ不振、倒産寸前の中小企業の膨大な広がり、大手百貨店やスーパーの大幅な売り上げ低下、働く貧困層と言われる年間所得200万円以下の人が1,000万人を超えたなど、庶民の暮らしは深刻であります。文部科学省が行っている5年ごとの日本人の国民性全国調査でも、2008年の数字で、今後、「生活は豊かになるか、貧しくなるか」とのこの質問に、「豊かになる」と答えた人は過去最低の11%、「貧しくなる」と答えられた人が過去最高の57%になっています。完全失業者率も未曾有の数字を示しているのは、先日も新聞に大きく報道されておりました。今議会に提案されております下水道会計決算も黒字であり、庶民の生活実態を第一に考えますと、下水道使用料の12月からの値上げは、当分の間、見送るべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。


 三つ目、5次計画に関連して、簡単に各項目の課題について伺っておきたいと思います。


 第1は、「1、健康を育む」テーマについてであります。5年間の具体的目標に、特定健診の受診率を、平成20年37.9%から、平成24年65%としていますが、達成は到底困難ではないでしょうか。私は、健診の無料化制度を復活すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


 2点目、「3、暮らしを支え、見守る」テーマについて。雇用の創出の中で、企業に対する雇用の維持及び拡大の要請は、現時点では極めて大切な課題でございます。市役所の職場においては、時間外労働がふえており、市職員の増員は、緊急課題ではないでしょうか。また、市臨時職員の時給は1,000円を確保すべきであると考えますが、この点についてどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。


 3点目、「5、障害のある人の自立を支える」テーマについて。何といってもバリアフリーというなら、直ちに市役所にエレベーターを設置すべきであります。議会の行政視察でよその町へ行きましても、市庁舎にエレベーターのない市はありません。高齢者・障害のある方から強い要望が出されています。エレベーター設置計画を抜本的に早めるべきであると、私はこのように思いますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 4点目、「9、災害を防ぎ、備える」テーマについて。5向小学校の体育館の雨漏りが激しく、天井・床が損傷し、授業にも支障が出て、災害時に市民のための広域避難場所として不適切であることから、直ちに改修していただくよう、2年前の9月議会に私が一般質問いたしました。市長は、屋根と床改修すると答弁されましたが、履行されず、先日も雨が漏って大変だということが続いております。教育委員会に改めて要望したところであります。今回、補正予算がつけられていますが、窓枠や外壁の劣化は、私ども素人目にもわかる程度で、天井・床を初め抜本的な改修計画をつくって、速やかにこれを実施するということが必要であると思いますが、この点について、改めてお答えをいただきたいと思います。


 また、この間、和井川があふれ、床下浸水寸前というところが私の近所にも生まれております。地元自治会から、将来計画について要望がございます。府流域雨水南幹線計画と、これに接続することになる和井川1号から3号幹線、五間堀川排水区整備など、上植野地区の雨水排水整備事業の計画はどうなるのか、府の新たな南幹線計画は示されているのか、お答えをいただきたいと思います。


 5、「16、駅力を強化する」テーマについて。これは、もう今も山田議員が詳しく質問されましたし、きのう、和田議員が3時間にわたって質疑・応答がございました。基本政策を読みますと、今も市長が答えておられましたように、公共交通のネットワーク充実と、公共交通のネットワークの充実といいますと、やはり実際にそういうものを走らせるということで、これは道路ということではありません。そういうことを掲げておられまして、目標とする将来の姿、だれも安心・安全で、より快適に駅を利用できるまちとしておられます。もしそうであるならば、市民・高齢者の大切な駅への移動手段としてコミュニティバスの運行を課題とし、5次計画に載せるべきではないでしょうか。お答えをいただきたいと思います。


 私は、6月議会でも、長岡京市が阪急に委託をして、このバスを運行しておられる、しかも、国から補助を受けて市の負担が年間1,000万円で運行しているということの報告を、この本会議場でやりましたけれども、コミュニティバスの運行というのは、市長もはっきりと認めておられますように大切な課題でございますので、第5次計画に、ぜひとも課題としても載せていただきたいというふうに思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。


 次に6点目、「12、犯罪や事故から暮らしを守る」テーマについてでございます。府民公募型の安心・安全整備事業に採用されました鶏冠井町沢ノ東交差点に信号機が設置されることになり、地域住民から大変喜ばれております。交通安全施設の整備促進について、通学路・歩行者の安全対策として、上植野町の外環池ノ尻バス停前横断歩道と、外環と森本上植野幹線の横断歩道の2カ所に信号機設置の要望が、既に地元庄ノ内自治会、これは平成6年9月15日、向日町警察署に提出されておりますし、老人クラブ等からも、この横断歩道に歩行者専用信号機の設置の要望がございます。今回、改めて向日町警察署に、上植野町の外環状線の信号の設置要望をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。


 さらに、通学路・歩行者の安全対策として、歩道が設置できれば大変ありがたいわけですが、市道の幅員や財政上の理由から困難も伴います。そこで、お手元にはちょっと白黒ですが、これは山科区のこういう山階小学校、ちょっと見にくいかわかりませんが、通学路の路側帯をピンクで、ずうっとこうカラー舗装しているんですね。で、お隣の長岡京市ではセブン通りで、歩道の路側帯のところにカラー舗装していますので、皆さんも長岡京へ行かれたら見ておられると思いますけれども、この路側帯のカラー舗装を行って、ドライバーに注意を喚起して、歩道設置が困難でも、子供たちの安全をぜひ守っていただきたい。とりわけ森本上植野幹線は、上植野浄水場から南側は歩道がございません。そういう点で非常に危険だということで、5向小学校のPTAからも大変強い要望が出ております。上植野浄水場西側の路側帯、通学路にカラー舗装していただきたいと、このような要望が出ておりますが、これについて、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、さらに森本上植野幹線の東洋ライト東側の急カーブのところが、大変道路が曲がっておりまして、非常に危険な歩道でございます。企業にもお願いをいたしまして、少しでもカーブを緩やかにすること、そのような改修はできないかどうか、通学路の安全対策の観点から、ぜひご検討いただきたいという声が出ておりますが、これらの点についてもお答えをいただきたいと思います。


 7点目は、「19、子育てを応援する」テーマについて。これは先ほど答弁がございましたが、保育所施設の整備及び運営に関する見直しの実施とは、具体的にどのような内容でしょうか、お答えをいただきたいと思います。


 8点目は、全協が開かれることになりましたが、第5次総合計画は、12月議会に議案として出されるようですが、事前に、議会に対し説明をされる予定はあるでしょうか。これは、まあ説明されるということで、今、準備が進んでおりますので、そういうことで結構かと思います。


 最後に9点目、去る8月30日の第45回衆議院総選挙に際し、選挙管理委員会からの投票所入場整理券が、ご家族のうち、戸籍筆頭者に当たる方(男性)の分だけ届けられないという事件が発生をいたしました。ご本人は、自分の人権が否定された思いだ、この行為は絶対に許すことはできない、強く抗議すると言っておられます。担当部長や課長が謝罪に行かれました。その中で、絶対に許せないし、今回、投票に行かないというようなこともおっしゃっておられました。そこで、以下の点についてお尋ねをしたいと思います。


 1点目は、投票所の入場整理券が、そのご家族の戸籍筆頭者に当たる男性の分だけ、なぜ届かなかったのでしょうか。その方の投票所入場整理券が作成されたことはデータで確認されたのでしょうか。今回の事件の原因について、お答えいただきたいと思います。


 2点目、その市民の方からの抗議に、市としてどのように対応し、謝罪されたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 3、その方は納得されのでしょうか。市長が謝罪されることはありますでしょうか。


 4点目、一連の事務作業は市庁舎内で行われたのでしょうか。市職員は、この事務作業に加わらず、すべて民間委託だったのでしょうか。


 5、再発防止対策について、どのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。


 以上です。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団松山幸次議員のご質問の第1点目、基本政策について、お答えをいたします。


 ご承知のとおり、本市は、昭和59年11月3日、世界の恒久平和と核兵器の廃絶を願い、世界平和都市宣言を行いました。きょうまで5期にわたり、向日市平和行動計画を策定し、理念の普及や市民の平和意識の高揚を図るとともに、啓発活動を初め平和施策や各種の平和事業に積極的に取り組んでいるところでございます。こうした取り組み、また、平和に対する思いはいささかも変わることはございません。今回、第5次向日市総合計画に基づく前期基本計画の中に、重点施策として、平和行動計画に基づいた事業展開を掲げているところでございます。今後におきましても、第6期の平和行動計画の策定を初め、平和施策の充実に努めてまいりたく存じております。


 次に、第2点目、水道料金についての一つ目、地下水保全についてと、二つ目の府営水道についてのご質問にお答をさせていただきます。


 前回の第4次総合計画を策定したのは平成13年3月でありましたが、約その半年前の平成12年10月から、本市は府営水の受水を開始いたしました。本市では、水道事業開始以来、その水源を地下水のみに求め、長期にわたり地下水を汲み上げてきたことから、地下水位の低下、地盤沈下が顕著となり、将来的には地下水が枯渇するおそれもあったため、京都府営水道の導入を図られたものであります。このことによりまして、地下水と府営水という水源の二元化が図れるようになり、将来にわたって、安定して良質な水の供給ができることになったものであります。地下水の状況につきましては、府営水道の導入によって水位の低下も少なくなるなど、一定地下水保全が図られてきているところでございます。


 一方で、府営水の受水以来、水道事業の経営が非常に厳しい状況に陥ったことから、抜本的な経営改善に取り組み、職員数の大幅削減、浄水場の一元化、企業債の借りかえ、遊休資産の活用など、あらゆる経営努力を積み重ね、平成19年度に8年ぶりに黒字となったところであります。さらに、平成20年度には、受水単価の引き下げや低利資金の貸付など、京都府の支援を受けたことなどによって、黒字基調の経営に転換が図られたところであります。なお、給水原価に占める受水費の割合は、依然大きいものがあるため、今後も引き続き、受水費の削減に向けた努力を行っていく所存であります。


 なお、総合計画審議会において、地下水の保全や水道会計の黒字化に絞った議論は、特にありませんでした。


 次に、三つ目についてでありますが、今述べましたとおり、さまざまな経営改善策の実施によって、平成19年度から水道事業が黒字基調へ転換したところでございます。今後におきましても、累積欠損金の解消に向け、黒字経営を継続できるよう、ありとあらゆる努力を行ってまいりたく存じております。


 四つ目、府営水道料金についてでありますが、本年3月、開催をされました府営水道事業経営懇談会におきまして、小委員会に専門的な議論を委ねられ、その後、3水系の受水市町の意向を把握するため、小委員会による府営水道受水市町ごとの事務レベルでのヒアリングが6月から7月にかけて実施をされました。また、8月3日には、小田長岡京市長とともに、安田府会議員にもご同行願い、山田京都府知事や小石原副知事にお会いし、府営水道の供給料金等に関して、3浄水場間の料金格差是正をしていただくよう強く要望を行ったところでございます。現在のところ、府営水道事業経営懇談会開催の情報はございませんが、3浄水場の接続によって一つとなる府営水道事業として、適切に判断していただけるものと考えております。


 なお、平成22年度から3浄水場間で水運用が図られることから、受水費の適正化を図られたいと、府に要望をしたところでございます。また、水運用につきましては、京都府全体の将来の水源開発も含め、検討をしてほしいと要望をしたところでございます。


 五つ目の、水道事業経営改善計画についてでございます。現在の予定では、本格的な作業を来年度から始め、本市の上下水道事業懇談会のご意見をお聞きした上で計画を策定し、公表をいたしたく考えております。


 六つ目の水道事業の広域化についてでございますが、平成18年3月、乙訓上水道事業連絡協議会の方から、2市1町の水道事業の広域化に関する調査報告書が提出されましたが、当協議会で引き続き検討することとなったところであります。水道事業につきましては、今後も生活様式の変化、少子高齢化や節水機器の普及などによって、給水収益の減少が見込まれる一方で、老朽施設の更新や施設の耐震化など、収益の増加につながらない投資が多く必要となってくることから、厳しい事業運営になることが予測されます。このような経営環境下において財政基盤を強化していくためには、広域化は有効な手段の一つであります。そのため、2市1町による水道事業の統合や、京都府を含めた広域化も視野に入れた研究・検討を引き続き行っていく必要があると考えております。


 次に、広域行政についてでありますが、第5次総合計画につきましては、重点施策の推進を図る計画とするため、これまでの総花主義的なあり方を改めて、行政が優先的・重点的に取り組む施策を絞り込むという方針のもと、策定を進めております。したがって、乙訓環境衛生組合を初めとする広域事務処理の推進や、乙訓消防体制の強化などの施策についても、これから引き続き推進してまいります。


 なお、新総合計画におきましては、新たな広域行政の推進として、先ごろ8月5日に設立されました京都地方税機構を中心とした税の共同化や、府内の市町村が共同で開発をしました基幹業務支援システムの導入に向けての取り組みを進めてまいりたく考えております。


 次に、向日町競輪場についてであります。京都府におかれましては、ことしの4月、学識経験者や地元代表の委員7名から構成される京都府向日町競輪事業検討委員会を設置されて、現在、競輪場の今後のあり方について検討されていると伺っております。本市といたしましては、競輪場の存廃いかんによっては、市の今後のまちづくりに大きく影響する重要な問題であることから、今後、この委員会の検討結果の行方に大いに関心を持っているところであります。したがいまして、府の具体的な方針が決定されていない現段階において、新総合計画の前期基本計画案に、競輪場の今後について、どうあるべきかを盛り込むことは難しいと考えております。また、総合計画審議会におきましても、競輪場に関するご意見やご要望はございませんでしたが、府の競輪事業検討委員会におきまして、選手会等の関係者から意見を聞かれる予定であると伺っております。


 なお、JRの向日町総合運転所が廃止されるという話は、聞いておりません。


 次に、7点目についてでありますが、下水道事業の経営安定化のため、10年間据え置いてまいりました下水道使用料について、議会を初め市民の皆様のご理解・ご協力を得る中で、本年12月1日以後の検針分から改定をさせていただきたく存じております。


 次に、第3点目の四つ目、上植野地区における雨水排水事業についてのご質問にお答えをいたします。京都府では、秋ごろ開催が予定をされております京都府公共事業評価審査委員会に、いろは呑龍トンネル南幹線事業について、建設費の縮減と段階的な整備の可能性を検討した事業計画が提出される予定でございます。京都府からは、その評価審査委員会の答申を受けた中で、できる限り早期に事業に着手ができるよう努力していきたいと聞いております。したがいまして、上植野地区の浸水対策事業として計画をしております和井川1号幹線等の整備につきましては、今後、京都府のいろは呑龍トンネル南幹線の進捗状況を見る中で、計画的に取り組んでまいりたく考えております。


 次に、3点目の五つ目のコミュニティバスについてでございますが、今後、ますます高齢化が進行していくことを考えますと、障害者の方のみならず、高齢者等の皆様方の移動手段の確保を図っていくことは、より重要になってくるものと存じております。こうしたことから、快適で安全な生活環境を実現するため、本市の地勢、地形にふさわしい身近な公共交通のあり方について、市内の移動ネットワークの研究のための地域ニーズ調査などを行い、検討を進めてまいりたく存じております。


 なお、このような方向性は、第5次総合計画の審議会答申には盛り込まれておりませんでしたが、その後、庁内で精査する中で、身近な住環境を快適にする項目の中におきまして、記述の追加をいたしているところでございます。


 次に、第3点目の八つ目、総合計画の議会説明についてでございます。新総合計画の基本構想案を12月議会に提案させていただくに当たりまして、議員の皆様方に対し、審議会からの答申に基づく市の最終計画案について、私の方からご説明をし、ご理解をいただきたく、あす、議員全員協議会の開催をお願いしているところでございます。また、次回の定例会におきまして、基本構想案を提案さしていただくまでに、今後、協議会を2回程度開催をお願いし、議会からのご意見を伺ってまいりたく考えております。


 なお、市民の皆様方の声を総合計画に反映するため、9月15日から10月14日までの1カ月間にわたり、パブリックコメントを実施する予定でございます。


 私の方からは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 引き続きまして、第3点目の各課題についての一つ目、特定健診についてでありますが、本市の特定健康診査等実施計画では、平成20年度の実施率を45%、5年後の平成24年度は65%と設定しておりますが、ご案内のとおり、平成20年度は37.9%と目標数値に達することができませんでした。しかし、全国の実施率28.3%、京都府の実施率26.6%に比べますと、まずまずの数値と考えております。現在、生活習慣病を予防し、市民の健康増進を図るため、広報紙やホームページに加え、特定健診受診券の送付時や向日市商工会の情報紙などへ、チラシを折りこみ、さらには、健康づくり出前講座などあらゆる機会を通じて受診啓発活動を行い、新たな受診者の拡大に努めているところであります。また、毎年健診を受診され、みずからの健診結果を活用した健康づくりに取り組んでいただけるよう、保健指導など学習支援活動の充実に努めているところであります。


 自己負担金についてでありますが、本市の健診項目及び自己負担金は、2市1町とも同じでございますが、健診内容につきましては、市民の健康を守るという考えから、国の定めた健診項目以上の内容となっており、当然、市の持ち出し分も多くなっている状況でございます。したがいまして、自己負担金につきましては、現行どおりお願いしたいと考えております。


 次に、七つ目の保育所の整備及び運営に関する見直しについてでありますが、ご承知のとおり、少子化であるにもかかわらず、社会情勢の変化などにより保育所入所希望者がふえておりますが、今後、これらの数字がどう推移するのか、さらに、今後予想される保育制度の改革など不透明な部分もありますことから、現在、庁内の関係職員により、保育所の整備及び運営に関する計画を、さまざまな角度から検討しているところでございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、安田市長公室長。


○(安田喜幸市長公室長)(登壇)


 次に、第3点目の二つ目の正規職員数についてでありますが、向日市定員適正化計画及び財政健全化計画で、平成22年4月1日に404人としており、市職員の増員は考えておりません。また、時間外勤務への対応については、所属長が業務状況を把握し、職員の健康管理に十分に配慮した上で、時間外勤務命令を行っているところでございますが、適切な勤務時間管理や業務の徹底した見直しを行い、職員の時間外の労働時間の縮減に努めてまいります。


 次に、市臨時職員の時給は1,000円を確保することについてでありますが、臨時職員の待遇改善につきましては、近隣市との均衡を図った上で、昨年、一定の見直しを行ったところであり、臨時職員の賃金について、1,000円を確保することにつきましては、本市の財政状況から困難であると考えております。


○(荻野 浩議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 次に、第1番目の第3点目の三つ目、市役所エレベーター設置計画についてお答えいたします。


 市役所におけるエレベーターの設置につきましては、以前から市民の皆様から要望があることは、承知しているところでございます。本市では、平成19年3月に向日市バリアフリー基本構想を策定し、この基本構想に基づきまして、向日市バリアフリー特定事業計画を定めたところでございます。この計画に基づきまして、玄関自動扉の改修やスロープの設置など、市役所のバリアフリー化に取り組んできたところであり、市役所のエレベーター設置につきましても、整備時期を平成27年度と計画目標を定めているところでございます。


 エレベーター設置につきましては、市役所庁舎が築39年を経過し、老朽化していること、また、本市の公共施設の耐震改修計画との整合を図り、その設置位置についても検討する必要がございます。そのため、今後、財政状況等を見る中で、だれもが不自由なく利用できる施設となるよう、特定事業計画に基づき、取り組んでまいりたく存じております。


 次に、九つ目の投票入場整理券のご質問についてお答えをさしていただきます。


 本市選挙管理委員会では、平成14年の知事選挙から、投票入場整理券を世帯ごとに封書でお送りをしているところでございます。これは、はがきのまま郵送するよりも経費が安く、また、各世帯に届いたときに他の郵便物とまぎれることも少なく、さらには、投票所の地図を同封することができるなどの利点があるからでございます。なお、この作業は、市役所庁舎内で、選挙管理委員会職員監督のもと、人材派遣業者からの派遣職員によって行っているものでございます。


 ところで、今回、衆議院総選挙の公示日である8月18日に、ある世帯の方から、ご家族のうち1名分の入場整理券がない旨のご連絡をいただきました。選挙管理委員会では、データ確認をいたしましたところ、確認がとれましたので、作業場所に残っていないか丹念に探しましたが、入場整理券の所在は不明でございました。また、他の世帯に混入している可能性も考えられましたことから、その旨のご連絡もいただけなかったため、原因を解明することはできないところでございました。選挙管理委員会といたしましては、訪問した上で誠心誠意謝罪し、調査内容について報告させていただきました。しかしながら、ご理解いただけなかったため、私と書記長がともに3日間、ご自宅の方に訪問さしていただきまして、誠意をもって謝罪を繰り返しましたが、なおご理解いただくことはできませんでした。その後も、お電話で謝罪と投票のお願いを繰り返しましたところ、投票日の3日前である8月27日に、ようやくご理解をいただけ、入場整理券を受け取っていただいたところでございます。


 選挙管理委員会といたしましては、今後、こうしたミスが二度と起こらないよう、複数の人間による確認体制を徹底するとともに、チェックシートにも工夫を加えるなど、入場整理券の封入作業に間違いのないように徹底してまいります。


○(荻野 浩議長)


 次に、江口教育部長。


○(江口藤喜雄教育部長)(登壇)


 次に、第3点目の四つ目の、第5向陽小学校体育館の改修についてでございますが、学校施設は、児童生徒にとって一日の大半を過ごす学習の場であるとともに、災害時には、地域住民の応急避難場所となるなど、地域の防災拠点としても重要な役割を担っており、その改修は、厳しい財政状況の中、緊急を有する優先順位の高いものから計画的に実施しているところであります。


 第5向陽小学校体育館は、築32年が経過しており、その間、屋根の防水改修工事などを実施してまいりましたが、平成18年にも雨漏りが発生し、といの清掃と部分的な補修を行ったところであり、特に、今年度に入り雨漏りが著しくなったため、清掃を行うとともに、その早急な対応策を検討してまいりました。その原因につきましては、老朽化に加え、といの能力を超えた雨水が浸透したものと考えられますことから、緊急措置として、まず排水能力を高めるため、といを取りかえるなどの改修を行うことといたしました。また、屋根の全面改修につきましては、耐震補強との関連もありますことから、今後の第2次耐震診断の結果を踏まえる中で、検討してまいりたく考えております。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、各課題に関連してのご質問のうち、六つ目の信号機の設置についてでありますが、まず、外環・池ノ尻バス停前交差点の信号機につきましては、従来から要望のある箇所であり、市といたしましては、本年も向日町警察署に要望したところであります。また、上植野連合自治会からも、府民公募型安心・安全整備事業の提案書を提出されたところであります。これにつきましては、次回の審査委員会、9月予定でございますが、審査委員会において、審査される予定であると伺っております。


 次に、外環・森本上植野幹線の交差点の信号機につきましては、歩行者等の交通安全対策として要望していたところでありますが、以前にもお答えをいたしておりますとおり、国道171号線菱川交差点の信号機との距離が短いことにより、交通渋滞が生じるため、設置することは困難であると向日町警察署からは伺っております。


 次に、森本上植野幹線に関連してのご質問にお答えいたします。


 まず、通学路に指定されております森本上植野幹線の路側帯のカラー舗装化についてでありますが、交通事故防止対策の一環として、道路の危険箇所をカラー舗装にする取り組みがふえておりまして、ドライバーの速度制御を促すなど一定の効果を上げていると言われております。本市といたしましても、こうした歩道が設置されていない道路での歩行者の交通安全効果について、検討してまいりたく存じております。


 また、急カーブの危険な歩道についてのご質問でありますが、森本上植野幹線には約2メートルの歩道が設置されておりますが、ご指摘の箇所は最も歩道幅員が狭く、歩道が屈折していることから、見通しの悪いところであります。ご質問の土地所有者に協力をお願いし、改修することにつきましては、歩道築造時からの懸案でありますが、当該箇所には企業の重要な施設が設けられている等の理由から、買収には至らなかったところであり、困難な状況にあると存じております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、松山幸次議員の質問を終わります。


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○(荻野 浩議長)


 以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。


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○(荻野 浩議長)


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午後 4時58分 散  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  荻  野     浩








              向日市議会副議長 石  原     修








              会議録署名議員  小  山  市  次








              会議録署名議員  小  野     哲