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京都府 向日市

平成21年第3回定例会(第2号 9月 4日)




平成21年第3回定例会(第2号 9月 4日)





 
〇出席議員(23名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次        10番  永 井 照 人


  11番  小 山 市 次        12番  西 口 泰 彦


  13番  中 村 栄 仁        14番  飛鳥井 佳 子


  15番  冨 安 輝 雄        16番  長 尾 美矢子


  17番  石 原   修        18番  西 川 克 巳


  19番  辻 山 久 和        20番  小 野   哲


  21番  太 田 秀 明        22番  磯 野   勝


  23番  冨 田   均        24番  荻 野   浩


  25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(1名)


   9番  中 島 鉄太郎





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝        主  査  西 村 彰 則





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  檜 谷 邦 雄     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 江 口 藤喜雄     上下水道部長  大 島 完 治





〇議事日程(本会議 第2日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(選挙第7号)・京都地方税機構議会議員の選挙について


 日程第 3        ・一般質問


                 1.向  政  21  小 野   哲


                 2.向陽クラブ     太 田 秀 明


                 3.日本共産党議員団  大 橋   満


                 4.公明党議員団    冨 安 輝 雄


                 5.          飛鳥井 佳 子


                 6.向  政  21  西 川 克 巳


                 7.日本共産党議員団  和 田 広 茂








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     午前10時00分  開    議





○(荻野 浩議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、23名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第2日目の会議を開きます。


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○(荻野 浩議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、10番・永井照人議員、19番・辻山久和議員の両議員を指名いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第2、選挙第7号京都地方税機構議会議員の選挙についてお諮りいたします。


 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選により行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、選挙の方法は指名推選とすることに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 指名の方法については、議長において指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議長において指名することに決定いたしました。


 それでは、京都地方税機構議会議員に石原 修議員を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま指名いたしました石原 修議員を、京都地方税機構議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました石原 修議員が、京都地方税機構議会議員に当選されました。


 ただいま当選されました石原 修議員が議場におられますので、会議規則第33条第2項の規定により当選の告知をいたします。


 次に、日程第3に入ります前に、議事日程表及び一般質問発言通告表の訂正をお願いいたします。


 中島鉄太郎議員から、欠席のため一般質問の取り消しの申し出がありました。したがって、13番、日本共産党議員団中島鉄太郎議員とありますのを抹消していただき、13番、日本共産党議員団松山幸次議員に訂正していただくようお願いいたします。


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○(荻野 浩議長)


 それでは、日程第3、一般質問を行います。


 今回は、13名の議員から、会議規則第62条の規定により、通告を受けております。


 したがって、順次質問を許可いたします。


 なお、議会運営委員会の決定により、今回は向政21、向陽クラブ、日本共産党議員団、公明党議員団、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。


 それでは、初めに、向政21小野 哲議員の質問を許可いたします。小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 おはようございます。


 向政21の小野 哲でございます。通告書により質問を行ってまいりたいと思いますが、質問に入る前に一言、ちょうどこの機会で4年間の任期の折り返しを迎え、また先月ですね、8月30日には政権交代という結果となる選挙がございました。議員の方々それぞれの立場で受けとめられたことと思いますが、いずれにしても、この4年間という任期をしっかり全うしていかなければならないと思いますし、国政・市政を一律にもちろん論ずるわけにはまいりませんが、それぞれ負託された職務に対して、やはり我々で言うならば市政の前進的発展の促進に、やはり常に努力するということが非常に大事だということを改めて痛感いたしたところでございます。また、この2年間よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、質問に入っていきたいと思います。今回は大きく2点、都市基盤整備としての道路整備についてと、効率的な情報システムの活用について質問を行ってまいります。


 議員に出るときに、この市政における重要な取り組み課題の一つとして、都市基盤整備の推進ということを私自身も挙げさせていただいておりました。いろんな観点があるとは思いますが、そういった道路の整備については、大変おくれているということは議員の皆さんにおかれましても共通認識の持てるところではないかと考えております。そうした中で、今回の質問では、大きく2点ですね、一つ目は、現在、工事が着手されました寺戸森本幹線1号の拡幅事業についてと、それと本市を南北につなぐ幹線道路の整備、これはやや中・長期的な視点になるかと思いますが、それと西向日駅のバリアフリー化に伴いますその駅前の周辺整備、アクセスの道路整備について、この三つについて質問を行ってまいります。


 ことしから、今年度から工事が着手されております寺戸森本幹線1号拡幅の事業におきまして、JR向日町駅への市域南部からのアクセスを良好にする事業でありまして、市民の皆さんの関心も非常に高いですし、非常に利便性がよくなると期待しております。その中で、一方、周辺の住民の皆さんにおかれては、やはり道路が1本通るということで、その住環境への影響もいろいろ心配の声が出ていると聞いております。ここで、どちらかといえば、そういう住環境への配慮という観点からの質問になります。


 まず1点目ですが、この整備される、新たに1本道路が通ることで、この新しい道路ですね、どの程度の交通量を予想されていますかということをお伺いしたいと思います。


 2点目ですが、2点目は、この寺戸森本1号幹線の南端部ですね、府道の伏見向日町線との交差点は、前田の地下道から西側へ上がってきたところ、この交差点については、以前からも何回か質問が上がっていたと理解していますが、この交差点、やはり非常に危険度が高いといいますか、この新しい幹線道路が整備されることによりまして、やはり交通量が増加し、今まではどちらかといえば府道伏見向日町線の、前田の地下道から上がってきて、競輪場へ抜けるのがメインな道路という形で利用される方も多かったと思いますが、前田の地下道を上がってきて、右折して北上する寺戸森本幹線に向かう道、また、そこから逆に南進してくる車両等ふえてくると思います。この交差点の安全性をいかに上げていくかという、そういう取り組みも非常に周辺整備の一つとして重要であると思いますが、この交差点の安全性を高める有効な方策について、どう取り組んでいかれるかについてお伺いしたいと思います。


 3点目ですが、工事に入る前に行われた住民説明会では、新設される道路によって、周辺の住民の皆様からの住環境に与える影響について懸念する声があったと聞いております。特に、新しい道路の道路面の高さが結構高いために、道路の西側に居住する方々の家の中が、通行する方から非常に見えやすいというふうな声があったように理解しております。そういった観点で、道路が住宅の裏側を通ることになると、そういった住民の方のプライバシーの確保や防犯などの観点で、住民の方の希望にも配慮した整備をできるだけ行っていただく必要があるかと考えますが、どのように進めていただくことができるでしょうか。ご所見をお伺いしたいと思います。


 4点目ですが、この寺戸森本1号幹線ができる前は、狭あいな市道2113号や3001号がJR向日町駅へのアクセス道路として使われておりましたが、この新しい道路ができることによりまして、この狭あいな道路についての何らかの交通規制等を考えられるのかどうか、今後検討されるのかどうかをお伺いしたいと思います。


 次に、南北幹線の道路整備についてお伺いしたいと思います。私は、向日市の道路整備、都市基盤整備としてのやはり最大の課題は、南北に抜ける幹線道路の整備だと考えております。現在、駅を核とした基盤整備ということで、道路整備等も進められておりますが、この南北に抜ける幹線道路の整備は、防災面や、また、今のこの物集女街道ですね、これが日常生活においてもバスが通るなど非常に重要な役割を果たしていることから、極めて整備の必要性が高い道路であるということは皆さんもご理解いただけるところであります。現在、策定されております第5次総合計画におきましては、この南北幹線道路の整備の方向性が、いまいちはっきり見えてこないとそういう印象を受けております。そこで、この南北道路の幹線整備につきまして、第5次総合計画においてはどのように改定されていく方針なのでしょうか、お伺いしたいと思います。


 関連して6点目ですが、この物集女街道、府道西京高槻線の改良は、最も南北幹線の通行をよくする上で実現可能な方策であると考えます。交差点の改良や、狭あい部分のところの拡幅など、実現可能なところで具体的に計画される事業はあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。


 最後に、西向日駅のバリアフリー化にかかわって、その駅の周辺整備についてお伺いしたいと思います。阪急西向日駅のバリアフリー化工事は、今年度と来年度で行われる予定と伺っております。駅自体は、高齢者や障害者の皆さんにとっても利便性は飛躍的に向上すると考えますが、西向日駅をご利用になられると理解していただけると思いますが、駅周辺で車をとめて、車いすの乗降をするスペース等がないなど、いろいろ解決されなければいけない課題が多い駅でございます。この点について、長期的にはどのように取り組まれるお考えでしょうか、これを7点目の質問とさせていただきます。


 次に、大きな質問の2番目に移ります。効率的な情報システムの活用についてということで質問をさしていただきます。


 私は、昨年の9月の第3回の定例会におきましても、情報化については質問をさしていただきました。そのときは、共同化やアウトソーシングについて調査研究をしているとこういう答弁をいただきました。情報の基幹、業務システムは、今まで大体5年間のリースという形で整理されてきましたが、一たん更新すると、このシステムで最低5年間業務を遂行していくということになりますし、その整備における経費も極めて高額であり、使い勝手のよいシステムを十分調査・研究していただいて、更新していただく必要があります。国の方では、2006年1月にIT新改革戦略ということで、ITの構造改革の力を追及して、世界一便利な、効率的な電子行政を追求しようということで、総務省が中心となって、特に地方自治体の電子行政の推進について力を入れられております。


 重点的な取り組み項目といたしましては、行政サービスの高度化と行政の簡素化・効率化が挙げられていまして、行政サービスの高度化というのは、一言で言えば行政手続をオンライン化していこうと、それとワン・ストップサービスを実現していこうということで、ここでの目標は、行政手続のオンライン化においては、2010年までに行政手続の50%以上を、半分以上をオンライン化しようとこういう目標になっております。2番目の行政の簡素化・効率化では、その中では三つの点で取り組みが行われることになっていまして、一つはITを活用した行政改革の推進、二つ目が情報システムの見直しや刷新を行うこと、3番目として情報システムの調達の透明化・効率化を行うということになっています。基幹業務システムは、現在では、庁内のいろんな業務の根幹の役割を果たすシステムでありますし、市民の皆さんの利便性にも大きく影響する内容でありますので、今回、特に、行政の簡素化・効率化という観点から質問をしていきたいと思います。


 まず、1点目と2点目は、この情報システムにかかる経費が非常に見えにくい、そこで、決算書をちょっと拾っていけばわかる内容ではあるんですが、1点目として、この情報システムのランニングのコストですね、住民情報システム費やIT事業推進費、その他システム関係の保守管理を毎年行われていますが、平成20年度の決算では、そういう保守管理費は幾らだったでしょうかということをお伺いしたいと思います。


 2点目は、毎年、法改正などによってシステムの更新をする必要があるかと思います。平成20年度の決算では、こういった法改正や制度改正によって必要となったシステム改修の件数は何件あり、その総額は幾らであったかをお伺いいたします。


 3点目として、このシステムの改修費の適正化ということで挙げさしていただきましたが、先ほど述べさせていただいた情報システムの調達の透明化・効率化という点で、そのシステム改修費の適正化はどのような形で担保されているか、要はどれだけ安く、安くそういうシステム改修を行うためにどんな工夫をされているかということについてお伺いしたいと思います。


 本市におきましては、市役所庁内でITの導入という点では、既に職員の皆さん一人一人にパソコンが行きわたり、また、グループウエアの活用などかなりのレベルで導入されていると理解できると思います。今後、さらに簡素化・効率化を進めていく上で、一つは、この4点目の質問なんですが、ITの資産の管理をどのようにされているか、特に資産管理では、管理台帳をつくってその資産管理を行うのが有効とされていますが、その整備状況をお尋ねしたいと思います。


 5点目の質問に移りますと、現在の住民情報システムは平成18年度に更新されたものであります。次の更新はどのような形で進められる計画ですか。


 関連いたしまして、6点目の質問ですが、共同化、アウトソーシング、そしてパッケージソフトを使用しないスクラッチ開発と呼ばれるものによって大幅なコストダウンをされている、そういった事例が最近よく報告されております。次の更新時には、どの程度コストの削減を目標にされて進められるお考えなのか、もしお示しいただけるものがあれば、お示しいただきたいと思います。特に、情報技術の進歩は非常に早くて、この共同化ということにおきましても、例えば山形県米沢市等では、基幹系システムの共同化を、七つの市町村で共同化を行って、大体40%のシステム費の削減がされたという例を聞いております。また、アウトソーシングの際に、これ非常に重要な点だと思うんですが、そのアウトソーシングの契約をいろんな工夫をしている例もございます。例えば甲府市等では、独自にそういうサービスレベルの契約を結んで、ベンダー側の言いなりにならないそういった契約を工夫していると、そういった例も聞いております。そのような観点からお答えいただきたいと思います。


 最後の7点、8点は、業務の効率化や住民の利便性を上げるための取り組みとして質問さしていただきたい思います。特に、内部の業務の改善による効率化によって、最終的には、業務が効率化できることで人件費の削減や、また、住民の皆さんに対してはワン・ストップサービスや不要な提出書類の省略等を行っていくことができます。


 7点目といたしまして、システムの入れかえ時に業務の改善・効率化を行えるように、前もって業務の分析を十分行う必要があると思いますが、今後の取り組みについて所見をお伺いしたいと思います。


 そして最後、8点目ですが、市民の方がサービスを受ける場合に、部署間での情報交換を内部で行うことで、提出書類の削減等を行っていく取り組みと、ここでは住民票の写しや所得証明書等の他課への提出などを省略する手続のスリム化等の取り組みについて、取り組んでおられること、また、その取り組み状況についてお伺いしたいと思います。


 以上で私の1回目の質問を終了いたします。ご答弁の方をよろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 向政21小野 哲議員の第1番目、道路整備についてのご質問にお答えをいたします。


 現在、駅を核とする幹線道路、都市基盤整備事業によりまして道路の拡幅整備を行っており、ご質問の寺戸森本幹線1号の整備につきましては、最重点路線の一つとして整備促進に努めているところでございます。この道路が、府道向日町停車場に接続することによって、駅南部地域から駅への交通アクセスの改善と、歩行者の交通安全の向上が図られ、交通結節点であるJR向日町駅周辺の再生に大きな効果が期待できると考えております。


 去る6月26日には、この整備路線に隣接する市民の方々を対象とした説明会を開催し、多くの貴重なご意見を伺ったところであります。特に、騒音や日照、通気、防犯、プライバシーの確保等、住環境への影響に関する要望が多くございました。市といたしましても、隣接する方々の住環境への影響をできるだけ軽減することが必要と考えており、騒音等の環境調査や有効な対策について、専門的な調査業務の発注を行ったところであります。


 まず、ご質問の第1点目、交通量についてでありますが、府道伏見向日線から北側の寺戸森本幹線1号における交通量、これは平成16年の交通調査でございますが、4,623台でありますことから、この整備路線の交通量につきましても、同程度であると予測をいたしております。


 続きまして、第2点目の、府道伏見向日線との交差点の安全対策についてでありますが、ご質問のとおり、この交差点の抜本的な安全対策が喫緊の重要課題であると考えております。このことから、事業中であります寺戸森本幹線1号から以南の道路整備につきましては、都市計画道路桂馬場線の計画と重複しているため、現在の事業区間の完成後には、都市計画道路としての整備も含め慎重に検討するとともに、当該交差点の安全性を高めるための抜本対策について、地元を初め府道を管理する京都府や、信号機を設置する公安委員会も含め、引き続き協議・調整をしてまいりたいと存じます。


 次に、第3点目の、隣接する市民のプライバシー確保や防犯、住環境の保全対策についてでありますが、先ほど申し上げました調査業務で有効な対策を検討した後、再度、関係住民の方々を対象とした説明会を開催し、ご理解を得る中で事業を進めてまいりたいと考えております。


 次に、第4点目、交通規制についてであります。市道第3001号線や2113号線につきましては、道路幅員が狭小であり、歩行者の安全な通行や車両の離合も困難な状況であり、抜本的対策を講じる必要があると考えております。そのことから、寺戸森本幹線1号の整備完成後には、この地域の道路ネットワークの再構築が可能となりますことから、ご質問の一方通行化等の交通規制や歩道の設置等交通安全対策について、地域の皆様のご意見を伺う中で、公安委員会等の関係機関とよく協議をし、検討してまいりたく存じております。


 次に、第5点目の第5次総合計画についてのご質問についてでございます。本市域は、南北に細長い地勢であることから、小野議員のご指摘のとおり、南北移動のための幹線道路の整備など、市内での交通利便性を高める道路づくりが重要課題であると考えております。第5次の総合計画では、基本構想の土地利用構想におきまして、阪急東向日駅周辺からJR向日町駅周辺に至るに中心市街地重点整備エリアや、市の北部の新市街地を中心とする新市街地ゾーンを重点的に整備すべきまちづくり拠点と位置づけております。この拠点と密接に関連いたします都市計画道路桂馬場線や、市道寺戸森本幹線1号の整備、また、府道向日町停車場線拡幅改良事業の支援など、主要な南北軸としての幹線道路について、前期基本計画案に位置づけたところでございます。


 また、今後におきましても、中・長期的な視点から都市計画マスタープランや都市計画道路整備プログラムとの整合、市民の皆様からの要望や隣接市との調整など総合的に判断し、より緊急度や優先度の高い道路から計画的に整備していきたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 引き続きまして、第6点目の、府道西京高槻線の拡幅整備等についてでありますが、本市にとってこの路線は、市内中心部を南北に結ぶ大変重要な幹線道路でありますことから、道路管理者であります京都府に拡幅整備の要望を行ってきたところであります。今後におきましても、特に狭あいな箇所の早期の拡幅整備に向け、改良を要望してまいりたいと存じております。


 それから、次に、第7点目の阪急西向日駅周辺整備についてでありますが、長期的には、西向日町停車場鶏冠井線、及び西向日町停車場長法寺線の都市計画道路により、東西の駅前広場が整備される計画でありますが、その事業化の時期をお示しできる状況には至っておりません。しかし、歩行者の安全確保や停車スペースの整備等、多くの課題がありますことから、当面の対策を講じるため、サクラ並木等の道路景観の保全も含めた駅周辺道路の整備計画の策定に向けての調査に着手をする予定といたしております。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 おはようございます。


 次に、第2番目の効率的な情報システムの活用についてお答えいたします。


 第1点目の保守管理費用についてでございますが、平成20年度では、委託料として、住民情報システムでは約1,280万円、IT推進事業費では約1,450万円、財務会計等その他システムで約900万円となっております。


 次に、第2点目の法改正、制度改正にかかる改修費についてでございますが、一般会計では10件で約3,000万円となっております。


 次に、第3点目の改修費等の費用の適正化についてでございますが、システム改修は高度な技術や知識を要する分野でございます。本市には、コンピューター技術者を配置しておりませんことから、システム開発業者に委託することになります。改修費は国の基準に基づく単価をもとに積算をしておりますが、内容について、担当者と開発業者とで十分精査することで改修費の適正化を図っているところでございます。


 次に、第4点目のIT資産台帳の整備についてでございますが、住民情報システム、住基ネット、情報システム等ごとに整備し、適正に管理を行っております。


 次に、第5点目と6点目の住民情報システムの更新についてでございますが、本年7月、庁内に、副市長を委員長に、住民情報システムを利用する課長等で構成します電算システム検討委員会を設置し、次期住民情報システムのあり方について検討しているところでございます。この委員会での検討事項として、現在のシステムを更新する場合、オープン化システムへ移行する場合、京都府の共同化システムを導入する場合の三つのパターンの選択肢を設定し、今後のあり方について研究を進めているところでございます。その他、議員ご提案のスクラッチ開発などについても、他市の事例を参考に研究していくよう努力しております。また、現行のシステムを更新する場合、平成23年度から向こう5年間で約8億円かかると試算しておりますが、仮に共同化システムで更新するとすれば、3億円程度削減されると試算しておりますことから、その額を目標としているところでございます。


 次に、第7点目の業務分析についてでありますが、共同化システムでは、府内市町村で業務分析を行った結果、開発されたシステムでありますことから、これにより業務の標準化が図れるものと考えております。また、住民情報システム以外のシステムにつきましても、業務分析を行い、効率化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、第8点目の手続のスリム化についてでございますが、氏名、住所、生年月日、性別の4情報につきましては、各担当課で情報を共有しておりますことから、基本的に住民票の写しの提出は必要ございません。また、所得情報につきましては、ご本人の同意を得て職権で確認することで提出書を省略しているところでございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 20番、小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 まず、道路整備についてのことから2点、再質問させていただきます。


 6点目の、西京高槻線、物集女街道の改良について京都府に要望されているということでありましたが、要望の具体的な内容と、その要望に対する京都府の回答といいますか、それはどのような状況なのか、お答えいただきたいと思います。


 それと、7点目の西向日駅の周辺整備でありますけれども、当面の対策としてということで、今考えられていること、その整備できる案について考えていくということでありましたが、早急にやっていただきたいことというのが、やはり車1台、2台でも結構でございますので、とめて、その道路の交通を妨げることなく、例えば車いすを降ろすことができる、そういうスペースの確保であるかとは思うんですが、その辺の整備についてどのように考えられているか、この2点について質問いたします。


 よろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 小野議員の再質問にお答えいたします。


 まず、府道西京高槻線に対しての具体的な要望内容でありますが、これは、府道の整備ということで、京都府に毎年要望を行っておるわけでございますが、特に、この西京高槻線につきましては、狭小な箇所として寺戸町の新田から中垣内、この交差点間につきまして、特に改良を、拡幅も含めた改良をいただくように、今現在、要望を行っておるところでございます。京都府におかれましては、市内には多くの府道を抱えておるわけでございまして、今現在、府道向日町停車場線のこの拡幅整備に国の補助金も投入されまして、整備の促進を図られているところでございます。また、これは事業計画として進められておるものでございますが、それ以外の府道につきましても、この西京高槻線関連で申し上げますと、山口石油の北側ですけれども、この箇所につきましても拡幅整備をされておりますし、また、ローシェ周辺の、その永田の交差点につきましても、暫定ではございますけれども改良をいただいていると。そういうような手法で、その関連の整備ということでは、京都府で逐次、改良ができる箇所から整備をいただいておるわけでございますが、市といたしましては、やはり事業計画に上げていただいて、計画的に整備を促進していただくように、今現在、要望を行っている状況でございます。


 それから、2点目の阪急西向日駅周辺の対策でございますが、この対策につきましては、やはり駅の東側・西側、両面の駅周辺の、道路関係の周辺の整備計画というものをやはり策定した上で、用地買収も含めた対策をとる必要があるというふうに考えております。以前に、この西向日駅の西側に一時駐車できないか、これにつきましても、内部で検討も加え、京都府と、京都府警とも協議を行ったわけでございますが、やはり幅員がないということで断念した経緯もございます。したがいまして、一定の用地確保は、やはり必要であろうというふうに考えておりまして、そういう方向で、まず全体の計画を立てた上で改良を加えていくことが重要であるとこのように考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 20番、小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 この道路についての京都府からの、要望に対する具体的な、その実現性のある、そういう計画といったものはまだないということでよろしいでしょうか。そのあたりのところを、この道路については、ちょっと最後にお答えいただきたいと思います。


 2番目の、情報システムの活用についてなんですが、この一番最初にお答えいただいたこの保守管理というので、これはリース料とかは入ってこの値段だったのでしょうか。私の理解では、ちょっと少ないかなということをちょっと思っていましたので、リース料、全部入っているのかどうかということについて、お伺いしたいと思います。


 それと、4点目の、このITの資産管理台帳について、作成してやっているということでしたが、もしですね、そういう管理をちゃんとされて、そういう資産の有効活用を内部的にされて、例えば、この内部的な削減努力ですね、そういったものの事例があれば、ちょっと教えていただきたいと思います。


 それと、5点目と6点目に関係してですが、内部でそういう検討チームをつくってやっているということでありましたが、庁内では、そういう専門的なとこら辺、知識を持った方が余りおられないということでしたが、ここでは、そういうチームの中には、そういう専門家の方を何らかの形で入れて検討されているんでしょうか。それと、あと、今後使う、今後ですね、次期のシステムの決定の時期ですね、いつごろを予定されているのか、お伺いしたいと思います。


 それと、7点目の、標準化に向けて整備をしていくということでありましたが、その場合ですね、今の業務の流れと、あとの整合性というのを、何らかの形でとっていく必要があるかと思うんですが、そのあたりの、どのような形で、今、多分、標準として近づけようとされている目標的なシステムとか業務の流れがあると思うんですが、その辺の差異はどれぐらいのものを、どれぐらい違いがあると考えられているのか、標準化に向けて、今の業務からどれぐらい違いがあるかですね、その辺のところをちょっと、お答えいただける点があればお答えいただきたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 再質問にお答えをいたします。


 府道西京高槻線の拡幅整備計画につきましては、市としましても、さっきも申し上げましたように、要望を今後も引き続きしてまいりたいとは考えておりますが、京都府におかれましては、この路線についての、特に買収が実現した場合のそういった箇所で、一部単費で整備もしていただいてきておるわけでございます。そうしたことで、そういう当面の対策と、長期的視点に立ってこの路線の整備をしていく、両面でお願いをしていかなければならないというふうに考えておりまして、ご承知のとおり、この府道西京高槻線につきましては、都市計画道路の御陵山崎線が重複しておる路線でございます。したがいまして、この計画道路との関連、また、さらには外環状線との関連等、さまざまな課題もあるわけでございまして、そういった諸課題を解決する中で、このやはり一番重要な南北路線であるというふうに考えておりますんで、これらの整備実現に向けて、一層要望なり、市としても努力をしてまいりたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 小野議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 まず、リースを含むのかということでございましたけれども、これは、あくまでも委託料として支払いをした額でございます。


 それと、IT資産管理台帳で有効活用されている事例があればということでお聞きやったと思うんですけれども、これにつきましては、当然、機器の更新の際に古い機器、それを単に廃棄するだけでなく、それを有効に活用するというようなことも、庁内で、これは取り組みをさしていただいているということでございます。


 それと、検討チームに専門家を入れて検討しているのかということでございますけれども、あくまでも庁内の検討委員会ということでございますので、現時点では専門家のご意見をお聞きするということには至っておりません。ただ、それぞれの検討課題をする際に、一定オープン系、また、今のうちの開発業者なりのご意見をお伺いして、一定の方向づけというたらおかしいですけども、検討資料をつくったということはございます。ただ、スクラッチ開発と言われる議員ご提案の点がございますので、その辺、他市で大幅に削減されているという事例がございます。この点についても、十二分に検討した上で、できる限り効率化、削減化を図れるシステムの導入に向けて、検討していかなければならないというふうには考えております。


 それと決定の時期でございますけれども、23年度の保守管理の期限が切れますので、ホストにつきましては、それまでに決定をしなければならないわけです。そうしますと、新たなシステムの導入とするとなれば、一定、並行稼働ということでシステムの検証もしていかなければなりませんので、今年度、21年度中には決定を遅くともしていかなければならないかというふうには考えております。


 それと、今の業務との整合性ということでございますけれども、一定、例えば京都府と市町村で開発しました共同システムを導入した場合、一定、各府内の市町村の担当者の意見を聞いた上でシステムの標準化がされております。ですから、それぞれの市町村に見合ったカスタマイズ、これを認めると、せっかく開発した分が崩れてきますので、一定その標準化された業務で、業務を行うという形になるかと思います。ただ、先ほどご提案のありましたスクラッチ開発ということになりますと、ゼロからつくり上げていくものでございますから、それぞれの市町村に合った業務分析を適正に行った上で、これが必要かどうか、本当に必要かどうかを吟味した上で、必要な業務についてゼロからつくり上げていくという方法もございますので、その辺については、十分に今後検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 20番、小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 最後に、二、三要望をさせていただいて私の質問を終えたいと思います。


 まず、道路整備についてですが、寺戸森本幹線1号の整備につきましては、ご答弁いただきましたように、特に周辺住民の方の要望を、聞ける範囲で十分くんでいただきまして、また整備を進めていっていただきたいと思います。


 そして、西京高槻線の整備ですね、やはり、市民の皆さんの一般的な感覚でいきますと、道路の整備となると、向日市では物集女街道というような形で思われている方が非常に多いと思います。ここを、やはり具体化していくというのは、向日市で整備に携わる者にとって、やはり避けて通れない仕事であると思いますので、いろいろ困難な点があるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


 2番目の情報システムの活用の点についてですが、資産の管理台帳ということで、特に、そのソフトウエアの管理とかを、いろいろ話題になることがあります。特に、会津若松市とか四国中央市ですか、例えばソフトウエアですね、無料のオープンオフィスに移行している事例とか、そういった事例もありますので、ハード面だけでなくて、ソフト面での資産も有効に活用できるよう、ぜひお願いしたいと思いますし、そのIT資産管理システムという点で、佐賀県庁がいいシステムを精力的に開発したという話を聞いております。それで、そのシステムを各自治体に配布しているという話も聞いていますので、また参考にしていただければと思います。


 それと、次のシステムの更新に当たって、これは地方自治、行政関係で非常に、視察とか行って驚く点なんですが、民間企業ですと、いろんなそういう内部的な秘密というのは一切教えないんですが、こういう行政関係では、視察に行くと、かなりのことをいろいろと教えていただけます。いろんな取り組み事例のところへ足を運んでいただければ、いろんなことを開示していただけますので、いろんな事例を積極的に研究していただいて、効率的な情報システムが更新できるように、努力していただきたいと思います。


 以上で私の質問を終了いたします。


○(荻野 浩議長)


 以上で、小野 哲議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時55分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午前11時01分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、向陽クラブ太田秀明議員の質問を許可いたします。太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 おはようございます。


 向陽クラブの太田秀明でございます。いつもは5項目ぐらい質問しておりまして、いつも時間が足らずに、一番求めたいことがなかなか求められないので、きょうは1点に絞ろうと思っていたんですが、つい先だって報告書が石田川の関係で出てまいりまして、急遽2点にさしていただきまして、JR向日町駅橋上化を中心に質問さしていただきたいと思います。


 それで、前にも申し上げましたが、私は理解をしたいと、でき得る限り市長さんが何を求めているか、行政がどういう方向性にあるのか、それを理解したいということで質問さしていただくわけでございます。ですから、答弁は議員の質問をかわすということではなくて、市民に対して理解を求める姿勢でお答えをいただきたいなというふうに思います。


 それで、いつも私は、最初のころはよく申し上げたんですが、向日市行政改革アクションプラン、この理念がすばらしいなと思っていつも読ませていただいてるんですけどね、市民と行政がまちづくりのビジョンやお互いの情報を共有しと、情報を共有してね、一つのものを共同して所有するんですね、共有というのは。ですから、自分は知ってるけど、相手は余り知らないという状況ではなくて、相手にも同じ情報を共有させてあげるというふうな基本的な考えでやっていただきたいというふうに思います。


 それで、もう1点、その市民との信頼関係をよりよく深めていくため、市政に関する情報を積極的に提供し、ここにも「積極的に情報を提供し」と書いてあるんですが、市民への説明責任、アカウンタビリティですね、自分がやろうとしていること、それに対して根拠をしっかり申し述べて理解をしていただくという姿勢を貫いていただきたいというふうに思います。


 それと、市民と行政は共鳴することによるという、まあしょっちゅうおっしゃっておられます。共鳴とは、まあ言えば人の意見、考え方に同感するという、これは市民が行政に共鳴するということではなくて、お互いが共鳴するということですね。ですから、その視点を忘れないで答弁をしていただきたい。そして、市民とのコラボレーションにより、夢のある市政の実現を目指します、協働ですね、コラボレーション。ですから、その言葉はいいんですけれど、端々に、言葉とその姿勢が違う点が多々見られるということで、私は、この趣旨の中に、生意気にもこういう書き方をしております。で、的確な行政運営の推進に寄与したい、そういうことで質問をさせていただきます。で、質問の裏にはそういうこと、希望的な気持ちがあるということをぜひご理解いただきたいなというふうに思います。


 で、質問でございますけれども、第1番目の、JR向日町駅舎橋上化について、市長さんもいよいよ積極的に進められようとされているわけでございます。そういった観点から、ここに、7月15日の広報ですね、JR向日町駅を市の玄関口として再生、大々的にやりますと、すばらしいなと思う人もいらっしゃると思うんですが、これを見たら、いいなと思う方は多数いらっしゃると思うんですね。で、これをなぜしなければならないか、どういうメリットがあるのか、そしてどういうお金の使い方をするのか、やはり理解を求める必要がありますね。で、まだ我々は、市長さんはいつも議会答弁で、市民の皆さん、あるいは議員の皆さんのご意見をお聞きしながら、一歩一歩進めてまいりますと、一歩一歩、一歩一歩が突然こういう形になったわけでございますけれども、この広報のねらいといいますか、目的をまずお伺いをしたいと思います。


 それと、2点目にですね、以前にも申し上げておりました。橋上化するならば、単独でするのではなくて、京都市と共同事業化を図っていくと。で、それは一朝一夕にはいきませんので、まず向日町駅バリアフリー化を先行してやる、そういう考え方はいかがかというふうに前から提案をしておりますが、再度そのことについてお伺いをしたいと思います。


 それで2番目でございます。石田川2号幹線築造工事に関する諸問題について、これは、市としては非常に頭の痛い問題になってくるのではないかなというふうに思います。で、市長さんも、前回、全協で、こういう報告書が出るとは思わなかったという残念そうなお言葉をお聞きしたところでございますが、この報告書の中に、といって、こう突然この報告書といっても、議員の皆様はご承知ですが、一般市民の方は何の報告書かわからないということでございますけれども、この1時間聞いていただければ、何の報告書かわかると思いますので、質疑の過程でご理解をいただきますようにお願いをしたいと思います。


 で、その報告書の本市の被害額、向日市に生じた損害について、これは全協でも質疑がございました。一体、損害額はあるのかどうか、あれば幾らになるのかということをぜひご提示をいただきたい。そして、今回の報告書に対する感想、さらに、今後、行政として何をなすべきかということをお聞きしたいと思いますので、わかりやすくご答弁をいただきたい思います。


 よろしくお願いします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向陽クラブ太田秀明議員の第1番目、JR向日町駅橋上化についてお答えをいたします。


 1点目の「広報むこう」への記事掲載についてでありますが、6月の定例会の一般質問でもお答えしておりますように、多くの市民の皆様に、東西自由通路の整備、そしてバリアフリー化の計画内容を計画段階からお示しをし、事業に対するご理解を深めていただくとともに、ご意見をお聞きする機会を設けるために、去る7月15日の「広報むこう」、そしてホームページに計画案を掲載したものでございます。


 次に、第2点目のバリアフリー化事業の先行についてでありますが、現在のJR向日町駅をただ単にバリアフリー化するだけでは、駅前機能の不十分な西側駅前広場を拡幅改良するための敷地を確保できないだけではなく、駅東側地区の方々にとって、かねてからの課題である東口の開設、周辺道路の通勤通学時の混雑が解消されず、東西移動の安全・安心が確保されないなど事業効果は小さいと考えております。したがいまして、駅の橋上化を前提とした東西自由通路と東西駅前広場の整備を、創意工夫を凝らす中で、次の世代に禍根を残さないよう進めてまいらなければならないと考えております。


 次に、議員ご提案の京都市との連携についてでありますが、都市計画道路向日町上鳥羽線の整備を初め、関連する内容等について、現在、京都市に協力を求めているところでございます。京都市は、一定の理解を示されており、今後、引き続き連携を進めるため、具体的な内容について協議をしてまいりたく存じております。


 なお、議員ご提案の共同化事業についてでありますが、JR向日町駅は、向日市域に設けられた駅でありますことから、現時点では考えておりません。


 次に、第2番目、石田川2号幹線築造工事に関する問題についてのご質問の中で、1点目の損害額についてお答えをいたします。石田川2号幹線事業は、府道伏見向日線、前田地下道下に、仮設くいである250角のH鋼材が埋設されていたために工事が中断をし、仮設くいを撤去するための作業が追加的に発生することになりました。この費用が発生したことについて、損害額を算定しようとした場合、基本的には、現在の工事費と変更後の工事費を比較することとなります。仮に、現在のシールド工事の路線で鉛直磁気探査方法等の事前調査を実施をして、すべての障害物の大きさや位置、深さが明確にできた場合は、事前調査費に加えてトンネルのルート変更を行うか、あるいはトンネルの深さを深くすることによる増加工事費を算定することとなります。また、撤去にかかった費用そのものが損害額であると考えることもできるなど、見方を変えればいろいろな算出方法があるほか、国庫補助金などの収入部分についての検討も必要となると考えられます。


 また、今回、昭和30年代の前田地下道施工時に存置されていたH鋼材が原因で工事が中断したという事態は前例がなく、極めて特殊な事態であります。JR西日本、JRCとの協議経過、当時の工事施工者である飛島建設の工事台帳からも、前田地下道施工時には両側に「土留鋼矢板」が存置されている可能性については想定していたものの、仮設くいであるH鋼材が前田地下道を施工する際に使用されて、それが現在まで存置されているといったことは想定できるものではありませんでした。その理由として、昭和30年代に建設された前田地下道の施工方法が開削工法であったことから、東海道本線を迂回させて、ボックスカルバートを築造したと考えられることであります。こうした工事方法では、列車荷重を支えるためのH鋼材は必要ではなく、また、前田地下道の施工業者である飛島建設の工事台帳にも、H鋼を使用したとの記述はありませんでした。また、H鋼材があったのは前田地下道の一部であり、東海道本線下には存在しませんでした。したがって、そもそも予見することすら困難なことが原因でシールド機が停止したという事案であると考えられることから、H鋼材を撤去するために発生した費用、現時点では、トンネル工事を施工するめに必要な障害物の撤去費用であると考えております。


 次に、第2点目のご質問についてであります。昨年6月、シールド機がH鋼材によって掘進不能となり、撤去作業も困難を極めるなど、当時は工事再開のめども立たない中で、本当に撤去作業を無事に終えることができるのか、また、工事半ばにして事業そのものを中止しなければならないのか、私自身もいささか感情的になっていたことは事実でございます。今回のような案件は前例がなく、法的・技術的な知識を必要とする上に、責任の所在が複雑で、かつ非常に微妙な判断を要するものであることから、顧問弁護士には、十分時間をかけて慎重にご検討いただいた結果の報告書であると考えております。


 なお、本年9月末には佐藤工業のトンネル工事を終え、また、4分水工の築造工事も来年3月末には終える予定であります。顧問弁護士からの報告書を十分検討した上、また、議員の皆様のご意見もよく聞く中で、法的、技術的、財政面を総合的に判断し、向日市にとって最善の方法は何であるかを、私の責任で最終的に決断してまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 JRは後にいたしまして、石田川2号幹線から先に再質問をさせていただきたいと思います。


 今、お答えが、損害額の算定はいろいろあると、向日市としては、損害額ではなくて必要額であるとの考え方になったというふうなご答弁がありました。いろいろ1年間かかって報告書が出ました。その間、当初は、JRに責任がある、佐藤工業に責任があるというふうなことを全協でもおっしゃっておられたと思います。そして、この本会議におきましても、JRに対して裁判、いわゆる法廷に持ち込む考え方があるということを伝えたというふうにおっしゃっておられますね。それは感情から出たということでは、余りにもひどすぎると私は思います。私は、もともと契約の条項がどうだったかということで損害賠償請求できるかどうかという判断ができるわけですね。JRに対して法廷闘争に持ち込む意図があるということは何を根拠におっしゃったのか、そういうことって簡単には言えないですよね。ましてや契約者相手です。その意図が何だったのか、それは自分の感情ではなくて、契約書の中の条項が根拠になっていなかったら、そういうことは言えないはずですね。


 当初は、恐らく行政としては、その地下埋設物の調査は委託業者、あるいは請負業者に必ずあったんだというスタンスで話されたと思いますね。今、答弁がありました。全く違うスタンスですね。私は、それは余りにも無責任ではないかなというふうに思います。その市長さん、自己責任の所在はどこか、原因者負担は誰がするのかをはっきりするというふうにおっしゃっておられます。これでは、今のお答えでしたら、損害額ではなく必要額であったという結論にするならば、何もなかったということですよね。そしたら、この1年間は何だったろう、行政の怒りは何であったのかという、その辺のことを、やはり市民に説明責任が市長さんに乗っかかってくるんではないかなというふうに思います。


 ポイントでございますが、その契約するって、だれでもいろんなことで契約するんですけども、契約状況の中で、自分はあなたにこれを求めますという契約をするんですよね。そうでしょう。これを求めますということを相手がやらないから損害賠償請求に持っていきますよという考え方が成り立つんです。そこなんですね、問題は。契約されたときに、地下埋設物の調査、これは報告書にもありますように、電話等、いわゆる下水管とか水道管以外のものも期待をして契約をしていたのかどうか、それをぜひお伺いしたい。契約をして、契約前に、契約の条項の中にそれを期待していなかったということであれば必要額ということになるんですね。ですから、そもそもこの1年間は、そんなに大きな問題にはなってなかったと思うんです。ところが、それが契約条項の対象になっているかと、なっているんだということでいろいろな問題が起きてたんですね。ですから、その辺のところ、その埋設物を、地下埋設物を、今のようなH型鋼や、その農業用井戸、そういうものを対象にしていたのかどうかですね、個別にこれだというのは難しいんでしょうけれども、そういうものを、全般に地下埋設物の調査を対象にされていたのかどうかを、もうここが一番肝心なところでございますので、はっきりとお答えをいただきたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田秀明議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 地下埋設物についての調査すべき義務があったのかどうかというのがJRCに対するポイントでございました。佐藤工業については、事前・事後において、地中レーダー探査を行わなければならないとされていて、どの範囲において、具体的にどういった内容の調査義務を負っていたのかということがポイントでございまして、このポイントについて顧問弁護士の方に結論を出していただいた報告書でございました。


 仮設くいについての予見の可能性について記載をされておりますけども、やはりどのような技術的な、それから法的な観点から見ても、この仮設くいが、施工する際に、かつそれが現在まで存置されているといったことは、そもそも想定されていなかったという結論でございました。我々は、この報告書を尊重する中で、最終的に結論を出していかなければならないと考えております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 質問に対して、前から申し上げておりますが、的確に答えていただきたい、非常に簡単なことなんですね。ですから、その結果としての報告書は出ました。それはよくわかります。その報告書は損害賠償請求できるような契約書になっていなかったということの報告書なんですね。で、それを尊重すると。そしたら、今までの姿勢は何だったのかということを、私は申し上げているんですね。ですから、行政が契約するのに、そのことを期待してやったけれども、条項に含まれなかった、それは行政のミスですということなんですね、はっきり言えばね。問い詰めていったらそうなるんです。ですから、行政としては、いや、そこまでは期待をしておりませんでしたということになれば、それはそれで一定の見解になるんですね。けれども、この1年間の姿勢は問われます。ですから、行政はやはり逃げることなく、きちっと自分のそのおっしゃったこと、責任を持つべきだと私は思いますね。再度、期待をして契約をされたのかどうか、これは今後のことにもかかわりますから、大変重要なことですね。これ、ぜひ答えていただきたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。大島上下水道部長。


○(大島完治上下水道部長)(登壇)


 太田議員の再質問にお答えをいたします。


 本市の方と、契約書の中で一般仕様書、特記仕様書という形で記載しております。その中の一般仕様書の中で、地下埋設物等ということで表示しております。当初は、その地下埋設物等の中に、このH鋼材が入るのかどうかということも考えておったわけでございますけれども、一応、国の方に対する補助金申請等につきましては、地下埋設物というのは、基本的には水道管・ガス管、そういう管理者がいる物件について地下埋設物という規定をしております。ですからH鋼材、今回のH鋼材のようなものにつきましては、別のもの、埋蔵物というような取り扱いになっております。ですから、今回、本市の方で設定しました地下埋設物といいますのは、基本的に水道管・ガス管等の管理者が管理しているものという考え方をしております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 ここでとまってしまうと、JRまでまたいかないようになってしまいます。その地下埋設物の定義は、定義を聞いているわけではございませんで、地下埋設物、そういったものを管理されているもの以外のものをも対象にしていたのかと、期待をしていたのかと、それでもって契約をされたのかどうかということを、非常に簡単なことをお伺いしています。ですから、いや、対象にしてませんと言えば、それで終わりなんですね。ですから、再度お伺いします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。大島上下水道部長。


○(大島完治上下水道部長)(登壇)


 太田議員の再質問にお答えいたします。


 本市の方で作成しておりました仕様書につきましては、地下埋設物につきましては、水道管・ガス管等、そういうようなものしか想定はしておりませんでした。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 すみません、はっきりお答えをいただきました。非常に勇気あるご答弁だと思いますが、その市長の口から、ぜひそういうことを聞きたかったなというふうに思いますね。


 そしたらですね、この1年間は何だったのかと、JRCに対して、非常に申しわけないことをしたということもありますね。それで、佐藤工業に対しても、いろいろ佐藤工業に伝わっていると思うんですね、裁判にかけるぞとかね、いろんなうわさが。これは何だったのかということですよね。非常に重大なことですよね、これ、本会議の場で、それは想定していなかったということなれば、私は、当初から、想定されていたかどうかは知らない、わかりませんが、対象にはなってないというふうに考えております。条項を読めば、どなたでもわかると思うんですけどもね。それを、対象になっているかのような発言をずっとされてきたという、そして、報告書が出て初めて、もうかなりのトーンダウンをされたということですね。ですから、こういった姿勢って、これは何かアカウンタビリティといいますかね。その、私が最初に言いました、そのアクションプランの理念に非常に反するのではないか、相反することを言われて、相反する姿勢で臨まれているというふうに私は思うんですね。


 これの責任というのは、市長自身がとらないと、だれがとるかということですね。もし想定していないということであれば、ミスではありますよね。想定してて、契約の条項にそれが含まれてなかったら行政のミスと言えますが、最初から想定してなかったら、別にミスではない。今回、報告書に書いてありますように4,500万、本当に調査したら4,500万かかるということがわかってて、そういうものを求めないで契約をしたということになれば、いろんな意味で筋道は通ってくるんですね。ですけど、この1年間の行政の姿勢というのは、私は問われると思いますね。非常に大切な、市民というか議会をある意味では愚弄してたということになりますわね。大変なことですよ、これは。これは与党とか野党、関係ないですよ。与党だから我慢するというような話じゃないですね。議会全体に対して違う行動をしていたといいますか、あるいは、悪く言えば、わかってても違う答弁をしていたということになります。非常に残念ですね、非常に残念。


 だから、その、どういうんですかね、その報告書も、実際1年間かかっているんですね。1年間かかっている。積極的に報告書を早く出してもらおうと思えば、積極的にやはり弁護士の方に情報を提供して、これは想定していませんでしたと言えばね、報告書なんてもともと上がってこないですよね。だから、損害賠償請求をしようと思うから報告書を上げるんです。だから、すべてむだなことをしていたということになる。その辺の重大なことを、ぜひ反省をしていただきたいなと、どういう形で反省されるかはお任せをいたします。


 このことについては、もうこれ以上追求することをもうやめます、もう時間がございませんので。


 すみません、JRに入る前に、再度感想をですね、一言、市長さんに、まあ大島上下水道部長さんの答弁に対して、市長さんの感想をぜひお聞かせいただきたいなというふうに思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 先ほども申し上げましたけれども、ちょうど1年前、1年前の当時は、やはりまだ工事の再開のめど、秋ですね、去年の秋には、工事の再開のめど、それから非常に、再開のめどすら立っていない状況でございました。そんな中で、我々としては、地下の埋設物等の中にそういう障害物が入るのではないかなというような考えもございまして、顧問弁護士さんともご相談をさしていただきました。ただ、今回のような案件が、やはり調べれば調べるほど前例がなく、法的や技術的な知識を非常に要したこともございまして、責任の所在が複雑で、微妙な判断も要したことから、十分に時間をかけて慎重に検討していただいた結果、報告書の提出がおそくなったところでございます。


 これからも、この報告書をもとに、最終的には判断をしてまいりたいと思っております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 すみません、まことに失礼な話でございますけれども、その事の本質をどうもとらまえていないようなご答弁でございました。報告書を検討してというよりも、もうそういうことを期待してなかったということをおっしゃっているんですね。だから、地下埋設物をそういう、そのH鋼とかそういうものはある、出てきたら損害賠償請求するぞというような契約をしていなかったということをおっしゃっているんですね。ですから、もう報告書関係ないんですよ。だから、そもそもこういう1年間はなかったということなんです。そういうことですね。ですから、そういうことを想定していたならば、契約条項に含まれてないので行政のミスやと、これは行政のミスにしてはならないから、是が非でも裁判するぞと、いろんな方法があるんです。だけど、当初から、もう出てきたら仕方がないという契約書であれば、だれに裁判するんだということになりますね。ですから市長さん、そのことを、現実をきっちり把握しないと、今の答弁て全く違う答弁をされているんですね。


 やはり、それとですね、その損害賠償できるんではないかと思っていたということではなくて、その条項って、その久嶋市長さんが契約をしたということですよね。他人がやったんじゃない、自分がした。その条項はどういうものかって、やっぱりきちっと把握しないと、そして何を期待して契約を結ぶかということなんです。それがそもそもなかったということであれば、この1年間はなかったということになるんですね。だけど、この1年間の行政の姿勢というのは、私は問われるべきだというふうに申し上げております。


 もうこれ以上はやめておきます。


 でですね、今度はJRですね。JRのその向日町駅、私は、確かにこういうものを公表して、自分の政策をできるだけ早く市民の方々に訴えて、意見をいただくという姿勢は否定しません。それは、やはり正直にこういうこの非常に、これだけでは材料としては少ないですけども、中の書き方ですね、例えば、向日町駅のバリアフリー化や東口改札設置は平成13年3月に制定されました、市の整備方針として定められましたと書いてあるんですね。総合計画を見てみますと、その整備方針として向日市がやるということではなくて、JRに対して要望するということだけなんですね、要請すると。要請することを自分が、その自分の計画にしてしまうと、何かこう誤解を生むんではないかなというふうに思いますね。右側に、平成13年3月、東口改札設置の要請と書いてあるんです、要請。これは駅舎のバリアフリー化などの方針が位置づけられました。この駅舎のバリアフリー化も要請なんです。それで、その下に、向日町駅を都市拠点としてと書いてあります。実際はJR向日町駅周辺を市の都市拠点とすると、全然違うんですね。


 もともとですね、この総合計画、これにのっとって進めておられると思うんですけれども、東向日駅、そして向日町駅、あとはキリン、北部ですね、いわゆるトライアングル構想というのがあるんです。ですから、向日町駅の東側のことは何もうたってないんですね。それを、あたかも平成13年3月に、もう決まってたかのような印象を与える広報というのは、やっぱり好ましくないんではないかなというふうに私は思うんです。これを読んだときに、もう決まってたんですねって私は言われました、もう昔から決まってたんですねって。そうではないですね。東口の改札の、改札口を設置することは要望するというのは、それは当然ですよね。だけど、向日市がやるということではないですね。その辺のテクニックといいますかね、よく週刊誌とか、いろんなコマーシャルとか、いろんなものではテクニックを使うんですけど、あんまりそういうテクニックは、使うべきでは私はないと思いますが、このことに関して、ちょっとご見解をお聞きしたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 広報についてのご質問でございますけれども、これまでの取り組みを市民の皆様にもわかりやすいように例示をさせていただきました。平成13年度の総合計画の中に書いている文言を書いたつもりでございます。また、やはり、先ほど太田議員もおっしゃいましたように、やはり市民の方と情報を共有して、そして共鳴していただき、そして一緒にこのまちをつくっていくという共生のまちづくりのためにも、このような情報公開、情報の共有ということはとても大切なことだと思っております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 つもり答弁、つもりというお言葉がありました。つもりではやはり、私はそういうつもりで書きましたとか幾らでも言えるんですけども、違うニュアンスを与えるということは好ましくないですね。私は、こういう状況が続くとなれば、向日市が発行する広報というのは、やっぱり議会がチェックするという形に、ひょっとしてならざるを得ないかなと。議会も編集委員会というのがございまして、そちらの方でチェックされるべきかなというふうにも思います。ですから、やはりねらいというのは、文章の中に、行間の中にいろんなそのねらいが入っていると思うんですが、これは僕は、私はひどいなと思いました。こういうテクニックは使うべきでないというふうに思います。そういうつもりでしたら、そのつもりをはっきりと「違います」と言っていただければわかるんですけれども、しかしながら、実際に総合計画と照らし合わせて見ていただいたら、違うということが歴然としております。


 それで、時間がだんだん押し迫ってきました。


 私は、JR向日町駅舎、あった方がいいとだれでも思います。私もあった方がきれいでいいかなというふうに思います。でも、やっぱりそれには予算が伴うわけですね。例えば、JR向日町駅舎、34億か、あるいは周辺整備を入れて四十数億、ひょっとしたら50億になるかもわかりません。そうなると、やはり起債をしなければならない。起債をして、例えば34億ですね、10億がまちづくり交付金が出たと、でも、まちづくり交付金って、政権が変わると、ひょっとしてなくなるんではないかなというふうなことがあります。そうすると自前でやると。どちらにしても20億の例えば起債をして、金利2%であって、20年返済で年間1億の元金返済と。金利だけで、ここは元金均等ですか、返済で、金利だけで2%としますとね、残金に対する金利ですから4,000万ぐらいかかる。そうすると、毎年やっぱり1億4,000万、1億3,000、1億2,000万、1,000万というふうになってくるんですけども、そうなってくる。で、これを30年返済にしても6,600万、金利と合わせて約1億、それだけの体力があるのかどうか。


 この要望書って、京都府に要望書というのが先ほど出てきました。この中に、ずっと阪急立体化の要望も出てますね。これは、ただ単につけ足しで載ってるんじゃないと思いますね、そんないいかげんな。阪急京都線連続立体交差化事業、これは総額四百何十数億円かかるというふうに言われています。それで、向日市の負担すべき金額はざっと120億ですね。それならこれはどうするのということですね。橋上駅やる、阪急立体化も追いかける。いや、これは、ただただつき合いで書いてありますということでは、行政としては済まされないですね、そのほかにいっぱいやることがありますから。そうすると、年間の返済額って1億では、当然数億になってくる。これも借り入れ次第では十数億になるかもわからんですね。向日市は借金が少ないからいいんだという考え方ではなくて、借金というのは、限りなくゼロに近い方がいいですね。その方が、返済するよりも、そのお金を市民に使うということですから。百歩譲って、すばらしい効果があると、JR橋上化にね、それでしたら市民の方々も納得すると思うんですけれども。今申し上げた財政面のことと、今までこの表現として、JR向日町駅の東側の人は迂回を余儀なくされてるという表現、迂回を余儀なくされてる。余儀なくされてる時間というのは実際何分かということですね。


 例えば、ちょっと長くなりますけども、一々質問しながら進めていったらいいんですけども、そうすると、もう時間が全く足りなくなりますのでね。私自身、実は計算をしてみました。森本町野田、一番北側ですね、もう本当にJRの駅に、こう駅舎に近い野田、この方は、南へ来られるのか北へ行かれるのかよくわかりませんが、大体似たような時間ですね、10分ちょいですね、10分ちょい。それで、例えばレスポワール向日町の人とか、あるいは、もうすぐ踏み切りに近い野田、ごめんなさい、これは上町田になるんですね。人は、例えばこの人らが行っても10分以内ですよ。余儀なくされて10分以内、8.5分ですね。そしたらもっと南の人は、森本町の上町田以南の人、この人は余儀なくされて、余儀なくされるというのは踏み切りを渡るか地下道を通るか。この地下道の間というのは50メートルで、大体42秒、平均ですから42秒。ですから、42秒を余儀なくされている。ですから、その「余儀なくされている」表現て、私なんかは20分間、鶏冠井町から向日町駅へ行くのに20分かかりますね。で、余儀なくされている。ぜひバスを家の前に置いてほしいなというふうに思うんですけどね。


 ですから、その表現というのは、何か「余儀なくされている」って、本当に気の毒だなというふうな印象を与えますけれども、実際は10分以内。10分以内って、駅まで10分以内って、ものすごいいいですよね、ラッキーですよね。確かに目の前にあって、回らなければいけないめんどくささはありますけども、しかしながら、四十数秒余儀なくされて50億近くお金を使う、私は、やっぱりそれは余り好ましくないなというふうに思います。


 それとですね、まあいろいろと、前回こういう地図をつけて、これを入れるのは1メートル超えれば許可が要るということで、これはほとんどこちら側が東側なんですよね。で、ピンクが向日市です。3分の1ぐらいですよね、大体。その3分の1の対象の人ですけれども、何人住んでるのということですね、実際。それはつかんでいらっしゃると思うんですけれどもね。この計画が出て、我々も、JR向日町駅に関する都市計画道路基本調査というのを我々いただきました。その中で、人口分布により配分予測というのがあります。それで、大体使われるというエリアを決めて、向日市域の中で立った4.4%なんですよ。4.4%、向日町駅を使われるエリアというのを設定して、その中で4.4%の人しか使わないんですね。


 もっと詳しく見て、例えば、余儀なくされてる人って、まあまあ市長さんの言う「余儀なくされてる人」ですね、何人ぐらいいらっしゃるのか。これは人口統計を見ればわかるんですけども、森本町野田で512人ですね。上町田で、これは区分けが難しいんですけれども、大体162人ですかね。全体では321人ですけれども。春日井、四ノ坪、佃、東ノ口、まあまあこれ南下していっても、その人たちを全部入れても1,095人。小柳、石田、高田、そこを入れても1,681人。それで、計画よりももっと範囲を広げて、鶏冠井町、十相、馬司から草田まで入れても3,102人。上植野町地田まで入れても3,362人。後藤を入れようかな、どうかなと思ったりして。いつも松山議員さんは、たしか長岡まで帰りに行かれるかなと。そうすると後藤も地田から南は、ひょっとして向日町駅使わなくて長岡京の方へ行かれるというとなれば、3,362人ということで、全体の向日市5万4,000、約5万5,000の中で、全員が使ったとしてですよ、全員が向日町駅を利用したとしても6.1%ですね。


 それで、安全とか安心、いろんなきれいな言葉を言われるんですけども、たしかにその夜中、トンネルくぐるのは怖いとかありますよね。そこに、そしたらガードマンつけようじゃないかと、ガードマン。1人つけても、例えば6時間拘束で毎日やっていただいても、計算をしてますんで、大体年間328万5,000円、これは1時間1,500円ということで計算しました。それを10年やっても3,285万ということになります。で、駅をつくれば、これ維持費というのが要るんですね、維持費。年間の維持費が、お聞きしますと、大体エレベーターとかエスカレーターが800万ぐらい。それ以上になるかもわからんですね。建った後、800万円要る。それだったら、建たずに、その安全のためにガードマンの人を2人雇って、来ていただいても10年で6,000万ぐらい、10年で6,000万。もしその維持費でも年間800万ですね。ごめんなさい、言いましたかね、年間800万、維持費が。で、10年で8,000万。だから、やはりその、いろんなことを考えてやっぱり決めるべきだなというふうに思います。


 そこで、一応、説明がいろいろと長くなりましたけれども、ぜひですね、今まで利便性が向上する、利便性の対象は極端に少ないですね、極端に少ない。でも、利便性が向上する、安全性も向上する。そのバリアフリーは橋上化と別個。それともう一つ、その経済効果があるとおっしゃっていますけれども、それは東の地域の調整区域を市街化区域に編入して用途地域を設定すれば、橋上化とは関係なく発展します。で、税収もふえます。ですから、橋上化をするからこうだという論理的帰結にはならないですね。だから、その辺をあいまいにされないで、橋上化すれば実際にはどうなるということを、ぜひ市民の方に訴えていただきたいんですね。それは市長が、JR橋上化を絶対やりたい、自分のためでなくて市民のためにやるんだということですから、そしたら、市民にどういうメリットがあるのか、これだけお金を尽くしても、これだけ返ってきます、これだけいろんなものが向上します、ですから、それはお金というのはむだではないんですと言える論拠をぜひ述べていただきたい。


 最終、ちょっと質問が総括的になりましたけれども、ぜひその辺の、聞いてわかるようなご答弁をいただきたいというふうに思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 太田議員もご指摘のように、JR向日町駅が今のままでよいという方は少ないと思います。現状のままでよいという方は少ないと思います。よって、私は事業の必要性、駅舎のバリアフリー化、障害者の方のみならず健常な方、現在、お使いの方にも事業の必要性、それから効果性をこれから明らかにしてまいりたいなと思っております。やはりJRの向日町駅というのは、現在、西口にしか駅前広場はございません。駅西側に人、そして自転車、車が集中しております。駅西側の交通環境は悪い状況でございます。そのため、東側に、東口に駅前広場、駐輪場、交通の流れを東側にも誘導して、交通の環境改善に努めることができると思います。また、西口に、新たに整備する東口の駅前広場をつなげる自由通路を整備することによって、現在、議員がご指摘のように踏切や地下道を行き来している方々の、歩行者の安全性や利便性を確保することができると思います。


 あと、細かい効果についてはいろいろございますけれども、やはり私は、これだけ向日市が、今、宅地開発とかいろんな開発が行われておりますけれども、たまたま人口が減っていない状況でございますけれども、やはり、いずれ人口減少社会へと移っていくわけでございます。都市間競争がやはり始まってくるものと思っております。もしJR向日町駅が現在のまま推移いたしますと、向日町のやはり求心力、求心性、他都市との相対的な魅力が私は低下することが懸念されると思います。今後、この事業につきましては、学校の耐震化、公共施設の耐震化、やらなければなりません。また、社会保障関連経費の増大など多額の費用が必要と思われますけれども、やはり我々の次の世代のためにも、JR向日町駅の改築は頑張ってやっていかなければならない事業だと考えております。


 また、税収見込みとか歳入面、地方債を生かした場合、後々の公債費負担などの増加を十二分に検証して、健全な財政運営を図ってまいらなければならないことはもとよりでございます。事業推進に向けて、京都市との一体的なまちづくりを進めるよう、現在も調整をしておりますけれども、今後、事業内容を市民の方々もわかりやすく説明するために、今、広報のみならず、いろんな説明会などを開いて一歩ずつ進めてまいりたいと思っております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 すみません、バリアフリー化と一緒に話されると、どうしても誤解が出てくるんですね。バリアフリーはバリアフリー、橋上化は橋上化、その辺を一緒くたに話されるから誤解を生むというんですね。


 それと、今お聞きしておりますと、そのよくなる言葉はおっしゃっておられますが、なぜそうなるのということをおっしゃってないですね。我々はいつも、そのなぜそうなるということを聞きたいんです。なぜそうなるのかということが我々がわからない限りは、一般市民の人も恐らく、まあまあ説明の仕方でわかる人もいらっしゃるかもわからないですけれども、ほとんど理解できないんではないかというふうに思いますね。ですから、市長さん、やりたい気持ちはわかりますけれども、なぜしなければならないのだという根拠がものすごい希薄なんですよね、希薄なんです。


 私は、JR向日町駅というのは今のままでも基本的にはいいと思っております。なぜなら、日本じゅうどこへ行っても同じ駅ばっかりなんですね。どこへ行っても一緒、だから個性がないといいますかね、橋上化して、どの駅でも、だから都会か田舎かわからないですね、今。長岡京はなるほど向日市よりも都会ですから、まあマッチングしてるのかもわからないですけども、向日市で、あの状態でバリアフリー化をして、百何十年ですか、伝統を守りながらやっていく、それも一つのスタイルではないかな。で、あと200年、300年したら、こういうものがって伝統的な駅舎があるということで、時の市長さんはすばらしいなというふうになるかもしれないですね。ですから、世の中はそんなものですよね。


 やはりその、ヨーロッパ等へ行けば古いものをそのまま残すという姿勢がありますね。しかし、そのバリアフリーは必ずしてますよ、バリアフリー、日本より早く。どんな駅でもしています。だけど、橋上化にしているかというと決してそうじゃないですね。だから、そこが違うんです。ですから、何でもかんでも橋上化すればいいということではないですね。それから、今の建物を美しくしていくということは必要かもわからないですね。で、使いやすくしていく。だけど、全部つぶして橋上化がいいのかどうかということは、非常に問題があると思います。もう時間がありませんけれども、そういうことをぜひ考えていただきたい。


 それと、やっぱり、あとまた何人か質問されると思いますけれども、やはりなぜそうするのかということを一つ一つお答えいただくとわかると、わかるんです。今までの答弁を繰り返している以上は、なかなかわからないですね。ひょっとしたら、議会構成の中で予算が通るかもわからない。通るかもわからないけれども、やはりそれだけ一生懸命反対される方の気持ちといいますかね、それは向日市を憂いてそうすること、市長さんの考え方を全く否定するのではなくて、今はバリアフリーでいいんじゃないのという姿勢の人が多いですね。で、いずれ橋上化やられたらいいんじゃないか。それは財政も豊かになって、市民の方が本当に橋上化を求める時代というのは来るかもわかりませんね。


 だけど、すみません、話が長くなりますので。ぜひですね、今後、考え方をはっきり、その根拠を示しながら市民に説明をしていただきたいと思います。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 以上で、太田秀明議員の質問を終わります。


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○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時01分)


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○(石原 修副議長)                   (午後 1時00分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団大橋 満議員の質問を許可いたします。大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 日本共産党議員団の大橋 満でございます。


 今回の衆議院議員選挙の結果は、アメリカべったり、大企業奉仕で国民の暮らしや平和を壊してきた自民・公明政権が、国民の厳しい批判を受け、歴史的大敗を喫しました。日本共産党は7.03%を獲得いたしました。もし、すべてが比例選挙なら34人分の支持を得ながら、今の選挙制度のもとで9議席を確保し、改選前の議席を守ることができました。今回のように大変難しい条件のもとで、日本共産党にご支持をお寄せいただいた市民の皆さん、また、猛暑の中で大奮闘していただいた支持者の皆さん、後援会の皆さん、また党員の皆さんに心から感謝いたします。また、今後のご協力をよろしくお願いいたします。


 日本共産党は、新しい政権のもとで選挙公約を実現するために、後期高齢者医療制度の廃止、派遣労働法の抜本改正、子供の医療費の無料化制度の実現など、国民の願いを積極的に提案し、その実現のために頑張りたいと思います。その一方、財界中心、軍事同盟中心の政治のもとで起きている問題点を根本からただし、憲法改悪、消費税増税、比例選挙の定数削減などには反対いたします。何よりも、この向日市議会で市民要求を実現し、市民本位の議会運営に責任を果たし、社会の進歩のために全力を尽くすことをお約束いたします。


 さて、今回の質問は、第1に、市民として歓迎すべき事柄でございますが、市長が平和市長会議に加盟された動機と今後の平和行政の基本と決意について、まずお聞きしたいと思います。その1として、戦争しない国を建設するために、市長ができ得ることについてご質問をいたします。二つ目には、戦争しない国を建設するために、向日市教育長として努力してほしいことについてお聞きをします。


 まず、第1の戦争しない国を建設するために、向日市長ができることについてご質問いたします。


 その第1は、憲法第9条、第25条を守ることについてでございます。


 私は、今まで何度か憲法問題について市長に質問をしてまいりましたが、その答弁は、憲法のすべてを守りますというもので、具体的な内容の答弁は余りお聞きしませんでした。そこでお聞きしたいのは、行政として、憲法を守るために積極的に何をするのかということであります。もし守られていない出来事に対しては、守りなさいというアクションを起こすのかどうかという問題であります。その点はどのように考えておられるのでしょうか、お聞きをいたします。


 憲法第9条は、もう皆さんもよくご存じのように戦争放棄、軍備及び交戦権の否認を決めているわけでございますが、第1項は、「日本國民は、正義と秩序を基調とする國際平和を誠實に希求し、國權の發動たる戰爭と、武力による威嚇又は武力の行使は、國際紛爭を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、第2項といたしまして、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戰力は、これを保持しない。國の交戰權は、これを認めない。」とうたわれておりますが、国会の中でも、2項が邪魔になるとか、あるいは自衛隊を書き込めとか、いろんな意見がございますが、市長は、現時点においても全く変える必要がないというふうに考えておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。


 次に、第25条、生存権と国の義務についてでありますが、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」これはよく例に出されるわけですが、その2項として、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とうたわれているのであります。平和市長会議は、資料をおつけしておりますように、ナガサキアピールの行動提起の3として、人権を擁護し、飢餓、貧困、差別、暴力、環境破壊などの地球的規模の諸問題解決に向けて誠実かつ速やかに取り組むこととなっております。この点については、どのようなことをしなければならないというふうに考えておられるのか、お聞きいたします。


 平和市長会議については、今回、初めての市長としての取り組みで、資料にもおつけいたしておりますように世界で130カ国、地域2,000を超える都市に加盟団体が広がっております。そうして、近年、核の拡散や使用の危険性が高まり、核兵器廃絶に向けた唯一の国際合意である核不拡散条約体制が崩壊の危機に瀕するなど、国レベルの交渉が行き詰まりを見せている中、都市の連携の一層の強化を通じ、核保有国などの政策変更を求めていくことが重要になっています。平和市長会議では、2020年までに核兵器廃絶を目指す「2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)」を平成15年に打ち出し、その後、各国の加盟都市と連携を図りながら、世界各地でさまざまなキャンペーンを展開しています。こうした活動をもとに、核兵器廃絶に向けた大きなうねりをつくり出していくために、日本の都市を含め、世界のより多くの都市による強固なネットワークを形成していくことが不可欠ですと、加盟の呼びかけの、今、一部を読ましていただいたわけですけれども、そういう趣旨で呼びかけが、広島市長の秋葉さんから全世界に向けてそういう呼びかけが行われ、それにこたえて、今度、向日市の市長も加盟をされたわけでございます。


 二つ目の質問といたしまして、非核三原則を守ることについて、核持ち込み密約があったことについてお伺いをします。


 私は、以前、議会からの視察で岩国市に行ったことがございます。岩国市のマイクロバスが基地の周りを回ってくれました。案内の職員は、広い芝生の中ほどに少し膨らんだ場所があります、あの下は核兵器庫になっていますと無造作な説明で、私はびっくりしたわけですけれども、地元の人は、核の持ち込みというのは当たり前というふうになっていたのかもしれないわけであります。また、共産党議員団の、これは国会ですが、国会共産党議員団の基地調査では、説明員が来るまでに応接室で待たされたそうですけれども、そのときに随行員が、何となくそこに置いてある基地内の電話カードを見ていたら、弾薬庫〇〇番と書いてあり、調査の目的の半分以上が説明前に明らかになったとこういう話を聞いたこともございます。


 このように、以前から国是である非核三原則の一つ、「核を持ち込ませない」は破られているということは既成の事実だったようですけれども、最近、新聞・雑誌をにぎわしているのは、政府の高官の口から、アメリカとの核密約は古くから行われており、核は持ち込まれていたという証言は国民を驚かせており、密約の公表と速やかな廃棄を要求する声が広がっているのでございます。市長は、非核三原則を守るということについて、また、核持ち込み密約があったということについてどう思われますか。どのようにして非核自治体を広げ、非核日本を建設するために力を尽くそうと決意しておられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。


 三つ目は、今後はどこの国とも軍事同盟を結ばず、平和条約を結ぶことについて市長のお考えをお聞きします。市長は、以前から日本の外交は日米安保条約を機軸に進めなければならないということを言われておりましたが、安保条約は軍事同盟であります。平和市長会議のメンバーが軍事同盟に賛成しているのは少しまずいというふうに思うのであります。再検討しなければならないのではないか、お考えをお聞きしたいと思います。軍事同盟よりも、米国を初めどの国とも平和友好条約を結ぶべきだというふうに思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか、お聞きします。


 第4点は、オバマ大統領の核兵器をなくす考えについてはどう思われるのか、その考えをお聞きしたいと思います。本年4月、アメリカのオバマ大統領は、チェコのプラハでアメリカの外交政策として核兵器廃絶に向けて取り組むことを表明し、核保有国との交渉を既に始め、国際会議においても同趣旨の演説を行い、北朝鮮とも話し合いを始めています。市長が平和市長会議に加盟するきっかけになった一つとして、オバマ演説のこともあるのではないかと私は推察しておるわけですけれども、どのように考えておられるでしょうか。また、市民に対し、平和市長会議に加盟した動機や、平和のために何がしたいのか、呼びかけてもよいのではありませんか、お聞きしたいと思います。きょうの京都新聞洛西版では、平和行政今後5年間の見直しとして、市民の皆さんのアイデアを募集するということが出ておりましたけれども、それはそれで募集していただきながら、市長のお考えがあればお聞きしたいというふうに思います。


 5番目に、ことしの原水爆禁止世界大会で、核兵器を廃絶する道筋について論議が行われました。来年5月、ニューヨークでのNPT再検討会議が開かれます。核兵器廃絶へのよい機会だというふうに思うわけですが、市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。


 平和市長会議の資料につけましたナガサキアピールでも明らかなように、NPT再検討会議、あるいはジュネーブ会議、また、国連総会のいずれかを通して、国際社会は核兵器のない世界に向けての積極的な交渉を2010年に開始しなければならないというふうに呼びかけております。さらに、国連事務総長の主導で、2009年9月21日の国際平和デーが、大量破壊兵器の軍縮のテーマを掲げていることに注目するよう各市長に呼びかけております。積極的な行動が呼びかけられているわけですけれども、そのことに対して、市長の見解を求めたいと思います。


 次に、平和市長会議の決定について、積極的に協力すべきだというふうに思いますが、市長の見解をお聞きしたいというふうに思うのであります。


 以上、いろいろな点について質問しましたが、市長は、加盟されてからまだ日は浅く、平和市長会議の会議についての予算も組まれておらず、来年度から積極的に参加していただきたいというふうにも考えるわけですけれども、しかし「アピールを出す」などは予算を余り使わなくてもできるということも多くあるというふうに思うわけであります。今年度と来年度からの取り組みの基本について、お考えをお聞きしたいというふうに思います。


 同時に、担当部署の部長にですけれども、平和市長会議の歴史、あるいは取り組みの内容など、広島文化センターに事務局があるわけですが、そことよく連絡・相談し、積極的な提案ができるように準備する必要があるというふうに思いますが、担当部長の答弁を求めたいというふうに思います。


 私、質問するに当たりまして、ちょっとインターネットをパッパッと見てみただけで、資料を出したら、ワーッとこんなぎょうさん出てまいりまして、平和市長会議というのは長い歴史と、内容的にも非常に多くのいろんなことをしておられるということで、ぜひ、市長は忙しいこともあると思いますので、担当部長の方で十分に資料を取り寄せ、勉強していただいて、今後の取り組みに生かしていただきたいというふうに思いますが、担当部長のご答弁をお願いしたいというふうに思います。


 次に、戦争しない国を建設するために、世界平和都市宣言市の教育長として努力してほしいことについてお伺いをいたします。


 野中広務さんの「しんぶん赤旗」のインタビューについての時代認識及びその考えの中で、教育長として全く違う考えだという点があれば、そのお考えをお聞きしたいというふうに思うのでございます。野中さんの「赤旗」インタビューも資料としておつけいたしております。衆議院議員を引退後の野中広務さんの平和の語り部としての活動は、マスコミでもよく取り上げられており、「しんぶん赤旗」インタビューは、時期的にはおそかったというふうに思います。宿敵だった共産党の新聞に出るのも、時代がそうさせていると本人が言っておられるように、時代は大きく変わってきたというふうに野中さんは言っておられます。教育長は、野中さんの府会議員、あるいは副知事、国会議員、自民党役員や官房長官時代を含めてよくご存じだと思うのであります。


 オバマ大統領の先ほど紹介した演説、あるいは民主党政権誕生間近、そうして久嶋市長の平和市長会議加盟などの情勢のもとで、教育行政も平和行政を重視するように変わらなければならないというふうに思うのであります。これまでの市教育委員会のように、京都府教委のご機嫌ばかり伺っていては時代錯誤になってしまうというふうに言わなければなりません。そこで、野中さんのお考えは同調できる部分が非常に多いというふうに思うわけですが、この点、教育長として、これは自分とは違うという点についお聞きしたいと思います。野中さんに対してのことですので、恐れ多いというのもあろうかと思うんですけれども、これは考え方の上でのことですので、まあ、ぜひお考えをお聞きしたいと思います。


 それから、二つ目には、中でも歴史認識として、「明治の富国強兵に始まり、敗戦へという狂った時代に戻るな」という認識についてはどのように思われるか、お聞きしたいと思います。


 さらに、教育について、野中さんは、明治の富国強兵から敗戦に至った狂った時代とまで言われ、近現代史の勉強をせよというふうに強調されております。特に、この考えはどのように思われますか。野中さんに対してということではなく、先ほども言いましたように考え方について、忌憚のないところをお聞かせいただきたいと思います。


 三つ目でありますが、教科書の選定について、向日市は、以前から扶桑社のものは適切でないということで選定から外してきておりますが、教育長の見解を求めるものであります。


 最近、新聞やネットを見ていると、愛媛県の今治市教育委員会など、まちの教育委員会が2010年、あるいは11年度に使用する中学校の歴史と公民の教科書に、いわゆる「つくる会」歴史教科書を採択したと報道されております。この本は、太平洋戦争を大東亜戦争と表記し、アジア解放の役割を担ったかのように描いております。公民教科書は、憲法改正と国防の義務を強調しております。だから、「つくる会」歴史教科書の採択は、野中さんが言われる、この戦争へつながる一切の協力をしてはならないという野中さんの思いにも反することになると私は思うのでありますが、向日市では、以前から、この扶桑社のものは適切でないということで選定から外してきておりますが、教育長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。


 この件の最後の4番目ですけれども、司馬遼太郎氏の遺言に反して「坂の上の雲」がNHKで放映されるということになっておりますが、近現代史をゆがめるものとして、中止せよの声が多く出されております。正しい歴史を教える責任がある教育委員会としての見解をお聞きしたいのであります。この質問は、教育長にNHKに抗議してくれというものではなく、公共放送が、司馬遼太郎さん自身が晩年になり、自分の近現代史の調査研究が不十分だったこと、特に日本の朝鮮侵略と同化政策全体を、朝鮮人の立場から全く研究していなかったことを反省され、「坂の上の雲」を映像化しないようにしてほしいとこういうふうに公然と文章に書いて残しておられるのでありますが、それにもかかわらず、今、アジアの時代と言われるときに、なぜ朝鮮蔑視、朝鮮侵略から中国大陸侵略へと進んでいった歴史を肯定的に描いたものをNHKが取り上げているのかと批判が起こるのも当然であります。野中さんが指摘されている近現代史についての認識が、NHK上層部に全く欠如していることの証拠でもあります。正しい歴史を教える責任がある教育長として、どのように考えておられるのかということをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、第2の質問であります。公共下水道石田川2号幹線築造工事について、これは、市民として賛成できると、市長の責任問題を問う内容であります。日本共産党は、よいものはよい、悪いものは悪いとはっきりしてということを選挙のときにも申しましたが、この質問でも、そのことをはっきりして二つ目の質問に入りたいと思います。


 まず、弁護士の見解についてでありますが、私は、全員協議会のときに、もうトリックの連続だというふうに申しました。時間がなかったので、非常に乱暴な話だったと思うんですけれども、この点について、報告書のページ順に幾つか指摘をしたいというふうに思います。もし報告書を持っておられましたら、ぜひ見ていただければ幸いだと思うわけであります。


 まず、第3、結論という中で、向日市に生じた損害につき法的責任を追及することは困難であるとございますが、どこを指しても生じた損害と言いながら、向日市の損害額はどの分とどの分で、合計何円であるという検討がされたところはございません。損害額の検討も特定せず、どうして損害請求できるのか、これは、もともと損害請求などする気持ちはないということをあらわしているというふうに思うのであります。先ほど、太田議員の質問に対して、いろいろ答弁がございましたけれども、やはりあの答弁も私は余り納得できませんでした。


 それで、次は、第2番目として、第4、理由というところがあります。JRCに対する法的責任追及の可否についてということで、(1)として、検討のポイントでは、その1として、業務委託は基本計画と実施計画があった、工事が中断したのは実施計画だけではなく、間違った基本計画の上に、その検証をせずに実施計画が策定されたものですから、両方の委託業務についての内容を検証しなければならない、にもかかわらず、実施設計だけを問題にしているのは、やはり前提、黙認での検討ということであり、JR及びJRCの無責任な仕事を認めることになるのではないかというふうに私は思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。


 そうして、2番目といたしまして、地下埋設物、とりわけ仮設抗の有無を調査すべき法的義務を負っているが、果たして本件において義務に違反したと言えるのかどうかがポイントというふうに話が進んでおりますけれども、弁護士は、一般仕様書には地下埋設物その他の支障物件に対する調査確認義務を負っている、しかし、特記仕様書に地下埋設物の調査に関する定めがない、仮設抗、H鋼材は地下埋設物その他の支障物件に当たらないと結論づけているが、そこにもトリックが使われているというふうに私は思います。それは、地下埋設物とは、典型的には上下水道管やガス管、電気線、電話線などが想定されておりというけれども、そこに書いてあるものだけとはなってはおらず、ほかには何かあるかもしれない「など」という文言が入っているのであります。


 先ほど、ガス管、電気線、電話線だけだと、ほかは何か入っているかということは全く想定していないという答弁でありましたけれども、そんなことはどこにも書いてないのであります。自分が思っていたというふうなことを、今ごろそんなことを言われても、それは通らない話だと思うのであります。管理者が有する資料と照合しということから、だれかに管理されている物件が前提になっていると解されますと、ひとり合点を言っておられるのであります。自分がそういうふうに解したとしても、すべての人が解すとは限らないわけであります。だから、H鋼は、ガス管の類でも管理者が存在する物件でもないから、地下埋設物ではないとこういう論理の展開であります。


 そこで、H鋼の所有者が問題になりますが、その特定を行わず、だれも管理していないと言い切るトリックであります。誰も所有者のないものがそんなところあるわけがないのであります。その他の支障物件は、電柱、架空線などとあり、上空のもので将来計画がある物件が前提であり、仮設抗はその他の支障物件に当たらないと言うべきですというふうに言っておられますが、電柱、架空線などとある二つが上空のものだから、その他に想定されるものがすべて上空のものだと、これも勝手な決めつけのトリックであります。将来計画がある物件という解釈の中に、それを使って新しいものを建設する場合と、他の新しい計画により不要または支障を来す物件になる場合もあるのであります。両方のことを想定すべきであるのに、一方だけを押しつける、これもまたトリックであります。


 さらに、一般仕様書で十分対応できる事柄であるにもかかわらず、特記事項にないと言っている点についても、弁護士は「このようなことは多数の前例があるような事態ではなく」と言って、特殊な事例にしようとしておられますが、全国を調べるまでもなく、乙訓の桂川右岸公共下水道関連工事で、長岡京市内で同じような事態が起こっており、前例は、遠く日本を探さなくてもお隣にあったのであります。一般仕様書の個別条項の中に読み込もうとすることは、そもそも無理があるなどと、気がつかないのが当たり前とよくも言えたものであります。これもまさにトリックであります。そうして、あげくの果てに、H鋼は地下埋設物でも、その他の支障物件でもないと、こじつけもはなはだしいと思うのであります。だれが考えても、H鋼は地下埋設物とも言えるし、その他の支障物件とも言えるものであります。それでは、H鋼は別名何と言うものなのでしょうか、おっしゃっていただきたいものであります。


 次に、費用の面からのトリックを試みておられますが、基本設計、それから実施設計のとおり行えば公共下水道工事を行うことができると言って契約が結ばれているのですから、今回のような事故が起こってから、調査の費用が安かったから原因を見つけることができなかったなどというのは、その企業の水準の低さをあらわしているだけであります。調査のお金が少なかったから、調査確認の義務違反を理由に法的責任を問えないというのは、全く根拠にならない論証ではありませんか。下水道工事ができるかどうかの地下調査について、この方法、この金額でできるという契約内容であります。JRCの判断間違いを正当化するためのトリックであります。


 次の問題提起として、当事者間の交渉経過から、JRCに何らかの調査確認をすべき義務があったのではないかが問題になると言い、その結果、資料を収集する義務を負っていたが、提出したので義務を果たした、これは世間で言われる子供の使いであります。ほかにもこの手法がとられている箇所があります。しかし、マシンがとまったとき、天井の補修跡を見てH鋼の存在を言い当てたのは、JRだったかJRCの職員だったかであります。そういう事態を想定していたからこそ、即座に上を見て下が発見できたのであります。外壁の写真を見て、なぜこんなところに補修跡があるのかと議論になっておれば見つかっていた可能性が高いのであります。そういう、本来やらなければならなかったことを手抜きしたところに、今回の事故解明の焦点があるのであります。弁護士の問題意識の欠如であります。また、故意に補修跡について触れていないというところも大問題であります。そんなところに補修跡があることが既におかしかったわけであります。しかし、その問題については何も検証に、検証の問題にもしておらないところにも、これもトリックがあるのであります。このような重大事柄が故意に除外されていると思われるのであります。この点、どのようにお考えになるか、お聞きします。あわせて、何月何日ごろから法的責任追及は無理だとお考えになられるようになったのかもお聞きしたいと思います。


 これがJRCに関することであります。


 次に、佐藤工業に対する法的責任の可否について、ずっとページを進んでいただきますと、検討のポイントして佐藤工業は、JRCの設計図に加え、シールドマシンが設計図どおり進められるかどうかの地下調査を多額の予算で行ったのであります。もちろん前田地下道ボックスカルバートの地中調査もされました。その結果、設計図どおり進めても支障はないと、大丈夫、工事はできるとこういう調査結果総論、報告書を出しているのであります。弁護士は、佐藤工業が向日市に対して、どの範囲において、具体的にどういった内容の調査義務を負っていたのかということになるとして、2のイでは、本工事への影響を推定するということから、佐藤工業として、カルバート下の鉄筋探査及び地中レーダー探査を行った上で、上記内容の報告書を作成するという契約上の義務を負っているということになりますとあり、報告書を出したから義務を果たしているというのであります。


 一言つけ加えなければならないのは、正確な報告書を作成してもらわなければ契約を果たしたことにはならないというのが契約の大前提であります。これも子供の使い的手法のトリックではありませんか。弁護士は、続いて、判定Dと報告しており、地中レーダー探査では、地中に存在する対象物、埋設物が何であるかを完全に判別することまでは予定していなかったことになりますと言って、調査結果をAからDの判定をすれば事足りるのであって、地中レーダー探査によって、地中に存在する可能性のある対象物を詳細に特定するといったことまで義務は負っていなかったと考えられますと言って、あんな大きなものを見逃したことを詳細に特定すると、はぐらかしているのであります。これは間違った考えであります。


 ランクDについては、以前、私は常任委員会で、対象物について、この確認が望まれると書いてあるが、なぜ確認するところまで調査しなかったのかとお聞きをしましたところ、理事者は、Aは比較的大きいもので、B、Cとランクが下がり、Dは、工事をする上では全く問題がないものなので、特定する必要がないというふうに説明されておりました。ところが、弁護士はそれを逆手にとって、特定する義務は負っていなかったと考えられると言っているのであります。佐藤工業は義務を負っていたが、それで十分と考えていたので、特定していないのであります。小さいものであるので、工事に支障がないというふうに考えて、その後、さらに追求は佐藤工業としてはしていないのであります。もしH鋼のようなものとわかっていれば、あの報告書にはAの上のランクをつくって、まあWAとか、3Aとか、そういうランクがあれば、報告書で、ああいう大きなものがあるという報告書になっていたわけですが、全くそういうことはしていないのであります。


 ここで弁護士は、H鋼のことを想定して、先ほども読み上げましたが、地中に存在する対象物(埋設物)という文言を使っておられます。JRCのくだりのところでは、地下埋設物でもその他の支障物件でもないという理由で法的根拠がないと結論づけておられましたが、ここでは埋設物と言い、同じ報告書の中で、H鋼について異なる解釈をするのは、まさに欠陥報告と言わなければなりません。おかしいではありませんか。ご説明を求めるものであります。


 さらに弁護士は、佐藤工業はDと報告し、それにH鋼が含まれているかは定かではありませんが、それで契約の義務を果たしているというのであります。ここで弁護士は、H鋼が含まれているかは定かではないがと、ひょっとしたら含まれていたかもしれないと言いたいのだろうけれども、これは重大なトリックで、Dの中に、H鋼かもしれない不明埋設物の指摘をしていたという考えであります。これ全くのつくり話で、先ほども述べたように、Dという報告は、工事には全く支障のないものという扱いだから、19年11月5日報告書には、工事に問題がないという報告になっているのであります。もし調査の結果、不明物の調査をしなければ本工事に問題が起こると考えていたとすれば、報告書に再調査の文言が見られたはずであります。それはどこにもありません。このとおり工事ができるという間違った報告書を出して、義務を果たしたという弁護士の考えは、先ほど例を挙げました子供の使いに似ているもので、義務を果たしていないのであります。こんな言いわけは公の場では通用しないというふうに私は思うのであります。その点、市長はどのようにお考えでしょうか。


 次に、ページを進みますと、日水コン及びJR西日本に対する法的責任追求の可否についてというところがございます。弁護士は、日水コンは、前田地下道以外の調査をしたから関係ないというふうな考えだそうですけれども、日水コンが調査したところからもH鋼や井戸の跡が見つかっており、市の損害が、業者の責任について検証があってしかるべきものであります。今回の事故は、H鋼9本だけではないことを知らなかったのか、なぜ問題にもしないのか、検討もしないのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。


 JR西日本については、何のために協議に参加し、何を言ったのか、何も検証せずに、積極的な義務を負っていたことはないとして、JRに向日市に生じた損害につき法的責任を追及することはできないと考えますと結論づけておりますけれども、余りにも粗雑で乱暴な理屈であります。JRが、ボックスカルバート下に工事を変更させたことを初め、終始JRがかかわってきているのであります。ボックスカルバートもその地下も、JRの持ち物であります。どういうかかわり方をしてきたのかを明確にすべきであって、それが明確になった上に、JRに対する結論を出すべきであります。この点はどのように考えておられるのか、お聞きします。


 次に、仮設抗、H鋼材に対する予見の可能性についての項がございます。これは、そもそも想定されていなかったものだとして、その理由を述べているわけでありますが、想定していなかったものの理由が果たして必要なのかどうかということになるわけですけれども、弁護士にとっては、余りにものこのこじつけなので、その言いわけをしたいのだというふうに思われるのであります。その内容を見てみると、JR前田架道橋の建設方法はこういう方法だったと想定し、この方法だと、本来、H鋼は不必要な工事だった、だから専門家でも、こんなところにH鋼があるということを予見することができないと結論づけているのでありますが、弁護士が真実を探ろうとすれば、自分たちが想定した、あるいは説明を受けて想定した工事の方法と、現実にH鋼が使われていたこととの違いがはっきりあるわけですから、その想定が間違っていると、他の方法はなかったのかと、H鋼を使った他の方法を考えるべきでありますが、そういう考えではなく、そもそも予見することすら困難なものが原因だったのだから、調査業務の対象に含まれないという、これも全くのトリックで、余りにもひどいこじつけではないでしょうか。予見の可能性というこの項目は、本来、工事を行うに当たって障害になる不明物件を探すというそもそもの契約を守っておらず、契約違反をしたという証明になることはあっても、法的責任を追及することができないということの根拠には全くなり得ないものであります。その点どのようにお考えでしょうか。


 よって、5、結論というところでありますが、文脈を見てみますと、こうだからこうであると言うべきところを、1から5まで、何々であるとすればこう考えられると言うばかりで、非常に不確信に満ちた報告書であり、もし何々であるとすればという前提が崩れれば、こう考えられるという結論がすべて崩れてしまう報告書であります。市長はこれでよいのかどうか、お聞きしたいと思います。


 以上のことから、契約書の不備ではなく、契約に基づいて作成された設計図どおり工事ができなかったのだから、設計図を作成した仕事の不備だということは明らかであります。設計図を作成したJRC及び、まあJRもかかわっておりますが、と現場を調査して、設計図どおりやれますと仕事を始めた佐藤工業については、それぞれ虚偽の報告を出した責任があります。虚偽の報告をしても許されるのかどうか、それで契約が守られたと言えるのかどうか、市長の見解を求めるものであります。


 次に、もし業者にお構いなしということになれば、市長の管理監督責任が問われることになります。私どもは最初から、何割かは市長に責任があるということを思っていたわけですけれども、しかし、追加予算を組まず、業者を指導することを最優先させ、問題を追及してきました。しかし、市長みずからそれをできないということになると、今回の事件の責任は、すべて市長にあったということは明白であります。市長の見解を問うと同時に、市長は、どういう責任のとり方をするのか、市民に全部責任を押しつけて申しわけありませんでしただけでは全く済まないことであります。大失態であります。あわせて市長の見解を求めるものであります。


 以上、弁護士の報告書に関する質問をしてまいりましたが、再度、ここで次の点につきご質問をいたします。それは、H鋼の所有者はだれかという問題であります。全員協議会で、H鋼の所有者はだれだったのかという質問にあいまいな答弁なので、再度質問さしていただきますが、私は、JRボックスカルバートの工事を飛島建設が請け負い、完成品を国鉄に渡し、その完成品の下にくっついていたものもJRのものだと理解をしております。ところが、先日、府道認定した京都府のものかもしれないという新しい説が出てまいりました。その経過を京都府に確かめたところ、京都府では、これはすぐに府道になったのではなく、工事終了後は一たん建設省のものとなり、それを京都府が管理することになったのだと説明がございました。当時は国鉄と運輸省、どちらも国であります。京都府は、所管がえで府道認定して管理しているが、イメージ的には空間を管理しているようなもので、国鉄のボックスカルバートを京都府が引き継いだという記録はどこにもないということであります。ボックスカルバートとその付属物は、はっきりJRのものなのに、なぜあいまいなことを言うのか、お聞きしたいのであります。


 途中を切り取っていない状態を考えれば、JRのものだということがはっきり証明できるし、また、切り取って残っている上の部分は、それでは一体だれのものなのかと、これを考えれば、より一層明白であります。私は、H鋼が初めて問題になったとき、その関係者の中に京都府を入れて議論をいたしました。ところが、市当局は、京都府は全く関係がないと言い放ったのであります。今になって京都府になるかもしれないとはどういうことなのか、そうして、だれのものでもない、だれも管理していなかったから、管理者そのものをなくそうとしている、これも全くのトリックであります。なぜそんな手の込んだことをするのか、市長のご見解をお聞きしたいというふうに思います。


 最後に、向日市の公共事業について、今後の心構えと生かすべき教訓について、お聞きしたいというふうに思います。


 以上で質問を終わります。(拍手)


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団大橋 満議員のご質問にお答えをいたします。


 まず第1番目、平和行政についての憲法を守ることについてでありますが、私は、世界平和都市宣言を行った市の長として、日本国憲法の基本理念である平和主義を規定する第9条、及び生存権を規定する第25条につきましては、堅持すべきであると考えております。


 次に、二つ目の非核三原則についてでありますが、これまで、日本政府におかれましては、非核三原則を国の方針としてこられました。本市におきましても、世界平和都市宣言の中で、恒久平和の実現のために核兵器の廃絶・軍縮を求め、そして悲惨な戦争を繰り返さしてはならないとしております。したがいまして、非核三原則につきましても、今後も引き続き遵守していかなければならないと、私は考えております。また、政府におかれましては、非核三原則により、国内への核兵器の持ち込みを一切認められておらず、その方針はゆるぎないものと存じております。


 次に、三つ目の平和条約についてでありますが、条約や軍事同盟は、国際法上国家間で結ばれるものであると存じております。したがいまして、外交、防衛、安全保障などに関しましては、国の専権事項であり、一地方公共団体の長が考えを申し述べられるもではないと承知をしております。


 次に、四つ目のオバマ大統領の考えについてでありますが、オバマ大統領はプラハでの演説で、核を使用した唯一の保有国としての道義的責任に触れ、核のない、平和で安全な世界を米国が追求していくことを明確に宣言すると述べられました。そして、米国の包括的核実験禁止条約の批准や、核兵器原料の生産を停止する新条約交渉など、国際的な核兵器の縮減や核不拡散の進展に向けて、具体的な施策に取り組む意向を表明されました。このようなオバマ大統領が示された核廃絶への姿勢は、世界の恒久平和の実現に大きく寄与するものであると考えております。


 次に、五つ目、六つ目についてであります。平和市長会議は、核兵器のない平和な世界の実現を願う市民意識の喚起を目的に、平和推進活動を展開されておられます。


 さて、ことしの6月の全国市長会議で、広島市の秋葉市長、長崎市の田上市長が、全国の市長に向けて平和市長会議への加盟を呼びかけられました。本市といたしましても、その趣旨に賛同し、ことし8月、平和市長会議に加盟をいたしたところでございます。平和市長会議の加盟都市は、ことし8月現在、世界で3,047都市であり、国内で、日本で366市町村でございます。平和市長会議では、来年5月、ニューヨークで開催されるNPT再検討会議において、2020年までの核兵器廃絶への道筋を示す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の採択に向けた取り組みを進められているところでございます。本市といたしましても、平和市長会議の一員として、世界各国の都市と力を合わせ、核兵器のない平和な世界の実現に向けた取り組みを進めるとともに、第6期向日市平和行動計画の策定を初め、平和施策の充実に努めてまいりたく存じます。


 次に、第2番目の石田川2号幹線築造工事についてのご質問でございます。


 1点目の、設計、工事が契約どおりであったかということについてお答えをいたします。石田川2号幹線がJR東海道本線等の鉄道敷地を横断することから、JR西日本が事業計画当初から、列車の安全確保を第一に協議に参加されたものであります。しかしながら、JR西日本の担当者が協議に参加している事実がありますが、このような関与の事実のみを理由として、JR西日本が本市に対し何らかの積極的な義務を負っていたとは考えられません。


 次に、JRCとは平成16年12月16日に実施設計業務について委託契約を交わしましたが、本市の一般仕様書や特記仕様書に基づき、業務は完了して成果品が納入されております。また、佐藤工業につきましては、現在もトンネル工事を施工中でありますが、平成18年度から20年度に、工事が完了した箇所につきましては、図面、一般仕様書、特記仕様書に基づき、本市の設計図書どおり施工されているものであって、市の検査にも合格をしております。


 次に、2点目の管理監督責任についてお答えをいたします。石田川2号幹線築造工事では、工事施工中において、府道伏見向日線と市道森本上植野幹線の交差点の南側で2カ所の旧農業用井戸が、前田地下道東側で4本の350型のH鋼材が、また、前田地下道下で9本の250型のH鋼材がシールド工事の障害となり、工事が一時中断をいたしました。これらの障害物の中で、旧農業用井戸と、前田地下道下のH鋼材におきましては、事前に予測することが困難であったため、シールド機が停止したことで障害物の存在が判明したものであります。このように予測することが困難で、突発的な事態が発生した場合、付随して起こる事故を防ぐため、迅速かつ安全に対応することが工事現場において最も重要なことであります。また、シールド機を動かすために必要な付属機器が特殊であって、作業停止期間中においても機器の損料が発生するため、経済性を考えると、一日も早くトンネル工事を再開させることが最重要課題であると判断したところであります。浸水被害解消のため、一日も早い供用開始を目指し、安全性と経済性を考慮しながら、事業を進めたものであって、ご理解賜りますようお願いをいたします。


 次に、3点目の今後の公共事業についてのご質問にお答えをいたします。石田川2号幹線築造工事におきましては、安全性や経済性を考慮して、図面や一般仕様書、特記仕様書などの設計図書の充実に努めてきたところであります。例えば、今回の工事にかかる特記仕様書におきましては、今まで本市で実施をいたしました寺戸川1号幹線や石田川1号幹線の工事で得た経験を生かし、トンネル工事施工後に発生するおそれのある地盤の緩みや空洞の有無を調査するために、工事の事前と事後に地中レーダー探査を行うよう追記するなど、トンネル工事がより安全に完了できるよう努力をしてきたところでございます。今後の公共事業におきましても、より安全に、かつより効率的、効果的に事業が推進できるように、一般仕様書、特記仕様書などの設計図書の内容の充実はもとより、工事施工中の管理監督に努めてまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、世界平和市長会議の歴史や取り組みについて、担当部局が勉強して本市の平和施策に生かせとのご質問でございますが、世界平和市長会議は、昭和57年の国連軍縮特別総会におきまして、当時の荒木 武広島市長が、核兵器廃絶に向けての都市連携推進計画を提唱し、広島・長崎両市長から、世界各国の市長に賛同を求めたことが始まりであると存じております。その趣旨・目的は、核兵器の廃絶に向けて、世界の都市が連携して市民意識を高めていくことによって、世界の恒久平和の実現に寄与するということでございます。これは、まさに本市の世界平和都市宣言の理念と一致するところでございます。したがいまして、この世界平和市長会議の取り組みをも参考に、また市民の皆様のご意見をも反映して、今後の市としての平和行動を、事務担当者として理事者に提示してまいりたく存じます。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 次に、1番目の平和行政についての2点目、戦争しない国を建設することについてでありますが、今日、知識基盤社会化やグローバル化が進展し、国際的な相互依存関係がより一層深まっている状況において、異なる文化や文明との共存や国際協力の必要性はますます増大しております。教育基本法第1条におきましては、教育の目的として、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないとされており、本市におきましても、21世紀に生きる子供たちに確かな学力、豊かな人間性、体力などの生きる力を育成することを基本として、時代の進展に対応した教育を推進しているところであります。


 ご質問の一つ目、二つ目についてでありますが、長年の政治家としてのお立場で、これからの政治家の役割について、熱く語っておられる元内閣官房長官野中広務さんのインタビュー記事は読ませていただきました。私も、京都府職員時代、大変お世話になってまいりましたが、しかし、教育長の職は教育委員会の指揮監督のもとに、その権限に属する事務をつかさどるものであり、教育委員会の合議により決定されましたことを執行するのが責務でございまして、教育長としての意見を申し上げるのは難しいものがございますけれども、本市教育委員会では、日本国憲法、教育基本法を初め、教育関係諸法令に基づき、市民の信託と期待にこたえる公正・中立の教育行政を推進しているところであります。


 学校教育法第21条第3項に、教育の目標として、我が国と郷土の現状と歴史について正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことが示されております。各学校におきましては、そのことを踏まえ、未来をひらく、主体性のある日本人を育成するため、その基盤となる教育を積極的に推進しているところであり、私といたしましても、先ほど出ておりました世界平和都市宣言、また行動計画にも示されております平和のとうとさをしっかり踏まえ、さらに、子供たちにもしっかり伝えていくことが大切であると考えております。


 次に、三つ目の教科書選定についてのご質問でございますけれども、小・中学校で使用する教科用図書の採択に当たりましては、京都府教育委員会によって、乙訓2市1町が採択地区として決定されており、共同採択を行うことになっております。このため、乙訓2市1町は、乙訓地区小・中学校使用教科用図書採択協議会を設け、文部科学省の検定に合格した教科用図書のすべてについて調査研究を行っております。本市教育委員会といたしましては、その結果をもとに、当該採択協議会と連携し、協議し、次代を担う本市の子供たちに最もふさわしい教科用図書を採択しているところでありまして、先月の教育委員会におきましても、社会科歴史分野につきましては、引き続き同教科書を採択したところであり、今後とも、適切かつ公正な採択を行ってまいりたいと考えております。


 次に、四つ目の「坂の上の雲」についてのご質問でございますけれども、「坂の上の雲」は司馬遼太郎氏の代表的な作品でありまして、長編歴史小説であると存じております。教育長として、歴史小説がドラマ化されることに対しまして、意見を申し上げるのはなかなか難しいものがございますけれども、学校における歴史学習についてでございますが、小・中学校の社会科のねらいは、「国際社会に生きる、平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うこと」であり、その実現を目指して、小学校では6年生で、人物の動きや代表的な文化遺産を中心として歴史学習を行っておりますし、中学校では、歴史的分野を中心に、地理・歴史・公民の3分野を通して世界の現状を学び、過去を知り、社会の仕組みを理解するという体系的な学習を行っております。


 中学校の学習指導要領におきましては、国際関係が重きを占める近現代の学習を重視し、我が国の歴史の展開を世界の動きと一層関連づけて学習することで、現在の社会についての理解が深まるよう配慮することとなっております。特に、公民的分野におきましては、国際協調の観点から、国家間の相互の主権の尊重と協力、国際連合を初めとする国際機構などの役割の重要性を認識させること、日本国憲法の平和主義、国際貢献について考えさせること、戦争を防止し、世界平和を確立する熱意と協力の態度を育てることなどが示されておりまして、各学校においては、そのことをしっかり学ばせていくことが重要であると考えております。


 本市教育委員会といたしましても、本市の子供たちに、21世紀の日本の歴史を担っていくのは主権者である自分たちであるという自覚をしっかり持たせ、さらには、社会の発展のために、すべての教育活動を通して基本的人権を尊重すること、平和を守ること、国民主権を維持することをしっかり踏まえた教育を行い、未来をひらく主体性のある児童・生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


○(石原 修副議長)


 以上で、大橋 満議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(石原 修副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時03分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(石原 修副議長)                   (午後 2時10分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、公明党議員団冨安輝雄議員の質問を許可いたします。冨安輝雄議員。(拍手)


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 公明党議員団の冨安輝雄でございます。


 質問に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 さきの第45回衆議院総選挙におきまして、公明党はかつてない逆風の中、健闘いたしまして、比例区で21人が当選、近畿ブロックでは、改選前の4議席から5議席へと議席をふやすことができ、京都からは、比例で竹内 譲氏が13年ぶりに国政復帰を果たすことができました。しかし、その一方、小選挙区では、前8候補者が善戦したものの、議席獲得には至りませんでした。この結果、選挙前の31議席には届かず、衆議院の公明党は21人で再出発することとなりました。


 昨今の世界的経済危機による国内経済や雇用の不安に対して、政府与党は、これまで切れ目のない対策を打ち出し、何とか景気回復の切り口が見えるに至りました。しかし、こうした実績は、政権交代の大波の前では有権者の皆さんには十分浸透せず、劣勢を巻き返すことができませんでした。我が党は、今回のこの選挙結果を厳粛に受けとめ、今後、捲土重来を期してまいります。


 これまでに、生活実感のある政治、平和主義、清潔政治、また環境問題、子育て支援など公明党が先頭に立って切り開いてきた実績は揺るぎません。与党であっても野党であっても、公明党は公明党であります。これからも、我が党は、地域住民の皆様の声を直接受けとめる地方議員と、国会議員との連携を生かしたネットワーク制度をとって、国民生活を守り抜く生活の実現に取り組んでまいりますことをお約束申し上げますとともに、また、私自身も折り返しの任期、頑張っていく所存でございます。


 それでは質問に入らせていただきます。


 ことしの夏、日本は災害列島であることを改めて思い知らされました。7月の九州・中国地方の豪雨、そして台風9号に伴う豪雨が兵庫県を初め日本各地を襲いました。この台風が東に向かった8月11日未明、進路に当たる東海地方で、駿河湾沖を震源地とするマグニチュード6.5の強い地震が発生、いずれも被害は深刻でありました。ここで、犠牲となり、とうとい命を奪われた方々には謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族並びに、被災され、今なお不自由な生活を余儀なくされている方々に心よりお見舞いを申し上げます。


 さて、台風シーズンはこれからが本番であり、また、大きな地震はいつ、どこで起こるかわかりません。9月1日は防災の日でございました。また、8月30日から9月5日は防災週間であり、あすは向陽高校グラウンドにて向日市総合防災訓練の開催が予定されているところでもございます。この9月は、全国的にも防災週間、また防災月間として位置づけられており、非常に大切なことでありますので、災害及び防災に関する質問を2題、そして、本格的な流行が始まったとされております新型インフルエンザ対策に関する質問を1題、大きく分けて三つの表題で質問通告を提出しております。その通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 まず、第1番目の質問でございますが、兵庫県西宮市が開発した被災者支援システムの導入について、ご見解をお尋ねするものでございます。


 西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、阪神・淡路大震災で被災した経験から、災害直後に自治体が担う業務を一括で管理できるように工夫されたソフトでございます。このシステムは、被災者の属性情報を管理する被災者台帳、そして被害を受けた家屋属性情報を管理する被災家屋台帳の二つのシステムで構成されており、刻一刻と変化する被災者の状況や家屋被害状況を記録更新できるようになっております。被災者への罹災証明書、被災家屋の所有者への被災家屋証明書の発行はもとより、さまざまな義援金の給付や生活支援金の貸付管理など、被災者支援に関する各種支援制度の管理も行えるようになっております。


 被災者支援システムは、未曾有の災害となった阪神・淡路大震災発生直後から、西宮市の職員さんが開発を続けた災害業務支援システムがもとになっております。この震災業務支援システムは、被災者支援や復旧、また復興業務に絶大な効果を発揮し、今もなお、その一部の稼働を続けているそうでございます。被災者だから得られた教訓を生かした震災業務支援システムは、全国の地方公共団体で利用できるようにと、被災者支援システムの名称で、汎用ウエブシステムとして生まれ変わりました。総務省の外郭団体である地方自治情報センターが実施している地方公共団体業務用プログラムライブラリに、この被災者支援システムが第1号として登録され、これによりまして、全国の地方公共団体が無償で同システムを簡単に入手でき、災害時の緊急対応の際の利活用が可能になりました。


 しかしながら、総務省が、システムの本格的な普及促進を目的に、本年1月に被災者支援プログラム、バージョン2.00のCD−ROMを全国の自治体に配布したにもかかわらず、導入の申請があったのは、これは3月末時点での数字でございますが、118団体にとどまっております。既にシステムを稼働している自治体と合わせましても、被災者支援システムを導入している自治体は全体の1割にも満たないのが現状でございます。また、このソフトを導入しても、実際に災害時を想定してシステムを稼動させるなどの実地訓練を実施していないケースもあるとのことでございます。


 このように、まだまだ全国への普及、そして実用には時間がかかりそうな本システムではございますが、その主な利点は、まず無料で導入できるという点でございます。メーカー主導型のシステムは構築に膨大な費用がかかります。そして、その割には限界もございます。その点、この被災者支援システムはオープンシステムであり、参加している多くのユーザーにより、常にバージョンアップが図られております。また、当然のことでございますが、災害は行政単位で発生するものではございませんので、隣接する自治体は共通のシステムを導入していることが望ましいことは言うまでもございません。以上のような理由から、本市において積極的にこの被災者支援システムの利活用を検討していただきたいと考えております。災害発生時における行政の素早い対応が、復旧・復興には不可欠であり、被災時に被災者の氏名、住所などの基本情報や被害状況、また避難先、被災者証明書の発行などを総合的に管理する被災者支援システムを平時のうちに構築していくことは極めて重要であるとの観点から、以下についてお尋ねをいたします。


 まず1点目に、災害時の教訓と情報のノウハウを生かしたこの西宮市の被災者支援システムを本市でも導入するべきであると考えますが、本市といたしましてのご見解と今後の予定についてお伺いをいたします。


 2点目に、向日市を含めました全国自治体の多くが被災者支援システムをいまだ導入していないわけでございますが、本市がこの導入に至っていない理由についてお伺いをいたします。


 以上が、被災者支援システムに関する質問でございました。


 次に、表題の2番目に移らせていただきます。小・中学校における防災教育についてでございます。


 災害列島日本に住む我々にとって、この災害の発生の仕組みを理解し、災害発生時の安全な行動の仕方について知っていくことは極めて大切でございます。とりわけ子供たちを災害から守るためには、子供たち自身が災害の教訓に学び、各種災害の性格とその危険性を知り、災害時にとるべき行動を知識として身につけ、平時における備えを万全とすることが重要であるとの考えから、小・中学校での防災教育のあり方についてお尋ねするものでございます。また、自分の身を守るとともに、周りの人々と助け合う自助・共助を教えることも重要であり、児童生徒に対しての授業の中で一貫した防災教育を行う必要があると考え、以下、お伺いいたします。


 まず1点目に、学校での防災教育は、学習指導要領の中に明確に位置づけられているのでしょうか、お伺いいたします。


 2点目に、本市小・中学校では、毎年、消防計画に基づいて、地震・火災・風水の災害を想定した避難訓練が実施されております。災害発生時に危険を正しく認識し、みずからの安全を確保するために適切な行動がとれるよう、児童生徒の発達段階に応じた指導に努めていただいていることは認識しておりますが、それによりまして、児童また生徒たちの防災に対する意識は高まってきているのでしょうか。その現状についてお聞かせください。


 3点目に、災害はいつやってくるかわかりません。当然のことながら、登下校中に地震などが発生する可能性もございます。そういったケースを想定して、自宅から学校の間に存在する危険箇所や、また緊急避難場所などを示した防災マップのようなものが必要ではないかと思うのですが、学校として、そういったものは用意、また作成はされているのでしょうか。現状をお伺いいたします。


 4点目に、災害の状況によっては、学校だけでは十分な対応を図ることが困難な場合も考えられると思います。そのような状況を想定して、地域の自主防災組織やボランティア組織の皆さんの協力を得ることも必要であると思いますが、そういった体制づくりや協議などについて、学校側から地域の方に要請、またお願い等はされているのでしょうか。お伺いいたします。


 以上が学校の防災関係でございます。


 次に、表題の3番目でございますが、今、大変な問題になっておりますが、新型インフルエンザ対策についてお尋ねをいたします。


 本年5月16日に国内初の新型インフルエンザの発生が確認されて以来、本市の広報や、またホームページでも、この新型インフルエンザへの対応について市民に呼びかけを行っていただいております。その後、国内の新型インフルエンザの発生が広がり、ついには8月15日、沖縄県で新型インフルエンザに感染した50代の男性が死亡、国内で初の新型インフルエンザ感染による死亡者となりました。8月19日、舛添厚生労働省大臣は本格的な流行が始まったと宣言、その後、全国的に感染が広がり、8月31日には北海道で40代の女性、また一昨日、9月2日には京都府木津川市で60代の男性が亡くなられ、府内初の死亡例となりました。また、高知県でも70代の男性が亡くなられ、新型インフルエンザ感染者の死亡は、その感染の疑いも含めてでございますが、国内で10名となっております。


 今回の新型インフルエンザ感染例では、糖尿病などの持病を持つ方の死亡例や重症例の報告が相次ぎ、一方で入院例では、健康な人や未成年などの患者が大半を占めることが改めて確認され、厚生労働省は、だれもが重症化のリスクを持つと警戒しております。新型インフルエンザが国内で発生した当初、国は、感染拡大を防ぐため、発熱外来を設けて特別な病気として治療する方針をとっておりました。しかし、厚生労働省は6月19日、新型インフルエンザ対策の運用指針を改定し、一般診療に変更、多くの人が受診しやすくなった一方で、持病で免疫力の弱まった高齢者や妊婦、乳幼児らの高リスク者への対応が課題になってまいりました。新学期が始まりまして、既に京都府も含め全国で多くの学校が新型インフルエンザの影響で休校や学級閉鎖、学年閉鎖の措置をとっております。


 向日市におきましても、昨日、第5向陽小学校で学級閉鎖になっているとお聞きしております。また、本日、第3向陽小学校の保護者あての携帯メールが、先ほどお昼休みに私にメールが届いたんですけれども、第3向陽小学校でも6年生の1クラスが学級閉鎖になるという情報が入ってまいりました。また、これから冬にかけて集団感染の拡大が懸念され、学校現場の対策も急がれております。本格的な流行が始まった新型インフルエンザに甘い予見は通用いたしません。感染の早期発見や急拡大の防止に自治体がどのように取り組むのか、想定外をなくし、冷静な対応が求められております。


 そこで質問さしていただきますが、まず1点目に、京都府や医療機関と連携した情報共有や機動的連携体制についてお伺いいたします。


 2点目に、重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児ら、いわゆる高リスク者対策についてお伺いをいたします。


 3点目に、高齢者の方の多い介護・福祉施設での集団感染を防ぐ対策についてお伺いをいたします。


 4点目に、学校また保育所等での予防策や流行が起きた際の取り組みについてお伺いいたします。


 5点目に、基本的は予防のための市民、地域、事業所への啓発活動についてお伺いをいたします。


 質問は以上でございます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)


○(石原 修副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団冨安輝雄議員の第1番目、被災者支援システムの導入についての1点目と2点目をまとめてお答えをさしていただきます。


 このシステムは、被災者の被災状況が管理でき、安否情報の把握や避難所情報の管理、証明書の発行や義援金の交付処理及び履歴管理等、災害発生時に行政が担う業務を支援する大変有効なものであります。しかしながら、西宮市が開発されたソフトにつきましては、本市が現在導入しておりますシステムでは稼働しないことから、専用のシステムの導入が必要となります。また、災害が発生した段階で利用するものであることから、常に直近の住民基本台帳をこのシステムに取り込んでおく必要もございます。そのほかには、システム構築に伴う人員、財源の確保などの課題もございます。したがいまして、これらの課題についてよく研究し、システムの導入について取り組んでまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(石原 修副議長)


 次に、和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 次に、3番目の新型インフルエンザ対策についてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目の京都府や医療機関と連携した情報共有や機動的連携体制についてでございますが、ことしの4月に新型インフルエンザが発生して以降、常に京都府山城広域振興局、乙訓保健所、乙訓医師会、及び医療機関等と情報の共有を図るとともに、連携を強化し、その対応策に努めてきたところでございます。今後、感染の拡大が懸念されますことから、引き続き、乙訓保健所等と連携を図り、情報を共有しながら、その対応に努めてまいりたく存じております。


 次に、第2点目の重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児ら高リスク者対策についてでございますが、高リスク者に対しても感染予防を徹底することが重要でございます。そのための手洗い、うがい、マスクの着用の慣行を呼びかけるとともに、感染を疑うような症状がございます場合には、早期に受診するよう呼びかける啓発用のチラシを既に8月末に各戸配布したところでございます。妊婦さんや乳幼児に対しましては、今後、母子手帳の交付時に感染予防のリーフレットを配付することや、また、マタニティスクールや乳幼児健診などの機会を通じて、感染予防の啓発に努めてまいりたく考えております。


 次に、3点目の高齢者の多い介護・福祉施設での集団感染を防ぐ対策についてでございますが、市内の高齢者介護施設等においては、これまで新型インフルエンザの予防とその対応について鋭意努力してこられたところでございます。また、市といたしましても、国の新型インフルエンザ対策行動計画及び京都府新型インフルエンザ対策計画に基づき、京都府と連携を図りながら対応しているところでございます。老人福祉施設などは、比較的抵抗力の弱いお年寄りの方が多く利用されておりまして、施設外で罹患し、感染された利用者、職員、面会者などによりまして病原体が施設内に持ち込まれるなど、一気に感染が広がる可能性がございます。したがいまして、老人福祉施設などにおける感染対策におきましては、施設の外部から病原体を持ち込まれないようにすること、そして、それを広げないという対策を徹底していくことが重要となってまいります。これまでから、老人福祉施設等と定期的に情報を交換しておりますが、感染が疑われる症状があらわれた場合には、市といたしまして、乙訓保健所と連携を密にし、速やかに医療機関を受診するべき旨の注意喚起をお願いするとともに、新型インフルエンザについての適切な情報を提供してまいりたく考えております。


 次に、第4点目の学校・保育所での予防策や、流行が起きた際の取り組みについてでございますが、保育所内で新型インフルエンザが発生した場合は、流行の程度によりまして京都府と協議し、その適切な対応をしてまいりたく考えております。なお、感染拡大の予防には子供たちが一同に集まらないことが有効でございますことから、状況によっては、登園自粛の要請を行うことも考えなければならないというように考えております。


 次に、5点目の基本的予防のための市民、地域、事業所への啓発活動についてでございますが、予防には手洗い、うがい、マスク着用が基本となりますことから、市の広報やホームページに新型インフルエンザの関連記事を掲載し、また、感染予防啓発用チラシの各戸配布、公共施設にポスターを掲示するなどいたしまして、感染予防の啓発や情報の提供を行っているところでございまして、既にチラシの各戸配布につきましては、8月の末に実施をさしていただいたところでございます。今後とも、新型インフルエンザ感染拡大を防ぐ手だてを、市として京都府と共有しながら、連絡をとりながら図ってまいりたいとこのように考えております。


○(石原 修副議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 次に、第2番目の小・中学校における防災教育についてお答えします。


 まず、第1点目の学習指導要領における防災教育の位置づけについてでありますが、児童生徒が自他の生命尊重を基盤として、みずから安全に行動し、他の人や社会の安全に貢献できる資質や能力を身につけることは大変重要であります。とりわけ、自然災害に対する深い理解や、それに基づく防災能力は欠くことのできないものであり、学校でしっかりと教育を行うことが必要であると考えております。学習指導要領における防災教育につきましては、学習指導要領の総則を初め、社会、理科、保健体育などの教科、特別活動等の目標や内容に、自然災害発生のメカニズムや防災についての理解、災害時における危険の認識や安全確保のための行動、自他の生命尊重や社会に奉仕する心情や態度などの内容が、児童生徒の発達段階を考慮して、学校教育全体を通じて適切に行うものと示されているところであります。


 次に、第2点目の児童生徒の防災に対する意識についてでありますが、現在、本市の小・中学校の防災教育は、学習指導要領並びに京都府及び本市の指導の重点、文部科学省発行の防災教育のための参考資料「生きる力をはぐくむ防災教育の展開」などを踏まえ、各校の防災計画及び教育課程に基づいて、安全教育の一環として実施をしております。


 その主な学習内容として、小学校では、社会科では災害から人々の安全を守る社会の仕組みと、そこに従事する人々の努力、理科では、流水や地震による土地の変化や災害の危険性、さらに、学級活動では、災害の種類等に応じた安全な避難行動や通報などによる二次災害の防止等について学んでおります。中学校では、社会科で国土の特色と自然災害及び防災対策の必要性を、理科では、地震発生や火山噴火のメカニズと、過去の災害から得られる教訓を学び、保健体育科では、災害時の傷害の防止や止血法、包帯法などの応急手当の実践、道徳で、自他の生命尊重や社会への奉仕などについて幅広く学習をしております。また、毎年、すべての小・中学校におきまして、先ほども議員ご紹介いただきましたけれども、全校参加の中で年2回以上、地震、火災などの災害や不審者進入を想定した避難訓練を実施、危険の予測や安全で迅速な避難行動について徹底を図り、さらに小学校では、防災の日などに風水害に伴う一斉下校の訓練も実施しておるところであり、あす開催されます向日市の総合防災訓練にも、第5向陽小学校の6年生の児童が、教師とともに避難訓練等に参加することとしております。


 こうした小・中学校における継続的な指導を通して、児童生徒が自然災害や防災についての理解を深めるとともに、防災意識を高め、実践的な能力を身につけてきているものと考えております。今後、地域の自然災害に応じた防災対策について考える機会をつくるなど、指導内容や指導方法を一層工夫改善しながら、地域の方々と連携を図り、協力もいただきながら、児童生徒の防災意識をさらに高めるために引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、第3点目の危険箇所・緊急避難場所を示した防災マップ等についてでありますが、児童生徒が、災害発生時に危険を回避し、適切に避難行動が行えるよう、校区の危険箇所や緊急避難場所について、正しく知ることは大変重要であると考えております。現在、市作成の防災マップが全家庭に配布されているところであり、自然災害にかかる危険箇所、緊急避難場所等については、各校の安全教育の中で校区の避難場所について指導を行うとともに、PTAなどのご協力を得ながら、一斉下校の際に増水時の危険箇所などを確認し、徹底を図っているところであります。今後、一層指導の徹底を図るために、PTAなどと連携しながら、防災の視点も盛り込んだ学校安全マップのあり方などについて検討してまいりたいと存じております。


 次に、第4点目の地域の自主防災組織やボランティア組織の協力が得られる体制づくりや協議についてでありますが、現在、学校見回りボランティアや保護者などとともに通学路の危険箇所を確認し、台風の接近時にあらかじめ下校方法を確認するなどの連携も図っております。なお、児童生徒の安全確保のためには、今後とも地域との一層の連携が大変重要でありますことから、保護者、消防署、その他関係機関、地域の自主防災組織やボランティア組織など、地域住民との連携体制づくりについて努力してまいりたいと考えております。


 次に、新型インフルエンザ予防策や、流行が起きた際の学校での取り組みについてお答えをいたします。


 新学期が始まり、全国的に新型インフルエンザの感染が拡大しており、学級閉鎖や休校が相次いでおります。新型インフルエンザは、若年者の感染率が高く、季節性インフルエンザより感染力が高いとされており、学校は感染拡大の場となりやすいことから、今後さらに拡大することも十分考えられるところであります。そのことから、本市教育委員会では、各学校に対しまして、1学期から実施をしている児童生徒や教職員に対する手洗い・うがいの励行やせきエチケットの指導、教室の換気など日常的な感染予防対策や健康状態の把握などについて、再度徹底を図ったところであります。また、学校は毎日、欠席者の状況や受診の有無などを把握するとともに、インフルエンザによる欠席者があった場合は教育委員会に報告することとしております。さらに、2学期からは、感染予防対策として、各教室に消毒液などを設置したところであります。保護者に対しましても、引き続き、児童生徒の健康観察や感染予防対策の徹底を行っていただくとともに、発熱、せき、のどの痛みなどの症状があるときは無理して登校せず受診し、その結果、インフルエンザと判断された場合は学校への連絡をお願いしているところであります。


 現在での学校の状況でございますけれども、先ほども議員ご紹介いただきましたとおり、2学期に入りまして、昨日から5向小で、そして本日、午後からということで3向小で1クラスずつの学級閉鎖となったところでございます。今後とも、本市の学校において新型インフルエンザに感染した疑いのある欠席者が複数名発生するなど、感染拡大が予想される場合につきましては、学校、学校医、保健所等関係機関と協議の上、学級閉鎖、学年閉鎖、休校等の臨時休業の措置や、クラブ活動の停止など適切な対応をしてまいりたいと考えております。


 なお、学級閉鎖等の目安につきましては、これまでは学校長が学校医と相談の上、教育委員会と協議をして、臨時休業の期間は原則7日程度としておりましたけれども、今後、感染拡大を考慮し、一定統一した基準が必要であると考えますことから、乙訓2市1町、乙訓医師会、保健所、乙訓教育局等関係機関と協議をし、新型インフルエンザに感染した疑いのある欠席者が学級人数の10%から15%になった場合、4日間程度学級閉鎖を行うことを原則とし、地域や学校の感染拡大状況等に応じ、柔軟に対応する方向で調整しているところであります。また、学校行事の実施につきましても、学校及び地域の感染状況を踏まえ、学校及び関係機関と連携の上、感染拡大防止の観点から、適宜、適切に判断してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(石原 修副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(石原 修副議長)


 15番、冨安輝雄議員。


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 要望ですけれども、2点だけさしていただきたいと思います。


 被災者支援システムについてでございますが、先ほど、市長のご答弁の中で、本市のシステムとの違いということのお話がありました。恐らくOSの違いのことをおっしゃっているのではないかと思うのですけれども、この被災者支援システムについて、私も調べさしていただきましたところ、リナックスというOSを使われているということでございました。リナックスというのはね、私も全くわからなかったので調べたんですけども、これはOSの一つでございまして、本市も含めまして、ほとんどがウインドウズでコンピューターの稼動をされていると思うんですが、これがリナックスであるということでなかなか導入がしにくいというところが確かにあるのではないか思います。しかしながら、いろいろと調べておりますと、このリナックスというのはオープンソースのOSでございまして、ほとんどの場合が無料で提供されているということで、また、普通のパソコンにも簡単に組み込むことができます。ウインドウズ等ほかのOSとの併用も問題はないということも調べたところ書いてありましたので、もちろんある程度の専門知識は必要になってくると思いますが、担当部局の情報処理関係の方であれば、このリナックスに関しての詳しい方もいらっしゃるのではないかと思いますので、ぜひこれは前向きに、今後、研究をしていただきたいと思います。


 それともう1点、これも要望でございます。これはぜひ市長にお願いしたいのですが、今申し上げましたように、このシステムの導入自体はそれほど難しいことではないと思います。しかしながら、大事なことは、それを適正に運用できるかどうかにあると思います。つまり、今までなかったことを始めるわけでございますから、担当部局の職員さんには、やはり負担がふえるということも課題の大きな一つであると思います。先ほど市長もご答弁の中でおっしゃっておられましたけれども、費用、財源の問題、また人員的な問題もあるとおっしゃっておられました。この被災者支援システムの利用だけに限らず、環境問題、また経済対策、医療、また社会保障など、昨今、さまざまな施策が役所側にも求められてきております、こういった時代でございますので、担当部局の方には、これまで以上のご負担になろうかと思いますが、こういった時代の流れに沿った市政運営、また市民ニーズにおこたえしていくためには、やはりそれ相応の予算と人的配置が必要不可欠になってくると思いますので、市長におかれましては、これから来年度の予算編成、人員編成をされる中で、もう一度、各担当部局の現状などを、今までもしっかり見ていただいていると存じておりますが、さらに熟慮していただき、より適切な体制づくりを望むものでございます。


 以上の2点を要望といたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(石原 修副議長)


 以上で、冨安輝雄議員の質問を終わります。


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○(石原 修副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時50分)


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○(荻野 浩議長)                    (午後 3時10分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社民党の飛鳥井佳子でございます。


 さきの衆議院選を踏まえまして、私、9月2日、東京の三宅坂の社民党全国連合の社会文化会館で行われました全国代表者会議に、京都府連合を代表して出席をいたしました。かねてより二大政党論が横行する中、現有7議席を確保しましたので、今後の連立政権下においても、我が党の憲法擁護や福祉政策を強化し、近畿ブロック辻本清美、服部良一を先頭に、国民の命と暮らしを守るため、全力で頑張ることをお約束いたしまして、質問に入ります。


 今回は4点にわたる質問をいたしますので、理事者の皆様には明確なご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず初めは、巡回バスで「はっぴい向日市」にすることについてであります。


 長岡京市は、2006年10月に「はっぴぃバス」を走らせ、好評のため、今度は大型新車両にして、現在12人定員を26人で車いすも乗降できるようにされました。車体も竹のデザインとキャラクター「はっぴぃちゃん」のかわいいお茶目なイラストで、だれもが「長岡京市に住んでよかった、税金を納めたかいがあった」と実感されていることでしょう。このような市民参画で共生のまちをすぐお隣に見ながら、我々向日市は、一体何をしているのかと恥じ入ります。光明寺や西山公園体育館にも行けるので、向日市民にとってもとてもうれしいことです。私も乗せてもらって、本当に幸せでした。ノーマライゼーション社会実現のまちは、心のバリアフリーも充実し、高齢者や障害者が普通に、幸せに生きられるまちで、長岡京市の議会も市役所も、大変レベルが高い、すてきなまちだとしみじみ思いました。


 そこで市長に質問いたしますが、市議会でも早くから請願が採択された巡回バスに、いまだに取り組まないのはなぜですか。私は健康のため、アメリカンダンスに通っていますけれども、体育館に行っておりますが、大牧地区の方を、私の派手な宣伝カーに乗っていただきまして、遠い上に雨の日など、本当に自転車の方は大変なので、少しでもお助けをさせていただいております。ゆめパレアもプールも体育館にも高齢者は行きたいんですけど、本当にこのままでは夢の存在でしかなく、行きたくても行けず、タクシー代が負担となってあきらめてしまわれます。久嶋市長が、JR橋上化に多額の予算を用意できると思っておられるようですので、巡回バスを走らせるための年間1,000万ぐらいの予算などお茶の子さいさいではありませんか。まちづくりの市民の会や市民部局の試算でも、本当に1,000万円ぐらいで走れるんです。急速な高齢社会ですので、とにかく何とかして走らせてほしいので、この件に財源がないという言いわけはおかしいと思いますが、いかがですか、質問します。


 向日市は、だれも乗らないで、結局、空気を運ぶようなものだと、何の研究も実験も努力もしないで、勝手に巡回バスは失敗すると決め込んで、思い込んでいたと思います。しかし、長岡京市では、関係団体や市民公募委員の方々が何度も協議をされて、市も、広報の表紙と裏表紙両面を使って見事なPRをされましたので、いまやバスが満員で、乗客を停留所に積み残して通過するケースが30件以上も起こるという大人気となっており、今回のバス2台の大型化となったわけであります。長岡京市公共交通活性化協議会の皆さんの立派さに頭が下がります。このバスの運転手さんとお話をしたことがありますが、坂の多い、南北に細長いまちの向日市こそ巡回バスが必要ですねとおっしゃっていました。調査研究費ぐらいまともにつけて、しっかり議会の意向、つまり市民の意向にこたえてほしい。この期に及んで「できない」と言うなら、その理由を久嶋市長に問いたいと思います。


 きょうは、多分この一般質問を1階のロビーで車いすの方がごらんになっていると思います。ノーマライゼーション、すべてのところで広げられるよう、長岡京市のこの車いす対応の巡回バス、本当にすばらしいと思います。ぜひこれをやっていただきたいと説に要請をいたしたいと思います。


 2点目は、借金地獄のJR橋上化計画を白紙にすることについてであります。


 この写真は、前国立市長の上原公子さんからいただいたはがきの写真なんですけれども、このはがきですね、これが国立駅なんです。とても有名な三角屋根のとってもすてきなかわいい駅でですね、このまちをやっぱり愛したいなと、市民がシンボル的に大事にしていたと思いますが、これもJRがですね、これをつぶしてしまったと、今はこの姿はないということで、市民は保存を願っておられるというお話を聞きまして、私は、駅は単にJRだけのものではなく、利用者、市民、お客様のものだというふうに考えていただきたかったなというふうに思いました。


 7月15日の「広報むこう」に、2ページにわたって発表された、先ほども論議がありましたJR橋上化計画、これはですね、議会で批判が多いので新年度予算に計上されなかったものであります。全く議会に断りなく、さもこの計画が決まったかのように発表するのは民主主義に反する暴挙で、市民からも批判の声が多く寄せられています。もう少し冷静にこの国の大不況下の経済状況を考え、もう箱物の時代は終わり、高齢社会をどう乗り切るか、福祉・医療・介護に力を入れなければならないという自覚を多くの自治体の長のように持ってくださらないと、今後の向日市の運営はまことに厳しいものになってしまいます。巨大な駅づくりに熱中し、43億円もかかるぜいたくなものを欲しがってまちをぶっ壊すのではなく、先ほど申し上げました巡回バスのような市民に一番喜ばれることが一人前にできてから、財政に余裕がある時代が来てから橋上化を考えるべきことでありまして、何も向日市は久嶋市長のときだけで終わるのではありませんから、後々の市長や市民を困らせないように、今、財政を確立しておくことが、よい仕事をされたと後世に評価されると思います。子供の修学旅行の補助金を奪ったり、下水道料金を無理やり値上げしてしまってまでやることではないと私は思います。


 昨年12月の長岡京市議会の会議録の一般質問を見ておりましたら、大山崎町と長岡京市の境に設置予定の阪急新駅周辺整備事業について、「大山崎町に対しましても財政的負担を求めることについて」という質問がありました。小田 豊市長は、「昨年8月、阪急電鉄と覚書を交換しました。現在、駅前広場や駅周辺整備計画の策定中であり、費用負担につきましては、それらの計画がまとまり、一定の方向性を確認した上で、遅くとも事業開業までをめどといたしまして、大山崎町と協議を進めていきたいと考えております。」と答弁されています。JR向日町駅は、向日市は西側で、東側はほとんどオール南区の駅前となりますので、以前、太田議員さんも質問をされましたように、南区がせめて半分を負担してくれないと話にならないと思います。


 市長は、京都市との話し合いについて、市が主体的に整備すべきもの、京都市との共同事業は考えていないと議会でおっしゃっていますが、とんでもないことです。三方を京都市に囲まれている向日市の市長が、京都市と話もできないとは情けないと思います。長岡京市長のように、早急に、駅を挟んで隣り合う自治体と協議し、応分の負担をしていただくべきと思います。


 さて、この件で不思議なことがございます。実は、「市長への手紙」を、お返事をいただいた市民、いらっしゃいます。その方には、京都市とも一体のまちづくりを進めるよう調整を行うとともに、事業の内容を市民に説明して広報に乗せていくというふうに久嶋市長が返されています。でですね、市民には京都市と調整を行うと言っておられたり、また市民との、市民会館でありました出前講座でも、京都市と協議をするとおっしゃっています。これは議会の知らないことでございまして、そうならそうとちゃんと議会に報告していただきたいし、そして京都市はですね、相手があってのことですから、どう言っているのか、何の保証もなく協議すると言って、市民には軽くね、そういうふうにリップサービスをしたんだったら、これは問題だと思いますので、京都市は何と言っているのか、協議をしたならしたで、その報告を議会にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。いつ京都市と協議をされるのか、また、もし京都市からそっぽを向かれたら、即刻この計画は断念すべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。


 また、財政論が確立していないのに、勝手にJRと協定を締結すると今回のように広報に書き込んだり、10年計画の総合計画に書き込んで、既成事実をつくって市民を欺くことは許されないことであります。なぜ広報に載せたり総合計画に勝手に書き込んだのか、議会軽視であると思いますが、どう考えるか、お伺いをいたします。


 ここ2年間ぐらい、ずっとこの問題で議会は熱心に論議が繰り返され、この春の新年度予算で、南側の道路用地についてのみ計上されましたのは、それしかできなかったのは、議会の反対の声を配慮されたためと、これは京都新聞でも論説されていた周知の事実でございます。なぜ今回、突然、議会の声を問答無用と打ち捨てて、勝手に発表してしまわれたのでしょうか。この荒々しいやり方は議会の存在を否定し、民主主義に反するやり方で到底認められません。まともな議員が多くて賛成は得られないとわかって、強行突破をされたのでしょうか、お伺いします。


 JR橋上化で、一部の地価の高騰をねらう人とかゼネコンや土地ブローカーは喜ぶかもしれませんけれども、市民全体をそんなことで犠牲にしてはなりません。向日市は南北に細長いまちで、上植野や鶏冠井や物集女や向日町の方々の税金をいただいているのですから、大金を偏ってここのみに使うのは市民間の不公平です。また、地球温暖化防止の観点から言いましても、東西通路をつなぐエスカレーターの電力は本当にエネルギーのむだであります。車いすの方々や妊婦さんのためにエレベーターを、バリアフリー新法にのっとって早急にJRにつけさせればいいだけなのに、なぜこれを早くしないで、JRやゼネコン奉仕の巨大むだ事業に大切な税金を投入してしまわれるのでしょうか。市民の中に、反対のためのシンポジウムを、この10月に開催される団体もあるほどであります。ことしが大事な、高齢者にとって7年先というのは大変ひどすぎる話だと思います。


 市長は、先日の敬老会で、ご自身のお母様がよくつまずかれるので、生活道路をよくしたいとおっしゃっていました。橋上化のこのお金で生活道路を直し、親孝行されてはいかがでしょうか、そう思います。誰がこの橋上化計画のバックで糸を引いておられるのかよく知りませんけれども、市民の市役所なら、大多数の市民の意見をまじめに聞き、将来に禍根を残さぬよう、急いては事をし損じるので、何としても、この、アメリカの大きさも知らずに真珠湾攻撃をしたようなこの無謀な計画は、思いとどまってほしいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。


 3点目は、退化した第5次向日市総合計画最終案の問題点についてであります。


 向日市は、市制施行時の1972年に、「生活環境の整備された、社会福祉、文化教養の充実した、人間性豊かな定住型住宅都市」を目標にスタートいたしました。その10年後の1982年の第2次総合計画には、「福祉・文化・教育の香り高い定住都市」を目標に、また、1991年の第3次総合計画には、「福祉・文化の香り高い定住都市」を目標に取り組まれ、2000年の第4次総合計画は、「向日市民憲章」(1.住みよいまちを力を合わせてつくりましょう。1.きれいな緑と水と空を守りましょう。1.働く喜びと心のふれあいを大切にしましょう。1.すぐれた教育と文化を育てましょう。1.明るいくらしと福祉のまちをきずきましょう。)のこの精神や、市民アンケートの61.3%を占める「緑豊かなまち」や、53.5%を占める「福祉のまち」をつくるために、「市民とのパートナーシップ」を基本に、「7.67むこう」をスローガンとして策定をされました。これはすごいもんですね、この200ページの立派な冊子、きょうの向こうにあすがある、あすの向こうに夢がある、実に力が入った内容でして、今回の薄っぺらな第5次総合計画案の貧弱さには、私、全く愕然といたしました。議会の声をもっとよく聞き、問題点の修正を図るべきであります。


 特に私が残念に思いましたのは、第4次では、大きな10のテーマの一つの中に男女共同参画の推進が挙げられていましたが、今回は、なぜか人権でくくって平和という。これまた大きなテーマと節を分けずに一緒くたにしていることであります。女性の登用率の向上や、セクシャルハラスメントや、「性と生殖に関する健康と権利」(リプロダクティブ・ヘルス/ライツ)は、こんな時代ですから、よりしっかり計画に載せるべきで、今回、ジェンダーの視点という文言とともに消失してしまったことは、前回4ページを使っていたのに、一体どうなったのかと思いました。男女共同参画条例はできましたが、いまだ女性センターもなくですね、そして、この条例についても全く記述がなく、しかも28項目の後ろも後ろの26番目、「互いの人権を尊重する」の重点施策の中の(1)人権教育、啓発の推進、(2)平和施策の展開、そしてようやく3番目に男女共同参画社会の実現と、3番目においてわずか10行、見出しを除けば5行という扱いで、幾ら何でも記述が少なすぎるとびっくりいたしました。肝心の子育て支援も19番目と後ろ向き、政権も変わったのですから、ここはぜひやり直してほしいと思います。


 これもですね、この理事者席をずらっと見まして、女性が1人もいない。そういうまちらしいと言えばそうですけれども、やはり、どこでも副市長とかが女性なんですよね。市長公室長とかね、どちらかを女性にすべきだとだれもが願うわけですけれども、ちっとも改革されていないのも、2009年にして、まだこうした不公平な総合計画になっている原因だと思います。少なくとも大事なジェンダーの文言やセクハラに関する文言などを回復してほしいと思いますが、いかがでしょうか。それとも、いまだ向日市は「ジェンダーバッシング」なのかを問います。なぜ、大切な「平和」と「男女共同参画」のテーマを一つ一つ丁寧にされなかったのか、その理由を問います。また、市長に、「ジェンダーとは何か、「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」とは何か、詳しくご見解をお伺いいたします。


 さて、次に、まず向日市は、これらの点がわかっておられないから、総合計画審議会で女性の委員の意見が反映されなかったのではないかと、私は実感いたしております。各種団体から出ておられる男性委員の意見は、たとえ欠席されていても、メモ1枚で計画に入ったりですね、スイスイと男性の声はよく通っておりましたが、なぜか女性委員の意見は、白幡会長が「個別のことは他の審議会で。」と取り合ってくれなかったことは本当に残念でおかしなことだと思いました。女性委員の意見、これはシンポジウムでも熱心に話された二つの例を挙げますが、一つは育児休業中の保育、二つ目は学校への図書館司書配置についてであります。第1次から第4次総合計画で大事にされてきた福祉や文化が消えていくのを痛感して、本当に残念です。


 少子化問題と教育格差問題は今日の最大の課題でありますのに、女性が働きながら子供を産み、育てていくために、この二つはとても大事なテーマであります。女性委員の意見の方は、育児休業中の保育の継続をしてほしい、これからは働き続けて育児休業をとる人はふえていきます。せめて、あしたから仕事を探す人のために2カ所ではなく全部の保育所で一時保育をしてほしいと訴えておられました。この席で副市長は、現在、次世代育成計画の策定中で、これらのことは入っていると明言されたと思います。だから、総合計画に書く必要もないと言うわけです。もし、これがうそだったら大問題だと思います。大切な総合計画審議会の席上の市のナンバー2の発言は重いですから、これは間違いなく実行されるのですね。この点について、明確な答弁を求めます。


 また、すべての子供に文化・教養を身につけてもらうため、とても重要な図書館司書の配置について、「ヤングアダルトサービス」とか「剪画展]とかまで個別の計画が新しく入っているのに、なぜこれはだめなのでしょうか。おかしいと思います。まさか行政のお膳立てしたお仕着せの中身以外のことを言っても入れてやらないぞ、しかし、声の大きい人、各種団体代表の方なら入れてあげるよという差別ではないと思いますが、しかし、向日市にはいまだ旧住民と入り人、ひどいときは「非衆」、在所の人以外は大衆にあらず、非国民ですね、非衆という言葉の差別があるという話はよく聞きます。市役所の中でも、植野のだれだれさんとか、在所の皆さんの昔話が飛び交っていますが、新住民や他市から通っておられる市職員さんには全く何のことやらわからず、深い溝をつくっていることを、在所、おらが村の皆さんはご存じないと思います。


 実は、私、この質問通告をですね、こういう冊子にして1,000人ぐらいに配っているんですけども、その今回、私の質問のテーマではなくて、この問題ね、このことに対して「よく言ってくれた」というね、いっぱい電話がかかってきまして驚きました。特に向日台とか大牧地区でございましたけれども、やっぱり普段から、向日台は特に京都府だと言われたりして、大変不愉快に思っておられることがたくさんあるかと思います。これらのことをしっかりと踏まえて、向日市全体に行き渡る福祉とか行政サービスをやっていただきたいと思います。


 向日市がよくなるために、どちらかといえば他市から来られた方の意見をよく聞かれ、理解し、政策に反映する市役所でないと、人口の4分の3の在所でない市民とのギャップは広がるばかりです。我々の議会質問でも、なあなあで、いつもその場しのぎの言い逃れ、リップサービスでごまかしておられることが多いですけれども、そんな議会は市民から見れば税金のむだでありますので、きちんと一歩ずつ政策を具体化していくことが大事です。この2人の女性の、時代を反映したすぐれた要請について、教育長、健康福祉部長のお二人からも答弁をお願いしたいと思います。


 次に、委員の方から批判続出のJR向日町駅橋上化について。向日側に車で行けないなら何も変わらない、市民のコンセンサスが必要だ、私は長岡京駅しか使わない、予算的に難しいので、道の駅とか今の現状でやれることをやれとか、本当に真っ当なご意見が多数出ておりました。中には、この件で委員となったことに責任を感じるとおっしゃり、とてもつらい思いをされている方もあり、まだまだこの件は総合計画に書き込むのは、不況下の今日、時期尚早であると思いました。7月4日の総合計画シンポジウムに、私も市民会館に参加しましたけれども、コーディネーターの中村先生が、この橋上化に絞ってシンポジウムを開催する必要があるとおっしゃっていたのに、ついに開かぬまま乱暴に審議会を終えてしまったのは、市民への裏切りではないのか、見解を問います。


 特に大問題なのは、シンポジウムで市民の方の挙手があり、地球温暖化防止対策はどうなのかという質問があったのに、これを全く無視して、一言も話を聞かず、他室で交流会をするとアナウンスをしておいて、これは舞台にも表示がございましたのに、交流会は全くなかった。本当にこんなことでいいのでしょうか。私も他の部屋を見ましたが、何もやっていないことを確認して帰りました。市長も市長公室長もいらしたのに、何ということでしょうか。後日、ホームページで交流会中止に抗議をなさっているお二人の市民の姿を、あろうことか利用して、その方々のお写真を載せて、シンポジウムの後に交流会を実施したと記載したことは良心のかけらもない悪質な市の態度であると確信いたしました。後日、この男性から抗議を受けて、市はどのように対応されたのか、謝罪されたのかを問います。


 以前、向日市のホームページにエッチメールがあって、赤っ恥をかいたことがありましたが、今度のはそれよりももっと恥ずかしい、悪質な大変な詐欺行為ではありませんか。このJR向日町駅の問題点は、中村先生の公の場での発言どおり、この点に絞って市民のご意見を聞くシンポジウムを直ちに開催すべきだと思いますが、いかがでしょうか。そして、民秋、岡?市政の民主主義、市民自治の精神に立ち返り、この「16.駅ぢから」の項は削除し、いまだ完成していない第4次計画の「トライアングル構想」、これの中に、府道向日町停車場線の拡幅、歩道の整備が書かれていますが、いまだできていません。このことを前進させるのが筋だと、順番が違うと思いますが、いかがですか。


 審議会委員の方から、「今度はいよいよ議会ですね」と祈るようなバトンを渡され、我々議会の責任は重大です。大変緊張しました。どうか市民の意見をよく聞き、市民のためにこの問題を正しい方向に改められるよう要請して、この件の質問を終わります。


 最後に、地域の問題について。


 自然破壊の乱開発が繰り返されるはり湖山周辺の古城、西野、北野地域などは、JR向日町駅橋上化のために、南区周辺の土地や道路のための用地買収に多額の費用をかけることができるなら、その費用で少しでも自然を守る緑の破壊を食いとめるために、市が積極的に緑地を購入すべきであったと思います。これからでもおそくないと思います。これまで、芝山公園の横やはり湖池周辺の住宅開発の際、地権者の方々は何とか行政に買ってほしいと申し出があったのに、いつも行政はこれを無視してこられました。私が心配したとおり、はり湖池は崩壊し、樫原断層のすぐ側にある北野地区では、先月のゲリラ豪雨で、2階付近から丸1日以上水が吹き出し、滝のようになってですね、そしてサイホンのように水が逆流して、本当に大変な状況で、今後も住民は不安がいっぱいです。北野地区は、阪神・淡路大震災の折、一番ビニールシートの屋根が多かった、被害の大きいところでありまして、こうした場所と知りつつ住宅開発をした業者には、今からでも厳しい指導が必要であり、今回の水害の原因究明を必ず行わせるべきであります。


 建設産業部長や上下水道部長に駆けつけていただきまして、被害状況を見ていただきましたが、あれから1カ月、もっとなりますね、原因は解明されたのでしょうか、お伺いします。竹林をつぶして、三段にも家が積み上がったこの地域で、被害に遭った家はすべて道路に近い下の住宅で、ちょうど公園の真下のところばかりでありました。この公園に800トン近い水が集中し、調整池となっておりますけれども、この、現在市が管理している公園に問題があると、住民の皆さんは口をそろえて、口々に不満の声を上げておられます。また、擁壁と家との間にU字溝がないのが、激しい一時雨を受けきれずにですね、あふれて家の方へ吹き出したと見る意見がありまして、これについては、既に業者が対応したということでございますけれども、それでもきかなかった場合は、また公園の真下で何が起こっているのかわかりませんから、地下の調査を行うべきではないかと思います。ご所見をお伺いします。


 地球温暖化の現代社会ですから、よりゲリラ豪雨とか台風など、今後の被害が予測されますので、建設されてから何年もまだたっておりませんから、今こそ早急に開発業者と協議をし、例えば長期住宅ローン35年これから返済する方もいらっしゃるわけです。市民の身になって、安心して住めるように対策を立てていただきたいと思いますが、今後の方針についてお伺いをいたします。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井佳子議員の第1番目、巡回バスについてでありますが、市議会において請願が採択されておりますことは真摯に受けとめております。しかしながら、これまでからお答えいたしておりますとおり、道路などの都市基盤整備が未整備な本市においては、まず基盤整備の充実に取り組むことが先決であると考えております。一方で、市民の皆様方、特に、高齢者の皆様の移動手段の確保を図っていくことは重要でございます。こうしたことから、快適で安全な生活環境を実現するため、本市の地勢、地形にふさわしい身近な公共交通のあり方について、市内移動ネットワークの研究のための地域ニーズ調査などを行い、検討を進めてまいりたく存じております。


 続いて、JR向日町駅橋上化についてのご質問でございます。


 第1点目、京都市との協議についてでありますが、都市計画道路向日町上鳥羽線の整備を初め、関連する内容について連携を図る必要があることから、京都市と協議を持ち、協力を求めているところであり、京都市も一定の理解を示されております。


 次に、第2点目、第3点目の広報掲載、総合計画についてでございますが、ご承知のとおり、向日町駅の橋上化事業につきましては、平成17年度に構想をし、平成18年度に、周辺事例などから橋上駅化する場合としない場合の費用対効果などを含め、概略の基礎調査を行って、平成19年6月には、議員全員協議会で総事業費やおおむねの財源内訳など調査結果をご説明させていただき、ご意見を賜ったところでございます。また、市民の方々からは、まちづくり懇談会などで、バリアフリー化にあわせて東口が開設されることについて大きな期待の声をいただいたところでございます。加えて、障害者の方々からは、向日市バリアフリー基本構想を策定する際のタウンウォッチングや協議会におきまして、一日も早くJR向日町駅を橋上化してほしいとのご意見もいただいたところでございます。


 このようなことから、橋上駅化を大前提としたバリアフリー化を進めていく方針であることを表明させていただき、平成19年度事業として、JR向日町駅自由通路等整備事業基本計画の策定調査を行ったものでございます。この計画案の公表については、市議会の一般質問でも要望されていたことはご案内のとおりであります。こうした中、今回、「広報むこう」そしてホームページへの計画記事の掲載によって、市民の皆様に、東西自由通路の整備とバリアフリー化の計画内容をお示しするとともに、事業に対するご理解を深めていただき、ご意見をいただく機会を設けたものでございます。


 総合計画につきましては、JR向日町駅の橋上化を核とした、本市の玄関口にふさわしい整備が、将来の本市の発展に欠くことのできない事業であると考えておりますことから、総合計画に盛り込んだものでございます。駅の橋上化についての市議会へのご説明につきましては、一昨年からの定例会や議員全員協議会などで計画内容をご説明させていただいておりますが、今後におきましても、経済効果などについてご説明させていただく予定でございます。また、総合計画につきましても、議員全員協議会にてご意見をお伺いいたしたく存じております。


 次に、第4点目、第5点目のバリアフリー化と事業計画についてでありますが、現在のJR向日町駅をバリアフリー化するだけではなく、東口を開設しなければ事業効果は極めて小さいものと考えております。今後、駅の橋上化を前提とした東西自由通路と東西駅前広場の整備を行って、創意工夫を凝らす中、次の世代に禍根を残さないよう進めてまいらなければいけないと考えております。


 次に、第3番目の第5次総合計画最終案についてのご質問にお答えをいたします。平成22年4月をスタートとする第5次の総合計画の策定につきましては、昨年9月、学識経験者、各種団体代表、市民公募委員も含め、20名で構成される向日市総合計画審議会を設置し、延べ9回にわたる審議会の開催を経まして、去る7月28日に、白幡洋三郎会長から計画案の答申をいただいたところであります。審議会の皆様におかれましては、第1回目の審議会から答申をいただくまで、大変熱心にご審議いただいたところでございます。特に、総合計画の基本構想(案)については、本市が今後10年間で目指すべきまちの将来像について、これから少子・高齢社会を見据えて、現在、暮らしておられる市民の皆様や、これから住んでみたいと考えておられる方々にとって、真に魅力のあるまちとなるよう、道路や鉄道駅を中心とした都市基盤整備による住みやすい環境の実現、安定した税収や雇用を生み出す産業振興施策などにもっと力を入れるべきとのご意見をいただき、その結果、今回の新総合計画において、初めて、将来都市像に「活力」という言葉が位置づけられたところであります。


 また、前期基本計画(案)については、私は今回の総合計画策定の基本方針の一つに、「総花的な内容ではなく、重点的な施策や事業を絞り込み、優先順位を明確にすること」を掲げておりますことから、基本計画(案)に位置づける具体的な事業などについては、真に必要なものなど、優先するべき重点事業に絞って計画案をとりまとめたところでございます。審議会の委員の皆様におかれましても、この基本方針を十分にご理解をいただき、ご審議をいただいたもので、基本政策数を現在の第4次の総合計画38施策から、28施策に絞り込んでいただいたところでございます。その結果、今回の第5次総合計画(案)については、現在の第4次総合計画と比べて計画自体がコンパクトになりましたが、本市が今後5年間に真に重点的に取り組むべき事業が明確になり、市民の皆様にとっても大変読みやすく、またわかりやすい、市民との協働による「まちづくり計画」になったものと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 次に、3番目の第5次総合計画(案)における男女共同参画施策に関する記述についてのご質問にお答えいたします。


 我が国において、男女共同参画社会の実現は、重要課題の一つとして位置づけられており、本市におきましても、向日市男女共同参画推進条例を平成18年4月に施行し、その基本理念を具体化した向日市男女共同参画プランに基づいてさまざまな施策を推進しているところでございます。先ほども市長から答弁されましたとおり、新総合計画では、行政が優先的・重点的に取り組むべき施策として、男女共同参画社会の実現を挙げたところでございます。男女共同参画社会とは、女性と男性の対等なパートナーシップ等で築き上げる社会像であり、男女がともに理解し合い、支え合い、社会のあらゆる分野に参画して、個性と能力を十分に発揮することができる社会を示したものでございます。これは、男女を問わず、人が互いの人権を尊重するという理念がもとになっておりますことから、前期基本計画の中に互いの人権を尊重するという共通項目として、それぞれ重要施策である平和・人権施策とともに掲載をしたところでございます。


 なお、ご質問のジェンダーとは、男女の生物学的な違いではなく、社会通念や習慣の中にある歴史的、社会的、文化的につくり上げられた男性像や女性像があり、こういった性別を指しておりまして、これに基づき、リプロダクティブヘルス/ライツ、いわゆる性と生殖に関する健康/権利という概念が生まれるなど、男女共同参画の実現は、この概念なくしてはなし得ないところでございます。本市でも、この視点に立って、今後もさまざまな施策・事業を推進してまいりたく考えております。


 次に、総合計画審議会において、育児休業中の継続保育や一時保育の拡大へのご意見がございましたが、私の方から、現在、担当課において次世代育成基本計画を策定しているところでございまして、個別に検討させていただくというお答えをさせていただいたところでございます。


 次に、シンポジウムと交流会についてのご質問にお答えいたします。7月4日に開催されました新総合計画シンポジウムにつきましては、総合計画案の内容を広く市民の皆様にお知らせし、まちづくりに対する関心や理解を高めるとともに、総合計画審議会におけるこれまでの審議内容を総括することを目的に、審議会主催事業として、企画段階から市民公募委員の方々にご参加をいただきまして開催したものでございます。


 ところで、JR向日町駅橋上化をテーマとするシンポジウムの開催でございますが、パネルディスカッションの中で、会場参加者から回収をいたしました質問票の内容を、コーディネーターである中村教授の方から幾つかご披露されましたが、そのうちの一つに、議員ご指摘のテーマによるシンポジウムを開催してほしいというものがございました。しかし、このようなシンポジウムを開催すべきだというようなご提案を、中村教授がみずからおっしゃったものではございません。ご紹介されたというものでございます。なお、後日行われました審議会におきましても、他の委員から、審議会を開催していくべきという発言をされたことはございません。


 また、シンポジウム開催後の交流会についてでございますが、基本的にシンポジウムの来場者に任意でお集まりいただき、来場者同士、あるいは来場者とシンポジウムの出演者との間で、まちづくりの話題等で自由に意見交換を行っていただき、あるいは交流会会場に展示された市民活動団体の紹介などをごらんいただきながら、他の参加者と一緒に市民活動への関心を深めていただければという意図で企画されたものでございます。多くの来場者に交流会までおつき合いいただけるよう願っておりましたが、実際にご参加いただけたのはわずかな人数でございました。この点につきましては、もっとご参加いただけるような工夫ができなかったのかと反省しているところでございます。


 なお、シンポジウム終了後に市民の方から、議員のご質問と同じ内容のメールをちょうだいしておりましたが、ただいま申し上げたような趣旨をお伝えし、一定ご理解をいただいたところでございます。


 次に、JR向日町駅の整備に関する基本計画(案)につきましては、既に「広報むこう」やホームページを活用して、市民の皆様に事業の概要をお知らせいたしましたが、現在、調査をしております経済効果分析や詳細な補償調査などを進めていく必要がありますことから、今後の協議等の進展を見て、説明会の開催を検討してまいりたく考えております。


 最後に、第4次総合計画のトライアングル構想についてでございますが、これは、阪急東向日駅周辺とJR向日町駅周辺、さらにはキリンビール工場跡地周辺の新市街地ゾーンを有機的に結び、均衡ある発展を目指していくというネットワーク構想でございまして、第5次総合計画におきましても、基本構想(案)の土地利用構想において中心市街地重点整備エリアの中で、また、前期基本計画(案)では、13の「商売を活性化する」から16の「駅力を強化する」までの各基本施策の中で位置づけ、引き続きその実現に向け取り組んでいくこととしているところでございます。


 以上で、私からの答弁とさしていただきます。


○(荻野 浩議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 次に、3番目の第5次総合計画最終案についての各校への図書館司書の配置でありますが、読書活動の充実は、今日、子供たちに求められる生きる力を育む上で非常に重要であると認識をしております。また、児童生徒のコミュニケーションや豊かな感性、情緒の基盤となる言語力の育成を図る上でも、読書活動は大きな役割を担っていると考えております。本市におきましては、毎年、各校の図書費の増額を図るとともに、平成18年度から、文部科学省の学校図書館支援センター推進事業の研究指定を受け、学校図書館支援協力員を各小・中学校に巡回配置することにより、図書ボランティアとの連携を図り、司書教諭を中心とする教員や図書ボランティアの研修会等の実施による人材育成や学校図書館の環境整備など、学校図書館機能の充実を図ってまいりました。その結果、各学校において、新刊図書やおすすめ本コーナー、教科の学習に関連のある本の紹介コーナーなどを設置し、子どもたちが思わず本に手を伸ばしたくなる環境が整備されるとともに、全校において図書の貸し出し冊数が増加するなど、読書活動の充実が図られてきているところであります。


 新学習指導要領におきましても、学校図書館の計画的な利用とその機能の活用が示されており、今年度は、新たに文部科学省の学校図書館の活性化推進総合事業の研究指定を受け、図書館司書及び教員資格を持つ2名の学校図書館支援員で、市内に全小学校に週1回勤務し、図書館司書の主な役割である学校図書館を活用した学級担任とのチーム・ティーチングによる授業の実施や、授業で活用する図書の選定、読書活動に関する校内研修等への支援、司書教諭や図書館ボランティアとの連携による読書活動の積極的な取り組みを行ってきており、今後におきましても、学校図書館機能の一層の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


○(荻野 浩議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 引き続きまして、総合計画審議会の女性委員の方からの育児休業中の保育についてのご意見でございますが、現在、本市では、育児休業中の保育につきましては、次年度に小学校への就学を控えているなど、児童の環境の変化に留意する必要がある場合を除き、休所いただいているところでございます。育児休業中の保育の拡大につきましては、保育所の入所状況等から判断して、現時点では困難であると考えておりますが、先ほど副市長から答弁がございましたように、現在、策定中の次世代育成支援対策行動計画の中で検討していきたく考えております。


○(荻野 浩議長)


 次に、大島上下水道部長。


○(大島完治上下水道部長)(登壇)


 次に、第4点目の北野台公園東側の民家への雨水流出についてでありますが、ご指摘の寺戸町北野地区においては、開発面積約1万3,000平方メートル、計画戸数84戸の住宅建設を目的として、平成17年5月20日に都市計画法第29条第1項による開発許可を受け、造成工事が行われ、平成18年3月16日に工事検査済証が交付されたところであります。本開発により、北野台公園内には、開発行為による雨水の流出増加に対処するため、開発行為等にかかる雨水流出抑制施設設置技術指針に基づき、727トンの雨水を抑制する雨水貯留槽の設置を指導したところであります。ことしの夏は例年に比べ雨の日が多く、7月に入ってから18日までに雨量を観測した日が8日間ありましたが、その間、住民の皆様から、北野台公園東側の住宅に雨水が流出したとの報告はございませんでした。


 ところが、7月19日の午後5時から6時過ぎにかけて集中豪雨があり、休み明けの7月22日に、住民の方から、公園東側の擁壁等から水が流れているとの連絡があり、現地で状況の確認を行ったところであります。しかし、その時点では、原因が何であるか不明であったため、その後、本市では、地下水の状況を把握するために公園下の地下水位を観測するための観測孔を2カ所設置し、随時、職員が地下水位の観測を行っております。また、雨水貯留槽を施工した専門業者を東京から呼び、現地での状況を確認した上で、現在、技術的に考えられる要因について検討させているところでございます。8月17日は住民の皆様への説明会を開催し、こうした本市の取り組み状況について、詳しく説明させていただきました。原因究明に時間を要することから、判明次第、再度説明会を開催さしていただくことで、ご了解いただいたところであります。


 次に、擁壁の水抜き穴から出る地下水の処理についてでありますが、本市の指導により、住宅を販売した不動産業者において、7月30日、31日の2日間でU字溝の設置工事を終えております。今後は、開発業者との協議を進めるとともに、まずは原因究明のための調査を引き続き行うこととしております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 ご答弁を聞かせていただきまして、よく市長さん、それでお給料をもらってはるんやなと思いました。もうあきれ果てました。質問通告に書いてあるとおり市長にと言っていたら、なぜ副市長が答えるんですかと、わからないということですね、ジェンダーの問題は。答えられないということなんですね。恥を知っていただきたいと、ちゃんと聞いてるとおりに、市長に聞きたいと言っているんです、わざわざ。答弁漏れ不可。で、それを答弁漏れしといて副市長に答えさせるならですね、お休みになられたらどうですか。議会に出ておられるんだったら、ちゃんと議員の質問に答えてください。本当に情けないと思いました。


 市長はですね、男女共同参画わかっておられるんでしょうか。自民党の議員の選挙はがきにお名前ありましたけれどね、自民党の方というのはね、わからないからこれだけ少子高齢社会に突っ込んじゃったんですよ。政権をとってる皆さん、どうして女性の声を聞かないか、どうしたらね、子供がね、どんどん、どんどん育たないか、どれほど今、少子化のことが高齢化に響いてくるか、そういうことを男ばかりで考えているからちっともわからないんじゃないですか。しっかりこの問題をですね、こんな後ろじゃなくて、前に上げなさいということを申し上げたいんです。だから総合計画はね、市長が、まずこういう問題を勉強されて、練り直していただきたいと切に要望いたします。


 それから、北野の水害でございますけども、市民の方は、水の道ができてしまったと、もう家の中を走る水がね、だからもう、とにかく原因を究明してほしいと、本当にね、人ごとじゃなく、もう本当にぞっとしました。ね、自分の家がそうだったら、だれもいても立ってもおられないと思います。市長は見に行かれたのかどうかをお伺いしますことと、原因究明を徹底的にさせよと、業者に、その決意について大島上下水道部長にお伺いします。


 また、それからですね、ノンステップバス、これ乗りましてね、長岡京市のはっぴぃバス。先ほど市長はですね、何か道路問題が悪いからというふうな答弁でしたけども、これはですね、路線バスも大通りを走ってませんでしたね、長岡京市の中できめ細かく住宅街を縫うように、全く別ルートで、とても便利で細やかに走っておりましたから、向日市だったら本当にね、私もライトバンで走ってますけども、細い路地とかそういうところでも、あのバスは走ってくれてるんですよね。びっくりしました。だからね、たくさんの人が乗っておられて、最初、乗る人はね、私1人かなと思うて、バス停に立ってたんですよ、向日台団地の横の。そしたら、その時間にあっちこっちから人があふれて、飛び出してきて、みんな、その1時間に1本の時間に集中してお乗りになっていましたからね、そういうふうに定着するというのは、そういうことだと思います。だから、そういう駅を決めるときも市民参加でなさってやってこられたということはすばらしいと思うので、市長はだめみたいなんで、市民生活部長はどう思われるか、はっぴぃバスについて、この巡回バスについてお伺いをいたします。


 それから、JR橋上化についてはですね、市長はですね、京都市も一定の理解をしているとおっしゃいました。ねぇ、京都市のだれがそうおっしゃったんでしょうか。京都市とお金の話ね、なさったんですかと。シビアな問題です、1円のお金も出さないのでは何もなりませんからね、京都市とお金の話をしてくる自信があるのかどうか、それをお伺いいたします。


 それから、バリアフリーに期待の声が寄せられたから広報に載せたとおっしゃいますけども、バリアフリーは今でもできるんですよ、バリアフリー新法で。だから、そのお金の問題について、市民にきちっと知らせていただきたい。


 それからもう一つ、農家組合とか商工会の代表の声はスッと総合計画に鶴の一声で入るのに、女性の必死の声は全く入らなかった、そのことについて、抗議をいたしたいと思います。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 要望ということでおっしゃいましたけれども、私に対する答弁の指名があったにもかかわらず、副市長が答弁をしたのはけしからんということでございますが、答弁の流れでお答えをさしていただいたものでございます。


 なお、一般質問は、すべて私に対して向けられているものと思いますけれども、理事者が、それぞれ担当部局において答えるものであると思っております。


 なお、男女共同参画社会の実現についての認識でありますが、私は、これは非常に大切なことだと思っておりますし、平成18年の4月に向日市男女共同参画推進条例を制定さしていただいて、その基本理念を参画プランに基づいて、今もさまざまな施策を推進しております。


 それから、JR向日町駅の橋上化についてのご質問でございますが、京都市との協議はどのような話をしているのかということでございますが、京都市との協議につきましては、道路整備、特に都市計画道路向日町上鳥羽線の整備を初め、その関連する内容について連携を図る必要があることから、京都市と協議を持ち、協力を求めているところでございます。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、大島上下水道部長。


○(大島完治上下水道部長)(登壇)


 飛鳥井議員の再質問にお答えいたします。


 北野台公園東側の住宅地につきましては、大変な内容でございますので、当然、開発業者との協議を進めますとともに、まずは原因究明、そのために市の方で調査を引き続き行いたいと考えております。


○(荻野 浩議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、巡回バスについて、市民部長としての見解はどうかということでございますけれども、先ほど市長の方からお答え申し上げましたように、特に、高齢者を初めとする市民の皆様の移動手段の確保を図っていくということは、これからの高齢社会において非常に重要なことであると考えております。こうしたことから、本市にふさわしい公共交通のあり方といったことについて調査し、検討を進めていくといったことが重要であるというふうにお答え申し上げました。私もそのように存じております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 時間がないので、一つだけ申し上げますけども、先ほど京都市との一定の理解をされているというJR橋上化問題ですけど、これ、道路の話してはるだけなんですよね。だから、その駅のね、43億の半分ですよね、それを言うてるわけですから、お金の話をすることができないんならば、この問題はもう撤退すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○(荻野 浩議長)


 特に答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井佳子議員の最後の質問にお答えをさせていただきます。


 JR向日町駅の橋上化につきましては、京都市との協議を持っているのは道路整備の関係の整備についてでございます。これからも、道路整備について、京都市とも連携を図りながら、計画を進めてまいりたいと思っております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 4時11分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午後 4時17分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、向政21西川克巳議員の質問を許可いたします。西川克巳議員。


○18番(西川克巳議員)(登壇)


 会派、向政21の西川克巳でございます。議会中継のカメラの前で登壇は、今回初めてでございます。大変緊張しておりますが、また、午後からの終盤ということで、皆様大変お疲れのことと思いますが、事前に提出しておりました通告書に従いまして質問をさせていただきますので、市長を初め理事者の皆様には、ご答弁をよろしくお願いいたします。


 今回の質問は、市民の安心・安全について、その課題に対する本市の取り組み内容について、私なりの観点で、多岐にわたる細かい質問になっているかと思いますが、どうぞおつき合いのほどよろしくお願いいたします。


 それでは、1点目の危機管理についてでございますが、落雷による停電が本庁舎におきまして7月に起こったと聞いておりますが、そのような停電が起きた場合に、本庁において、コンピューター関係を含むすべてのシステムの正常な機能の維持、バックアップなどの対応について、安全確保が適切に行われているのか、お伺いいたします。


 二つ目ですが、昨年の第3回定例会の一般質問で、小学校のPTAの方々が実施されている不審者情報の配信システムを、市民の皆様への情報提供に活用するためにシステムの導入を提案いたしましたが、そのときのご答弁では、情報内容や費用負担等の問題で困難である、京都府が行っているサービスがあるので、そちらを利用していただきたいという答弁をいただきました。そこで改めて質問をさせていただきますが、広報や市のホームページでの緊急性の少ないお知らせは今までどおりでよいのかと思いますが、市民に対する緊急なお知らせ、情報提供をする手段として、不審者や犯罪発生情報などの防犯対策、また、大雨、洪水、雷などの警報情報、市民に対する啓発事項などなど、さまざまな情報を配信するシステムを、費用面やシステム内容を調査研究していただいて、導入していただきたいと考えます。


 向日市は、7.67平方キロメートルという小さな面積のまちでございます。その中に5万5,000人の市民が生活をしております。コンパクトなまちであることを生かして、市民が同じ情報を共有しておくということは大変大切なことであると思います。システムの導入について、いかがお考えか、お伺いいたします。


 2点目の保育所運営についてでございますが、市が責任を持って行うべきは、延長保育や一時保育、休日保育、病後児保育など、保育ニーズに柔軟に対応することであると思います。本市では、夜間保育は実施されておりませんが、主に母子家庭のお母さん方の仕事の関係で、夜間に子供を預かってもらえると仕事の内容が広がり、働きやすくなるので、できればお願いできないかという声をお聞きします。夜間保育の実施について、ご所見をお伺いします。


 二つ目は、保育所への子供の送り迎えの際の3人乗りの自転車についてでありますが、本年7月の道路交通法の改正により、安全性が確保できる構造の自転車であれば、6歳未満の子供を2人乗せる場合に限り、自転車の3人乗りが認められることになりました。皆様もご存じであると思います。しかし、この3人乗り自転車は非常に高額であり、また、購入しても、子供が成長すればすぐに必要がなくなるということで、保護者からは対策を望む声が上がっております。そこで提案ですが、市の方で一括して自転車を購入して、希望者にレンタルという形で貸し出しをしてはいかがかと思いますが、お考えをお伺いします。


 3点目の悪天候対策について、一つ目は、昨年7月28日に発生しましたゲリラ豪雨により、JR前田地下道が浸水し、通行中の幼稚園バスが水没、立ち往生するという事故が起こりました。幸い、近所の方々の協力により、バスに乗っていた園児6人を含む8名が素早く助け出され、最悪の事態を免れたわけでございますが、救出がおくれると大惨事になっていたわけでございます。現在、本市が施工中の石田川2号幹線の供用が開始されますと、前田地下道でのあのような浸水災害は起こらないものと考えていると京都府の流域下水道事務所から伺っております。また、いろは呑龍トンネル北幹線1号が平成13年6月に供用開始されましたことにより、寺戸川1号幹線、石田川1号幹線の供用も始まっております。この二つの幹線が整備されたことで、その周辺一体の家屋への浸水災害が飛躍的に改善されたところでございます。


 しかし、昨年のゲリラ豪雨では、数件の浸水災害も報告されておりました。私は、洪水災害の対策について、市が現在予想している降雨量、総雨量が何十ミリとか、1時間に何十ミリとか、そういう基準を設けて、その基準に従って対応をとっている。しかし、ことしも全国各地でその予想をはるかに超えた豪雨により、未曾有の被害を受けた地域がたくさんありました。そのような事例を生かして、予想している降雨量の基準を改めるべきであると考えます。呑龍トンネルや寺戸川、石田川の各幹線の雨量の処理能力を超えた水量が襲ってくることも念頭に置いて、新しい基準を設けて、その基準をもとに新しい対策をとっておくべきであると考えます。つまり、市民は、本市が行ってきた雨水対策の整備により、昔のような家屋への浸水被害は起こることはないと思っておられると思います。それは、今までに予想している範囲内のことであって、予想を超える豪雨による浸水災害が起こり得るということを踏まえて、そういった事態になったときの対策は何か計画されておりますか、お尋ねいたします。


 二つ目の、小・中学校のグラウンドや児童公園などを使用しているときの落雷対策についてであります。グラウンドや児童公園を使用しているときに雷が発生しそうなときの避難対策について、学校に滞在中であれば対応は素早くできると思いますが、放課後や休日の場合の対応については、雷の危険性の周知と避難場所への避難方法などの周知徹底を確認しておく必要があると考えます。子供たちや保護者に対して、落雷の危険性について十分周知されておりますか、また、広報するとか何か対策は、計画されておりますか。あるいは、今後される予定はありますか。


 また、市内でイベントや大会などの催し中に落雷事故が万が一あってはならないわけですが、万が一発生した場合には、適切な補償ができる対応がとられておりますか。高槻市の財団法人高槻市体育協会は、サッカーの試合中の落雷事故により障害が起こった男性に対して、賠償金が払えないとして協会が破産を申し立て、解散するということが起こっております。このような事例がありますので、向日市としては対応がなされているのか、お伺いいたします。


 4点目は、小・中学校に空調整備を完備していただくことについてであります。長岡京市では、今年度に小・中学校の一般教室にクーラーが完備されました。子供たちにすると、自宅ではクーラーのある生活になっており、クーラーがあることが当たり前のような感覚で日常生活を送っております。長岡京市の場合ですと、PFI事業という方式で行われたと聞いております。PFI方式というのは、簡単に申しますと民間の資金や能力を活用することで、設計、建設、維持管理などを一体的に扱うことによる事業コストの削減が期待できるというものであります。このような利点を活用して、長岡京市では、この方式を取り入れられたのではないかと思います。しかし、どのような形で事業を行うにしても、早い時期に向日市でも整備をするべきではないかと考えますので、ご所見をお伺いいたします。


 5点目は、AED自動体外式除細動器についてであります。AEDとは、心室細動になった心臓に対して電気ショックを与え、救急車が到着するまでの間、救命措置を施す医療機器のことであります。


 一つ目の質問は、市内の公共施設などに設置されているAEDについて、現在までに活用された回数をお尋ねいたします。


 二つ目は、設置されているAEDでありますが、使用できる有効年数は、どれほどでございますか、また、年間に保守点検をされているんであれば、どのような点検をされておりますか、お伺いいたします。


 三つ目は、AED本体に対する費用についてでありますが、現在、設置されているAEDは、本市が購入したものと寄付をしていただいたものがあると承知しておりますが、今後の取りかえも含めた新たな設置について、レンタルにする方が費用面で安くなるかと思いますが、購入する場合とレンタルにする場合の費用の差はどの程度になりますか、お伺いいたします。


 6点目の質問です。市が発行している「広報むこう」では、広告掲載の広告料をいただいております。平成20年度の決算書では、広告料収入は227万円の収入となっております。本市の厳しい財政を少しでも補うために、自主財源の増収を図るということ、このことが市民サービスの向上につながるという結果になるのであれば、それが市民に安心につながってくるという私の視点であります。市が発送している郵便物の封筒に企業広告を募集し、掲載し、広告料をいただいてはいかがか、また、公用車についても、企業広告を募集してはいかがですか。広告の方法はいろいろあると思います。ご所見を伺いいたします。


 7点目ですが、新型インフルエンザ対策についてであります。この質問につきましては、先ほどの冨安議員からの質問もございましたので、重複している点が多々あるかと思いますので、ご答弁は簡単でよろしいかと思っております。


 ことしの春に流行した新型インフルエンザでございますが、少し感染が衰えておりました。しかし、秋ごろから再び大流行するのではないかと予想されておりましたが、予想が外れ、8月から既に感染が広まってまいりました。9月末から10月初旬ごろが感染のピークではないかとも言われております。私は、うがいや手洗いの励行、マスクの着用を徹底するなど、感染の拡大をいかに最小限に抑えることができるのかということが最も大事なことであると考えますが、小・中学校の2学期も始まり、どこまで感染が拡大するのか、私も大変心配しております。


 そこで、一つ目の質問です。流行が大規模化した場合に、患者が医療機関に集中して病院が混乱することも考えられます。乳幼児や高齢者、妊娠中の女性、持病をお持ちの方など、特に重症化しやすいと言われている方々が感染の疑いがある場合に、医療機関での診察を受けるときに、混乱を避けるためにも、適切に対応ができるルールを決めておく必要があると思います。例えば、積極的に受け入れてくれる病院を指定しておくとか、夜間はどこの病院が受け入れてくれるのか、各地域での病院を指定しておくとか、症状が比較的軽い場合には、慌てずに自宅で静養していただくとか、柔軟な対応をとっていただくように、一定の優先順位を定めて、事前に準備しておけることをできる限りルール化しておくべきではないかと考えますが、いかがですか。


 二つ目は、児童生徒に流行した場合の対応についてですが、京都市では、学級閉鎖の基準を新しく設けておられます。向日市では、昨日、小学校で学級閉鎖を1教室行われたと聞いております。本日も、第3向陽小学校で午後から学級閉鎖があったということでございます。小・中学校、保育所などに対して、学級閉鎖や、さらに感染が拡大した場合の学年閉鎖、学校閉鎖などの対応はどのようにお考えですか、ご所見をお伺いします。


 三つ目は、ワクチンについての質問でございます。国内でのワクチンの製造もおくれているようでございます。また、国内製造分では数が不足するということで、海外からの輸入も検討されているようでございます。また、人が初めて接種するということで、その安全性も指摘されております。厚生労働省は、ワクチン接種の優先順位を定めるようでございます。しかし、新型のウイルスということで、だれもが免疫を持っていないわけで、予防接種を受けたいという人は多数おられると思います。どの時点で接種が可能になるのか、そして、向日市では、どれぐらいの人数分のワクチンが確保できると考えておられますか、お伺いいたします。


 以上で質問はすべて終わりでございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


 一般質問を続けます。


 理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向政21西川克巳議員のご質問にお答えをいたします。


 市民の安心・安全の、悪天候対策の、予想を超えた豪雨に対しての浸水・洪水対策についてお答えをいたします。


 本市では、昭和40年代から、急激な都市化に伴い、最大450戸余りの住宅が床下浸水する被害が発生するなど、その雨水浸水対策が急務となっておりました。そのため、木村元京都府会議員のご努力もあり、京都府において、雨水を取り込んで地下に貯留する京都府桂川右岸流域下水道事業計画、通称いろは呑龍トンネルを計画されたところであります。この計画は、向日市や隣接する長岡京市、並びに京都市の一部地域にまたがる桂川右岸地域が、おおむね10年に一度の大雨、時間雨量にして61ミリメートルに対処できるものであります。計画に基づいて、京都府では、平成7年度に事業着手されまして、平成13年度には、5万4,000トンの雨水を貯留できるいろは呑龍トンネル北幹線1号管渠が完成をいたしました。現在は、約5万トンの雨水を貯留できる北幹線2号、第3号の平成22年度中の完成に向けて、乙訓ポンプ場の整備をされているところでございます。また、本市におきましても、京都府の計画と整合をした向日市公共下水道事業計画に基づいて、平成9年度には、寺戸川1号幹線、平成14年度には、石田川1号幹線の雨水貯留管の整備を行ったところであります。


 これらによりまして、現在、京都府と向日市を合わせて約7万6,000トンの雨水が貯留できる施設が完成をしております。京都府と連携して取り組んでまいりました雨水対策の事業によって、昨年の夏には、全国各地で集中豪雨が発生をいたしましたが、本市においては、浸水被害が大幅に解消され、雨水貯留管が浸水対策に大きな役割を果たしているものと考えております。しかしながら、現在の雨水貯留施設が万能というわけにはいかず、近年のいわゆるゲリラ豪雨が多数発生しておりますが、時間雨量61ミリメートルを超える集中豪雨には対応できないのが現状であります。今後におきましても、おくれております石田川2号幹線事業の一日も早い完成を目指しまして、浸水被害のない、「雨に負けないまちづくり」を引き続き推進してまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 次に、第7点目の新型インフルエンザ対策についての一つ目、医療機関での受診体制についてでございますが、乳幼児、高齢者、妊婦、基礎疾患がある方などが新型インフルエンザに感染されますと大変重症化しやすいため、早期に適切な医療を受ける必要がございます。こうしたことから、京都府や京都府医師会等と十分連携しながら取り組んでまいりたく存じております。


 次に、二つ目の小・中学校、保育所の休校、閉鎖などの対策についてでありますが、保育所内で新型インフルエンザが発生した場合は、流行の程度により、京都府と協議し、その都度、適切な判断、対応をしてまいりたく考えております。


 なお、感染拡大の予防には、子供たちが一堂に集まらないようにすることが重要でありますことから、状況によりましては、登園自粛の要請を行うことも検討しなければならないと考えております。


 次に、三つ目の新型インフルエンザワクチン接種についてでございますが、国では、ワクチン接種について、専門家との意見交換会を行うなど、接種の優先順位や具体的な方法等について検討されているところでございます。こうしたことから、現時点では接種時期や接種人数等についてはまだ未定でございます。しかし、9月中には正式に決定されるものとこういうような情報も入っておりますことから、早期に決定されるものというように考えているところでございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 次に、第1点目の本市の危機管理についてのご質問のうち、一つ目の、落雷等の停電時の対応についてお答えをいたします。


 ご承知のとおり、去る7月の19日の日曜日、午後6時50分ごろ、市役所庁舎に落雷があり、電気室内の計器用変圧器が焼損したことにより、停電となったところでございます。今回の停電に際しましては、停電直後に庁舎の電気保守管理業者等関係機関に連絡をとり、対応いたしましたが、落雷による損傷の箇所が高圧電気設備の使用箇所でありましたことから、復旧までに約3時間弱を要したところでございます。


 ご質問の庁舎における停電時の対応につきましては、設備の保守管理業者や関係機関との連携により、できる限り迅速な復旧ができる体制づくりをつくり上げてきたところでございます。しかしながら、今回の落雷による停電が、照明機器や空調機にも予想を超えた被害をもたらしたものでありましたことから、今後、こうした落雷などあらゆる災害にも対応できる体制づくりを検討していかなければならないと考えております。


 なお、現在、コンピューター関係につきましては、無停電装置を設置しているとともに、緊急時対応マニュアルを定めており、停電時に業務が停止しないよう措置しているところでございます。


 次に、3点目の二つ目の、児童公園などの使用時の落雷対策についてのご質問にお答えいたします。


 公園は、市民の憩いの場や子供たちの遊び場として利用されているだけでなく、災害時に市は一時避難地として利用されることから、日常のパトロールにおいて、安全性はもとより、防災機能についても確認を行い、安全で安心できる地域の拠点となるよう努めているころであります。お尋ねの公園内の落雷対策につきましては、今後、公園の現況等を調査した上で、避難の手順、計画及び看板設置など検討してまいりたく存じます。また、公園内で事故が発生した場合の補償につきましては、全国市長会の市民総合賠償補償保険に加入しておりますことから、市に瑕疵・過失が認められる場合は、賠償補償の対象となるところでございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、安田市長公室長。


○(安田喜幸市長公室長)(登壇)


 次に、第1点目の二つ目についてでありますが、緊急時の情報を迅速にお知らせすることは、市民の皆様が安心・安全に暮らしていただくためには非常に重要であると認識しております。京都府において、登録された携帯電話のメールアドレスに、地域の緊急情報などを配信するサービスを行っておられますことから、本市ホームページにおいて、そのサービスのご案内をしているところでございます。また、本市におきましては、ホームページにて本市の緊急情報を迅速に、適宜掲載し、発信しているところでございます。


 議員ご提案の本市携帯メール情報発信システムの導入につきましては、システムの構築に多額の費用を要することなど解決しなければならない課題があることから、今後、他市の状況も調査し、研究してまいりたいと考えております。


 次に、6点目の、市が発送する郵便物の封筒や公用車などに企業広告を掲載することについてでありますが、本市といたしましても、有料広告にて自主財源を確保することは非常に重要であると認識しております。水道事業においては、平成18年10月1日から、使用水量のお知らせの裏面に広告を掲載し、さらに、「広報むこう」においては、平成19年10月1日号から広告の掲載を行っております。平成20年度の決算状況では、使用水量のお知らせの裏面広告で31万5,000円、「広報むこう」の広告で227万円の収入を得ているところでございます。


 議員ご提案の市の郵便物の封筒や公用車などの企業広告の掲載につきましては、今後、他市などの事例を調査研究し、導入に向け検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2点目の保育所の運営についての一つ目、夜間保育の実施についてでありますが、これまでから、保護者の多様な保育ニーズに対応するため、延長保育、一時保育、病児・病後児保育などの充実に取り組んでまいったところでございます。ご質問の夜間保育につきましては、労働条件などを含め大変難しい面もございまして、現在のところ、実施に至っていないところであります。ところが、昨年度実施しましたニーズ調査の結果等もございます。その辺も踏まえまして、次世代育成支援対策行動計画の後期計画、現在策定中でございますけれども、その中でいろいろ議論をしてまいりたく考えております。


 次に、二つ目の保育所で3人乗り自転車をレンタルすることについてにお答えいたします。保育所の送迎手段として3人乗り自転車を利用することは、環境面や保育所前での安全面に非常に有効であると考えておりますが、今後、保育所の送迎のみならず、子育て支援の一つとして、今後、研究してまいりたく考えております。


 次に、第5点目のAEDについてでありますが、まず一つ目、AEDを設置以後の活用回数についてでございますが、本市では22カ所にAEDを設置しておりますが、活用した実績はございません。


 次に、二つ目の、AED本体の使用有効年数についてでございますが、メーカー保証年数は5年間、メーカー推奨耐用年数は7年間と伺っております。また、保守管理につきましては、製造元が発行しておりますAEDの安全使用に関するお知らせをもとに、おのおのの設置部署において定期的に点検を実施しているところでございます。


 次に、三つ目の、現在の設置台数をリースにした場合の費用の差についてでありますが、リースした場合、ご案内のとおり、リース会社との契約金額が加算されるため、約1割程度は割高になると試算しております。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 次に、第3点目、悪天候対策についてのご質問の二つ目、小・中学校のグラウンド使用時の落雷対策についてでありますが、各小・中学校では、児童生徒に対しまして、授業においては体育科の屋外指導や水泳指導の際に、安全指導の一環として、雷鳴が聞こえたら屋内に避難すること、直ちに水から上がること、立木の下はかえって危険であることなどについて指導を行っており、学級活動やクラブ活動などにおいても、落雷の危険性や避難方法等について指導しているところであります。また、授業などで児童生徒が屋外にいる場合につきましては、遠雷であっても、雷鳴や稲光が確認されれば、速やかに校内放送で屋内退避指示を行うとともに、教師が避難指示や誘導に当たり、万一の事故防止に努めているところであります。


 次に、学校グラウンドで落雷事故が発生した場合の補償についてでありますが、本市の小・中学校の児童生徒が加入しております日本スポーツ振興センター災害共済において、医療費の全額負担や最大2,800万円の死亡見舞金、3,770万円の後遺障害見舞金が給付されることとなっております。また、学校災害賠償補償保険においても、学校管理下であれば補償保険金が給付されることとなっております。なお、市に賠償責任が生じた場合の保険金は、身体賠償、1名につき最大1億5,000万円、1事故につき15億円となっております。


 落雷はどこに落ちるか予測が困難であり、事故防止対策としては、早い目の避難が最も重要でありますことから、今後とも、児童生徒の安全指導に、保護者とも十分連携を図り努めますとともに、各学校における危機管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。


 次に、第4点目の小・中学校の空調設備についてお答えをいたします。児童生徒が安心して学習ができ、快適な学校生活を送るために、教育環境の整備を順次計画的に実施してきているところでございます。本市では、小・中学校の夏期の暑さ対策として、小学校につきましては、平成17年度から4年計画で、すべての普通教室に扇風機を設置したところであります。また、中学校につきましては、調べ学習や読書活動の推進のため、図書室に空調設置をしてまいり、今年度、すべての中学校の図書室に設置が完了することとなっております。


 小・中学校における空調設置につきましては、校舎の建てかえや大規模な改修工事においてのみ国庫補助の対象となっており、単独で設置する場合には、全額市の負担となりますことから、現在の本市の厳しい財政状況の中、現状におきましては空調設置をすることは困難な状況でございます。本市では、最優先して児童生徒の安全確保をするため、学校施設の耐震化事業に現在取り組んでいるところでございまして、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、新型インフルエンザ対策についての二つ目、休校などの小・中学校の対策についてでありますが、本市の学校において、新型インフルエンザに感染した疑いのある欠席者が複数名発生するなど、感染拡大が予想される場合につきましては、学校、学校医、保健所等関係機関と協議の上、学級閉鎖、学年閉鎖、休校等の臨時休業の措置や、クラブ活動の停止など、適切な対応をしてまいりたいと考えております。


 なお、学級閉鎖等の目安につきましては、一定統一した基準が必要でありますことから、乙訓2市1町、乙訓医師会、保健所、乙訓教育局等、関係機関と協議をしており、新型インフルエンザに感染した疑いのある欠席者が、学級人数の10%から15%になった場合、4日間程度学級閉鎖を行うことなどを原則として、地域や学校の感染拡大状況に応じ、柔軟に対応する方向で調整しているところであります。


 なお、学年閉鎖につきましては、同一学年において複数の学級が発生するなど、また、休校においては、複数学年において、学年を越えて発生する等のところを一定の目安としてはおりますけれども、先ほど申し上げました地域や学校のまた感染拡大状況等に応じまして、柔軟に対応する方向でございます。また、学校行事の実施につきましても、学校及び地域の感染状況を踏まえ、学校及び関係機関と連携の上、適宜、適切に判断してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 18番、西川克巳議員。


○18番(西川克巳議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 要望ですけれども、携帯メール情報配信システムの導入を提案さしていただきましたけれども、費用面で非常に高くつくというようなご答弁でございまして、なかなか難しいというお話でございましたけれども、今はいろんな情報が携帯のメールで入ってきまして、それがすごく有効やと思うんですけれども、今現在、学校でやられている、先ほど冨安議員も言われていましたけれども、学校での情報が携帯に入ってきたということで、非常に有効やと思うんです。携帯メールでいろんな情報をとるというのは非常に有効なことであると思うんですけれども、それを、やはり学校で今やられているんですけれども、それは、やはり学校へ通っておられる保護者の人たちのみのものであって、それがやはり、市民全部にはその情報が行かないということで、やっぱり市がそういうものをしていただく、希望者があれば、その市民の方にその情報を伝えるということ、市民のみんなで同じ情報を共有している、しておくということがすごく大事であるのかなと思っております。


 先ほども申しましたけれども、向日市は小さな市でございますので、そういうところも、それほど難しくないのかなと思いますので、全国的なそういうシステムとか、京都府のシステムであるとか、いろんなことを研究していただいて、できる限り予算のかからない方法であれば、研究していただいて、取り入れていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。


 それともう1点、洪水、大雨のときの対応なんですけれども、先ほど市長からいただいたご答弁で、今できておりますいろは呑龍トンネルと、あるいは寺戸川1号幹線、そして石田川1号幹線ですけれども、これは雨が、大雨が降ったときに、その吸水口から水を地下の貯留タンクへためておくというもので、一応、市の基準では、61ミリという雨量というのは1時間のことやと思うんですけれども、今現在では、7万6,000トンの水を地下でためることができるという、そういう施設になっているんですけれども、最近のこの全国的な予想を超えた大雨というのがちょくちょく起こっておりまして、これを、この基準を超える大雨が降ることを想定しておかないといけないのかなと思うんです。それで、市民の方は、そんなことは起こらないだろうというふうに思っておられると思うんですけれども、それを超えることも、基準を超えたらこういうことになる、こういう災害も起こり得るんだということを、やはり市民に伝えておくべきやと思うんです。起こってから、その予想を超えた大雨でしたので、予想しておりませんでしたということでは困ると思うんです。その辺のところを市民に、この基準では大丈夫ですけれども、これを超えると万が一床下浸水とか、ひどい場合には床上浸水とか、そういうことが昔は起こっておりましたけど、そういうことも今後起こることもあるんだよということを伝えておくということが大事なことではないかなと思います。


 それともう一つ、石田川1号幹線と2号幹線、もう皆様知っておられると思いますけれども、吸水口があるんですね、それぞれの川に何カ所、6カ所か7カ所か今できているのかと思いますけれども。去年のあの大雨のとき、ゲリラ豪雨のときには、その吸水口が、ざっと大雨が降って川があふれる前に、その吸水口に水が入っていくから、その川からあふれないという仕組みになっておるんですけれども、こういう吸水口があるのを皆さん知っておられると思うんですけれども、これ、水がこうざっと流れてきたときに、流木が一緒に流れてくるんですね、浮いてる木とかが。バーッと来たときに、この網のとこにこの流木がひっつくんです。去年のときはそういうことが起こって、それで流木がひっつくことによって水が入らないということが起こって、思ったように水が入らないからあふれたという結果になったということを聞いているんです。


 そういうことを、これから、この流木がふたしてしまうということが課題やと思うんですけれども、その大雨のときに、だれかが、職員の方が行かれて、それを取り除くということは、それはまた逆に危険やと思うんですけれども、こういうことが起こって、水を入れるための施設なんですけれども、そのふたをしてしまわれて入らないということが起こるということも市の方で把握していただいて、そういう災害が、これがあるから安全やということで、もう完全に、そういうふうに安全というふうに思わないで、そういうことが起こるということも市民の方にも知っていただいて、万が一の場合のその洪水対策について、新たな対策というのを考えていただきたいなと思いますので、今後のそういった対策をお願いしたいと思います。


 以上、要望でございますけれども、これで終わらしていただきます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、向政21西川克巳議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 5時08分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午後 5時15分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の和田広茂でございます。


 質問内容は、市内巡回バスの実現についてであります。市民の皆さんから、このことにかかわりましてご意見を聞いております。市役所や市民会館、図書館などは、それぞれみんな坂の上の方にあって、行くのが大変である。あるいは、銀行や商店街、こういうところに買い物などもですね、駅や、あるいは病院なども遠くて大変不便である。あるいは、プールやゆめパレア、体育館はJRの東側であり、このところに対する交通手段がない、とりわけ高齢になってくると身動きが大変とれにくくなり、高いお金を払ってタクシーを頼んだりしている。ぜひマイクロバスのような小回りのきく市内巡回バスを実現していただきたい、そういう声をお伺いしております。このような市民の声にこたえて、市内巡回バスを本市でもぜひ走らせるべきではないかと考えて、市の見解をお伺いするものであります。


 第1点目は、市民から寄せられております声に、これをどう受けとめ、そして、それにこたえていくつもりかについてお伺いいたします。


 第2点目は、市内巡回バス実現を旨とする2回にわたる請願採択という本市議会の意思を尊重して、それをどのように実現を図っていくつもりであるのかについて、お伺いいたします。


 3点目は、市長は、これまで巡回バスの必要性については否定をしないという見解を述べられてまいりました。この見解につきまして、現在の時点でそれをどのように考えており、そして具体化を図るおつもりであるのか、このことについてお伺いするものであります。


 4点目は、巡回バス実現について、問題点は何であって、それをどのように解決しようとされているのかについてお伺いするものであります。


 5点目は、それにしても、まず実態調査を、市民の皆さん方の協力も得て実施すべきではないかと考えます。この点についてお伺いいたします。


 6点目は、こういうことを踏まえまして、改めて市内巡回バス実現に向かっての市長の決意をお伺いするものであります。


 以上、私の質問とさしていただきます。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団和田広茂議員の、市内巡回バスの実現について、お答えをいたします。


 市議会におきまして請願が採択されておりますことは、真摯に受けとめているところでありますが、道路などの都市基盤整備、バリアフリー化が未整備な本市においては、まずは基盤整備の充実に取り組むことが先決であると考えております。しかし、今後ますます高齢化が進行していくことを考えますと、高齢者の皆様方の移動手段の確保を図っていくことは重要になってまいります。こうしたことから、快適で安全な生活環境を実現するため、本市の地勢、地形にふさわしい身近な公共交通のあり方について、市内移動ネットワークの研究のための地域ニーズ調査などを行って、検討を進めてまいりたく存じております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 基盤整備がまず大事だというご答弁であったかと思います。そのほかのことについても、検討はしてまいりたいというような内容でありました。市長は、これまで共有・共鳴・共生のまちづくり、あるいは市政運営をそういうふうにしていきたいと、それから、住んでよかったまちや、あるいはもっと住みよいまち、いつまでも住み続けたいまち、こういうようなこともおっしゃってこられたわけであります。


 ただいまの市長のご答弁があったわけですけれども、まず、市民の皆さん方の意見をどのように受けとめておられるのかということで、これまでも議論になってきたと思います。まず基盤整備やとこういうようなことをおっしゃるわけでありますけれども、市民の皆さんの生活上の基盤整備というかね、その点、ただいま、現在の状況のもとで高齢化が進み、いろいろ本当に不便な状況になり、この向日市でいつまでも住み続けられないような事態が進行している。これまでの本議会での議論もずっと振り返ってみましたけれども、そういう高齢化、少子高齢化の進行がすごく進んで大変な事態である、こういうことも認識されているというふうな答弁がこれまで繰り返しなされております。


 そういうことを考えますとね、その現在、困難に置かれている市民の皆さん方の、その暮らしの実態を踏まえて、直ちに問題を解決する、そのことこそが今、何よりも求められているんではないかと思います。これまで、いろいろな優先課題を検討もして、そして探求もしていきたいとこういうような答弁もあったわけであります。それであれば、道路等のことよりも、まず現実に困っている、何とか生きなければならない、生活しなければならない、そういうところにまず何よりも施策を講じるべきではないかと、私はこのように考えるところであります。


 そういう点で優先順位、何を優先すべきか、まず困っているところを何とか解決する、これの重要な問題が巡回バスの実現ではないか、市民の皆さん方のご意見も、私はそのようなものではないかと考えます。その点で、どのようにお考えなのか、改めてお伺いさしてもらいます。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 市民の皆様の声は真摯に受けとめているところでございます。高齢者の皆さんの移動の手段としても、今後、高齢化が進んでいけば、非常に大切な手段であると思っております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 それでは、答弁がありましたとおりのことを改めてお伺いするんですけれども、基盤整備というようなことでありますが、現在、向日市の中で基盤整備すべきところはどこなのか、それについて、まず、じゃあお伺いさしてもらいます。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 基盤整備というのは道路も含まれておりますが、公共施設の耐震化も含めまして、基盤整備が大切だと思っております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 巡回バス実現に関して、もう少し、このことで尋ねているわけですから、耐震対策が巡回バスで、なぜそこが優先になってくるのか、具体的に巡回バス実現に対して、具体的にじゃあ耐震対策はここが必要だと、あるいは基盤整備はここが必要やと、こういう点でちょっと、もう少しわかるようにご答弁をいただきたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 市内巡回バスの実現に向けて、先ほども申し上げましたけれども、まずは道路などの基盤整備、バリアフリーが未整備な本市においては、基盤整備をこれから進めていって、その先に巡回バスがあるものと考えております。快適、安全な生活環境を実現するためには、本市の地勢に合った公共交通のあり方について、検討していかなければならないと思っておりますので、地域ニーズ調査などは行う予定でございます。その後、検討を進めてまいりたく考えております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 どれが、巡回バスの実現にとって道路の基盤整備が必要なのか私は尋ねておるんであって、そのことについて聞いておるにもかかわらずに、少し、その質問に対して趣旨が違うんではないかと私は思っております。だから、具体的に巡回バス実現についてどうなのかということで、改めてご答弁を、もう少しまじめにやっていただきたい。その点をちょっと、改めてお伺いしておきます。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 市民のお声のみならず、議会の請願も採択されておりますことから、真摯に私は、その声は受けとめております。しかし、先ほども申し上げましたけれども、道路などの基盤整備、そういうことが大切であると思っておりますので、まずはその整備を、その充実に取り組むことが先決であると考えております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 道路等の整備が必要である、これはだれであっても、それは今の現状を見ますと、それは理解できている。市民の皆さんもそれを望んでいる。何もそれを否定するものではなしに、私らはそういうことを前提に、巡回バスの実現について、市民の皆さん方の声は、そういうことを前提にしながらも、火急に、ぜひとも実現を図っていただきたい。市民の意見を、あるいは議会の意思を真摯に受けとめていると、このようになさっておられるのであれば、なぜそれが真摯に実現の方途を考えないのか、これが私も疑問でありますが、市民の皆さんも、恐らくそういう疑問の上にお声を寄せられていると思います。議会としても、議員の1人として、議会の意思が前へ進まない、こういうようなことでですね、なぜそういうような議会と行政を預かる市長が一致できないのか、大変疑問であります。議会の意思をどういうふうに考えているのか、市民の皆さん方の意思を真摯に受けとめると言いながら、どのように本当に真摯に受けとめられているのか、このように思うところであります。改めて、その点で市民の意見、あるいは議会の意思、これについて、その真摯の中身ですね、内容、それをぜひお聞きしたいもんだと、ぜひその点をお願いしたいと思います。


 それから、あわせて、これまでの議会でもこの課題は、随分議論になってまいりました。先ほど、飛鳥井議員さんも、この点で質問なさったところであります。その過程の中で随分、調査検討をする、あるいは一定の調査検討をしてきた、こういうような議論も繰り返しなされてまいりました。調査検討した上で真摯に受けとめ、そして考えられているのではないかと、答弁もなさっておられるのではないかと思います。その、これまでの答弁の中では、これが先やとこういうような答弁はなかったように思うんですね。なぜ、そういうような答弁になってくるのか、大変理解ができにくい、こういうことであります。だから、改めてその真摯に受けとめている内容、これについてお伺いするとともに、これまでの調査検討してきた上でのその見解ですね、これについてお教えいただきたい。改めてお伺いさしてもらいたいと思います。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員のご納得のいく答弁ができなくてまことに申しわけございませんけれども、決して、まじめに答えているつもりでございます。議会での請願採択も存じ上げておりますし、高齢者の皆様の声も聞いておるところでございます。そういう中で、やはり向日市においては、いろんなその市民の声を聞いておりますと、やはり一番先に上がるのが道路などの基盤整備でございます。まずはそれを整備してから、安全に公共交通機関が回れるようなルートをつくるべきだと考えております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私は、真摯に受けとめておるその中身についてね、お伺いしたのであって、その内容について、もう少しわかるように、議会の意思や市民のその願いですね、声、その真摯な中身、市長がお考えなさっておられます、真摯に受けとめるというその真摯の中身ですね、それについて先ほどお伺いしたと思うんです。だから、その内容についてお伺いしておりますので、それについての答弁をお願いしたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田広茂議員の真摯の中身でございますけれども、日本語は、私は国語は非常に苦手でございますけれども、真摯というのは、やはり真剣に、まじめにということであろうかと思っております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 議会の意思、あるいは市民の声、これのことに対して、真摯に受けとめる内容について私はお伺いしているのにもかかわらずに、その中身を一切答えてないわけですね。そういう答弁は、ちょっと私は受け入れるわけにはいかない。もう少しですね、こういうふうに内容について考えている。こういうふうに受けとめている。そういうふうな内容でもってお答えいただかなければ、質問をする、次にやめるわけにいきませんし、それから展開するわけにもいきませんし、これでは全く市民の皆さんから負託された、議員として負託されたことができないことになりますので、そういうようなことではなしに、ひとつその内容について、改めてお伺いしたいと思うんです。そうでないと、これでは何のこの議論なのか、あるいは、この議会の権威にもかかわることではないかと思うんです。もう少しそういう点で、議会の、この議会制度そのものを尊重するように、ご答弁をいただきたいと思います。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 先ほども申し上げましたけれども、やはりその向日市の地勢、それから向日市の地形にふさわしい、身近な公共交通のあり方について、市内移動ネットワークの研究のため、地域のニーズ調査、それからよりよい公共交通のあり方について、さまざまな角度から検討を進めてまいりたく存じておりますと答えましたけれども、私は、それは真摯な態度だと思っております。


 よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 ただいま市長がおっしゃられたことは、これまで、それこそ平成17年の時点から同じようなことを市長はおっしゃってこられました。市長になられてから、調査研究している、こういうふうに述べられ続けてきたわけです。調査研究をさらに、今のお話ですと、まだ、その同じ地形や地勢、それにふさわしいもの、あるいはニーズの調査、こういうことでただいまもおっしゃっている。どれだけの年数をそれにかけるのかね、これまで調査研究してきた内容はどういう内容になっているのか。ただいまの答弁であれば、今までの調査研究はどういうふうな実態になっていて、そして、さらにそれを調査研究するという、ただいまのご答弁であれば、どういう点をさらに調査研究なさるのか。これまでの議会の質問、一般質問でほとんど取り上げられてきたわけですけれども、その経過を踏まえて、これまでの内容、調査研究してきた内容、そして、さらに今やらなければならない内容、そういうものが議会にわかるように、ぜひご答弁いただきたい、教えていただきたい。これは単に私だけの問題ではなしに、請願を採択した本議会の、やはり当然のこれは意思やと思うんですね。だから、その点について、改めてわかるようにご答弁いただきたいと思います。


 以上です。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員のご質問に、なかなか納得のできる答えができておりませんけれども、先ほども申し上げましたけれども、巡回バスの必要性については私自身も認識は持っております。ただし、先ほども申し上げましたけれども、道路などの基盤整備を優先して、やはり取り組んでいかなければならないと思っております。また、民間バスの事業者も本市には走っておりますので、その路線拡大も含めて要請できるのか、また、市民ニーズも調査するなどして、並行してやっていくべき事業だと考えております。向日市では、京都府と連携して道路ネットワーク網を計画的に整備しております。これからも、より決め細やかな公共交通の整備につなげていきたいと考えております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 ただいまのご答弁につきましても、私がお伺いしたのは、これまでの答弁、もう本当に市長が初当選なさって、その次の議会からこれは取り上げられてですね、この場で質問なさってこられたわけです。その当時から、お答えにつきましては調査研究、こういうようなことでありました。ところが、ただいまのご答弁は、そのときにご答弁がありました、その必要性を認め、そして、それの市民ニーズの状況を調査する、こういうような答弁がなされておりながら、今のご答弁でも、これまでの調査の実態はこうであって、そして、その上にさらにその点が、こういう点が必要なんだということを私はお伺いしたのにもかかわらずに、その答弁になっていないんじゃないかと思うんです。議会のこの一般質問をどのように考えているのかね、改めて、その議会全体のことにかかわりますので、改めてお伺いいたします。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員のご期待に沿った答弁が私にはできていないようでありますけれども、先ほどから答弁をさしていただいているとおりであります。私の気持ちでございますし、今までの答弁と変わりはございません。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私の答弁に、私が思うような答えができないとこういうお答えでありますけれども、私は、何もその特別のことを求めておるわけではありません。これまで同じ答弁が何年も、何回も繰り返されてきている。ここら辺でですね、そのこれまで答えられた調査や研究した結果について明らかにしていただいて、そして、さらに今、そういうさらに調査研究が必要だとこういうようなお話でありますので、さらに、その上にどういう内容が調査研究が必要なのか、それを答えてほしいと私は申してきたと思います。だから、その点について、お伺いしたい思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 これまでの調査の内容でございますけれども、以前、資料として既に議会の皆様には提出さしていただいておりますけれども、コミュニティバス等の、巡回バス等の運営形態としてコミュニティバスの循環バス、あるいは乗り合いタクシー等の幾つかのパターンを調査いたしまして、そして向日市におきましては、いわゆるコミュニティバスと循環バスというような形で、マイクロバスの運行形態、そういったものが考えられるだろうと。それで、それにつきましては、年間約2,000万円以上の経費がかかる。これにつきまして、それを運賃で回収することは非常に困難である。そういったことについて、その赤字をどのようにして補てんしていくのかと、そういったことについて、今、課題であるわけでございますけれども、これにつきましては、他市の状況、そういったものに基づきまして調査したものでございますけれども、今後、市民のご意見をいろいろ聞くような、そういった調査が必要ではないかということを考えております。それに当たりましては、国の支援措置、そういったものを探しまして、これに乗っていけたらいいと、そういうふうに現在考えております。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 ただいまの答弁をいただいたわけでありますけれども、その答弁を出された、これは随分前のことではなかったかと思います。現時点でどのように、その時点でもですね、一定の調査はしたということで、調査費も計上せずに、それもね、既決の予算内でというようなことでやってこられたわけです。でも、まあそれはそれとして、それなりのことをなされた。で、その後の議会でも、さらに調査研究をするんだと、これは途中での一定の報告ぐらいであったと思いますね。その後の調査研究についても述べられてきたわけです、その時点で。その後、どのような調査研究がなされて、どういう内容になっているのか。結果、そして、ただいまの市長がおっしゃった、さらに調査検討するんだとこういうようなことがそこにつながっていくのか、これについてお伺いしておるんですから、部長の答弁は随分何年も前の話の内容ではないかと思うんです。それではちょっと承服できませんので、改めて、その後の調査を含めてですね、具体的にわかるように、市民の皆さんにわかるようにご答弁をいただきたいと思います。


     (「動議」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 冨田 均議員。


○23番(冨田 均議員)


 先ほどからの答弁等のやりとりを聞いておりますと、しっかりした答弁がないので、休憩動議を提出をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


     (「賛成」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 ただいま、冨田議員から休憩の動議が提出されました。


 この動議は賛成者がありますので成立しました。


 休憩とする動議を議題として採決します。


 この動議について、賛成する方は挙手をお願いします。


     (賛 成 者 挙 手)


○(荻野 浩議長)


 挙手多数であります。


 よって、本動議は可決されました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 5時55分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)                    (午後 7時42分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 私の答弁の真意が議員の皆様にうまく伝わらず、ご迷惑をおかけし、申しわけなく思っております。


 改めまして、和田議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 まず第1点目、第2点目についてでありますが、高齢化が進む中、市民の足を確保することは、今後ますます大切になってくると存じております。また、議会でも請願が採択されておりますことから、私も、このことについて重く受けとめているところでございます。そのため、これまでから担当部局で調査をしてきたところでございます。


 次に、3点目についてでございますが、市民の約20%が既に65歳以上となっている今日、巡回バスを含めた公共交通の必要性が高まってきているものと考えております。特に、とりわけ障害をお持ちの方や高齢者の足を確保することは重要であり、その実現を期すためにも、巡回バス等が安全に通れる道路の整備が喫緊の課題となっているところでございます。したがって、先ほど、道路基盤の整備を優先していると申し上げたところでございます。


 次に、第4点目についてでありますが、以前において研究をいたしましたところ、本市は7.67平方キロメートルと大変狭い市域であり、また、大変交通の利便性の高い地域で、いわゆる交通空白区域はないものと考えております。第4次総合計画におきましても、歩いて過ごせるまちづくりを目指すべきであると、その方向性を示されてきたところでございます。現在、財政的な負担はもとより、道路ネットワークが形成されていないとの現状から、巡回バスの導入は難しいとの思いを持っております。


 次に、第5点目についてでありますが、道路ネットワークが一定形成ができた場合には、巡回バスの導入も可能でありますことから、より市民の声をお聞かせいただく中で検討していかなければならないと考えております。


 次に、第6点目についてでございますが、今後、10年後の人口予測では、高齢化率が現在の20%から30%と高まることが予測されます。高齢者等の皆様方の移動手段の確保を図っていくことは、ますます重要になってくると思います。このことから、地域ニーズ調査を実施し、また、あわせて公共交通のネットワークの充実を図ることとしております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 ご答弁承りました。


 それでですね、今後のその実現に向かってのことになるわけでありますけれども、ただいまのご答弁では、道路等の整備につきまして、これが必要であると、前提としてそれが必要であるとこういうご答弁だったと思います。それでは、その道路等の整備でありますけれども、どういうところが必要であるのかということを1点お伺いしたい。


 それから、もう一つは、市民の皆さん方の声の面で考えますと、市民の皆さん方は、私がお伺いしたところでは、当初にも申しましたように、この地域に住んで、既に40年近く住んでおられる方のご意見でありましたけれども、大変、ほかのことはもうぜいたくは言わない、道路がどうだこうだというようなことではなしに、毎日のその生きていくそういうことが大変になってきておるんだと、買物ひとつとっても、本当に買い物に行っただけで20分もかかるし、往復は本当に、それこそ大変な状況であるとこういうことであります。ほかのことはぜいたくは言わないから、これだけはぜひ何とかしてほしい、こういう声であります。このような市民の実態を、本当にこの市民のご協力も得て、調査をぜひやっていただきたい。市民の声を、本当にこの市民の生活の中から調査をしていただく、こういうことが、今、市民の声にこたえる立場ではないかと、私は考えます。それが一つであります。


 それから、道路のことは先ほど申しましたので、これはひとつどういうふうに、その、どこがどういうふうに直っていくならばというふうに、それでは考えておられるのか。それから今後の見通しですね。じゃあそれは、仮に道路の整備等を前提とするのであれば、それがいつごろにできて、そして、市長もおっしゃったような巡回バスの実現も可能であると、こういうことでありますから、それがいつごろの見通しで考えられるのか、その点についてお伺いしておきたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 和田議員の、道路のどの部分、どこを整備する必要があるのかということでございますが、向日市全域を見渡しましても、非常に狭い道路が多うございます。巡回バスとなりますと、やはり安心・安全でやっぱり乗っていただく必要があるかというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、公共交通ネットワークのそういうルート、そういうようなものも選定していかなければならないわけでございますが、今のところ、やはり議会の方でもいろいろご意見いただいておりました。また、市民の方たちからもご意見をいただいております。体育館、プール、ゆめパレア等に行きたいという声、また、市役所に行きたい、行けるルート、それから病院、あるいは駅にというような声があったというように承知をいたしておりますので、こういうことからいきますと、やはり向日市全体を見る中では、今の現状からいきますと、向日町駅から南に行く、そういうルートが確保されていない。現状からいきますと向日町駅から東向日を通って競輪場まで上がって、また競輪場から森本の方に下がって体育館、プール、温水プールに行かなければならない。すべて向日町競輪場を発着、終点というような形でございまして、これが果たして巡回バスと、あるいは向日市が本当にそういうようなルートと言えるのかというように思いますので。したがいまして、現在、建設産業部の方でも一生懸命取り組んでおります寺戸森本幹線1号、まずこのルートを確保していくということが必要になってくるかと思います。


 あと、細かいことを言いましたら、やはり伏見向日との交差点の改良とかいろんな問題がございますが、まずそれが1点。それから、北の方に行きますと、寺戸幹線1号、これはローシェ通りと言われております、ローシェから井上電気、今、住宅になっておりますけれども。それから府道上久世石見上里線、いわゆる跨線橋の下、ここの改良が必要になってくるだろうというように考えております。北の方からはそういうルートが必要であると。


 一方、南の方に行きますと森本上植野幹線、一部は牛ケ瀬勝竜寺線と都市計画道路が入っておりますが。しかし、森本上植野幹線といいますと上植野浄水場、今、水道事業の方の詰所になっておりますが、そこから南に行った外環状線との関係、この辺についてもきっちりと押さえていく必要があるかなというように思っております。


 あと、物集女街道のやはり部分的な改良が必要であろうと、私も物集女の方から役所の方に通行するに当たりまして、私は非常に小さい車に乗っておりますけれども、前で非常に渋滞するというようなことがございます。そういうようなことを、やはりきっちりと、一つ一つ押さえながらやっていく必要がある、まずはローシェ通りと跨線橋の関係、それから寺戸森本幹線、この最低二つの道路は完全に整備しないと難しいのではないかと、いうように考えているところでございます。


 なお、和田議員の方からございました、毎日の買い物をするだけでも大変と、ぜいたくは言わないと、それは本当に私どもとしてもきっちりとその声をお聞きする中で、やっぱりこたえていく必要があるというように思っております。いずれにいたしましても、最終的に市が巡回バスを出すか、出さないかは別にいたしましても、やはり市民の人の、住民の方々の足を確保する、そういう手段、何とか前向きに検討してまいりたいというように考えているところでございます。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、市民の実態の調査をやれということでございますけれども、先ほども市長の方からお答えしましたように、市民の皆様の移動ネットワークの研究のための一環として、市民ニーズの調査が必要であるということでございます。積極的に取り組んでまいりたいと存じております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 今後のその実現に向かっての見通し、スケジュールといいますか、先ほども発言がありましたけれども、それをお伺いしております。したがって、その点についてご答弁いただきたいと思います。


○(荻野 浩議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 今後の予定といいますか、やはり道路を整備していくにいたしましても、相手、土地所有者の方がおられるわけでございまして、そういう地権者の方々のご協力を得る中で進めていかなければならないということで、なかなか、いつまでに、あるいはいつにということをお答えすることは難しいかと存じますが、今、京都府とも連携いたしまして、向日町停車場線の拡幅改良、さらには寺戸森本幹線の1号の起点となりますJR貨物の寮、この用地取得について全力を挙げているところでございますので、これが確保されれば、一定、JRから南の方のルートが確保できるのではないかというふうに考えております。また、北の方につきましても地権者の方がおられますので、市といたしましては、できる限り前を向きまして頑張ってまいりたいというように考えております。


○(荻野 浩議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(荻野 浩議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 市民の皆さんは、現在の道路の事情の中で可能なことをよく知っておられるわけです。それは、これまでも議論になりましたけれども、老人福祉センターのバスが運行されている。あるいは、幼稚園のバスが大変たくさん運行されている。こういう実態をよくよくご存じの状況です。そういうような状況の中で、毎日の暮らしが、本当にこの生きるそのすべが大変な事態に、高齢化も進みまして、なってきている。こういう中から切実な声として、この実現を求めてきておられるわけです。これについては、市長も高齢化の進展について、これは何とかしなきゃならないというご意見が先ほど述べられたところであります。そういう、しかしながら、現在の時点でも大変な事態である。だから、そういうやつを踏まえまして、今の可能な、道路だけに頼らずに、現在、可能な方法が当然市民の皆さんはあるとこういうふうな思いで、このご意見を出されていると思います。だから、そういうことをぜひ受けとめていただいて、実現を一刻も早くしていく必要があるんではないかと思います。


 それからもう1点、部長が当初おっしゃいました、調査資料の議会への提示ということがございました。これは平成17年の3月1日に、今から4年以上前、4年6カ月前ほどのときに、巡回バス創設にかかわる形態方式別運行経費比較表というのが議会に提出されております。これのみが私ども議会には、資料としてですね、調査研究ということで進められた、その内容が提示されたのみであります。だから、もし私の記憶が間違いなければ、そうではないかと私は思います。だから、それ以後ですね、調査研究が平成17年のその議会からずっとですね、調査研究、調査研究が繰り返されてきたわけです。それであれば、どのようなこの調査研究がその後進められているのか、私どもは大変疑問に思っております。そういうことで、これについて、本当に真剣に取り組みを進めていただきたい。このことを申しておきたい。


 そういうことで、これはまあ、もう要望としておきたいと思いますので、私の質問はこれにて終わらしていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)


○(荻野 浩議長)


 以上で、和田広茂議員の質問を終わります。


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○(荻野 浩議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、7日の午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(荻野 浩議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。どうもご苦労さんでございました。





             午後 8時03分 延  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








             向日市議会議長  荻  野     浩








             向日市議会副議長 石  原     修








             会議録署名議員  永  井  照  人








             会議録署名議員  辻  山  久  和