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京都府 向日市

平成21年第3回定例会(第1号 8月25日)




平成21年第3回定例会(第1号 8月25日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝        主  査  西 村 彰 則





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     監 査 委 員 谷   明 憲


 市長公室長   安 田 喜 幸     企画総務部長  五十棲 敏 浩


 市民生活部長  上 田   繁     健康福祉部長  檜 谷 邦 雄


 建設産業部長  岸   道 雄     教 育 部 長 江 口 藤喜雄


 上下水道部長  大 島 完 治





〇議事日程(本会議 第1日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・会期の決定


 日程第 3 監査委員の報告


      (監査報告第5号)・例月出納検査結果の報告について


 日程第 4 議案第50号 ・人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて


               (古澤一雄氏)


 日程第 5 議案第51号 ・公平委員会委員の選任について(吉田達男氏)


 日程第 6 市長の報告


      (報告第9号)・健全化判断比率及び資金不足比率について


 日程第 7(議案第41号)・平成20年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定につい


               て


 日程第 8(議案第42号)・平成20年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出


               決算の認定について


 日程第 9(議案第43号)・平成20年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算


               の認定について


 日程第10(議案第44号)・平成20年度向日市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決


               算の認定について


 日程第11(議案第45号)・平成20年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算


               の認定について


 日程第12(議案第46号)・平成20年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の


               認定について


 日程第13(議案第47号)・平成20年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認


               定について


 日程第14(議案第48号)・平成20年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定


               について


 日程第15(議案第49号)・平成20年度向日市水道事業会計決算の認定について


 日程第16(議案第52号)・向日市国民健康保険条例の一部改正について


 日程第17(議案第53号)・国民健康保険料等に係る延滞金を軽減するための向日市


               国民健康保険条例等の一部改正について


 日程第18(議案第54号)・向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


 日程第19(議案第55号)・平成21年度向日市一般会計補正予算(第2号)


 日程第20(議案第56号)・平成21年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第21(議案第57号)・平成21年度向日市老人保健医療特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第22(議案第58号)・平成21年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第23(議案第59号)・平成21年度向日市介護保険事業特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第24(議案第60号)・字の区域の変更について








――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


     午前10時00分  開    会





○(荻野 浩議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 ただいまから、向日市議会平成21年第3回定例会を開会いたします。


 直ちに、本日の会議を開きます。


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○(荻野 浩議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、8番・丹野直次議員、18番・西川克巳議員の両議員を指名いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期及び会議予定は、お手元に配付しております日程表のとおりといたしたく、議会運営委員会において決定しておりますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、本日から9月17日までの24日間と決定いたしました。


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○(荻野 浩議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


 なお、休憩中に4常任委員会を開催していただき、正副委員長の互選をお願いいたします。


            (休         憩)    (午前10時02分)


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○(荻野 浩議長)                    (午前10時12分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩中に行われました4常任委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。


 総務常任委員会の委員長に和田広茂議員、副委員長に小野 哲議員、厚生常任委員会の委員長に北林重男議員、副委員長に西口泰彦議員、建設環境常任委員会の委員長に中島鉄太郎議員、副委員長に西川克巳議員、文教常任委員会の委員長に大橋 満議員、副委員長に永井照人議員がそれぞれ選出されました。なお、議会運営委員会につきましては、去る8月21日に委員会が開催され、委員長に松山幸次議員、副委員長に辻山久和議員が選出されておりますので、改めて報告をいたします。


 以上で報告を終わります。


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○(荻野 浩議長)


 日程第3、監査委員の報告を行います。


 例月出納検査結果の報告を求めます。谷監査委員。


○(谷 明憲監査委員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 例月出納検査結果の報告をさせていただきます。


 例月出納検査は、地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、一般会計、各特別会計及び基金運用状況につきましては平成21年4月分から6月分について、また、水道事業会計につきましては3月分から6月分について検査を実施し、同条第3項の規定により、その結果を提出いたしましたので、報告させていただきます。


 各月について、関係諸帳簿、公金受払報告書、公金現在高報告書並びにその他裏づけとなる証票書等を照合するなど、検査をいたしました結果、計数の誤りもなく、出納及び現金の保管等につきましても、適正に処理をされていたことを確認いたしました。


 なお、検査の概要及び結果につきましては、お手元にお配りいたしました報告書のとおりでございます。


 以上で、例月出納検査結果の報告を終わらせていただきます。


○(荻野 浩議長)


 以上で、監査委員の報告を終わります。


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○(荻野 浩議長)


 日程第4、議案第50号人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 ただいま議題となりました議案第50号人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについてご説明申し上げます。


 本案は、人権擁護委員の古澤一雄氏の任期が、来る12月31日をもちまして満了いたしますので、引き続き同氏を法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定によって議会の意見を求めるものであります。


 古澤氏は、平成6年8月から人権擁護委員として基本的人権を擁護、人権思想の普及・高揚を図るためご活躍をいただいており、人格・識見高く、広く社会の実情に通じておられ、人権擁護委員として適任であると存じます。


 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 直ちに採決いたします。


 議案第50号について、同意することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(荻野 浩議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第50号は、同意することに決定いたしました。


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○(荻野 浩議長)


 日程第5、議案第51号公平委員会委員の選任についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第51号公平委員会委員の選任についてご説明申し上げます。


 本案は、平成9年10月から公平委員会委員として多大のご貢献をいただきました狹間恭治氏の任期が、来る10月28日をもちまして満了いたしますので、その後任として吉田達男氏を公平委員会委員として選任いたしたく、地方公務員法第9条第2項の規定によって議会の同意を求めるものであります。


 吉田達男氏は、向日市上植野町北淀井にお住まいで、昭和41年4月から平成18年5月まで、京都府職員として、亀岡地方振興局地方振興部長、保健福祉部理事などを歴任された方であります。また、平成18年6月から平成20年3月まで、京都府職業能力開発協会事務局次長をされ、人格高潔、地方自治の本旨及び能率的な事務の処理に理解がある方であり、本市公平委員会委員として適任であると存じております。


 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 直ちに採決いたします。


 議案第51号について、同意することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(荻野 浩議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第51号は、同意することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第6、報告第9号健全化判断比率及び資金不足比率について、日程第7、議案第41号平成20年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第8、議案第42号平成20年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第9、議案第43号平成20年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第10、議案第44号平成20年度向日市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第11、議案第45号平成20年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第12、議案第46号平成20年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第13、議案第47号平成20年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第14、議案第48号平成20年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第15、議案第49号平成20年度向日市水道事業会計決算の認定について、以上、報告1件と9議案を一括議題といたします。


 提出者の報告と説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第41号平成20年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第42号平成20年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第43号平成20年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第44号平成20年度向日市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第45号平成20年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第46号平成20年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第47号平成20年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第48号平成20年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第49号平成20年度向日市水道事業会計決算の認定についての9議案にかかる決算の認定を受けるに当たり、その概要、平成20年度に取り組みました主な事業につきまして、ご説明を申し上げます。


 これらの決算は、私が、市民の皆様にお約束をいたしました「市民と協働によるまちづくり」を基本理念に、常に市民目線で、市民の立場に立った、市民により身近な市政を心がけ、「ずっと住み続けたい」、「もっと住みよい」、「やっぱり住んでよかった」と言っていただけるまちを築くための施策の推進と、本市が当面する課題につきまして、厳しい財政状況の中ではありましたが、全力で取り組み、執行した結果であります。


 さて、現在の我が国は、急激な少子高齢社会の進展、また、人口減少社会に突入するなど、過去、我々が経験したことがない急激な社会状況変化にさらされている中で、国と地方を合わせた長期債務残高が、平成21年度末には800兆円を超える見通しであり、引き続き、将来に向け、不安を抱かざるを得ない状況となっております。また、昨年の世界的な金融危機に端を発した景気後退は、国内の実体経済にも深刻な影響をもたらし、雇用情勢の急激な悪化を招く結果となっております。


 一方、地方公共団体におきましても、国の三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減などから逼迫した財政状況が続いており、また、今後、税収を中心とした一般財源の確保が不透明であること、少子高齢社会の進展などによる社会保障関連経費の増加が予測されること、地方財源不足を補てんする臨時財政対策債の増発などから借入金残高が増加していることなど、将来の行財政運営が圧迫されることを強く懸念されているところであります。さらに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成21年4月から本格施行され、財政情報の開示、早期是正機能の発揮、一般会計に限定しない総合的な財政状況の把握などが制度化され、地方財政制度も大きな改革期を迎えております。


 このような状況の中で、既に本市では、平成16年3月、簡素で効率的な行政システムを構築するため「向日市行政改革アクションプラン」を、平成18年9月には、「向日市財政健全化計画」を策定し、投資的経費の一層の選択、事務事業全般についての見直しを行い、限られた財源を最大限に活用し、効率的・効果的な行財政運営を行って、本市の将来を見据えた施策、特に、次の世代に引き継げる社会資本の整備に重点を置いて、さまざまな施策を可能なものから実施しているところであります。


 さて、平成20年度におきましては、引き続き行政改革に取り組み、事務事業の選択と集中を行うとともに、補助金などの見直し、人件費の抑制、物件費の節減合理化など、経常的な歳出の縮減に努める一方で、歳入面では、国・府支出金などの特定財源の確保、市税収納率の向上を図るなど、一般財源の確保に努めたところであります。この結果、平成20年度の決算は、臨時財政対策債の発行などによって収支の均衡が図れ、3年連続、財政調整基金を積み増しすることができ、次年度以降に財源を引き継げたところであります。しかしながら、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、人件費、物件費などの抑制に努めましたが、前年度から0.1ポイント増加の95.8%となり、引き続き、財政構造は硬直化した状態となっております。


 なお、地方公共団体の財政健全化に関する法律に規定されている健全化判断比率、公営企業の資金不足比率につきましては、財政・経営状況を改善する計画の策定を義務づけられる数値には至っておりません。


 ご承知のように、本市の財政状況は厳しい状況が続いておりますが、このような中で、小・中学校等施設の耐震化、道路整備事業などの都市基盤整備を初め、社会福祉、産業振興、安心・安全施策など、解決しなければならない課題は山積をしております。また、今後の行財政運営につきましては、現下の厳しい経済情勢、国から地方への税源移譲を含む国と地方の財政構造の新たな枠組みなどが不透明であって、平成21年度以降においても、明るい兆しを見出すことは容易ではないのが実態であります。このような状況の中で健全財政を維持できておりますのも、議員の皆様を初め市民の皆様の深いご理解・ご協力のたまものでありますことを、改めて深く感謝を申し上げます。私は、今後とも、行財政改革を引き続き取り組み、時代ニーズ、そして市民ニーズを的確にとらえ、ふるさと向日市の限りない発展のため、全庁一丸となって取り組む覚悟であります。


 それでは、平成20年度の各会計決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 まず、平成20年度一般会計の決算につきましては、歳入総額が148億4,761万2,000円、前年度に比べ1億9,014万6,000円、率にして1.3%の増加となりました。また、歳出総額は145億5,647万6,000円、前年度に比べ1億2,112万9,000円、率にして0.8%の増加となりました。


 続きまして、歳出の各部門において実施をいたしました主な事業について、各特別会計の事業も含めまして、私が市民の皆様にお約束をいたしました市政推進の五つの柱に沿って、その概要をご説明申し上げます。


 まず第1の柱、「安心と安全のまちづくり」についてであります。


 雨水浸水や地震などへの防災対策、消防・救急体制の強化など、災害に強い、安心・安全なまちを築き、また、上下水道などのライフラインの確保、交通安全・防犯対策、消費者保護など、地域の生活安全の強化、市民が住みよい環境整備に努めました。


 まず、防災についてでありますが、防災マップの改訂、防災フェアの開催を初め、災害用備蓄物資及び防災用資機材の整備のほか、南山急傾斜地崩壊対策事業に対する負担をいたしました。


 また、治水では、下水道事業特別会計の雨水事業で石田川2号雨水幹線の整備を引き続き行いました。


 さらに、消防・救急につきましては、広域消防による初動体制の強化を図るため、乙訓消防組合に対し6億6,960万4,000円を負担し、また、自主防災組織の育成強化を図るための事業費助成、西部防災センターバリアフリー化整備を行いました。


 これら消防費で7億3,578万2,000円を執行いたしました。


 次に、上水道では、阪急新田上手踏切下などにおいて配水管布設替工事を実施し、また、企業債の低利借りかえなど経営改善を行い、安全で安定した水の供給ができる経営に努めたところであります。


 また、下水道の汚水事業では、桂川右岸流域下水道維持管理費用を負担したほか、施設の維持管理に努めたところであります。


 なお、一般会計から下水道事業特別会計へ7億7,000万円の繰り出しを行いました。


 次に、交通安全・防犯であります。交通安全運動などの交通安全意識の高揚に努め、また、放置自転車対策を実施したほか、阪急電鉄東向日駅のバリアフリー化工事に対し補助金の交付を行いました。


 次に、消費生活では、消費生活相談の開設日を拡充し、相談者への迅速・安心な対応に努めました。


 次に、環境保全及び資源循環では、地球温暖化防止啓発チラシの各戸配布、ノーレジ袋・マイバッグ運動など、市民の環境に対する意識高揚に努めたほか、向日市地球温暖化対策実行計画の策定、市役所庁舎への緑のカーテンの設置、天然ガス仕様のじんかい収集車を導入し、地球温暖化に対する環境への負荷軽減を図りました。


 なお、乙訓環境衛生組合負担金として7億1,605万8,000円を支出し、他の項目で支出した経費を含めまして、これら衛生費で15億6,301万1,000円を執行しております。


 次に、住宅・住環境でありますが、向日市まちづくり条例に基づき、向日市まちづくり審議会を開催し、都市計画マスタープランの改訂などについて審議をしたほか、木造住宅耐震診断士派遣事業に加え、新たに、耐震性能が不十分な木造住宅の耐震改修に対し助成をし、安全・安心の向上を図りました。


 次に、公園・緑地では、市民に潤いと安らぎを与える場として公園の適正な維持管理を行ったほか、緑の基本計画に基づいて、はり湖池周辺を緑と潤いのある市民の憩いの場として整備するため、基本設計業務を実施いたしました。


 次に、第2の柱であります「健康と長寿のまちづくり」であります。


 少子高齢社会を迎え、すべての市民の方が健康で安心して日常生活を送ることができるまちづくり、また、高齢者や障害者の皆様が自立できる社会を目指し、施策を実施いたしました。


 まず、健康づくり・医療費でありますが、特定健康診査が医療保険者に義務づけられたことから、40歳から74歳の国民健康保険被保険者の方に対する特定健診に加え、受診率向上のため、受診勧奨訪問を新たに実施いたしました。加えて、30歳代の市民の方に対する生活習慣病予防健診や、75歳以上の方に対する健康診査を実施するとともに、健診後は、特定保健指導、健康診査結果相談会を実施するなど、指導を受けやすい体制づくりに努めたほか、各種がん検診を実施しました。また、乳幼児健診、各種健康教室、健康相談の充実を図るとともに、妊婦健康診査を2回から5回への拡大、京都府外の医療機関で受診された場合の費用助成など、妊婦の方の健康と安全な出産支援、市民の皆様の健康づくりに努めました。さらに、感染症予防対策として、麻しん排除計画に基づき、麻しん風しん予防接種対象者を中学1年生と高校3年生にも拡大するとともに、休日応急診療体制を引き続き確保し、市民が安心できる医療体制の整備を図りました。


 国民健康保険事業では、一般会計から国民健康保険事業特別会計へ4億5,238万4,000円を繰り出し、国保財政の健全化を図ったところであります。


 次に、地域福祉であります。困りごとなど地域の課題について、地域住民で話し合う地域支え合い会議を開催したほか、地域配食や会食活動、ふれあいサロン活動推進事業など、地域ふれあいのまち推進事業を実施いたしました。


 次に、高齢者福祉についてでありますが、高齢者への配食サービス、退院直後などで一時的に支援の必要な高齢者などにホームヘルパーを派遣する生活支援型ホームヘルプサービスを実施したほか、老人日常生活用具の給付、介護者支援金支給事業、あんしんホットライン事業などを実施しました。


 なお、老人保健医療では、一般会計から老人保健医療特別会計へ3,055万円、介護保険事業特別会計へは3億8,758万9,000円の繰り出しを行いました。


 また、介護保険事業では、65歳以上の方に生活機能評価を新たに実施したほか、高齢者の方が、身近な公共施設で交流を図りながら健康づくりをする地域健康塾の開催場所を、新たに、森本公民館、向日コミセン、向日台集会所の3カ所設置し、6カ所から9カ所に拡大したほか、介護予防いきいき事業、さわやか体操などの介護予防事業を実施いたしました。また、平成20年度に制度運用が開始されました後期高齢者医療につきまして、広域連合への療養給付費負担金2億8,952万4,000円や、後期高齢者医療特別会計への繰出金9,238万9,000円を支出いたしました。


 次に、障害者福祉についてであります。障害を有する方々が自立した日常生活を営むことができるために障害者自立支援給付を行って、相談窓口の設置、日常生活用具の給付・貸与、手話通訳者や要約筆記者の派遣、福祉タクシー券の交付、特別障害者手当の支給など、障害者生活支援事業を実施いたしました。また、乙訓福祉施設事務組合に対しまして6,243万8,000円の負担金を支出いたしました。


 これら民生費では、他の項目で支出した経費を含め、56億608万3,000円を執行いたしました。


 次に、勤労者福祉・生活保障では、勤労者住宅資金融資を実施するとともに、財団法人乙訓勤労者福祉サービスセンター(ピロティおとくに)への管理運営補助など、労働費で7,570万7,000円を執行いたしました。


 次に、第3の柱であります「子育てと教育のまちづくり」についてであります。


 少子高齢社会が進展する中にあって、子育て家庭への経済的支援、保育所入所定員の拡大など、一層の子育て支援を進めました。また、児童・生徒の学力向上、小・中学校校舎の耐震対策など教育環境の整備、さらには、生涯にわたる学習機会の拡充を図り、市民の自発的な学習活動の推進とスポーツ振興、文化財を活用した特色あるまちづくりを推進いたしました。


 まず、児童・母子・父子福祉についてでありますが、児童手当及び児童扶養手当の支給、市独自制度も含めた京都子育て支援医療費、無認可保育所などに入所中の児童に対する補助、民間保育所運営補助を行い、また、アスク向日保育園の入所定員を30名増員いたしました。また、向日市公立保育所のあり方検討委員会を設置し、今後の保育所のあり方について総合的に検討し、また、次世代育成行動計画策定のための基礎資料とするため、住民意識やニーズに関するアンケート調査を実施いたしました。さらに、留守家庭児童会育成事業におきまして、新たに午後7時まで延長をしたほか、夏期休業期間中の短期入会を行い、児童・生徒の育成に努めたところであります。


 次に、生涯学習・社会教育につきましては、生涯学習ボランティアとして、地域活動に参加できる方を育成するため、ボランティア活動参加講座の実施、また、「親まなび講座」を開設し、子育てにかかわる方々が家庭教育について学び合う、話し合う機会を設けました。


 次に、就学前教育では、私立幼稚園児の教材費、就園奨励費の補助を行い、幼稚園児の保護者の負担軽減と幼児教育の振興を図りました。


 次に、学校教育では、第4向陽小学校で新たに学校給食の調理の業務を委託し、市内6小学校のうち5校で民間委託となったほか、不登校・いじめ問題解決のため、スクールソーシャルワーカーを新たに設置し、また、開かれた学校づくりを進めるために、学校評価の充実・改善のための実践研究事業、小・中連携教育実践研究事業、伝統文化を尊重する教育実践モデル事業などを実施いたしました。また、施設整備といたしましては、全中学校へのAED配置、校舎等施設改修、第4向陽小学校特別支援教室の整備を行ったほか、学校施設耐震化事業として、当初予定をしておりました西ノ岡中学校北校舎耐震補強工事に加え、スケジュールの前倒しを行って、耐震1次診断でIs値0.3未満で未着工のすべての校舎12棟について、耐震第2次診断を実施し、あわせて一部実施設計を着手いたしました。


 次に、市民文化・文化財についてでありますが、文化財保護として、引き続き、史跡長岡宮跡朝堂院の保全整備事業を実施し、長岡宮跡の保全と活用に努めるとともに、遺跡・歴史の理解を深めるため、市民考古学講座「歩いて学ぼう遺跡のすがた」を開催いたしました。次に、図書館では、源氏物語千年紀を記念して、文学講座「源氏物語の世界と紫式部」、源氏物語絵巻パネル展を開催したほか、市内の小・中学生を対象に読書感想文を募集し、最優秀作品を表彰するとともに、入選作品集を発行いたしました。また、資料館では、考古イラスト原画を、出土した考古遺物とともに展示する特別展「絵で見る考古学」、また、文化資料館でボランティアとして活動するための知識・技術を身につけるための講座を開催いたしました。


 次に、スポーツでは、市民体育館におきまして高圧受電設備の大規模改修を行ったほか、健康で心豊かに暮らせる生涯スポーツ社会の実現を目指し、向日市スポーツ振興基本計画を策定いたしました。


 これらの費用として、教育費では、16億530万3,000円を支出いたしました。


 次に、第4の柱、「未来と活力のあるまちづくり」についてであります。


 地域経済の活性化を図り、我々の次の世代に引き継ぐ社会資本整備を行うことにより、たくましく、未来を拓く賑わいと活力のあるまちを築くため、商業、工業、農業及び観光振興、また土地区画整理事業の促進、駅を核とする幹線道路など、都市基盤整備を実施いたしました。


 まず、農業についてであります。農業後継者の育成のため、いきいき農業塾、むこう農業基礎講座を開設したほか、市民健康農園の設置、むこう愛菜市や、地産地消推進体験農園を開催し、市民の農業体験、地産地消の推進に努めました。次に、土地改良事業では、安定的な農業用水の確保のため、洛西西幹線用水路改修工事を実施し、また、地域農業振興のため、地区農家組合が行った土地改良事業に対する補助を行いました。


 また、林業につきましては、はり湖山に発生したカシノナガキクイムシなどの被害拡大を防ぐため、駆除・防除を行いました。


 これら農林水産業費では、8,563万5,000円を執行いたしました。


 次に、商業・サービスでありますが、商工振興対策として、今後の本市商工業の活性化のため市として講じるべき施策を地域活性化基本方針としてまとめ、また、地域経済の活性化に向け、地域活性化会議を設置し、産業のあり方及び具体的な振興方策を検討いたしました。また、金融対策では、景気後退の中で中小企業の経営安定化を図るため、中小企業振興融資制度の融資期間・限度額の拡大を図り、さらに、融資実績が増加していることから、利子補給金、保証料給付金を当初予算に加え、補正予算で対応したところであります。


 次に、観光・交流産業では、「竹の径」保全整備事業を行ったほか、「竹の径・かぐやの夕べ」など観光事業の開催、観光マップを作成いたしました。


 これら商工費で、他の項目で支出した経費を含め1億838万9,000円を執行いたしました。


 次に、拠点地区では、JR向日町駅東西自由通路等の整備にかかる基本設計案の作成、アクセス道路整備の基礎となる資料を作成したほか、阪急洛西口駅東地区土地区画整理の都市計画変更に必要な総合的な調査などを行いました。


 次に道路であります。駅を核とする幹線道路都市基盤整備事業として、駅への重要なアクセス道路となります寺戸森本幹線1号拡幅改良事業にかかる用地購入、市道2087号線拡幅改良事業、また、森本上植野幹線交差点改良工事や道路のバリアフリー化工事、交通安全対策工事など、暮らしの周辺道路の整備を行いました。


 これらの費用として、土木費で他の項目で支出した経費を含め、16億3,490万2,000円を執行いたしました。


 次に、第5の柱である「信頼と改革のまちづくり」についてであります。


 市民の皆様との信頼をより深めるため、職員の意識改革、時代の変化に対応できる人材育成に努め、行政改革を推進してまいりました。また、市民の皆様の自主的な活動を促進し、市民と行政の協働によるまちづくりを推進いたしました。


 まず、市民参画・行政改革についてであります。平成20年4月、向日市市民協働推進条例を施行し、市民と協働によるまちづくりを推進するための拠点施設の開設準備を行いました。また、より開かれた市政を推進するため、市長への手紙として、より手紙が出しやすいように、市役所・市民会館・図書館に市民ポストを設置したほか、市政への理解、職員との交流を深めるため、ふれあい・まちづくり出前講座を実施し、行政の制度や市政の取り組みなどの説明を行いました。さらに、平成22年4月をスタートとする第5次向日市総合計画を策定するため、総合計画審議会を設置、開催し、本市が将来に向かって持続可能な発展を遂げられるよう、新基本構想及び基本計画の策定に当たってのご審議をお願いし、また、市民の意向をできる限り反映するため、まちづくり懇談会、市民アンケート調査の実施、まちづくり市民提案の募集、小・中学生を対象とするまちづくり作文の募集を実施いたしました。


 次に、男女共同参画では、男女共同参画プランに基づいて男女共同参画審議会を開催したほか、表現ハンドブックの作成、講演会や女と男のいきいきフォーラムの開催、女性のための相談事業を実施いたしました。


 次に、人権・平和では、研修会を開催し、人権問題の正しい理解と認識を深め、市民の人権意識の高揚を図って、また、世界の恒久平和を願い、「向日市民平和と人権のつどい」、平和書道展を開催いたしました。


 次に、コミュニティでは、市民の自治意識の高揚、自主的な自治会活動を促進するため、各区に自治振興補助金を交付し、また、新たに自治会など地域団体が主体となって行う地域力の活性化に向けた新たな活動に対し、がんばる地域応援事業補助金を交付いたしました。


 次に、友好交流では、健康ウォーキングを通じて綾部市との友好交流ウォーキング大会に参加をいたしました。


 次に、その他、職員人権研修では、人材育成を図るために、職員の意識改革、政策形成能力など、社会変化に即応できる職員の養成など、また、安心感と親しみ、丁寧さを大切にする職員を目指し、接遇向上のフォローアップ研修を実施いたしました。また、能力・実績を重視した人事制度への転換を図っていくため、管理職の人事評価制度を本格実施いたしました。さらに、景気の後退下での家計への緊急支援、景気を下支えする地域経済対策として実施する定額給付金を給付するための準備を行いました。


 これらの費用といたしまして、総務費では、他の項目で支出する経費を含め、17億6,558万5,000円を執行いたしました。


 また、議会費では、2億4,119万5,000円を執行しております。


 以上、平成20年度の主な事業説明でございます。


 続きまして、一般会計における歳入の主なものにつきまして、その概要を説明申し上げます。


 まず、市税では、法人市民税が若干減少したものの、本市税収の中心であります個人市民税、固定資産税などが増収したことから1.2%増加し、72億835万4,000円となりました。


 次に、地方譲与税は、道路特定財源にかかる暫定税率が1カ月間廃止されたことなどから3.1%減少し、1億1,207万5,000円となりました。


 地方消費税交付金、利子割交付金などの国からの交付金では、景気後退の影響などから、いずれも減少し、5億7,811万5,000円となったところであります。特に、株式等譲渡所得割交付金は、対前年度77.0%、配当割交付金は54.4%の減少となりました。


 一方、地方特例交付金は、税源移譲に関連して、住宅借入金等特別税額控除額を住民税から控除した場合の減収分を補てんする減収補てん特例交付金、また、道路特定財源にかかる暫定税率が1カ月廃止された分を補てんする地方税等減収補てん臨時交付金などの創設などによって1億2,070万4,000円となり、大幅な増加となりました。


 次に、地方交付税は、特別交付税は増加したものの、普通交付税における基準財政需要額の公債費算入分の減少などによって、23億2,653万9,000円、7.6%の減少であります。


 次に、分担金及び負担金では、保育所入所定員増による保護者負担金が増加したことなどから5.6%増加し、2億8,268万6,000円となっております。


 国庫支出金は、道路橋梁費補助金の住宅市街地基盤整備国庫補助金、中学校費補助金の安全・安心な学校づくり交付金の増加などによって14.3%増加し、16億6,207万1,000円となりました。


 また、府支出金は、後期高齢者医療保険基盤安定府拠出金の新設や、府民税徴収取扱府委託金の増加などから5.9%増加し、9億2,431万5,000円となりました。


 繰入金の財政調整基金にましては、3年連続、取り崩すことなく、今回、新たに5,783万円を積み立てまして、平成20年度末の残高は7億8,751万3,000円となりました。


 最後、市債は、道路新設改良に伴う道路整備事業債、西ノ岡中学校北校舎耐震補強等工事にかかる教育債、減収補てん債を発行したことなどから32.9%増加し、8億5,480万円となりましたが、平成20年度末の地方債現在高では、8,609万8,000円減少しまして、103億7,839万7,000円となっております。


 以上の結果、平成20年度一般会計歳入歳出差引額は、2億9,113万6,000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源であります4,247万5,000円を差し引きました実質収支は、2億4,866万1,000円の黒字となった次第であります。


 以上が、一般会計の収支状況であります。


 その他、平成20年度の国民健康保険事業特別会計、老人保健医療特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計、下水道事業特別会計、大字寺戸財産区特別会計、並びに物集女財産区特別会計の7特別会計の実質収支につきましても、いずれも黒字決算となっております。


 なお、水道事業会計では、収益的収入及び支出におきまして、企業債を低利なものに借りかえたこと、浄水場の一元化、職員数の削減などによって経営改善を推進したこと、また、京都府からの支援によって4,860万4,000円の黒字となり、累積欠損金は、7億3,867万3,000円となりました。


 以上、議題となりました9会計の決算概要につきまして、ただいまご説明を申し上げた次第でありますが、このように財政状況が大変厳しい中で、財政の健全化を図る一方、幅広く事業を執行できましたのも、議員の皆様方を初め市民の皆様の温かいご理解とご協力のたまものと心から感謝をいたしているところであります。


 どうかよろしくご審議の上、認定を賜りますようお願いを申し上げます。


 続きまして、決算と関連いたします報告第9号健全化判断比率及び資金不足比率について、ご説明を申し上げます。


 これは、平成20年4月から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が一部施行されまして、同法第3条第1項、及び同法第22条第1項の規定によって、財政状況を見きわめる四つの健全化判断比率及び地方公営企業にかかる資金不足比率を報告するものであります。これは、従前の地方財政再建促進特別措置法では、財政情報の開示が不十分であったこと、早期是正機能がなかったこと、また、主として一般会計に対象範囲が限定されていたことなどが課題であったことから、法律改正がなされたことによるものであります。また、本年4月から、同法の本格施行がなされたことから、今回、ご報告しております各指標に基づき、財政状況が悪化し、一定の基準を上回った場合は、財政状況や地方公営企業の経営状況の改善のための計画の策定が義務づけられることとなっております。


 さて、本市の平成20年度の各指標についてでありますが、まず、実質赤字比率は標準財政規模に対する一般会計の赤字額、連結実質赤字比率は財産区特別会計を除く全会計を連結した場合の赤字額の比率を算出するものでありますが、いずれの会計も黒字であって該当をいたしておりません。


 次に、実質公債費比率につきましては、基準財政規模から地方交付税によって措置されている額を控除した額に対する一般会計が負担した元利償還金、下水道事業など公営企業債への償還に充てたと認められる繰出金など、実質的な公債費総額の比率であります。本市が平成20年度に支出をいたしました実質公債費は、18億4,700万円でありますが、そのうち、地方交付税によって措置されております額が13億4,600万円であって、実質的な公債費負担は、差し引き5億100万円となり、その結果、実質公債費比率は、昨年度の6.4%から5.3%と、1.1ポイント改善をしております。


 次に、将来負担比率についてであります。基準財政規模から地方交付税により措置されている額を控除した額に対する、本市の一般会計が、将来、実質的に負担しなければならない金額比率で、平成20年度末時点における負債割合、いわゆるストック指標であります。平成20年度末時点における地方債現在高などの将来負担額は、246億8,800万円であります。そのうち、充当可能な特定歳入や地方交付税により措置される額が228億3,200万円でありまして、実質的な将来負担額は、差し引き18億5,700万円となります。この結果、将来負担比率は21.1%となり、昨年度の26.0%から4.9%ポイント改善をしております。これは、乙訓環境衛生組合の大規模事業にかかる起債償還が終了したこと、また、地方債現在高が減少したことなどによるものであります。


 なお、これらの指標を他の市町村と比較した場合の状況でございます。平成19年度決算の府内25市町村で比較いたしますと、実質公債費比率、将来負担比率とも良好な数値となっております。


 なお、地方公営企業にかかる資金不足比率につきましては、上水道、下水道ともに資金不足額が発生しておらず、資金不足比率につきましても該当いたしておりません。


 以上、健全化判断比率及び資金不足比率についての報告とさせていただきます。


 以上でございます。


○(荻野 浩議長)


 次に、監査委員の審査意見を求めます。谷監査委員。


○(谷 明憲監査委員)(登壇)


 それでは、平成20年度向日市一般会計及び各特別会計決算並びに水道事業会計決算について、決算審査意見書を提出いたしましたので、その概要を報告させていただきます。


 決算審査は、地方自治法第233条第2項の規定に基づき、去る7月14日から29日までの日程で、辻山監査委員とともに、所管事務事業についての質疑を行い、担当部長及び関係職員から事情を聴取するなど、詳細に審査を実施いたしました。


 その結果、審査に付された各会計の決算書及び付属書類並びに基金運用状況調書等は、いずれも関係法令に基づいて作成され、その計数は関係諸帳簿等と符合しており、正確であると認められました。


 なお、詳細な内容につきましては、お手元の決算審査意見書のとおりでございますので、ご一読いただきますようよろしくお願いいたします。


 以上で、平成20年度一般会計及び各特別会計決算並びに水道事業会計決算についての審査の概要報告を終わります。


 続きまして、平成20年度の一般会計等の決算についての財政健全化審査意見書、また、水道事業会計及び下水道事業特別会計についての経営健全化審査意見書を提出いたしましたので、その概要をご説明いたします。


 この意見書は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、決算審査実施時に、あわせて健全化判断比率、及び資金不足比率、並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類について審査を実施いたしました。


 その結果、いずれも適正に作成されているものと認められました。


 審査の詳細につきましては、お手元にお配りいたしました意見書のとおりでありますので、ご一読いただきますようお願いいたします。


 以上で、財政健全化等についての意見書に関する説明を終わらせていただきます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま、提案理由の説明、並びに審査意見がありましたので、9議案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第41号は、4常任委員会に所管分を分割して付託し、議案第42号、第43号、第44号、及び第45号は厚生常任委員会に、議案第46号、及び第49号は、建設環境常任委員会に、議案第47号、及び第48号は総務常任委員会にそれぞれ付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第16、議案第52号向日市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第52号向日市国民健康保険条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案は、健康保険法施行令等の一部改正に伴い、向日市国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。


 改正の内容についてでございますが、出産にかかる被保険者の経済的負担を軽減し、安心して出産していただけるよう、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産されたときに支給する出産育児一時金の額を、38万円から42万円にするものでございます。


 なお、この条例は、公布の日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第52号は、厚生常任委員会に付託いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第17、議案第53号国民健康保険料等に係る延滞金を軽減するための向日市国民健康保険条例等の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第53号国民健康保険料等に係る延滞金を軽減するための向日市国民健康保険条例等の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 厳しい経済社会情勢にかんがみ、厚生年金保険料等の支払いに困窮されている事業主に配慮するため、社会保険の保険料等にかかる延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が、平成22年1月1日から施行されるところでございます。本案は、これに関連する向日市国民健康保険条例、向日市後期高齢者医療に関する条例、及び向日市介護保険条例の一部を改正するものでございます。


 改正の内容についてでございますが、延滞金の率を軽減している期間を1カ月から3カ月に延長するものでございます。


 なお、この条例は、平成22年1月1日から施行することといたしております。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第53号は、厚生常任委員会に付託いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第18、議案第54号向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第54号向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案は、消防法の一部改正に伴い、向日市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものでございます。


 改正の内容についてでございますが、条例で引用しております消防法の条項が、同法の改正により条ずれが生じたため、規定を整備するものでございます。


 なお、この条例は、消防法の一部を改正する法律の施行の日から施行することといたしております。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第54号は、建設環境常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(荻野 浩議長)


 日程第19、議案第55号平成21年度向日市一般会計補正予算(第2号)、日程第20、議案第56号平成21年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、日程第21、議案第57号平成21年度向日市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)、日程第22、議案第58号平成21年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、日程第23、議案第59号平成21年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、以上5議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま一括議題となりました議案第55号から、議案第59号までの5議案につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、議案第55号平成21年度向日市一般会計補正予算(第2号)についてでございますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ6億705万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ149億9,296万円とするものでございます。


 それでは、まず歳出の主なものについてご説明を申し上げます。


 今回の補正予算は、国の経済危機対策としての平成21年度補正予算を積極的に活用し、教育に関する施策、子育てなどの福祉施策、市民の安全対策に重点的に予算を計上するとともに、現在の雇用情勢を考慮し、引き続き、雇用創出にも配慮した補正予算を編成したものでございます。


 まず、子供たちが質の高い教育環境の中で学ぶことができるよう、教育費の小学校費及び中学校費の学校管理運営費で、学校ICT環境整備事業として、全小・中学校にデジタルテレビや電子黒板を設置いたします。また、第3、第4、第5向陽小学校のコンピュータ教室の整備、さらに、未整備でございました教職員全員に対するパソコンの設置と校内LAN整備を実施いたします。これら経費として、小学校費で2億280万3,000円、中学校費で6,444万7,000円を計上いたしております。なお、小学校費の教育振興費で当初予算に計上しておりました第5向陽小学校のコンピュータ室パソコンリース経費につきましては、今回の学校ICT環境整備事業により整備いたしますことから、149万9,000円を減額補正いたしております。


 また、小学校費の学校施設管理費で、第4向陽小学校中校舎の耐震補強実施設計委託料を551万円増額するとともに、耐震補強の規模、工法の関係で、長期間の改修となりますことから、給食室を新たに設置することとし、その設計委託料980万円を計上いたしております。


 また、第5向陽小学校体育館の雨漏りを防止するため、といの改修整備費560万円を計上いたしております。


 さらに、小学校費、中学校費の教育振興費で、学習指導要領の改訂に伴う理科教材備品の購入費として、小学校費で668万8,000円、中学校費で263万9,000円を計上いたしております。


 また、小学校費の教育振興費で、向陽小学校の児童育成のためにいただきましたご寄付を活用させていただき、向陽小学校図書館の図書を購入する経費10万円を計上いたしております。


 次に、子育てに関する事業といたしまして、民生費の児童福祉費で第2、第3、第5及び第6保育所の老朽化した園庭遊具を新設する経費として273万円を、子育て応援特別手当の給付及びその事務経費6,655万円を計上いたしております。


 また、土木費、都市計画費の公園費で、老朽化した公園遊具の更新や、高齢者向け遊具を含めた遊具の新設に要する経費として1,000万円を計上いたしております。


 その他の福祉施策といたしましては、民生費の社会福祉費で、低所得であって、就職活動を行う、住居を喪失した方、または住居を喪失するおそれのある方に対する住宅手当緊急特別措置事業補助金95万4,000円を、老人福祉費で、認知症について、地域の支援体制を推進するための経費70万円を計上いたしております。


 さらに、衛生費の保健衛生費で、女性特有のがん検診推進事業にかかる経費979万1,000円を計上いたしております。


 次に、市民の安全対策といたしまして、市民会館、及び上植野、物集女、鶏冠井の3地区公民館のガス配管が老朽化していることから、総務費の市民会館費で26万円を、教育費の地区公民館費で434万円の改修経費を計上いたしております。


 また、土木費の道路橋梁費で、市民から要望が多い、老朽化した市道の側溝改修や、亀裂などが生じております市道の舗装改良に要する経費といたしまして1億500万円を計上し、道路整備を推進してまいりたいと考えております。


 次に、緊急雇用創出事業についてご説明申し上げます。


 民生費の老人福祉費で介護職員が資質向上などの研修を受ける場合に、その間の介護の代替要員を確保するための経費として453万7,000円を計上いたしております。


 また、教育費の文化財保護費で、長岡京跡など市内で出土しました遺物を保存・整理し、台帳整理をする経費として1,118万3,000円を、住宅地図をベースとした地理情報システムと埋蔵文化財発掘調査情報をデータベース化し、市のホームページで公開するための経費960万2,000円を、市内の歴史遺産や文化資源を観光名所として紹介するパンフレットの作成経費として530万7,000円をそれぞれ計上いたしております。


 これらを合わせまして、今回の緊急雇用創出事業では3,062万9,000円を計上し、事業に従事する労働者総数は、21人と想定をいたしているところでございます。


 次に、総務費の企画費で、今年度、既にご寄付をいただいておりますふるさと向日市応援寄付金を基金に積み立てる58万円を計上し、基金残高は124万2,000円となるものでございます。


 また、諸費で、前年度の障害者自立支援給付費国庫負担金など、前年度の国庫支出金の精算に伴います返還金として1,602万4,000円を計上いたしました。


 さらに、徴税費で、地方税の手続をインターネットを利用して行うシステムを京都府と市町村が共同して構築するための分担金197万9,000円を、また、8月5日付で総務大臣より設立認可のありました広域連合京都地方税機構への負担金1,120万5,000円を計上いたしました。


 次に、法人市民税額の確定などによる市税還付金が当初よりも増加する見込みでありますことから、2,000万円を増額いたしております。


 また、民生費で、社会福祉事業への活用のためにご寄付をいただきましたことから、社会福祉基金に3,009万9,000円を積み立てるものでございます。さらに過年度の老人保健医療費にかかる一般会計負担金として繰出金を増額する一方、介護保険事業特別会計において認知症サポーター養成事業を減額補正いたしましたことから、その一般会計負担分を減額いたしております。


 続きまして、これら歳出に対する歳入についてでございますが、国庫支出金では、国の平成21年度補正予算に盛り込まれております地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施するための地域活性化経済危機対策臨時交付金で、市民会館や地区公民館のガス埋設配管改修工事に460万円、保育所遊具整備に273万円、道路整備に1億円、公園遊具整備に916万6,000円、小・中学校のICT環境整備に4,200万円、合わせまして1億5,849万6,000円を計上いたしております。


 また、その他の国庫支出金では、学校情報通信技術環境整備事業国庫補助金1億1,589万1,000円、子育て応援特別手当交付金及び事務取扱交付金6,655万円などを計上し、国庫支出金全体では3億7,186万2,000円を計上いたしております。


 次に、府支出金では、緊急雇用創出事業交付金として3,062万9,000円を、認知症地域支援体制構築等推進事業府委託金70万円を計上いたしております。


 また、寄付金では、ふるさと向日市応援寄付金6件で58万円を、社会福祉事業指定寄付金3件で3,009万9,000円を、小学校整備指定寄付金1件で10万円の、合わせまして3,077万9,000円を計上いたしております。ご寄付いただきました方に対しまして、心から厚くお礼を申し上げます。


 次に、市債につきましては、国の補正予算にかかる事業に対し起債するもので、その償還の際、地方交付税により財政措置が行われる、有利な学校ICT環境整備事業債を9,350万円計上いたしております。


 また、一般財源といたしまして、前年度事業の精算などに伴います介護保険事業特別会計、老人保健医療特別会計及び後期高齢者医療特別会計からの繰入金、合わせまして3,112万3,000円を、また、20年度からの繰越金のうち4,846万4,000円を計上いたしております。


 以上、ご説明申し上げましたように、今回の補正は、財政状況が厳しい中で、国庫支出金や有利な地方債などの特定財源の確保に努め、本市が直面しております課題について、一つ一つ着実に解決するための予算を計上したところでございます。


 次に、議案第56号平成21年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1,814万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ51億7,450万9,000円とするものでございます。


 まず、歳出についてでありますが、人間ドック・悩ドックの受診者が当初見込みよりふえましたことから、保健事業費の保健衛生普及費で780万円を増額するほか、財政調整基金積立金829万5,000円を増額するものでございます。


 次に、歳入についてでありますが、前年度繰越金で1,814万5,000円を増額するものでございます。


 次に、議案第57号平成21年度向日市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ2,088万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ2,625万5,000円とするものでございます。


 まず、歳出についてでありますが、平成21年度の医療給付が当初見込みより増加しましたことから、医療諸費で300万円を、また、平成20年度の医療給付費等の精算に伴う返還分として、諸支出金で1,788万3,000円を増額するものでございます。


 次に、歳入についてでございますが、医療給付費分として、支払基金交付金、国庫支出金、府支出金及び繰入金で300万円を、また、前年度繰越金で1,787万円をそれぞれ増額するものでございます。


 次に、議案第58号平成21年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1,766万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ5億1,232万6,000円とするものでございます。


 まず、歳出についてでございますが、後期高齢者医療広域連合納付金1,354万4,000円を、一般会計繰出金で392万3,000円を計上するものでございます。


 次に、歳入についてでございますが、前年度繰越金1,746万7,000円を増額するものでございます。


 最後に、議案第59号平成21年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億1,229万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ29億3,752万4,000円とするものでございます。


 まず、歳出についてでありますが、平成20年度介護給付費の確定に伴い、国・府返還金として3,751万円を、また、一般会計繰出金で2,577万円を増額するとともに、基金繰出金で4,941万6,000円を増額するものでございます。


 次に、歳入についてでございますが、過年度精算分として、国・府支出金で201万3,000円を、支払基金交付金で241万2,000円を増額するとともに、前年度繰越金で1億827万1,000円を増額するものでございます。


 以上、補正予算5議案についてご説明を申し上げました。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、5議案に対する質疑を行います。


 8番 丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 議案第55号について、今、提案説明があったわけですけども、2点ほど質疑させていただきます。


 一つは、地域活性化経済危機対策臨時交付金、これは、非常に雇用情勢が厳しい、また失業者も増加していると言われている中で、いわば向日市の地域活性化に、あるいは経済対策に本当に役に立つものになっているかどうかということで、我々議会としては見ていかないかんわけです。それで、当初の、6月議会で私が質疑さしていただいておりましたように、たしか交付額全体が1億5,000万円余りだったと思うんですけれども、その辺で、それがいっぱいいっぱいになっているのか、まだ積み残しているというか、まだ余裕が、これでいっぱいなのか、まだ余裕があるのか、その辺について1点伺いたい。


 もう1点は、緊急雇用創出事業の方ですけども、京都府の支出金ということで、民生費と教育費にそれぞれ補正の予算が組まれたわけですけれども、特に、その労働者の雇用対策という点において、たしか今21名と言われていたと思うんですけれども、直接雇用がどうなっているのか、あるいは委託事業でどうなっていくのか、その辺、少し詳しく、もう一度お願いしたいということです。


○(荻野 浩議長)


 理事者の答弁を求めます。五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 丹野議員のご質疑にお答えをさせていただきます。


 まず、活性化臨時交付金の本市におけます配分額1億5,862万9,000円、これにつきましては、今回の補正予算で全額、各事業に充当させていただいております。


 次に、2点目の緊急雇用にかかります今回の補正予算、4事業でございますけれども、21名の従業、労働者数ということで説明をさせていただいておりますけれども、これにつきましては、すべて委託事業でございます。直接雇用の分については今回の補正ではございません。なお、当初予算、1号補正、2号補正、トータルで5,802万4,000円ということで、総額、緊急雇用対策事業として本市で実施をさせていただいているところでございます。なお、その人数につきましては、総数66名ということでございます。


○(荻野 浩議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


 ほかに質疑はございませんか。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第55号は、4常任委員会に、所管分を分割して付託し、議案第56号、第57号、第58号、及び第59号は厚生常任委員会にそれぞれ付託いたします。


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○(荻野 浩議長)


 日程第24、議案第60号字の区域の変更についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第60号字の区域の変更について、ご説明申し上げます。


 本案は、キリンビール京都工場跡地に、キリン社が、周辺地域と一体的に土地区画整理事業を実施され、公共施設の整備を行うことに伴い、字の区域を変更する必要がありますことから、地方自治法第260条第1項の規定によって議会の議決を求めるものであります。


 土地区画整理事業は、現存する字界とは無関係に行われますことから、字界を現行どおりのままとすると小字をまたがる区画の土地、いわゆる合地が生じることとなり、土地登記上、事務が煩雑になります。したがいまして、今回の土地区画整理事業用地の中央を東西に横断する地区幹線道路2号敷地を境界として字界を変更することによって、合地の発生を防ぐものであります。具体的な変更区域は、議案の参考資料にお示しをしているとおりでありますが、寺戸町志賀見地域のうち、地区幹線道路2号敷地に隣接する北側部分を寺戸町九ノ坪に、南側部分を寺戸町寺田とするものであります。


 なお、本案は、土地区画整理法第103条の規定による換地処分の公告のあった日の翌日から効力を生じるものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(荻野 浩議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(荻野 浩議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第60号は、総務常任委員会に付託いたします。


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○(荻野 浩議長)


 以上で、本日の議事日程は、全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午前11時37分 散 会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  荻  野     浩








              会議録署名議員  丹  野  直  次








              会議録署名議員  西  川  克  巳