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京都府 向日市

平成21年第2回定例会(第5号 6月24日)




平成21年第2回定例会(第5号 6月24日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  檜 谷 邦 雄     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 江 口 藤喜雄     上下水道部長  大 島 完 治





〇議事日程(本会議 第5日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(議案第31号)・専決処分の承認を求めることについて


                (平成20年度向日市一般会計補正予算(第6号))


 日程第 3(議案第32号)・専決処分の承認を求めることについて


                (平成20年度向日市一般会計補正予算(第7号))


 日程第 4(議案第33号)・専決処分の承認を求めることについて


                (平成20年度向日市国民健康保険事業特別会計補正


                予算(第3号))


 日程第 5(議案第34号)・専決処分の承認を求めることについて


                (平成20年度向日市介護保険事業特別会計補正予算


                (第4号))


 日程第 6(議案第35号)・向日市税条例の一部改正について


 日程第 7(議案第36号)・平成21年度向日市一般会計補正予算(第1号)


 日程第 8(議案第37号)・京都地方税機構の設立について


 日程第 9(議案第38号)・京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体


               の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変


               更について


 日程第10(請願第 4号)・(仮称)ハープコーポレーション邸賃貸共同住宅建設計


               画に対する向日市まちづくり条例の適切な運用に関わる


               請願


 日程第11(請願第 5号)・インターネットを利用した向日市議会の生中継および録


               画配信の早急な実施を求める請願


 日程第12(請願第 6号)・「京都地方税機構」への拙速な参加を見合わして頂くこ


               とを求める請願


 日程第13(意見書案第7号)・生活保護の母子加算の廃止をもとに戻し、再び支給し


                て頂くことを求める意見書


 日程第14(意見書案第8号)・公契約における公正な賃金・労働条件の確保を求める


                意見書


 日程第15(意見書案第9号)・北朝鮮の核実験に強く抗議し、核兵器のない世界を目


                指し、国際世論をつくる指導的役割を果たすことを求


                める意見書


 日程第16(意見書案第10号)・国直轄事業負担金に係る意見書








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     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第5日目の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、6番・常盤ゆかり議員、16番・長尾美矢子議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、議案第31号専決処分の承認を求めることについて(平成20年度向日市一般会計補正予算(第6号))、日程第3、議案第32号専決処分の承認を求めることについて(平成20年度向日市一般会計補正予算(第7号))、2議案を一括議題といたします。


 本案は、4常任委員会に分割して付託しておりますので、その審査結果報告を求めます。初めに、松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第31号、及び第32号の本委員会所管分について、審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、子育て応援特別手当の支給について質疑があり、これに対して、6月5日現在632人の支払いが完了し、113人が支払い予定であり、合計745人、723世帯、90.8%の申請が完了しているという答弁がありました。


 一委員より、未申請者対策について質疑があり、これに対し、郵送でお知らせするという答弁がありました。


 一委員より、老人福祉センター「桜の径」の屋上防水及び保健センターの屋上防水事業について質疑があり、これに対して、秋ごろから始めていきたいという答弁がありました。


 一委員より、職員人件費の減額について質疑があり、これに対し、育児休職1名、さらに休職1名によるものであるという答弁がありました。


 一委員より、ひとり暮らし高齢者家賃助成について質疑があり、これに対し、当初79名と見ていたが、施設入所や転出などにより74名になり、減額となったという答弁がありました。


 一委員より、不妊治療助成費の減額について質疑があり、これに対し、平成15年度45人から始められた助成は、平成19年度101人、平成20年度は120人を見込んでいたが、94人の助成となったという答弁がありました。


 一委員より、生活保護費の減額について質疑があり、これに対して、転出の増加、収入増による生活保護廃止などにより、保護者数の延べ人数が平成19年度5,253人から平成20年度5,021人へと232人減ったことや、入院患者数が大幅に減ったことが挙げられるとの答弁がありました。


 一委員より、待機児童数、正職保育士の採用、老朽化対策などについて質疑があり、これに対し、6月1日現在、待機児童数は10人であること、正職保育士は82人であり、7月1日から2名採用すること、老朽化対策については今年度中に計画をつくることという答弁がありました。


 その他、活発な質疑の後、一委員より、採決の前に、議案第31号の繰越明許はやむを得ないこと、議案第32号は、この専決処分についてのみ賛成であるという意見が出されました。


 採決の結果、議案第31号本委員会所管分については、挙手全員により承認され、議案第32号本委員会所管分についても、挙手全員により承認されました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いをいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、石原建設環境常任委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 議案第32号本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、じんかい処理費の特定財源内訳について質疑があり、これに対し、一般廃棄物処理事業債160万円の減額、減収補てん債180万円の減額は、じんかい収集車を1台新規購入した際、充当する起債を一般廃棄物処理事業債から減収補てん債へ振りかえたものであるとの答弁がありました。


 一委員より、向日消防署西側の生垣の管理について質疑があり、これに対し、生垣の敷地は競輪場であり、競輪場の予算で年2回整備されているとの答弁がありました。


 一委員より、道路整備事業債特定財源の減額理由について質疑があり、これに対し、国庫補助事業の起債補助率は通常50%であるが、55%の有利な補助制度を採択する事業もある。採択条件は、3カ年平均で次の年度の事業費が上回っていかねばならず、平均より下回れば起債は認められない、今回は借金を少なくするため起債を充当しないことで整備事業債は減額となっているとの答弁がありました。


 一委員より、公園の芝生化、遊具の整備に関して質疑があり、これに対し、公園で芝生化されているところは現在5カ所である、芝生化や芝生の維持管理については地域住民の方々と一緒に取り組めるような方策を今後調査・研究していく。遊具については、現在278基設置されている。遊具予算の執行額は、19年度で87万3,600円、20年度97万6,500円である。今後、高齢者向け遊具の設置を検討していくとの答弁がありました。


 一委員より、市民ふれあい広場でのバーベキューなど火気使用者への対応について質疑があり、これに対し、火気使用禁止看板をふやすなどして、前年度より激減してきている、今後とも職員の巡回徹底やシルバー人材センターの方にもお願いして注意喚起をしていただくことなどあわせ、条例に基づき適切な対応を図っていくとの答弁がありました。


 一委員より、樹木の剪定について質疑があり、これに対し、定期パトロールを通じ、順次、予算の範囲内で対応している、平成20年度の予算は150万円、本年度は300万円となっており、有効に執行していくとの答弁がありました。


 一委員より、南山急傾斜地崩壊対策事業に関連して、風致地区の樹木伐採後の植林計画などについて質疑があり、これに対し、対策事業は24年度に完了するので、その時点、地域に応じた植樹をする。今後、風致地区を保全していくため、地権者など関係者と総合的な対策を協議できる場が持てるよう研究していくとの答弁がありました。


 一委員より、観光費のにぎわい創出事業補助金などの減額や動向について質疑があり、これに対し、一定顧客を図るにぎわい創出事業の補助制度は平成16年度に創設され、平成19年度は向日えきえきストリートなど2団体に44万5,000円の補助、平成20年度は向日市商工会の七夕まつり、イルミネーションまつりなどの事業に17万5,000円の補助をした。予算は100万円であるが、利用は限定された団体事業であるため減額となっている。今後、地域活性化や地元商工業者の振興など一層図れるよう周知徹底を図っていくとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑・要望があり、採決の前に、一委員より、委員会所管分の今回の専決補正はやむを得ないと認識し、賛成するとの意見がありました。


 また、一委員より、同様の趣旨で補正は賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については承認すべものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、常盤文教常任委員長。


○(常盤ゆかり文教常任委員長)(登壇)


 議案第32号本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、小・中学校の耐震化について、21年度予算で耐震改修工事4棟とされたが、今回出された第2次診断結果報告を見ると4棟の決定は拙速ではなかったか、保護者の期待を裏切ることがないよう、耐震工事決定は2次診断結果が出たときに、Is値の低い校舎から判断してもよかったのではないかとの質疑があり、これに対して、2次診断結果を踏まえることが当然であると思うが、一日も早い改修が重要であると考えて、できる部分から手がけるという判断をしたとの答弁がありました。


 一委員より、大極殿閤門地区の用地購入費が減額されているが、どういう経過かとの質疑があり、これに対して、地権者と協議をしてきたが、今回は売却の承諾がいただけなかった、引き続き協議を重ねていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、スクールソーシャルワーカー活動事業は減額して完了されたが、事業開始1年間の成果についてはどうかとの質疑があり、これに対して、府の委託を受けて取り組んできた。事業そのものは関係機関との連携も進み、認知度は上がってきた、不登校・虐待などの事例を扱い、スクールソーシャルワーカーが相談を受けることで親が学校へ目を向けるようになり、生徒の進学につながったケースもあるとの答弁がありました。


 これに関連して、一委員より、不登校生徒には本人に直接会って確認はしているかとの質疑があり、これに対して、1カ月以上本人に会えないことがないよう訪問を続けているとの答弁がありました。


 一委員より、「こども110番のいえ」は新1年生と保護者に対して周知徹底されているか、また、通学路になっている道路が車の抜け道となっており、安全が守られていないところがあるが、確認されているかとの質疑があり、これに対して、「こども110番のいえ」については、年度初めを含む年6回の地区別集会で登下校時の安全についての話をした後、教員とともに地区別に集団下校途中に場所の確認をしている。保護者に対しては、「こども110番のいえ」を校区内地図に示した安全マップを配付している。通学路の安全については、学校に確認して改善が図れるなら選定を検討していきたいとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分につきましては、承認すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、中村総務常任委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第31号本委員会所管分、及び32号本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、定額給付金についての現在までの経過とDV被害者の対応はどうなっているのかとの質疑があり、これに対し、定額給付金対象世帯は2万2,600世帯で、うち約2万1,000世帯、全体の93%が受け付け済みである。給付金の支給状況は、6月26日までに2万7,013世帯で総額7億8,407万2,000円であり、5月26日に振り込みをした時点で全体の80%が支給済みであり、問い合わせに対してはできるだけ丁寧に対応している。申請されていない世帯が1,600世帯あるが、直接、再度ダイレクトメールを送付し、申請管理をしていく。また、百三十数世帯の高齢者に対しては、民生委員さんにお願いをし、申請管理をしていくことにしている、DV被害者の方については制度を設け、向日市DV被害者等生活支援給付事業実施要綱を定め、6月1日から受け付けを始めている。7月1日の広報を通じて周知を図る予定であるとの答弁がありました。


 一委員より、平成22年度以降の財政計画はいつ出るのかとの質疑があり、これに対し、できるだけ早く出したいが、去年からの経済状況などから、来年以降の市税収入が不確定であり、国の対策も含めて見通しが立てづらい状況にある、現在、財政担当で鋭意検討中であるとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑、意見、要望があり、採決の結果、議案第31号本委員会所管分、及び議案第32号本委員会所管分ともに、挙手全員により、承認すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団の大橋 満でございます。議案第32号平成20年度一般会計補正予算(第7号)専決処分の承認を求めることについて、賛成討論を行います。


 9,686万9,000円を減額し、156億7,715万1,000円とするものでありますが、その中で専決された分に関して、やむを得ないものが多く、その分については承認したいとこのように考え、賛成するものであります。その結果、決算に見合う分については、年間予算がどのように執行されたのかよく検討し、9月議会の決算討論でその評価と今後の問題点を提起したいと考えております。


 ただ、第2回定例会の一般質問や委員会審議の中で、市民の目線から見て直ちに改善してほしいことが何点か浮き彫りになりました。それらの点を指摘いたしますので、21年度予算執行にぜひ役立てていただきたいというふうに思うのであります。


 その第1は平和行政に関することで、アメリカのオバマ大統領の就任によって、それ以前と以後とで、その考え方を根本的に変えなければならなくなったということであります。核兵器と軍事基地を世界じゅうにめぐらして、そうして世界ににらみをきかす、こういうやり方から、核兵器廃絶、戦争しないという方向にアメリカが変わってきたということであります。この根本的な変化を正しく認識しなければ、世界の大きな変化についていけないということであります。


 具体的に、向日市としましても、あらゆる国の核実験に抗議するということは非常によいことだと思うのですが、あわせて、日本政府や世界の国の政府に核廃絶の努力をしてください。そのために力を発揮してくださいという二つのことを言わなければ、本当に核兵器をなくしていく道を進んでいくということにはならないのではないでしょうか。既に世界ではその努力が始まっていることは、私が一般質問のときに資料で提出いたしました、皆さんにお渡ししたとおりであります。向日市が、国民保護法関連で核シェルターをつくるよりも、核兵器廃絶のために努力する方が、真の平和な社会の実現と社会進歩に積極的に貢献することになるのであります。


 二つ目は、向日市は、市域全体が史跡・名勝・天然記念物とともに存在し、その関連遺跡や、西ノ岡の緑の古墳群の値打ちが再確認された議会でもありました。第5次総合計画は、この向日市に見合った内容になっているのかどうか、大いに議論を深めなければならないと思うのであります。また、向日市が日本の歴史の上でどういう位置づけにあり、今後どういう役割を果たせばよいのか、皆さんと一緒に、大いにこれは議論をして、立派な第5次総合計画を練り上げたいと思うのであります。


 三つ目は、JRStationNameの橋上の橋上駅問題について、市長は、障害者の方々が橋上駅を望んでいると言われましたが、障害者・高齢者を含む多くの方々は、7年後に完成の見通しでは遅すぎる、直ちにJRによるバリアフリー工事を要求すべきだという方が非常に多くなってきております。特に高齢者の方々は、最短で7年間、これはもう待てないとこういうふうに言っておられます。第4次総合計画で決められているJR東口を開けよ、これも要求すべきであります。なぜできないように変えるのかというふうに言われます。間もなく、阪急の両駅でバリアフリー工事が完成します。JRStationName向日町向日町駅は、もはや向日市の顔などと言えなくなってしまうのではないでしょうか。市長は市民の声をよく聞き、JRによるバリアフリー工事にすべきであります。


 第4は、水道料金問題についても、今すぐ京都府と京都府水道懇に働きかけなければ値下げは間に合わないという今の時期であります。京都府は、京都府営水道であるのに、まるで事業団で運営しているごとく施設整備費を府民に押しつけることは絶対許せません。また、各市町への過大な基本水量は抜本的見直しが必要であります。市長は、本会議の席上、繰り返し、3水道統合時に基本水量を含めて見直し、料金を引き下げするとこういうふうに言い続けてこられたのであります。これは市長の議員と市民に対する約束事であります。今すぐ行動しなければ、その時期を逸してしまうということを申し上げたいと思うのであります。


 第5は、漢字検定問題に対する市教委の態度であります。前教育長の間違いであっても、はっきり間違いは間違いと言わなければ、その間違いを認めたことになってしまいます。さらに、今後、同じ過ちを犯しかねない問題であります。文部科学省は、全国どの市教育委員会に対しても同じことを言ったのだと思うのです。ところが、お隣の長岡京市では、漢検側が場所も、そうして立ち会う人も、みずから決めて試験を実施しているのであります。向日市とは全く違った対応です。向日市としては、今後、場所の提供や教師の便宜使いは絶対にやめるべきであります。相手は、今から見ると犯罪者集団とこういうふうに言っても過言ではない、そういう方々だったのであります。それを見抜けなかった、そうして職務命令を出した、その人に対して責任を問うべきであります。


 第6は、平成の大合併にピリオドが打たれました。各新聞社が社説を書いております。また、総務省などが発行する自治日報などいろいろな印刷物にも、平成の大合併は終わるということが書かれております。どの記事を見ましても、合併後、財政が非常によくなったというところはありません。議員を減らしたところは、あるいはまた合併で議員が減ったところは非常にたくさんあるわけですけれども、議員が減って市の財政が好転したというところもありません。むしろ地方議会制度そのものの存続が問題になっているいうのが記事の内容であります。議員年金問題も存続が危ぶまれてきていると報道されてきております。向日市が合併しなかったのは正しかったというふうに思うのであります。議員を減らせば活性化するという考えも間違っていたのであります。今回の合併が進み、地方自治そのものが危機に直面しているのであります。住民本位のまちづくりをどうして進めるのかということにもっともっと力を注ぐべきであります。


 さらに、記事を読んでおりますと、政府は、引き続き、道州制と全国300自治体を目指す動きをしておりますが、国民の暮らしをよくするために基礎を置く政治ではなく、大企業に奉仕する国づくりのために国民を抵抗なく従わせようとするもので、地方分権という考えに根本的に反するものであります。こんな方向に進んではならないと私は思うのであります。


 第7は、保育所の民間委託は、全国で大きな問題を引き起こしております。赤字が出たら年度途中でも閉鎖する保育所がありました。こんなことになれば子育てできなくなります。保育所の運営に国と自治体が責任を持たなくてもよいような動きが進められておりますが、向日市では、市民の暮らしを守るために、公立保育所を存続させ、国に対しても、公立保育所を守れと強く要求していただきたいのであります。市が責任を持って、子育てする市民とともに未来をつくっていただきたいと思うのであります。


 8番目は、緊急雇用創出事業は大切な事業であります。しかし、一度っきりの短期間の簡単な仕事だけで景気をよくする対策としては有効なのかどうか、疑問を持ちながらの提案ではなかったのかと思うのであります。向日市としては、予定していた事業ができていないので、この際、これに充てようと、こういうふうに充てられた気がしてなりません。むしろ打ち切った制度の復活にこそ予算を使う方がよいのではないかと思うのであります。国会での決め方が、景気回復よりも選挙目当てという感がぬぐいきれない創出事業ではないでしょうか。


 9番目は、公共下水道工事、前田地下道の2億円追加問題と裁判についてであります。弁護士の報告書はどういう契約、約束になっていたのでしょうか。弁護士は約束違反をしていないのでしょうか。市長の今日までの公式発言は、裁判も辞さないということでした。JRコンサルと佐藤工業に非があるというものでした。しかし、追加の補正予算可決後は全くのトーンダウンであります。あれだけの失態を犯しても、市長は水道使用料を値上げし、市民がお金を出して業者に支払う、一体だれに責任があるのか、やはり公の機関で明確な判断をしなければならない問題であります。これはあいまいな対応は許せません。


 そのほかに、税の共同化の問題や開発問題でマンション問題などがありますが、それは他に議案や請願などが出ておりますので、そこで考えを述べたいと思うのであります。


 以上、私が気がついた問題点を指摘いたしました。市長与党と言われる方々も多くの意見が出されました。それらについてもよく吟味され、市民の暮らしをよくするという1点で、ぜひ今年度の予算に生かしていただきたいと願うものであります。


 今議会終了後は選挙ということでありますが、日本共産党は、身近な国民の願い実現の先頭に立つとともに、21世紀の日本の将来像を示し、国民が願っている社会の建設に日本共産党が果たすべき役割を明らかにして、その共同を呼びかけ、奮闘する決意を申し上げ、本議案に対する賛成討論といたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 初めに、議案第31号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第31号は承認することに決定いたしました。


 次に、議案第32号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第32号は、承認することに決定いたしました。


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○(冨田 均議長)


 日程第4、議案第33号専決処分の承認を求めることについて(平成20年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号))を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第33号について、審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、出産育児一時金、及び特定健診の当初見込みについて質疑があり、これに対し、出産育児一時金は、当初85人が57人になり、28人減に、特定健診は5,000人を予定していたが、3,556人、受診率37.9%であったという答弁がありました。


 一委員より、特定健診の受診率及びペナルティについて質疑があり、これに対し、平成24年度受診率65%を計画、平成20年度45%を見込んでいたが、到達していないので、広報やホームページでお知らせしたい、目標に到達できないとき、補助金の10%カットなど国から報告を受けているという答弁がありました。


 一委員より、保険料の滞納と収納について質疑があり、これに対し、平成20年度の収納率は前年比1.26ポイント下がり、92.34%を見込んでいる、5月の出納整理期間中において、収納率向上へ目標1,000万円に対し750万円収納していること、多重債務者もふえており、収納は厳しいが、滞納者については納付相談を行い、分納などにより短期証を交付し、資格証は発行していないという答弁がありました。


 一委員より、保険料が高すぎる、国の補助や一般会計の繰り入れをふやし、保険料を下げてもらいたいという質疑に対し、どこの市町村も国保会計は厳しく、抜本的な改革が必要だ、国に全国市長会などを通じ強く要望したいという答弁がありました。


 その他、若干の質疑の後、採決の結果、挙手多数により承認することに決定いたしました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いをいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第33号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第33号は、承認することに決定いたしました。


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○(冨田 均議長)


 日程第5、議案第34号専決処分の承認を求めることについて(平成20年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第4号))を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第34号について、審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、地域密着型介護サービス給付費の減額について質疑があり、これに対し、小規模多機能施設の利用が少ないことから、地域密着連絡会を2カ月に一度開き、夏祭りなどの催しのときに、地域の人やボランティアにも参加いただき、知っていただく努力をしており、市も、広報などでもっと知らせたいという答弁がありました。


 一委員より、介護予防サービス給付費のシビアな見込みを立てることについて質疑があり、これに対し、平成18年度からの3カ年計画であり、介護予防事業の予測は難しいという答弁がありました。


 その他、若干の質疑の後、採決の前に、一委員より、介護保険料が高く、介護サービスが切り捨てられている、国の負担をふやすことを要望するという意見が出され、採決の結果、挙手全員により承認することに決定いたしました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第34号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第34号は、承認することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第6、議案第35号向日市税条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村総務常任委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第35号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、個人市民税にかかる住宅ローンの特別控除を創設するということで、所得税から控除しきれなかった住宅ローンを、個人市民税から控除するということであるが、個人市民税の税収減に対する国からの補てん措置はあるのかとの質疑があり、これに対し、減収になるが、減収補てん特例交付金により全額補てんされるとの答弁がありました。


 一委員より、申告を忘れた場合どうなるのかとの質疑があり、これに対し、現在、既に実施している税源移譲に伴うものについては、6月30日まで申告を延長している。来年以降、今回の改正に伴うものは申告は不要となるとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第35号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第35号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第7、議案第36号平成21年度向日市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、4常任委員会に分割して付託しておりますので、その審査結果報告を求めます。初めに、松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第36号本委員会所管分について、審査経過と結果をご報告いたします。


 さしたる質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、石原建設環境常任委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第36号本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、土木費及び農業振興費の緊急雇用創出事業交付金の受託事業者、事業内容などについて質疑があり、これに対し、道路関係では交通安全対策で市内各地の道路に設置しているカーブミラー680基の状況を現場に出向き調査し、管理台帳のデジタル化を図るもので、委託先の住宅地図会社を通じて新規雇用の確保に努めるものである。また、農業関係では、農業基礎調査事業とはり湖山環境保全事業であり、基礎調査は、農業者350戸を対象に調査をするもので、コンサルタント会社へ委託しての新規雇用である。はり湖山関係は、カシノナガキクイムシの調査や駆除をしていく事業で、市内造園事業者へ委託し、新規雇用を創出していく考えである。緊急雇用創出事業は、75%以上の新規雇用を確保しなければならない制約であるとの答弁がありました。


 一委員より、農業基礎調査をどのように生かしていく計画かと質疑があり、これに対し、農業振興の抜本的な対策を講じていく必要があり、農業従事者の意識調査をもとに、平成22年度以降、(仮称)農業振興ビジョンを策定していく考えであるとの答弁がありました。


 一委員より、カシノナガキクイムシの駆除に関し、勝山公園、勝山緑地での発生状況について質疑があり、これに対し、6月9日に京都府と本市の関係者が現地調査をした結果、現時点では被害の発生は認められなかったとの答弁がありました。


 関連して、一委員より、カシノナガキクイムシの今後の駆除対策について質疑があり、これに対し、国の補助は薬剤での駆除に適用されるものであるが、はり湖山での駆除は、外に飛び出さないようゴムシートで覆う対策と、コーティング剤を使用して防御する二つの対策で、京都府から一定効果があると認められている。できるだけ市の負担を抑えるため、今回の交付金を有効に活用して駆除に当たっていくとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑・要望があり、採決の前に、一委員より、雇用創出は大切であり、予算計上の交付金が合理的に執行されることを望み、賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 次に、常盤文教常任委員長。


○(常盤ゆかり文教常任委員長)(登壇)


 議案第36号本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、向陽小学校北校舎の建てかえについて、仮設校舎はどのようなもので、どのあたりに設置し、工事着工や期間はどれぐらいになるのかとの質疑があり、これに対して、仮設はプレハブを考えているが、場所については検討中である。工事はできるだけ早い時期で、秋から冬にかけて着工し、三、四カ月かかると考えているが、現在のところ、詳細については決まっていないとの答弁がありました。


 一委員より、耐震化について、設計業者及び施工方法について、どのように選定し、最終的にどこで決定するのかとの質疑があり、これに対して、設計業者は向日市選定委員会で選定し、指名競争入札によって決める。工法は、各学校により構造が違うため、それぞれ適正な工法を京都府建築士事務所協会の判定委員会が判定するとの答弁がありました。


 一委員より、4向小中校舎東の耐震化について、比較的容易にできるということで工事にかかられるが、どういった工法となるのかとの質疑があり、これに対して、4向小中校舎東の2次診断結果はIs値0.36となったが、1・2階の柱に耐震スリットを設けることにより、耐震性能を大幅に高めることができる。耐震スリットとは柱と壁を固定する工法であり、安価にできるものであるとの答弁がありました。


 一委員より、勝山中学校西校舎などの建てかえについては話は出なかったのかとの質疑があり、これに対して、内部からの補強よりも外側からの補強でいけるとの判断がなされたので、この計画でいきたいとの答弁がありました。


 一委員より、府委託事業の学校評価指定校として、6向小と西ノ岡中学校が受けるが、どういった事業であり、コミュニティスクール指定校とも重なっていることから、その関連はどうかとの質疑があり、これに対して、学校評価は学校教育法に基づいて学校が行い、学校関係者評価は、学校が行った自己評価について、保護者・地域が評価するもので、それを研究していくことで充実を図るものである、コミュニティスクールとの研究とあわせて、事業指定を受けて進めていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、資料館費の調査・収集・展示事業費とはどういったものであるかとの質疑があり、これに対して、昭和60年以降の市史編纂業務が市へ移管され、4万5,600件ほどの資料を、今回整理するものであるとの答弁がありました。


 一委員より、学校図書館の活性化について、具体的にどう進められるのかとの質疑があり、これに対して、全学校が対象となっており、児童生徒に活字の習慣をつけること、学校で朝10分間の読書や図書館を使った授業を行うこと、家庭と連携して、本が好きなまちづくりを進めていくこと、学校図書館支援員の力を借りて、子供たちが気軽に本を手にとれる環境をつくることや教員の研修などを進めていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、指導主事を配置されるが、どういう形での活用になるのかとの質疑があり、これに対して、本年度先行実施される新学習指導要領に関すること、外国語活動や学校図書館の充実について重点的に活用していきたいとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分につきましては、原案どおり可決するものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、中村総務常任委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第36号本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、ふるさと雇用再生事業について、各自治体が苦慮しているようだが、何がネックになっているのかとの質疑があり、これに対し、ふるさと雇用再生事業は正規社員を雇っていただくこととなっており、各事業者としては、現在雇用を守るのが精いっぱいで、新たに正社員を雇っても3年後には交付金からの助成がなくなるということで二の足を踏まれているということが、各市町村が苦慮しているところであるとの答弁がありました。


 一委員より、緊急雇用創出事業について、中高年の雇用はどうなっているのかとの質疑があり、6月補正に出している分は、基本的には直接雇用及び民間企業への雇用を考えており、中高年の雇用については把握はできない、ただ、当初予算に盛り込んだ事業のうち、3事業については中高年の雇用を促進するため、シルバー人材センターを特定して事業を組んでいる、2事業については、5月1日から契約が開始されており、道路事業については7月に向けて契約を進めているということになっている、新たにシルバー人材センターとして会員を募集し、15名の方をこの事業に張りつけていくという報告を受けているとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑、意見があり、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第36号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第36号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時49分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午前11時05分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第8、議案第37号京都地方税機構の設立についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村総務常任委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第37号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、京都市が広域連合への参加は任意であると言っているが、間違いないかとの質疑があり、法的には任意であるとの答弁がありました。


 一委員より、向日市が広域連合に途中から参加することは法的に違反しないのかとの質疑があり、それに対し、他の市町村との協議により、25市町村ともに立ち上げようということで進められているので、法律的には可能かもしれないが、事実上、向日市が途中から加入するという協議が整うかどうかについてははなはだ不透明であり、事実上は困難であると考えるとの答弁がありました。


 一委員より、広域連合の徴収率目標が98%となっているが、平成17年度から20年度まで、市税徴収率は92.7%から95%まで上がってきた成果について、今の体制で頑張れば、向日市独自で98%まで持っていけるのではないかとの質疑があり、それに対し、平成17年度から20年度まで市税の徴収率が上がってきたことについて、地方分権の中で、みずからの税金はみずからで徴収していかねばならないという状況の中で、それまでできていなかった滞納処分を平成15年以降行ってきた、そのような徴収率の向上が達成できた過去については評価をしている。今後も向日市独自の滞納処分を行えば、右肩上がりで徴収率を上げていけるのではないかというご指摘に対しては、これから地方分権が進み、税源移譲により地方税の収入の比重が高まっていくと、安定的に地方税を確保するという努力を今以上にしていかねばならない。やはり一市町村の税務体制の努力には限界があり、他の市町村と一体的になって取り組んでいくことによりスケールメリットが発揮でき、さらなる徴収率の向上につながっていくと考え、広域連合に加わっていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、滞納徴収をする場合、市から税機構に移管手続をせねばならないが、現在の滞納件数と、どれくらいの数を移管されるつもりなのかとの質疑があり、これに対し、滞納件数は7,000件で、広域連合に移管する案件については、納期を一定期間経過したものについてすべて移管するつもりであるとの答弁がありました。


 一委員より、連合長及び事務局長はどのような方がなられるのかとの質疑があり、これに対し、連合長については構成団体の長の推薦のあったもののうちからとなっており、市町村長の中からだけ選ぶのではなく、他の有識者の中から選ぶことが望ましいのではないかという意見が市町村長の中での多数の意見になっている。また、事務局長については、京都府あるいは市町村から派遣された職員の中から選ばれることとなっているとの答弁がありました。


 一委員より、京都府の具体的な事業計画書は見たことがあるのかとの質疑があり、それに対し、5月20日の議員全員協議会で示したものが京都府から出されている事業計画骨子である。今回つくった平成30年度までの比較を含めて、ある一定の事業計画であると考えているとの答弁がありました。


 一委員より、課税権を持った向日市の行政運営のあり方についての質疑があり、それに対して、税務の共同化によって課税自主権が移動するわけではなく、課税自主権はそれぞれの自治体の長が有するものである。あくまでも事務の効率化と徴収率の向上のためにさまざまな技能を出し合い、京都府全体の徴収率を向上させていくことが目的であって、課税自主権が連合長に移動するわけではないとの答弁がありました。


 一委員より、税務共同化に当たり、市税条例の改正は必要ないかとの質疑があり、それに対し、今後、精査をしていく必要があるが、現在のところ改正する箇所はないと考えているとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑・意見・要望があり、採決を前に、一委員より、継続審査の申し出がありましたので、継続審査にすべきかをお諮りいたしました。


 採決の結果、挙手多数により、本議案については継続審査とすることに決定いたしました。


 なお、閉会中の継続審査の申し出書を議長に提出しております。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 委員長報告は継続審議ということで、いろいろ報告を聞きますと非常に賢明なご判断を委員会がされたというふうに思うんですけれども、委員会に出されました資料について、市長にひとつご質疑したいと思うんです。委員会で、もしそういうことがお話になれば委員長からご答弁いただいても結構です。


 といいますのは、この税の問題は特に徴収、それから将来にわたっては課税、これが現在と根本的に変わるということで、非常に大きな関心が持たれている問題であります。にもかかわらず、向日市が一体どうなるのか、早く資料を出していただきたいということについて、繰り返し繰り返し、いろんな公の場で各委員からの要望が出されておりましたが、とうとう最後の委員会審議という直前になって資料が出されたというのが、私も封筒に入って家に送ってきたんですけれども、こういう資料であります。ところが、この資料について総務委員以外の方はもらっただけで、何も中身は説明も聞いていないということですので、この際、委員会及び市長にご質疑したいというふうに思うんです。


 ちょっとメモをとっていただいたらありがたいんですけれども、その第1は、この資料は、向日市が作成された資料か、それとも準備委員会が作成されたものか、京都府が作成されたものかどうかということが1点目です。


 それから2点目は、今後9年間の資料がずっと出されているんですけれども、人口の変化とか、それから、納税者の数がどういうふうになるかというふうなことについてはどの欄を見ても書かれておりません。税金を納めるというのは、どれだけ納税者がおられるかということで非常に変わってもきますので、納税者、特にどういう9年間見通しを持っておられるのか。


 それから、三つ目は、共同化された場合に、各市町から職員を派遣するということですけれども、その人々の給与水準の変化、9年間どういうふうに見ておられるのか、3点目です。


 それから、4点目は、この共同化作業で何年かなれられれば、費用をかけずに、この収納率だけが毎年0.5%ずつ上がっていくとこういう資料になっております。そして、98%までいったらそこでとまってしまうとこういうことになっているんですけれども、そのことについて、なぜこうなるのかという説明をお願いしたいというふうに思います。


 五つ目はですね、景気の動向をどう見ているのかという問題です。アメリカ発の金融危機で大変な事態になったという最近の経験を見ますと、今後の景気をどういうふうに見ているかということによって税金の額も変わってくるというふうに思うわけでございますが、景気の動向をどういうふうに見ておられるのか。


 それから、課税の金額の変化が全く示されていない。パーセンテージだけ書かれているわけです。パーセンテージが上がったとしても、金額が上がるということには限らないというふうに思うんです。それで、どういうふうに金額とパーセンテージの関係を説明されたのかということです。増収効果の表が下の方に小さく出ておりますけれども、これは数字合わせでちょっちょっと書いてあるだけで、これでは説明になっていないんじゃないかというふうに思います。


 最後に、この数字になるという根拠を、どういうふうに説明されたのかお聞きしたいと思います。


 これがこの資料に関する1点目の質疑で、6項目質疑さしていただきます。


 二つ目の質疑はですね、皆さん、きょうの京都新聞ごらんになったというふうに思うんです。「税務共同化、府ピリピリ」とこういう見出しで、向日市の委員会及び本会議の状況がどうなるかということは、まあピリピリ見てはるということが載っております。この中で、今まで論議されてなかったことで、これは、もう市長にぜひお聞きしたいことがございます。


 それは、6月17日、準備委員会が、この日本共産党の京都府会議員団に対して、この京都府会議員団が、こういう京都新聞に「日本共産党京都府議会報告」ということで、2月議会で次のように主張しましたという、共産党が主張して、それで府議会報告としてこれだけ新聞に、広告というか、報告というかが載りました。これに対して、税の準備委員会が抗議をされたということがこの新聞に載っております。ところが、共産党の京都府議員団から、そういうことに対して対応、どういうふうに対応したかという文書が出ているんです。これをちょっと読ましていただいて、それで後、市長にお聞きしたいのは、この準備委員会の会長さんが出されたという文書ですけれども、向日市の市長は、それを受けて、すぐに議長に報告され、我々にその抗議文なるものがずっと渡されたわけです。ですから、市長はこの会長、栗山会長さんと同じ考えなのかどうかということを聞きたいんです。それについて、ちょっと。


○(冨田 均議長)


 大橋議員、委員長報告に対する質疑ですので、もう少し簡潔にお願いします。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 はい、それで、さっきも言いましたように、委員会でそういうことが論議されたかということもあわせて委員長にもお聞きしておりますので、よろしくお願いします。


 簡単にということですけど、こんな京都新聞に大きく載せていただいて、ちょっと1分、2分では終わらないので、その点、議員の皆さん、ご了解願いたいと思います。


 それで、京都の府会議員団は、京都府市町村税務共同化をめぐる貴組織の対応についてということで、栗山会長さんにこの文書をお渡しされております。


 「現在、税務共同化をめぐっては、府議会はもとより各市町村議会でも慎重な議論が行われているところである。我が党議員団は、6月8日付京都新聞において、府議会報告として、この間の府議会での議論や全国的状況をもとに、この税務共同化について、我が党議員団の見解を明らかにし、府民的な議論を呼びかけたところである。これに対して、6月11日、貴職、つまり準備委員会から抗議なる文書が届けられたが、これについては持参した中西事務局長に対し、議員や会派が議会での論戦をもとに府民に見解を表明することは議会活動として当然のことである。その内容が京都府や貴組織の思惑と異なるからとして抗議することは、議会あるいは議員活動への干渉であり、議員活動の自由を侵害するものである。このような抗議文は受け取れないと拒否し、事務局が持ち帰ったものである。


 ところが貴職は、我が党議員団が受け取りもしない抗議文なるものを、同日付で設立準備委員会委員あてに送付し、関係する市町村議会議員にも同抗議文を情報提供するよう要請し、議会においては、議員全員に配付されたところもある。このように、当事者が受け取りもしない文書を、抗議をしたとして広く配付することは社会常識に反するものである。ましてや、議会と行政機関は地方自治を進める車の両輪であり、行政機関と議員、議会の意見が異なるからとして、聞く耳を持たないという封殺しようとする行為は、議会制民主主義を踏みにじるものである。


 よって、こうした対応をしたことについて、我が党議員団に対して謝罪し、関係市町村及び市町村議会議員に対する既に配付された抗議文なるものを回収されるよう強く求めるものである。あわせて、税務共同化については、地方自治の根幹にかかわるものであり、住民の暮らしに直結するだけに、今後とも住民の参加も得た慎重な議論を進めるよう強く求めるものである。という文書をお渡しして、抗議は受けられなかったというのが事実なんです。


 ところが、余り言わんと聞いといてください。きょうの新聞には、京都新聞はですね、「議員団に異例の抗議」と書いて、ここで文章が終わってます。これでは抗議したようですけれども、事実はそうではないというふうことについて申し上げ、市長は、この文書を私たちにもコピーをして配付をされたということですから、市長は、会長と同じ立場で考えておられるのかどうかということを質疑したわけです。


 ですから、資料のことと、それから共産党に対する民主主義を逸したそういう抗議のことについて、委員会ではどのようになり、あるいはまた、委員会で論議されてない分については、市長のお考えも聞いておりますので、この際、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、大橋 満議員の質疑に対して、委員長の答弁を求めます。中村総務常任委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 大橋議員のご質疑にお答えをさせていただきます。


 まず、第1点目の7項目の質疑に対しましては、委員会内でのその内容の質疑はございませんでした、はい。


 で、2点目に関しましては、この委員長報告に対する質疑ではありませんので、お答えをしかねます。


 以上でございます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時21分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 0時58分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ただいま、委員長報告に対する質疑ですが、この際、特に議長判断として、理事者に対する質疑を認めることにいたします。


 それでは、答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員のご質疑にお答えをさしていただきます。


 大きく2点あったと思います。一つは委員会での資料提供の件、2点目は、共産党府議団の広告、それから抗議の件だったと思います。


 まず、委員会の提供資料についての一つ目でございます。6点の質問項目があったと思いますが、1点目、資料は本市が作成したものでございます。


 2点目、平成30年度までの試算は平成19年度ベースでございまして、人口その他の要因は考慮しておりません。


 3点目の職員の給与、身分についてでございますが、自治法上派遣となることから、両方の身分を持つものでございまして、現在の後期高齢者広域連合の制度と同じでございます。すなわち、25市町村の出身自治体のそれぞれの給与体系となります。


 4点目でございますが、共同化後は徴収率を98%目標としております。現在、向日市の、本市の徴収率は95%でございまして、毎年0.5%ずつ上昇させることを目標としております。


 5点目、景気動向、それから経済予測というのは大変難しい問題でございます。そういう中で、地方税の比率が今後高まっていく中で、自治体運営上からも、税金の徴収率は大変重要な要素であると考えております。


 6点目の数字の根拠でございますけれども、平成19年度ベースで試算した数値でございまして、今まで委員会に出させていただきました資料、いずれにいたしましても、議員の皆様方によりよい判断をしていただくため、本市で作成したものでございます。


 それから、二つ目の広告、共産党議員団の広告と、それから抗議についてでございますけれども、日本共産党議員団の府議団の方から、6月8日、税務共同化の中止を求める広告を出されたことは承知をしております。それに対しまして、6月11日、京都府市町村税務共同化組織の設立準備委員会の会長名で共産党府議団へ抗議が出されました。私は、京都府からの税務共同化についてとの情報につきましては、今までからできる限り速やかに議会に提出しておりまして、今回も、その情報提供をさせていただいたものでございます。


 よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 他に質疑ありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 今、市長からご答弁をいただいたわけですけれども、資料について、向日市が作成したというご答弁がありましたけれども、私はちょっと意外なご答弁だなと思って聞いておりました。というのは、これは税の共同化した、そちらの方で責任を持って、いろいろこういうふうに進めていくということで、両者がよく相談をして、こういうふうにしていただきたいし、こういうふうにしようということで、この資料ができたということなら若干話はわかるんですけれども、向日市だけでつくられて、そうして2、3、4、5、6、ずっと質疑いたしましたけれども、今のお話では、実際にこのように変化をしていくとか、人口がどうなるとか、税額がどうだとかいうふうなことについては、もう全く研究されていなくて、数字が並べられたものだということしか理解ができません。だからこそ、常任委員会でこの資料を出されても、継続審議にならざるを得ないということになったんではないかというふうに思います。そういうことで、何といいますか、委員会で、なるほど質問しましたけども、余りご意見がなかったのかなということが理解できました。それで、市長の方としては、やっぱりもっと責任ある態度であってほしかったなというふうに思うわけでございます。


 二つ目のことにつきましては、私が質疑したのは、市長も会長と同じ立場で、この内容を知って文書を全議員にお渡しされたのかということを聞いたわけですけれども、中身というよりも、上から来たから、それを下に流したと、今はできるだけ早く資料は出すべきだと考えていたので出したということでございますので、非常に軽率であり、他の市長さんなんかと比べて非常に軽率な態度をとられたというふうに思います。


 以上、いろいろ質疑いたしましたけれども、非常に適切な答えがなく、委員会でとられた措置が非常に適切であったんではないかと、我々自身も、引き続き、本当に市民の税金がこれからどうなるんかという非常に大事なときですので、今わからないいろんな多くの問題がある中で、引き続きやっていく、論議をしていく必要があるんかなということを、本当に委員長さんの報告を聞いて、また市長の報告を聞いて、よくわかりました。委員長に対する質疑の時間で、市長に答弁をいただいたわけですけれども、私がこういうことを理解したということだけお話しいたしまして、私の質疑とさせていただきます。


○(冨田 均議長)


 他に質疑ありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 大橋議員と少し同じところがあるんですが、市長の見解をやっぱり聞いておきたいと。というのは、やはり継続審議になったということでは、ここで本当に我々24名、議長以外の23名が判断をしなければならないと、そういうことになってきたということになると思うんですね。そんな中で我々に、先ほど大橋議員からも言われましたけれども、亀岡の栗山市長からのああいう文書が我々に。


○(冨田 均議長)


 山田議員、今は委員長報告に対する質疑ですので、その辺をわきまえていただいて。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 ですから、そのことを総務委員会の、全員協議会とか、そういったところで説明されたのか、そして、それは委員長に聞くことです。そして、それから、市長に、もしそれ説明されてないとしたら、市長は、この点について、文書を本当にうのみにして、そのままいつもそういうことで出されるのか、なぜ長岡や大山崎や、よその自治体と違うような態度をされて、そして情報公開は、私たち議員はいつも言ってますけどね。でも、やっぱりこのこういったものが来るということは、事実が私たちに配られると思うんですね、議員に。なのに、事実でないことが配られたり、こういうような委員会審議にもね、いろいろと左右するような、そういったものを配っていくというのは非常にぐあいが悪いと思うんです。その点について、総務委員長と、そして久嶋市長にお尋ねします。


 それから、委員会でスケールメリット、これがあるから、このことで今度のね、税の共同化が必要だと言われましたけれど、このスケールメリットについて、具体的なね、どういう方法で、今まで市職員さんとかが全庁挙げて頑張って、税の徴収をされてきて、それが今度広域になったら、どんなスケールメリットがあって、どういうふうなやり方で税の徴収を95から98へと伸ばすことを、そういうような具体策が示されたでしょうか、お伺いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、山田千枝子議員の質疑に対して、委員長の答弁を求めます。中村総務常任委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 山田議員のご質疑にお答えをいたします。


 第1点目の、府の資料に対して何か説明があったんか、それに対するあったのかというご質疑に対しましては、具体的にはなかったというふうに記憶をしております。


 2点目、スケールメリットについてですが、スケールメリットについては、委員長報告でもスケールメリットが出てくるんだというふうに、委員長報告で、報告をさせていただいておりますけれども、そのスケールメリットが具体的にどのように示されて、スケールメリットが生かされていくのかということに関しては、私が聞いていた限りではなかったのではないかなというふうに記憶をしております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、これも委員長報告に対する質疑でございますが、この際、特に議長判断として、理事者に対する質疑ということを認めます。


 それでは、理事者の答弁、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員のご質疑にお答えをさしていただきます。


 他の自治体がどのような情報提供をされているのか、私は詳しくは存じ上げませんけれども、私は、税の共同化につきまして、情報につきましては、速やかに議会に報告せよということでございましたので、今まで同様ですね、情報提供さしていただいたものでございます。


 それから、税の共同化につきましては、私は25市町村のメンバーの1人でございますけれども、京都府とこれまでから長期にわたって我々自身の首長会議、それから事務担当職員の検討会などで、それぞれの立場で真剣な協議を進めてまいりました。地方税機構の規約を今回議会に提案さしていただく段階にやっと到達したわけでございます。今議会で、できるだけご理解いただいて、ご決断いただきたいと思っております。


 よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 他に質疑ありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 中村総務委員長のお話はわかりました。


 市長に対してなんですが、速やかに税の共同化については知らせてほしいと、議会でも全協でもいろいろとあったと、市長のご理解をしておられる「速やかに議員に知らせる」というのはね、そういう中身じゃないんですよ、議員が言っているのは。税の共同化でメリット・デメリットとか、そういった中身を知らせ、早くわかったら知らせてほしいと、これまで、去年の、平成20年の4月に準備委員会が設立されて、たった1年間で本当にほとんどいろんな議会でも論議もありましたけれど、本当に私たちが審議していく、メリット・デメリットというのが本当に不十分だったというので、最後の最後の総務常任委員会で、ああいった98%の徴収率の効果、対策みたいなものが出てきたわけなんですね。


 市長の本当に思っておられるのは、全くね、議員の望んでいるようなそういった資料と違って、全く事実でないような、そういったものだけを、あせって、あせって早く資料を出すと。夕方から、この府議団への抗議みたいなね、栗山亀岡市長の、準備委員会会長のああいう文書が夕方にね、何が来たんかいなって私思ったんですけどね、出てきたんですよ。そういうふうな、そんなことを急ぐよりもね、もっと私たち議員が判断するようないろんなね、資料の方を急げというて言っていたわけなんです。その点がね、やっぱりお間違いのないように、その点、やっぱりどういうふうに思っておられるのかお聞きします。


 それから、スケールメリットなんですけれどね、確かに総務委員会ではそんなにね、余り詳しく聞かれなかったということなんですけれども、やっぱり、これ大事だと思うんですよ。大きくなったらね、徴収が98になったりね、2億1,000万円、もう数年したら2億1,000万円ほどが、徴収効果が出るよというようなね、そういった形、その数字はわかります。しかし、どんな形で集めていくのか、スケールメリットがあるのか、そこの中身が全然詳しくわかりません。その点について、もう一度そのスケールメリットのことを教えてください。


○(冨田 均議長)


 議会の途中ですが、あくまでもこれは総務常任委員会の委員長報告に対しての質疑ですので、その点、わきまえていただきたいと思います。


 そういうことも踏まえて、特に理事者に対する質疑ということを認めて、今回限り、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員のご質疑にお答えをさしていただきます。


 京都地方税機構による税の共同化につきましては、先ほども申し上げましたけれども、随分以前から議論をされてまいりました。公平公正で効率的な、住民に信頼される税務行政の確立を目的としております。そして、納税者の利便性の向上、コンビニ収納などによる納税者の利便性の向上、そして業務の効率化を図りまして、京都府と、それから25市町村のスケールメリットによるコスト削減、徴収ノウハウの集積による税収確保に努めていくものでございます。


 よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。


○(冨田 均議長)


 他に質疑ありませんか。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 委員長報告がありましたように、会議規則第80条の規定により、お手元に配付しております写しのとおり、委員長から議長あてに継続審査の申し出書が提出されております。


 お諮りいたします。


 議案第37号について、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手少数であります。


 よって、議案第37号については、閉会中の継続審査に付すことについては否決されました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 1時16分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 1時37分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 先ほど、休憩中に、石原 修議員から、議案第37号京都地方税機構の設立についてを本会議において審議することの動議が書面により提出されました。


 なお、その写しにつきましては、お手元に配付しております。


 この動議は、賛成者がありますので、成立しました。


 したがいまして、直ちに議案第37号京都地方税機構の設立についてを本会議において審議する動議を議題といたします。


 それでは、採決いたします。


 この動議のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、本会議において審議する動議は可決されました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 1時38分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 1時58分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 日本共産党議員団中島鉄太郎でございます。議案第37号京都地方税機構の設立についての反対の意見を述べさしていただきます。


 反対理由の第1は、市民不在で進められようとしていることです。今回の税の共同化は、住民税の徴収、課税はもとより、国民健康保険料の滞納整理事務も含まれているのに、市民には全く知らせず、設立後、事後承諾にて設立しようというものです。同じように徴税のみで広域が設立された静岡県では、設立前にパブリック・コメントなどの形式手続だけでなく、説明会の開催など住民に事前に意見を聞き、説明する努力が払われてきました。


 第2の理由は、資料不足です。市民にどのように説明するのですか。昨年6月議会で、内容が十分明らかでないから、資料の提出と説明を求めた意見書が提出されてからでも、説明が十分でなく、多くの議員が資料を請求されていました。結局、最後に出された1枚の数値の説明だけでは予想に過ぎず、根拠がありません。先ほどの答弁でありました、向日市がつくったのであれば、もっと早く提出できたのではないでしょうか。


 デメリットはどうですか。強いてないと答弁されていましたが、本当にデメリットがないのでしょうか、不明です。他市の賛成討論を聞きました。一様に、まだ不透明なところが多く、問題が多い、しかし府市協調にて賛成すると意味不明の賛成討論を言われていました。明らかに説明不足、資料不足です。この時期に賛否を問う大きな理由があるのでしょうか。私は、賛否を問われる議員各位も役目でありますが、気の毒なような気がいたします。


 しかし、京都府は、何が何でもとの思いからでしょうか、設立準備委員会が推進の依頼として、日本共産党京都府議員団の主張に対して「抗議することとしていますので」という文書が議員に配付されました。この6月議会で十分論議して、自分の意見を大いに主張し、意見を交わす、これが民主主義であり、議会の姿であると思いますが、意見が違うから抗議する、みずからの意見を捨てることは議会制民主主義を冒涜するものです。議会だよりなどで、この間、意見を私は述べてきましたが、私などは、さしずめ抗議の対象でしょうか。これまで、各自治体の、拙速に進めないように、課税自主権を侵害するおそれなど意見がある中で、京都府が強引に税の共同化と広域連合設立を進める背景としては、三位一体改革による3兆円の税源移譲問題があります。税源移譲は、徴収して初めて財源として確保したことになるからです。しかも、個人府民税は、府が直接徴収するわけではないという事情があります。


 さらに、この間、定率減税や各種控除の廃止など、いわゆる庶民増税が強行されるとともに、税源移譲でも所得の低い人の個人住民税は税率が上がっており、自治体にとって租税力の低い人の税金が上がり、徴収しにくい、悪く言えば取りにくくなっていることがあります。


 また、この間、三位一体の改革のもと、地方交付税が減らされ、多くの自治体は極めて深刻な財政危機に陥っていることがあり、税や各種料金の未納対策は重要課題となっていることです。


 さらに道州制、地方分権改革が進められる中で、広域連合組織は国も含めた権限の委任が可能であり、道州制をにらんだ税務組織の受け皿ともなり得ることが挙げられます。


 今回の税の共同化にはさまざまな問題があります。まず、自治体固有の課税自主権が侵害されないかという問題です。地方団体はそれぞれ賦課徴収権を持ち、独立対等の関係であります。事務の効率化や標準化を行うことで、各自治体の歴史や努力の中でつくられてきた独自の制度や納期等が統一され、課税自主権が事実上侵害されるおそれもあります。


 また、税務共同化の目的・効果として第1に挙げられているのは税務行政の充実と徴収率の向上で、そのために断固たる滞納処分の実施がうたわれています。税務行政を総合行政から切り離し、広域化、効率化が進められ、徴収率の引き上げ自体を目標に掲げることによって、ますます税務行政が機械的、強権的になることが懸念されます。京都府では、府税事務所の統廃合による広域化や人員削減によって滞納者との接触機会も持てなくなり、内容を確認しないまま、差し押さえ禁止財産の出産一時金が振り込まれた預金口座を差し押さえるといった問題も起こっています。税金は昨年の所得によって課税されます。最近の不況の中、派遣切り、業者の営業不振など、いつ起こっても不思議ではない時代です。前にも述べましたが、他の業種にアルバイトに出かけている業者も多く見ています。昨年所得があったが、ことしは激減している、そんな人も事情も聞く機会もなく差し押さえを乱発する、徴収率を競争させる、そんな機構には賛成できません。


 国民健康保険は今回は本市は参加していません。しかし、事務的に整えば参加すると述べておられます。国民健康保険は福祉です。ここでも徴収だけを強行すれば、人権問題になりかねないと言えます。滞納処理は保険証の資格問題に直接かかわります。より以上に相談活動が望まれます。


 その他、コスト削減、徴収率アップの根拠、個人情報保護、接続費用負担、クレジット納付の危険性、職員の派遣条件などさまざま問題がまだ残っております。討論でも明らかになりましたように、広域連合の参加は任意であります。京都府も、各自治体の自主的判断を尊重するとしています。拙速な参加をしないよう求め、反対の討論といたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 19番、辻山久和議員。


○19番(辻山久和議員)(登壇)


 向政21の辻山久和でございます。


 ただいま上程議題となっております議案第37号京都地方税機構の設立について、賛成の立場から、向政21を代表いたしまして討論を行います。


 地方公共団体を取り巻く税財政環境は、国の三位一体の改革による所得税から住民税への税源移譲によって、平成19年度から住民税が大幅に増加いたしました。京都府では、住民税に占める市民税の割合が約28%から約40%にふえました。また、本市でも市民税が平成18年度に比べ約5億円増収となったところであります。三位一体の改革による税源移譲に伴って、地方公共団体では、住民税の重要性が増す中で、税務行政は税負担の公平性を維持し、税収入を確実に確保するために税務執行体制を強化することが求められ、これまで以上に適正で効率的な事務執行が必要となってきております。


 さらに、アメリカのサブプライムローンの破綻を原因とする世界経済の不況の波が、我が国の経済や国民生活にも深刻な影響を与えております。このような状況を反映して、地方公共団体では、住民にさまざまな行政サービスを提供する財源の確保が厳しい状況になってきており、特に住民税などの税収動向を見ると、収入額は減少し、滞納額が増加している状況であります。地方分権が進展し、地方公共団体がみずからの判断と責任において、住民が安全で安心して暮らしていけるよう、継続して行政サービスを提供していくためには、より一層の経費の節減と歳入の確保を図ることが大切であります。


 こういった状況の中で、税の収入額を確保し、滞納額を縮減するために、市町村と府が連携して地方税機構を設立し、滞納整理に当たっていくことが最も効果的であると考えられること。また、将来、課税業務も連携することで税業務を総合的に行うことにより、納税者の利便性の向上と税業務の効率化が図られ、税務職員数を大幅に削減することが可能となります。地方公共団体の経費削減が図られることは大変意義あることと考えております。


 平成19年5月に、学識経験者や実務経験者、行政経験者等外部有識者で構成する京都府税務共同化推進委員会を設置し、税務共同化組織設立に向けて、今日まで協議・検討がされてきたところであります。そして、このたび、参加団体で構成する設立準備委員会で一定協議が整い、合意に達したということで、本議会に京都地方税機構の設立についての議案が提案されたところであります。これまで、行政側から推進委員会などで協議・検討されたことが、議員に十分な説明がなされないままでありましたが、先日の総務常任委員会に、税機構設立による効果の具体的な試算表が資料として配付され、一定理解したところでございます。


 税機構設立については、まだまだ不透明な部分が多い、判断材料が少ないというご意見があることは十分承知をいたしておりますが、地方分権という大きな流れの中で、税の徴収強化と税務行政の効率化は避けて通ることができず、税機構設立について賛成をするものであります。


 しかし、先の総務常任委員会でも申し上げましたとおり、この京都地方税機構の設立については、まだ多くの課題もあるということで、何点か要望意見を述べさせていただきたいと存じます。


 まず、一つ目は、この京都地方税機構について、我々ももちろん市民に説明はいたしますが、十分な説明と広報をよろしくお願いするものであります。


 二つ目は、税機構の運営は参加自治体の絶対的な協調体制が必要不可欠でありますので、その徹底を図られること。


 三つ目は、電算システムの統合などのイニシアルコストが膨大になることから、その軽減を図られること、また、機構の人件費、事務所経費などのランニングコストの費用負担が公平で適正であるということ。


 四つ目は、税機構の発足後、費用対効果について常に検証を行うとともに、参加団体に毎年度報告されること。


 五つ目は、本当に生活に困っている人、払いたくても払えない人については、滞納処分の執行を停止するなどの措置を講じ、無理やり徴収をしないこと。


 六つ目は、課税権及び課税権の行使に当たる事務は市町村が行使すること。


 以上、京都地方税機構の設立に当たり、要望意見を述べて賛成討論とさせていただきます。


○(冨田 均議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 共産党議員団の大橋 満でございます。議案第37号につきまして、反対討論させていただきます。


 私の反対の理由は、後ほどの請願第6号「京都地方税機構」への拙速な参加を見合わして頂くことを求める請願というのが市民の方から出されております。中を読んでみると、拙速な参加を見合わしてほしいという内容であります。委員会の審議、あるいは午前中、午後の審議を通じまして、市民の方々が願っているこの願いを実現するというふうに考えますときに、直ちに可決をして、この税機構の設立に参加をしていくということについて反対だから、ただいまからもう少し内容を申し上げる次第でございます。


 京都府は、府税・市税と国保料の断固たる滞納処分の実施ということを行うとして、収納率向上と事務の効率化を掲げて、税務共同化のための京都地方税機構を7月に設立し、来年1月から徴収業務は開始するということで、このほど規約が出されてきたわけであります。しかし、向日市での経過を振り返ってみましても、早くから参加する意向ということだけが先に決まっていたように市長から何度か報告があったわけですけれども、徴税業務を現在までどのように努力をしてこられたのか、いまだに滞納の内訳、それから努力の内容と結果、さらにその問題点はどこにあるのか、今回、新しいこういう共同化によってどういう結果になるのか、そのときのメリット・デメリットはどこにあるのかという資料が全く出されないということで、何度もやりとりをした結果、先ほど、市長にも質問をした内容の資料が出されました。賛成議員は、その資料を見て、よくわかって賛成だという今ご意見がありましたけれども、先ほどの市長の答弁では、これは向日市が責任を持って作成したということですから、後で共同化でやられる、その特に京都府及び現在の準備委員会の方々が、それに果たして責任を持たれるのかどうかという点については、大変不十分な問題であります。


 さらに、9年間、人口や納税者の変化がないということを前提につくったとか、あるいは、0.5%を毎年、仕事になれれば税金の徴収が上がっていくと、98%に至ったら途端にとまるというのはどういうことかと聞いても、それは目標だというにすぎない、そういう数字だと、景気の動向などは全く勘案していない資料だと。それから、税額について述べられていないけれども、それは、まあ税額がわからないというか、そういうことで書かれていないということなどを見ますと、この新しい資料で徴収をして本当に確信が持てるのかということを考えた場合に、全く私は、あるいはまた市民の皆さんにこれを見せても、確信できないというふうに思うわけでございます。だから、新しい資料が出たからといって、この共同化に入っていくということには私はならず、反対の理由でございます。


 それから、今も賛成議員のお話の中にもありましたけれども、結局、税金の滞納を余儀なくされている方に対しては、本当にその方々の苦難に、現在なら市の担当者がしっかり寄り添って、そうしていろいろな法令に基づいて、専門的な知識を生かして、丁寧な対応で条例に基づく減免、あるいは徴収の猶予、あるいは換価の猶予、あるいは滞納処分の停止など、合法的な方法で市民の暮らしを守る援助をして、そうして市民生活を、早く立ち直っていただいてきちっと納税をしていただく、そういう立場に立ってもらうように指導するというのが市役所の態度でございます。しかし、そういうことがきめ細かくできないということは、顔も知らない、またよその町から来ておられる、そういう方々が主に仕事をされる場ですから、非常にそのことが心配だというふうに市民の方々、この共同化について少し情報を得られて、得られた方が非常に心配をしておられるという問題があります。この点についても、賛成議員の方も非常に心配だというふうな内容もございました。本当にそれが心配なくきちっとやっていけるかという保証がないということですから、私は賛成することができないわけでございます。


 それから、6月11日付の京都府市町村税務共同化設立準備委員会会長栗山正隆氏が出された、「委員各位」という先ほどお見せしました資料、これはまさに常軌を逸する不当・不法な怪文書というふうに経過から見て言えることであります。京都府準備委員会会長名で、府内の各議員に対して府の見解を押しつけ、他の考えは認めないという非常にえげつないものであります。


 6月18日、9時55分、なぜこの時間だといいますと、向日市の総務常任委員会があった日に、私は、亀岡市に電話をいたしまして、市長さんに聞こうと思うて電話したんですけど、うまくつながらずに、共産党の議員団の方に市長の考えを確かめてくれということでつながりまして、聞いてみますと、市長からこういう返事があったと後ほど電話がありまして、準備委員会事務局が作成をされて、栗山市長も一応そういうものを出そうと思ってるということは了承を受けたと、しかし、亀岡市長も1項、1項確認したものではないということで、亀岡の市議会では、このような資料は配らないということで、議員は誰ももらっていないとこういうものでございました。


 それから、抗議文のもとになった共産党府議団の協議会報告というのは、本当にこの準備委員会が言っているようなむちゃくちゃなことを書いているのかということで、皆さんも資料を、何といいますか、もらわれた、小さい小さい字ですけど、よく読んでいただければいいと思うんですが、共産党府議団の主張というのは、1番目に、納税者の権利よりも徴収率向上が第1というやり方に反対ですということを1番に書いておられます。まさに、これは憲法を守ったらこういうことになるわけで、当然のことでございます。この点については、長岡京市の市議会が全会一致で意見書を出すということで決められました。その1というところを読んでみると、同じような内容で、これは誰もが心配している点だということがよくわかります。共産党の府会議員団の議会報告が間違っているというふうなことは書かれていないし、抗議すべき内容でもない。


 二つ目に何が書いてあるかといいますと、きめ細かい対応ができないのは明らかとしている点であります。準備委員会は、準備委員会自身がそのようになりそうだということで対策を立てていると、そういうことが、まあ括弧つきの抗議文の6番目にみずから書いておられます。


 それから、共産党の府議団の第3番目に言っておられるのは、共同化による新たな負担が生じることが明らかとなっていますということが書かれています。この点について、準備委員会の括弧つき抗議文の7番目にはどう書いてあるかといいますと、初期投資に一定の負担が生じることはやむを得ないことですということで、準備委員会自身もこういう新たな負担があるということはみずから認めていることであり、この点についても何ら抗議の対象ではないというふうに思うわけであります。


 共産党の府会議員団、4番目は何を言っているかといいますと、納税者の権利の法律の解説が右の下の括弧の中に書いてございます。これは、法律がこのようになってますということでございますので、この法律の解釈にわざわざ準備委員会が抗議をするというものでないことは明らかでございます。


 ところが、この準備委員会の抗議文、括弧つき抗議文というのをずっと見てみますと、非常に、本当にひどいもので、八つほど問題点があると思うんですが、1番目には、この経過を無視しているというふうに書き、2番目には行政の取り組みを否定していると、3番目は総務省通知に沿ったものではないと、しかし、総務省に報告せんならんとかいろいろ書いているんですよ、括弧つき抗議文は。そやけど、総務省の通知に沿ったものではないというふうに言い、4番目には地方分権を否定していると、これ審議をするのが地方分権の否定になぜつながるのか。それから、5番目は自殺者が出ると誤解を生じる表現であり、抗議すると。誤解を生じてはるのは読んではる自分が誤解を生じてはるのやと思うんですけど。それから、6番目は「きめ細かな対応ができない」に根拠がないと。それから、7番目に新たな負担は長期で解消できるということで、すぐには解消できないということもこれでは認めておられるわけでございます。それから8番目は、課税自主権を移譲することはできないが、しっかり広報すればできると、これこそ意味不明でございます。と、非を認めながら言いわけばかりをして、しかし、それが抗議文という名前になって、怪文書になっているということであります。


 規約の提案に至っているわけですけども、何が何でもこの準備委員会のやり方に従えと、こういう議会無視の不法なやり方については、もう断固抗議すべきだというふうに私は考えております。共産党の府会議員団は、その抗議は筋違いだと言ってお返し、返されたということについては、受け取らなかったということについては、先ほどご報告をしたとおりでございます。しかし、向日市長に先ほど聞きますと、この抗議をしたか、してないかというふうなことについては全く確かめもされずに、この資料を全議員に、まあ自動的にといいますか、何も内容を見ずといいますか、あるいはよく内容を知ってといいますか、議員にお配りになったということであり、市長自身も連帯責任があると私は思わざるを得ないのであります。このような理事者及び準備会の態度は、政党の議員団の活動に対して、また議会制民主主義に対して二重、三重の暴挙であり、もう権力の横暴だというふうに言わざるを得ません。直ちに配ったものは回収すると、そうして陳謝すべきものであります。


 このようないきさつで強行される今回の税の共同化、これについては本当に、一番初めにお話ししました市民のご理解ある方々が、拙速すぎますよというふうに請願を出しておられることは本当にそのとおりだというふうに私は思うわけでございます。良心的な市民の方々の意向に沿って、拙速だという考えをもとにして、今、直ちにこれを可決強行することについては反対ということで、反対討論とさしていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 私は、社会民主党の飛鳥井佳子と申します。今回の、議案第37号京都地方税機構の設立についての反対討論を行います。


 先ほど、議員の威圧的な大きなやじが飛んでおりまして、とても残念でございました。近々テレビも入ることですので、私の討論へのやじは心して、やるならですね、やっていただきたい。そんな品位のないことを市民が許さないと私は申し上げておきます。


 さて、この問題は道州制が裏にございます。例えば、京都府と京都市が今は同格ですけれども、将来、京都市を府のコントロール下に置くためには、ぜひこれが必要ということで、京都市は強く反対をされていると思います。私の住む寺戸はもとより、三方が京都市に囲まれている向日市でございます。近くの京都市にお願いをしなければならないことも多々あると思いますし、よいおつき合いをすべきだと思います。何でも京都府にしっぽを振っていくということは、ひいては一番被害をこうむるのは向日市民であると私は思っております。


 今日の近畿の状況を見ますと、例えば観光産業とかで全体の利益になるようなことから、そういうことからですね、共同してやろうというのがモットーでありましたけれども、大事な税の問題のように、市の存続の根幹に触れる根本的なことは先送りをしておられるのが一般であります。ですから、大阪はですね、こんな流れにのみ込まれずに静観しておられるわけでして、今回の総務委員会の継続審議という判断は、近畿の大勢と同じことをされたということでありまして、さすがに偉かった、とても良識のある向日市と、向日市民はもとより、残りのね、24市町村の住民からも大変感謝される結論であったと私は思っております。


 日本で、11年間も続けて毎年3万人を超える自死、自殺が起こっていることについて、私はこれまで二度、一般質問で取り上げさせていただきました。議長は、そんな暗い話はやめときとよう言うてくださるんですけれども、大変ね、心配していただいてありがとうございます。本日、龍谷大学で「自殺という命の問題にどう向き合うのか」という公開講座、NPO法人自殺対策支援センター「ライフリンク」の方の講演をやっておられますし、また、本日、西本願寺でも「自殺の遺族のサポート方法」と題して、リメンバー名古屋自死遺族の会代表の方が講演をしておられます。また一昨日と昨日はNHKの福祉ネットという番組で、「派遣社員はなぜ自殺したか」をテーマに、社会的なケアのあり方についての特集がありました。このようにもっともっと多くの人が自殺問題を自分のこととして真剣に考えていただきたいものです。


 6月22日のこの番組では、自分は技術を持っているから首にはならないと信じ込んでいた男性が、突然のリストラで住宅を失い、お金もなくなる中でだんだん精神的に追い詰められ、疲れていく姿が数々の証言でつづられていました。帝京大学の医師が、自殺者の89%がうつ病などの精神疾患であり、ある日突然自殺が行われるわけではない、失業、倒産、借金、家族の離死別などにより、経済的な支えを失い、冷静になれない、周りが見えない、心の視野狭窄になってしまう。友人や家族のメンタルサポート、市役所や保健センターや社会的なサポート、心療内科や精神医療などが必要であると述べておられました。精神的にまいっている人が最悪の気分のときに、税の取り立てコールが来ましたら、だんだん追い詰められますよね。うつ病でひきこもっている人に「頑張れ」と急がせるというのが実は病気をどんどん悪くして、立ち直れなくさせていっているということについても、今も多くの方がご存じのことだと思います。そっとしておくことというのはね、とっても大事なことです。


 今回の税の効率的な取り立てシステムは、ますます自殺者をふやすのみならず、勝ち組、負け組の平和を脅かす構造的な暴力の今の格差社会を定着化させ、やがて健康で文化的な生活を保障した憲法25条を国民から奪い去ることになり、戦争中でもないのに道端で累々と死体を見るようなおぞましい時代になっていくことでしょう。このごろは、よくJRも飛び込み自殺でとまっております。国家による集団強制死、あの集団自決、沖縄の悲劇とね、一体これどこが違うんでしょうか。平和時のときの自殺はですね、ひょっとしたらこの戦時よりもむごい面があると思います。単に戦争がないということが平和というんではありません。失業がないとか男女平等であるとか、そういうすべての人の構造的な生活のあり方を平和と、平和な社会はそういうものを守れる社会だと思います。余りに殺伐とした事件が多いので、もう驚かないような人間性の麻痺を起こしてしまわないようにしたいと私は思っております。


 実は、私の家の3軒隣の青年はリストラに遭い、酒を浴びるように飲んで弱っていき、目も見えなくなっていって、ある日、西側の3軒隣のブロック塀にうつぶせになって死んでおられました。彼の生前、私は汗まみれの彼を担いで近くの病院とか大きな病院にも連れて行ったりしたんですけれども、いつも悲しい目をして真っ暗な家の中にじっとしていたのを思い出します。救急車や警察が来て、担架に死体を乗せたら、死体が死後硬直で手足が空にピンとなって、周りの人たちが「ギャッ」と叫んだのを今も思い出します。そういうふうに、リストラはやがてこういう道端の死体になってしまわれるわけです。もちろん、彼の葬式はなく、何もなかったかのように人々は生活していけるのが私はとても恐ろしいと思っています。ときどきお米を送っていた彼の九州のお母さんのところに、きっと遺骨は届けられているのでしょう。


 はり湖山で首をつった高齢男性の顔もいまだに忘れられません。夜中にはっと飛び起きることがあります。何があったか知りませんけれども、安らかな、やさしそうなお顔でした。きっと懸命に人生を歩んでこられた方だろうと思い、これほど自殺が多いこの国を何ともできないで、すべての責めを個人の問題として片付けてしまう方々に、私は、どうかもう自殺に無関心を装うのはやめてほしいと思います。経済用語、政治用語の実体経済を実物経済と言ったって首にならない麻生首相のような、漢字の読めない、わからない政治家のために経済がガタガタになって、そのしわ寄せが毎年2,200億円の社会保障費の削減、労働者派遣法改悪、後期高齢者医療制度のように人殺し法の強行となって、罪もない労働者や高齢者を自殺のふちに追いやっています。政治が弱いから国民が守れないんです。この国の政治が強い政治なら、こんなに多くの自殺者を出しません。自殺者数は、リーマンショック以降また加速してふえています。我々議会の仕事は、政治の貧困からの脱却はもとより、役所は役に立つところ、困ったときにこそ市民の頼りになる福祉のとりでとならせなければならないと私は思っております。


 あるところには山積みのぜいたく三昧、飽食の時代なのに、その一方で餓死者が出ているのがこの自殺の国日本、今度は、地方からますます自殺を加速させるのが、この京都地方税機構の設立です。経済評論家の内橋克人さんは、京都新聞で、文化欄で『不況の波 弱者直撃 「共生経済」構築を』という見出しで、このように論じておられます。


 「マネー資本主義の行き着くところ、必ずや経済破綻の乱流が世界を見舞う。」政財学一体で「市場に任せればすべてうまくいく」とする規制緩和万能論者、そして小泉構造改革に「巧妙なトリックとレトリックがある」と指摘。米国発の世界的同時不況が、なぜ日本に最も深刻な危機として現れたのか。昨年以降、日本経済の落ち込みは劇的だった。GDP成長率はマイナス12.1%、対して、米国もEUもマイナス幅は半分以下の一けた台、外需依存経済の宿命と今ごろ言われているけれども、内橋さんは、それだけではないとする。ILO(国際労働機関)は、3月、失業保険の給付を受けていない失業者の割合が日本は先進国中の最悪の77%で、ブラジル、中国に次ぐ高さと発表した。10人のうち8人近くが給付を受けずに寒空の下に放り出された。経団連のトップたちは、みずからの工場から消えていく人間の生存権に何の関心も示さなかった。給付を受けられない失業者はドイツ・フランスで10%そこそこ、米国でさえ57%だ。不況の衝撃が弱者に集中する日本社会のあり方が問われている。


 人々は不安社会の実像を目に刻んだ。国も政府も社会も頼りにならない。どうして個人消費が盛り返すのか。過剰な外需依存のもとに、みずからの内なる力で立ち直る景気の自律的回復力も失った。地方は疲弊し、過疎地指定を受けている地域の面積は国土の52%に達する。格差・貧困の解決に向かう気力さえ失った政治が続く。日本でグローバル・スタンダードが絶叫されたのは米国発のマネーが世界を制覇していく過程と一致する。米国発のマネーが、この世界を制覇していく過程は、結局、完全バリアフリー経済、ビッグバンを初めとする規制緩和、構造改革の真意だった。世界を駆け巡るマネーは日本円で5京円。京は兆の1万倍と言われます。制御可能でしょうか、市長。


 マネー資本主義からどう脱却していくのか、内橋さんは「共生経済」ということをおっしゃっています。すみませんね、ちょっと見ていただけますか。これがFEC、これはFはフード、Eはエネルギー、Cは、この人間の環境を含むさまざまなケアのFEC自給圏形成、これを、共生経済をつくるべきだと提唱をされておられます。世界同時不況、日本を襲った真相こそ掘り下げるべきであると内橋さんは静かに語っておられます。


 久嶋市長も、共生というお言葉がお好きな方で、いつもおっしゃっている割には、これまで必死に納税の努力をしてくださった方々が、不幸が重なってついに滞納者となられた場合のことを考えないで、委員会などでは、割と軽く「悪質滞納者」という言葉でおっしゃるのは、到底、共生の志をしておられる方とは思えません。いまだに市長が新自由主義の規制緩和、何でも民営化路線で力あるものにのみ奉仕するタイプでは、あなたも、この経済恐慌をもたらしたポスト市場原理主義の悪徳政治化と余り変わらないと思います。


 今回のこと、25市町村でみんなで渡れば怖くないと、みんなの腹の中では、これはやばいと思いつつ赤信号を渡るよりも、少し落ち着いて、この大不況のさなかにやっていいことか悪いことか、よく標語の立て看板にあります「考えよう、やっていいこと、悪いこと」だと思います。本当に総務委員会の継続審査は頭のいい方の見事な判断と、私は、もう本当に感動して見ておりましたけれども、今回、必ず失敗することに手を出すことに私は反対できて本当にうれしいです。後々、良心の呵責に耐えかねて苦しむこともなく、人間の尊厳を守れて私は助かります。でも、やっぱり犠牲者が出れば、悪政をとめられなかったと悔い、その責任は我々議会にあると痛感すると思います。だから、議員の方々に、今回だけでなくて、今後起こることをよく見て対策を立てる努力をともに頑張ってほしいと思います。


 また、政党政治の対立のために、このことがまた余計に醜い方向に進んでいることも愁うべきことと存じます。それは、市長がやっていいことかどうかの判断をお間違えになった、あの6月15日の、2250号の久嶋市長から議会へ届けられた「京都府市町村税務共同化の推進にかかる情報提供について」であります。先ほどから論議になっております。これまで、肝心の情報はペーパー1枚なのに、ちっとも伝えないのにね、こんなことだけは必死で公費を使って5ページもお知らせいただくとは、びっくりしました。これを見て、よくよく市長部局はイエスマンばっかりで、公務員は市民全体の公僕として中立・公平でなくちゃならないのに、こんなことをやっては公務員失格であると気づく人がいないのは、大変残念だと思いました。


 それは6月8日に共産党京都府会議員団の方々が京都新聞に、この税務共同化は一たん中止にという政策を掲載されたものに対し、京都府副知事や亀岡市長が反対意見を出したもので、ご丁寧に京都新聞のその記事をコピーしてつけてありました。委員会審議を前に、上から圧力をかけるとは、我々もなめられたものであります。全く非礼であると存じます。向日市が政治的中立を犯し、久嶋市長の望むことが正しいことであるかのように仕組むことはいやらしいったらありゃしないのであります。同じものをもらっていた長岡京市に電話して確かめました、私も。そんなアホなことはしてないと議会事務局の方もおっしゃっておられました。


 市長、これはですね、実は、私ども社会民主党の女性青年市民委員会が、全国にですね、5月3日、平和憲法を守ろうと言ってですね、大変な意見広告、もうめちゃめちゃお金かかってますよ、みんな苦労して。ほんまね、これ全国ですから。京都府連合も頑張りました。もうそれで、もういっぱいこうやってね、これね、全国に出してますねん、全国に。これ、ちょっとご参考に。


 それで、まあ、もしですね、先に言われて、なんですよ。それでね、この党員や心ある市民のカンパで苦労してつくったんですよね。で、もしこれを行政が勝手に取り上げて、例えば憲法は改悪してソマリア派兵した方が正しいんだとか、イラク戦争は正しかったとかですね、お上の、為政者の意見を助けて各議員に送りつけたら、これはもう政治弾圧、犯罪ですらあります。憲法で保障される公党の自由な活動を行政が勝手に妨害することなど絶対に許されるものではありません。それほど向日市の運営が苦しいんなら、ノー天気にJRStationName向日町向日町駅の橋上化に43億円もむだ遣いするのはおやめください。


 おかげさまで、95%もの方がですね、頑張って税を払って支え合って、お互いさまで助け合っていることはとてもありがたいことでして、向日市はですね、あと3%、98%までみずから努力して徴収できない、そんな能力のない市なのでしょうか。もしこれをやって、成果が上がるどころか、このごろ紙面にあふれている悲劇の数々が向日市で起こったら、何が「住んでよかったまち」でしょうか。「やっぱり住むんじゃなかった」と、多くの人が自殺に追いやられたらどうします。市長の想像力の欠如は、大いに愁うべきことであると私は思っております。


 それから宝くじ、宝くじは、これ庶民の夢でございまして、生活苦の日常から、なけなしのお金を使ってささやかな夢を見る人々の、その夢のお金の一部が市町村への振興のためにいただけてる、使わせてもらってるわけです。ところがですね、先日、税務課で聞いた話では、この共同化の府の本体のシステムのために、このお金を横取りするというのはいただけないと思います。本来、このお金は、車いすとか、福祉バスとか、公園の遊具とか、市民の役に立つことに使うべきもので、税の取り立ての弱者いじめに使うのは、夢も希望もないひどいことだと思います。


 また今回、初めは臨時職員を使い、住民のプライバシーを守るとしていますが、向日市の担当者のお話では、やがて民間に委託するとのことです。これでは、もうプライバシーはだだ漏れですね。1回の滞納のために結婚や就職差別を受ける方が出るおそれがあります。生活にゆとりのある方には絶対わからないと思いますけれどもね。例えばうちの町内、ガレージ代集めますと、それは毎月、必ず要るお金だから月末にもらいに行ったら、みんなスーッと払うてくれると思って行っても、給料日が30日なので待ってくださいと言われます。6,000円でもないときがあるのが市民の暮らしなんです。1カ月を生き抜くことがどんなに大変なことか、私はよくわかります。町内会費、これをですね、1年分一遍に払えない人もたくさんいます。払ってない人もあります。


 ところで、自民党の議員さん、「町内会は世界を救う」と本会議で叫んでくださっていました。町内会では、少しの間、滞納を待ってくださるようにね、温かく許してくださるように、市役所もちょっと心の優しさを市民に対して持つべきだと思います。昨日は、沖縄の元知事、大田昌秀さんのご講演を私は京都のお寺で聞いておりましたけれども、沖縄では、ユイマールとかモアイとか言ってですね、家を失った人がいたら、みんなでお金を出し合って家を建ててあげるんだそうです。これを共生、共生きという習慣だそうでございまして、こういうのを共生、共有、共鳴と言うんだと私は思います。


 6月17日の京都新聞に、広島市の生活保護者の父が3児と心中という記事が出てました。その父親は、生活保護は受けていましたが、それでも双子の4歳男児と3歳の女児の子育てに疲れ、疲れ果てて練炭自殺しました。3歳児、4歳児といえば、もうかわいい盛りです。それを殺してしまうなんて、どんなにつらく孤独だっただろうと、うつ病やなかったんかなと、周りのケアがもっともっと必要だったのではないかと思いますし、心ないいじめがあったんではないかとも想像いたします。そして、向日市でこんなことが起こらないとも限りませんので、私はですね、夜もですね、おちおち寝てられない。てくてくパトロールしてます。


 先日、私は、夜遅く、余り子供の泣き声が激しくて、物を投げる音が聞こえる家の前に立ちまして、思わずチャイムを押して、大丈夫ですかと声をかけました。最初は男性の方が出てきて、おまえ一体だれやねん、虐待なんかしてないぞって怒鳴りましたけれども、しばらくお話を聞きましたら、小さな子が2人いて、子育てが大変なんだということで、若い夫婦に励ましの言葉をかけて帰りましたら、後でわざわざお電話でありがとうと言って下さいました。若い人もね、リストラに遭ったり家のローンが払えなかったり、本当に大変な時代です。もっともっと思いやりを地域に育てて、人の心の傷に行政が塩をすり込むようなことはやめていただきたいと思います。


 私の周りでも、向日市民、みんなお金の苦労でふらふらなんですよ。病を押して夜勤に出かけた中年の主婦の方、道で倒れて意識不明とのこと。仕事がなくて、いつも軽トラックがとまったままでうなだれておられる中年の男性や、親の苦労を思って進学をあきらめた子供さんや、生活苦のために出産をあきらめた方や、夫に弁当や晩ご飯をつくるため、自分はさきに食べたふりして、実は食べていない奥さんや、家賃を払ったら食費が不足した人やら、車の事故などでサラ金に借金のある人やら、大けがをしているのに医者に行かずに辛抱している人やら、みんな実在の向日市民。


 私は、最近あんまりね、笑ってる人を見かけません。笑顔輝く健康都市をスローガンにしていたあのよい時代に、もう一遍向日市を、もう一度向日町を取り戻すために、こんなひどい税の取り立てには、社会民主党は協力はできないということを申し上げ、反対討論とさせていただきます。


 ご清聴まことにありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 ほかに討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 できるだけ短い討論をさせていただきたいと思います。


 私は総務常任委員会に所属しております太田と申します、会派は向陽クラブでございますが。


 総務常任委員会の委員長に対する質疑が何回かございました。何か、聞いておりますと、総務常任委員会って何も聞いてないんじゃないか、議論をしていないんじゃないか、質疑をしていないじゃないかという錯覚にとらわれてしまいそうな感じでしたので、決してそうではなくてですね、大いに質疑もし、議論もしました。ただ、それぞれ受けとめ方は違いますが、納得いく答えが出なかったということ、私はそう感じております。


 で、今回、議案第37号京都地方税機構の設立について、これ、総務常任委員会でも、そして本議会でもいろいろと、その時間をとって、いろんな討論も質疑も行われたわけでございますが、純粋に、いわゆる単純にですね、その一市民として、一人間として、どういうことなのという素朴な質疑、その共同、京都地方税機構の設立ってどういうことなの、何をするのということなんですね。で、今とどう違うの、どうしてそうなるのという質疑をしても、なかなか具体的に答えが返ってこない。そしたら、どういう判断を我々はしなければならないのかということですね。


 その、例えば端的に申し上げて、隣の市、長岡京市で、この議案に対して附帯意見が出ております。その附帯意見を先ほどもちょっと述べられましたけれども、この総務産業常任委員会の質疑において、いまだ調整中で決定されていない事項がかなり多いと、これ、まあ向日市の総務常任委員会と全く一緒ですね。


 で、不安もあるわけですね、納税が困難な府民に対して、健康や生活の保持を侵害するような滞納処分は行わないと、これは現在と機構ではどう違うかということですよね。で、ひょっとしたら、そちらへ行ったら冷たく市民としてはあしらわれるのではないかという不安をここに載せておられるんですね。それと、平均徴収率の目標値である98%の実現に向けて具体的な計画を明らかにしてください、議案が出てるのに具体的計画がないということをおっしゃっていますね。これも我々質疑を何回も今までしておりますね。その費用対効果について十分な検証を行い、これ、今後行いなさいということですけども、本来は、この議案を出すと同時に事業計画を出して皆さんに説明をするというのが行政の責任だと私は思うんですね。


 で、そのほかもろもろありますが、この京都府知事さんあてに附帯意見を出しておられます。従来からですね、この機構は市町村長の要望で設立されている。にもかかわらず、私がこの前、一般質問で申し上げました。そこに参画されてる人は、京都府に対してこうするな、ああするな、拙速にするなという質疑が余りにも多い。そして附帯意見もですね、こういう今申し上げたような文言が出てくる。これは、やはり京都府の主導のもとに進められているという証左なんですね。私は、別にそれだっていいと思ってます。だれかが主導権握って、いいものはどんどん進めたらいいというふうに思いますけれども、ただ、中身を明らかにしないでやるというのは、余りにも議会軽視ではないかと私は申し上げてるんですね。


 で、私は判断、個人的に私は能力がないので、個人的に判断するのには、やはりやさしい説明を受けて初めて、それはいいとか悪いとか言えるんですね。でも、やさしい説明も難しい説明も、それ以前の問題が今回の審議の中で垣間見える、以前の問題ですね。というのは、その市長さんに総務常任委員会でお伺いしました、京都府の事業計画書を見たことがありますか。市長さんの答えは、先ほど総務常任委員長さんも申し上げられていらっしゃったんですが、その京都府の事業計画、先般ですね、先般の全員協議会で我々にいただいた、いわゆる骨子です、骨子、骨子。最終目標はこうですと、103億のお金が80億になります。千何人の人は八百何人になると、それはわかります。だけど、どうやってそうするのという話ですね。どうやってそうするの。


 で、例えば、先ほどもメリット等をおっしゃいました。納税者の利便性の向上や徴収率の向上、課税調査能力の向上、いろいろメリットはありますよと。そしたら、どうやってそうするのということですね。そのどうやってがほとんどない、そんな中でどうして判断するかということですね。私は、ある人にも申し上げました。もし我々のお金である会社を興して、そして20年後にある一定の利益を確保する、例えば20億確保する。ですから、それぞれ1,000万ずつ出資してください。聞かれますよね、どうやってそれを実現するんだ、いや、ないんですと。だれも出資しない、その状況が今ここにあるんですね。


 で、私はいつも言います、民間では合併することでも何でもそうですけども、きちっとした事業計画をつくりますね。なぜ公の団体だけが、枠組みだけをつくってお金を投下して、それから進むことができるのかということですね。かつてはそうやってきて、で、無数に全国至るところにそれではいけないという証左がいっぱいありますね。で、なお今日に至っても、枠組みだけつくります、細かい話はそれからですと。それって納得できることでは、私自身はないと思うんです。で、人っていろいろ見方があります。方向性は誤っていない。それも一つの事実ですね。事実かどうかは、すみません、わかりません。でも、その人の考え方。ですから、今回の議案に対して、それぞれが結論を出されるのは私はいいと思います。でも、余りにもひどいというね、余りにもひどい判断を我々は強いられるということですね。


 これは、広域連合税務共同化というと京都府が主導でやってる。そしたら、京都府議会にも同じ議案が出てるはずですね。そしたら、京都府の場合はどういう説明をされるのか。もっと詳しい説明をされるのか。このことに関してきちっとした事業計画書を持って説明されるのかね、もしされてないとしたら、もう全くの議会軽視だと思いますね。だから、与党が多いから、与党の数だけあったら、全員賛成だろうと、これはもう議会軽視なんですね、議会軽視。


 だから我々は、今、全国的に議会の存続を問われてる時代の中で、議会の価値をやっぱり上げていかないかん。それに対しては、やはり我々は堂々と、与党とか野党とかという話ではなくて、1人の議員として、言うべきことは言うというスタンスに立たないと、地方議会というのはどんどん、どんどん埋没していきますね。で、二元代表制の一角である議会が存在価値がなくなれば、市民にとってものすごい私は不幸だと思います、不幸です。


 ですから、今回の判断はいろいろあろうかと思いますけれども、もう仕方ないですね。もう継続は終わりましたので、否決されましたので、賛成か反対ですね。で、どちらにしても、我々のとった行為には責任を持たなければならない。それがためには、今後やはり行政の運営を注視していかなければならないということですね。それでもって取り返していくというスタンスですね。ですから私は、もっと言いたいことはいっぱいありますけれども、今回、材料がないと、判断する材料がないということで、委員会でも継続を提案させていただきました。ですから、反対するにも賛成するにも材料はございません。ですから、私は、採決の前に退場をさせていただきますという討論を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第37号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第37号は原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第9、議案第38号京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村総務常任委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第38号について、その審査経過と結果をご報告いたします。


 さしたる質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第38号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第38号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時01分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 3時10分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第10、請願第4号(仮称)ハープコーポレーション邸賃貸共同住宅建設計画に対する向日市まちづくり条例の適切な運用に関わる請願を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原建設環境常任委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 請願第4号について、その審査経過と結果について報告をいたします。


 審査に入る前に、請願者から本請願について説明をさせていただきたいとの申し出があり、委員会を閉じ、委員協議会に切りかえ、請願者から説明を受け、その後、委員会を再開いたしました。


 なお、本請願の追加署名者数は10名を加え、合計905名であることを報告いたします。


 一委員より、以前の開発指導要綱では、住民の意思が反映されない部分もあり、是正していく上でも、まちづくり条例が策定された経緯もある。しかし、条例の第40条の関係において、現場でうまく機能していない状況は条例策定の趣旨からも離れている。請願項目には、条例の適切な運用、助言、指導を願っておられる。条例の趣旨は、もめごとを避けることでもあり、その趣旨が生かされるように、行政は開発業者に対し十分な指導を行うことは当然であり、本請願には賛成するとの意見がありました。


 一委員より、良好な住環境を守ってほしいという地域住民の気持ちは同調できる。行政は、第40条の開発業者が行った住民側への説明に対しては、十分ではないことをしっかりと把握する必要がある。まちづくり条例の履行、実効性を高めていくことが大事である。開発業者へ責務の指導など本請願の趣旨、項目には賛同し、賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 日本共産党議員団中島鉄太郎でございます。簡単でありますが、賛成討論を行わさしていただきます。


 請願の趣旨は、まちづくり条例に基づき、住民に対して必要な情報開示と十分な説明を行うこととなっています。まちづくり条例は、市に事業者、市が協働して向日市の特性に即した環境を守り、住みよいまちづくりを進めるためのルールづくりとして制定され、開発に当たっては情報公開や住民説明など透明に進め、双方が納得するように指導するのが行政の役割だと思われます。今回のこの事例では、情報の開示、説明が十分でないことから請願されたものですが、過日の説明会にも私参加しましたが、事業者は、説明の義務はないが、特例として、いわばサービスのつもりで説明をさせていただくとの態度でありました。また、計画は当初から変える気はありませんと言い切ったり、市の指導が現場では生かされていません。


 まちづくり条例は、基本計画、説明の40条が盛り込まれました。基本計画では、この場所に3階建ての建物を建てますよと、平米は幾らぐらいですよと、詳細は看板を見てくださいと、15メートル以内を説明すれば済むわけですが、これでは近隣住民が納得いかないのは当たり前です。また、わからないからです。


 私が、あえて今回この賛成討論に立ったのは、条例はつくったが、この条例では住民が混乱し、また、行政が当初より指導権限がないことが、行政に対しても不信感を増すことになります。請願の趣旨と少し違いますが、条例の見直しが必要ではないでしょうか。開発計画はこれからも長く続けられるでしょう。また、ほかの場所にても計画が行われるものと思います。条例をよりよいものにしていただきたいことと、また、現場の十分な指導をしていただきますよう私からもお願いいたしまして、賛成の討論といたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 請願第4号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、請願第4号は、採択することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第11、請願第5号インターネットを利用した向日市議会の生中継および録画配信の早急な実施を求める請願を議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村総務常任委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 請願第5号につきまして、その審査経過と結果をご報告いたします。


 審査に入る前に、請願代表者より、本請願についての説明をしたいとの申し出がありましたので、委員各位にお諮りをし、委員協議会に切りかえ、説明を受けた後、委員会を再開いたしました。


 なお、本請願の追加署名者数は18名を加えて、合計240名であることを報告いたします。


 主な意見の概要といたしましては、一委員より、インターネット配信は少しでも早くすべきだと考えている。庁内の放送も7月1日から実施されることになったばかりである。今後、早急にというのは厳しいが、でき得る限り早い時期に実施したいという意思をもって賛成するとの意見がありました。


 一委員より、昨日の議会活性化委員会でも、インターネット配信などを行う方向で考えていこうという趣旨の発言もありましたので、賛成するとの意見がありました。


 その他、意見なく、採決の結果、挙手多数により、本請願につきましては採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 請願第5号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、請願第5号は、採択することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第12、請願第6号「京都地方税機構」への拙速な参加を見合わして頂くことを求める請願を議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村総務常任委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 請願第6号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 審査に入る前に、請願代表者より、本請願についての説明をしたいとの申し出がありましたので、委員各位にお諮りをし、委員協議会に切りかえ、説明を受けた後、委員会を再開しました。


 主な意見の概要といたしましては、一委員より、今回の請願について、請願項目の2点目の税機構への拙速な参加決定を見合わせることについては賛成であるが、1点目について、行政は法律に基づいて仕事をするものであり、例えば、地方税法の中には財産を差し押さえしなければならないという条項がある。行政がこれを運用する場合は積極的に行うということである。請願に記されているような積極的に滞納処分の停止を行うというわけには行かず、やむなくと言う方が正解ではないか。そのような理由から賛成はできないとの意見が述べられました。


 一委員より、自分も業者であり、この請願に賛同できるので、業者の立場として賛成したいとの意見が述べられました。


 一委員より、業者の皆さんは税金を払わないとさまざまな仕事に影響が出る。この請願での内容をわざわざ言わなければならないほどの経済実態である。生存権に起因するがごとくの経済の悪化状態が実態として反映されている。税金すら払えない状態の中で廃業せざるを得ない方の請願ということで、賛成したいとの意見が出されました。


 その他、意見なく、採決の結果、挙手少数により、本請願につきましては不採択とすべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 本請願につきまして賛成討論を行いますが、先ほどの議案第37号を討議をしている最中にも、請願第6号のことを少し引用し、こちらを含めて討論いたしました。それで、そのときにほとんど意を尽くして言ったつもりでございますけれども、市民の皆さんからの請願であり、その趣旨をもう一度ご理解をいただいて、そうして実施される中でも市民の皆さんの願いはここにあるということで、ぜひ行政に生かしていただくということを含めて賛成をしたいということで、内容に入らせていただきます。


 「京都地方税機構」への拙速な参加を見合わして頂くことを求める請願という題で、その趣旨はこのように書かれております。「今、世界的な経済不況のもとで、大企業による派遣切り、下請け切りが横行し、零細商工業者を初め市民生活は未曾有の危機に直面しています。こうした経済困難を背景に、必死の努力をしつつも、税金・国保料を払いきれない納税者がふえてきています。ところが京都府は、府税・市税と国保料の断固たる滞納処分の実施を行うとして、収納率向上と事務の能率化を掲げて税務共同化のための京都地方税機構を7月に設立し、来年1月から徴収業務を開始するとしています。既に京都府は、今年1月、差し押さえ禁止財産も預金になれば差し押さえできると、健保法第61号受給者の保護で差し押さえが禁止されている出産育児一時金を不当にも差し押さえ、関係者の厳しい抗議のもとで、返還せざるを得なくなるという不法行為まで引き起こしています。


 今、住民に最も身近な向日市行政に求められていることは、税金滞納を余儀なくされている市民の苦難に寄り添い、法令に基づく専門的知識を生かし、丁寧な対応で、条例に基づく減免、徴収猶予、換価の猶予、滞納処分の停止などを積極的に行い、市民生活を立ち直らせることではないでしょうか。上記の趣旨から、以下の点について請願いたします。」として、2点書かれておりますが、この趣旨の内容は、非常に市民の暮らしが大変になってきているということでの訴えがございます。これは条例が通ろうが通るまいが、現状は変わらないわけですので、その辺、ぜひ市民の暮らしに立った執行をしていただくようにお願いする次第であります。


 記として二つ請願をしておられます。「必死に納税の努力を行いつつも、税金滞納を余儀なくされている市民に対して、親切丁寧な対応で事情をよく聞き、実情に即して、条例に基づく減免、徴収猶予、換価の猶予、滞納の処分の停止などを積極的に行い、市民生活を守ってください。」ということが第1です。この積極的に行いというのは、若干、先ほど、委員会の審議の話がありましたけれども、国語の問題として、「条例に基づく減免、徴収猶予、換価の猶予、滞納の処分の停止などを積極的に行い」ということですので、今決まっている条例や法律に基づいて、市民の暮らしを守るために、法令に違反しないようにしながら、市の吏員の方々は市民を守ってほしいというこういう趣旨でございます。滞納処分、差し押さえを積極的に行いというふうな引っかかる文章ではございませんので、ご理解いただきたいと思います。


 それから、2番目に、「京都地方税機構への参加については、メリット・デメリットを含め、市民に対する説明責任が果たされておらず、納税者の納得も得られていないことから、拙速な参加決定は見合わせてください。」で、請願者が乙訓・向日民主商工会の代表の小倉さん、小倉忠男氏でございます。2番目の問題につきましても、本日が終わったからということで、住民に対して説明がまだ余り行われてないという市民の皆さんの認識には何も変わりがないわけですので、辻山議員の賛成討論の中にも、内容について市民の中に大いに広げる必要があるということも言われておりましたので、その点、2番目についても、ぜひ行政の上でご注意を図りながらやっていただきたいというふうに思うわけでございます。


 どちらにいたしましても、この請願を見ましたら、非常に、何といいますか、強制執行ですね、差し押さえなど、既に5年ほど前から向日市でも差し押さえが多くなってきているんですね。そういうことで、市民の皆さんは、ご近所のことがあったりして、よく見ておられますので、それがもっと強くなってきたら大変だということで、非常に心配をしておられるということをまず我々が知る必要があるというふうに思うんです。それで、心配ばかりではなくて、もう京都府内のよそでは差し押さえていかんものまで差し押さえてますよと、それで抗議してやめさしたけども、ひどいじゃないですかということが言われており、こういうことがないようにしてもらわなければなりません。


 それから、今回のこの共同化が決まってからやろうとしておられる内容と、さらに、その進め方についてですね、先ほど来いろいろ討論がございましたけども、非常に民主主義違反の内容が含まれてるということです。それで、一番皆さん心配されるのは、つくるときにこんな民主主義違反をしてつくってですね、その条例が動き出したら、さらに市民に対する民主主義違反が広がるのではないかと心配をしておられるわけですので、これは我々も、そういうことがならないように多いに行政を監視しなければならない、税務行政を監視しなければならないというふうに思うわけでございます。


 それから、市民の中での理解はまだまだだということでございます。そういうことで、本請願につきましては、先ほどもう可決をされてしまって、この表題の中身自身は、今どちらになっても変わらないということでございますが、市民の皆さんの願いを酌んで、私は、この請願に賛成したいというふうに思います。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 「京都地方税機構」への拙速な参加を見合わして頂くことを求める請願の賛成討論を行います。社会民主党の飛鳥井佳子でございます。


 市民間の税の公平性の観点に立てば、すべての市民が税を払ってくださるということは大事なことであります。京都府内では、現職の国会議員が固定資産税を払っていなかったことが新聞で大問題となったりしましたが、そういう悪質な方も今の議員でいらっしゃる中で、不心得な人については1円たりとも欠けることなく徴収すべきであるのは当然のことと思います。しかし、すべての人がその方と同じ悪質滞納者と言われるのも行き過ぎがあり、小泉さんが年金問題のときに「人生いろいろ、会社もいろいろ」なんて言って、うまく国民の批判をかわしたように、まあいろいろあると思うわけです。


 長年病気の母親の介護で苦しんでいた方が、督促が繰り返されたので、やっとの思いで滞納分を支払ってから、お金が全くなくなり、ガクッとなって、おかゆをすすりながら、もう生きていけないと覚悟を決めたときに、それを察知したかのように母親が死んだので、今何とか生き延びているとおっしゃっていましたが、世の中には、だれにも気づかれず、ぎりぎりまで耐えて、黙って死んでいく人が私の周りにもおられて、まじめな人ほど死に急ぐことが多いと感じ、そういう人を悪質滞納者と言うなんていうことは、絶対にしてはいけないことだと思います。


 委員会で行政による財産の差し押さえは積極的にとはいかない、やむなくという立場でとおっしゃった議員さんもいらっしゃいますけれども、積極的でもやむなくでも、差し押さえされる人の悲劇は同じです。なぜもっと寛容になれないのか、まるで死刑執行のようで恐ろしいと思います。先ほど、道州制を目指したものであるということを討論で述べましたけれども、このことは、せっかく合併の大波から逃れたこの小さな我がまち向日市が、やっぱりこれはつぶす方向に向かったということであり、市民の不幸ははかり知れないことと存じます。付和雷同、長いものに巻かれ、議会という名の人災による命の危機に市民を立たせることはできません。特にことしだけはやったらあかん年で、百年に一度の不況の年であります。市財政が苦しいということは市民の暮らしも苦しいわけです。先ほどの賛成討論で、辻山議員は、ひどい取り立てをしないようにと願望を述べてくださっていましたが、もし自殺する人が出たら、辻山さんは責任をとられるのでしょうか。私はとれません。


 先ほど、共産党の府議会議員の、新聞の掲載されたものに対して、京都府市町村税務共同化組織設立準備委員会として抗議をしたとかいうふうな、その府知事さんとか、府の副知事さんとか、それから亀岡市長の文書が出ておりまして、その5番目のところに、「他府県の例を出して、強制的な徴収業務で自殺者を生むと引用し、税務共同化により自殺者が出るとの誤解を生じさせるような表現であり、強く抗議します。」というふうにありますけれども、もし人命が損なわれていったら、一体誰が責任を取るのでしょうか。副知事も、亀岡市長も、向日市長も、責任をとってやめる決意があってのことでしょうか。市民が泣こうが、死のうが構わない、鬼の住む館が向日市役所ではだめだと思います。


 田島征三さんの絵本に、「しばてん」という有名な本があります。山に住んでいる孤児のしばてんがふもとの村人の不幸を見て、この青年はですね、米蔵破りをしました、いっぱいお米のある庄屋さんのところへ行って。で、人々の苦しさを助けるために米を配ってですね、多くの子供たちの命を助けました。やがて悪代官がやってきて、米蔵破りの犯人はだれだと聞いたら、村人は口をそろえてしばてんだと言って、しばてんはさらし首にされました。政治が悪いのに、どうしてしばてんが殺されるのか合点がいかないというふうに、私はずっと、その本はなぜヒットしているのかなというのがよくわかるんですけれども、命こそ宝、「ぬちどうたから」ということをですね、ぜひ皆さんとともに深く、今の荒々しい社会を反省したいと思います。


 滞納の罪は死をもって償うほどのものと私は思いません。自殺者が出てですね、その周りでは必ず「最近のあの人、ひどい暮らしやったで」とかね、インタビューでとうとうとみんな話しはりますけれども、市役所も議員も、もちろん知らなかった、気の毒やったと済ましています。無関心で、助けられるのに助けられなかったことは大きな罪だと思います。マザー・テレサは無関心は最大の罪だとおっしゃいました。沖縄では、戦争中、食べれなくて米軍の倉庫から食べ物を盗んで生き延びた子供たちがいます。京都にも、その子供たちが大人になって、今たくさん暮らしておられます。向日市にもそういう人がたくさんいます。飢え死んだ子供たちもいましたけれども、私は、何としても生き延びてくださったことをうれしく思っています。ベストセラー作家村上春樹氏は、イスラエルに行って、命がけでパレスチナの側に立つと述べて弱者の味方をし、世界の国々から、日本の良心を評価されました。行政ももっと知的で、文化的で、人間的な役割を果たすべきだと考え、この請願に私は賛成をいたします。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 請願第6号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手少数であります。


 よって、請願第6号は、不採択とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第13、意見書案第7号から、日程第16、意見書案第10号まで、以上4意見書案を一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 意見書案の提出者の説明については、会議規則第38条第2項の規定により省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、提出者の説明は省略することに決定いたしました。


 まず初めに、松山幸次議員外1名から提出の意見書案第7号生活保護の母子加算の廃止をもとに戻し、再び支給して頂くことを求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第7号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第7号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 次に、中島鉄太郎議員外2名から提出の意見書案第8号公契約における公正な賃金・労働条件の確保を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第8号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第8号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 次に、丹野直次議員外2名から提出の意見書案第9号北朝鮮の核実験に強く抗議し、核兵器のない世界を目指し、国際世論をつくる指導的役割を果たすことを求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


 11番、小山市次議員。


○11番(小山市次議員)(登壇)


 今回の意見書案につきまして、新政21を代表いたしまして、反対の立場から討論させていただきます。反対でございます。


 実は、黙って手を挙げないというつもりでいたんですけれども、一見よさそうに見える意見書案に対して、なぜ手を挙げないのかという疑問を持たれる方が中にはおられるかもしれませんので、そういう意味で、自分の立場としての意見を述べさせていただきたいというふうに考えたところでございます。


 我が国は、今回のオバマ大統領の呼びかけを待つまでもなく、世界唯一の被爆国として、戦後一貫して核兵器の廃絶と世界の平和を訴え、また実践してきました。しかしながら、現在の世界では、米国、英国、フランス、ロシア、中国、さらにイスラエル、インド、パキスタン、イラン、北朝鮮というふうに核兵器を持つ国が増加の一途をたどっております。つまり、平和を掲げる理想主義を唱えてきたけれども、効果はなかったということになります。国内には法令があって、これに基づいて警察による治安の維持が確保されていますけれども、国際的には、国連があっても、それは各国が自分の国益を得るために自己主張するための場であって、客観的な判断基準があるわけではなく、むしろ核兵器を持っている国が大国とされ、その主張が取り入れられる場合が多いことはご承知のとおりであります。つまり、国際的には、決め事はあっても法令と呼べるものはなく、もちろん警察もない。このために、平和の維持はそれぞれの国が独自に確保しなければなりません。


 それでは、我が国は、平和を掲げる理想主義を唱えるだけで、本当に平和を維持できるのでしょうか。中国は、世界第2位の国防費を費やして軍備増強を続けており、北朝鮮は、核爆弾や大陸間弾道弾を開発いたしましたが、その巨費を投ずる目的は何でしょうか。意味のないものには投資をしませんから、必ず目的があり、何かを期待して開発しているわけです。それは、もし戦争までいかなくとも、武力を背景とした発言力の強化や恫喝、脅迫となって影響が及んでくることは明白であります。我が国の自衛隊は、定員の削減を初め規模縮小の一途をたどっており、さらには、国際条約によって地雷の廃棄処分、さらにクラスター弾の廃棄まで決めております。もちろん、これらには米国や中国、ロシア、北朝鮮などは参加しておりませんから、相対的に見て自衛隊の通常戦力はどんどん弱体化していると言えると思います。


 安保体制による米国の核兵器を期待している向きもありますが、本当によその国が、自分たちを犠牲にしてでも我々を守ってくれるのか、全く保証はありません。例えば、北朝鮮の核ミサイルが我が国に着弾したときに、米国は米朝全面戦争への危険を冒してでも、本当に自分たちの核ミサイルを北朝鮮に撃ち込む気はあるのか、口や口頭で声明を発表したり、抗議するだけであっても何もするすべがなく、やられっぱなしで終わり、後は負け犬の遠吠えが空しく響くだけではないでしょうか。オバマ大統領の核兵器根絶の訴えが大きな反響を呼んだのも、核保有国が訴えたからであって、持っていない国が言ったところでしょせん「ごまめの歯ぎしり」であります。何の影響もないことになると思います。


 現実を直視すれば、自分の国の平和を守るために、みずからが核兵器や弾道ミサイルを装備することこそ、最も有効な手段であると考えるところから、今回の意見書には反対とさせていただきます。


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 お疲れのところ失礼いたします。社会民主党の飛鳥井佳子でございます。


 ただいま、小山議員さんはですね、日本は核を持っていないからですね、ですから、そのアメリカが核を持ってるから、言ってという話をされましたけれども、実はですね、日本はたくさんの米軍基地を抱えておりまして、そして、私が1985年にアメリカの国務省に参りまして、その日米安全担当官のジョン・スコットという方と話をしましたときに、そのときにですね、彼らは子供の質問に答えられなかった。小学校6年生の子が、日本の港に空母をつけるときに、あなた方の国のその核兵器は、その前の港に置いてくるのかと質問しました。でもですね、非核三原則があるものですから、積んできたとも言えず、アメリカのその最高の国務省の偉い人が、子供の、日本の子供の質問に答えられなかった。核を必ず持ち込んでいるわけです。


 で、日本はですね、その昔、沖縄をアメリカは分離して、またアジア侵略をさせないようにしようと、そういうことも考えていたようですけれども、マッカーサーがですね、反対に沖縄に大きく基地をつくって、そして利用しようという方向に変わりまして、それから米軍基地がほとんど8割近く、大変な、アメリカに、沖縄に推しつけられているわけですけれども、また、日本は原子力発電が山ほどあって、いつでもこのプルトニウムから長崎型原爆がつくれるわけです。


 で、やっぱりですね、今、大変、64年たって、また戦争をしようという動き、だんだんこのことを利用してですね、そういう動きがどんどん出てきて、私たち、子供たちも一生懸命平和行動をしてますけれども、北朝鮮がああいう状態だから核武装とかそういうことも必要だという意見が、日本人の中から出てきているという中で、やはりこのオバマ氏の発言というのは非常に大事な発言であって、そして、向日市議会の平和都市宣言、非常に応援するものであるというふうに思います。


 憲法9条がなければ、何度戦争を繰り返していたかわからないこの国が、武器を捨てる勇気を持って、そして二度と戦争しないと戦後みんなが思ったことが今まで続いてきたということは、いかに日本の国民が賢明であったかということであると思います。


 38度線で関東軍と分けられて、ソ連側に行った国の方、大変貧困の中で、大変な政権に今なっておるとしてもですね、その原因はだれがつくったか、日本の侵略戦争にあったということは明々白々であります。私たちの国がアジアを攻めたと、大変な犠牲を出したということを忘れて、そして人の悪口ばかり言うのではなくて、戦争を世界から、核兵器を世界からなくすために、さまざまな活動を向日市の市民が一生懸命、世界の友人たちと手を取り合ってやっていく、そういうことのために大変すばらしい意見書であると思いますので、社会民主党は心より賛成をさせていただきます。


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 意見書案第9号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第9号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 次に、石原 修議員外3名から提出の意見書案第10号国直轄事業負担金に係る意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第10号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第10号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


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○(冨田 均議長)


 以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。


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○(冨田 均議長)(登壇)


 第2回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 今期定例会は、5月29日開会以来、本日まで27日間にわたり、市長から提出されました人権擁護委員推薦の人事案件を初め、条例の一部改正案、平成20年度各会計補正予算案など、専決処分の認定や平成21年度一般会計補正予算、京都地方税機構の設立などの議案、さらには意見書や請願など、重要案件を慎重かつ熱心にご審議賜り、本日ここに無事閉会することができたところでございます。これも、ひとえに議員各位の協力によるものと厚く御礼を申し上げます。


 また、久嶋市長を初め理事者各位、幹部職員の皆様におかれましては、本会議での一般質問や各常任委員会での審議の間、常に真摯な態度でご協力いただいたところでございます。その精励に対し、深く感謝を申し上げますとともに、今期定例会を通じて、各議員から述べられました意見なり要望等につきまして、特に意を払われ、今後の市政執行に反映されますようお願いをいたします。


 さて、多くの犠牲者を出した中国四川の大地震から1年余りが経過いたしましたが、あの地震の教訓から、我が国におきましては、おくれている学校施設など耐震対策の早期実施が重要課題として、この1年、国策として推進されてまいりました。本市におきましても、小・中学校の耐震調査第2次診断を実施され、この夏から、計画的に耐震補強工事や建てかえ工事が開始されることとなり、市民の皆様の期待が高まっていることと思います。


 先ほど公表されました学校耐震調査結果におきましては、我が向日市の耐震化率は府内平均を大きく下回っておりますことから、100%達成に向け、引き続きご努力を願うものであります。学校の夏休みを間近に控え、複数の学校で順次工事が開始されるわけでありますが、小・中学校など教育施設はもとより、他の公共施設の耐震化への対応も急がれるなど、財政事情まことに厳しい中ではありますが、安心・安全のまちづくりの推進に全力を挙げていただくことをお願いいたします。


 結びに当たりまして、議員各位を初め理事者並びに職員の皆様には、気候不順な梅雨どきでもあり、また、暑さも一段と厳しくなってまいりますが、健康に十分にご留意をいただき、ご活躍いただきますことをご祈念申し上げ、6月議会閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


 まことに、ありがとうございました。


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○(冨田 均議長)


 次に、市長からごあいさつがございます。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 定例会の閉会に当たり、市長として一言ごあいさつを申し上げます。


 去る5月29日、開会されました平成21年第2回定例会は、人権擁護委員に関する人事案件、向日市長及び副市長の給与に関する条例及び向日市職員の給与に関する条例の一部改正案、向日市税条例の一部改正案、また、平成21年度一般会計補正予算、平成20年度各会計補正予算の専決処分、さらには、京都地方税機構の設立など、数多くの重要案件につきまして、慎重なご審議を賜り、本日、ここに全議案につきまして原案どおり可決いただきましたこと、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。


 本会議や委員会におきまして議案のご説明を申し上げ、また、ご質問にお答えをする中でご理解を得るよう努めたところではございますが、説明不足、至らぬ点もあったのではないかと存じます。また、会期中、議員の皆様方から賜りましたご指摘、貴重なご意見・ご要望等につきましては、真摯に受けとめ、今後の市政運営に生かしてまいりたく存じております。


 ところで、WHOは、日本時間6月12日、新型インフルエンザの警戒レベルをフェーズ6に引き上げ、世界的大流行を宣言されましたが、幸い、国内で感染されたほとんどの方の症状は軽く、早期に回復をされておられます。このため、政府・京都府におかれましては、従来の方針に基づきながら弾力的な対策を講じ、感染拡大の防止、適切な医療の提供、医療体制の充実強化などに努めるとされております。本市におきましては、6月15日に3名、翌16日に1名の感染が確認されましたが、既に4名とも退院され、回復てしておられます。また、それ以降、本市での感染者は確認されておらず、今回の発生が原因となる新型インフルエンザ蔓延のおそれは極めて低いものと考えておりますが、今後におきましても、市民の皆様の健康を守るため、危機管理体制をしっかり図ってまいりたく存じます。


 「共有・共鳴そして共生」の理念のもと、常に市民目線で、市民により身近な市政を心がけ、「ずっと住み続けたい」「もっと住みよい」「やっぱり住んでよかった」と言っていただけるまちを築いてまいりたいと考えております。どうか議員の皆様を初め、市民の皆様のなお一層のご指導を賜りますようお願いを申し上げます。


 さて、議員の皆様方におかれましては、これから暑さが増す本格的な夏場を迎え、健康には十二分にご留意をいただき、なお一層ご活躍をされますことをお祈り申し上げ、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


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○(冨田 均議長)


 これをもって、向日市議会平成21年第2回定例会を閉会いたします。





             午後 3時58分 閉  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  冨  田     均








              会議録署名議員  常  盤  ゆ か り








              会議録署名議員  長  尾  美 矢 子