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京都府 向日市

平成21年第2回定例会(第4号 6月12日)




平成21年第2回定例会(第4号 6月12日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  檜 谷 邦 雄     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 江 口 藤喜雄     上下水道部長  大 島 完 治





〇議事日程(本会議 第4日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・一般質問


                 1.日本共産党議員団  山 田 千枝子


                 2.日本共産党議員団  丹 野 直 次


                 3.日本共産党議員団  北 林 重 男


                 4.日本共産党議員団  松 山 幸 次


                 5.日本共産党議員団  大 橋   満





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     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、5番・松山幸次議員、15番・冨安輝雄議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。山田千枝子議員。(拍手)


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。三つの点について質問さしていただきます。どうぞよろしくお願いします。


 まず最初に、「43億円もかけないで、安く、早くできるJR向日町駅のバリアフリーを」についてです。


 昨日、一昨日と、太田議員、野田議員、飛鳥井議員がJR向日町駅橋上化について質問されておられます。私も、平成19年12月から本6月議会まで、7回ずっと議会で一般質問してまいりました。なぜこんなにも長い間、質問しなければならないのか、それは市長の独断から始まって、耳を貸さない市長のそういった考え方と市民の願いとが余りにも大きくかけ離れている、乖離しているからではないでしょうか。私を初めどの議員さんも、JRが全部出してくれるんなら賛成だし、また、豊かな財政が本当にあるなら反対しません。ですけれども、今、財政が厳しい、そして百年に一度の経済危機で、本当に市民生活は大変になっています。


 2年前、9月議会、ちょうどここにおられます24名の新しい市会議員が選出されたばかりで、そのうち8名の人が新人議員です。そして、なのに市長は、その前の6月議会、古い議員のそのときに、全員協議会でJR向日町駅のバリアフリー化の計画を、この橋上化についてと、そして跨線橋と二つのことを示されました。私も、その6月議会は議員ではありませんでしたので、そのときには聞いておりません。そして、新しい議員です、そして、たった1回きりの、その前議員のときのそういった全員協議会で説明するだけで、9月議会、辻山議員が、この橋上化について質問されまして、そして、するとこういった答弁をされ、10月に申し込まれたとそういった状況です。


 このような、本当に振り返ってみたら、野田議員さんが「全くわからない」と言われたのも無理もありませんし、そして、その12月議会から、私は市長のこの本当に独断に対して、耳を貸さない、議員に全く説明責任を果たさない、こういったことで、一番大きな財政となっていくこの橋上化の問題について、本当に、これからずっとずっと質問し続けなければならないんだろうかと本当に心配しています。その後、財政健全化計画を市長が修正されました。42億円の赤字になるとして、その赤字の最大の原因がJRの橋上化関連費用であり、保育料値上げ、修学旅行の補助金カット、障害者関連や福祉予算をカット、カット、そして、さらには、12月からはクリスマスプレゼント、苦しみますプレゼントの下水道の使用料値上げです。市民の負担は本当にふえるばかりです。こんなに市民に冷たい市政の中で、市民の声を聞く議員は、どうしても、なぜ最優先に43億円もの橋上化をするのか、そういった声が議員からも、また市民の多くの方々から出るのは当然です。


 そんな中で、JR向日町駅の橋上化問題を考える市民の会もつくられております。そして、市民の会の方々は出前講座、4月14日、市の出前講座が行われました。その京都新聞4月15日付には、その出前講座の一部の紹介もされております。市民約30人の方が参加されておられまして、辻山議員、私、飛鳥井議員、そして野田議員、常盤議員、5人がたしか参加しておりました。この出前講座の様子は、こういった洛西版でも報道され、今、市民の大きな関心事となっております。出前講座では、担当部局の方が北部まちづくりの一環としてのJR向日町駅橋上化計画があり、バリアフリー化と東西を結んで活性化をつくるために駅を橋上化し、自由通路を設置する、費用は34億7,700万円であり、ほかに東側の道路整備に8億円かかるが、駅の橋上化する、しないにかかわらず、この道路については整備事業として必要である。12億円はまちづくり交付金の助成を申請するが、採用されるかは確約できない、完成するまでに最短で7年かかると説明されました。説明に対して、参加者から多くの意見が出されました。


 そこで市長に質問します。駅がよくなるのは賛成だが、財政負担が余りにも大きいという声。市は、財政的に苦しいと言って下水道使用料を引き上げ、巡回バスや乳幼児医療費無料化の要望に背を向けてきた、駅の橋上化よりも、もっと優先してやるべきことがたくさんあるとの声。駅の橋上化で市の活性化と言うが、東の人はそんなに多く西へは出てこず、JRに乗って京都駅まで行ってしまうことの方が多くなるのではないか。また、向日町駅は確かに老朽していて不便であるが、これは私企業としてのJR西日本が責任を持って建てかえるべきではないか。市の計画では、バリアフリー化は最短で7年を要することになる、バリアフリー化は一刻も猶予ならない、早急に実現すべきだ。また、新バリアフリー法を適用すれば、バリアフリーの費用は市の負担が6分の1で済む。阪急東向日駅は新バリアフリー法でエレベーターの設置工事などを行っていて、費用は約4億2,000万円かかるが、市の負担は7,000万円で済む。JR向日町駅も新バリアフリー法を適用して、少ない費用で早急にバリアフリー化を実現すべきとの声。JRに強く東口を開けるように要請すべきとの声。バリアフリー化を待っている人のことも考えてほしい、7年以上かかるのを待っていると死んでしまう、橋上化するお金があるのなら、今すぐに巡回バスを実現してほしいとの声。平成22年度までにバリアフリー工事は国の補助金が出ると言われている、今なら間に合うんだとこういった声などなど、たくさんの意見や質問が出されました。


 1番目の質問として、参加者の意見が担当者から報告されたと思いますが、この市民の意見を市長はどのように思われたのでしょうか。30名ぐらいの参加者の中でも、こんなにたくさんの意見が出ています。この事業について、多くの市民が関心を持っておられる証拠です。そして、もっとたくさんの意見や要望を持っておられます。莫大な市税を投入する事業でもあり、深刻な経済危機のもとで、慎重な税金の使い方が求められていることは市長も十分ご承知だと思います。


 1番目は二つになっていますが、1番目の2として、まず市長が、十分に市民や議会に説明し、意見を十分聞く必要があるのではないでしょうか。市民への説明責任を果たすためにも、市長は近日中に市民への説明会をいろいろな場所で行うべきではないでしょうか。説明会を後回しにして、計画ありきで見切り発車されれば、市長の言われる協働のまちづくりにはなりません。JR橋上化計画の説明会を近日中に行っていただきたい、いかがでしょうか。


 先日、ある方が私にこう言われました。橋上化反対の署名ならぜひしたい、サークルでも、橋上化に反対する意見をたくさんの人が言われてますよと。2番目の質問として、こんなにも雇用や暮らしが大変になっているのに、市長は大盤振る舞いでJR向日町駅の橋上化に市税を投入することについて、市民が賛成していると思っておられるのでしょうか。市民の多くが賛成していると思っておられるのなら、その根拠と理由をお示しください。


 3番目に、現在、JRの橋上化計画は、どのようなところまでJRと話し合ったり、市独自ではどのようなところまで進めておられるのかを質問します。


 4番目に、先日の市長への手紙などは、この問題での意見があったのでしょうか。市長への手紙では、JR向日町駅橋上化への反対の意見は出ていなかったんでしょうか。


 次に、第5次総合計画、向日市総合計画の基本計画第1次案、こういった第1次案を我々議員にいただきました。ここに、JRの向日町駅のことが書いてあります。駅の力を強化するとありますが、これを読ませていただいて、私は、先日の第5次向日市総合計画審議会の傍聴をさせていただきました。5番目には、この第5次向日市総合計画審議会の傍聴の中で、副市長が、向日市の北部開発を説明するに当たって、向日市に企業が来ないのは大きな道路がないなどからだと言っておられました。向日市の企業は、キリンや井上電気、ダイヘンなど、北部地域で撤退しました。しかし、道路が狭いから撤退したのではありません。企業の不振なのです。事実を説明すべきなのに、あのような場所で、全くでたらめなことを言われたことについてお伺いします。


 そして、第5次総合計画が審議されようとしておりますが、これから計画をつくられようとしておりますが、第4次総合計画は2010年までです。この第4次総合計画は2010年までです。この第4次総合計画では、JR向日町駅のバリアフリー化や駅東口の改札はJRに要請するとしっかり書いてあります。この第4次総合計画を絵に描いたもちにするのではなく、このことをまずやる。そして、それがどうだったのか、市民に説明する。そして第5次総合計画があるのではないでしょうか。この要請を市長はしていないと以前答弁されておられます。第5次総合計画に橋上化が入っている、議会でも賛否両論、本当にそうなっているのに、行政が先走って審議会にこういった駅橋上化のことや東西自由通路などを入れているのは議会無視、市民無視ではないでしょうか。まず、こういった問題について議会に説明すると同時に市民にも説明していただきたい、このことについてお伺いいたします。


 表題2の質問です。ちょっと3倍速ぐらいでしゃべります。2番目は「市民の暮らしに追い討ちをかける消費税増税はやめるべき、まず食料品などの消費税減税を」です。


 折しも6月9日、内閣府が、消費税率を5%から段階的に12%に増税することで財政健全化目標を達成するとした試算を経済財政諮問会議に提出しました。昨日、皆さんのお家にも住民税が届いたと思います。本当に税の重さを毎日、毎日感じる、そういったときではないでしょうか。今回のこの政府の試算には、法人税率を引き上げたケースは全く見られませんでした。そのもとで、市民は今、府民税や住民税、そして固定資産税やさまざまな税の重みから、そしてまだ、さらに消費税増税とは何ということだと怒りと不安でいっぱいです。早いもので、消費税が導入されたのが1989年4月1日で、もうことしで20年になります。導入されたときの税率3%でしたが、この消費税は1997年、ちょうど8年後には5%に、自公麻生政権はこのような、先に申しましたような、新しいこういった12%にまで進めていこうとする、こういったこともねらって、3月の国会で増税する計画を明記した法律を強行し、増税のレールを敷きました。民主党も、将来の消費税の引き上げを言っています。百年に一度の大不況と言われる中、暮らしと営業を痛めつけて、内需に冷や水を浴びせるような消費税の増税は最悪の選択です。そこで、久嶋市長にお伺いします。


 今、市民、お商売の方や、高齢者や、働いている人などは、暮らしと営業、雇用、医療、介護など不安ばかりです。全く仕事がない人、赤字と借金承知で商売を続けている人、会社が倒産した人、派遣でリストラされた人、仕事が減って帰休し、給料が大幅に減った人、給料カットで住宅ローンが払えず、やむなく新居を手放した人、アメリカ発の経済危機が超スピードで市民生活に影響しています。選挙目当てで1回きりの定額給付金と引きかえに一生支払う消費税増税を押しつける、こんなひどい話はありません。現在の消費税5%もやめてほしい、せめて食料品などの暮らしにかかわるものは減税してほしい、非課税にしてほしいというのが多くの願いです。


 市民の皆さんは、朝起きてからどれぐらいの消費税を払っておられるのでしょうか。顔を洗い、歯を磨いた向日市の高い水道代はもちろんのこと、炊飯器の電気、ご飯とみそ汁、朝刊、洋服、靴、電車、何をするにも、何を買うにも消費税がついて回っています。「税の極意は、羊が鳴かないよう、知らぬ間に毛を刈ることだ。」と、かつて中曽根元首相は言いました。5年前の2004年から内税表示となった消費税は、一層知らず知らずのうちに国民からかすめ取られる税となっています。


 消費税には幾つかの特徴があります。


 第1に、病気になっても、派遣切りになっても、災害に遭っても、国民の都合など一切お構いなしに、生きることそのものに課税してしまいます。これが最悪の大衆課税と言われる理由です。税を集める国にとっては、1%税率を上げただけで2兆5,000億円もの税収がふえる「打ち出の小づち」のような税金です。


 第2に、日本の消費税は、大根やしょうゆにも5%、高級乗用車や宝石にも5%という一律の課税です。人間はだれでも食べなければ生きていけません。だからといって、大金持ちが普通の人よりも何十倍も食べるわけではありません。特に消費税は、所得が低ければ低い人ほど負担割合が高く、大金持ちになればなるほど負担割合が低い税となります。立場の弱い人に重い負担を強いて、格差や貧困の拡大につながる逆進性の非常に強い税金だということです。


 第3に、大企業にとっては、消費税は痛くもかゆくもない税金だということです。消費税は、買い物やサービスの価格に転嫁される税金で、企業などが仕入れの際に払った消費税は売り上げに上乗せし、その差額を税務署に納税する仕組みですから、最終的には消費者の負担が予定される税です。このもとで、競争力の強い大企業は、すべて消費税分を価格に転嫁できるので、負担はゼロの税金です。そればかりか、消費税には、輸出製品には、国内でかかった仕入れ分の消費税を還付するという輸出戻し税制度があります。年間売り上げの70%が海外輸出になっているトヨタ自動車は、07年度には年間3,219億円もの還付金を得ています。一方、中小業者は競争力が大企業のようにないので、政府の調査でも、約5割の業者が販売価格に消費税を転嫁できていません。そのため、身銭を切って納めなければならない損税となっており、まさに営業破壊税です。


 そもそも消費税は、生まれも育ちもうそと公約違反の税金であり、一度だって国民の信を得ていない、そういった税。むしろ選挙で国民が「ノー」をつきつけてきた税金であるということを改めて振り返っておきたいと思います。ちょうど30年前の1979年、大平内閣のときに、一般消費税が提案されました。しかし、国民的大反対運動が瞬く間に広がって、総選挙で自民党が大惨敗になりました。特に、「共産党勝って増税なし、サンキュー」と大きく報道されるなど、日本共産党が41議席に伸ばしたことが決定的な力となって、一般消費税の導入は撤回されました。


 その後、中曽根内閣が「大型間接税は導入しない、この顔がうそをつく顔に見えますか。」と国民に公約しました。ところが、選挙で多数の議席を得たとたん、売上税を持ち出してきました。このだまし討ち的なやり方に国民の怒りは広がり、列島騒然の反対運動となりました。翌87年の一斉地方選挙で自民党が大惨敗、売上税は廃案に追い込まれ、このとき、当時の原衆議院議長によってあっせん案が出され、日本共産党を除く野党の密室協議の中で衆議院に税制協議会設置が決まり、後の消費税導入の火種となり、87年竹下内閣のとき、福祉のため、高齢化社会に備えるとの新たな増税宣伝に乗り出してきました。税制協議会を舞台に、当時の野党の公明党・社会党などの取り込みが強力に行われる中、大型間接税反対を公約にして当選した自民党議員が公約を破り、ついに1988年12月24日、クリスマスイブに消費税法が強行採決され、とんでもない国民へのクリスマスプレゼントとなったのです。日本共産党は、最後まで徹底抗戦をする中「この暴挙、国民は決して忘れない」との大きな怒りの声が出されました。


 そして91年、湾岸戦争時、国際貢献税と当時自民党幹事長の小沢一郎氏が叫び、93年、非自民連立の細川首相が、深夜1時に記者会見を行い、突然国民福祉税7%にと提案しましたが、直ちに批判の声があり、翌日、撤回しました。94年の村山内閣のときに、97年4月1日から税率を3%から5%に上げるという増税法案が可決、96年の総選挙で実施が翌年に迫る中、増税が選挙の大争点になりました。結果、当選した議員のうち7割が消費税増税中止・見直し・凍結すると公約するに至りました。ところが、またまた選挙が終わると、与党の議員が次々と選挙公約を反故にし、橋本内閣によって、12年前の1997年4月1日から5%へのアップが強行されました。まさにうそと公約違反の税金であることは明白です。


 この日本の30年間の動きを見ても、消費税は常に国の政治を左右してきました。国の税のあり方は、その国の姿を映す鏡と言われます。また、民主主義のバロメーターとも言われます。歴史を大きく塗りかえたフランス革命も、アメリカの独立戦争も、きっかけは重税に反対する市民の声と運動でした。消費税導入の際、国民の反対の声をかわすために、竹下元首相は、消費税は福祉のため、高齢化社会のためと繰り返し説明しました。


 しかし、この20年、社会保障はよくなるどころか悪くなるばかりでした。サラリーマン医療費は、消費税導入前は1割だったのが3割となり、障害者福祉に至っては、自立支援法の導入により一律の1割負担となり、障害が重ければ重いほど負担も重くなる制度となっています。高齢者の窓口負担は、20年前、外来で月800円、入院1日400円だったのに、現在は1割負担と現役並み所得の方は3割負担です。介護保険料に、年齢による差別医療の、世界でも例を見ない「うば捨て山」と言われる後期高齢者医療保険の導入、特別養護老人ホームの待機者は20年前2万人だったのが、現在は38万人です。国保料は、20年前、1人平均年間5万6,374円が、07年度では8万4,367円、国民年金保険料は、20年前は月7,700円でしたが、現在は月1万4,660円になり、公明党が100年安心年金と言っておられましたが、100年どころか現在でも不安だらけで、支給開始年齢は20年前60歳だったのに、現在は段階的に移行していくとして65歳となっています。どれを見ても福祉の切り捨てばかりで、社会保障のためでなかったのなら、消費税は一体どこに消えちゃったのと多くの国民の声が聞こえてきています。


 この図を見てください。20年間に国民が福祉のためとアクセス払ってきた消費税は213兆円です。これ、ちょっと小さいですね、213兆円です。そして、大企業などが納める法人3税、法人税と法人住民税と法人事業税ですが、この累計182兆円、こんだけ減っているんです。国民が払った消費税は大企業減税の穴埋めにほとんど消えてしまった、そういった計算になります。福祉のためは全くうそだった、大企業減税の財源づくりのためだったのです。3月の国会で成立した税制改正関連法案、増税方針を明記する、そういったセットでさらに法人の実効税率の引き下げの引き下げを検討することを盛り込んでいます。今度も、消費税増税のねらいは大企業の減税です。民主党も法人税の減税をセットで要求しています。


 もともと消費税の導入と、その増税に最も熱心なのは財界でした。現在の日本経団連の御手洗キャノン会長は、今から2年前の記者会見で、日本経団連が求める法人税の実効税率の引き下げを質問され、「我々のビジョンに2011年までに消費税を2%、15年までに3%上げると明確に書いてある。」とこのように本音を語っています。所得税や住民税も最高税率が段階的に引き下げられ、高額所得者の減税が進められてきました。また、消費税が軍拡財源づくりのための税であったこと、これも明らかです。導入された翌年から軍事費がグンと増額されて、その後5兆円の規模で今日まで維持され続けられています。財政が大変と言われる中、グァム島の基地移転などアメリカにとって最も気前のいい日本、気前のいい国になれたのも消費税があったからこそです。


 消費税は、導入当初の予想をはるかに超えて、暮らし・営業を悪化させ、日本経済をどん底に落とし入れる税だったということも明らかです。この消費税を上げるなんて、本当に苦境に立つ中小業者や、仕事をどんどん失っている労働者や、低所得者に、もう生きるなと言う、そういった以外の何ものでもありません。苦しい生活を強いられている庶民からは吸い上げ、大企業にはお金を流すやり方は、絶対に許されません。


 ヨーロッパでは、消費税率が2けただから日本もと言って引き合いに出されます。確かにヨーロッパの主要国の付加価値税、消費税は10%代後半から25%です。しかしイギリスなどは食料品や医薬品などの税率はゼロです。世界的景気の後退の中、さらにイギリスは付加価値税の標準税率を17.5%から15%に引き下げ、EUとしても、3月に消費税減税を各国の裁量で可能にすることで合意しました。ヨーロッパを見習うなら、消費税の引き下げこそ見習うべきです。


 日本共産党は、財源については消費税に頼らなくても、安心できる社会保障は可能だと考えています。これが、そのむだにメスを入れる軍事費5兆円、それから政党助成金ね、共産党以外みんなもらわれてますが、320億円、大型開発、大企業・大資産家への行き過ぎた減税を正す。そうすれば社会保障費のカット2,200億円、毎年2,200億円カットになっていますが、これをしなくてもいい、生活保護の母子・老齢加算の復活670億円、障害者福祉の応益負担廃止、後期高齢者医療制度の廃止2,700億円、こういったさまざまなことができるわけです。


 こういった麻生首相や久嶋市長にとってはそうたいした負担と思われない100円、200円が、きょう、あすの商売や生活もままならない暮らしに困っている人にとっては、命をも縮めることになりかねません。麻生首相は、消費税増税問題は最大の今度の選挙の争点にすると国民に挑戦状を突きつけました。消費税増税を競う自民・公明・民主の政党では、増税をストップさせることはできません。大企業に消費税を増税せよと物を言える政党か、国民の側に立って大企業に物を言う日本共産党かが重要となっています。日本共産党は、国民の暮らしと日本経済の未来を考えても、今、必要なことは消費税の増税などではなく、食料品の非課税などの減税です。そして、消費税を廃止して、民主的な税制を改めて確立し、日本の税制度を所得再分配機能として発揮させていく必要があると思います。


 そこで市長に質問いたします。市長は、いつもいつも、国の決められることだから差し控える、意見は差し控えると言われておりますが、本当にそんなことでは、もうどうしようもありません。ちゃんと市民の命や営業、暮らし、これを守るために市長の意見を言ってください。いろいろな政策では言われることがあるじゃないですか。なのに消費税については全く差し控える、こういった答弁では本当に困りますので、そこを最初に言っておきます。


 1番目に、福祉のための消費税と言われてきましたが、市長は、消費税導入時の20年前と比べて福祉が充実したと思っておられるのでしょうか。


 2番目に、日本経済が深刻な危機のときに、消費税増税が内需を拡大し、今後の日本の景気回復になると思われるんでしょうか。市長は、消費税の増税が市民の営業や暮らしに及ぼす影響をどのように考えておられるのか。


 税金は所得の少ない人に少なく、多い人には多くが当然の原則です。しかし、消費税は所得の少ない人ほど重くのしかかり、所得ゼロの人も課税される過酷な税金です。市長は、消費税がこのような所得の少ない人や所得ゼロの人に重くのしかかっている逆進性について、どのように考え、さらなる増税に所得の少ない人が耐えられると思っておられるんでしょうか。また、せめて食料品など日用品の減税を行うべきだと国に求めていただきたいが、どうでしょうか。


 大企業は消費税を1円も負担していません。原料など仕入れにかかりますが、すべて販売価格に上乗せされます。税を負担しているのは転嫁したくてもできず、身銭を切っている中小零細業者や、転嫁のしようのない消費者、国民、市民です。4番目に、市長は、20年間の大企業への行き過ぎた減税についてどのように考えておられるのか、大企業の納める法人3税の減税をやめ、20年前のもとに戻すべきではないでしょうか。


 5番目に、本市の商工や建築関係など中小零細業者の方は、今でも消費税の負担で大変なのに、これ以上の増税になれば仕事を続けることもできないとの悲痛な声を聞きます。本市のにぎわいや活性化どころではなくなります。市のまちづくりにも大きく影響すると思います。どのように考えておられるのでしょうか。市内の商工関係の方々の意見を聞く必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 6番目に、いつも傍観者的な答弁ばかり言われる久嶋市長ですが、市民の暮らしと営業を守るための防波堤になるのが市長の務めです。消費税の増税に反対していただきたいのですが、いかがでしょうか。


 表題3の質問です。「新型インフルエンザなど医療体制の抜本的な強化について」です。


 本日未明、WHOが新型インフルエンザ流行の警戒水準フェーズ、これを最高の6にしました。これは世界的な大流行に近づいているという、そういったあらわれです。冬を迎えている南半球のオーストラリアでは、1,200人の方がこういった新型インフルエンザにかかったと言われ、このようなことになっておりますし、また今、東京都港区の正則高校は休校したり、千葉県船橋と、今、全国に広がってきました。弱毒性で心配はないと言われますが、秋からの本当に新型インフルエンザも心配されます。こういった問題について、医療体制の強化などについて質問します。


 世界では76の国と地域で感染が拡大中です。国内感染者数は、総計6月11日現在536人、兵庫と大阪のみならず全地域に広がって、世界では2万7,000人とこういった人数になっています。感染経路などは今のところわかっていません。感染経路や感染の実態をつかむとともに、国民に正確な情報を伝え、落ち着いた冷静な対応ができるようにしていくことは国と自治体の第1の仕事です。


 新型インフルエンザを経験した人はいません。このため、発熱相談センターが全国に設置され、乙訓では、乙訓保健所で発熱相談センターが設置され、電話が殺到したとのことです。京都府全体の5月25日現在の電話相談は1万520件、私が乙訓保健所で聞きますと、乙訓では、5月27日現在、電話相談は2,086人で、特に5月18日から22日までは毎日約250人の電話相談で、保健師さんのみならず、職員全員の皆さんが、33人が総動員して対応され、また2市1町からも保健師さんが応援されたとのことです。5月17日からは、24時間体制で受け付けておられたとのことでした。23日以後の電話相談は165人から110人へと減少していったそうですが、特に早朝の電話相談も多かって、子供の相談、子供のこういった発熱の相談も多かったとのことです。24時間体制などで保健師さんや職員さんの健康が本当に心配されるところではなかったかと思いました。


 これらの状況を聞く中で、発熱相談センターの拡充が必要であることは言うまでもありません。もともと各地に設けられている地域の保健所がこうした場合の対策に当たるものですが、政府が強行した保健所の統廃合で、1997年には全国で706あったのが、2008年には517と大幅に保健所が減っており、きめ細かい対応ができなくなっています。乙訓保健所があって本当によかったなと、そういう思いが多くの市民の声です。しかし、体制の強化は急務であり、国・自治体の総力を挙げた対応が不可欠です。


 政府の対策では、発熱などの症状が出た感染者は、まず発熱相談センターに電話で相談し、その指示で発熱外来を受診、新型インフルエンザと確認されれば、感染を広げないため、周りより気圧が低い陰圧病床を備えた専門の病院に入院することになっています。ところが、医師不足や公立病院の廃止などで発熱外来や専門の病床が不足していることが国民の不安を募らせています。先日までの段階では、発熱外来設置は全国で約800、少ないところは1県に数カ所というありさまです。これでは国内の急速な感染拡大に対応できません。長年にわたる医療破壊を続けてきた政府の責任は重大です。


 また、新型インフルエンザの国内侵入を水際で防ぐため、検疫官が連日空港などで入国者の健康調査の激務に追われています。緊急の応援を得ても仕事に漏れが出るなど、検疫官の不足が国会審議でも明らかとなりました。検疫官は医師や看護師などの資格を持つ厚生労働職員です。全国13カ所にある空港や港の検疫所で、新型インフルエンザなど感染症の検疫などを担当されます。1998年に350人だった検疫官は、2002年に新型肺炎(SARS)が発生するまで削減されてきました。SARS発生直後は367人おられましたが、現在は358人です。そもそもこの人数では十分な検疫はできません。国民の命と、そして生活を守る上で最優先の分野であり、検疫官を早急に増員すべきです。そこで市長に質問します。


 一つ目に、検疫官の増員及び、政府は財政的な対策もとって、診察・医療体制を拡充し、国民の不安を解消すべきだと思いますが、いかがでしょうか。国に対して声を上げていただきたい。


 乙訓では、済生会病院が発熱外来となっており、12人の方が発熱外来に行かれたとのことでした。新型インフルエンザ問題は長期化すると言われています。市長は、乙訓保健所の発熱相談センター体制がとられたとき、府の保健所に行かれたのでしょうか。現場の状況をどのように思われたのでしょうか。発熱外来の増設について、市長はどのように考えられたか、発熱相談センターの体制強化のためにも、保健所の人員機能強化も緊急な課題です。府及び関係機関に働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 3番目に、医療費の負担軽減について、受診の機会を失しないようにするために、低所得世帯のこういった新型インフルエンザの心配がある方、こういった人の負担軽減を図ることについて、いかがでしょうか。


 4番目に、医療現場や自治体では、今回の新型インフルエンザに対応する政府のガイドラインが示されないことから、混乱が広がっています。科学的な根拠を持って対応できるよう、指針を速やかに示すよう要求していただきたいのですが、いかがでしょうか。


 日本の感染者64人の分析では、重症者はおられませんでした。日本感染症学会では、21日に出した緊急提言で、現時点で新型インフルエンザを軽症とは言い切れないと指摘されています。重症化の危険のある人、糖尿病や肺疾患など基礎疾患を持つ人、乳幼児、妊婦に感染するようになると重症者や死亡者が出てくる、こういった可能性があります。最後に、医療体制を考えていくことは、特に救急医療や産科治療が維持できなくなっている地域、向日市でもそうですが、こういった緊急の課題になっています。本市のこの体制強化について、いかがでしょうか。本市では、済生会病院に行く医師の身分保障はどうなるのかという声も聞いております。小児科医療は多忙を極める、そういったことも予想されます。乙訓医師会などとの話し合いについて、いかがでしょうか、お伺いいたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団山田議員の、JR向日町駅橋上化のご質問にお答えさしていただきます。


 去る4月14日、出前講座におきまして、市民の皆様からさまざまな貴重なご意見をいただいたところであり、今後のJR向日町駅東西自由通路等整備事業に生かしてまいりたく存じております。


 次に、1点目と2点目のJR向日町駅橋上化の説明と市民の思いでありますが、市が計画をしておりますJR向日町駅東西自由通路等整備事業について、ホームページや広報「むこう」等によって必要な情報を公表し、これらの広報活動を通じまして、多くの市民の皆様のご意見をお聞きする機会を設けるなど、事業に対するご理解を深めていただくよう努力してまいりたく存じております。


 次に3点目、進捗状況でありますが、現在、JR西日本とは継続して基本計画の協議を進めているところであり、現在の駅舎の調査業務や、鉄道より以東の地域の経済効果の検証は残されているところであります。また、京都府警とは、東口駅前広場の都市計画変更に関する協議を進めている状況でございます。


 次に第4点目、市長への手紙でありますが、市民の皆様からは、「JR向日町駅の中はベビーカーが使いにくいので解消してほしい」「足腰が悪い方のためにエレベーターかエスカレーターを設置してほしい」「車いすでホームまで行けるようにしてほしい」「JR向日町駅のバリアフリー化と東口を開けてほしいけれども、橋上化には年月がかかり、財政負担が大きい」とのご心配のご意見もいただきました。


 次に、第5点目でありますが、本市の北部地域では、平成11年以降、キリンビール株式会社京都工場を初め、井上電気製作所、ダイヘンが相次いで操業停止をいたしました。今後、本市に所在する企業の市外転出防止や、道路など立ちおくれている基盤整備、新規事業の立地など、積極的な産業政策を展開し、雇用創出や財源確保を図り、将来の本市の発展につなげていかなければならないと考えております。


 次に、第6点目の総合計画についてでございますが、第5次の総合計画におきましては、橋上化の事業だけでなく、各分野のさまざまな事業について、行政の案として、市民の皆様や総合計画審議会で広く議論をしていただいているところでありまして、秋までには答申がされることとなっております。これらを踏まえまして、市の案として議会に提案をすることになるもので、地方自治法の規定にのっとり手続を進めているものでございます。また、それまでには、市議会のご意見を賜る機会を設けてまいりたく存じております。


 次に、2番目、消費税についてのご質問にお答えをいたします。


 まず第1点目、福祉の充実についてでありますが、平成元年4月、導入されました消費税は、少子・高齢化の進展する中で、社会保障を初めとした公的サービスを安定的に行って、歳入構造の安定化を図るために、消費一般に広く公平に負担を求める税として導入されたものと存じております。消費税につきましては、いろいろと議論はあると存じますが、私としては、市民の福祉の向上に努力しているところであります。


 次に、2点目についてでありますが、日本経済は危機的な事態に見舞われ、その中での雇用や消費の悪化など、国民の生活に対する不安が広がっている状況でございます。政府におかれましては、昨年10月に、生活者の暮らしの不安を取り除くこと、つまり国民生活の安全保障を最も重要とする国民のための経済政策を発表されました。日本経済の立て直しのため、当面は景気対策、中期的には財政再建、中・長期的には改革による経済成長という3段階で経済財政政策を進められようとしておられます。この中で、定額給付金の支給や雇用対策、子育て支援、住宅ローン減税など国民の暮らしを支える施策を実施し、経済の回復策を講じておられます。そして、経済状況が好転した後、財政規律や安心な社会保障のため、税制の抜本改革に取り組まれるとされております。消費税につきましては、私は、まずは行財政改革による歳出削減を最優先され、景気回復にかかる対策を講じた上で判断されるべきと存じており、大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上でとの条件を付して、消費税率の改定についての決定をされたものであって、国民生活や経済情勢にも配慮されたものと考えております。


 次に3点目、国への要望についてでありますが、そもそも消費税は、少子・高齢化が進展する中で、社会保障制度を初めとした公的サービスを安定的に行って、歳入構造の安定化を図るため、消費一般に広く公平に負担を求める税として導入されたものであります。消費税導入の際には、非課税品目など課税客体についての議論も十分になされたものと存じております。さらに、既に成立をしている所得税法等の一部を改正する法律の附則第104条において、税制の抜本的な改革にかかる措置が規定され、複数税率など低所得者への配慮についての表記もなされており、今後、国政の場でよく議論されるものと存じております。


 第4点目、法人3税についてでありますが、法人税の税率軽減策は、バブル経済崩壊後や90年代後半の金融危機以後に、日本経済が疲弊しないように、また、企業の海外移転防止をするために実施されたものと理解をしております。今後、景気を回復し、経済の発展を図るためには、国におかれましては、法人税改革を初めとした税制の抜本的な改革に取り組まれ、産業の活性化、国際競争力の維持をされるものと存じております。


 次に、第5点目の、商工関係者の意見を聞くことについてでありますが、総会、イベントなどさまざまな機会を通じて、市内中小企業者の生のお声を聞いているところでございます。深刻な経済情勢の中、去る6月3日、全国市長会におきまして、「経済危機対策の早期実施による安心と活力の実現に関する決議」をしたところであり、引き続き、地域経済の活性化に取り組んでまいりたく考えております。


 次に6点目についてでありますが、私は、市長として、向日市民の皆様の生活を守ることは最も重要な使命であると存じております。そのためには、まず、行財政改革による歳出削減を最優先いたしまして、保健・福祉・医療、中小企業施策など、さまざまな市民生活にかかわる施策を持続して提供できる安定した行財政運営が必要であります。そのことが市民生活を守ることになるものと考えております。政府も同様、持続可能な社会保障構築と安定財源確保のため、日本の経済状況や国家財政をよくよく考え、消費税を含む税制の抜本改革の実現に向けた取り組みを検討されているものと存じております。


 いずれにいたしましても、消費税につきましては、税財政及び社会保障のあり方に深くかかわることでありますことから、国政の場で十分に国民的議論を尽くされ、今後のあるべき姿を決められていくものと考えております。


 第3番目の、新型インフルエンザなど医療体制についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目、検疫官の増員及び診察・医療体制についてでありますが、今般の新型インフルエンザの水際対策として、流行地からの帰国者に対し検疫が実施をされてきましたが、国内での感染が拡大をする中で、水際対策から国内の感染拡大防止に見直しが図られました。また、医療の確保につきましても、地域の実情に応じまして、急速な患者の増加が見られる地域におきましては、一般の医療機関でも発熱外来の機能を果たす等の見直しをされたところであり、今後、疫学調査等をもとに、再流行に備え、対応が整理をされていくものと存じます。


 なお、5月13日に開催をされました近畿市長会におきまして、新型インフルエンザに対する万全の対策を求める決議をするとともに、6月3日に開催をされました全国の市長会におきましても、新型インフルエンザ対策に関する緊急決議をいたしまして、国に対し万全の対策を講じられるよう強く要請をしたところでございます。


 次に、第2点目の発熱相談センターについてでありますが、4月28日、乙訓保健所に発熱相談センターが開設をされまして、24時間体制で府民の皆様からの相談を受けておられます。私は、常に京都府とも緊密に連携をとり合い、情報の共有に努めてきたところでございます。また、5月16日、国内で初めての感染者が確認されましてから、京都府への電話相談が急増したことから、京都府の要請によりまして、本市の職員、保健師・看護師を乙訓保健所へ派遣をしたところでございます。本市といたしましては、引き続き、乙訓保健所との連携を強化し、対応に努めてまいりたく存じております。


 発熱外来は、5月16日、京都府で当初10カ所開設され、6月1日には21カ所にまで増設をされました。また、6月9日には発熱外来の受診者数が減少傾向にあるため、11カ所の医療機関に集約をされました。乙訓地域では、済生会京都府病院に発熱外来が開設されておりまして、今まで18人の方が受診をされたとのことで、冷静に、混乱することなくスムーズな受診ができたと伺っております。


 なお、京都府におかれましては、新型インフルエンザ対策として、発熱外来を設置いたしました医療機関への支援、抗インフルエンザ薬の備蓄等2億8,700万円の補正予算を組まれたところでございます。


 次に、第3点目、医療費の負担軽減についてでありますが、感染拡大を防止するため、国民健康保険の資格証明書を提示された場合に被保険者証とみなし、取り扱いをするとの通知があり、受診抑制につながらない対応をされたところでございます。


 次に、第4点目、ガイドラインについてでありますが、現在、策定をされております国の新型インフルエンザ対策行動計画及びガイドラインや、京都府新型インフルエンザ対策計画は、高病原性の鳥インフルエンザを想定しての計画であったため、今般の弱毒性の新型インフルエンザ対策として実情に合わない面もございました。そこで、国では、5月22日、基本的対処方針を決定し、各地域の実情に応じて弾力的に対策を行うこととされたところでございます。また、京都府では、新型インフルエンザの再流行に備え、兵庫県、大阪府と広域的に連携を図り、弱毒性を想定した行動計画を策定される方針を明らかにされているところでございます。


 次に、第5点目の医療体制についててでありますが、幸い本市は、近接する長岡京市や京都市に医療機関が複数あることから、医療機関がなくて困るという状況にはありません。しかし、今後予想される再流行に対応するためには、医療体制を整えることは重要課題としておりますことから、京都府、京都府医師会、乙訓医師会等とも十分連携をしながら取り組んでまいりたく存じます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 数点質問さしていただきます。


 JRの向日町駅のバリアフリーの問題で、橋上化の問題なんですが、市長は、出前講座の参加者の方の意見を整備事業に生かすというふうに答弁されたんですが、生かすんじゃなしに、市民の皆さんの言っておられるのは、その整備事業に待ったをかけておられるんです。ですから、そこら辺が、もう全然認識が、市長の認識が違うというふうに思うんです。その点について、まずお伺いします。


 それから、私の質問で、市民の皆さんが賛成しておられると思っておられるのかという点について、その点について答弁がなかったと思います。これまで聞いている中で、市長が、なぜこの橋上駅にしたのかということについてでも、障害者の方々とタウンウォッチングしながらそういう意見を聞いたと、で、やったと、バリアフリー基本構想に基づいてやったということをおっしゃっています。


 私、バリアフリー基本構想のときのパブリック・コメント、これをちょっとインターネットで引き出しまして、見ました。そしたら、こういうことが書いてあるんですね、JR向日町駅についてなんですけれども、JR向日町駅のエレベーター化を事業に計画されているが、それでも4年後のこととなると、早急に整備をとこういった意見が平成19年の2月1日から2月末までの調査されたときにありました。このとき23件、30項目のバリアフリーについての意見があったということなんですね。それに対して市の考え方は、「JR向日町駅は短期から中期にかけての事業と位置づけており、市民の皆様からの要望が大きい駅でありますので、JR西日本と協議して、可能な限り早期の完成を目指してまいります。」とありました。もうそれから2年半たっているわけなんですね。この方は、もう4年後のこととなると、そのときに2年半前に早急にせいよという意見が出されているわけなんですね。ですから、市長が一緒にウォッチングして、JR向日町駅の確かに私も不便だと思うし、いろいろバリアフリーはもう数十年前からずっと皆さんの声ですので、それはわかります。


 でも、市長が一番言わなければならないこと、それは以前も何度も言ってますけど、商工会の懇談会のときに、私、商工会の懇談会の傍聴さしていただきましたけれど、いい駅ができるんですわ、橋上化ですよ、通路ができますというてね、説明されて、お金は一切言われておられない。何ぼかかる、そして市民にどんだけ負担しんならんとかね、財政健全化計画にしっかりと42億円足らないと、そういう計算が出てるんですよ。その中の一番大きなお金が、このJR向日町駅の橋上化のお金なんです。そんなお金のこと言わんとね、いいものできます、できますと言って、それから障害者の方々とウォッチングして、いいものやります、やりますと言って、だれでも、あ、JRが出してくれるんかなというふうに思って、そしてやっぱり、あ、それならいいなと、早くやってほしいわと、できるだけ早くと、そういうふうに思われるのも当然だと思うんですね。


 我々議員と、今、橋上化を考える会や、多くの市民の皆さん、また議会を、今まで議員をやっておられた方とか、そしていろいろな区の役員さんとかね、そういった方々も、このJR向日町駅の橋上化のその財政面のことね、ものすごい心配しておられます。憂えておられます。こんなときに、そんなん、本当に一番にやらなあかんのかと、この借金、これを孫の時代、子供の時代にずっと背負わしていくんかと、そのためにさまざまな負担をふやしたりサービスを低下させるんかと、向日市の財政健全化計画は、以前にも言いましたように、これでは不健全な計画だと言わざるを得ないんです。ですから市長が、先ほど広報で知らせるとか理解してもらうとか言われましたけど、市民の生の声、これを聞いていただきたいんです。


 第5次総合計画で、秋にそういう総合計画が提案されるということで、議会にも諮らしていただきますと、そんな1回きりでね、そうして提案されて、それで賛成・反対とか言えるような、そういった問題ではないんです。もう重大な向日市の曲がり角であり、重大な向日市の財政の問題です。だからこそ、下水道の使用料値上げのときも、大島部長、今、部長になっておられますけども、議会にも何回も何回も説明に来られました。その中でもいろんな意見がありました。それが本当だと思うんです。もっともっと議員にも説明してほしいし、それをもっともっと市民の皆さんに、5万5,000の市民の皆さんのところに、各区ごとだけ、公民館やコミセンたくさんありますから、そこに行って聞かれるだけでも、どうしたらいいのかという解決策が見つけられるはずなんですよね。市民の人をもっと信頼してほしい。市民の声を聞く、市長は、耳を傾けないというのが一番市長の本当にだめなとこだと私は思います。やっぱり耳で聞いて、協働参画や、協働、協働と言って、共有・共鳴・共生、そう言われますけど、全然されてないんじゃないですか。言葉ばっかりじゃないんですか。この点について、広報で知らせるでは、これはやめていただきたい。もう今このときに説明会を開いていただきたい。


 この点について、時間も余りありませんので、このことを特に質問さしていただきます。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 JR向日町駅の橋上化につきまして、賛否両論があるということは私も承知をしております。ただ、やはりどなたでも今のままのJRの向日町駅でよいという方はおられないと思います。そのような中で、バリアフリー基本構想とか、向日市の第4次の総合計画とか、さまざまな面に照らし合わせて、やはり私はこのような厳しい状況であるからこそ、逆に将来を見据えた向日市のために、社会資本の整備・投資をしていかなければならないと考えております。


 山田議員ご提案のように、広報を余り適切でないようなことをおっしゃられましたけど、広く市民の方々に、いろんな場を設定して、このJR向日町駅の改築、橋上化につきまして、説明をさしていただいて、財政的な面も含めまして、詳しい、できるだけ詳しい内容をわかりやすく説明できる機会を設けていきたいなと思っております。それの一つのツールが、私は広報とかホームページだと思っております。


 なかなか行政が、一方的にその説明するのが、不十分な面もあるかもしれませんけど、やはりこれから、できるだけわかりやすく説明する努力をしっかりしていきたいなと思っております。


 私は、非常にこの厳しい財政状況であるからこそですね、将来に何か、この向日市にとって社会資本整備を、投資して、何とかこの向日市を10年先、20年先の向日市が、我々の次の世代にとって持続可能なまちとなるような、そういう政策にしていきたいなと思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 広報やホームページで知らせることをね、否定しているものではありません。それはそれでやっていただいたらいいんです。ですが、やはりきちっと、目と目を見ながら、それこそコミュニケーション、市長はやっぱり、そこでやっぱり、私、出前講座、この前に参加さしていただきましたけどね、やはり担当部局の方々ね、きちっと説明したり、そうすれば市民の皆さんもね、自分たちの思っていることきちっと言われますしね、そういうことで、やっぱりいろんな、するのかしないのか、いろんなことを決めていくね、政策形成の前の段階で、形成のときにやっぱり市民の皆さんの意見を聞いていくというのは、本当に大事なことだと思うんです。議会にもしなくてはならないし、とりわけこの橋上化の問題は、余りにも莫大なお金がかかるということだからこそ、余計にこういうやっぱり説明会を、本当にもっともっと早くしていただきたいし、するとおっしゃいました。それで、今までもすると言っておられます。いつされるのか、秋までにされるのか、早くされるのか、そのことも聞きたいのと、それからもしね、このバリアフリーのこの問題が本当に今、新しい新交通バリアフリー法で、新法で3年という、そういった時期がもう迫ってきているわけなんですよね。


 この中で、本当にガタガタいろんなことしている中で、これが結局、できなかった場合ね、市長の責任は非常に重いと思うんです。私は、やっぱり早くて安くつく、そういったバリアフリー、新しい交通バリアフリー法を使って、阪急東向日も結構おくれているんですよね、早くするってなってますけど、工事見てたら、まだ完成できないし、次、西向日駅にかかってきますけどね。やっぱり少しずつおくれると思うんです。ですから、やっぱり東向日駅、西向日駅ができてきたら、もうJRも本当にすぐにできるというのが、みんなはやっぱり感じておられるんじゃないかなと、私もそう思ってますしね。


 ですから、この新しい新交通バリアフリー法ができたから、バリアフリー基本構想も背中を押したわけなんですよね。バリアフリー基本構想をつくるときもそうだったんで、ぜひともこの、市長はそういった、もしできない場合になったら、どういうふうに考えているか、自分の責任をどのように考えておられるのかも再度お伺いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えさしていただきます。


 山田議員おっしゃるように、多くの市民の皆様とも、このお話をさせていただいて、目と目を見て、お話をすることが大切だと思っております。あらゆる機会を通してやっていきたいなと思っております。


 それから、バリアフリーにつきましては、できなかったことについておっしゃっておられますけれども、できなかったことは考えておりません。阪急の東向日駅、西向日駅、それからJRの向日町駅、それから、あらゆる公共施設・道路につきまして、バリアフリーを順次進めていきたいなと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時00分)


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○(冨田 均議長)                    (午前11時07分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。丹野直次議員。(拍手)


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団丹野直次でございます。今回は二つの事柄について、市長及び理事者の皆様にご質問をさせていただきますので、よろしくご答弁をお願いしておきたいと思います。


 まず、第1の質問は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用についてであります。


 今国会において、追加経済危機対策として、過去最大の約15兆円もの補正予算が組まれました。そして、4月に補正予算が組まれたのは初めてで、しかも、今回その中身は非常にひどいものがあると言わざるを得ないわけです。それは、財源の多くを赤字国債の追加発行で賄っているということです。借金財政運営のきわみではないかと思います。その中で、今回、凍結されていた全国の高速道路の建設を初め、違法な派遣切りをしてきたトヨタ、キャノンなどなど業績不振を手助けするエコポイント制度、こういったものの導入や、新たな箱物づくりなど到底国民生活を支える対策とは言えないものをたくさん含んでおります。だから、国民から見れば、朝日新聞の世論調査でも示されておりますように、約9割の方々が評価できないというふうになってまいりました。そして、今後どのようになるのかということを推察すれば、入り口が大企業へのばらまき、大盤振る舞い、そして出口は悪魔の消費税増税を進めるというふうになってきているというふうに思います。まあ国民目線で見ますと、自公政治失政の反省が全く見られないし、依然として実質大企業応援が露骨に表されていることだと思います。


 少し政治論になると思いますけれども、少し述べておきたいと思います。今国会の会期は55日の延長となりました。そこで、9月10日の衆議院の任期満了を控え、衆議院の解散がいよいよ政治日程に上ってくるものではないかということから、今、政府与党が行っていることは、選挙目当てになろうとしているというふうに思うのであります。ところで、全国各地を見てまいりますと、今、政府がやらなければならないことは、まず何をおいてもルールある経済社会をつくっていかなければならないということです。


 ところで、年末に、首都東京のど真ん中に派遣村があらわれたのは、アメリカでもなく、ヨーロッパでもなく、この日本だけだったということです。どうしてこうなったのかは、ご存じのとおり政府が進めてきた構造改革路線によってつくられてしまった貧困と格差の広がりは本当に極めて深刻な事態を迎えているというふうに思います。国民生活を守る防波堤がほとんどなくなってきているところに、世界から経済危機が襲いかかってきたために、日本では特に残酷な形であらわれていると私は思います。今こそ国民の暮らしと権利を守るルールをつくっていかなければならないというふうに思います。


 加えて、雇用問題では、非正規と違法な派遣切りを含み、失業者が347万人、失業率も5%と上昇の兆しとなりました。私は、現行法を守っていけば、労働のルールは必ず実現できるということを望んでおります。3月議会で、この壇上から派遣切りに遭われた労働者のお話をさせていただきました。3月1日で派遣切りに遭った寺戸町の青年労働者が、13年9カ月以上も働かされた上、派遣切りに遭いました。私はその相談を受けまして、その方も頑張って労働組合に加入され、労働組合の連携のもとでやっと6月1日に長岡京市に本社のありますフォークリフトの大手会社に直接雇用されるという成果を見ることができました。本当にうれしい限りです。


 ところで、そもそも私たちの社会が一体どうなっているのか、ここのところも一言言っておかなければならないと思います。そもそも社会保障というその原理原則は何なのか。私は、この社会保障の負担というのは能力に応じてあるべきであると思います。そして給付は平等にするのが本来の姿だというふうに思います。そうしたことを今後の政治に求めていきたいというふうに思っております。そして、今後、国民の福祉社会を実現する社会保障制度を根本的に改善をしなくてはならないというふうに考えております。


 ところが、ご案内のように、1995年に日経連が打ち出した新時代の日本的経営を発表されていましたが、その中から世の中が狂ってきたと思います。資本家と大企業は、労働者を三つのグループに分け、企業の都合で雇用柔軟型グループとして不安定な非正規労働者をふやしてきたということは、直ちに改善させていかなければならないというふうに思います。そして、10年前の1999年の労働者派遣法が、残念ながら共産党以外の賛成で法律が通ってしまったため、この間の経過が事態を一層深刻にしたというふうに思います。


 今、こうしたことに対して、一貫してそういった国の政策に対する国民の立場に立った反対を貫いてきたのが日本共産党であると思います。そうしたことで、国民の信頼を受けるようになり、日本共産党はこの間、大企業に国民の立場に立って物が言える政党としての値打ちが出てきたというふうに思います。国民からも、今、不況のときこそ頼りになるのは日本共産党だと言っていただいておりまして、私も身に余るものというふうに感じて、日々同僚議員と一緒に頑張らさしていただいているところであります。若干この間の政治論としての私の意見を言わせていただきましたけれども、そのことに立って、次の諸点に移らせていただきます。


 本題に戻ってまいりますが、今回、地方自治体への配慮として、地域活性化・経済危機臨時交付金が追加経済対策の中で述べられております。四つの柱から構成されておりまして、一つは、緊急対策として雇用調整金の創設、再就職支援、派遣保護支援、金融対策として、中小企業資金繰り、住宅、土地、金融であります。第2は、成長戦略として、太陽光発電、低燃費社会、省エネルギー製品、子供支援、地域医療、介護職員の処遇改善、農林業、IT、環境などであります。第3は、地域交通の活性化、まちづくり支援、消費者行政の抜本的強化。第4として、税制における住宅取得の軽減などと紹介されております。


 この政府の経済危機対策臨時交付金限度額要綱などを見てまいりますと、四つの基準が示されておりまして、一つは、交付対象に当たっては、実施計画を策定する地方公共団体であること、第2は、交付方法として、実施計画に掲載された事業で、国庫補助事業の地方負担分と地方単独事業の所要経費の合計額に対し、交付限度額を上限として交付するとあります。そこで、向日市の実情に即し、私は、福祉のためになるような事業、そういう観点から質問をさせていただきたいと思っております。


 第1は、地方経済の落ち込みが大変でありますが、この間、地方分権も影を落としている事態があると思います。そうした中で、今回、約1兆円規模の臨時交付金が追加配分されました。その内訳として、都道府県で4,000億円、市町村が6,000億円規模で、京都府の各自治体には92億7,400万円でありました。京都市は約22億円ですが、高い順のベスト3は、京丹後市8億9,000万円、南丹市7億400万円、福知山市6億9,400万円、お隣の長岡京市が2億800万円などとなっておりまして、府内の交付金試算で1億円台はというと、向日市に配分される見込み交付金として、まず1億5,800万円でありました。1億円台で言うと、宮津市、京田辺市、宇治田原町、和束町、精華町、南山城村、伊根町の8団体でありました。1億円未満が、大山崎町、久御山町、井出町の4町でありました。府内26市町村の中から、向日市が下から8番目で、和束町と同額となっております。なぜこのように低いのかなと思うわけです。そこで、私、思いますのは、地方自治体間に格差を国がつくっているんではないかなとこんな思いもしておるわけでありますけども、向日市の試算額が今回1億5,800万円となった額の経過と根拠について伺いたいと思います。あわせて、市長のどんな思いでこれを思っておられるのか、もし感想があれば聞かしていただきたいと思います。


 そこで、次の問題は、向日市が交付金対象として活用すべき事業展開するための基本的な考えはどのようなものなのか、お尋ねしたいと思います。また、事業内容の取り組みも含めて、あわせてお願いします。私は、市民の暮らし向上のために、今何が求められているのか、何が必要なのか、市長を先頭に頭を使って、職員の知恵で事業の企画をしていくことが一番大事だというふうに思いますので、よろしくご答弁をいただきたいと思います。


 さて、日本共産党議員団は、昨年、市長に対し、平成21年度の予算要求をさせていただいておりました。全部列記いたしますと長くなりますので、中心に絞って申し上げたいことは、今、市民の暮らしを、思い切って暮らしを向上させるための施策を展開していただきたいということでございます。その第1は、市民負担を軽減して、市民の頑張っている生活を応援する対策を進めていただきたいということであります。


 一つは、障害者福祉制度の充実、とりわけはり・きゅう・マッサージ助成、タクシーチケット助成、修学旅行補助金の復活、就学助成の充実であります。


 二つ目は、保育所待機児童の解消とその対策、保育所全員入所対策、そして学童保育の充実など、子育て支援の対策が、この働く向日市にとっては喫緊の課題であるというふうに思っておりますので、そういう対策をしていただきたいと思います。


 三つ目は、請願が通っている向日市内巡回バスを走らすこと、また、同僚議員からも何回も質問させていただいております住宅改修助成の拡充などを緊急課題にして、優先的に生活密着、地域経済の継続を視野に入れて仕事興しをしていただきたいということを強く要求しておきたいと思います。


 第2の質問になりますが、この間、平成20年度第2次補正で緊急雇用対策基金を活用した取り組みで、二つの事業の取り組みと成果について伺っておきたいと思います。


 一つ目として、国の第2次補正対策を受け、緊急雇用対策が進み出しておりますが、緊急雇用基金を活用した中で、向日市は当初予算において緊急雇用創出事業で約960万円でありました。四つの事業で、雇用人数は30人でスタートいたしております。7月からになるんですけども、南条3号古墳の発掘調査事業は7月と言われておりますけども、まあまあとりあえず四つスタートできるということになりましたのですけども、その事業の進捗についてお伺いいたします。同時に、委託事業も含め、直接雇用別で募集案内、余りよくそういったことが知らされていないように思います。そういったことを市民にしっかりと伝えていくというか、緊急雇用のその趣旨に沿った形でやっていただきたいわけです。そんな中で、採用状況なども示していただきたいというふうに思っております。


 次に、当初の基金は、ふるさと再生の方は1,800万円でしたけども、まだ残されているというふうに思うんですけれども、残りの基金の活用はどのようにされる予定なのでしょうか。3月議会の私の質問に対する答弁で約束されていたものが、今回なぜ提案されていないのか、その辺をはっきりと今後の見通しも含めてご答弁をしていただきたいと思います。


 この間、緊急雇用の件については事業決定に至る経過と事務作業がいろいろ複雑であると伺っておりますけども、承知しておりますけども、その点を含めて、今後、この二つの事業、3カ年とされておりますけれども、ひとつ前倒ししてでもですね、事業を展開するというふうなそういった検討はされているのでしょうか。また、今後、来年、また再来年と3カ年を見越した中での全体を示していくべきではないかと思うわけですけども、今後の事業展開をどのように考えておられるのか、基本的な考えをお聞きしたいと思います。


 ちなみに、百年に一度とも言われる経済危機に対して、仕事をふやし、直接雇用をふやすことを含めて、思い切った発想の転換で大いに事業の拡大をするように求めておきたいというふうに思います。以上、よろしくご答弁ください。


 二つ目の大きな質問の方に移ります。向日市都市計画道路の変更にかかわることについてであります。


 5月15日号で、この立派な向日市都市計画道路ネットワーク図見直し構想案が発表されて、市民の皆さんはこれを見て、いろいろと私どもの議員団の方にも問い合わせなどが来ているわけであります。私思いますのは、道路づくりというのは、どういうまちを目指しているのか、その設計図の中でも一番大事な中心柱になると思うんです。大いに市民が議論が尽くされていかなければならないというふうに思います。また、これを見られた、道路に隣接した市民の方々からも、大いなる関心を持って見られているというふうに思います。この中で、追加候補路線一つ、変更候補として代替候補路線3路線、関係機関調整路線が2区間、廃止候補路線が2区間となっております。市の方としては、各公民館、市民会館、コミセンなど九つを会場にして、5月いっぱいかけて市民からの意見を聴取されたと伺っておりますけども、どのような意見があったのか、お伺いしておきたいと思います。


 そこで、市民の皆さんも利害のかむ方もありますし、いろいろあると思うんですけれども、少し私の意見を先に述べさしていただきたいと思います。


 一つは、外環道路問題です。昭和48年にここに路線ができたときから、道路建設がされるか否かという論争がありまして、また、住民の中にも反対運動が大きく盛り上がった経過があります。さきの、随分前ですけども、京都府の第三者機関である公共事業再評価審査委員会において中止となっている経過がありました。調整区間とする理由は何なのでしょうか。廃止路線とすべきが当然のことではないでしょうか。これは、はっきり言いますと、この構想図の中に描かれている外環道路は、実ははり湖のとこも入っております。今、向日市は力を入れてはり湖の自然を生かした公園づくりというふうに一方では言っています。一体なぜこれが廃線ではなくて、ここは公園だと言ってみたり、道路にまだこれから残っているんだといった、そういった考えを、どうも言いすぎかもしれませんけども、行政側の不作為というか、瑕疵に当たるような、そういうにおいがぷんぷんするわけです。やめるならやめるとはっきりした上で、公園をつくるんですという示し方が大事ではないかというふうに思います。


 それから、向日町停車場線は追加路線になっているんですけども、どういうことを市民がこれを見てイメージするのか、またイメージしたらいいのか、非常にわかりにくいし、東西道路で言うと、市役所前の伏見向日町線、JR向日町駅から東進する向日町上鳥羽線、阪急西向日駅を東西に、西向日停車場鶏冠井線、同じく長法寺線などなどは、住宅あるいは工場といった工作物などが存在しているわけです。果たして現実性があるのかなと、言いすぎかもしれませんけども、この間の経過から見てみますと、向日市で道路をつくろうと思うと、そう簡単にできる話ではないというふうにも思えるわけです。そういったことで、市長の考えは後から聞きますので、そういったことで、市民が、ああ、向日市はいいまちになるんだなということがわかるようなものがなければ、意味がないわけです。とりあえず、この間の継続、継続、継続ということだけでは、実行性が薄いんじゃないかというふうに思います。道路というのは、本当にまちの品格をあらわす大きなポイントであるという認識に立って、ぜひ市長の明快なる答弁をお願いしておきたいと思います。


 次に、何といいましても道路の改修や新設用地の際には、買収する場合においても、本当にもう血の出るような努力がなければ用地買収はできない、そういう土地柄でありまして、そして莫大な費用もかかると、そこに税金が投入されるわけでありますが、その際、向日市が、例えば代替用地がある場合とない場合では大きな差があると思うんです。他市の例などで見てまいりますと、何百億円も先行用地として未利用のまま公共用地の道路なり公園なり、緑化推進のためということで土地が購入されているということがありました。それが2003年の国交省の方から問題になって、何年も事業が展開されていない、そういう事業はストップ、あるいは売却すべきというふうになっております。いわゆる塩漬けの土地と言われておるわけですけども、向日市の場合は、そういう準備といいますか、そういった市内には塩漬けの土地はあるのかなという思いから質問させていただいております。


 どうぞ、明快なご答弁をお願いして、私の一般質問を終わります。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団丹野直次議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてでありますが、世界的な景気後退を背景にいたしました現下の厳しい経済・雇用情勢を踏まえまして、追加経済対策として、国の平成21年度補正予算が、去る5月29日に成立をいたしたところでございます。その中で、議員ご指摘のとおり、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が1兆円計上され、その内訳は、都道府県4,000億円、市町村6,000億円、本市には1億5,800万円が交付される予定でございます。各市町村への交付限度額は、地方交付税の基準財政需要額の算定方法等に準じて算定される予定で、その主な基礎数値は人口でございまして、それに、人口規模に対する行政コスト差を反映した補正係数である段階補正を乗じて算出されております。さらに、各地方公共団体の状況に応じた配分を行うため、過疎地域や振興山村地域などに対する割り増し、また、合併市町村に対しては、合併前の旧市町村単位ごとで配分額を算定した上で、それを合算する「合併算定替」が適用され、各市町村の配分額が決定されるものと聞いております。


 次に、交付金の活用事業の基本的な考え方と事業内容等の取り組みについてでありますが、当該交付金は、地方公共団体において、地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じたきめ細やかな事業を積極的に実施する目的で交付されるものとなっております。また、当該交付金はハード事業に限らずソフト事業も対象となるなど、その交付対象範囲は広く、各地域の実情に合った地域の自主性・主体性が反映できる仕組みとなっております。このため、本市では、財政状況が厳しい中、事業実施を先送りしてきたものなども含めまして、山積する課題に的確に対応するため、有効に活用したいと考えております。現在、全庁的に対象事業の調整を行っているところでございまして、その計画がまとまり次第、補正予算として提案したいと考えております。


 次に、緊急雇用対策事業の取り組みと成果についてのご質問にお答えをさせていただきます。ご承知のとおり、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえまして、平成21年度から3カ年にわたりまして、各地域の実情や創意工夫によりまして、正規労働者の雇用創出と、緊急的な措置として一時的なつなぎ就労の機会などの取り組みを支援するため、国の平成20年度第2次補正予算として、ふるさと雇用再生特別交付金、及び緊急雇用創出事業交付金が創設されたところであります。本市では、この交付金を活用し、本年度当初予算に緊急雇用創出事業として4事業でありますが、963万円を措置し、非正規労働者など地域の求職者の新たな雇用機会の創出に努めているところであります。


 この事業の進捗状況でありますが、4事業の中で、文化財発掘調査業務など3事業については、それぞれ委託先の業者と契約を終え、事業の開始準備を進めているところであります。このうち、シルバー人材センターでは、新たな会員の募集が行われまして、5月から委託事業を実施していただいております。また、他の事業につきましても、委託業者から、ハローワークを通じまして、幅広く募集が行われることになっております。


 次に、平成21年6月補正で新たに計上いたしました緊急雇用創出事業についてでありますが、この4月に、庁内で関係各課の課長で構成する緊急雇用創出事業会議を合計4回開催いたしました。この会議の中で、関係各課に対しまして、緊急雇用創出事業の提案を呼びかけ、男女共同参画推進のためのアンケート調査補助事務など、市が直接雇用をする三つの事業、カーブミラーや電柱等の現況調査事業など業者に委託して行う三つの事業、合わせて六つの事業を取りまとめ、4月末に京都府とヒアリングを行いまして、事業決定をしたところでございます。


 なお、6月補正で追加計上いたしました緊急雇用創出の6事業も合わせまして、早期に雇用を図る上から、7月1日の広報「むこう」、ホームページにおきまして、市が直接雇用する臨時職員の募集案内を掲載するほか、市が委託して行う事業につきましても、市民の皆様にお知らせをする予定でございます。


 次に、緊急雇用創出事業の決定に至る過程でありますが、庁内の各部局に、広く緊急雇用創出事業の提案を募集いたしまして、まちづくりの課題解決につながるもの、また雇用の創出効果が高い事業を見きわめ、予算化を図っているところでございます。一方、ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、事業が終了後も、正社員として安定した雇用機会を継続させることが大前提となっているなど、事業採択要件のハードルが高く、この交付金を活用した事業について、現在のところ、まだ予算化ができておりません。本市といたしましても、雇用の拡大が期待できる環境や福祉などの分野で、今後3年間の中で交付金を活用した事業を前倒しするなど、さらなる雇用創出に努めてまいりたく考えております。


 次に、第2番目の都市計画道路見直しにかかる相談会の内容についてお答えをさせていただきます。


 丹野議員のおっしゃるように、道づくりはまちづくりでありまして、道路は体で言えば骨格であります。全く同感でございます。本市では、おくれている道路基盤の整備を最重点施策として取り組んでおりまして、本市の将来像を踏まえた都市計画道路網の見直しに着手をしているところでございます。ご質問の相談会につきましては、去る5月19日から29日までの間に、市内の9カ所におきまして相談会を開催いたしまして、直接市民の皆様方からのご意見をお伺いする場を設けたところでございます。今後、見直し構想案の公表では、存続路線や追加候補路線など五つの内容でお示しをさせていただき、総勢72名の市民の方からご意見等をちょうだいすることができました。


 ご意見の主な内容といたしましては、まず、追加候補路線にかかるものとして、道路拡幅は賛成であり、用地協力もするという積極的なご意見や、ネットワークは理解ができるけれども、自分の土地に、どの位置まで道路になるかわかる計画図を早急に示してほしいという意見がございました。変更候補(代替候補路線)にかかるものとしては、既存道路をうまく使ったよい計画であるとか、都市計画道路はまっすぐなものだと迂回することに反対のご意見もございました。廃止候補区間にかかるものとしては、権利制限が解除されることは歓迎するなど、廃止に賛成するご意見をちょうだいいたしました。関係機関調整区間にかかるものとてしは、関係する近隣市と十分協議・調整を重ね、将来的には廃止もやむを得ないというご意見や、外環状線につきましては復活を強く求めるご意見と、関係機関調整区間を直ちに廃止と改めるようという両面のご意見がございました。最後に、既存路線にかかるものとしては、早期に完成を目指してほしいというご意見が多かったと存じます。


 今後、都市計画審議会で相談会の内容のご報告をさせていただきまして、ご意見をお伺いするとともに、関係機関と協議を進めまして、都市計画道路ネットワーク案を固めていきたく存じております。


 次に、2点目の事業休止中の土地についてであります。本市では、事業実施にかかる用地取得につきましては、乙訓土地開発公社を通じまして、計画的に行ってきております。また、乙訓土地開発公社で取得をいたしました用地の買い戻しにつきましても、本市一般会計予算で債務負担行為を設定し、計画的に買い取りを行っております。平成20年度末現在、乙訓土地開発公社で取得後5年以上が経過している土地は、道路用地、公園用地、防火水槽用地でありまして、乙訓土地開発公社では、いわゆる塩漬けになっている土地はございません。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 再質問をさせていただきたいと思います。


 国のいわゆる地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用についてですけれども、まず、本当に市長を先頭に、職員が町じゅうを見渡して、どういう仕事が必要なのか、そういうことを一刻も早くやっていただきたいというふうに思っておりますけども、そういった体制はどのように考えておられるのか、まず伺っておきたいと思います。


 それと、共産党の京都府会議員団の方で、山田知事に対して緊急の申し入れを、今、実はしているんです。それも、僕、見させていただいて、ええなと思って、向日市もそういうことを、せないかんことが抜けていたなと思いましたので、少し述べさしていただきたいと思います。


 一つは、中小企業の倒産あるいは廃業に追い込まれないようにするように、これまでの制度にとらわれることなく、最大の支援が必要だというふうに思うんです。


 それともう一つは、日本経済の立て直しの道、とりわけ京都府は、府内には伝統、あるいは地場産業といったものがありますけれども、例えば、そういったとこに対する雇用の安定、また雇用を守らせる、また雇用の確保、そういったことに努力をするような対策というのを市としては考えておられるのかということを聞きたいわけです。


 三つ目は、子供の貧困化が、本当に今、深刻な問題になっていると思うんです。きのうの同僚議員の常盤議員の方からもいろいろお話、また質問もあったわけですけども、私は、日本の子供の貧困というのは、日本社会の重大な問題ではないかと、そういったところからですね、すべての府民が、また市民が、安心して子育て、また暮らしていける対策を講じていただきたいということをぜひやっていただきたいわけです。


 さらに、さきの山田議員の質問にもありましたように、重点要望としてはですね、新型インフルエンザ被害の特別対策、そして中小企業、あるいは零細企業に対して、既成融資を含めた金利の返済猶予とか、返済期間の延長とか、また貸し工場などでの家賃の固定資産費を援助するとか、雇用調整助成金の活用をして、京丹後市のように、全額活用できるような形にするとかいうことが大事ではないかと思っております。


 そして、特に職を失った労働者に対する緊急な雇用対策事業の実施も含めて、今、つけ加えて言いたいのは、高校授業料の減免制度の拡充、また就学支援事業の抜本的な充実、有害鳥獣対策などの強化が必要ではないかというふうに思っておりますので、もしご所見があれば、追加して質問させていただきたいと思います。


 次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用の問題ですけども、市としては、次の9月議会には提案される見込みなのかどうか、伺っておきたいわけです。それと、この交付金を活用するに当たっての締め切りが9月というふうにも、次の締め切りが迫ってきているわけですけども、もたもたしていてはだめだと思うんです。さっさと事業を起こして、市長が責任持って、こういう事業をするということをぜひやっていただきたいと思うんですけれども、その辺の締め切りは今いつと言われているのか、いつの議会に提案されるのか、ご答弁ください。


 それと、もう一つは、この経済危機対策臨時交付金以外の交付金が予定されていると、そういうふうになっているんです。一つは緊急雇用創出事業の基金のプラス分ということで、国の段階では3,000億円と言われております。ここは、もう直接雇用をどんどんやりなさいということで来ているわけですけども、その事業に、どういうふうにやっていく予定なのか、また、もう一つは、地域活性化公共投資臨時交付金、これは1兆4,000億円と国の段階で言われております。事業費の2分の1を補助すると言われておりますけれども、そういったことについての市の考えを改めてお伺いしておきたいというふうに思います。


 よろしくご答弁ください。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 丹野議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 この地域活性化・経済対策臨時交付金につきましては、ハード面だけではなくてソフト面も対象となりまして、その交付対象範囲は非常に幅広いものがございます。各それぞれの地域、日本全国のそれぞれの地域の実情に合った、自主性、主体性が反映できる仕組みとなっております。すなわち、やはりそれぞれの地方自治体の知恵の出し比べとなっておりまして、先ほども私申し上げましたけれども、今、全庁的に対策会議をつくりまして、詰めているところでございます。できるだけ早くご提案をさせていただきたいと思っておりますが、地域活性化・経済危機対策の臨時交付金につきましては、できるだけ早く補正予算を組ませていただきまして、その活用方法について、議員の皆様方にご提案をさせていただきたいと思っております。本当に、それぞれの地方自治体の知恵の出し比べだと思っております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 再質問にお答えをさせていただきます。


 交付金の活用の問題で、いつごろ、市長の方から、9月議会に補正予算の提案をさせていただくというご答弁をさせていただいたわけですけれども、国の方に、実施計画として提出予定期限といたしまして、この6月末ぐらいをめどに国の方に計画を上げていかなあきませんので、それについて、今、現状、庁内で調整を図っているところでございます。


 それと、それ以外の緊急雇用交付金として3,000億円が今回の補正予算で措置されたわけでございますけれども、これにつきましても、また、府の方を通じて市町村の方に配分予定をされると聞いております。これにつきましても、できる限り雇用を図るということから、市の方で、そういう事業を含めて検討さしていただきまして、これにつきましても、補正予算で対応さしていただきたいというふうには考えております。


 それと、最後に、公共投資臨時交付金についてでございますが、国の方で1兆3,800億円、今回の補正予算で措置をされたわけでございますけれども、これにつきましても、一定、市の方にこれだけということではございません。これにつきましては、地方の総額の各公共事業の地方負担の9割程度を措置すると、これにつきましても、財政力に応じた算定がされるということで、詳細には決まっておりませんけれども、これにつきましても、できるだけ早い時期に国の方に要望すれば、それなりの手だてがしていただけるだろうということで、これについても、今、庁内で調整をさせていただいて、その準備をしているところでございます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 いずれにしても、この交付金をどのように活用するかについては、市長も幹部職員も先頭に立ってもらわないかんわけですけれども、やっぱり早くするというのも非常に大事なことで、その6月末と、事業採択を出そうかというのを考えておられるようですけども、やっぱりその中には、必ず向日市のこの福祉、市民の福祉を向上させていくと、困ってるところに手を差し伸べるということを主眼に置いて、ぜひお願いしておきたいと思います。


 それから、多分6月末一発で終わりではないわけで、この公共投資臨時交付金の方もですね、まだ詳細は決められていないと言われておりますけども、6月の次に9月あたりに、多分出していかなきゃいけないわけです。だから、財政力に応じてというふうに、今、調整がされているようですけども、いずれにしても、向日市はこういうことが必要なんだというものを早く議会にも示していただいて、お願いしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 それから、第2の質問の道路の構想関係ですけども、外環道路の2工区というのは1,660メーターありました。その中で、市民の皆さんからの意見ということで、もう一回復活すべきだという、またとんでもない話が出てきているなと私は思って聞いていたんですけれども、その中で、1,660メートル外環2工区道路用地のうち、現在、京都府が持っておられる面積の分ですね、全体の割合で、今どのようになっているのか、聞いておきたいと思うんです。


 で、京都府も、自治体を困らすようなそういう、何というか、振り回されるようなことを多分言うては来ないと思うんです。何でこういう話がまた出てきたのかなというふうに思うのは、いわゆる外環を復活したらどうやという意見が出てくるのは、向日市がちゃんとした方針を持たないからなんです。何かうまくやったらできるみたいなね、そういう言い方を市長はしているのと違うかと、ちょっと言い方は悪いですけども。冒頭から言うてますように、京都府においては、第三者機関の公共事業審査会で廃止とすると決まっているわけですから、廃止と言えばいいわけです。その辺が、どうも行政のやり方としては、また市の考えが、なぜ住民の皆さんにうまく伝わらないのか、そこをはっきりしておく必要があるんではないかと、意見は意見として聞いておいてもいいということなのか、いや、実はそっちの方に心傾いてるとか、いろいろわかりませんのでね、人の気持ちというのは。だから、ここは議会ですから、しっかり、その、ここは廃止だというふうに、やっぱりお伝えしていく必要があるんではないかというふうに思っておりますので、その辺を含めて、再質問とさせていただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 外環の関係での再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、京都府が、この外環状線第2工区の用地買収をされた割合でございますが、事業の進捗率としましては19%でございます。約5,700平方メートルの用地を取得されたものでございます。


 それから、この外環状線に関連しまして、本市が、この都市計画道路の見直しの構想案を市民の皆様に公表させていただいたわけでございますが、この外環状線の区間が、その市民にお知らせをいたしました表示につきましては、調整、今、関係機関と協議を継続している調整区間として市民の皆様にはお知らせを特集号でさしていただいたわけでございます。で、この調整区間というのは非常にわかりにくいということで、この何回かの相談会を通じまして、市民の皆様には、その詳細を説明してきたところでございます。今までからも、機会あるごとに説明しておりますように、この外環状線というのは、当然、広域幹線道路でございますので、北は京都市、それから南に行きますと長岡京市へつながっていく計画道路でございますから、当然、この向日市の2工区について廃止をするということになりますと、途中で道路がなくなるわけでございますから、その代替路線をどうするのか、当然そういう問題が整理をされなければならないわけで、そういった諸問題につきまして、今、関係機関、要するに京都市なり長岡京市なり京都府と協議を行っている、それが合意に達してない段階でありましたので、今、調整区間とさせていただいておるものでございます。


 この区間につきましては、既に都市計画審議会の場でも、廃止をする方向でこれは調整をしているんだというお答えをいたしておりますし、従来からの請願等を十分踏まえた中での今回のこの外環状線についての京都府の事業中止の判断でございます。今後、まだ方針が、この計画路線の最終、廃止という方向であっても決定がされてないわけでございますから、今、計画が事実存在するわけでございます。したがいまして、市民の皆様からは、当然、やはり復活すべきだという声も当然ありましょうし、また、新しい代替路線を考えるべきだと、今後、防災面でどうするんだとか、いろんなご意見が当然出てくるわけで、そういったご議論もちょうだいするために、今回、見直しの素案を発表したものでございます。


 こういったいろんなご意見をちょうだいしましたので、これにつきましては、都市計画審議会にまたご報告を申し上げ、いろんな都市計画審議会委員のご意見も踏まえて、都市計画決定手続に入れるように、今、努力をしていますということでございます。


 よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、丹野直次議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時05分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 1時15分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。北林重男議員。(拍手)


○7番(北林重男議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の北林重男でございます。通告に従い、大きく3点について一般質問を行います。明快なるご答弁、よろしくお願いいたします。


 まず一つ目は、安心子ども基金の拡充を活用し、保育サービスの充実と待機児童の解消、保育所の耐震化を進めることについてです。


 政府の08年度2次補正で創設された安心子ども基金、1,000億円を都道府県に配分は、これまでの保育・子育て関係の施設整備費の国補助、ハード交付金をこの基金に切りかえました。市町村は、都道府県に申請し、交付されます。09年度補正では、この基金を拡充し、1,500億円を増額しました。この基金を活用し、市民の願いである保育サービス等の充実、待機児童の解消、保育所の耐震化を進めることについて、ご所見をお尋ねいたします。本市の保育サービスの充実や、「年度途中を含む待機児童の解消を」の市民の願いは強いものがあります。また、「保育所の耐震化を急いでほしい」との市民の願いも切実になっています。しかし、財政が厳しいことを理由に、施策のおくれが心配されているのであります。


 1、安心子ども基金を活用して、保育サービス等の充実を図ることにいてお尋ねをいたします。


 2、安心子ども基金を活用して、年度途中を含む待機児童の解消を図ることについてお尋ねをいたします。


 3、安心子ども基金を活用して、保育所の耐震化計画を立て、積極的に進めることについてお尋ねをいたします。


 二つ目に移ります。無料低額診療制度を活用し、弱者に必要な医療を保障することについてであります。


 不況の長期化、格差拡大によって生活困難者は増加しており、病気でも医療を受けられない人がふえています。お金がなくても医療にかかれる無料低額診療事業の拡大への取り組みが、民法第34条に基づく公益法人として、社会福祉法第2条第3項、及び法人税法規則第6条第4号の規定などに基づいて、民主医療機関連合会や医療生協を中心に強まっています。本来、お金のある、なしにかかわらず、医療を受ける権利を有することが憲法25条の精神であります。今の医療制度のもとで、セーフティネットとして、無料低額診療事業の必要性が重視されています。生活困窮者に対する医療保障についてお尋ねをいたします。


 1、京都府内に無料低額診療事業を実施している病院・診療所は何軒あるんでしょうか。また、近隣市や乙訓で実施している病院・診療所は何軒あるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 2、本市は、経済的に医療費負担が困難な市民が相談に来られたとき、無料低額診療制度についての説明や紹介を行い、安心して医療が受けられるための支援を積極的に行っておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 3、市民の医療を受ける権利を保障するために、仕事をしなければならない本市として、無料低額診療事業を実施してくれる病院や診療所を拡充していくための支援が必要ではないでしょうか、お尋ねをいたします。


 4、市民だれもが安心して医療を受ける権利を保障するのが本市の大切な仕事であります。生活に困り、医療費が払えない市民に対して、無料または低額で受診・入院できる施策を本市独自で検討・実施することについて、お尋ねをいたします。


 3番目の質問に移らしていただきます。保険あって介護なしの介護保険制度について。


 介護保険が導入され、ことし4月で10年を迎えました。国は、介護の社会化、自由な選択と大々的に宣伝しました。しかし、現実は、高い保険料・利用料と介護取り上げが進み、保険あって介護なしという事態へと改変されています。介護や支援が必要と認定されたにもかかわらず、サービスを利用していない人が約2割、90万人に上ります。また、08年9月調査で、重い利用料負担により、利用限度額に対する平均利用率は53%であり、低調そのものです。特に低所得の高齢者が公的な介護制度から排除されています。介護取り上げの根本にあるのが要介護認定の仕組みです。政府は、4月から要介護認定という入り口の改悪で介護取り上げを一層進めようとしています。保険者である本市が、市民だれもが安心して介護が受けられる仕組みとするため、どのような改善を図られるのかについて、ご所見をお尋ねするものであります。


 1、新制度での要介護認定について、4月から要介護認定で今まで5対5となっていた要支援2、要介護1の利用割合を、サービス利用を大きく制限される要支援をふやし、7対3とし、軽度者からサービスを取り上げるための手口を、4月1日の参議院厚生労働委員会で、日本共産党の小池 晃議員が入手した厚労省の内部文書を示し、追求しました。舛添厚労相も、4月13日に内部文書を認めました。要支援になれば施設入所はできず、ヘルパー利用も大幅に制限されます。この改悪で、給付費を284億円から384億円削減できると明記しているのであります。新しい要介護認定制度をめぐっては、この制度で認定調査項目が減り、判定基準が変わったことで認定が軽度化するとの懸念が大きく広がりました。日本共産党の小池 晃議員は、新制度のねらいが認定の軽度化による給付削減であるということを明らかにしました。


 新要介護認定制度のもとで、危惧されたとおり、利用者の生活実態を反映しない軽度の認定が頻繁に出ることが各地の実例からもわかってきました。横浜市で認定審査委員を務める看護師によれば、5月の認定調査会で37人中コンピューターによる1次判定が前回より重くなったのは9人、24%だったのに対して、15人、41%が軽く出たといいます。2ランク以上下がった人が6人、全く動けない人が要介護5から3に下がっています。新制度では2次判定を行う審査会の権限が縮小され、1次判定の変更に厳しい制限が課せられたので、修正しきれません、2ランク上がることは非常に難しくなったと感じると述べられています。北海道のある自治体では、5月末までに新制度で認定を受けた204人のうち60人、29%が以前より軽い要介護になりました。重くなったのは6人、3%だけでした。


 質問1、本市では、新制度の認定を受けた人が何人おられ、そのうち、以前よりも軽い要介護になった人は何人で何%か、重い要介護になった人は何人で何%なのかについてお尋ねをいたします。


 高まる国民世論の前に、厚労省は新制度実施から2週間足らずで見直し後の要介護認定方法への切りかえの時期の不安や混乱を防止するとして、異例の経過措置を発表しました。厚労省内に設けた「検証・検討会」の検証が終了するまでの措置として、従来の要介護度の継続を認めることにしました。新要介護認定制度に移行後も、利用者・家族が希望すれば従来どおりの介護度を適用できる経過措置が設けられました。しかし、利用者へは判定結果しか通知されないため、新認定制度での要介護度が決まったのか、経過措置で決まったのかがわかりません。利用者側が認定経過を把握できることが不可欠であります。また、従来の要介護度希望者にも、きちんと判定結果を知らせることが重要です。札幌市、名古屋市、堺市などの自治体は、認定結果を通知する際、従来の要介護度の継続を希望しておられる人にも、新制度での判定結果をあわせて知らせる施策をとっています。「このまま新認定方法が使われた場合はこういう結果が出ることを知ってほしい、認定の結果が経過措置の適用によるものか、新認定によるものか、本人にわからない状況は制度としておかしい。」(札幌市)などが理由であります。


 質問2、本市では、認定結果を通知する際、従来の要介護度を希望している人にも新制度での判定結果をあわせて知らされているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 質問3、利用者に対して、経過措置が設けられたことをどのように周知徹底されるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 質問4、新要介護認定制度は、利用者の実態を正確に反映させて認定するものではなく、認定の軽度化で給付費を削減することがねらいでつくられた制度であります。このような新制度は直ちに中止し、正確な検証作業を行うべきであります。ご所見をお尋ねいたします。


 日本共産党は、介護保険の給付対象を要介護度2以上の中・重度者に限定すると3,300億円もの国庫負担削減など介護制度の根幹を崩す改悪を検討していることを示す厚生労働省の内部文書を入手し、明らかにしました。


 質問5、保険者である本市として、国によるあらゆる介護取り上げ、給付削減を中止するよう強く働きかけること、また、国言いなりで給付費削減を行わないことについてお尋ねをいたします。


 2、介護報酬の引き上げに伴う利用料値上げは行わないことであります。介護報酬の引き上げによって利用料の値上げが行われているとしたら本末転倒であります。今でも高い利用料は引き下げるべきであります。同時に、低すぎるサービス利用上限月額などを引き上げて、安心して利用できるようにすることが大切であります。


 質問6、本市では、介護報酬の引き上げに伴い、利用料を値上げるというような残酷なことは行われていないか、お尋ねをいたします。


 質問7、高すぎる利用料を引き下げ、利用者に安心してサービスを受ける権利を保障することが重要であります。ご所見をお尋ねいたします。


 質問8、低すぎるサービス利用上限月額を引き上げることについてお尋ねいたします。


 3、老老介護ゼロを目指す計画を立て、具体的に進めることであります。悲惨な老老介護の実態がマスコミなどで紹介され、放置を許さない具体的な取り組みが強く求められています。


 質問9、本市は、老老介護ゼロを目指す計画を積極的につくり、具体的に進めることが重要であります。現段階においての計画づくりはどこまで進み、年次計画づくりは検討されているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 4、国の介護施設等整備、介護職員の処遇改善の補正を活用し、特養ホーム・老健施設、グループホームの整備と介護職員処遇改善を進めることであります。政府の09年度補正予算に、介護施設等の整備、介護職員処遇改善の予算が盛り込まれました。おくれている介護拠点の整備を進めること、待ったなしの介護職員の処遇改善に積極的に活用することが必要であります。また、強く求められているのであります。


 ?介護拠点等の緊急整備3,011億円、3年分を活用することについて、介護ニーズに対応するため、地域密着型サービスの整備にかかる市町村交付金の充実、整備にかかる都道府県補助金の拡充等を通じて、特養、老健、グループホームなどの介護拠点の整備を進めるものであります。


 質問10、国の介護拠点等の緊急整備を活用して、乙訓圏域における特養ホーム、老健施設、グループホームなど整備を積極的に進め、待機者ゼロを目指すことが重要であります。ご所見をお尋ねいたします。


 ?介護職員処遇改善交付金3,975億円、全額国費を活用して処遇改善を積極的に進めることであります。介護職員と他の業種との賃金格差を縮めるなど、介護職員の処遇改善をさらに進める介護事業所からの申請により、介護職員処遇改善交付金(仮称)を交付。交付は各サービスごとの介護職員人件費比率に応じた交付率とするものであります。都道府県が基金を設置して実施されます。


 質問11、保険者である本市として、介護職員の処遇改善を進めることは当然の責務であります。府の基金をどのように活用され、どのような改善を図られるのでしょうか、お尋ねいたします。


 以上で私の最初の一般質問を終わります。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団北林重男議員のご質問、安心子ども基金についてお答えをいたします。


 安心子ども基金は、平成20年度の政府の追加経済対策として創設されまして、都道府県に基金を造成し、市町村との連携のもとで、待機児童ゼロ作戦による保育所の整備、認定子供園等の新たな保育需要への対応、及び保育の質の向上のための研修などを実施し、子供を安心して育てることができるような体制整備を行うことを目的に設置をされたものであります。


 メニューといたしましては、保育所整備事業、家庭的保育改修事業、保育の質の向上のための研修事業等が示されているところであります。なお、基金につきましては、研修事業等の一部のみが市町村を対象としたものであって、他のメニューにつきましては、助成対象は社会福祉法人に限られているところであります。


 ご質問の第1点目、基金を活用して保育サービス等の充実を図ることについてでありますが、本年度中に策定をいたします向日市次世代育成支援対策行動計画の中で、基金の活用が可能な事業について検討いたしたく存じております。


 次に、2点目の、基金を活用しての待機児童の解消についてでありますが、メニューの中の保育ママ制度についても検討は行いましたが、実現には至っていないところでございます。なお、民間保育所の新築・増築につきましては、この基金を状況に応じては活用したく考えております。


 次に、第3点目の、基金を活用しての耐震計画についてでありますが、市内3カ所の民間保育所は耐震基準を満たしているところでございます。なお、公立保育所につきましては、今年度中に策定をいたします保育所の施設整備や運営に関する計画書の中で、総合的に対応を考えたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2番目の、無料低額診療制度についてでありますが、この制度は、生活困難な方が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会が制限されることのないようにするため、社会福祉事業の一つとして、福祉医療施設において行われているものであります。ご質問の第1点目についてでありますが、京都府内において、無料低額診療事業を実施している病院・診療所は52カ所で、乙訓地域では、長岡病院及び済生会京都府病院の2カ所であります。


 次に、第2点目についてでありますが、経済的に医療費の負担の困難な方が相談に来られたときは、これら制度の説明をさせていただくとともに、福祉医療施設と連絡を密にする中、ご案内をしているところであります。


 次に、第3点目についてでありますが、本制度は、社会福祉事業の一つとして、生計困難者に対する医療を確保する上で一定の役割を果たしていると認識しております。社会福祉法人等の事業実施主体に対して、固定資産税の減免など税制上の優遇措置がありますが、減免した医療費は実施機関の負担となることから、無料低額診療所事業を実施するかどうかの判断は、社会福祉法人みずからが行われるものと考えております。


 次に、第4点目についてでありますが、本市の国民健康保険におきましては、被保険者から、災害・失業等に伴い、医療費の支払い相談があった場合は、ご事情をお聞きする中、窓口で支払う自己負担分について、減額や免除等のご説明を行っているところであります。また、一時的に医療費の支払いが困難な方に対しましては、社会福祉協議会が行っておられる生活福祉資金の療養・介護等資金貸付制度をご案内しているところであります。


 次に、第3番目の介護保険制度についての第1点目、新制度での要介護認定についてでありますが、4月から5月末までの間の申請者は、新規が30人、区分変更が10人、更新が107人、合計147人でありました。このうち、区分変更申請と更新申請で以前より軽い要介護度になった人は22人で18.8%、以前より重い要介護度になった人は40人で34.2%であります。


 次に、第2点目と第3点目の認定結果の通知と経過措置の周知徹底についてでありますが、経過措置の希望調書を窓口での申請時にお渡しし、また、更新申請の案内通知の中にも同封するなど、制度の周知徹底に努めております。さらに、申請後の調査員による訪問調査のときに、今回の経過措置をわかりやすく説明し、申請者やご家族のご意向に沿うよう努めております。したがいまして、認定結果は本人や家族のご意向を確認して決定された要介護度を通知しているところでございます。


 次に、第4点目の、新要介護認定制度についてでありますが、国において全国の結果を検証されているところであり、今後、検証の結果を踏まえた国の動向を注視してまいりたく存じます。


 次に、第5点目の給付費削減を行わないことについてでありますが、介護サービスが必要な方には必要なサービスが利用できるよう、介護支援専門員による適正なケアプランの作成が行われているものと存じております。


 次に、第6点目、及び第7点目の利用料についてでありますが、介護サービスの利用料は国が基準を定めているものでありまして、それぞれの保険者で決定できるものではございません。また、サービスを受ける権利を保障することについてでありますが、要介護認定を申請していただき、要支援または要介護と認定された人は、どなたでも要介護度に応じた介護サービスを利用していただけるものと存じております。


 次に、第8点目の、サービス利用上限月額を引き上げることについてでありますが、利用料と同様に、介護保険法の中で定められているものであり、それぞれの保険者で決定できるものではないと考えております。


 次に、第9点目の、老老介護ゼロを目指す計画についてでありますが、平成21年度から平成23年度の3年間の第5次向日市高齢者福祉計画、及び第4期向日市介護保険事業計画に定めた「こうふくプラン向日」におきまして、地域での自立生活を支援する体制づくりや、高齢者が活動的に暮らせるまちづくりなど、五つの重点事項の中で取り組むこととしております。今後とも、引き続き高齢者の生活と自立を支援する地域づくりを推進してまいる所存でございます。


 次に、第10点目の、介護施設等の整備についてでありますが、第4期向日市介護保険事業計画では、平成21年度から23年度の3年間において、認知症対応型共同生活介護、グループホームでございますけれども、定員18名を2カ所整備する計画をしております。さらに、乙訓圏域といたしましては、特別養護老人ホーム1カ所、老人保健施設1カ所の整備が計画されており、介護施設の充実に大きく寄与するものと期待しているところでございます。


 次に、第11点目の、介護職員処遇改善交付金についてでありますが、介護職員の処遇改善に取り組む事業者を助成することを目的として、都道府県が基金を設置して交付されることとなっております。この交付金によって、介護職員の処遇が改善されるよう、京都府と連携を密にしてまいりたく存じます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 7番、北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。


 安心子ども基金の拡充・活用について、ぜひ検討していただいて、具体的に充実するような方向での取り組みをよろしくお願いいたします。


 2番目の無料低額の制度については、もちろんこの制度自体は社会福祉法人法の第2条の届け出によって、民医連とかあるいは医療生協が中心に、特に、やっぱりお金のある、なしにかかわらず、医療を受ける権利を保障しようということで取り組んでおられるわけでして、これが今、本当に長期の不況が深刻な中で、また、実際に病気でも、あるいは医療が受けられないという方がふえている中で、大変重要な制度であります。ただ、これは民間がやられていることだからということで、そのままにしておくんじゃなしに、やはりこういった本当に献身的な事業をされている方に対しては、やはり大いに支援していくということが大変重要だと思うわけです。もちろん、向日市の制度で、そういった無料または低額の独自の施策がきちっとされることがいいわけですけど、例えば、社協の資金についても、結局は、これはあくまでも緊急に借り、そしてお返しするということが前提になるわけですから、今、収入もないという中で、なかなか保証人もいないというようなことでは、やはり、もちろんこの無料低額診療制度においても、例えば生活保護が受けられるまでとか、あるいは新しい仕事がきちっと決まるまでとかいうような限定的な、ずっと受けられるものではないですけれども、やはりそういったことは、今、本当に深刻な貧困の格差が広がっているときに、大いに宣伝して、また、向日市みずからもこういった制度の立ち上げ等も含めて進めていただきたいということでのお尋ねをいたします。


 それから、特に要介護認定ですね、これがいかに実態を反映していない制度であるかということは、実例の中でも明らかになってきているわけですが、やはり、特に1次判定のコンピューターによる判定で、なかなか覆すことができないと、いろいろと意見等も添えるわけですけど、審査会そのものが現場をいわゆる知らない、実情がわからないと、特記事項だけにおいて判断されるというようなことの中で、軽度に判定されるということが全国的に広がっているわけですから、この制度そのものを、やはり早く取りやめて、まともな、従来の認定制度においても、きちっとした判定がされていないということで大問題にもなったにもかかわらず、給付費を減らす目的で、こういった制度が進められること自体大変な問題であり、これは利用者の実態とは余りにもかけ離れたものである。軽度な判定を、いわゆる引き起こすために導入されたということが明らかですから、これについては、やはり保険者としてですね、きちっとした対応、特に乙訓圏域で認定がされるわけですから、やはりきちっとしたチェックを入れ、本当に不利な判定が出ないようにということでの目配りというものは非常に大切になってくると思うんですね。そういう面の体制づくりについてもお尋ねいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 まず、無料低額診療制度のことでございますけれども、民間のこととしないで、市としても支援をしたらいかがかというご質問やったと思いますけれども、なかなかここの分につきましては、市でそういう診療所をお願いする、難しい部分も多分にあると思います。市の方で支援するということは、今現在のところ、固定資産とかそういう税の面において、そういう優遇措置等をとらしていただいているのも一つの支援策かなというふうに感じております。なかなか難しい問題があるかと存じております。


 それから、特に要介護認定の関係でございますけれども、確かに調査項目も前回の82項目から74項目、減った部分でいろいろと議論はございまして、国の方も、それに対しましていろいろ修正といいますか、そういう部分をして現在のそういう調査項目になっていると思います。コンピューターで第1次判定をするわけでございますけれども、第2次判定的なものにつきましては、本市におきましては、乙訓福祉施設事務組合におきまして介護認定審査会等ございまして、その中でお医者さん、あるいはそういう介護の事業所あたりからも、そういう委員さんとして出ていただいておりまして、その辺につきましては、特記事項とか意見書を十分に斟酌していただいて、判定をしていただいていると存じております。


 先ほども、ちょっと数字的にも申しましたけれども、中には、2ランクぐらい重い判定が出た方もおられますし、この4月から3月において3ランク上がったという実態もございます。実際、若干下がった方もおられますけども、その辺につきましては、そこの審査会におきまして、適正に、その方のことを思って判定をされているものと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 7番、北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 介護のことについて再質問をさせていただきますが、3年前に介護制度が改悪され、全国で異常なほどの介護取り上げが行われた結果、国の予算が毎年数百億円、余るような状況まで出てきているというような実態が生まれています。やはり、本当にだれもが安心して受けられる介護保険制度なのかといえば、やはり低所得の方には重い利用料が課せられているわけですから、低所得の方なんかについては、保険料、利用料については、やっぱり免除するということも含めて、今後やっていく必要が当然ありますし、今後、じゃあ国は、厚労省はどのような改悪を進めようとしているのかということについてでありますが、もちろん今、要介護認定の見直しということがずっと進められ、これによってかなりのお金を削減しようとしているわけですけども、先ほど言うたようにですね、既にもう介護については、要介護2以上を、いわゆる保険のきく内容にしていこうというようなことも考えていますし、また、今、利用料負担が1割、これを2割に引き上げていこうというこういったものも既にプランとして出ています。


 それから、食費・居住費ですね、この負担軽減の制限について、より厳しくしていくということも進められようとしています。また、利用者で特に1割負担の額が上限を超えた場合の払い戻される利用者上限額ですね、この引き上げも検討されているということも進めていますし、介護用具の見直し、これはですね、例えば手すり、歩行器、歩行補助つえなどは、介護給付の対象からはもう除外しようというようなことも考えられています。それと、私たちは毎月の要介護ごとの利用者限度額を引き上げよと言っているんですけれども、むしろこの限度額も引き下げようというような方針が進められていますし、今、給付適正化事業の中で、どんどんと要介護度を減らしていくような方向で、国は、ますます介護に対する費用を削減していこうということになっています。


 今、介護保険に対する地方自治体は、20%が国庫負担、あと調整交付金ということですけども、これは余り当てにもならないということですから、当初5割のいわゆる国庫負担がここまで引き下げられ、それが大きな保険料の高い原因になっていますし、また、利用料が高くなる大きな原因にもなっているわけですから、やはり国が従来のように、市町村では、やっぱり調整交付金を加えずに25%は確実に確保させてくれということが当面の要求ですが、全くこれも具体的には実現していないということですから、国は、本当に介護の社会化と言いながら、ますます介護取り上げを進めようと、給付費を減らすような方向でどんどんと改悪をされてきているのが現実で、また今後、改悪しようとしているわけですから、本当に介護保険制度ができた当初に戻って、だれもが安心して受けられる介護保険へと導いていく、また都道府県が、また市町村が、そういった意味で現場の意見をきちっと言いながら、まともな方向へと戻していかなければ、介護病床はどんどんもうなくなってしまって、そして家族の介護が崩れる中で、今のような状況で、基盤整備そのものが全く間尺に合わんような状況になりますから、やはり国の制度そのものをまともな方向に変えるために、向日市がそのイニシアチブをとること自体も大変重要なことやと思うんですけども、その点での気構え、あるいは国への、具体的にこういったことで改善を求めるということも含めて、ご答弁をよろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 北林議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 介護保険制度というのは、今から10年前の平成12年からスタートしたと思っておりますけれども、毎年、時代の変化に合わせて、3年おきの見直しがなされております。介護保険制度が導入された当初は、高齢化率がこれほど上がっておりませんでした。現在は全国平均20%、65歳以上の方が20%ということでございます。本市におきましても20%、今後、大体年率で1%ずつの割合で増加していく予定でございます。介護保険制度が、多くの方々にとって持続可能な、よりよい方向に向けての今後の見直しをしていかなければならないと考えておりますし、国への要望事項については、その時代、時代に合わせて、やはり矛盾点も出てまいりますので、よりよい方向性に向けての国への改善要望は、京都の市長会におきましても、また近畿の市長会におきましても、全国の市長会におきましても、厚労省に対しまして、しっかりと要望を申し上げているところでございます。毎回のこれは議題に上がっております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 7番、北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 質問等でも紹介をさせていただいたわけですけども、介護や支援が必要と認定を受けたにもかかわらず、サービスを利用していない方が、人が約2割はおられるという実際の現実があるわけですし、また、せっかく利用限度額が決まっても、平均利用率が53%というような低調なものです。これは、やはり、一つは余りにも利用料負担が大きいということをまさに如実に物語っているわけですし、また、利用していない人が約2割おられるという中ですから、実際にこれ、ほんまに保険あって介護なしということが、ますます今後広がっていくというような状況が見てとれるわけですね。


 ですから、やはり介護事業者と、保険者としては、低所得の方も安心して利用率が、今限度額の53%というようなものは、余りにも利用料が高いということも含めてあるわけですし、この辺はきちっと考え直して、本当に低所得も含めて、だれもが安心して受けられる、また、高齢者が公的な介護制度から除外されない取り組みを真剣に進めていく必要があると思うわけでございます。今、認定受けたから、きちっとしただれもがサービスを受けておられるということを言われたわけですけども、しかし実際には、まあ利用しておられない方が約2割ということで、全国で90万人に上るわけですから、これは、もう介護保険制度そのものが非常におかしな方向へと進んできているという方向づけにもなるわけですから、ぜひ改善していただくために、取り組みを本腰を入れてやっていただきたいということでの、ぜひご答弁をよろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 介護を利用しておられない方が2割、約ということでございます。確かに介護の認定を受けておられても、介護を利用するまでもいかないかなという人もいはるかもわかりませんけど、数字的に、介護を利用しておられない方が2割という数字が出ておりますので、この方たちが、いわゆる利用できるような仕組みづくりといいますか、そういうふうなことについても、やっぱり考えていかなければならないとは思っております。


 それと、あと利用料が高いということで、なかなか使いにくいという部分があるかと思いますけれども、この辺につきましては、なかなか本市のみでできるものではございません。先ほど申しましたように、そういうものにつきまして、国の方で決まっておりまして、その辺の中で、いかに低所得の方が、そういう方も安心して介護を使っていただけるような取り組みはどんな取り組みがあるかと、そういうことについては、やっぱり我々としても検討はしてまいりたいと思います。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、北林重男議員の一般質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時02分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 2時10分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。松山幸次議員。(拍手)


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 議員席の皆様も、答弁をされます理事者の皆さんもかなりお疲れのようでございますが、あと2人ですので、どうぞ、もう少しおつき合いのほどよろしくお願いいたします。


 私は日本共産党議員団の松山幸次でございます。二つの問題について、いつものようにお尋ねいたしたいと思います。


 第1は、向日市の水道料金の値下げについてお尋ねをいたします。


 1点目、国土交通省の淀川水系河川整備計画発表について、久嶋市長にご見解をお尋ねいたします。


 ?、国土交通省近畿地方整備局は、3月3日、淀川水系河川整備計画を発表、大戸川ダムは整備計画に盛り込んだ上で、本体工事は当面実施しない、凍結すること、将来、ダム工事に着手する場合は知事の意見を聞き、計画変更の手続をとることを明らかにいたしました。日本共産党は、むだな公共事業である4ダム、大戸川、川上、丹生、天ヶ瀬の建設中止を強く求めてまいりました。今回、京都府知事など関係4府県知事が、大戸川ダム建設を河川整備計画に盛り込むべきではないとの意見をまとめられ、国土交通省に提出をされているのに、大戸川ダム建設そのものが河川整備計画に盛り込まれ、ダム建設中止は明確にされておりません。このことについて、関係する市の市長としてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 ?点目、京都府は、天ヶ瀬ダム再開発について、基本的に国との間で合意をいたしました。しかし、皆さんもよくご承知のように、事業費1兆9,000億円もかけました琵琶湖総合開発事業の完了によりまして、琵琶湖沿岸の浸水被害は激減いたしております。今回計画の天ヶ瀬ダム再開発は、洪水のとき、琵琶湖の水位を速やかに低下させるためとして、直径26メートル、延長600メートルの巨大放水トンネルを天ヶ瀬ダムに接してつくりまして、毎秒1,500トンも放流しようというものであります。これによって脆弱な宇治川堤防が決壊するおそれがあることや、さらに、天ヶ瀬ダム下に活断層があることが明らかにされております。また、京都府は、その天ヶ瀬ダム再開発により、府営水道の水利権を毎秒0.6トン、日量5万2,000トンを確保するとしていますが、現在、乙訓2市1町を初め府営水道は、基本水量の58%しか実際に給水されておらず、3浄水場の接続による水運用も始まることなどから、府の過大な水需要計画の見直しや水利権のふりかえを行えば、天ヶ瀬ダム再開発による水利権は放棄できるものであり、天ヶ瀬ダム再開発は必要ないものと考えるわけであります。


 ダム建設費などにつきましては、直轄負担金が幾らになるのか、利水負担金として地方に押しつけられ、府営水道料金としても府民に転嫁されることになるこのダム建設費、現時点では、事業費の負担額は示されておりませんけれども、天ヶ瀬ダム毎秒0.6トンの利水負担金は38億円というのが既に明らかにされております。高すぎる水道料金を下げてほしいという向日市民の願いに逆行するものであり、絶対にこの天ヶ瀬ダム再開発、そして、この水利権の新たな確保は認めることはできません。天ヶ瀬ダム再開発について、市長のご見解をお尋ねをしておきたいと思います。


 2点目、府営水道料金値下げを実現させるため、京都府営水道事業経営懇談会8月提言に、市民の意見を反映させることについて、市長にお尋ねいたします。


 ?、第39回府営水道経営事業懇談会が、去る3月27日午後4時から京都国際ホテルで開かれ、資料につけております、その3月28日の京都新聞に載っているとおりでありますが、3浄水場接続後の供給料金のあり方についてと、府営水道事業にかかる報告事項が議題となりました。今回の水道懇委員につきましては、20人のうち、乙訓地域からは小田長岡京市長、安田・中小路・坪内各府議会議員さん、能勢長岡京市女性の会顧問、この5人の方が、この水道懇の委員として出ておられます。この水道懇で決められた提言提出のスケジュールは、小委員会を4月、5月、6月と3回開き、7月の第40回水道懇では、小委員の中間報告を求め、提言に向けての中間取りまとめを行い、さらに、7月の小委員で水道懇への意見の反映作業を行い、8月の第41回水道懇で提言最終案を取りまとめ、知事に水道懇からの提言が提出される計画になっております。


 第39回水道懇では、各委員から、日程が厳しすぎる、市町の6月議会だけであり、住民の意見を聞く機会がないなど、さまざまな意見が出されました。2市1町住民も久嶋市長も、長い間、求めてきました3浄水場の接続時に乙訓系の府営水道料金の引き下げが、このような短い期間の審議で実現されるのか、大変疑問であります。市長は、過去の議会で、議会の私の質問に、府営水道懇で、府営水道経営懇でご論議いただいていますという答弁を繰り返しておられますが、こんな性急な水道懇の審議で値下げが実現されるのでしょうか。向日市からは、安田府会議員も出ておられますが、私は、水道懇が直接関係する市民の声を聞く機会をつくるべきであるとこのように考えますが、いかがでしょうか。


 ?点目、そして、乙訓2市1町の首長を代表して小田長岡京市長が委員として出ておられますので、乙訓2市1町住民の切実な願いである府営水道料金の値下げと、府営水道基本水量の抜本的見直しを行うべきであるという意見を、ぜひとも水道懇で述べていただけるよう、小田市長に要請していただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。


 ?点目、今回、府営水道の新規事業として上げられてきたものは、3浄水場接続事業が97億円、財源内訳として、国27.5億円、出資金27.5億円、府水道会計42億円、そして宇治浄水場導水管更新事業が35.4億円、この財源内訳として、国3.3億円、府水道会計32.1億円、さらに、浄水場耐震強化対策事業が21.8億円、国が6.8億円、府水道会計が15億円など、合計154億2,000万円もかけています。これらの事業費のうち、どれだけが水道料金に反映されるかは水道懇で明らかにされるでしょうが、府営水道料金は値下げどころか値上げされることになるのではないかということが大変心配をされます。府営水道料金の値下げを主張してこられた市長として、どのような展望を持っておられるのか、ご見解をお示しいただきたいと思います。


 ?点目、3浄水場の接続後、統合水運用と言われてきましたが、どのように水運用が変わるのか、水道懇では議論されるのでしょうか。市長としてのお考えを明らかにしていただきたいと思います。府営水道の基本水量は、皆さんもよくご承知のように、乙訓系が日量4万6,000トン、木津系が3万6,000トン、宇治系が10万8,000トン、これに対して実際の給水量は、乙訓系が2万3,000トン、給水率50%、木津系が2万2,000トン、給水率60%、宇治系が6万5,000トン、給水率60%となっていて、府営水道全体では、基本水量が19万トン、実際に給水されています量は11万トンで、給水率は58%で8万トンもの過大な水量が現に毎日押しつけられているわけであります。この基本水量の見直しこそが水道懇で議論されるべきであり、水道料金値下げの道であると考えます。市長はどのようなご見解をお持ちでしょうか。


 ?点目、向日市の府営水1日給水量は、19年度決算では1日当たり5,891トンなのに、府に支払っている基本水量は1万2,700トンなので、使っていない6,809トンについても料金がかかっていることになります。市民は、この基本水量を減らし、高すぎる向日市の水道料金を下げてもらいたい、これが最大の願いであります。市長は、向日市の議会で、府営水道料金の値下げと基本水量の見直しが緊急課題であることをはっきり認めておられるわけですから、水道懇で審議がされている今こそ、知事と水道懇に市民の声を伝えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 ?点目、今、府内の各自治体で、水道ビジョンや地域水道ビジョンが作成されています。向日市も、平成13年11月に「水道事業経営の健全化を図るため」の答申書が出され、平成22年度までの水需要予測が示されております。その平成22年度数値は、給水人口が5万3,637人、平成19年度決算では5万5,031人、年間総給水量は699万トン、19年度決算では627万トン、1日最大給水量は2万4,938トン、決算では1万9,699トン、1日平均給水量は1万9,152トン、決算では1万7,144トン、1人1日平均給水量が357リットル、決算では312リットルで、予測と、この6年間ですね、平成19年度決算を比べてみますと、給水人口が1,397人もふえているにもかかわらず、年間総給水量で72万トン減、1日平均給水量で2,008トン減、1人1日平均給水量で45リットル減など、水需要予測を大幅に下回る結果となっております。第5次総合計画の審議資料では、2020年、平成32年の推計人口が5万5,857人となっていて、どのような水需要予測になるのでしょうか。


 そして、地下水をしっかり保全し、現行の水道水のブレンド率、地下水65.7%、府営水34.3%から地下水の比率をふやしていただかなければなりませんが、今後の計画はいかがでしょうか。


 また、向日市水道会計は、あらゆる努力で単年度黒字となっていますが、膨大な累積赤字解消の道は見えておらず、水道懇がどのような提言を出すか、知事がどのような府営水道条例を出されるか、大山崎町の水裁判がどうなるかなど、重大な関心事であり、市民の暮らしが一番困難になっている中で、水道料金値下げはまさに緊急課題であります。そこで、水道料金値下げについて、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。そして、向日市の水道懇を開催し、向日市水道ビジョンをつくる計画があるのかについてもお答えいただきたいと思います。


 ?点目といたしましては、水道料金が払えない市民がふえていないでしょうか。決して一方的な停水は行わず、市民が払えるよう、よく相談に乗っていただきたいと考えますが、水道部の対応についてお答えをいただきたいと思います。


 ?点目は、今議会への定期監査報告で、浄水場の施設、設備機械の老朽化が指摘され、耐震化を初め設備改修の早期着工が明らかにされておりますが、どのような計画になるんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。


 以上が1点目の質問であります。


 あとは簡単にいたします。


 2点目は、市民の皆さんからの要望に関連をして、お尋ねをしたいと思います。


 1点目は、鶏冠井町沢ノ東交差点の信号機設置についてであります。


 4月の15日から、府民公募型安心・安全整備事業の募集が始まり、先日、第1回審査委員会が府で開かれたと伺っております。そして、第1回では、向日市など地元自治会がこれまで京都府に要望してきた事項についても審査対象にされたようであります。事故が多発してきた森本上植野幹線・沢ノ東交差点は、改良工事が完了し、信号機設置の要望は既に向日市から京都府に届けられておりますが、府の審査結果はどうだったのでしょうか。信号機設置へ努力いただきたいと存じますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。


 2点目は、巡回バスの運行についてでございます。


 先日、長岡京市建設部土木課に行き、「長岡京はっぴいバス」の運行について教えていただきました。まず、利用状況はスタート時の平成18年10月、824人、21日運行に対し、平成21年2月、2,123人、19日運行と大幅にふえ、1日平均では39.2人から111.7人と2.85倍になっておりますこと、利用者がふえた原因は、発着駅を文化会館からJR長岡京駅前に変えたことと、運賃を200円から150円に安くしたことではないかと土木課長が言っておられました。運行は阪急バスに委託し、運行経費は2,400万円、運賃収入は300万円で、2,100万円が市の持ち出しになっていますが、国庫補助金、地域公共交通活性化再生総合事業助成金が1,000万円あり、市の負担は年間1,100万円であると言っておられました。


 昨年12月議会の私の質問に、市長は、「巡回バスにつきましても、これまでからお答えしておりますとおり、今日の厳しい財政状況から巡回バス導入は困難であると考えております。」と答えておられますが、コミュニティバスの運行経費は、ほかの自治体を調べましたら、大変大きな差がございますが、長岡京市のような経費負担であれば、向日市でも十分運行できるのではないでしょうか。私は、今、議論が進められている第5次総合計画の中にしっかり位置づけ、巡回バス実現に踏み出すべきであると考えますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 最後に、3点目の、現行の保育制度の拡充の問題について伺っておきたいと思います。


 さきの議会に続き、公的保育制度を守る問題についてお尋ねいたします。2月24日、厚労省の社会保障審議会第22回少子化対策特別部会は、今後の保育制度の姿、新たな保育の仕組みを決定し、報告書に取りまとめました。厚生労働省は、今後、新制度案の細部の具体化に着手し、児童福祉法など改正案を2010年の通常国会に提出し、2013年度からの実施を目指すとしています。そして、近く、法案化を目指す審議会が再開されようとしています。制度改変の特徴は、?、一定の基準を満たせば認可がなくても保育に参入できる指定事業者制度導入を計画していること、?点目、市町村の保育の実施義務をなくし、保護者と保育所が個別に直接契約を結ぶ方式に転換すること、?、市町村の保育の必要性、量を認定し、保育所の利用時間を、例えばフルタイムは週55時間、長時間パートの方は週40時間、短いパートの方は週20時間といった認定区分をつくること、?、保育料が認定区分ごとに定められ、利用時間が長いほど保育料が高くなるなど、利用したサービス量に応じた応益負担が検討されていること、?、市町村の保育実施義務がなくなるので、市町村と私立保育所との委託関係も市町村から各保育所への運営費の交付もなくなるため、保育所の経営に不安が大変広がっております。その他、保育料の納付先をどうするのか、これは、ちょっとまだ決まってないんですけれども、これからさらに論議される問題が幾つかございます。このようなことを上げております。そこで、改めてお尋ねしておきたいと思います。


 ?点目、公的保育制度を壊す厚生労働省報告書の詳しい内容について、市長は、この前の議会でもお答えいただきましたが、まだ詳しくわからへんというような、一言で言うとですね、そういう答弁でございましたので、現時点でどのように把握しておられるでしょうか。ご見解をお聞かせいただきたいと思います。その際、この制度の改変について、京都府の説明会が間もなく開かれるというふうな答弁がございましたので、既に開かれたのではないかと思いますが、その情報を議会と保護者に公開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 ?点目、さきの議会の私の質問に、「保育所の施設整備や運営に関する計画を来年度中、平成21年度中に策定いたします。」本議会の答弁がありました。「向日市次世代育成支援対策行動計画むこう・元気っ子支援プランの後期計画と整合性を保ち、策定いたしたく考えております。それにつきましては、市議会に報告するとともに、パブリック・コメントも実施したく考えております。」と答弁されました。今回の厚生労働省の保育制度改変計画が進められれば、向日市の計画も大きく変わらざるを得なくなると考えますが、市として、どのような検討をしておられるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。


 ?点目、第一保育所を除くすべての公立保育所の耐震化と、老朽化した第2・第3保育所、先ほども北林議員が質問いたしましたが、第2・第3保育所の建てかえが緊急課題であることは市としてもはっきりと認めておられます。国の制度改変計画に関係なく、直ちに取り組んでいただくことが必要であると考えますが、改めてご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 ?、とりわけ若い世代の生活困難が広がり、保育所入所の要望も強まっております。4月1日以降の入所待機者対策について、明らかにしていただきたいと思います。


 ?点目、4月1日以後の正職保育士は82人、非正規職員は125人前後であると伺いましたが、実数はどうだったのでしょう。向日市行財政健全化計画に示された職員数を、現在も既に下回っている状況にあり、正規保育士をふやし、よりよい保育所を目指すべきであると考えますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 以上であります。ありがとうございました。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団松山幸次議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、水道料金についてのご質問の第1点目の一つ目、大戸川ダムについてお答えをいたします。昨年6月、近畿地方整備局が公表いたしました淀川水系河川整備計画案には、大戸川ダムを含む四つのダム建設が盛り込まれておりましたが、3月31日に策定・公表されました河川整備計画には、大戸川ダムの建設を当面実施しない方針、いわゆる事実上の凍結が明記されたところでございます。今回の河川整備計画につきましては、河川法に基づき、関係府県知事から意見を聴取され、内容の理解のための確認作業や、関係機関との調整を行った上で策定されたもので、地方の意見に十分配慮をし、適正に判断されたものであると考えております。


 次に、二つ目の天ヶ瀬ダム再開発についてでありますが、天ヶ瀬ダム再開発事業は、宇治川、淀川の洪水調節や、水道用水の確保、また発電といった複数の用途を持った多目的ダムである既設の天ヶ瀬ダムの機能向上を目的としております。天ヶ瀬ダム再開発につきましては、4府県知事が基本的に合意されましたことから、今後、整備計画に基づき事業が進められていくものと考えております。


 なお、事業完成後の新規利水分の費用負担等につきましては、現時点では何も示されておらず、府営水道料金等への影響について見解を述べることはできないものと考えております。


 次に、2点目の一つ目の質問でありますが、府営水道事業経営懇談会は、3浄水場から府営水の供給を受けている自治体の市長3名、及び府会議員6名が委員として出席しておられることから、各委員は、懇談会の中で、それぞれの地域の市民の声を代表して十分に述べられているものと考えております。


 次に、二つ目のご質問でありますが、当懇談会へは、乙訓地域を代表して、小田長岡京市長が出席をされまして、料金格差の是正について強く主張していただいているところでございます。


 なお、毎年、小田市長とともに、山田啓二知事に対し、府営水道の供給料金等に関する要望活動を行っているところでございます。


 次に、三つ目のご質問でありますが、ご案内の京都府営水道の広域化施設整備事業は、3浄水場の接続により相互に広域的な水の供給を可能とし、大規模災害等の非常時であってもバックアップ体制を整備し、安定的な水の供給を確保するとともに、効率的な運転や管理の集約化による運用コストの合理化を図ることを目的としております。また、府営宇治浄水場導水施設更新事業は、建設後40年を経過した浄水場基幹施設の導水管を更新し、あわせて耐震化、安全性を向上させることを目的とされております。そのほか、府営水道耐震強化対策事業は、宇治・木津浄水場の取水・導水・浄水施設のうち、緊急性を要する施設を対象に耐震化を実施されているものであります。これら新規投資経費の3浄水場経営の配分方法や、全体的な運用コストの検討については、今後の懇談会の審議の中で明らかになると思われますが、3浄水場接続後の供給料金につきましては、水の相互運用の本格化とあわせて、3浄水場の料金格差の是正に向け審議していただけるよう、引き続き、強く要望してまいりたく考えております。


 次に、四つ目のご質問でありますが、今申し上げましたように、広域化整備事業としての3浄水場統合整備事業は、広域的・総合的な水運用や、運転・運営の一層の効率化を目指しているものですが、具体的には、今後の懇談会の審議の中で明らかになっていくものと考えております。


 次に、五つ目のご質問でございますが、これまでから、府営水道の供給料金に関する要望活動の際には、知事に直接会って、本市の水道事業の状況等について十分説明を行ってきたところであります。これからも、引き続き、強く要望活動を行ってまいりたく存じております。


 次に、六つ目のご質問でありますが、平成16年に作成をいたしました改訂水道事業経営改善計画の計画期間が平成22年度までとなっておりますことから、これにかわる平成23年度以降を計画期間とする水道事業経営改善計画を平成22年度中に策定する必要があると考えております。また、水道ビジョンは、今後の水道に関する重点的な政策課題と、その課題に対処するための具体的施策の策定と実施を目的とするものですが、その策定につきましても、今後、検討してまいりたく考えております。ご質問の水需要予測などにつきましては、経営改善計画の策定過程で検討を行うとともに、計画作成の際には、本市の上下水道事業懇談会のご意見をお聞きする予定でございます。


 なお、本市の水道事業が、人員削減、浄水場の一元化などさまざまな改革を行った結果、平成19年度から黒字基調への経営転換が図られたところであります。しかし、まだ多くの累積欠損金を抱えていることから、本市の水道料金を直ちに値下げをすることは困難であると考えております。


 続きまして、2番目の市民要望についての2点目、巡回バスについてお答えをいたします。


 これまでからお答えをしておりますとおり、今日の厳しい本市の財政状況では、巡回バスの導入は困難であると考えております。現在、道路など都市基盤整備がまだまだ未整備な環境の中で、第5次総合計画におきましては、まず都市基盤整備の充実に取り組むことが先決であると考えております。しかしながら、今後ますます高齢化が進んでいくことを考えますと、高齢者の皆様方の移動手段の確保を図っていくことは、今まで以上に、より重要になってくるものと考えております。そのためにも、既設バス路線の拡充等に努めるとともに、道路基盤整備・バリアフリー化を推進すべきものと考えております。


 続きまして、現行保育制度の拡充についてお答えをいたします。


 一つ目の社会保障審議会少子化対策特別部会の第1次報告についてでありますが、3月、京都府において市町村児童福祉担当課長等会議が開催をされまして、少子化対策特別部会の検討状況について説明があったところでございます。報告書にかかる詳しい内容についての説明等は現在のところございませんが、内容につきましては、新たな保育の仕組みとして市町村が、保育の必要性・量、優先的な利用確保(母子家庭、虐待等)の要否を認定、利用者が保育所と公的保育契約を締結するなどの項目が示されているところでございます。5月19日にも、第23回の部会を開催され、第1次報告を踏まえた施策等について、議論をされたところでございます。私といたしましては、答申につきましては、市町村、関係団体等からの意見も尊重するとともに、地方分権の趣旨も踏まえ、地域の特性や独自性を生かしたものになるよう、慎重に議論されているものと存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に大島上下水道部長。


○(大島完治上下水道部長)(登壇)


 それでは、水道料金についてのご質問の、次に七つ目のご質問でございますが、これまでから、水道料金のお支払いについて、生活困窮等の事情がある場合には、ご相談の上、分納等の取り扱いを行ってきております。しかしながら、水道料金の督促や催告を行っても何の連絡もなく、納入意思を示さないなど悪質と思われる滞納者に対しましては、負担の公平性の観点からも、手順を踏まえた上で給水停止の処分を実施しております。今後につきましても、適切に対応してまいりたく存じております。


 次に、八つ目の浄水場施設の耐震化や施設改修の着手時期についてでありますが、物集女西浄水場施設は、運転開始以来約40年が経過しております。施設の耐震化や更新には多額の費用を要することから、水道施設全般の優先順位を設定する中で、浄水場施設の改修計画を策定してまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、第2番目の市民要望についての第1点目、信号機の設置についてでございますが、本年3月に、森本上植野幹線・沢ノ東交差点の改良工事が完成したことを受けまして、現在、京都府警察本部において、信号機設置工事の設計をしていただいているところであると承知いたしております。その設計の完了後、次回以降の府民公募型安心・安全整備事業審査委員会に報告され、設置の決定をされるものと存じております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 続きまして、第2番目の市民要望についての第3点目の、現行の保育制度の拡充についての二つ目と三つ目は関連いたしますので、まとめてお答えいたします。


 保育所の施設整備や運営に関する計画書についてでありますが、先ほどの第1次報告書に沿って保育所運営等が実施されますと、市の対応も大きく変化させなければならないことと存じております。しかし、本市におきましては、保育所の老朽化、入所希望者の増加等喫緊の課題を抱えておりますことから、まず、施設整備の実施計画につきまして検討しているところであります。


 なお、次世代育成支援対策行動計画、後期行動計画でございますけど、この策定につきましては、7月下旬に第1回委員会を開催する予定であります。


 次に、四つ目の待機児童についてでありますが、今現在、対策といたしましては、国の保育所への入所の円滑化対策制度を利用し、また、職員数や保育所のスペース等も勘案しながら対応してまいりたく存じております。


 次に、五つ目についてでありますが、職員数は、平成21年6月1日現在、403名であり、このうち保育士は、正規職員82名となっておりますが、7月1日には、欠員補充として2名の正規保育士を採用する予定であります。


 なお、保育所につきましては、保育に支障がないよう、臨時職員の採用も含め保育サービスの向上に努めてまいりたく存じます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 5番、松山幸次議員。


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 若干再質問をさしていただきたいと思います。


 一つは、保育所の関係につきましては、市長の方からも、京都府の説明もあったということですが、その中で、議会に公表いただける資料があれば出してほしいんですが、その点、まず1点目、お考えをお尋ねしておきたいと思います。


 それから、次に、水道料金の値下げに関係いたしまして、少しお尋ねしておきたいと思います。


 市長も今、京都府に対して要望を毎年しているという答弁がございましたが、市長は、過去の議会で、3浄水場の統合に対して府営水道料金は平準化される、要するに下がるということを何回も言っておられたように記憶をしております。毎年、京都府営水道乙訓系の料金に関する要望書というのをね、最近は大山崎町は抜けておりますが、向日市と長岡京市とがこれを出しておられて、大体いつも8月、提出が7月の終わりですよね。これは19年の資料になっちゃったんですけれども、7月27日に久嶋市長と小田市長が山田知事に、乙訓系の料金、この中身は、議員の皆さんもよくご存じのように、資料が届いていますので、3浄水場の接続による料金格差の改善を図られたいという要望書が出てるんですけど、それで、今申し上げましたように府の水道懇の答申はね、とにかくむちゃくちゃな議論で、日程的にですね、中身は違う、日程的にね。で、もう8月に答申を出すということですね。ですから、例えば今年度についても、料金を下げてくれというこの要望書ですね、これ6月中ぐらいにやっぱり出してもらわなあかんのと違うかと思うんですけれども、その点はどうかというのが1点です。


 それと、市長が今答弁されましたけどね、私たちは、もちろん府営水道料金が下がることを強く望んでおるんですけれども、今申し上げましたように水道懇の議論にもよりますが、8月の答申がどうなるのかと、ご承知のように来年は知事選挙がございますよね。だから、もし仮に答申の内容によっては、12月議会か2月議会に府営水道条例が提案されて、料金の値下げか、あるいは大幅値上げの条例が出される可能性があるんですよね。そういう面で、私たち、今、注目しておりますのは、何としても、もうこの際しか言えないというかね、言えないことはないんですけども、やはり従来からずっとこのことを市長も言っておられましたし、私たちも、京都府にも当然要望してまいりましたが、値下げをしていただく絶好のチャンスですのでね。今回、150億円を超えるいろんな事業がされて、もちろんこれが全部府営水道の料金に転嫁されるということは考えておりませんが、しかし、本当に下がるんやろかというのが、特に南部約70万府民が注目をしているんですね、料金がどうなるかということを。


 それで、私どもの考えといたしましては、浄水場の導水管の更新その他耐震、その他いろんな問題につきましてもね、企業団でやってるわけやないですので、やはり府営水道のいわゆる会計ですよ、ですから、このいろんな事業については、当然、京都府がやっぱり一般会計でしっかり負担をするということをしていただければ、料金に転嫁されないということになって、値下げの可能性が大いにありますので、その辺も含めてね、やはり市長として、この際、もう今回を逃したら、来年ではもう決まってしまうということがありますので、要望の中身は別に相談してもらったらいいんですけど、やはり8月の答申までに京都府にそれを言っていただきたいと思うんですけれども、その点がどうかということと、市長として、水道料金は下がると、平準化と言うてきはった、今ちょっと平準化という言葉はなかったんですけども、下がると思っておられるのかですね、いや、ひょっとしたら上がるかもしれんなというふうなニュアンスがあるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、向日市の水量に関連いたしましてね、結局、日吉ダムができましたときに、皆さんもご承知のように、生活用水と工業用水を一緒にして都市用水にして、企業が本来、使う分も使わなくなったので、全部市民に転嫁をされて、60年の向日市の水道第8次拡張変更事業では、ご承知のように最大給水量は1日に3万6,000トン、1人1日600リットルは使うというこういう計画になっていたんですね。ところが、今申し上げましたように、今、もう312リットルしか使ってない感じね。だから膨大な、この水をようけ使うということを前提にした計画ですのでね、今を除けて、この水量を見直すチャンスがないので、水需要計画をはっきりさせると、今、市長は22年度以後の作成すると、上下水道懇でとお話がありましたけれども、今、府営水道懇談会とね、全府的にも半分ぐらいしか水が使われてないわけですから、やはり見直していただいて、府民の負担を減らすという努力をしてほしいということが、今、喫緊の課題になったと思うんです。今しかないわけですね。


 その辺で、それができれば、向日市の水道料金も下がる可能性がありますし、今申し上げましたように、1日5,891トンしか使ってないんですね。ですから、毎年2億円が空料金になっているわけですわ。これ、変わらへんかったらね、未来永劫ずうっと2億円をですね、払い続けんならんということで、もし今回、府営水道懇で料金が仮に上がるということになりますと、向日市の水道料金の値上げを提案せないかんというような、もう許されない事態になりますので、やはり水量も見直しも含めて、はっきりと京都府に言っていただくということが必要じゃないかというふうに思います。


 それから水道ビジョン、これは長岡京市のをちょっとお借りしてきたんですけども、長岡京市地域水道ビジョンというのが出ております。これで、平成31年まで長岡京市はどれだけ水使うかというので、これね、府下でね、今計算したら、多くの自治体でこれ、つくられているんです、今、いろんな町で。向日市の計画でもつくったけども、6年たっても全然実情に合わない計画になっていますので、こういう、やっぱり実際に使われるであろう水の、人口とか、使われる水の量に合わしてこういうものをしっかりつくっていただいて、むだな水は排除するというふうにやはりしていただきたいと思うんですけれども、それらの点について、改めてお答えいただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 松山議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 水道料金についてのお話でございますが、京都府営水道経営懇談会からの3浄水場の料金格差是正、平準化というのは以前から提言されておられます。私は、3浄水場の格差是正というのは、決して、なされるものと思っておりますし、なされるものと私は思っておりますが、心配される点につきましては、しっかりと知事にも要望してまいりたいなと思っております。私が料金決定をするわけじゃございませんので、その点はご理解いただきますようお願いをいたします。


 それから、水量の見直し、基本水量の見直しにつきましては、慎重にしなければなりませんけれども、決してタブー視しているわけじゃございませんで、今後の3浄水場の連結時が、私は一つの時期であるのではないかなと思っております。


 それから、水道ビジョンにつきましては、これは大変、向日市の今後の水道に関する課題、それから具体的な施策の策定と実施を目的にするためには重要なものでございますので、今後、検討してまいりたく考えております。


 毎年、知事に対しましてはですね、小田市長と同じ時期に、一緒になって、夏ごろ要望を出しております。要望書を正式に出させていただいておりますけれども、今回、3浄水場の格差是正に向けての京都府営水の懇談会が開かれることも聞いておりますことから、そういう公式の、今までと同じような活動はできませんけれども、私独自でやっていきたいなと思っております。


○(冨田 均議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答えします。


 保育制度に関する情報公開についてでございますけれども、先ほどは、市長の方から答弁さしていただきましたけど、京都府で説明会がございましたけども、詳しい説明はございませんでした。松山議員が知っておられるところがすべてでございますけれども、そういう情報が入りますと、これは当然、やっぱり保護者、市民の方、あるいは議会の方にも適時お知らせをしてまいりたいと思います。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、松山幸次議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時58分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 3時05分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団大橋 満議員の質問を許可いたします。大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 日本共産党議員団の大橋 満でございます。質問は、初めの2枚の用紙の方に書いておりまして、その後、3枚目からは、資料として、皆さんにお渡しさしていただいております。その資料は、オバマ大統領就任以降、特に世界の状況がどのように、特に核兵器の廃絶の問題に向けて、どういうふうに変わってきているかという資料が一つと、それから、オバマさんがチェコのプラハで行われました演説の日本語に訳したものをつけております。それから、その演説の後、麻生総理大臣と電話で会談がありまして、外務省から、その結果についてホームページに出ておりますが、それの写しをお渡しいたしております。それから、オバマさんの演説を受けて、日本共産党の志位和夫委員長がすぐに手紙を出しまして、その手紙の返事が参りました。その返事の内容と、それから、志位和夫委員長のそれについての若干の説明を資料としてお渡しいたしております。それをちょっと見てもらいながら、質問、聞いていただければ幸いだというふうに思います。


 最近は、インターネットの普及で世界が非常に狭くなってまいりました。私は、世界のあちこちに住んでおられる在外日本人の方々と、ホームページ友達といいますか、メール友達といいますか、そういうようなものをつくって、24時間じゅう、だれかの頭の上に太陽が出ているというふうな状況をつくって、そうして世界のいろんな情勢の変化といいますか、外国に住んでおられる方と生で話ができる、そういうふうにしようと思って、今、一生懸命努力中です。また、その成果についてはここでお話しする機会があるかもしれませんけれども、そういうふうに今、努力をしているところです。


 さて、アメリカ発の世界経済危機というのは、あっと言う間に、この狭くなった世界を覆い、日本経済にも深刻な事態が引き起こされ、市民の暮らしは重大な打撃をこうむっております。日本の経済危機は、構造改革路線によって貧困と格差が広がるなど、社会のあらゆる分野でゆがみが深刻になっているところに、さらに、その上、世界からの大津波が襲いかかってきているだけに、打撃も不安もかつてなく大きなものとなっているのであります。


 それだけに、これまでの経済政策の枠組みをこのまま続けていて、本当にこれから先、日本はよいのか、日本の経済のあり方を根本的に転換する必要が多くの市民に強く実感として持たれる状況になってきたのではないでしょうか。経済危機の中で、市民の暮らしをどうやって守り、日本経済をどういう方向に改革すべきか、市民の生活と権利を守るルールある経済社会を築くために、今の異常な財界・大企業中心の政治を、国民本位・市民本位に転換することが大切だというふうに我々共産党議員団は考えまして、8名の議員がそれぞれ手分けをして、市政問題を通して、その実現のために、この議会、市長に対して今まで質問をしてきたところでございます。私は、残る平和問題について、質問したいと思っております。


 アメリカの一国覇権主義が大きな破綻に直面し、イラク戦争の失敗を契機として、世界は大きく変わってきたというふうに思います。その波はアメリカにまで及び、オバマ大統領が核兵器のない世界の追求を世界に宣言するなど、まだ一部ではありますが、画期的な前向きの変化も生まれてきたのであります。オバマ大統領誕生以前と、それからオバマ大統領誕生以後とでは、世界は大きく質的に変化をしたのであります。経済の面、あるいは平和の面、こうした大きな変化しつつある今の世界の中で、日本は本当にこれまでどおりの外交、日米軍事同盟絶対の政治でいいのかどうか、世界とアジアの平和のために、日本外交がどのような進路を選択すべきか、今、みんなで考え直さなければならない重要な時期に直面しているというふうに私は思うのでございます。


 今、国の政治を国民本位に変えていくために、私は国民の切実な要求や、それから関心を持っておられる、そういうことごとを解決しながら、21世紀の日本の進むべき道として、まず第1として、国民の生活と権利を守るルールある経済社会を築く、そのために異常な財界・大企業中心の政治を転換することが大切だというふうに考えます。また、第2には、憲法9条を生かし、世界とアジアの平和に貢献する自主自立の平和外交に転換をする。そのために、異常な軍事同盟絶対の政治から脱却することであるというふうに考えております。私は、そのような基本姿勢に立って、以下、質問をさせていただきます。


 第1は、核兵器をなくす取り組みについてであります。市長が、積極的にこのことに参加をしていただきたいという願いを込めて質問をさせていただきます。


 市長は、今日まで、内閣総理大臣についてや、あるいはアメリカの大統領などについて、どう思っておられるかとか、やっておられることについてどうかというふうに質問をすると、一市長として答えることはふさわしくないというふうに答弁を繰り返してこられましたけれども、市民の代表として、市民を守る立場に立って自分の考えを述べていただくべきだというふうに思うわけでございますが、なぜそのような態度をとられるのかということについて、まず、お聞きをしたいと思います。


 そうして、次に核兵器をなくす取り組みについてお聞きをします。


 さきの、市長が発言をしていただく問題で、地方自治法では、市長のこの権限について、147条から180の4項まで、ずらっと市長の権限が書かれております。この法に照らしても、市長がそういう大きな問題についても考えを述べられる、こういうことが非常に大切だというふうに思うわけでございますが、市長が、一市長として答えることはふさわしくないと言われる、そういう意味について、なぜ今までそういうことを言われたのか、そのことについて、まずお聞きをし、そうして、大きな問題についても答えてほしいというふうに思うわけでございます。答えてほしいと言いながら、実際には市長は、都合のいいことというか、言いやすいことですね、自分として言いやすいことについては、既に、別に外国のことであっても、どこのことであっても言うておられるんです。都合が悪いことになったら、ちょっとふさわしくないとこういうふうに言っておられるんじゃないかというふうに思うわけですが、今回出されました北朝鮮への抗議声明に関してお聞きをいたします。


 私は、今回の北朝鮮の核実験に抗議されたことは非常に正しい判断だと思うわけでございます。言うべき立場であるからこそ、市長が抗議声明を出されたのだというふうに思うわけでございます。ふさわしくなかったら出されなかったというふうに思いますが、出される方がふさわしいということで出されたわけですので、その辺、今までふさわしくないというふうに言われてきたことと、ちょっと考えを整理してお答えいただければありがたいというふうに思うわけでございます。外国であれ、総理大臣であれ、市民を代表して、適切な方法で意思を表明されるということは、地方自治法に照らしても正しいものだと私は思って、地方自治法について書いておいたところでございますが、市長のご見解をお聞きしたいというふうに思うわけでございます。


 それから、もう少しこの声明の中を見ましても、市長は、「唯一の被爆国民として」という立場を表明され、「世界平和都市宣言の市長として」という市長の立場を表明され、市民生活と安全を脅かす重大な不安を与える、そういう問題であるというふうに指摘をされており、まさに市の統括代表権、これを行使した声明の内容になっているというふうに私は思うわけでございます。今日まで、質問に答えられなかったのは、むしろ地方自治法の市長の権限を矮小化する、小さくしてしまう、そういうものだというふうに思いますので、今後は、今回の声明のように、繰り返して申しわけありませんが、国際的なことでも、国内の政治の問題でも、市民の暮らしを守るとこういう立場に立って大いに意見や考え方を述べていただきたいというふうに思うわけでございます。


 次に、抗議は何のためにされるのかというふうに書きました。これは、大事なことは、抗議することは非常に大事で、繰り返し抗議をすることは大事ですけれども、抗議ばっかりしてても、結局、核兵器はなくならないのではないか、量的な変化が質的な変化を生むということもありますけれども、これは、やっぱり核兵器のない世界に向けてやはり力を注ぐということが本当に核兵器をなくす方向に進めることができると、そのことに市長が力を入れる、力を加える、そういうふうになるのではないでしょうか。


 ですから、今回の、資料につけておりますように、オバマ大統領の呼びかけに、麻生総理も非常に立派なことをやられたという評価をしておられます。ぜひ市長も核兵器をなくしていくと、そういう立場で、オバマ大統領や、あるいは麻生総理、こういうところに連帯して、非核都市宣言をしている市長として賛成だし、そういう方向に向かってイニシアチブをとって頑張ってほしいというような内容のお手紙なり出していただければ、向日市民としても、あるいは平和都市宣言をしている市民としても、非常に理にかなったことではないかというふうに思いますので、その辺を、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。


 それから、7番目の後段の方に、非核3原則という国是、「持たず、つくらず、持ち込ませず」についてはどう考えられますかということを、質問を書いているわけですけれども、これは、今の政府が守っているかどうかということを聞いているのではなくて、市長が、このことについてどのようにお考えですかということを聞いておりますので、簡潔にお答えいただければ非常にありがたいというふうに思います。この問題の最後に、核兵器廃絶に向けての市長のお考えと、できれば、どういう行動をしたいという決意も含めてお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから、2番目に、重要文化財を火災や盗難から守るという問題について、お聞きをいたします。


 向日市の重要文化財、登録・指定文化財はどのように守られているか、未来に伝えていくために、今後の万全な対策についてお聞きをしたいというふうに思います。


 皆さんは、向日市に天然記念物があるというのはご存じですね、天然記念物。長岡京史跡は、史跡名勝天然記念物として指定をされているのでございます。向日市の重要文化財、建物としては、向日神社の本殿だけでございます。それからあと、書籍、絵画、また、ほかに登録文化財・指定文化財というものが向日市のホームページでも一覧としてずらりと並んでおります。ぜひご参照いただければと思いますけれども、非常にたくさん向日市は、やはりこういう大事な文化財が残されております。これらの大切なものを後世に伝えていくために、それぞれ関係機関は万全を期さなければならないというふうに思うわけですが、大丈夫、体制はきちっとなっているということでしょうか、お聞きをいたします。


 2番目に、向日神社は宗教施設でございますけれども、本殿が、先ほど言いましたように重要文化財ということにもなっております。自治体としては、宗教施設ということを十分に配慮しながらも、必要なことをしなければなりません。今まで大きな避雷針をつけたり、火災報知器や、ひょっとしたらスプリンクラーなどがついているんでしょうか。火事がいったら消せる、避雷針は火事がいかないようにということですけれども、そういうハードの設備も協力してつけなければなりません。先日、先日て随分前ですけれども、舞楽殿の火災というのは非常に残念な出来事でしたけれども、重要文化財である本殿には類焼せず、不幸中の幸いというふうに私は思ったところでございます。


 しかし、最近、裏山で数回のぼや騒ぎがございまして、消防車が出動したこともありました。幸い、関係者の努力で解決されましたけれども、引き続き注意が必要であります。市長は、市長としてできる範囲でいろいろご指示をされたというふうに思うんですけれども、このことについて、どのように考えておられるか、まずお聞きをしたいと思います。


 私は、多くの人が火災を起こさないように、また、見つけたらということで注意をし、放火などは絶対許さないという思いで、あの向日神社の周辺を歩いているのと、何も考えずに歩いているのとでは大きな違いがあるだろうというふうにも考えまして、地元の自治会長さんにもお話しし、私自身も、散歩に行くときにはお宮を通ってから行くというふうにしているところでございます。神主の六人部さんは、関係者の方やボランティアの方に大変感謝をされておりました。「お宮を守るのは自分の仕事ですから。」と言いながら、彼は毎朝4時に起きて一回りされてから自分の毎日の仕事を始められるそうです。文化財を守るのも気が抜けないというふうに言っておられました。それから、家族で旅行など行ったことないんですよというふうにも言っておられました。重要文化財を守るということは大変なことだというふうに私は痛感したところでございます。向日神社を初め、他の文化財を含めて、しっかり守っていただきたいというふうに思うんですが、このことについて、市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。


 第1質問をこれで終わります。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団大橋 満議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、核兵器の廃絶についての1点目、市長の考えについてと、2点目の答弁についてであります。


 地方自治法では、地方公共団体は、住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を、自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされております。一方、国においては、国際社会における国家としての存立にかかわる外交事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動、全国的な規模・視点に立って行わなければならない施設及び事業の実施、その他、国が本来果たすべき役割を重点的に担うこととされております。こうしたことから、今までから、国政にかかわることにつきましては、国が主体的に定められるべきものとして、一地方公共団体の長としては論評する立場にはないと考えてきたところであります。


 次に、3点目と4点目についてでありますが、北朝鮮の核実験に対する抗議声明を、ことしの5月25日、冨田市議会議長と連名で発信をしたところであります。その内容は、「北朝鮮が核実験を実施したとの報に接した。核兵器廃絶に向けた積極的な取り組みを求める国際世論を無視し、地下核実験を強行したことを断じて容認することはできない。我々は、唯一の被爆国民として、また、世界平和都市宣言市の市長及び市議会議長として、今回の暴挙は市民の生活と安全を脅かし、重大な不安を与える極めて遺憾な行為であり、厳重に抗議する。」であります。この抗議声明は、唯一の被爆国民として、特に平和都市宣言市長として、世界に向けて意思表明をしたものでございます。


 次に、第5点目の、市長の権限についてでありますが、国政におきましては、国が主体的に決められるべきもので、一地方公共団体の長が考えを申し述べられるものではないと承知をしております。世界平和都市宣言をしている市長として、核兵器廃絶の意思は明確に表明しております。このことから、決して市長としての権限を矮小化しているものではないと考えております。


 次に、第6点目、核兵器廃絶の行動についてでありますが、本市といたしましては、核兵器廃絶、世界平和を望んでいるにもかかわらず、北朝鮮が国連決議を無視し、核実験を実施したことから、北朝鮮に対しまして抗議を行ったものであります。また、麻生内閣総理大臣やオバマ米国大統領におかれましても、国を代表して、核兵器廃絶や世界平和を願っておられることは明らかであり、その表明もなされておられます。


 次に、第7点目についてでありますが、本市の世界平和都市宣言の中で、「我々は、今こそ真の恒久平和達成のため、唯一の被爆国民として、全世界に核兵器廃絶と軍縮を求め、戦争による惨禍を繰り返させてはならない。この人類共通の大義に向かって不断の努力を傾注することは、我々に課された責務である。」としておりますように、平和の実現、核兵器廃絶についての考え方を既に明らかにしております。また、独自の行動につきましても、平和都市宣言に基づきまして、第6期平和行動計画を策定し、市民の皆様に戦争の悲惨さや平和のとうとさ、大切さを伝える施策や事業を推進していかなければならないと考えております。


 次に、第2番目の重要文化財の向日神社についてのご質問にお答えをいたします。


 3月中旬から5月上旬にかけまして、議員ご指摘のように向日神社周辺で落ち葉などが焼ける火災が5件発生いたしました。発生場所から原因を判断いたしますと、不審火であると推定をされました。このことから、乙訓消防組合向日消防署におきましては、消防隊による周辺パトロールと防火広報を実施されたところであります。また、地元の向日台連合自治会の皆様も独自にパトロールを実施され、火災を未然に防ぐことに大きく寄与していただいたところでございます。今後におきましても、乙訓消防組合によるパトロールを行い、火災予防啓発、それから警戒に努めてまいりたく存じます。


 次に、文化財の3点目、市長の決意についてであります。私も、よく時間を見つけては向日神社を訪ねておりますが、宮司を初め多くの方々のご努力によって行き届いた管理がなされ、境内にはサクラ、モミジなどの草木、ウグイス、ヤマバトといったさまざまな鳥、セミなど、四季折々の自然が満ちあふれており、神社の厳かな雰囲気と相まって、訪れる人の心をいやしてくれます。私も、日常の慌ただしさの中に心を奪われているとき、ひとしきりたたずむだけで心が落ち着き、大変感謝をしているところであります。


 そのような中、向日神社を初めとする貴重な文化財の所有者、及び管理者の方に対して、昼夜を問わず、文化財の維持管理にご苦労をいただいていることに敬意を表するとともに厚く御礼を申し上げる次第であります。


 これらの文化財は、火災、地震、盗難などによりいったん滅失毀損すれば、再び回復することが不可能な、かけがえのない国民全体の財産であって、その保存上、適切な管理を図るため、格段の努力が求められているものであります。この文化財保護の重要性を深く認識いたしまして、本市におきましては、歴史・文化遺産を活用し、自然、産業、交通の利便性などを生かしたまちづくりを進める中で、共有、共鳴、そして共生による「ずっとすみ続けたい」、「もっと住みよい」、「やっぱり住んでよかった」と言っていただけるまちを目指してまいりたいと考えております。


 これからも、文化財をまちづくりの重要な地域資源の一つとして、より一層の文化財保護と活用、維持、それから次の世代への継承に努めていく決意であります。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 次に、2番目の第1点目、重要文化財の保護について、お答えいたします。


 市内には、先ほど大橋議員からご紹介いただきましたが、向日神社本殿を初め多くの国・府・市の指定及び登録文化財が所在いたしております。これら文化財は、長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日の世代に伝えられてきた貴重な国民的財産であり、我が国の歴史・文化等を正しく理解するために欠くことのできないものであると同時に、将来の文化の向上・発展の基礎をなすものであります。文化財は、火災や盗難等により、ひとたび滅失毀損すれば、再び回復することが不可能な貴重なものであり、文化財の防火、防犯等の管理徹底が不可欠なものであります。


 そのため、本市では、未来に伝えるべき貴重な文化財を火災や盗難から守るため、すべての所有者及び管理者に対して、機会あるごとに文書で文化財の管理・防災施設の日常の保守点検の強化、地元警察及び消防署など関係機関との密接な連携を一層徹底していただくようお願いをしており、年2回以上の自動火災報知器や消火器等の点検指導の実施、文化財防火週間や文化財防火デーに対しましては、向日消防署との連携による立ち入り検査や消防訓練を実施してきているところであります。さらに、市民の方に、京都府文化財保護指導委員に就任いただき、文化財を定期的に巡視する中で、所有者や管理者への保護対策の指導や助言も行っていただいております。


 しかし、最近、京都市内等において寺院等の火災や仏像など美術品の盗難被害が相次いで発生するなど、今まで以上の管理・点検の強化が求められてきており、所有者・管理者に対して、日常の管理、初期消火の重要性、自衛消防組織の編成、消防署・警察署等との連絡体制の確立など、より一層の防火・防犯対策の徹底に努めていただくようお願いしているところであります。


 また、市民の皆様が文化財に関心を持ち、親しみ、その保護への意識を高めていただくため、毎年11月の文化財保護強調週間を中心に、展示会や講演会、史跡めぐりなどの文化財関係の事業を実施するほか、文化財愛護ポスター、文化財の防火ポスター、ステッカー等の掲示などを通じて啓発に努めております。


 さらに、本市では、地域の歴史と文化への理解を深めるため、これらの重要文化財や史跡など指定・登録文化財を教育活動へ積極的な活用を図って、小・中学校では、副読本「わたしたちの乙訓」を用いた授業なり、体験学習の題材としたり、生涯学習の面では、各種講座・講演会等を開催しているところであります。特に本年度、文化資料館において、開館25周年記念事業として、特別展「向日市の文化財」展として、本市に所在する指定・登録文化財を展示する予定でありまして、これによって本市に伝わる、未来に伝え、残すべき貴重な文化財を広く市民の皆様にお知らせすることによって、郷土への関心、また文化財意識の高揚が図れるものと考えております。


 今後とも、未来をひらき、次代を担ってくれる児童・生徒はもとより、広く市民の皆様が、我が国や郷土の伝統文化、歴史に対する理解と愛情を深めていただけるよう、重要文化財等の先人の残した貴重な文化財の保護・活用と維持・継承を図り、多くの皆様、ボランティアの皆さんにお世話になっております。また、関係機関との連携も十分図らしていただいて、文化財保護に万全を期していく所存でございます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 再質問さしていただきます。


 ぼや騒ぎ以外にも、向日神社周辺でいろいろ解決しなければならない問題がございます。6月3日付で、向日区の住民に区長の嶋田十郎さんの名前で次のような回覧板が回っております。「向日区民の皆様へ。6月3日、地域の安全確保についてお願い。向日区長島田十郎。初夏の候、区民の皆さんにはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は、区の運営に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、最近、区内の向日神社南側(急傾斜地工事中)、及び勝山公園において、不審火や投石が相次いでいます。近隣住民の方が大変迷惑され、屋根がわら・窓ガラスの破損などの被害も出ています。そのため、向日町警察署、消防署、学校、乙訓教育局など関係機関に通報し、パトロールの強化などを依頼しておりますが、区民の皆様も、このような行為を発見された場合、関係機関に至急通報していただきますようお願いいたします。また、少年補導委員の方にも、パトロールの協力を要請しておりますが、地域の安心・安全を確保するため、区民の皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。」


 そして、次のように区民の方から投書といいますか、区長にこういう文書が来たということで、原文のままということを書いて載っております。「お願い。協力してほしいことが二つあります。一つは、新聞などで向日神社裏側、勝山公園周辺の人気のないところで、3月末からゴールデンウィークにかけ、夕方を中心に不審火が相次いでいます。不審火は、ことしに限ったことではありません。二つ目は、向日神社裏側の剣道場周辺での投石にも長年困っております。幸い、屋根がわらや窓ガラスの破損で済んでいますが、現場付近には大きい石ころがあり、傷害事件が心配です。この両件とも、小学生・中学生がかかわっていることがありますので、警察、消防、地域の学校の先生方とも連絡をとり合って、大事に至らないよう取り組んでいます。この件に、地域の皆様のご協力をお願いいたします。」という回覧板が回っております。


 そこでお聞きしたいんですけれども、行政的に言うと、お宮さんは宗教施設で、余り、何といいますか、いろんなことが、かかわり合いが持ちにくいわけですけれども、行政的に見ますと、あの周辺というのは、京都府がしている西国風致地区ということになっております。この西国風致地区内で起こるいろいろな出来事を解決する、そのことには、一体、一番責任があるのは誰かということをちょっとお聞きをしたいというふうに思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 答弁を用意しておりませんので、内容がよくわかりませんので、今後、ちょっと調べさしていただいて、また改めてご報告さしていただきます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 先ほども、風致地区は7万平方メートルというふうに言いましたけれども、持ち主が、この風致地区の中に向日神社が持っておられるのと、市が、向日市有地としてあるのと、それから京都の府有地があります。それから私の土地ですね、それが入っております。というのは、この風致地区は南山の75番地といいまして、がけの下ですね、今工事している、あそこも風致地区の一部に入ってまして、それから64番地、これは天文館の横のあの細い道路入っていったとこですね。それから、保育所がある北側、昔の府営住宅ですか、あそこも風致地区の中に入っておりまして、私が持っておられる土地があると。それと、向陽小学校も風致地区に入っております。ということで、持ち主がたくさんおられるということで、起こる問題について、いろいろあろうかと思うんですけれども、それぞれどれぐらいの割合で、今言いました面積があるのかというのはわかるでしょうか。というのは、責任の度合いがいろいろあるというふうに思うので、その辺わかってるでしょうか。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 西国風致地区の区域に、向日神社を初め、勝山公園も含めて含まれておるわけで、先ほどもございましたように、7万平方メートルが西国風致地区として指定されております。その中で勝山公園、いわゆる行政の関係でいきますと、7,000から8,000平方メートル程度になりますんで、約1割、行政の敷地をこの中に有しておりまして、大半は向日神社の敷地でございます。向日神社の敷地は2万4,300平方メートルとなっておるわけでございます。責任といいますか、先ほどのお話ですと、私も、この公園内でのそうした不審火の問題というのは逐次報告もいただいてますし、連絡をいただけば、すぐに担当が参りまして、適切な対応をやっているわけでございますけれども、その面積割合で責任があるということではなくて、特にここは公園等もございますんで、多くの方々が利用される区域でございますんで、今後よく、そういう点で、管理面で注意をしなければならないとこのように考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 急に言うて、えらいまことに申しわけありませんけれども、向日神社の面積は、今2万4,300と言わはりましたけれども、市の管理地がその中に、参道なんかは、あれ、向日市道なんですね、参道。それから、お宮さん上がりましてね、裏へ抜ける道がありますね。あれも向日市有地になってます。それから、剣道場の方へ行く、あのあんだけ道が向日市が管理する道になっていまして、2,000平米あるんです。それから天文館、あれ、お宮さんの土地なんですが、借りておりまして、1,427平米ございます。お宮さんの土地はそれだけあるけれども、その中で、向日市がやっぱり責任持たんならん土地がそれだけあると。それから、京都府は、あのがけ地買わはったんが9,500平方メートルございます。それで、あと私有地と向陽小学校で2万5,500平米あるんですけれども、今、1割ほどと言わはったけども、まあ官地としてですね、向日市と京都府が3分の1、それからお宮さんが3分の1、それから向陽小学校と個人が持っておられるのが大体3分の1ずつほどとこういうふうにあるんですけれども。


 例えば、ぼやがこないだありました。そしたらね、ちょうど境目ぐらいでぼやがあって、多分あれは向日市のところであったんだなと思うんですが、ところが、火事というのは横へ燃え移りますわね。そしたら、もう隣の責任になるというふうなこととか、あるいは、風致地区ですので、環境を守ろう、緑を守ろうというた場合に、こっちだけ守って、こっち守らへんかったらぐあい悪いので、やっぱり全体として関連さして守らんならんと。


 それから、ごっつう雨が降りますわね。そしたら、今、がけの工事してるとこ、前回も言いましたけども、直接、先ほど言った南山の75番地の方に流れ出ようとしております。向こうのお宮さんは、いったん小さい池にたまって、それから下水を通って、向日神社の参道の下を通って下水が流れていくということになってるんですけれども、果たしてそれをどうするかと、いろんなとこ、私有地も通っていきますのでね。それから、はり湖の近くで虫食いの、キクイムシがいろいろ問題になりましたけれども、どうも向日神社の木にもそれがうつってるというか、いるようだというふうにも言われております。それらの、結局、風致地区内の問題をどうして解決するのかというのには、おまえ責任や、おまえ責任やと言うてたら、結局、何も解決できないというふうに思うわけです。


 そこで、私、提案したいんですけれども、こういう、あ、それからもう一つね、今、京都府ががけ地工事しておりますけども、その後、どんな木を植えるのやということが、周辺との関連で、また問題が起こってきます。そういうこともありますし、こういう風致地区内におられる関係者がね、何かやっぱり関連することで問題が起こった場合は、一緒に集まって相談するという、そういう、まあ四者の会議というか、そういう場がないのんというて聞いたんですが、いやいや、そういうようなもんは、それは今までやったかもわからないけれども、何か問題が起こったときには、そういうふうに集まろうというふうには今なってないということです。そういうことですから、お宮さんがそれを呼びかけるわけにはいかないというふうに私は思うんです。


 そういうことを考えた場合に、何か、今ちょっと言いましたような問題を解決するにも、やっぱり市長が関係者に声をかけて、こういうことを相談したいので集まってもらえませんかというふうなことを言うのが一番自然じゃないかというふうに思うんです。そうか、問題が起こった、例えば自分とこの土地の中で起こったことやから、一回みんな寄ってほしいと思ったら、市長にみんなを寄せてもらえませんかという声がかかったら、市役所の方としては、お世話をするというふうなことをして、その風致地区の中のいろんな出来事を守るのに、やっぱりそういう恒常的な相談する機関というか、相談する場といいますか、そういうようなものが必要だというふうに、いろいろお話聞いて痛感をいたしております。そのことについて、市長はどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員のご質問にお答えをさしていただきます。


 通告書になかったもんですから、適切な答えができませんけれども、風致地区内のいろんなそのご提案でございますので、ご提案を受けまして、うちの方でちょっと考えていきたいなと思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 大切な重要文化財を守るという問題と、それから周辺にそういうぼやや火事が起こったという問題を、ちょっといろいろお話を聞いておりましたら、先ほど言ったようなところに、ずっと自分の頭の中でそういうことを考えましたんで、通告に書くというよりも、どうして解決するかというところから、そういうところに頭がめぐっていったわけでございます。


 そういうことで、今、市長の方から、今後検討して、やっぱり関係者が寄らんことには、これは話がつきませんのでね、そういうことで、ぜひ関係者の方や、あるいはいろいろお話があった場合に、市としてね、市長としてというより市として、ぜひそういう解決の場をつくってきっちりやっていただくということをぜひお願いしたい。必要があれば、必要が生じれば、そういう関係者の集まりを持って解決していただくということをお願いをしておきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。それが一番スムーズじゃないかなと私思いましたんで、よろしくお願いします。


 それから、次に再質問したいのは、市長が北朝鮮に抗議文を送られるときに、私もテレビを見ていて、あ、これは毎回抗議文を送らはるので、ぜひ送ってくださいよという電話をしたんです、秘書課の方に。そしたら、ちょうど今つくってる最中ですとこういうふうに言われました。そのときに、私、先ほど言いましたように、その大体20日ほど前にオバマさんの演説がテレビで世界じゅう駆けめぐってましたので、秘書課の室長さんの方に、すまんけど、世界の動きはこうなってると、しかしオバマさんと麻生さんの方にはね、北朝鮮がこんなことやったけども、抗議すると同時に核廃絶に向けて、やっぱり激励というかね、世界のイニシアチブをとってくださいということを、一緒にやったらどうやということで、市長と相談してくれということを言いましたら。室長は連絡しますというふうに言わはりましたけども、結果として、そういうお手紙なり、激励文なり、そういうものはなかったようですけども、その辺のいきさつはどないなったんかということをちょっとお聞きしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 市長公室長の方から、大橋議員からの申し入れについては聞いております。ただ私、先ほども申し上げましたけども、市議会議長との連名で発信をしておりますことから、麻生内閣総理大臣、そしてオバマ大統領に対しまして、親書を送ることは必要のないものと思った次第でございます。


 先ほども申し上げましたけれども、やっぱり麻生内閣総理大臣、それからオバマ大統領におかれましても、国を代表して核兵器廃絶、それから世界平和を願っておられることは明らかでありまして、その表明もしっかりなされておられます。私がそういうことを申し上げるのはおこがましいものと思った次第でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 決しておこがましいことではないというふうに私は思うんです。共産党の志位委員長が、アメリカの大統領に直接そういう手紙を出したのも初めてでしたけども、オバマ大統領は、非常に感激をされて、皆さんにお渡ししたような返事をよこしておられるわけです。そういうことで、日本の一つの小さい都市であっても、平和都市宣言をしている市長が、別に今までの慣例とかそんなんではなくて、やっぱり心からそう思うたら、頑張っておくれやっしゃということを何も言うのは、市民みんな非常に喜ぶことだというふうに思いますのでね、やっぱりやっていただければ、これは、まあ今は考え方が違いますけれども、要望しておきますので、ぜひ検討していただきたいとこのように思います。


 それから、さっきの質問でね、答えいただいてないのが、非核3原則を守るということが国で決まっておりますけれども、守っているということではなく、政府が守ってるかどうかという質問ではなくて、非核3原則を守るということについて、市長はどのように考えておられますかということを聞いたんですけれども、それについては何もお答えがありませんでしたので、ぜひお答えをお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 非核3原則につきましては、先ほども申し上げましたけれども、遵守していかなければならないと私は考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 最後に、質問ではありませんが、決意といいますか、一言お話をさせていただきたいというふうに思います。


 先ほども質問の中で申し上げましたように、この世界が非常に小さくなって、すぐに地球の裏のことが我々の耳にも入ると、アメリカで経済危機がパッと起こったら、すぐに日本にやってくる。インフルエンザも早いですけれども、そういうふうな状況になっております。そういうことで、私ども日本共産党、また共産党議員団としては、今の政治の動き、世界の動きは非常に早いというふうな中から、先ほど言いましたように何としてもこの国民の生活を、権利を守っていくために、この日本に早くルールある経済社会をつくらなければならないということを、もう強く思っているわけです。


 そのことと、それから、憲法9条を生かして、世界とアジアの平和に貢献する自主自立の平和外交に変えていかなければ、いつまでもこのアメリカとの軍事同盟一点張りで、国際的な場に行っても、アメリカの言うことに手を挙げるということになってきたら、ほんまに国際的に、南アメリカでもアフリカでもヨーロッパでも、それぞれの国がもう自立して、自分で自分の国民の暮らしを守るためにいろんな意見を言われるという、そういうふうに世界は変わってきてるわけですね。そういうことですから、日本も自主自立のそういう国づくりというのをこれからして、本当に日本国民が世界に誇れるといいますか、世界をリードできる、平和の舞台でリードできる、そういうふうな政治にしていかなければならないというふうに考えております。


 選挙も近いですので、我々はそういう方向に向かって頑張るという決意を申し上げて、質問を終わります。


○(冨田 均議長)


 以上で、大橋 満議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。


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○(冨田 均議長)


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午後 4時00分 散  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  冨  田     均








              会議録署名議員  松  山  幸  次








              会議録署名議員  冨  安  輝  雄