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京都府 向日市

平成21年第2回定例会(第3号 6月11日)




平成21年第2回定例会(第3号 6月11日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  檜 谷 邦 雄     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 江 口 藤喜雄     上下水道部長  大 島 完 治





〇議事日程(本会議 第3日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・一般質問


                 1.公明党議員団    冨 安 輝 雄


                 2.向  政  21  小 野   哲


                 3.民主党議員団    西 口 泰 彦


                 4.日本共産党議員団  常 盤 ゆかり


                 5.          飛鳥井 佳 子


                 6.公明党議員団    長 尾 美矢子


                 7.日本共産党議員団  和 田 広 茂





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     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第3日目の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、3番・和田広茂議員、25番・野田隆喜議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。


 それでは、公明党議員団冨安輝雄議員の質問を許可いたします。冨安輝雄議員。(拍手)


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 2日目のトップバッターを務めさせていただきます公明党議員団の冨安輝雄でございます。さきに通告しております質問通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 まず、第1番目の質問は、小規模公園における防災拠点整備についてお尋ねするものでございます。


 平成21年度の国土交通省関連予算には、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業といたしまして、公園の安全とともに、災害時の避難場所となる防災公園の整備を進めていくことが盛り込まれております。身近な公園の防災整備を進めていくための事業で、具体的には小規模な公園、2ヘクタール未満のすべての公園を防災拠点として整備する自治体への補助制度を新設し、財政面で支援するもので、5カ年の限定計画となっております。また、その補助率は、用地3分の1、施設2分の1となっております。公園は全国に約9万5,000カ所ございまして、16カ所ある国営公園以外は自治体の管理となっており、その中でも、2ヘクタール以上の大規模公園の整備につきましては以前から国の補助が出ているため、全国的には、比較的災害に対する備えが進んでいる公園がありますが、全国に約8万カ所ある2ヘクタール未満の小規模公園につきましては、防災整備が進んでいないのが実情でございます。


 災害対策基本法に基づき、一時避難地と指定されている約2,500の公園でも、2007年度末時点での貯水槽の設置率は13%、また食糧や毛布などの備蓄倉庫では約5%でした。その数値から見ましても、防災拠点としての機能が十分でない公園が非常に多いと言えます。申し上げるまでもなく、ひとたび地震などの災害が起これば、学校などとともに一定の規模を持つ公園には帰宅困難者が集まることも予想されております。特に地震発生後3日間ほどは食糧が各地に届かない可能性が指摘されており、備蓄が十分でない場合、深刻な物資不足が起こる懸念も指摘されております。そのような理由から、本市でも、都市公園の整備とともに、新たな補助制度を活用した、身近な小規模公園における防災拠点整備の推進が必要であるとの観点から、以下、お尋ねいたします。


 まず1点目に、本市の公園の防災拠点としての現状についてお尋ねいたします。


 2点目に、国の補助金制度を有効に活用し、身近な小規模公園における防災拠点の整備を図ることについて、ご見解と今後の計画をお伺いいたします。


 公園は、小・中学校等の避難場所へ移動する道中の一時避難所となる場面が想定されますが、その役割を果たすためには、防災備蓄の整備、また簡易トイレの設置なども必要であると思いますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。


 次に、表題の第2番目になります。本市における「スクール・ニューディール」構想の取り組みについてお尋ねいたします。


 このほど国会で成立した平成21年度の補正予算には、我々公明党の主張が数多く反映され、盛り込まれておりますが、その施策の一つである「スクール・ニューディール」構想は、事業規模で約1兆円と言われており、この構想は学校施設における耐震化とエコ化、情報化を集中的に推進しようとするもので、関心も高く、大きな期待が寄せられています。最近、教育格差の問題が指摘されておりますが、だれでも公平に良質な教育を受けられる社会を目指すのが我々公明党の考えでございます。全国の公立小・中学校の施設整備を一気に進めていくため、省エネ化、耐震化、ICT化、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、いわゆる情報通信技術関係の整備のこの3本柱を内容とするのがスクール・ニューディールです。環境面での省エネ効果や環境教育、また災害対策という面でも非常に大きな効果がございます。学校の耐震化を初め、太陽光発電パネルの設置や、校庭の芝生化を進めるエコ改修、そしてパソコンなどのICT環境整備など、「スクール・ニューディール」構想でこれらを3年間で集中的に推進することと言われております。


 この「スクール・ニューディール」構想は、低炭素社会の構築を目指した環境政策の一つであり、教育環境の充実に努めるとともに、経済の活性化を図る政策でもございます。少し話しはそれてしまうかもしれませんが、経済の発展と環境の保全は相反するものであるという考えがいまだに非常に強いように思います。例えば、経済発展のために町の開発整備を進めようとすると、環境の保護を最重要視する人が反対するといった場合があります。そういった関係でございます。しかし、実際はこのエコロジー、いわゆる環境志向とエコノミーと言われる経済志向というこの二つの言葉は、実は同じ言葉から派生した言葉だそうでございます。


 どちらも古い話になりますが、ギリシャ語のオイコスという言葉がもとになっているということで、このオイコスとは、家庭・家族を意味し、広い視野で見ると生命のすみかである大地を意味するそうです。つまり、最も大きなオイコスは地球、最も小さいオイコスは家庭を意味しております。そして、それを管理するための経済学がエコノミー、そして、それを保全するための学問がエコロジーという言葉になったそうです。つまり、もともとは、この「生命のすみか」である地球をどうやって管理し、保全していくかという問題を一緒に考えていた、一つの学問領域の中で環境と経済は一体のものとして考えておられたわけで、決して180度対極にある関係ではなかったわけでございます。そう考えますと、この「生命のすみか」である地球の管理技術であるエコノミーと、保全技術であるエコロジー、つまり環境と経済を一体的にとらえる社会の仕組みをもう一度しっかりと考え、確立していくことが重要ではないかと思うところでございます。


 エコロジーはエコノミー、環境政策は経済政策という意味で申し上げましたが、国の平成21年度補正予算には、スクール・ニューディールのほか、最大25万円のエコカー補助、またエコポイント制度を活用した省エネ家電の普及促進という環境政策が盛り込まれています。いずれも景気対策であると同時に、低炭素社会づくりを大きく推進する一石二鳥の政策であり、環境分野の取り組みが今後、日本経済の成長や雇用拡大にもつながると位置づけている点が重要なポイントでございます。


 「スクール・ニューディール」構想に話を戻しますが、冒頭申し上げましたように、この「スクール・ニューディール」構想は、国の今年度補正予算に盛り込まれた施策の一つで、学校耐震化の早期推進に加え、太陽光発電パネル設置などのエコ化、またパソコンや電子黒板の設置によるICT化などを進め、経済の活性化を図ると同時に、教育環境の充実化に努めていく施策でございますが、この構想で示している事項について、本市も積極的に取り組んでいただき、教育環境のさらなる充実を図っていただくことを願い、お尋ねいたします。


 まず1点目は、「スクール・ニューディール」構想について、教育長のご認識、またご所見をお聞かせ願います。


 2点目といたしまして、本市学校施設の耐震化につきましては、前倒しで取り組むことで、今定例会の補正予算にも計上されており、耐震化の促進は大変に喜ばしいことでございます。そこで、「スクール・ニューディール」構想に盛り込まれている耐震化以外の事項について、以下、お伺いいたします。


 2点目の?として、構想では、現在、全国で約1,200校に設置されている太陽光パネルを、10倍の1万2,000校に拡大を目指すとされております。学校は、災害時には地域の避難場所としての役割も担っており、耐震化に加え、この太陽光パネルを設置することで非常用電源も備えることになり、災害対策としても有効でございます。本市において、太陽光パネル設置については、今後どのように取り組まれるお考えか、計画をお伺いいたします。


 ?といたしまして、ICT化に関し、校内LANや電子黒板、デジタルテレビなどの設置状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。


 ?といたしまして、ICT環境に対応できる教職員の技術習得はどのように図られているのか、また、今後どのように図っていかれるおつもりか、お伺いいたします。


 3点目は、教育環境の取り組みについてお尋ねするものでございます。


 ?といたしまして小・中学校について、?といたしまして生涯学習、社会学習について、それぞれの現状と課題をお伺いいたします。


 次に4点目でございますが、校庭や公園などの芝生化についてお尋ねいたします。昨日、太田議員も、学校グラウンドの芝生化について質問をされ、その効果や課題などのご答弁がありましたので、重複するご答弁もあろうかと存じますが、改めてお伺いいたします。


 環境への意識が高まる中、芝生化への取り組みを進める自治体が広がりつつあります。文部科学省も、次のような芝生化の効果を挙げて整備推進を図っております。まず、教育上の効果といたしまして、芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様性をもたらす、環境教育の生きた教材として活用できる、また環境保全上の効果として、強風時における砂ぼこりの飛散防止、降雨時における土砂の流出防止、夏季における照り返しや気温上昇の抑制、また、地域のスポーツ活動の活性化といたしまして、幼児から高齢者まで、さまざまなスポーツを安全かつ快適に実施できるなどとしております。しかしながら、芝生化は高コストで維持管理も大変であるということで足踏みする自治体も少なくなく、校庭の芝生化は全国の公立小・中・高等学校約3万6,000校のうち約4%にとどまっているのが現状でございます。昨日のご答弁をお聞きしておりましても、コストや維持管理面などを課題として挙げておられましたが、課題を乗り越え、成功させている自治体も実際には多くございます。


 そして、その課題であるコストと維持管理の問題を解消する芝生化の手法が注目を集めております。既に皆さんご存じであると思いますが、通称「鳥取方式」と呼ばれるもので、苗代の材料費が安く、特別な土壌改良も必要ないため、低コストで施工が可能であり、維持管理も簡単で、維持費が低廉という「ポット苗移植法」です。これを採用して芝生化を進める自治体も出てきております。


 鳥取方式とは、NPO法人グリーンスポーツ鳥取が提唱し、普及に取り組んでいるものでございます。芝生は成長が速く、丈夫なティフトンという品種を使用し、ポットで育てた苗を、50センチ間隔で、1平方メートル当たり4株ほどにまばらに植えて水やりを続けると、秋までには一面に広がり、芝生化ができるというものでございます。1平方メートル当たりの施工費用は、マット状の芝を敷き詰める従来の方法が5,000円から1万円ほどかかるのに対して、鳥取方式でございますと、高くても100円程度で済むということでございます。しかも、維持管理の作業は、水やり、芝刈り、また肥料やりだけでございますので、専門業者に任せなくても、通常の素人でも簡単に行うことが可能で、維持管理費も低コスト、従来の方法では1平方メートル当たり2,000円から3,000円であるのに対し、鳥取方式では50円から150円程度で済むということでございます。また、除草剤や農薬を一切使用しておりませんので、環境上も大変安全であると言われております。


 そこで、本市においても芝生化の取り組みが広がることを願い、以下、お伺いいたします。


 ?といたしまして、第6向陽小学校で、600平方メートルの芝生化を試験的に現在行われておりますが、その効果や課題について、また、他校にも広げていくお考えはお持ちであるのかどうかについて、昨日もご答弁がありましたが、実現を願い、改めてお尋ねいたします。


 ?といたしまして、学校だけではなく、公園でも市民の憩いの場として、この芝生の利点を生かした環境づくりを願うものでございます。今後、公園で試験的に取り組む考えはお持ちかどうかお伺いいたします。


 以上で質問を終わらしていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 公明党議員団冨安輝雄議員の、防災拠点の整備についてのご質問にお答えをいたします。


 第1点目、本市の公園の防災拠点としての現状についてでありますが、本市では、向日市地域防災計画において、児童公園を除く29公園を避難所に指定をしております。これらの29公園の中で、15カ所に防火水槽を設置しておりますが、防災資機材、備蓄品の倉庫を備えているのは、鶏冠井かしの木公園の1カ所であるのが実情でございます。


 次に、第2点目の、国の補助金を活用して、身近な小規模公園における防災拠点の整備を図ることについてでありますが、ただいまもお答えいたしましたように、本市の公園は防災拠点としての機能が十分ではなく、かつ規模も小さいのが現状であります。議員ご提案の、国の21年度予算に位置づけられました都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業につきましては、こうした小規模公園も対象となるものでありますことから、防災拠点としての機能強化を図っていくため、その活用について検討してまいりたく存じます。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 おはようございます。


 次に、2番目の第1点目、「スクール・ニューディール」構想についてのご質問にお答えをいたします。


 「スクール・ニューディール」構想につきましては、学校施設における耐震、エコ、ICT化の推進を集中的に実施するものであり、21世紀型の学校の環境整備に大いに貢献するものと認識をしております。学校施設の耐震化は、安全・安心な学校施設の確保や、地域の防災拠点としての機能強化などの点から大変重要であり、太陽光発電等の自然エネルギーの利用を初めとしたエコ改修は、CO2削減による環境負荷の低減のみならず、環境教育の教材として活用できる点から、教育内容の充実にもつながるものとして期待をしております。さらに、最先端のICT機器や校内LAN等を駆使することは、よりわかりやすい授業を実現し、子供の学力やIT活用能力の向上につながる上に、校務の効率化が図れ、教員が児童生徒と向き合う時間を確保できるなど、教育活動の質の改善に資するものとして考えております。本市といたしましては、「スクール・ニューディール」構想に基づくさまざまな事業を活用して、学校教育における21世紀型の学びを実現し、次代を担う子供の育成に取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、2点目の一つ目、太陽光パネル設置についてお答えをいたします。


 学校校舎に太陽光パネルを設置することは、環境への負荷の低減や、児童生徒に環境への取り組みを体感させる身近な環境教育の教材として活用できるなど、大変重要なことと考えております。議員ご提案の設置につきましては、現在、既存の学校施設の整備について、耐震化事業を優先的に進めているところでありますことから、来年度実施設計予定の向陽小学校北校舎の建てかえ時や、今後の学校施設の大規模改造を行う際に検討してまいりたく考えております。


 次に、二つ目の、本市小・中学校における校内LAN、電子黒板、デジタルテレビの設置状況でありますが、未整備の状況であります。このことから、今回、国の平成21年度補正予算に盛り込まれております学校ICT環境整備事業としての学校情報通信技術環境整備事業補助金、及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金等を活用し、教育用・校務用パソコンや校内LAN、デジタルテレビ等の整備をできる限り図ってまいりたいと考えております。


 次に、三つ目のICT環境に対応できる教職員の技術習得についてでありますが、これまでから、京都府総合教育センターの研修において、ICTを活用した学習指導のあり方やデジタルコンテンツの活用方法、情報モラル、ICT指導者養成などの研修が実施されており、また、各学校の校内研修におきましても、パソコンやデジタルカメラ、プロジェクターなどの機器やインターネットを活用した授業についての研修を行っております。今後、京都府教育委員会で予定されている学校ICT環境整備の教育活用にかかる研修への参加や、各学校の校内研修の充実、さらに教員のICT活用をサポートするICT支援員の活用も視野に入れた、本市教育委員会主催の研修会の実施などを通して、教員のICT機器活用指導力の向上を図ってまいりたいと存じます。


 次に、3点目の一つ目、小・中学校における環境教育の取り組みの現状と課題についてのご質問にお答えいたします。


 本市、各小・中学校におきましては、身近な環境や環境問題に関心を持ち、人間と環境とのかかわりについて理解を深め、環境保全や、よりよい環境の創造のために、主体的かつ積極的に行動する実践的態度や能力の育成を目指して、各教科、総合的な学習の時間等において、自然環境、エネルギー、生活のあり方など、さまざまな角度からの環境学習を、各学年の発達段階に応じて実施をしているところであります。小学校低学年では、生活科等を中心に、児童が身近な自然に親しむことや、生命の大切さに気づくことをねらいとして、昆虫や植物などの身近な自然に触れる学習を行っております。中学年では、児童が身近な自然や社会の様子を見つめ、課題を見出し、追求することをねらいとして、向日市の自然やごみ処理、上下水道の仕組みについて調べる学習などを行っております。また高学年では、児童が環境問題について理解し、環境保全のためにどのようにすればよいかを考え、実践することをねらいとして、地球温暖化などの環境問題について、身近な生活から考える学習などに取り組んでおります。さらに中学校では、生徒が環境にかかわる事象の因果関係や相互関係を把握し、環境保全や改善に主体的に取り組むことをねらいとして、理科などの教科において、地球温暖化の仕組みを詳しく学習するとともに、総合的な学習の時間で、環境問題について、みずから課題を設定して調査・探究活動を行い、研究成果や自分が考えた環境対策を発表するなどの問題解決的な学習を実施しております。


 また、教育課程外の活動としては、グリーンカーテンの設置を、給食の野菜くずの堆肥化、節電・節水の励行等、各小・中学校において、日常的で継続した取り組みを行っております。第2向陽小学校では、自治会など地域の諸団体とともにエコ活動推進会議を立ち上げ、保護者や地域の方々とともに古紙回収、竹による屋上断熱、竹炭づくりなどを行っており、京都府下でも先進的な実践として高い評価を得ております。また、各小・中学校の職員みずからが、ごみの分別、紙の再利用、エアコンの温度設定など学校の省資源、省エネにも取り組んでおります。


 小・中学校の環境教育の課題につきましては、環境に関する知識の取得や理解にとどまらず、児童生徒がみずから進んで環境保全に取り組むことを目指す観点から、家庭・地域社会との連携を図りながら、児童生徒の環境保全活動への参加を促すことが必要であると考えております。今後、各小・中学校においては、第2向陽小学校で実践している地域連携の取り組みなどの成果を踏まえ、内容を工夫・改善して実践する必要があると考えております。さらに、本年3月に示された向日市地球温暖化対策実行計画を踏まえ、数値目標などを設定して、温室効果ガス排出抑制に努めるなど、学校における環境マネジメントについて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、3点目の二つ目、生涯学習、社会学習における環境教育の推進についてでありますが、環境問題は、市民一人一人がこの問題に関心を持ち、環境に配慮した生活様式をつくっていくことが重要であります。このため、学校・家庭・地域において、環境問題への認識を深め、環境にやさしい生活を実践していくことが求められてきております。本市教育委員会といたしましても、その学習機会の充実を図るために、例えば公民館では地球にやさしいエコ・クッキング教室、また風呂敷のエコロジカルな利用、また歴史を学ぶ講座や子供を対象とした地球環境についての講座を実施しております。さらに、図書館では、毎年、廃棄図書を市民に譲渡するリサイクルデーを行っているところであります。また、環境政策課におきましても、環境学習の一環として、グリーンカーテンの講習会やクリーンプラザの見学会を実施しております。さらには、各種社会教育関係団体におかれましても、環境についてさまざまな取り組みを実施されており、少年補導委員会では、「環境を変える」をテーマに、毎年、すべての小学校において児童と先生、地域の方が一緒に通学路や公園等の清掃活動を行い、ごみの分別や環境美化への取り組みにつながっております。また、物集女青少年健全育成会議でも、地域の諸団体、学校、PTAが連携して清掃活動を実施して、地球環境の美化に努められているところでございます。今後、さらに、循環型社会づくりを目指し、学校、家庭、地域との連携を図り、講座や事業の充実に努めてまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、江口教育部長。


○(江口藤喜雄教育部長)(登壇)


 おはようございます。


 次に、第4点目の、芝生化についての一つ目、第6向陽小学校の取り組みについてお答えいたします。


 学校の校庭などを芝生化することにつきましては、効果や課題を調査・研究するため、平成20年度に第6向陽小学校グラウンド約600平方メートルで芝生を敷設したところでございます。芝生育成の経過といたしましては、平成20年4月に苗を植えつけ、6月に、児童・保護者のご協力によりグラウンドへ定植し、2カ月半の養生の後、2学期から全面開放し、学校教育活動や社会体育に活用されているところであります。現在、1年を経過し、芝生は順調に育成しております。


 グラウンドを芝生化することにより得られた効果といたしましては、学校教育面におきまして、児童が伸び伸びと、楽しく、安全に体を動かし、遊ぶ場やクラブ活動に親しめる場として利用され、社会体育におきましては、少年スポーツ団体などが競技の前の事前運動をする場として利用されているところであります。また、緑の増加による景観上の効果、照り返しの防止や表面温度の上昇を抑制するなど、環境へのさまざまな効果があります。また、課題といたしまして、芝生の育つ環境や、教育活動に支障のない場所の選定、植栽後は一定期間養生が必要なことから、教育活動に長期間支障を来すこと、芝生の維持管理に人的及び経費の問題などがございます。


 今後の取り組みについてでありますが、第6向陽小学校の活用状況や、各学校のニーズ、課題を整理し、学校施設の耐震化工事の進捗状況も踏まえ、PTAや関係者のご協力を得る中で、可能な学校から進めてまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第4点目の二つ目の、公園などの芝生化についてのご質問にお答えいたします。


 本市には、現在、都市公園・児童公園合わせまして97カ所の公園があり、市民の憩いの場として、また、子供たちの安全な遊び場として、多くの方々に利用されているところであります。公園の芝生化につきましては、既に深田川橋公園、大極殿公園、内裏公園を含む5カ所に芝生を設置しているところであります。今後、他の公園につきましても、利用者や設置後の状況等を勘案する中で、検討してまいりたく存じております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 15番、冨安輝雄議員。


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 ご答弁、ありがとうございました。


 若干再質問をさしていただきます。


 「スクール・ニューディール」構想に関しましてですが、この後、小野議員からも同様の趣旨の質問をされますので、そこでさらに詳細に質問も出ようかと思いますので、その中でも、芝生化に関しまして、若干再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、ご答弁で維持管理の問題、またコストがかかるというような課題を、昨日も本日もおっしゃっておられました。全国的にこれは言えることであります。そういったこれまでの芝生管理に対するイメージから、事業実施に二の足を踏んでいるのが全国的な現状ではないかと感じるところでございます。ご紹介いたしました鳥取方式は、このようなコストや管理の問題といったマイナスイメージを払拭する、大きく覆すものであると思いますので。


 また、この校庭の芝生化がなぜ大事なのかというところでございますが、先ほども、文科省が掲げているところを申し上げましたが、教育上の効果であるとか環境保全上の効果、また地域のスポーツ活動の活性化など、そのほか多岐にわたっておりましたが、一番大事なことは、一番大きな目的は、子供の豊かな環境づくりのためにあるものであると私は思っております。この芝生化を進めるためには、確かに維持管理、さまざまな問題がありますが、そういった問題よりも、まずは、この子供たちの教育環境への熱い思いが大事であると思います。この精神が根幹になければ、何事もなかなか進んでいかないのではないかと感じております。本市におきましては、ご答弁もありましたように、既に耐震化を初めさまざまな角度から、この子供たちの環境、教育環境の整備のために、さまざまな視点で、限られた財源の中で努力していただいていることは十分承知しております。そういった子供たちへの思いが、さまざまな課題を乗り越え前進する推進力になるのではないかと私は信じております。


 芝生化に関しましては、大変だと思われているこの芝生の植えつけや張り込みなどの管理は、例えば環境教育の一環として取り入れれば、児童たちは喜んで参加するでしょうし、また、地域住民の方にもお願いすれば、積極的に協力してくださる方が非常に多くいらっしゃると思います。そのように管理を子供たちや保護者、また地域のボランティアの皆さんにお願いしていくというところで、協力をしていただくことによって地域の交流も生まれると思いますし、また、学校を地域で支えていくという意識、また地域で子供たちを守り、育てていく、学校、そして親、地域が一丸となって子供たちを守っていくという意識づけにもなっていくと思います。


 また、そうですね、校庭だけではありませんけれども、公園の芝生化に関しましても、市民協働のまちづくりを推進する上でも非常に有効なアイテムになり得ると思います。市長は、常々、市民協働のまちづくりの重要性を訴えておられますが、現状は、この行政と市民との間に非常に距離感があるのではないかと感じる場面もございます。そういった距離感を取っ払うためにも、まずは、市は、行政は、市民の皆様を信頼していただいて、本当に、非常に献身的に、純粋な思いでこの環境のために、またまちづくりのためにボランティア活動をされている、していただける方々はたくさんいらっしゃいます。そういった方々に積極的にお願いをしていくことが大事ではないかと思います。


 そういった部分も含めまして、改めてご見解をお願いいたします。これは学校だけではなく、公園に関しても同じくお答えを願いたいと思います。


 それと、先ほど、公園に関してですけれども、深田川橋公園、その他何カ所かで芝生の方を既に設置されているとお聞きいたしましたが、その効果について、若干説明をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。江口教育部長。


○(江口藤喜雄教育部長)(登壇)


 芝生化の効果につきましては、議員ご指摘のとおり効果があるというふうに認識をしております。第6向陽小学校の試験的に取り組みましたものの方式は鳥取方式で、比較的経費が少なくて済むということで取り組んだところでございます。鳥取方式でございますけれども、例えば夏場の水道料、夏場の毎日散水する水道料も相当額ふえておりますけれども、そういう部分について、ちょっと見えなかった部分だと認識しております。


 地域の方々とかPTAの方々のご協力ということで、実は、向陽小学校でことし、PTAのボランティアサークルの方々から、芝生化をしてはどうかというお話がございました。ただ、向陽小学校につきましては、今年度から北校舎の建てかえに着手いたしました関係上、工事資材、工事現場事務所、大型機材の搬入路等、当然、今後、詳細を詰める、設計等の詳細を詰めていく段階で不確定要素がございますんで、今、ちょっと中断をしている状況でございます。


 いずれにいたしましても、議員ご指摘の点を踏まえまして、耐震化工事が一定めどがついた段階で、適当な場所、学校内の適当な場所等を勘案する中で考えていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 まず、公園の芝生化でございますけれども、基本的には、そういう方向へ進めてまいりたいと考えておりますが、ただいまのご質問のございましたこの方式につきまして、公園担当としましても、よく研究いたしまして、その活用を積極的に考えてまいりたいとこのように考えております。


 それから、既に設置、芝生化をいたしております公園でございますけれども、特に深田川橋公園につきましては、市民の方々が参加いただいて、意見が出されて、それでつくられた公園でございます。その中で、子供たちの声として芝生を欲しいと、芝生化をしてほしいという声があってできたものでございますし、今、地域の方々が大切にこの芝生を維持管理をしていただいているということで、子供たちの健全育成に、この芝生というのは大きく寄与しているとそういうように考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、冨安輝雄議員の質問を終わります。


 次に、向政21小野 哲議員の質問を許可いたします。小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 向政21の小野 哲でございます。通告に従いまして、大きく2点にわたって質問を行いたいと思いますので、ご答弁の方をよろしくお願いいたします。


 まず第1点目は、高齢者福祉・障害者福祉にかかわる課題についてということで、福祉有償運送と医療的ケアという問題について取り上げたいと思います。これは、いずれの問題も対象となられる方は非常に限られた方で、要介護者、重度障害者と言われるそういった方なんですが、いずれも、こういった社会的弱者の方が、現行の道路交通法や医師法によって生活が制約されているとそういった事例でございます。


 まず、福祉有償運送についてなんですが、まずですね、本市におきまして、これまで、こういった要支援者や要介護者、障害者等に対してタクシーチケット等の発給等を通して、こういった福祉面での運送についてご尽力いただいていますことを改めて評価さしていただきたいと思います。ありがとうございます。通常、有償に旅客を、お客さんを乗せて運ぶには、2種免許でタクシー事業等の認可を得て行う必要があります。これとは異なって、今現在、福祉有償運送というこういった考え方がございまして、これは、簡単に申しますとタクシー等の公共交通機関によっては、こういった要介護者や重度障害者等の移動制約者という呼び方をしますが、十分な輸送サービスが確保できないと認められるような場合に、公共の福祉を確保するという観点から、NPO法人や社会福祉法人などの非営利法人が、営利とは認められない範囲の対価によって、自家用自動車を使用して、登録された会員に対して行う個別有償サービスのことを言います。


 こういった制度が導入された経過を簡単にお話しさしていただきますと、平成12年に介護保険法が施行されましたが、それ以降ですね、ホームヘルパー等による通院介護等の移送サービスが行われるようになりました。ところが、ほとんどの事業者は、当時、道路運送法による許可を得ずに行っていたことから、白タク行為というようなことで問題が起こりました。それで、平成16年に、当時の道路運送法第80条の第1項の例外許可という形で、一定の要件を満たしている場合には、そういう福祉有償運送を認めようということで行われるようになりました。さらにもう一歩進めて、法律上しっかりその位置づけを明確化しようということで、平成18年の10月に道路運送法が改正されまして、自家用の有償旅客運送の形態の一つとして、登録制度による福祉有償運送が、道路運送法第78条の2項において明確化されたわけでございます。


 この福祉有償運送を実施するには、地域の関係者が集まってつくられます運営協議会を立ち上げて、こういった福祉有償運送といったものが本当に必要なんかと、そういった、あと必要性等について協議をすることが必要になっております。要介護者や重度障害者等の移動制約者の移動が円滑になされるためにも、その運営協議会において、いずれにしても、その実態を正確に把握する必要があると考えております。


 そういった状況の中で質問に入りたいと思いますが、福祉有償運送の必要性、対価などについて、合意を行うために運営協議会の設置の促進が、平成18年9月29日に国土交通省から出された通達には、その設置の促進がうたわれているわけでありますが、その運営協議会は、地方公共団体が設置するものとなっております。法の、この道路交通法の改正の趣旨を考えますと、設置されなければならないものと思いますが、この間どのように取り組んでこられたのか、ご説明をお願いしたいと思います。


 2番目ですが、この運営協議会は、原則、地方公共団体ごとに設置されるものとなっていますが、地域の実情に合わせて、隣接の地方公共団体との共同設置も可能であります。2市1町での設置等も考えてもいいのではないかと思いますが、今後の取り組みとあわせてご見解をお伺いしたいと思います。


 次に、医療的ケアの質問に移ります。たまたまですね、きょうの朝刊の1面に、介護職による医療行為の容認という記事が載っていたんですが、福祉の現場では、高齢者介護施設でも、また障害者の施設でも、これも対象となる方は非常に少数の方でありますけれども、生活をしていく中で、医師法、これは医師法の17条に、医師でなければ医療をしてはならないということがありまして、医療関係の資格を保有しないものは、そういった医療行為を業として行うことは禁止されております。


 しかしながら、医療技術の進歩やノーマライゼイションの理念の普及によって、まず最初に養護学校等における医療ニーズの高い児童や生徒さん等における、こういった教育と医療体制のあり方が問題となりました。そして平成16年になるんですが、厚生労働省から、養護学校等におけるたんの吸引等の取り扱いについての協力依頼文と、そこの中に非医療職である教員による医療的ケアの実施を許容する条件という通達が出されました。それ以降、そこに示されました条件が一つの基準となって、福祉の現場におきましても、非医療職による医療的ケアの実施が広がっているというのが実情でございます。これは広げなければ利用者の生活を支えることができないというのが実態でありまして、安全に着実に広げてきた上にはいろいろな課題がございます。


 そこで示された条件というものが、こういった医療行為を、限られたもの、特にたんの吸引や経管栄養等の限定した行為に限るとか、それを実施するに当たって本人や家族の同意を得る、そして主治医、嘱託医等の医療側からの指示を得たり、連携を十分にとるとか、看護師による現場の管理体制をしっかりするとか、介助者に対してそういった研修を行うとか、その実施に当たって、その介助する側について、そういうことをお願いしてもいいかという意思確認をとるとか、いろいろな制約があるのが、そういう条件が出されております。


 そういった中で、非常に大きな現場サイドの問題として、そういった介護職への研修がなかなか徹底できない、研修するにも非常に時間がかかりますし、研修する側の人材をどう確保するかというのも問題がありますし、看護師が常時なかなかいてもらえない、夕方とか、特別養護老人ホームとかですと夜間ですね、看護師が不在になるケースでもそれを対応せざるを得ないという実情があります。そういった現状を厚生労働省の方も、以前から知ってはいたんですが、ようやく昨年ですね、調査に乗り出しまして、ことしの2月21日に、厚生労働省の方から、特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアのあり方に関する検討会が開催されまして、そこで報告が上がっています。そこでは、やはり、本来、医療職がなさなければならない医療的ケアを介護職員が行っている実体が明らかになっていましたし、利用者の生活を守るために、やむを得ず医療的ケアを実施している介護現場の実情が明らかとなっておりました。


 私は、さらに今後、介護療養型医療施設が廃止され、こうしたケアを必要とする多くの要介護者が、特別養護老人ホームや老人保健施設等に移っていくことが予想されます。そして、一方、障害者の施設におきましても、多くの重症心身障害者と呼ばれる方は、医療的ケアを生活していくのに必要とし、看護師や介助者からの医療的ケアなしには生活できないのが実情となっております。


 そこで3番目の質問になりますが、本市の特別養護老人ホームや老人保健施設での医療的ケアの実施状況はどのような状況ですか、お伺いしたいと思います。


 また4番目、本市の障害者施設における医療的ケアの実施状況をつかんでおられますか、お伺いいたします。


 そして5番目ですが、5番目として、障害者の方では、乙訓圏域障害者自立支援協議会が設立され、本年度の部会では、医療的ケアの作業部会が設置されると伺っています。本市といたしましても、そういった、その協議会にも参加されておられますし、参加されるに当たり、こういった福祉施設内、あるいは居宅サービスにおける医療的ケアの実施について、どのような見解をお持ちですか、お伺いしたいと思います。よろしくご答弁の方をお願いいたします。


 次に、2番目の質問に移らしていただきます。先ほどの冨安議員の質問と重なりまして非常に恐縮でございますが、私の方は、ICT化の方にできるだけ絞った形で質問を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 皆さんご承知のように、今回の国会におきまして、総額15.4兆円程度、事業費といたしましては56兆円、57兆円と言われる対策が打たれました。文部科学省関連分野では、皆さんご承知のように公立学校校舎の耐震化、エコ化、そして教育現場のICT化に大規模な予算が配分されております。私も、この知らせを見たときに、この機会を逃しては、もう二度と向日市の教育現場のICT化は進まないと思いまして、今回、学校校舎の耐震化も進められるということで、大変苦しい財政状況の中でやりくりされているのは重々承知の上で、ICT化についてはどうかという質問を行わせていただきたいと思います。ただ、ICT化を行う場合、やはり本当に必要なものを必要な形で導入するということがないと活用されませんし、また、入れておしまいではなく、維持するにも経費がかかりますので、そういったこともあわせて質問させていただきたいと思います。


 ただ、このICT化は、今回のこういった経済対策があるから、ちょっと出てきたそういったテーマ、内容ではありませんで、教育振興基本計画というものがございまして、それによる目標として、平成23年3月までに、教育現場におきまして一つの目標が定められています。コンピューター1台当たりの児童生徒数を3.6人、普通教室における校内LAN整備率おおむね100%を目指す、そして教員の校務用コンピューターの整備率教員1人1台となっております。


 そこで最初の質問ですが、向日市における小学校・中学校において、現状これらの三つの指標はどのような状況でしょうか、お答えいただきたいと思います。


 この経済危機対策におきまして、学校ICT環境整備事業が計画されました。先ほどの冨安議員に対するご答弁にもございましたが、文部科学省から、各都道府県教育委員会等に事業計画の提出が求められているという内容がネットの方でも載っておりました。本市の教育委員会にも、この事業計画について対応していただいていると思いますが、これにつきまして、本事業は、補助金の部分と、本市が負担すべきそういった部分につきましても、臨時交付金で措置される等非常に有利な形で事業が進められると存じています。そこで、この先ほど挙げました三つの指標につきまして、全部一遍になかなかできないとは思うんですが、この三つの指標について、その整備の優先順位をどのような考えで計画されているのか、お伺いしたいと思います。


 次に、3番目の質問に移ります。京都府におきましては、京都未来ネットがありまして、各学校や教育関係機関を既にネットで結ばれております。そういったものを有効に活用することで、ある意味、学校内をきっちり整備すれば、効果的なそういったネットワーク網が簡単にできるのではないかと考えております。そこで、特にICT環境整備事業を活用して、学校・教育委員会の情報共有や、学校間、学校内における教職員間の情報共有、LAN整備を進めていただきたいと思いますが、どのような計画になっているでしょうか、お伺いしたいと思います。


 そして4番目の質問ですが、これは非常に私は重要と考えているんですが、ICT機器の導入を成功させるためには、やはり校務の業務分析をしっかり行っていただく必要があると考えています。特に、授業の準備以外の校務などにどのくらい時間がかかっているか等、しっかり調査をして進めていただきたいと思います。一つのこれは事例だと思うんですが、これは5月3日の京都新聞に載っていたものなんですが、ご承知だと思うんですが、京都市の教育委員会が、学校預かり金ネット処理というので、事務時間が年間で800時間削減されましたとか、そういった、これもどこまで結果が出ているのか、私は詳細を聞いてないのでわかりませんが、こういった例もございますので、他のいい事例等をまた調査していただいて、そしてまた学校の現場の方と十分協議し、また調査していただいて、こういった導入をぜひ成功させていただきたい思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 そして、次の質問に移りますと、ICTの活用の事例として、今回のそういうICT環境整備事業の中に、先ほども挙がってましたが、デジタルテレビや電子黒板が挙がっています。特に、電子黒板機能つきデジタルテレビと、ものすごいいいものだと思うんですが、こういったものが補正予算の対象として挙げられています。これを買ったらいいとか、そういうあれじゃございませんで、こういったICT機器を有効に授業に活用することも非常に今後重要かと思いますが、今回の整備計画の中で、この点はどのように進められる予定なのでしょうか、お伺いしたいと思います。


 そして、最後の質問に移りますと、今回のこういったICT環境整備のために、円滑にICT機器がこういった現場に導入されるように、ICT支援員を教員の補助として、直接雇用するなど、あるいはまた企業との業務契約を通して活用することができるとなっております。特に、緊急雇用創出事業臨時特例交付金、これは厚労省のもののようですが、活用してやったらいいということも載っておりました。特に地元のICT関連企業と連携をとって、先ほどの業務分析や、あるいは直接導入するときのそういったサポート体制を構築するのが、ある意味、こういった交付金の活用の仕方ではないかと考えますが、そうした観点について、先ほども少し答弁にありましたけれども、できる限り具体的にお答えいただきたいと思います。


 以上で、私の1回目の質問を終了いたします。よろしくご答弁の方をお願いいたします。


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○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時05分)


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○(冨田 均議長)                    (午前11時15分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 休憩前の小野 哲議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向政21小野 哲議員の、高齢者福祉及び障害者福祉についてのご質問にお答えをいたします。


 まず第1点目、第2点目の福祉有償運送についてでありますが、ご案内のとおり、福祉有償運送とは、要介護認定を受けられた高齢者、障害者の方など、バス・タクシー等の交通機関を利用して移動することが困難な方を対象に、通院、通所等を目的に、自家用自動車を使用して、会員に対して有償で行うドア・ツー・ドアの個別輸送サービスであります。この事業を行う場合は、市町村が設置をいたしました運営協議会において、福祉有償運送の必要性、並びにその実施に伴う安全確保、及び旅客の利便の確保等についての協議を経て、所轄する運輸局、ここでは近畿運輸局京都運輸支局になりますが、その運輸局に、道路運送法第79条第2項の登録申請をすることとなっております。


 さて、これまでの本市の取り組みについてでありますが、平成17年から18年にかけまして、道路運送法等の改正の説明会や、運営協議会設置説明会に出席をするなど、乙訓2市1町で研究をしてまいりましたが、運営協議会の設置にまでは至らなかったところでございます。しかし、障害者の方からも事業実施の要望や、事業者の方からの問い合わせもあり、本年4月、改めて運営協議会設置に向け、乙訓2市1町の福祉担当者による協議を開始したところでございます。今後、関係者の理解・協力を得る中で、2市1町での共同設置も含め、十分に検討してまいりたく存じております。


 次に、第3点目、特別養護老人ホームや老人保健施設での医療的ケアの実施状況についてでありますが、市内のいずれの施設におきましても、昼間の時間帯につきましては看護職員が対応する体制が整っております。夜間につきましては、緊急時には速やかに対応できるシステムを整えておられ、入所の皆様にとって、安心・安全な医療的ケアの提供に向け、鋭意努力をしていただいているところでございます。


 次に、第4点目の、本市の障害者施設における医療的ケアの実施状況についてでありますが、たんの吸引や鼻チューブなど、医療的ケアを看護職員が対応する体制がとられ、施設における安心・安全な生活の場が確保されております。


 次に、第5点目についてでありますが、ご承知のとおり平成19年度、2市1町で共同設置をしました乙訓圏域障害者自立支援協議会において、乙訓圏域で生活をする障害者の方の自立と社会参加を支援するために必要な条件整備について、課題別に検討するための専門部会を設けております。その部会の一つであります地域生活支援部会におきまして、平成19年度から2カ年にわたり、医療的ケアを必要とする人たちの生活及びその支援について調査研究をしてまいりました。これらの内容を踏まえまして、今年度は医療的ケア部会を新設いたしまして、具体的な課題、支援策の協議が行われる予定であります。今後、医療的ケア部会において検討される内容を十分に把握、精査する中で、重度の障害があっても、ノーマライゼーションの理念に沿って、安心してこの地域で生活をしていただけるよう努めてまいりたいと存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 次に、2番目の「スクール・ニューディール」構想についてのご質問にお答えいたします。


 今回、国の平成21年度補正予算において、「スクール・ニューディール」構想として、学校施設における耐震化の早期推進、太陽光パネルを初めとしたエコ改修の拡大、ICT環境整備に関する予算措置がなされたところであります。この中の学校ICT環境整備につきましては、改正教育基本法に基づく教育振興基本計画において、平成22年度までの整備目標を、IT新改革戦略に基づき、校内LAN整備率100%、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数3.6人、校務用コンピューター教員1人1台として、このことを踏まえ、今回の補正に盛り込まれたものであります。


 本市教育委員会といたしましては、今回の学校ICTの整備事業の活用により、児童生徒に、新しい学習指導要領に示されております知識・技能や思考力・判断力・表現力、学習意欲などの確かな学力をしっかり身につけさせ、次代を担う子供たちの育成に取り組んでまいりたいと考えております。


 ご質問の1点目、市内の小・中学校におけるこれら三つの指標の現状についてでありますが、校内LAN整備につきましては、小・中学校とも未整備であり、教育用コンピューターにつきましては、小学校で、1台当たりの児童数は17.3人、中学校では10.7人となっております。また、校務用コンピューターの整備率は、小学校で9.9%、中学校で14.8%となっております。


 次に、第2点目の整備の優先順位についてでありますが、わかりやすい授業により、児童生徒の学力向上を図るためのデジタルテレビ、電子黒板、校内LAN整備、教員の事務の効率化と児童生徒に向き合う時間をふやすための教員1人1台のパソコン整備、さらに、教育用コンピューターの整備も進めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、学校内教職員間及び学校と教育委員会との情報共有を図るLAN整備についてでありますが、学校内教職員間においては、文書や情報の共有化と再利用が可能になり、会議、打ち合わせの時間の短縮・削減等が図れるとともに、児童生徒の学習記録や生活記録、成績情報、出席情報などの一元管理をすることにより、成績処理から通知表、指導要録の作成まで、業務の軽減と効率化が図れるものであります。


 また、教育委員会と学校におきましては、情報共有や連絡、書類提出等の迅速化が図れるものであります。さらに、学校ウェブサイトや電子メールによる学校と保護者や地域との連携強化も、これまで以上に図ることができるものであり、今回の学校ICT環境整備事業を活用して、校務用コンピューターの整備とLAN整備を図ってまいりたいと考えております。


 次に、4点目についてでありますが、ICT導入による校務情報化は、教職員の校務の軽減・効率化により、教職員が児童生徒の指導に対して、より多くの時間を割くことが可能となり、また、各種情報の分析や共有により、今まで以上に細部まで行き届いた学習指導や生徒指導などの教育活動が実現できるなど、教育活動の質の改善を図るものとして大いに期待できるものであります。


 ますます進展する情報化社会において、ICTを有効に活用、よりよい教育を実現するためには、校務の軽減と効率化、教育活動の質の改善の視点から、情報化すべき公務を分析し、情報化を進める過程で効果を検証していくことが必要であると考えております。平成18年に文部科学省が行った教員勤務実態調査によりますと、昭和41年度の調査と比べて、事務的な業務、生徒指導等、補習・部活動等の業務が大幅にふえ、教員の勤務時間が長くなっており、校務の内容を分析すると、教員が1日当たりの平均の業務時間は、小学校では成績処理が42分、会議・打ち合わせが31分、事務報告書作成が19分であり、授業準備が58分という結果が出ております。同じく、同年に文部科学省が行った委嘱調査、教員意識調査においては、教員が忙しく感じることや負担に感じることとして、成績処理、授業準備、事務・報告書作成が25%を超えるなど、直接児童生徒に接しないデスクワークに業務の忙しさを感じる割合が高い傾向にあります。


 本市におきましても、校長会等で職員の総勤務時間の縮減と、子供とふれあう時間をふやすために、改善や見直しを図るべき校務について調査を行っているところでございますが、成績処理、事務・報告書の作成、生徒指導、保護者対応など、学校間での若干の差はありますけれども、全国調査とほぼ同様であり、それぞれの校務について積極的に軽減・効率化を図る必要があると考えております。今後におきましては、校長が校務の情報化についてリーダーシップを発揮し、校務の分析を学校でしっかり行い、点検・検証し、改善を図るとともに、ICT導入の先行実践例を踏まえながら、校務の軽減と効率化、教育活動の質の改善が図れるように支援に努めてまいる所存であります。


 次に、5点目の授業におけるICT機器の効果的な活用についてお答えをいたします。各小・中学校におきましては、これまで児童生徒の学習意欲や基礎学力の向上、情報活用能力や情報モラルの育成のため、授業において、教員による画像や教材の提示、児童による検索・調査活動、調べたことをまとめるなどの表現活動等、コンピューターを初めとするさまざまな情報機器の活用を図ってまいったところであります。今後、電子黒板やデジタルテレビの導入、校内LANの整備等ICT機器の整備を踏まえ、各教科等の目標を達成するために、より効果的な活用ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 最新のICT機器の効果的な活用の例としましては、小学校外国語活動において、文部科学省配布の英語ノートデジタル版を投影して、英単語のイメージを画像で示しながら正しい発音を聞いて学ぶことや、理科・算数・数学等において、写真、図表、動画などを大きく提示して理解を深めさせ、模擬実験や図形の変形などのシミュレーションを行い、思考させること、体育館においては、自分の運動の様子を映像で振り返りながら、技能の向上に役立てることなど、さまざまな教科等の授業で日常的に活用していきたいなと考えております。また、ドリル型学習用ソフトウェア等を使って知識や技能を定着させる、インターネットを使って最新情報を収集し、便利な機能を利用するなど、ICT機能を使用する機会をふやし、多様な活用方法によって授業に生かしてまいりたいと考えております。


 一方、このように授業におけるICT機器の効果的な活用を進めていくためには、教員のICT活用指導力をさらに向上させることが重要であります。そのために、今後、これらの機器等の整備を踏まえ、各小・中学校の校内研修や向日市教育委員会主催の研修会を実施するとともに、京都府総合教育センター主催の研修会等への積極的な参加により、授業におけるICTの効果的な活用についての先進事例等を学びながら、全教員のICT活用指導力向上に取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、6点目の、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用した、ICT支援による学校へのサポート体制についてでありますが、教員に対し、授業や研修で、機器・ソフトウェアの設定や操作説明、教材やソフトウェアの紹介と活用のアドバイス、教材作成の支援などを行うことができるICT支援によるサポートは、機器の有効活用を図る上で必要であると存じます。このことから、緊急雇用創出事業臨時特例交付金の活用も今後検討してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 20番、小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 再質問させていただきます。


 まず、1点目の福祉有償運送の運営協議会の設置についてなんですが、ご答弁では、今年度4月より、2市1町で協議を開始ということでございましたが、これは運営協議会を設置するということを前提にということでよろしいんでしょうか。もしそうであるならば、その設置される目標といいますか、具体的なスケジュールとかめどとか、そういったものがありましたらご答弁いただきたいと思います。


 それと、二つ目のにICT整備についてなんですが、これは単年度事業でしなければいけないものなんでしょうか。


 まず、とりあえずこの2点、再質問をさせていただきます。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 小野議員の再質問にお答えいたしたいと思います。


 まず、福祉有償運送の関係の運営協議会、設置を前提にということでございます。これは、我々としても設置を前提に考えております。この運営協議会の設置につきましては、先ほど市長の方から答弁がございました。一度いろいろ研究してまいりましたけれども、協議会の設置にまでは至らなかったという問題も、その辺も整理しながら、この運営協議会を設置するには、いろいろのやっぱり条件といいますか、その辺もありますので、協議会設置に向けて、さらに研究・検討しなければならないところがありますので、その辺もしながら、最終的には設置に向けてという形を考えております。で、時期的なものですけれども、この分につきましては、大体京都府内の市町村も、大体のところはこういう形で運営協議会を設置してきておられます。で、先ほど市長の方からも答弁さしていただきましたように、事業者でもちょっとそういうことを聞いておりますし、また障害とか高齢者の方で介護認定を受けておられてですね、そういうところの話も聞いております。


 それと、もう一つ問題点があるのは、現在、本市は福祉タクシーというのをやっております。この辺のところもちょっと考慮しながら考えていかなければなりませんので、今、時期が来年度どうのこうのということは、はっきりこの場では申し上げられませんけれども、設置の方向に向けて、進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 小野議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 今回の学校ICT環境整備事業でございますけれども、予算的な部分としては単年度、本年度ということになっておるところでございます。この時期からでございますので、繰り越しもということを視野に入れて要望もしてまいりたいとこのように考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 20番、小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 運営協議会につきましては、これまでもそういう努力はされてきたと認識しておりまして、いろいろとあろうかと思いますが、ぜひ、将来にわたって使える制度でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 ICT環境整備のことなんですけれども、やはり自治体の財政力格差が教育環境の格差につながるといったところを、やはり非常に危惧しております。そういった中で、もしこれ、わかってればで結構で、もしわかってなければ後で結構なんですが、例えば、隣の長岡京市は、この三つの指標ですね、大体幾ら、幾つぐらいの数字なのか、これ、もしわかってなければ、今ご答弁なくても結構ですし、お願いしたいと思います。


 それと、こういった学校のICT化の整備が、やはりこれ企業とかでも、こういったICT化を進める場合、現場からの抵抗てやはりものすごいんですね。何でこんな違うものを使ってややこしいことをしなきゃいけないんやという形で、抵抗が非常にございます。学校現場でそういったICT化を進めるような、そういうのに理解のある教員の方の、そういう担当者的な方がおられれば非常に進みやすいと思うんですが、そういった方と、そして、そういう担当者を補助する、そういう近くの、特に地元の企業とか、そういったIT関係のそういう地元の企業とうまく連携してやるというのが大事であると思うんですが、そういった観点での取り組みというのは、今後どのように考えておられるでしょうか。


 この2点について、ちょっとご答弁いただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 小野議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 まず、1点目の長岡京市の状況ということでございますけれども、現状においては、詳細はちょっと把握しておりませんので、また後ほどということにさしていただきたいというふうに思います。


 それから、2点目のICT教員、担当者の研修等の部分でございますけれども、各学校で情報教育担当者というものを決めておりまして、そこが中心になりまして進めておるところでございますけれども、先ほどの実態の状況、申し上げましたとおりの状況がございます。総合教育センター等での研修等も積極的に活用する中で、また、私どもの市の教育委員会におきましても、今回の新しい機器を取り入れることでの研修等も積極的に進めてまいりたいと、こういう方向でやっていきたいなと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 20番、小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 最後、要望だけさしていただきたいと思うんですが、細かい点ではなくて、いずれにしても、こういった整備を進めていこうといたしますと、やはり地方債を出すとか借金をしてしなきゃいけないと思うんです。借金するかどうかということについては、やはりその投資の効率といいますか、やはり効果的な形で使用して、そのリターンが、やはりその借金よりもかなり大きいということであれば、やはり思い切ってそういう整備をやっていっていただきたいと思いますし、特に教育関係につきましては、日本全体を見ても、その教育に対する投資が非常に低いということが言われています。教育なくて、やはり未来はございませんし、本市の苦しい財政状況は重々承知しながらしているんですが、ぜひ、必要なものかどうかということをしっかり見きわめていただいて、必要なものをしっかり準備していただきたいと思いますし、こういったICT機器、あと、またテレビのデジタル化も教育現場で対応していただかなければならないと思います。そういった点も含めて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○(冨田 均議長)


 以上で、小野 哲議員の質問を終わります。


 次に、民主党議員団西口泰彦議員の質問を許可いたします。西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 皆さん、お疲れさまでございます。


 民主党議員団の西口泰彦でございます。今議会は19名の議員の皆さんが一般質問ということで、私10番目で、ちょうど真ん中でございまして、議事も2日目、ちょうどお昼ということで、予定どおり進んでいるんじゃないかというふうに思っております。一般質問、事前に通告をさせていただいておりますとおり進めたいと思いますんで、よろしくご答弁をお願いいたします。


 最初に、本市議会は、昨年の第3回定例会において、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスのとれた社会の実現に関する決議案を全会一致により議決したわけでありますが、それは、まさしく生き生きと働くことこそが生活の質を高める上で最も重要とし、企業業績の向上や地域貢献につながる21世紀型の働き方を確立させるべく、以下、3点についてお伺いするものであります。


 まず、質問の1点目は、働きやすさや社会貢献などによる企業評価をつくり、個人生活と仕事の調和を支えるべきと考えておりますが、特に、事業活動を通じた社会貢献を導くために、標準化された評価指標を導入すべきとして、企業論理や情報開示、地域への参画、社会貢献、労働組合の設立、労働法規の遵守、女性の働きやすさ、育児・介護・ボランティア休暇規則、障害者雇用、環境保全、個人情報保護などCSR、いわゆる企業の社会的責任、いわゆるCSRに関する評価及び認定を制度化すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、本市の入札及び調達への参加については、それらCSR評価を活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目は、「社会起業家 活動に光を」と題して、京都の大学生等が中心となって、この夏、社会起業家支援サミット・in・京都を開催するという記事が京都新聞の夕刊に掲載をされております。そこで、本市においても、地域課題にビジネス的手法で取り組むコミュニティビジネスの創業を推進すべきと考えており、例えばCB、いわゆるコミュニティビジネスの支援の枠組みを設置するとともに、コミュニティビジネスの認定支援の制度化をすべきと考えますが、いかがでしょうか。


 3点目は、シニア世代が多様な経験・知識を発揮し、活躍できる場をつくるとして、シニア世代の経験やノウハウを生かす地域シニア活用プランを策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、定年退職者等との連携、活用プランの制定や、退職者に特化した地域貢献活動の促進策を具体化させ、自分の力を役立てたい人と、地域のニーズを結びつけるシニア人材バンクの設置や、地域力の活用がこれからのまちづくりのためには重要と考えますが、いかがでしょうか。


 続いて、2番目の質問でありますが、本市公共下水道事業の経営安定化については、さきの12月議会で提案され、議決された使用料の一部を改正する条例の適用により、本年12月から、市民の皆さんへの新たな負担をお願いするとした使用料の値上げがスタートすることになります。これにより、本市公共下水道事業の財政健全化や経営安定化は、今後、改善されるものと期待するところでありますが、私が、当時、採決を前にした賛成討論でも申し上げたとおり、本市市民の貴重な公共財産である公共下水道事業を将来にわたり引き継いでいくために、本市上下水道事業懇談会が、下水道事業会計経営健全化に向けて示した提言、一つ、高金利地方債の借りかえの推進、二つ、有収率の向上と不明水対策、三つ、下水道使用料の滞納対策、四つ、未水洗家屋に対する水洗化の働きかけ、五つ、下水道事業の積極的なPRの五つの課題については、行政が市民から与えられた猶予期間である半年間でそれらの施策を実行していただく責務、お約束があるわけですから、その進捗状況をお伺いするとともに、あわせて今後の段階的な使用料改定について、その検討結果をお伺いいたします、とご質問をさせていただいたのは3月議会であります。


 そこで、再びということで、2点目の、2番目の質問ですが、未曾有の経済不況が続き、市民の暮らしは以前にも増して厳しい状況となって、そうした中、本市下水道事業の財政の健全化、経営の安定化は、容易なものとは考えにくいものとなってきていると私は考えております。そこで、同じように5点についてお伺いするわけですが、3月議会以降、これまでのその成果について、前回は進捗についてお伺いをしたのですが、今回は、その取り組みの成果についてお伺いをするものであります。よろしくご答弁をお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 民主党議員団西口泰彦議員の、生きがいある多様な場の創出についてのご質問にお答えをいたします。


 その1点目についてでありますが、将来にわたって、多様性に富んだ活力ある社会を創造していくためには、男女がともに、仕事・家庭・地域生活などさまざまな活動について、みずから希望するバランスで展開できる、仕事と生活の調和の推進が極めて重要なことと認識をしております。国におきまして、平成19年12月、決定をされました、仕事と生活の調和憲章でも、企業と働く者、国民、国、地方公共団体のそれぞれの役割が明示をされております。その中で、地方公共団体の役割として、仕事と生活の調和の現状や必要性は地域によって異なることから、その推進に際しては、地方公共団体がみずからの創意工夫のもとに、地域の実情に応じた展開を図ることとされております。本市におきましては、向日市次世代育成支援行動計画の中で、子育てへの男女共同参画の促進や相談支援体制の充実、また、京都府が行っておられる京都モデル、子育て応援中小企業認証事業等を啓発するなど、雇用環境の整備促進にかかる制度の周知、啓発等を行っているところでございます。


 次に、第2点目のコミュニティビジネスの推進についてのご質問にお答えをいたします。コミュニティビジネスは、NPOや地域のボランティア、まちづくり団体など市民の方が主体となって、高齢者や子育て支援、環境保全、商店街の活性化など、地域が抱えるさまざまな課題をビジネス手法で解決していく取り組みで、地域産業の振興やコミュニティの再生など、地域の活性化につながると期待をされております。本市では、商工業の活性化を図るため、昨年10月、地域活性化会議を設置しまして、現在、商工業の活性化に向けた具体的な方策について検討をいただいているところであり、本年10月には、同会議から提言をいただく予定をしております。この地域活性化会議の論議の中でも、コミュニティビジネスの役割、そして期待が表明されており、平成22年3月に策定をいたします改訂商業振興ビジョンにも、コミュニティビジネスにかかる施策を盛り込むことで地域活性化策の具体化を図ってまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、大島上下水道部長。


○(大島完治上下水道部長)(登壇)


 次に、第2番目の下水道事業の経営健全化についてのご質問にお答えいたします。


 本市の水道事業及び下水道事業の公正性、透明性を高め、事業の安定経営を図ることを目的として、今後の経営等のあり方、取り組むべき諸課題、及びその方策について、専門的な立場からの意見を求めるため、平成20年1月に、向日市上下水道事業懇談会を設置したところであります。当懇談会から、平成20年9月に向日市下水道事業会計経営健全化に向けての提言をいただき、これを受けて、下水道使用料を平成21年12月1日以降の検針分から、平均14.9%改定させていただくこととなりました。現在、提言の中にありました下水道使用料の改定に当たっての5項目の努力目標につきまして、下水道使用者の理解を得るため、また、経営健全化に向けて懸命に努力を続けているところであります。


 まず、ご質問の第1点目、高金利地方債の借りかえについてでありますが、平成20年度末の下水道事業会計における市債残高は155億円で、そのうち汚水分で98億円、雨水分で57億円と多額の借入金が残っている状況となっております。地方債の借りかえにつきましては、職員数の削減や財政健全化に鋭意取り組んだことにより、平成19年度末までに、金利7%以上の市債については低利に借りかえをすることができましたが、まだ高金利地方債を抱えております。地方債の借りかえを独自に行うことは、国の制度改正が必要であることから、実質上、不可能となっております。このため、昨年11月には、日本下水道協会や全国市長会などを通じて、国に対し、借りかえ制度や繰上償還の要件の緩和、規模の拡大等について要望をしたところでございます。今後も、引き続き、あらゆる機会を通じ、借りかえ制度等の充実を強く要望してまいりたく存じております。


 次に、第2点目の不明水についてでありますが、不明水は、下水道使用料につながらない地下水や雨水が汚水管に流入するものであり、その対策には相当の経費と時間を要することから、その対応に苦慮しているところであります。今日まで、テレビカメラ等により主要な管渠の老朽度診断や管渠の補修を実施してきたところであります。今年の3月には、森本町四ノ坪地区におきまして、内径300ミリの汚水管を34メートルにわたり補修を行うとともに、マンホールの止水補修を実施したところであります。今後におきましても、管渠の老朽度診断等をもとに、効率的な下水道施設の長寿命化計画を策定し、国庫補助金を確保する中で、下水道管渠更新事業を計画的に進め、引き続き有収率の向上に努めてまいりたく存じております。また、京都府や関連市町とも連携し、不明水対策を広域的に推進してまいりたく考えております。


 次に、第3点目の下水道使用料の滞納対策についてでありますが、従来から、利用者間の負担の公平性からも、その対策には力を入れているところであります。具体的な取り組みといたしましては、滞納世帯に対して催告書、督促書を送付しているほか、12月、3月、直近では5月に、収納強化月間として上下水道職員が滞納世帯を訪問し、収納及び納付指導を行ったところであります。12月及び3月の強化月間の実績といたしましては、合計で228軒を訪問し、1カ月後までに、上下水道料金として合計で60件分、約240万円を収納いたしました。また、委託しております集金業務につきましても、夜間徴収を昨年10月から実施し、4月末までに163軒を訪問し、上下水道料金として82件分、約160万円の徴収実績を上げております。また、何の連絡もなく、納入意思を示さないなど悪質と思われる滞納者には停水処分を行っているところでありますが、今後さらに進めてまいります。このほか、夜間でも支払いができるようにコンビニ収納も実施しており、引き続き、利用者の利便性の向上にも努めてまいります。


 次に、第4点目の、未水洗家屋に対する水洗化の働きかけについてでありますが、公共下水道に接続されないことは、使用料の収入につながらないだけでなく、周辺に対する環境衛生上にも問題があります。そのため、未水洗家屋に対しましては、従来から職員が各家庭を訪問し、公共下水道に接続していただくよう指導しているところであり、この4月から5月の2カ月間におきまして、浄化槽家屋で7戸、くみ取り家屋で3戸が公共下水道に接続していただいたところであります。現在、未水洗化世帯は約690戸となっております。なお、未水洗となっている理由といたしましては、浄化槽で不便を感じていないこと、借家関係にあること、空き家であることなどでございます。今後も、引き続き、各未水洗家屋の個々の事情をお聞きする中で、水洗化にかかる融資あっせん制度のご利用の説明もあわせて、できるだけ早く水洗化していただくよう、粘り強く指導してまいりたく存じております。


 次に、5点目の市民の広報についてでありますが、下水道事業につきましては、予算・決算など、随時、市の広報紙やホームページ等を通じて情報提供してきたところであります。平成21年度におきましては、広報「むこう」4月1日号で下水道事業会計予算を掲載したほか、同日、市のホームページに、下水道使用料改定のお知らせといたしまして、改定の理由、及び今後の経営安定化策について掲載いたしました。また、本年4月に開催いたしました上下水道事業懇談会におきましても、平成21年度の下水道事業会計予算等についてご説明させていただいたところであります。今後の予定といたしましては、広報「むこう」に、本年10月と12月に掲載を予定しているところでありますが、そのほかにも随時、下水道事業について情報を発信し、市民の皆様に理解を深めていただけるよう努めてまいりたく存じております。


○(冨田 均議長)


 次に、久嶋市長、答弁漏れが。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 申しわけございません。1番目の第3点目でございます、申しわけございませんでした。


 シニア世代の経験やノウハウを生かす地域シニア活用プランについてでございますが、我が国の高齢化は世界に類を見ない速さで進行をしております。高齢化が引き起こす問題は、医療、年金、介護、雇用問題等多岐にわたりますが、現在、団塊の世代の方の多くが定年退職を迎えられる中、労働市場への影響はもちろんのこと、社会、経済、産業構造にも影響を及ぼし始めております。


 団塊の世代の方には、さまざまな知識や経験、技能等を持っておられる方が多く、定年後も職につきたい、ボランティア等の社会参加活動を行いたいという考え方の人も多くおられると存じます。本市におきましても、元気で意欲あるシニア世代の方に積極的にご活躍をいただき、まちづくりなど多岐にわたる活動につながる仕組みづくりが不可欠であると認識をしております。シニア世代の方に能力を発揮していただき、行政とともに地域貢献活動をしていただけるよう、シニア世代の活躍の場づくり、人材育成プログラムづくり、またシニア人材バンクの設置など、総合的、多角的な取り組みとすることが必要であると考えておりますことから、先進地での取り組みを参考に、また、本市に見合った仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。


 申しわけございませんでした。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 12番、西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 お昼回ってるんですけど、事前に、再質問させていただきたいと思うんですけれども、事前にしっかりとこの通告書に書いておけばよかったんですけど、我々民主党議員団としましては、会社の、企業の姿勢といいますか、執拗に先ほども質問の方でさしていただいたんですけど、いわゆる企業の社会的責任、CSRについて、我々民主党議員団、特に京都のチームは、京都府連のメンバーはこの辺に注目をして、やっぱり派遣切りだとか昨年のリーマンブラザーズ・ショック以来、派遣切りとか企業の雇用、いわゆる働く者と企業との関係がぎくしゃくしているわけですけれども、やっぱり会社の姿勢といいますか、その辺が非常に今後重要になってくると、やっぱり企業の体質というのは、従来のように使用者と雇われている従業員というような関係じゃなしに、パートナーシップで、働く者が生き生きと働いていけることが、最終的には会社の業績の向上につながるというふうに考えていますので、その辺、そのCSRの評価を、本市の入札とか調達している会社等にも当てはめていって、しっかりとその辺を制度化して実施していってはどうかなというふうなことを、先ほどちょっと質問の方でさしていただいたんですけど、これは、先ほども言いましたけど通告に書いておりませんので、ご答弁の方はご用意をされてないかもわからないんですけど、ちょっとお考えがありましたら、これはどうですかね、企画総務部長ぐらいでご答弁いただけますか。これ一つ、よろしくお願いしておきます。


 あと、再質問の二つ目ですね、シニアの世代、市長の方からは、本市に見合ったプログラムといいますか、本市に見合った方向で、ぜひとも研究をしていきたいというふうなご答弁をいただいたわけですけど、やっぱり自分の持ってる力というのは、個人個人が、それぞれ持っている力というのは非常に大きいものがあって、また、本当に1日、2日、1年、2年、短い時間でそういった技術なんかも習得できるわけもございませんし、やっぱり長年その業界、それぞれ携わってこられて、得られた知識だとか技術があるわけですから、その辺、何とか宝の持ち腐れと言ったら表現悪いんですけど、そうならないように行政が一歩、何か仕組みをつくって皆さんの出番をお願いするというふうな部分をちょっと考えてほしいと思いますので、ちょっと、そうですね、何かワークショップでも開催をしてやっていただきたいと思うんですけれども。直接その話ではないんですけど、市民協働センター「かけはし」はどうですか、開設以降、登録団体数が幾らあるとか、その辺もし現在までの部分がおわかりであれば、その2点、すみませんけど、再質問をさせていただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 西口議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 議員ご指摘の企業の社会的責任、これについて、本市が行う入札等についてとか物品の調達について、それを考慮してはどうかというご質問だと思います。入札におきましては、一応、一般競争入札、指名競争入札、随契という形で契約方式があるわけですけれども、今、入札の適正化ということで総合評価方式という制度を新たに設けなさいというようなことがございます。その中で、企業の社会的責任のその評価を、その中の支援として含めていきなさいということがございます。これにつきましては、今の現状、そういう総合評価方式について検討していくということで、内部では協議をさしていただいておりますけれども、現状、向日市の入札の件数というのは余りございませんので、将来的には、そういう点も含めた総合評価方式の導入についても、より前向きに検討さしていただきたいというふうには考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 市民協働センターの登録団体数でございますけれども、現在、20の団体にご登録いただいております。環境保全、あるいは生涯学習、あらゆる分野でご登録いただいております。その詳細、登録の、活動分野については、現在、資料を持っておりませんので、詳細ではございませんけれども、今後、これらの方々の活動について、「かけはし」のホームページ等を通じまして情報発信いたしまして、多くの人々が、市民の皆様が参画していただけるような、そういった運営に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 12番、西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 すみません、ご答弁ありがとうございました。


 質問ではないんで、最後ですけど、質問の2番目、下水道事業の経営の健全化についてなんですけど、3月議会に同じように、同じ項目で質問させていただいて、それから一体どうなっているかなというふうな素朴な疑問で質問をさせていただいたわけですけど、今回は、滞納対策についても具体的な数字のご答弁もちょうだいしましたし、未水洗化への働きかけについても数字としてご答弁をちょうだいしたわけですから、ここはまたきっちり今後も注視して、引き続き、私としては、また今後、質問もさしていただきたいというふうに思ってるわけですが、残念ながら、1番目の一番大きいところですね、先ほどご答弁いただいて、滞納対策、60件できて240万とか、またあと160万円とか、いろいろ集金をしていただいてやっていただいとるんですけど、やっぱりこの高金利の借りかえ、いわゆる低利な部分に借りかえするというのは、これは恐らく、3月のご答弁では、汚水分が101億円、雨水分で55億円、今、この議会でのご答弁、汚水分が98億円で雨水が57億円になっておるということなんで、そんな総額的には、そんなに変わってないんで。


 何とか国の制度の改正が必要で、我々、本市としては実質不可能だというふうなご答弁を大島部長からいただいたわけですけど、手も足も出ないような改善策では、何もこれ前へ進みませんし、やっぱり100億ほどの部分が1%違ってくる、2%違ってくる、いわゆる低利な部分に借りかえができますと、すぐ億という金額が節約できるわけですね。その辺は市長が、全国市長会とか、日本下水道協会、あらゆる機会を通して国に要望していくということなんですけど、私がせっかちかどうかわからないですけどね、じゃあいつまでに要望して、いつまでにできるんかというふうな部分が、ちょっとこう、いつもイライラとこう来るわけですね。何とかこの辺が、見通しがつかない限り、この低減は絵空ごとに終わってしまいますのでね。


 また、これは質問でもなければ何でもなしに、私の愚痴と思って聞いてくれたらいいんですけど、結果として、こういう高利の部分が借りかえられないというふうな部分を、私自身の知識不足、経験不足、理解度の低さで、行政からの説明をうのみにしてしまったということが、これは、もう自戒をするとともに、今後も引き続き下水道事業の経営健全化については、しっかりと意見を申し上げさしていただくということをこの場でお誓いをして、私の一般質問を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 以上で、西口泰彦議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時15分)


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○(小山市次副議長)                   (午後 1時15分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。常盤ゆかり議員。(拍手)


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 日本共産党議員団常盤ゆかりでございます。通告に従いまして、大きく三つの点について質問をさせていただきます。


 まず最初は、3月議会に引き続きまして、漢字能力検定協会への対応についてお伺いいたします。


 財団法人日本漢字能力検定協会の不透明運営疑惑は、調査進展するにつれ、問題が次々と明るみになってまいりました。今、連日のように報道されている状態です。そして、ついにファミリー企業の公告会社メディアボックスに対する架空の業務委託で協会に約2億6,000万円の損害を与えたとして、京都地検は、5月19日、背任容疑で大久保 昇前理事長と長男の浩前副理事長を逮捕いたしました。そして、さらには一昨日、6月9日には、調査研究会社文章工学研究所への架空の業務委託で、協会に2,700万円の損害を与えたとして、さらに、背任の疑いで2人は再逮捕されました。この調査研究会社文章工学研究所の唯一の社員、漢検の仕事はほとんどしていないというふうに、同社への業務委託に実態がなかったこと、京都新聞社の取材で明らかにされております。


 この一連の取り引きが行われた間、前正副理事長親子は、会社から多額の報酬を受け取っていたということです。財団法人は、営利企業ではないため、公益法人の設立許可及び指導監督基準、これに基づいて利益を広く社会に還元しなければならないということが、原則非課税の優遇措置を受ける条件となっております。大久保親子の直接の容疑は、2005年9月からことし1月にかけて、代表を務めるメディア社に協会が委託していた広報・PR活動業務を、進行管理費と年間プロモーション企画費として架空業務をつくり、協会に委託費約2億6,000万円を支出させ、損害を与えた疑いとなっています。5年間の2人を含む親族の報酬は約1億8,000万円に上るといいます。これらの資金は、児童生徒を含む漢字検定受検者の受験料です。協会の私物化、不透明な取り引きで、正副理事長職を辞任、後を受けた鬼追新理事体制で再スタートをした1カ月後には、前正副理事長が背任容疑で逮捕されるという刑事事件にまで今回発展いたしました。


 さらには、社会的な責任を追うべき公益法人が、京都選出の自民党の伊吹議員、谷垣議員、民主党の前原議員、福山議員、松井議員の国会議員に対して、これまでに判明しただけでも約1,000万円の献金を渡しており、中でも、670万円の献金を受けていた福山参議院議員は、秘書として漢検親族企業の日本統計事務センターの社員を、同議員の京都事務所に研修として雇い入れておりました。福山議員の政治資金収支報告では、日本統計事務センターからの献金として、3回の計約92万円が記載されているそうです。また、昨年4月には、漢検側が求めていた財団法人資格標準化機構の設立を巡って、前正副理事長とともに文部科学省への陳情に同行するなど深い中であることが報道されました。民主党の3氏は、協会への捜査が進み、前正副理事長の逮捕を受けて、協会の関連企業から受け取った献金は返還するというふうに表明をされましたが、献金を返金すれば済むという問題ではないと思います。協会が上げてきた莫大な利益、民主党国会議員が受け取ってきた献金は、すべて検定受験者の受験料です。ここでも不透明な運営をしてきた企業と国会議員との金権癒着が明らかになりました。


 前回の議会で、これまで市の学校施設を無償で貸し出し、現場教員を検定時の監視に充てるなどの市教委の行為は、日本漢字能力検定協会に対する便宜供与ではないのかと指摘してまいりました。5月の12日には、日本共産党向日市議団として、教育長あてに申し入れ文書を提出いたしました。以下、申し入れの趣旨に基づき、漢字能力検定への市教委の責任、今後の対応についてお伺いいたします。


 読売新聞の調査では、これまで漢字検定を入試や授業に取り入れてきた全国の大学、高校、小・中学校の3割で、今後利用を見直すという動きがあることがわかっております。それには、資格そのものに信頼性が失われた、保護者の反発が強い、これだけ問題が明るみに出た検定を学校として行うわけにはいかない、検定自体は問題視していないが、逮捕直後だけに会場提供は控えたいというのが、当然ながら主な理由として学校側から挙げられております。そこで、お伺いいたします。


 1点目は、向日市教育委員会として、今後、漢字能力検定について、市内学校施設での実施はどうされるのでしょうか、お伺いいたします。


 2点目は、各校の今後の行事計画の中で、漢字能力検定の実施は予定されていないと伺っております。校長会で、漢字能力検定についての議論の結果、実施については発展的解消となったそうですが、この発展的解消とはどういう意味でしょうか、お聞かせください。


 3点目には、これまでの校内の漢字検定受検を知らせるプリントの配布や勤務時間内の検定監視など、現場教員へのこの漢字検定に対する強要は、日本漢字能力検定協会に対して明らかに便宜供与ではないでしょうか。改めて、正副理事長が逮捕され、刑事事件にまで発展した財団法人日本漢字能力検定協会に対して、市内の学校施設をこれまで無償提供し、教員の勤務時間内に検定監視をさせてきたことについて、市教委が責任を持って、児童生徒、保護者、市民に事実の経過説明や今後の方向などを報告するのは当然であると思います。本市の教育に対して、責任を持っておられる市教育委員会がどのような対応をされるのか、どうぞわかりやすくお聞かせください。


 4点目には、漢字検定以外にも、英語検定、数学検定が、市内学校施設を会場として行われてきたことがわかっております。検定前には、教科の担当教員に、受験する生徒に対して傾向と対策、こういうことを指導する個別授業も勤務時間内に行われていたことが既にわかっております。


 ?として、両検定実施に当たって、どういう状況であったのかお聞かせください。


 ?は、勤務時間内の個別授業は、市教委もしくは学校長のどちらの判断であったのでしょうか。これは、当然ながら職務命令に基づいて現場の中で行われてきたことであると思います。どちらの方からの判断であったのでしょうか、お聞かせください。


 ?として、会場費はどのように扱われたのでしょうか。学校側、市教委のそのときの対応はどうであったか、お聞かせください。


 ?として、両検定は今後も実施されるのでしょうか。


 ?は、他の検定についての実施は今後いかがでしょうか。これについては、3月議会、文教常任委員会でも冨田議長が、珠算検定を、今後それはどうなのかというふうに聞いておられましたので、そういうことについても、ほかの検定とかそういうことですね、それについてもお聞かせください。


 2番目の質問に移ります。子供の貧困と教育格差についてでございます。


 派遣切りなど雇用破壊や、世界金融危機による急激な経済悪化によって、子供の貧困はますます深刻さを増しています。今、日本の子供の7人に1人が貧困であると言われています。OECD諸国の子供の貧困率を見ると、同じ資本主義国の中でも大きな違いがあり、アメリカでは約20%とそういう国もあれば、北欧諸国では2%台、3%台の国もあります。日本は、OECD平均を大きく上回る14%にも達しています。税と社会保障によって子供の貧困を減らすのではなく、ふやしているという異常な国となっており、低所得者層の税負担が重く、支給される給付額が大変少なすぎるのです。給付の少なさに加えて、日本の教育予算が極めて低いため、国民は世界一の高学費を負担している状態です。


 格差社会化、教育格差、格差社会化の進展という循環が生まれています。そして今、日本の格差社会の要因である経済的格差を、雇用格差、所得格差、資産・消費格差の連鎖があると言われております。子供未来財団の調査によれば、1人の子供の習い事にかける費用、月額は年収200万円未満の家庭では7,917円、400万円から600万円層で1万5,947円、1,000万円以上層では2万6,875円となっております。世間の常識どおり、家庭の所得格差が、塾などの学校以外の教育費支出の格差にそのまま反映されております。所得格差は子供の責任ではなく、新自由主義が連呼する自己責任ではありません。子供は成長途上の存在であり、大人以上に守らなければいけないのです。公教育には、子供に力をつけることで、親から子への貧困の連鎖を断ち切るという独自の機能を持っていることから、市としての考え、以下お伺いいたします。


 1点目には、現在、入学説明会や入学式、新年度開始前後など折にふれて就学援助制度を知らせていただいております。しかし今、違法な派遣切り、期間雇用、倒産、解雇と、いつ何時生活が不安定になるか、はかれないのが現状です。


 ?として、学校ごとの要保護・準要保護の受給者数、児童生徒の何%かをそれぞれお聞かせください。


 ?として、就学援助制度を年度途中でも広く保護者に知らせること、これが大変重要だと思います。学校だよりや市の広報などを使って、ぜひお知らせいただきたいと思います。


 2点目として、就学援助制度の拡充を進めることでございます。


 ?として、要保護・準要保護の認定基準の緩和など市独自での助成拡充はどうか。


 ?は、義務教育国庫負担法の改悪で、準要保護世帯の就学援助への補助が廃止されました。子供を貧困から守るために、制度を守り、拡充することが大切です。国としての制度拡充をぜひ求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 3点目には、通学費の補助制度を本市でも創設していただくことについてでございます。今年度から、変更されました公立高校の入試改革により、通学区域が広範囲に広がっています。国内外の経済危機、雇用破壊の中で、学費が払えなくなった、通学費がないので退学したと、昨年度来より深刻な事態が広がっています。全国調査によれば、私立高校の授業料滞納者数は、19年度に比べ20年度は3倍の2万4,490人にも上りました。多数の若者が、学費が払えず、高校を卒業できない、中退ということになりかねません。また、学費が準備できず、高校進学をあきらめる若者がふえることも心配です。今日、高校卒業は多くの職業につくための必要条件となっています。経済的な理由による高校教育からの排除は、将来ある若者一人一人の大きなダメージへとつながります。


 日本共産党は、ことし3月、学費が払えず高校を卒業・入学できない若者を1人も出さないための緊急提案を出しました。学費を理由にした処分・除籍はやめること、高校生貸付制度を緊急に行うこととともに、国と自治体の責任で授業料減免と奨学金を拡充し、交通費補助金制度をつくることを提案しています。高等学校への進学率は2008年度は97.8%となる中、私学への進学も大きな選択肢の一つです。遠距離となる学校への通学費の負担は、保護者や生徒にとって大変大きなものとなっています。通学費の補助制度を本市でも創設していただくことについて、いかがでしょうか。府下でも、伊根町や宇治田原町で独自支援を今されております。ぜひともご検討いただきたいですが、いかがでしょうか。お聞かせください。


 3番目の質問に移ります。阪急変電所前踏切の拡幅要望についてでございます。


 現在、阪急京都線の立体交差化事業が進められています。今回の事業で、現在の踏切は平成22年4月ごろ、一たん約2.7メートル東側へ移動し、その後、上り下り両線路完成時に合わせて移設、完成時の位置は、現在より約0.7メートル東側という計画です。この2回の移動時に、通学路の安全対策に、ぜひ踏切の拡幅をの要望は、昨年9月に行われた4向小保護者に向けての阪急主催の説明会を初め、今年度のPTA総会や、また学級懇談会、役員会でも常に寄せられている問題です。この要望について、阪急主催の説明時に、拡幅するものは立体交差化事業計画にも入っていないし、踏切にかかる道路は向日市道である、市から阪急に対して要請していただきたいというふうに答えられました。


 昨年の第4回定例議会12月議会におきまして、私の質問で、阪急に対して拡幅の要請をしていただきたいと要望しましたところ、当該箇所は2.4メートルと狭小であることや、通学路としても利用されていることから、本市といたしましては、連立事業にあわせ、こうした地域に密着した生活道路の改善を図ってこそ市内の道路網が効果的に機能するものでありますことから、踏切拡幅についても、阪急電鉄との協議を始めたところですというふうに、とても前向きな答弁をいただきました。ここで、その後の阪急との協議、それについての進捗状況を、ぜひ教えていただきたいと思います。


 これで、私の最初の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 日本共産党議員団常盤ゆかり議員のご質問の第1点目、漢字能力検定についてお答え申し上げます。


 まず第1点目についてでございますけれども、市内学校施設での実施はどうされるのかという質問でございますけれども、本年度から、学校を準会場とする漢字能力検定の実施は考えておりません。


 第2点目の、校長会で発展的解消となったという部分でございますけれども、本市では、漢字に関する知識・技能を高め、学習意欲の向上を図る取り組みとして、各学校において漢字能力検定を実施してきたところであります。全国学力・学習状況調査等の結果において、本市の子供は、漢字の読み書きの領域が良好であり、言語力の基盤としての漢字の力が確実に定着してきているものと考えております。昨年11月に、全国学力・学習状況調査の結果等を分析して、学力向上を図るために、学校と家庭、地域が連携した今後の取り組みを提示したところでありまして、ホームページにも上げさせていただいたところでございますが、その取り組みの一つとして、小・中学校全校の学力向上主任や教務主任等で構成する本市の学力向上対策会議が、この2年間、その結果の把握・分析を行い、児童生徒への支援策として、基礎・基本の徹底を図るため、学年でつけてほしい力を1年から6年まで系統的に配列した漢字・計算を、年間を通して積み重ねて学ぶ問題集、例えば漢字におきますと、漢字と漢字の知識・技能を高め、語彙力を身につけて言語力の向上につながる学習に活用できるもの、この問題集と日ごろの取り組みを確認するまとめテスト、これを盛り込んだオリジナルな学習教材、CD、これを新たに作成し、年度当初に全校に配布をしたところであります。各学校におきましては、新年度から、そのCDを活用して、さらなる学習向上を図るために、日々の授業や朝学習の補充学習の中で、漢字の力をつけるものとしてしっかり取り組んでいくことを当初の校長会で確認をして、そして現在、各校では、漢字の部門で申し上げますと、語彙力の基礎となる漢字の力を育てる取り組みが進められてきているところであります。


 次に、3点目の漢字検定を実施してきた経過と、今後の方向についてでありますが、各学校において、希望者に漢字能力検定を実施してきましたのは、一つには、同協会は文部科学省認可の公益法人であり、検定の実施に対して、文部科学省、京都府教育委員会が後援を行っていた。二つには、資格取得による達成感や充実感を持つことで、さらに上の目標に向けて挑戦していこうという意欲につながっており、児童生徒や保護者に受験への強い希望があること、三つには、府内の多くの他市町においても実施されており、高等学校の入学試験の要項等に漢字検定資格の加点が明記されている学校もあることなどの理由でありました。


 しかしながら、昨年度末から、公益法人である日本漢字能力検定協会の不適切な運営等に対して、監督官庁である文部科学省が指導を行い、今日、新理事長のもとでの運営が行われてきている中で、先月、前理事長、前副理事長が逮捕されるという事態になったことは、文部科学省認可の公益法人で、これまで文部科学省や京都府教育委員会の後援がなされていたことを踏まえ、取り組んできた私どもといたしましては、まことに遺憾なことであると存じております。


 なお、同協会の運営にかかる問題については、公益法人の指導監督権者である文部科学省の責任のもとに、しっかりとその説明がなされるものであると考えております。


 また、各校での検定の取り組みにつきましては、年間一、二回であり、実施時期、受験者の人数も大きく違うなど、学校ごとに状況が異なることから、これまでから学校だより等でお知らせしてきたところであります。


 なお、現在まで学校に保護者からの問い合わせはないと聞いておりますが、あれば、学校が校長会での確認したことを答えることとしております。


 さらに、各学校では、年度当初に、漢字の力をつけるこの新しい取り組みの説明を既に行っているところでありますが、先ほどのお尋ねの保護者への説明等につきましては、今後、各校が学校だより等で、保護者の皆様の協力のもとに、子供たちの学力向上につながる取り組みとあわせてお知らせしていくことといたしております。


 次に、4点目の一つについてでありますが、中学校が英語検定、数学検定を実施してきた経過につきましては、高校や大学入試などでも有効な資格として認められていること、さらに、生徒からの資格取得の要望等があったことを学校長が踏まえ、土曜・日曜日等を中心に、教科1名の先生の協力を得て、受験者は十数名の中でございましたけれども、年一、二回実施をしてきたものであります。


 なお、今年度からの実施につきましては、学校長の判断のもと、教員の業務の負担軽減などを考慮し、漢字能力検定と同様の扱いとすることを決定しているところであります。


 次に、二つ目についてでありますが、勤務時間内の個別指導は行っておりません。ご承知のとおり学校の教育課程は校長の責任で編成するものであり、指導する内容は、学習指導要領に基づき、全教職員の共通理解を図り、校長が決定するものであり、中学校第2学年・第3学年において、週2時間から3時間実施をしております。選択教科の時間に英語・数学の授業を選択している生徒に対しては、それぞれの教科の内容の確実な定着、さらには発展的な内容を身につけるとともに、生徒の希望を踏まえ、英語検定・数学検定に合格する程度の力をつける内容の学習もあわせて行っているところであります。


 次に、三つ目についてでありますが、準会場受検の会場費につきましては、本市教育委員会といたしましては、漢字能力検定を学校で実施する際、以前から受領しないよう指導してきており、校長からは、受領はないと報告を受けております。


 なお、英語検定、数学検定につきましては、準会場に検定実施諸経費が配分されており、受検申込書の送料や検定料の振込手数料、回答用紙の返送料などの事務経費に充てるほか、受検する生徒が希望した教材テキストの購入に充て、きちっと精算をしていると聞いております。


 次に、四つ目につきましては、一つ目のところでお答えしたとおり、学校長の判断で行わないこととしたところであります。


 次に、五つ目についてでございますが、本市の学校において、現在、他の検定は実施しておらず、特に考えておりません。


 次に、2番目の一つ目、学校ごとの要保護・準要保護の認定者数でありますが、平成21年5月1日現在、向日市全体で要保護児童生徒が48人、準要保護児童生徒が561人で、合計609人となっております。認定率は、要保護児童生徒が1.1%、準要保護児童生徒が12.4%、合わせて13.4%の方が制度の利用をされているところであります。ご質問の学校ごとの認定者数及び認定率につきましては、地域の所得状況が推測でき、誤解を招くおそれもありますことから、公表は差し控えさしていただきたいと存じます。


 次に、二つ目の就学援助制度を年度途中でも広く保護者に知らせることについてでありますが、就学援助制度の周知につきましては、新入生には入学時で、また、在校生には前年度の2月に、就学援助制度のお知らせを全員に配布し、その周知徹底に努めているところであります。さらに、各学校におきましては、家庭訪問などを通して、家庭への丁寧な説明も行っており、教育委員会においても、随時相談や申請を受け付け、適切に対応しているところであります。今後におきましても、市の広報紙や学校だより等において、申請漏れのないよう、制度の周知徹底を図ってまいりたいと存じます。


 次に、第2点目の一つ目、認定基準を緩和し、市独自での制度の拡充を図ることについてでありますが、就学援助制度は、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難な児童生徒の教育機会が失われないよう、教育の機会均等の精神に基づき、実施しているものであります。準要保護児童生徒にかかる国庫補助が平成17年度から廃止され、市町村事業と位置づけられましたが、本市では、今日まで、従来どおりの認定基準により支給を行ってきており、平成20年度では、児童生徒数608人、金額にして約3,340万円を支給してきているところであります。今後におきましても、財政事情が厳しい中でありますが、児童生徒が経済的な理由により教育の機会が失われることがないよう、教育の機会均等の精神に基づき、本制度を堅持し、経済的援助の必要な保護者への支援に努めてまいる所存であります。


 次に、二つ目の、就学援助制度の拡充を国に求めていくことについてでありますが、本事業は、国の制度設計の中で交付税措置された事業でありますことから、個別の取り扱いは考えていないところであります。


 次に、3点目の通学費の補助制度についてでありますが、京都市・乙訓地域の公立高校普通科、第?類、第?類においては、平成21年度から新しい制度が導入をされております。この制度は、総合選抜を基本とするこれまでの制度のよさを生かしつつ、生徒が自分の能力・適性、興味・関心、希望進路などに応じて、希望する高校をこれまで以上に選択できるよう改善が図られたものであります。


 高校生の通学費補助の制度につきましては、京都府で多額の通学費を負担する高等学校生徒の経済的負担を軽減し、もって教育の機会均等を図ることを目的とした高等学校生徒通学費補助事業が実施されてきており、本年度から、その支給条件の改善が図られたところでございます。また、私立高校生のためには、京都府内の私立高等学校に在籍する生徒の学費負担者の教育費負担を軽減することを目的として学費軽減補助金の制度があり、近隣の府県の私立高校に在籍する生徒に対しても同様に支給されております。


 このように、京都府におきましては、勉学意欲がありながら、経済的理由などにより就学が困難な高校生に対して、教育の機会均等を図ることを目的として、さまざまな就・修学を支援するための援護制度がありますことから、本市といたしましては、このような制度を活用されるよう啓発に努めるなどして支援をしていきたいと考えておりまして、現状においては通学費の補助制度を設けることは考えておりません。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 ご質問の第3番目の、阪急京都線変電所前踏切の拡幅要望についてでありますが、この市道第2013号線は、第4向陽小学校等の通学路として利用されている路線で、踏切部の道路幅員が狭小のため、安全対策面で課題を抱えていたところであります。また、隣接地では、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業や、キリン跡地開発が計画されている地域にありまして、今後、重要な東西路線として利用が高まることが予測されております。本市としては、市内全体の道路網を効果的に機能させるため、このような地域に密着した生活道路を改善することが重要であると考えており、本路線で課題となっているこの踏切の拡幅について、昨年10月から、阪急電鉄との協議を始めたところであります。


 しかしながら、道路法第31条第1項に、道路と鉄道の交差方法については立体交差が原則であると規定されていることから、踏切を拡幅するには協議や調整に時間を要するものと存じております。本年度につきましては、踏切内の電気施設等の調査や、それから踏切拡幅案の検討等の業務を委託する予定でありまして、この業務と並行して、より詳細な踏切拡幅協議を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。


 子供の貧困と教育格差については、余りいい答弁はお聞かせいただけなかったんですが、あ、すみません、準要保護の「要」が、申しわけありません、漢字が間違っておりました。また、これの問題については、続いて質問をどんどんさせていただきたいと思いますが。


 漢字能力検定ですね、今後どういうふうに、これから発展するかわかりませんが、とりあえずは、今後実施することは考えていないということで、ちょっと一応、決着はつけたいと思いますので、もうしばらく再質問をさせていただきたいと思います。


 教育長は、学校長の責任においてというのを5回ぐらい繰り返されましたが、やはり学校長だけの判断ではなく、教育委員会が、ずっと言われております、教育力の向上ですね、例えば国語力を身につけるとか、漢字の力を身につけるとか、そういうことを目的として、そもそも公益法人である日本漢字能力検定というところに、約6年、5年か6年前ぐらいからですね、始められた。それは、やっぱり市教委の指導のもとで始められたと思うんです。学校長がやりたいというふうにおっしゃられたかもしれませんが、判断を下したのはやはり市教委だと思います。ですから、やっぱり学校長の責任にするのではなくて、市教委として、こういう問題について、先ほど遺憾であるというふうに一言でおっしゃったんですけれども、やはりもう少し、刑事事件に発展した、その受験料が子供たちからいただいていたということ、それを教育現場に持ち込んできたことというのはね、やはり非常に問題であると思います。そこのところをしっかり、もうちょっと振り返っていただいて、もうちょっと反省をしていただきたいと思います。


 というのは、やっぱり現場の教職員の方々を勤務時間内に使っておられるんですね。それを、プリントの配布から、それから受験料の未納であると電話をされたりとか、それから金曜日とか、平日の4時半とかから受験を始められているので、勤務時間内ですよね。本当はその間、ほかの子供たちにも目を配らなければいけない、当然その公教育、そういう公の先生方を使って、その時間内拘束されたということについて、また、さらには、向日市の公共施設である学校の場に、一つの法人の検定を持ち込んで、先ほど言いました、教職員の方々の人件費、さらには学校施設でするとなると、当然、光熱費がかかりますよね、電気代、それからおトイレも使われるでしょうし。それがすべて市民の税金であるということをもう一度振り返っていただいて、ぜひちょっと、この件について、もう一度ちょっとお伺いをしたいと思います。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 常盤議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 まず、学校の教育課程の編成、先ほども申し上げましたけれども、これは基本的に校長の責任でまず編成するものでございまして、指導する内容につきましても、学習指導要領に基づいて、全教職員の一致の中で進めていただいておるということで、まず基本はそれでございます。


 なお、先ほどの漢字検定協会にかかる運営上の問題についてでございますけれども、今日、結果としてこういう形が判明してきたという部分でございますけれども、私ども、先ほども申し上げましたとおり、漢字検定を取り入れましたのが平成16年当時からでございまして、その中では、それぞれの児童生徒、そして保護者の受験に強い希望があったと、そして、それが日ごろのやっぱり取り組みでつけた力を確かめていきたい、学習意欲の向上につなげたいというのが、それから、全国でもそうでございますけれども、多くの市町村の中で実施されてきた、そのことを学校が用意をしたというものでございます。


 その中で、私ども市の教育委員会といたしましても、まさにその漢検といいますのは、漢字に関する知識・技能を高めて学習意欲の向上が図れる取り組みであると、また、先ほども申し上げさしていただきましたけれども、文部科学省認可の公益法人であって、文部科学省、京都府教育委員会の後援・許可があったということで進めてきて、そのことを信じてといいますか、そのことを踏まえて、各学校が実施をしてきたものでございます。


 当然、そういうことになりますと、その協会にかかる問題というのは、公益法人の指導監督権者である文部科学省の責任において、しっかりとその説明がなされるものであるというように考えているところでございます。私どもといたしましては、先ほど申し上げました学力向上対策会議で一生懸命検討いただいて、まさにその向日市の課題というものをしっかり踏まえた、そういう新しいCDをつくっていただきまして、そして、それでしっかりと言語力の向上ということに結びつけて、今後、各学校で取り組んでいただきたい、そういう方向で行っているところでございますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 先ほど、第1回目の答弁でお答えいただいたことの繰り返しのお答えだったように思います。こういう刑事事件に発展した、そのことは本当に遺憾であるというふうに思われている。それのそもそもというのは保護者、それから児童生徒からの強い要望があった、その最後、指導も、今後の指導も文部科学省においてということで、非常に責任の場所が自分には、こちらにはないということでおっしゃっているんですけれども、私が言いたいのは、やっぱりその向日市の教育委員会がこれをやってきたと、ほかの市町村といろいろとおっしゃっているんですけれども、向日市ほどひどくなくて、例えば長岡京市では、土曜日・日曜日にバンビオの会場で、当然、漢字能力検定の協会の方から派遣をされて、その方が受験会場で番をすると、向日市ほど、こういう平日の現場教職員の勤務時間内に、まさに向日市の税金を使った、皆さんの税金を使った先生、公務員である先生方を使って、それで学校内で、光熱費まで使わす、無償で使わすという、ここを私は言っているので、そこについてどうであったかと。


 で、学校によって受験者数が違うというふうにも先ほど言われましたけど、3月の答弁で五百何人と言われてますよね。ごめんなさい、今、細かい数字を、ちょっと記録してないんですけれども、やっぱり、当然ながら、この漢字能力検定については、もう全国皆さんが知っておられることで、この経過報告、それで毎年五百何人かが受けておられたことについて、やっぱり、例えばそういう問い合わせはなくっても、皆さん、そういえば私、向日市の小学校で受けたわと、子供も受けさしたわと、当然、学校からプリントが配布されたので、向日市の教育委員会が後援されている、応援されているということで、それで飛びついたというふうに、そういうふうにおっしゃっているので、責任は市の教育委員会にあると思います。


 で、認識がちょっと違うんですけど、4点目の数学検定と、それから英語検定について、これは実際に、土曜日・日曜日とおっしゃいましたが、金曜日とかという、そういう平日にもやっていることを既に現場でお聞きをしております。そこの認識が、どうして違うのかという、土・日というふうに報告を学校長からされているのかと、そこが、ですからちょっと違いますので。それから個別指導をですね、実際、やっておられます。これも担当教科の先生方が、学校長から言われて、職務命令に基づいてやったというふうに、結局、そういうふうになっているはずなんですので、勝手に先生方がやらないんですよね。ですから、そこも、ちょっと認識が違うんじゃないかというふうに、そういうふうに報告を受けておられるのなら間違いだと思いますので、一度調べていただきたいと思います。


 もう一度、ちょっと少し、教育長の認識、すみませんが、もう少し反省の言葉をいただけたらと思いますので、もう一度お伺いいたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 常盤議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 市の教育委員会としてという部分のところでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、漢字検定という試験自体が、漢字に対する知識・技能を高めて、学習意欲の向上が図れる取り組みであると、そして公益法人、文部科学省、教育委員会の後援許可もあるということで、そのことを信じて実施してきたものでございます。今にして思えば、その信頼を裏切られた思いがございます。しかし、私どもがそこの責任というのは、この公益法人が文部科学省の認可法人であり、その状況を知るすべがございません。それで、私が今申し上げましたとおり、公益法人の指導監督権者である文部科学省の責任において、しっかりと説明がなされるものであるというふうに考えているところでございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 その発展的解消がないようですので、この辺で要望をさせていただきたいと思います。


 そもそもは、やっぱりそういう検定ということについてね、子供たちを踊らしてしまったということについて、やはり反省をしていただくべきだと思います。で、その先ほど言いました市民の税金を使ったということには変わりはございませんので、今後一切、こういう公教育の場、学校施設の場所に、一検定の受検、そういうことを持ち込まないということをぜひ要望をしておきたいと思います。


 それと、岸部長、すみませんが、また阪急側に、ぜひその阪急の踏切の拡幅について、もう少し具体的に期限を、時間を要するというふうにおっしゃいましたが、毎日毎日、子供たち通っておりますので、ぜひ至急に、今も着々と、本当に踏切、周辺はきれいに整備されていますが、まだ踏切の方は手つかずの状態、この後だと思いますので、そのときに、ぜひその機会に拡幅をしていただく、もう少し強く要望していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上です。


○(小山市次副議長)


 以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。


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○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時08分)


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○(小山市次副議長)                   (午後 2時15分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社民党の飛鳥井佳子でございます。今回は6点にわたって質問をさせていただきます。理事者の皆様には、明確なご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず初めに、公共下水道石田川2号幹線事業の損害賠償問題についてであります。


 先ほど市長は、シニア世代の活躍の場づくりの必要性を申されていました。先日、自治功労者会で、OBの方々から、この石田川2号幹線の状況につきまして、わしらにちっとも情報が来ない、あんたら議員と役所で遊んどるだけやないかとの意見をいただきましたので、OBの皆様に、次回、しっかりご報告をするため、質問をいたしますので、心してご答弁をお願いいたします。


 まず初めに、この53%まで進んだ豪雨対策のこの事業ですが、JRのH鋼材が地下から9本も出てきて、1本引き抜くのに1,000万円もかかり、工期が1年おくれるという事態となりました。このため、1月29日の臨時議会で、当初の14億4,795万円に、約2億円も増額せねばならないことが可決となりました。それまで、JR西日本コンサルに多額の調査費を支払ってきた向日市側は、JRCなどと調停または裁判をする方向であること、2月に顧問弁護士の報告書を議会に提出することを明言していました。ところが、1月29日で2億円アップが決まると、この件に対する市側の態度が急に変わり、こちらが地下を掘らせてもらっているのだから、何が出てきても向日市の責任で引っこ抜かねばなりませんとのことで、ついにきょうまで市議会への報告書は提出されず、その理由も、5月20日の議員全員協議会での我々の質問に対し、明確に答えられず、久嶋市長は、ただ報告書の提出がおくれていることをおわび申し上げますと頭を下げられるばかりです。財政難の向日市にとってこれは手痛い大問題であり、市民に説明責任を果たすことは当然のことであり、この議会軽視は許されるものではありません。これでは全く議会は不要でありますので、以下の質問に、まじめに、明確にお答えください。


 1、そもそも当初の向日市が予定していたルートはどこだったのか。


 2、聞くところによりますと、JR西日本の指示で変更したそうですが、入札もなく、JRCがこの随意契約を取れたのは一体なぜか。


 3、問題の前田架動橋ボックスカルバートの施工業者はどこか。そこをJRCが調べれば、H鋼材のことはすぐにわかったはずではないのか。


 4、向日市は、JRCに平成15年に892万5,000円、平成16年に1,039万5,000円もの業務委託料を支払いましたが、それは何のためのお金ですか。地下を掘るこの工事がきちんと完了するために、地下埋設物の調査をさせるのが目的ではないのでしょうか。JRCは、この調査の業務を果たしたと言えるのでしょうか、市長のご見解を問います。


 5、一般仕様書に、地下埋設物調査の地下埋設物の種類、位置、形状、深さ、構造などを、それらの管理者が有する資料と照合し、確認しなければならないとあり、まさに前田架動橋はJR西日本の施設であります。そして、例えば電柱などの支障物件についてすら調査業務が課されておりますことから、このH鋼材は、まさしくその調査対象であったと考えます。私が、先日、京都府乙訓土木事務所に参りまして、図面には記載はなかったものの、このH鋼材を示す軌道支保工の記載がありました。私でもわかることを、なぜJRCは調べなかったのか。もちろんみずからの会社ですから、乙訓土木に行くまでもなく、JR西日本にこの資料はあるはずで、どちらにせよ、きちんとまじめに調査をしていたら、こんなところをわざわざ掘らせなくてもよく、ずさんと言うしかありません。このため2億円もの費用アップとなり、私は、これを訴えずして何を訴えるのかと思います。


 乙訓土木には、私以外に、だれだかわかりませんが、もう1人この記載を見に来た人があったそうですが、この件で、私は向日市に資料収集の責任があったとは思いません。JRCに何のために大金を払って、地下埋設物調査を委託したのかわからなくなるからです。市長が、万が一このことご心配されていて、当時の検査調書を認めた部下の職員のことを気遣っておられるとしても、たとえH鋼材が写っている写真添付があったとしても、そのご心配には当たらないと思います。地下を調べるのがJRCの仕事ですから、向日市に落ち度はないと考えますので、堂々と法定でJRCを相手に損害賠償請求をされるべきではないか、お伺いをします。


 6点目、佐藤工業に対しては、同じく地下レーダー探査が委託されていました。シールド機がスムーズに進むように、特に、このボックスカルバートの難所は探査すべきで、9本のH鋼材が1本なりとも発見できたはずではないでしょうか。こちらにも損害賠償請求すべきではないでしょうか。


 7、裁判は長くかかるかもしれませんが、泣き寝入りをせず、法的責任を明確にしてけじめをつけておくことが市民の信頼を得る市政にとって必要だと思いますが、いかがですか。


 8、特にこのJRCは、市長が公約とされるJR向日町駅橋上化とも大きくかかわり、多額の設計調査委託料を払った相手であり、今後、市長が市民批判をものともせず、この43億円もかかる橋上化を進めようとされていることに、万が一、裁判が支障になるとお考えになって2億円をうやむやにされるとしたら、市民は絶対に許さないと思いますが、市長の野心とのかかわりはないのか、お伺いします。


 9、この問題の解決なくしてJR橋上化の論議は進めるべきではないと思いますが、いかがですか。


 10、市長は、JRCと昨年は7回お会いになり、11月21日を最後に全く協議をされていませんが、なぜですか。11月21日には、どんな話し合いをされたのか、相手は何と言ったのか、詳しく正確にお答えください。


 11、佐藤工業とは全く話をしておられないとのことですが、16億円を超える大金を払う相手と、なぜ話もできないのか、理解に苦しみます。今、工事中なので道義的にも好ましくないとの私の議員調査資料請求へのご答弁でしたが、このH鋼材問題、大変な目に遭ったことは、この業者も行政も同じであり、多額の税金のロスとなることへの危機感が欠如しているのでなければ、せめて一度ぐらい協議すべきではないのか、お伺いします。


 12、市長はお気楽に、報告書が提出されれば議会に見せてあげるとの態度ですが、既に報告書(案)は、昨年9月と10月の2回つくられており、あれから半年以上、顧問弁護士がサボっているかのようなとぼけた話はやめてください。さきの議会でも、弁護士がお忙しいから報告書がないかのようにおっしゃり、報告書の存在を知られてしまってからは、10月のはただの案だったと言い逃れておられます。そして、いつになるやら、今も報告書が出たら見せてやるの一点張り、H鋼材が2本から9本へと、前例がなく非常に微妙な判断を要し、慎重に対応する必要があることから、鋭意検討をいただいているところですとのご回答ですが、2本のときに「訴えてやる」と言っていた市長が、9本になってトーンダウンとは、全くおかしすぎます。普通なら余計に怒って、「訴えてやる」の連発でないと不自然です。大体、「慎重」「鋭意」は全く反対言葉で、日本語としても、この回答文はおかしいと思います。先日の全員協議会で市長は報告書を我々に出すと約束をされました。今議会中に提出してほしいと思いますが、いかがですか。


 13、とにかく真相が全くわからないので本当に困ってしまうのですが、市長は、裁判をすると国庫補助がなくなるという話をされて、やぶ蛇を恐れているご様子で、上下水道部長も、「ものども、引け」という感じでしたが、実におかしいと思います。乙訓ひまわり園の建設時も、地元のトラブルで、一度、国庫補助を見送りせねばなりませんでしたが、翌年、国からきちんと補助を得て見事に建設されました。このように岡?前市長の誠実なご苦労が実りましたように、久嶋市長もあきらめてしまわずに、市民のために汗をかく仕事に熱中していただきたい。国に事情を話せば、国も市民の味方になってくれるのは当たり前の話ではないでしょうか。


 本当に調停や裁判をしたら国庫補助がなくなるという、そういうわけのわからない話で我々を煙にまこうとされてもむだです。市民は、あなたが白旗を揚げず、市民のために頑張る姿が見たいのです。市民が納得できるよう、市民の目線を肌に感じて行動してくだされば、たとえ裁判の成果が100%出なくても、市民は許されることでしょう。何もしないで、弁護士のせいにして、みすみす2億円を失われたら市民はお許しにはならないし、今度は市民が市長を訴えることになると存じます。隠し事をせず、困難に立ち向かう勇気を期待し、この質問を終わります。


 2点目は、障害者にやさしい生活道路や駅周辺道路の安全対策について。


 2008年のまちづくり市民アンケートの、中心市街地の整備についてで一番要望が多く、52.9%もあったのが「駅周辺の歩道や道路の整備」でした。また、まちの将来像については、「子供や高齢者、障害のある人にやさしく、生涯を健康に過ごせる健康・福祉のまち」が一番多い40%でした。向日市のバリアフリー特定事業計画に、車いすのすれ違いが可能なように、歩道などの有効幅員は2メートル以上としますとありますが、実際、劣悪な状況は府道に多く見られ、向日町停車場線や物集女街道、大原野道、マルコーの辻は、市民の苦情が古くからある道路です。


 以前、市長は、タウンミーティングを開催され、障害者団体の皆さんからのご意見を聞かれました。そのとき、市長はお若いからおわかりにならないと思いますけども、だれでも年をとったらわかるんですとおっしゃっていた方が、自転車に上手に工夫して、つえを2本装着して移動していかれるのを見て、とても感心したものでございます。坂の多いこのまち、歩行困難な方にとって自転車は大切な足なんだと知りました。この高齢の男性は、今は車いすで、5月7日、私は、たまたまその方が物集女街道の歩道で、電柱の間に挟まって動けなくなっておられるお姿を見かけました。ただでさえ狭い歩道の電柱の内側に、大きな電気コードのような筒がくくられていて、車いすはそこで立ち往生、この5センチのために、車いすの方は長いガードレールの道をまた後ろにバックして戻り、車道に出なくてはならず、とっても危険です。行政にお伝えし、後日、さっそく担当課から、電柱を引き抜き、細い電柱に取りかえて通れるようにしていただけるとのことで、ほっといたしました。このように、障害者の身になって生活道路、特に府道を再チェックし、改善をしてほしいと思いますが、いかがですか。また、目の不自由な方のためのブロックも、道路を拡幅し、しっかり設置していってほしいと思いますが、今後の計画を問います。


 次に、JR向日町駅はバリアフリー新法上も、一刻も早くエレベーターをつけるべきで、費用も2億7,000万円でできるのに、なぜ市長はこれをおくらせるのか、お伺いをします。この件を建設部長に問いますと、駅に箱、エレベーターができても一般の多数の人々は相変わらずあの地下道の階段を歩かねばならないので、橋上化すればよいとおっしゃり、今後、何十億円借金しても、7年後に橋上化すると実に気の長い話をされていましたが、この話を聞いて、向日市はノーマライゼイションの理念が全くわかっていず、バリアフリー新法に違反していると思いました。法の目的は、日本じゅうで障害者施策がしっかりできていることです。人間だれしも、必ず高齢者になるわけで、駅のバリアフリーはすべての市民のために役立つことなのであります。どうしても市長や部長が、元気な一般の方々の便利さに重きを置いて、一部の弱者だけの幸せではだめなんだとおっしゃるなら、私は、一般の人と障害のある人では障害者が優先されるべきと思います。


 先議会の議会だよりを読んでくださった市民の方が、元気なうちはエレベーターに乗らず、階段をしっかり歩くことが省エネや健康法なのに、いったい市は何を考えてるのんやとお怒りでした。あの答弁、駅をバリアフリー化するだけでは事業効果が少ないとの市長の考え方は、障害者への対策を軽んじている証拠であります。障害者や高齢者や妊婦さんが駅を安全に利用できるバリアフリーは、元気な人が席を譲るのと同じ、当たり前のマナーであり、橋上化にあくまでこだわり、バリアフリーを7年もおくらせ、それが市民の願いと思い込んでおられるのは、民意を知らぬ愚策であると思います。


 これは竜安寺のつくばいに刻まれております、「われ、ただ足ることを知る」という本で、御誕生寺の住職のこの方はですね、猫を20匹飼っておられる方で、板橋興宗さん、そして、その方と東邦大学医学部教授、脳生理学者の有田秀穂先生の共著でございますが、この中で板橋さんは、現代文明は足し算の社会、便利な生活をもっと追い求め、逆にいろいろな環境破壊となり、やがて人類は滅亡となるとおっしゃっており、エレベーターをゴルフバッグを担いだ若者が利用しているが、これは過保護、鉄道会社も経費を使ってそれだけのサービスをするなら、老人や障害者などに特定の証明書をつくって、その方々のみ利用できるような配慮をすべきですと主張しておられます。物質文明で日本社会が見失ったものに、早く我々は気づくべきであります。板橋さんは、「極楽を探すな、極楽に気づけ」とおっしゃっています。足ることを知らず、欲張りが地球を滅ぼしているこの時代に、あっと言う間に市民が極楽から地獄へのジェットコースターに乗せられるような自滅への行進をとめる英知が行政には必要であります。


 早くから財政非常事態宣言をして、借金を減らしてきてくださった向日市役所の賢明な職員の方々と市民の努力が今日の向日市を育ててくださったことを決して忘れてはなりません。市民は、JR向日町駅橋上化に43億円ものむだ遣いをするより、生活道路を用地買収でどんどん拡幅し、安全に歩けるようにしてほしいと願っておられると私は確信をいたします。一刻も早くJR向日町駅を阪急電車のようにバリアフリーにすべきと考え、市長のご所見を問います。


 3点目は、乙訓竹の再利用を活発にすることについて。


 3月に、乙訓竹の再利用調査研究連絡調整会議の中間報告をいただきました。私も、乙訓福祉施設事務組合議会や、食・みどり・水を守る京都会議などで、竹チップや竹ビニールハウスやカブトムシの飼育などの例を挙げて竹の再利用を進め、授産施設の仕事づくりとしても有効であると主張してまいりました。市民アンケートで、まちの将来像についての要望で2番目の39.2%と多いのが「自然や緑が豊かな美しいまち」でした。緑豊かなまちの象徴はやはり乙訓の竹林ですので、いい香りのする竹チップ、先ほど市長様にもお渡しいたしましたけれども、これでまちおこしをしていただきたいと願います。このバイオマスペレット製造機、いろいろな大きさのものが出ておりますけれども、これが大体1台300万円ぐらいです。長岡京市でテストしたチッパーには、府の補助が2分の1出ているということで、向日市でも、せめて1台購入していただき、竹の活用を市民ボランティアとともに研究し、実用化してはいかがでしょうか。


 愛媛県内子町ではバイオマスタウンの実現を目指し、早くからバイオマスペレットを活用され、学校や公共施設のペレットストーブやボイラーで暖房に利用したり、肥料として農業ハウスなどで活用されているそうです。地域の生活廃材や産業廃材も、工夫すれば豊かな資源になります。住宅開発で竹の伐採も多い向日市です。これらの竹を、土壌改良材として稲作等で使用することができれば、化学肥料から有機肥料へのシフトも進むと思いますので、ご見解をお伺いします。


 4点目は、はり湖池エリアの自然保護についてでございます。


 先ほども申しましたが、市民ニーズは「自然豊かな緑の美しいまち」です。この前、第5次総合計画審議会を傍聴させていただきましたが、メインスローガンについて、活力が先か、安らぎが先かで論議となり、お金がないと安らぎもないとわけのわからない説がまかり通り、安らぎ派が活力派の数に少し足らずに、活力が全面に出て、ちょっとがっかりしました。活力京都というスローガンの選挙も思い出し、向日市民の願いは、本当はそんなのんじゃないのにと悲しくなって席を立ちました。多くの市民の願いは、まさしく「人にやさしいまち」、つまり市民アンケートの上位を占める健康・福祉と自然と緑、安全なまちだったのに、だんだん違う方向へ走り出したようで恐ろしく感じているところです。開発が進んで緑が破壊される一方のこの時代に待ったをかけるべく、まちづくり条例もできた向日市ですので、活力よりも、つまりお金もうけよりも安らぎ、つまり自然保護に全力を傾けていただきたく存じます。


 今、はり湖池、はり湖山周辺ではすさまじい住宅開発ラッシュが進み、はり湖池の堤の破壊に多くの市民が心を痛めている日々です。このたび、はり湖山の東側、大原野道の南側に住宅開発が計画をされ、里道が設置されるとのことです。ぜひしっかりと緑を守り、どうしても樹木、伐採せねばならない場合、必ずもとのように植樹をしていただくようにと市民側からの要請がありますので、今後の行政指導はどのようになるのでしょうか、お伺いします。


 はり湖池エリアを再生するワークショップに私も参画しましたが、今回、なぜか北部は対象といたしませんとのことでした。今後、里道もできることですので、大原野道からはり湖山にも入れるようにしていただきたいが、いかがでしょうか。また、将来的には、ヒメボタルのいる小川のせせらぎをつくり、市民の大切な心のオアシスに育っていってほしいと願っております。松尾芭蕉は「己のが火を木々に螢や花の宿」と詠みましたけれども、現在、小畑川などで、このホタルが市民の力で再生しております。ぜひ研究してほしいが、いかがでしょうか。


 また、先日、建設部長から、千本桜を植えたいとのお話があり、大いに喜んでおります。はり湖山にはキツネもいますし、「義経千本桜」も夢ではありません。ナショナルトラストのように市民力でカンパを公募し、はり湖山にまず100本のサクラを植えますと、向日市の大名所となることでしょう。今、この地域では大いにはり湖池エリアの自然保護への関心が高まっておりますので、今後の行政のプランについて、お聞かせください。


 5点目は、高額医療費の限度額適用認定の改善について。


 70歳未満の方が、入院などで自己負担額が限度額を超えた場合、前年度の所得によって、その区分が一般の8万100円と、上位所得者の15万円と、住民税・非課税世帯の3万5,400円に分かれます。たまたま一昨年、ほんの少し所得がオーバーしていた方が、急にこの6月に入院となり、昨年度中の所得がわかっているのに、8月1日からの新年度所得基準判定のため、一般ではなく上位所得者の区分となる場合があり、こういうふうな方はめったにありませんが、何とかならないものかと思います。この方は、以前に一般であったので、今回、上位所得者の区分になって驚かれています。病気は待ってくれませんので、入院を8月までに延ばすわけにもいかず、このわずかな期間のことでとても気の毒だと思います。もちろん、この制度は全国一律で、向日市だけではどうすることもできませんが、例えば、昨年の所得を証明する書類を提出すれば一般で扱われるようにするとか、何らかの対策を国に要望していただきたく存じます。


 人間だれしも、いつ病気になって入院を何度も繰り返すことになるやらわかりません。区分には必ず線引きが必要ですが、本来、4月から新年度ですが、行政の手続上8月までかかるため、ほんの数カ月または数十日のことで、つらく悲しい思いをする方が現実に出てくるわけで、こうした場合の特例をつくるとか、何らかの対策を検討していただくよう、国に要請してほしいと思いますので、ご所見をお伺いいたします。


 最後に、広告だらけの読みづらい「向日市くらしの案内」や、この回覧板、これをやめて、もとの美しい便利なものに戻すことについて質問します。


 大阪などの大都市と違って、市域の狭い向日市で、商店が競合する中で、広告取りはやめた方がよいと思います。民間にやらせればただだといいますが、ただほど恐ろしいものはありません。この電話帳のこのテレパルの業者が、電話帳と同じように、ここに載っている長岡京市や、西京区や、伏見や、中京区の店をいっぱい載せておりますが、向日市の同業者を圧迫し、向日市に入るべき税金が他市の方へ行ってしまうし、市内で買い物をしていただくことこそ地域の商店への思いやりではないでしょうか、お伺いをします。


 これ、最低でも6万円、最高はもう100万円もの、1ページ100万円もの広告です。悩まれた店もあったと思います。私も、地区運動会とかの広告を取りに行きますが、3,000円いただくのに随分気を使います。ご迷惑をかけるのはつらいです。わざわざ他市の店まで載せるのは、向日市の行政としてどうかと思います。やめていただきたいと思います。この業者はもうけていないと担当課はおっしゃっていますが、もうからないのにやる業者はないと思います。向日市の名前を使って仕事をしているなら、収支をきちんと報告させるべきだと思いますが、いかがですか。幾らの枠が何件で、トータル幾らもらったのか、聞くところによると負けてもらっている店もあるということで、本当に笑ってしまいます。お金のことをきちんとしない会社に行政が仕事を任せてよいのか、お伺いします。また、本当に市内の全店をこの業者が公平に回ったのかを問います。全く知らなかった業者がたくさんいらっしゃいます。向日市に税金を払っているのに、市外の同じお商売が載っていたら、どれほど不愉快な思いをされることでしょうか。


 とにかく大問題なのは、紙がぺらぺらで、薄くて、裏の紙が透けて見えるわけですね、裏の紙面が。実に読みづらくて、もとのしっかりしたこの冊子、これ立派な冊子です。非常にはっきりと字が読めます。こういう空間があるので読みやすいですよね。この立派な「向日市くらしの案内」がなぜこんなことになったのかと思います。


 もっと問題なのは、この下段の4分の1のスペースを、これ広告が取ってしまいますので、これ、ダーッと広告がありますので字を詰めております。ですから、その非常に読みづらい。文字が圧縮されて、私のような老眼のものは見るのも面倒、保存などする気にはなれません。これまで、市職員がつくってきたものを民間に丸投げしてしまって、本来伝えたいことが、大事なことが伝わらない、本当に残念だと私は思います。このページ数だけは、64ページが127ページとすごく重くなりました。本当に迷惑だと思います。


 回覧板も、以前の向日市のものがよかったと、もう皆さんおっしゃってます。これね、挟みよいし、それで雨にも、本当にね、しっかり袋もついて、これ、すごくいいんですよね。でね、これが、何でこういうものになっちゃったのかと。で、これはね、年寄りにはものすごく過酷なんです。これがね、挟めないんです、痛くて。ものすごい力が要るんですよね。で、このペラペラ。これはですね、やっぱりもとどおり、きちんとまともな回覧板にしていただきたい。まともな回覧板を発注してほしいと思いますが、いかがでしょうか。幾ら行政が財政難だからいって、これはやりすぎだと思います。これでは、民間業者と行政が癒着しているために市民が犠牲になっていると思われても仕方がありません。税金をいただいている市民に、これ以上ご迷惑をかけず、以前のようにしっかりした行政に戻して、もう二度とこんな情けないものをつくらないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、万が一ですね、この総合計画、この次の第5次総合計画で広告なんか取っちゃったら、もう行政の品格ゼロになるので、もう絶対やめてください。第4次総合計画では、このJR向日町駅のイメージが載っておりますけれども、大変すてきですよね。橋上化なんかにはなっておりません。また、とってもすてきな市民の森公園構想、カラーでこうやって美しく載っておりますが、10年たってできておりません。この10年間の総合計画を忘れた市長、建設部長に反省を求めたいと私は思っております。


 どうかですね、市民の大切な税金をむだにせず、そして大事なことをしっかりと伝え、報告・連絡をできるように、そういう市政に立ち戻っていただきますように、切にお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井佳子議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、石田川2号幹線事業についてのご質問の中、第1点目と第2点目につきましては関連いたしますので、まとめてお答えをさせていただきます。


 当初、本市が計画した横断ルートにつきましては、石田川2号幹線管渠基本設計に基づきまして、前田地下道の南側に位置をいたしております石田川の下を通り、軌道を横断するルートが最良であるとの判断をしておりました。しかし、平成16年8月、JR西日本との協議におきまして、本市の提案ルートでは、工事施工時に線路が不等沈下する可能性が高く、列車通行、旅客輸送の安全確保に問題があるため、前田地下道下のルートに決定をしたものであります。


 なお、JRCとの契約につきましては、平成15年のJR西日本との協議におきまして、石田川2号幹線事業の実施計画の策定には、線路への影響を検討する必要があるため、鉄道工事に精通した業者への発注要請があり、JRCに随意契約で業務を委託したものであります。


 次に、第3点目の質問でありますが、前田架動橋の施工業者は飛島建設株式会社であります。そのため、飛島建設に建設当時の工事台帳等を調査していただきましたが、施工時期が40年以上前の昭和37年であり、調査結果によりますと、H鋼材を使用したという資料はございませんでした。


 次に、第4点目、JRCに対する業務委託についてでありますが、平成15年度は1,029万1,050円で、基本設計、地質調査及び測量業務を契約いたしました。平成16年度は契約額767万8,650円で、実施設計、前田地下道の構造物調査及び軌道調査を委託したところであり、地下埋設物調査を主目的としたものではございません。


 次に、5点目から7点は関連しておりますので、一括してお答えをいたします。


 前田地下道の下に残存していたH鋼材を事前に発見できなかったことについて、どこに原因があって、また責任を明確にできるのか、これまで顧問弁護士と協議を重ねてまいりました。現在までの内容といたしましては、まず、JRCにつきましては、鉄道事業に精通した業者であること、また、実施設計の業務委託契約の一般仕様書に記載をされている内容から、今回のH鋼材が地下埋設物の調査義務の対象であったかが争点となっております。また、佐藤工業につきましては、工事施工業者として実施をした地下レーダー探査などの事前に調査の方法が適正であったかが争点となっております。両事業者の責任については、大変微妙な判断を要することから、引き続き検討をしていただいているところであります。


 なお、京都府乙訓土木事務所に保管をしてありました設計図書に記載をされている「軌道支保工」に関しては、図面もなく、H鋼材であると特定するものではありません。


 次に、8点目と9点目につきましても関連をいたしますので、一括してお答えをいたます。


 石田川2号幹線事業は、本市にとって、浸水被害のない安心・安全なまちづくりのため、雨水施設の整備工事を行っているところであります。一方、JR向日町駅の橋上化は、本市の玄関口として、交通ターミナル機能や市街地拠点機能を有する、JR向日町駅を核としたまちづくりを進める事業であります。したがいまして、この二つの事業は関連するものではありません。


 次に、10点目のご質問でありますが、JRCとは、担当職員が7月18日から11月21日までの間、7回の協議を行っております。協議内容につきましては、前田地下道築造当時の施工方法も含めまして、今回のH鋼の残存について、予測することができなかったかどうか、聞き取り調査を行ったものであります。JRCからは、昭和38年、施工をいたしました前田地下道の工事資料等がJR西日本に保存されておらず、H鋼材が残存していたことは予測ができなかったこと、また、受託業務は、契約どおり適正に成果品を納めたと考えているとの回答でありました。しかしながら、本市は、JRCに対して、責任の所在について、第三者機関に判断を委ねる方向で検討していることを伝え、11月21日以降は協議は行っておりません。


 次に、第11点目、佐藤工業との協議についてでありますが、佐藤工業は工事を施工している最中であることから、まず工事を完了させることが第一であると考え、話し合いは行っておりません。


 次に、第12点目のご質問でありますが、顧問弁護士からの報告書を早期に議員の皆様にお示しする予定をしておりましたが、責任の所在が大変微妙であることから、作成に時間がかかっております。できるだけ早く提出できるように協議をしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。今は事業の完成を第一に考え、今後、議員の皆様と十分にご相談しながら対応してまいりたく考えております。


 次に、第2番目の、障害者の立場で道路を改善することについてであります。


 今日では、障害のある人が障害を持たない人と同等に生活をし、活動する社会を目指すノーマライゼイションの理念や、すべての人が利用しやすいことを考慮して、まちづくり、ものづくりを行うユニバーサルデザインといった考え方が浸透してきております。本市といたしましても、こうした障害者の方の身になって道路づくりを進めていくため、向日市バリアフリー基本構想に基づく基本計画を策定し、道路の整備方針を定めたところであります。今後におきましても、府道、市道を問わず、歩車分離、及び歩道等の高さや幅員、勾配、横断歩道手前の点字ブロックの敷設、段差の解消、さらには、ご質問の視覚障害者誘導用ブロックの設置など、歩行者の移動上の利便性や安全性に配慮した整備に向け、道路バリアフリー化に取り組んでまいる所存であります。


 次に、JR向日町駅の橋上化についてでありますが、本市の玄関口として、交通ターミナル機能や市街地拠点機能を有するJR向日町駅を核としたまちづくりを進めることが大変重要であると考えております。


 私は、障害者、高齢者の方々にやさしい施策として、あらゆる施設へのバリアフリー化を早期に進めなければならないと思っております。しかしながら、現在のJR向日町駅について、跨線橋をかけてエレベーターを設置する等の単なるバリアフリー化だけを行うことは多くの課題を残し、事業効果が大変小さいと考えております。鉄道により分断をされました東西地域を自由通路等で結び、東口を開設し、駅前を整備しなければ、駅東側地域の方々の利便性が向上せず、また、先々で東口の開設や橋上化をする場合に多くの手もどりが生じ、結果として市民負担の増大につながると考えております。また、駅の橋上化を行うことによって、西口駅前広場を拡幅するための敷地が確保でき、混雑をした西口駅前に、新たに障害者専用の駐車場が設置できるものと考えております。


 したがいまして、駅の橋上化、東西自由通路と東西駅前広場及び周辺道路の整備に向け、厳しい財政状況のもとではありますけれども、創意工夫を凝らす中で、ノーマライゼイションの理念に基づく、だれもが安全に利用できるまちを目指して、事業を進めてまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第3番目の竹の再利用についてのご質問にお答えいたします。


 ご承知のとおり、本市を初めとする乙訓2市1町では、良質のタケノコの産地として、竹を共通の資源とする生産活動等を支援する一方で、農業の担い手不足等により放置竹林がふえており、竹の再利用を含めた対策が長年の共通課題となっていたところであります。こうした中で、乙訓地域における竹の利活用の可能性を調査・研究するために、昨年8月に2市1町の環境部門の職員で構成する乙訓竹の再利用調査研究連絡調整会議を設置し、平成20年度の研究結果を本年3月に中間報告としてまとめたところでございます。また、当該連絡調整会議に、新たに2市1町の農政担当職員や、京都中央農協の職員等も加わり、引き続き、竹チップを使用したナスの栽培試験や、土壌改良材としての実用化の可能性などについて、実証実験を通じて検証を行うこととしております。議員ご質問の「竹チッパーの導入や、土壌改良材としての活用など」につきましては、同会議の研究結果により実用化可能と判断されれば、2市1町共同で取り組みを進めていくことになると存じております。


 次に、第4点目のはり湖池エリアの自然保護についてのご質問にお答えします。


 まず、はり湖池エリアの北東側の住宅開発についてでありますが、所有者の居宅と分譲住宅用地1区画を目的として、本年2月26日付で、向日市まちづくり条例による開発基本計画の届出が提出されたところであります。ご質問の里道につきましては、市道第2104号線として認定されている路線であります。この市道の扱いにつきましては、当地域の町内会から、北側の府道上久世石見上里線への通行ができるような形態をとってほしいとの要望があり、当該道路の整備に向け、関係者と協議が行われているところであります。また、道路整備には既存の樹木の伐採が伴いますが、できる限り植樹を行い、緑の保全に努めるよう指導を行っているところであります。


 次に、はり湖池の整備プランに関連してのご質問でありますが、はり湖山北側の府道上久世石見上里線からの入り口については、ワークショップの中で議論がなされ、大池やはり湖池に水を引く農業用樋門や水路等の管理面で支障を来すとの意見が出され、はり湖山の北側からは、入り口や散策道を設けないことになったものであります。そのため、現在のはり湖の入り口、そして芝山公園の入り口と、もう一つが古城からの入り口のこの3カ所を整備し、利用していただくことになったものであります。


 次に、ホタルの生息と研究についてでありますが、大池やはり湖池にホタルの生息が可能か、また、生態系や生物的な事柄について、今後、専門家の意見を聞く中で研究してまいりたく存じております。


 また、今後の予定につきましては、ワークショップでご意見をいただいた市民案をもとに、本年度に実施設計業務を行いまして、来年度から2カ年かけて工事を実施してまいる所存であります。


 以上であります。


○(小山市次副議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 引き続きまして、第5番目の高額療養費の負担限度額についてでありますが、高額療養費の自己負担額につきましては、ご案内のとおり、前年の世帯所得が600万円を超える上位所得者、一般、住民税非課税世帯の3段階になっております。また、前年の所得が確定しますのが毎年6月になりますことから、高額療養費の限度額認定証の見直しの時期は8月となっております。高額療養費の限度額にかかる認定につきましては、国民健康保険法施行令第29条の3に規定されておりますので、本市で、前倒しによって自己負担限度額を設定することはできないものと考えております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、安田市長公室長。


○(安田喜幸市長公室長)(登壇)


 次に、6番目の「向日市くらしの案内」との回覧板についてのご質問にお答えをいたします。


 このたび、市民ガイドブックとして作成いたしました「向日市くらしの案内は、市と民間業者である株式会社サイネックス社とが協力して、それぞれの知恵や経験を生かして編集に取り組み、発行したところでございます。市民の皆様からの市長へのメールや手紙などで、見やすく、わかりやすいと大変好評を得ているところであります。こうした取り組みは、京都府内では初めての試みでありますが、全国では約60市町で実績がございます。共同発行に関する協定書におきまして、本市は必要な行政情報を提供し、サイネックス社は、広告収入で編集から印刷・製本、全戸配布までのすべての費用を負担するものとしたところであります。


 なお、広告につきましては、向日市有料広告の掲載に関する要綱、及び向日市有料広告掲載基準を満たしているものでございます。また、事業収支につきましては、赤字でない程度であると伺っております。


 次に、向日市外の事業所広告についてでありますが、サイネックス社では、向日市内の事業所を最優先として営業活動をされた後、市民の方々の日常の生活圏が長岡京市や京都市などにもあることから、市外の事業者からも広告を募集されたところであります。広告にご協力いただいたすべての事業主の方々には、大変感謝を申し上げるところでございます。


 なお、紙質につきましては、十分な品質のものであると考えております。


 次に、広告が掲載された回覧板につきましては、業者が各自治会へ持ち込み、自治会のご判断で導入されていると聞いております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 再質問させていただきます。


 回覧板がね、前のが欲しいとおっしゃって、総務へ行くんですけど、もうないということで、仕方なく今それを使っておられるんですけれども、前より減ったんでしょうかね、そしたら向日市のものが。そうか、もう全然つくっておられないのか、そこら辺を教えてください。


 それから、「向日市のくらしの案内」は、いろんな方に聞いたけど、そんなん見たことないいうて、もらってないとか、お商売をされてる方も知らんとおっしゃって、多分もらったけども、何やわからんからほかしたはるんやと思いますので、やっぱり、そのしっかりしたものでないとわかりにくいかと思いますので、再検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。気づいてない人が非常に多かったです。私も、1回ほかしました。


 それから、一般質問が成り立つように、とりあえずはしてほしいんですよ。いい答えを求めるわけではないんで、答えとかみ合ってないと、これは意味がないので、例えば、その高額医療費の問題でも、2回もご丁寧に国へ要望してほしいと書いてありますから、その字をお読みになったら、要望しないなら要望しないとお答えになるというふうに、きちんと書いてあることに答えていただきたいと思います。


 それから、市長は上手に、言いたくないところをすっ飛ばしておられますね、7番と13番、わざわざ番号まで打って聞いてますよね。だから、その法的責任を明確に、けじめをつけることが市民の信頼を得るために必要じゃないかとか、国庫補助を返すのがいやなんで、調停や裁判をしないで白旗を揚げられるんかというふうなことをね、聞いてますけども、第三者機関に委ねるということは、第三者機関というのは一体何なんでしょうか、お伺いします。工事完了後、裁判をするおつもりなのか、それを検討しておられるのか、今でも裁判はできますので、どういうことか全く理解に苦しみますので、一応ですね、聞いていることには一つ一つ丁寧に答えるということをしてほしいと思います。


 それと、JRの向日町駅ですけれども、事業効果が小さいと、でっかいことをやりたいということやと思いますけれども、これは身のほど知らずと申します。岡?前市長を継承せず、そのころよりも財政が厳しくなったのに、なぜやれると思われるのかですね、その根拠が全く理解できません。やっぱり人間、お財布に合わせて生活をしていかないと、堅実な財政運営をしていくために、この問題は非常に大きな問題ですので、ぜひとも、その事業効果が小さいから43億使うという話ではなくて、今幾ら、全部財政調整基金集めても5億ぐらいじゃないですか、向日市。だから、その、どうか身の丈に合った堅実な市政運営を要望したいと思います。


 以上、質問させていただきます。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 公共下水道石田川2号幹線事業についての、議員ご指摘の10点目の件でございますけれども、第三者機関といいますのは裁判所でございます。その時点で、JRCに対しての責任の所在について、第三者機関、すなわち裁判所に判断を委ねる方向で検討している旨は、一たんは伝えております。よって、11月21日以降の協議は行っていないということでございます。あくまでも第三者機関の判断に委ねることを前提にしておりますことを、昨年11月には申し上げております。


 それから、JR向日町駅の橋上化につきましては、先ほども申し上げましたけれども、障害者や高齢者の方々ばかりでなくて、健常者の方も、あらゆる方がユニバーサルデザインにのっとった使いやすい駅舎に変えることが、私はよいことだと思っております。そのために、現在、それを前提に計画の詳細、あるいは財政の計画もそれにのっとってつくっているところでございます。


 よろしくお願いをいたします。


○(小山市次副議長)


 次に、安田市長公室長。


○(安田喜幸市長公室長)(登壇)


 再質問にお答えさせていただきます。


 「くらしの案内」につきましては、次回、更新時につきまして、内容につきましては検討させていただきます。


○(小山市次副議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、回覧板の作成についての再質問にお答えいたします。


 回覧板につきましては、従来から作成しておりまして、毎年作成しておりまして、各区連合自治会の求めに応じましてお配りしているところでございます。ちなみに、平成20年度におきましては、八つの区連合自治会に対しまして、合計520冊を配布いたしております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 回覧板の数の発注がやはり少ないと思うんですね。それで、非常に欲しがっておられて、町内会長してて、非常に分けるのに困るんですよね。私とこら辺でも十何組ありますし、足らないので、ぜひともふやしていただきたいと思います。


 それともう一つは、JRの石田川の2号幹線のことですけれども、この前の議員全員協議会では、国庫補助の問題で、今、裁判したら大変なことになるようなお話でございましたんですが、一応、私は一般質問で、この国庫補助という言葉を使って質問をしておりますので、その点について、全協で説明されておりましたけれども、それについてね、本当にそれがネックになっているのかどうか、お伺いしたいと思います。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 全員協議会でいろんなお話をさせていただきましたけれども、弁護士、顧問弁護士さんの方から報告書がなかなか、最終的な報告書が上がってこない理由の一つが、やはり非常にその責任の所在が難しい、責任の所在を追及することは大変難しいということ、それから、議員ご指摘の件も含めまして、いろいろ難しい点があるので、今、総合的にご判断をしていただいているところでございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


○14番(飛鳥井佳子議員)


 回覧板は。


○(小山市次副議長)


 それでは、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 回覧板の件でございますけれども、各自治会を通してご希望を言っていただきましたら、それに応じて対応さしていただく、場合によってはすぐには対応できない場合があるかと存じますけれども、それは予算を見ながら対応していきたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 あと1分55秒なので、ちょっとはり湖池の公園のことですけども、「精神医学と俳句」という本を持ってまいりましたけども、文化・芸術の観点から、はり湖池エリアは絵描きさんにしたらスポットがないんですね。俳句を詠む方も、シャッターチャンスとなるような場面が少ない。非常に残念がっておられます。最近はコンピューター、パソコン、携帯の社会です。セロトニン神経が弱くなって、うつ病、自殺がふえる、心のバランスが崩れる世の中で、人間が元気になるには快いドーパミン神経が、特に子供の成長には必要で、それが自然なんですよね。はり湖山なんです。だから、その窒息しそうな競争社会、満員電車の中にいるようなこういう不快の神経、これがノルアドレナリンというのがふえて、今、ストレスで血糖が落ちて病気になっていく人が多いわけですので、はり湖池エリアを再生して、快いセロトニンをふやすということが、10年前の総合計画にあった市民の森公園だったと思います。ぜひそういうすばらしい森に、これから再生をしていただきますように、建設部の皆様のご努力に期待いたしまして、私の質問を終わります。


○(小山市次副議長)


 以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時15分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 3時29分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、公明党議員団長尾美矢子議員の質問を許可いたします。長尾美矢子議員。(拍手)


○16番(長尾美矢子議員)(登壇)


 公明党議員団長尾美矢子でございます。通告書に従いまして質問をさせていただきます。今回は、何よりも大切な市民の健康、命を守る施策についての質問ですので、ぜひよいご答弁をよろしくお願いいたします。


 昨年度、平成20年度より、国民の健康と長寿を確保しつつ、医療費の伸びの抑制のためにも、生活習慣病を中心とした疾病予防を重視し、医療保険者による健診及び保健指導の充実を図るため、特定健診・特定保健指導が導入をされました。この事業の効果が期待される点として4点、一つ目は医療費の適正化、二つ目は医療費のデータや健診・保健指導のデータを突合し、より効果的な方法を分析できる点、3点目は対象者の把握を行いやすく、受診率の向上が見込まれる点、4点目は十分なフォローアップ、保健指導も期待できるの4点が挙げられております。この特定健診・特定保健指導を行うことにより、平成27年度までに糖尿病等の生活習慣病の有病者・予備軍を25%減少することを目標とされており、また、年度ごとの特定健康診査の実施率、特定保健指導の実施率の目標地も設定されております。実施後1年の成果を踏まえ、市民の皆様の健康を守り、さらに健診の効果が上がることを願い、お尋ねをいたします。


 一つ目として、本市では、今までも基本健康診査の受診率は京都府内でも高いものであると認識しております。それだけに、受診率をさらに上げていくのは大変なことと思いますが、特定健診初年度の平成20年度について、特定健康診査・特定保健指導の実施率の目標、見込みに対して、平成20年度実態についてお尋ねをいたします。


 2点目として、実態を踏まえて、今年度、受診率向上のために、特に重点を置いていかれる対策についてお尋ねをいたします。


 3点目として、健診結果を受けて特定保健指導が実施されておりますが、何よりも各人が、自分の体の正確な状況を知り、生活習慣を改善していかねばなりません。すぐに結果が出るものでもありませんし、また、一度いい結果が出ても、油断をせず、無理をせず、継続していく自己管理が重要です。そのために、モチベーションの維持をするための励まし、応援が大きな役割を果たしていくと思われます。実施計画には、平成20年度の実施状況を確認しながら、特定健診・特定保健指導の外部委託や自己負担も検討されるとのことでしたが、その見通しについてお尋ねをいたします。


 続いて、女性特有のがん検診についてお尋ねをします。


 現在、本市におきましては、子宮がん検診、乳がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん・結核検診、前立腺がん検診、肝炎ウイルス検診が行われております。がんは、死亡原因の第1位であり、5年ごとの統計でもふえ続けています。しかし、診断と治療の進歩により、一部のがんでは早期発見・早期治療が可能となってきております。この女性特有のがん検診については、検診受診率が低いこと、また、未来への投資につながる子育て支援として、先日、成立いたしました国の平成21年度補正予算において、公明党の強い主張により、女性特有のがん対策として、健康手帳の交付とともに子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン券が配布されることとなりました。この事業を行うことで、がん検診の受診率をふやすことができましたら、がん死亡率の減少が期待できると考えられます。


 現在、女性を取り巻く社会環境や生き方は、少子・高齢化などを背景に大きく変化をしています。その中で、女性のライフサイクルも大きく変化し、女性の社会的な活躍には目覚しいものがあります。そうした今、女性をトータル的な視野でサポートし、女性が抱える不安を解消することは、日本の社会の活性化にもつながります。公明党は、今までも乳がん検診にマンモグラフィーの導入推進や、女性専門外来の設置推進など、女性の健康についての実績を積み重ねてまいりました。また、がん対策においても、2006年6月に制定されたがん対策基本法の制定を強力に推進してまいりました。


 近年、子宮頸がんや乳がんに罹患する若い女性が急増していることが指摘されております。毎年、子宮頸がんでは全国で約8,000人が罹患し、約2,500人が死亡、乳がんでは全国で3万5,000人が罹患、約1万人の女性が命を落とされております。大切な命を守るためにも、がん対策は早期発見・早期治療することが一番の決め手ですが、いずれのがんも、検診受診率が全国でも20%程度と極めて低いのです。アメリカ、フランスなどが70から80%台の受診率なのに、日本はOECD各国の中では最低です。では、なぜ検診に行かないのか、さまざまなアンケートや意識調査から、恥ずかしい、怖い、痛そう、知らなかったという実態があります。かつて受診率の低かったイギリスでは、1988年にセンターをつくり、コンピューター管理をして、対象女性全員に受診推奨通知をした結果、飛躍的に受診率が伸びて80%台となり、死亡率も毎年7%ずつ低下をしていったそうであります。


 実は、子宮頸がんはヒトパピローマというウイルスが原因で発症するということがわかっております。このウイルスは、ごくありふれたウイルスで、100を超える種類があります。ほとんどの女性が一生に一度はこのヒトパピローマウイルスに感染すると言われます。その中で、10人中9人は免疫力でウイルスを追い出せるのですが、まれに持続感染すると細胞が変化し、進行が進むとがん細胞へと変化することがあります。ウイルスが原因なので予防ワクチンが開発をされております。何よりも早く感染に気づくことが大切で、子宮頸がんは検診と予防ワクチンで、ほぼ100%予防が可能であることがわかっております。


 ところが、世界101カ国以上で承認されているこの予防ワクチンが、日本ではまだ承認をされておりません。子宮頸がんにストップをかけるため、公明党は検診率アップとあわせ、予防ワクチンの早期承認と予防接種を推進してまいります。女性特有のがんの受診率が上がり、1人でも多くの女性ががんで苦しまず、また、命を落とさずに生活できるよう願い、お尋ねをいたします。


 4点目として、本市では子宮がん検診は満二十歳以上の女性市民で、和暦の奇数年生まれと偶数年生まれが毎年交互で行われ、自己負担500円で受診ができます。また、乳がん検診は40歳以上の女性市民で、同じように和暦の奇数年生まれと偶数年生まれが交互で行われ、自己負担600円で受けることができ、マンモグラフィーも導入をされております。それぞれの検診の実態、対象人数、受診者数、受診率の推移についてお尋ねをいたします。


 5点目として、本市において、さらに受診率を上げるためには何が必要と思われますか。ご所見をお尋ねいたします。


 6点目として、女性の社会進出もふえ、忙しさを理由に受診しない方もかなりいらっしゃると思われます。土日など休日検診の導入も受診率をアップさせるためには有効だと思われますが、実施についてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、新型インフルエンザ対策についての質問であります。


 3月議会において、私は新型インフルエンザについての一般質問をさせていただきました。その後、メキシコで3カ所、アメリカで2カ所の豚インフルエンザの発生が確認をされ、4月の29日には、WHOで警戒水準をフェーズ5に引き上げられました。日本でも、大阪、兵庫など新型インフルエンザが次々と大量発生し、京都でも感染者が発生し、一部の学校が休校になりました。6月1日現在では、国内の13都道府県で379人の感染者がおられます。当初、想定されていた鳥インフルエンザとは違い、今回のインフルエンザは弱毒性であること、抗インフルエンザウイルス薬が効くこと、発熱やのどの痛みなどインフルエンザの感染が疑われる症状のときは、病院に行く前に発熱相談センターに電話連絡をしていただき、ご相談していただくこと等、国や府、また向日市からの情報やマスコミの報道などにより、多くの市民の方に情報提供され、理解が進んだと思います。


 その中でマスクの不足が大きく取り上げられました。マスクは、未感染の人の予防や、感染した人が周囲に二次感染を広げないために有効とされております。マスクの不足に伴い、キッチンペーパーなどでつくる手づくりマスクも話題になっております。今回の新型インフルエンザは弱毒性でもあり、早期に治療を開始すれば、季節性インフルエンザと大差なく治癒するとされております。決して恐れるものではなく、冷静な対応を呼びかけられております。しかし、妊婦、乳幼児、高齢者、心臓・腎臓・呼吸器などに病気のある方、糖尿病など持病のある方などは重症化する懸念があり、特に予防が必要であります。季節は既に梅雨に入っておりますが、これから夏に向かい、一時的に事態は落ち着いてくると思われますが、また涼しくなる秋以降、さらに新型インフルエンザウイルスが猛威を振るうことが予測をされます。


 本市におかれましては、向日市新型インフルエンザ危機管理対策本部が設置され、情報提供や対策にご尽力いただいておりますが、秋以降、第2波について、さらなる対策が必要であります。京都府では、新型インフルエンザ対策に2億8,700万円が充てられる補正予算が成立いたしました。現在の状況、今までの対策の状況などを踏まえて、今後に向けて、第2波の本市の取り組みについてお尋ねをいたします。


 7点目として、重篤化が懸念される方には、予防のためのマスクも安心のために必要であると思いますが、マスクの不足が心配をされます。今後、秋以降の第2波に向けて、マスクの備蓄、重篤化が懸念される方へのマスクの支給を本市に望みたいのですが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。


 8点目として、想定されていた強毒性の鳥インフルエンザと違い、今回は弱毒性であることから、弱毒性に見合った行動計画の見直しが必要となっております。今のところ、本市内において感染者はおられませんが、感染者と特定された方へのバッシングや風評被害などの大きな問題も起こっています。今後、発生すれば、学校や保育所、高齢者施設など集団生活をするところの休校措置の範囲や医療体制等、実情に合った対策が必要となります。今後、秋以降の第2波に向けて、現在の経験、実態を踏まえて、市役所、学校、保育所、福祉施設等どのように対策を進められていくか、お尋ねをいたします。


 以上で、私の一度目の質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団長尾美矢子議員の、市民の健康を守る施策についてお答えをいたします。


 まず第1点目、平成20年度の特定健康診査・特定保健指導の実施率の目標、及び実績についてであります。ご承知のとおり、平成20年度からは、保険者ごとに特定健康診査・特定保健指導を実施することとなりました。向日市国民健康保険の特定健康診査等実施計画では、平成20年度は特定健康診査の実施率45%、特定保健指導の実施率20%を目標にしておりましたが、実績といたしましては、特定健康診査の実施率は37.9%、特定保健指導の実施率は21.4%となりました。


 次に、第2点目の、受診率向上のための対策についてでありますが、これまでから、対象者には個別に受診票等を送付させていただくとともに、広報・ホームページへの掲載をするなど、啓発に努めております。今後におきましても、あらゆる機会を通じまして、啓発、情報提供を行うとともに、未受診者に対する調査などによって、どなたでもが健診を受けやすい体制づくりについて検討してまいりたく存じます。


 次に、第3点目、外部委託や自己負担額についてでありますが、まず、特定健康診査につきましては、昨年と同様、京都府医師会及び乙訓医師会へ委託をし、特定保健指導につきましては、市の直営方式で実施する予定であります。


 なお、特定保健指導につきましては、今後、保健指導の実施状況を見ながら、外部委託も含め検討してまいりたいと考えております。ただ、特定保健指導にかかる自己負担については、現時点では考えておりません。


 次に、第4点目から6点目の、女性特有のがん検診について、お答えをさせていただきます。


 本市の女性特有のがん検診は、平成17年度に、国の指針に基づいて、子宮がん検診は対象年齢を30歳以上から20歳以上に拡大、乳がん検診には新たにマンモグラフィー検査を導入し、さらに、検診の受診間隔を2年に1回に変更するとともに、啓発活動に努めてまいりました。その結果、平成15年度・平成16年度の受診率は、子宮がん検診で十二、三%、乳がん検診で9%前後であったものが、徐々に増加をいたしました。平成20年度では、子宮がん検診は1,146人の受診者があり、受診率は18.9%、乳がん検診では617人、13.2%となりました。また、受診者の利便性を考えまして、今年度は、乳がん検診と胃がん検診及び大腸がん検診との同時実施を予定しております。今後、さらに受診率を上げるためには、まず、がんに関する正しい知識の普及とともに、がん検診の重要性などについて、検診会場や健康づくり出前講座、広報紙などのあらゆる機会を通じて啓発活動を行って、市民のがんに対する意識を高める必要があると考えております。


 また、受診しやすい体制づくりとして、乳がん検診では、個別検診の導入が望まれるところであります。しかし、これにつきましては、マンモグラフィー撮影装置や、撮影技術、あるいはフィルムを読影する体制などについても考慮する必要があることから、今後、乙訓医師会と十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、第7点目、今後の新型インフルエンザの第2波に向けての対策についてであります。


 5月22日、国で決定をされました基本的対処方針では、基礎疾患を有する人の重症化防止への対策が求められております。また、ウイルスの感染力やウイルスがもたらす病原性等について未解明な部分があること、感染を繰り返すことによってウイルスが変異する可能性があること、そういうことから慎重に対応する必要があると考えられております。本市といたしましては、疫学的知見に基づく最新情報をもとに、広報・ホームページ等による市民への正しい情報の提供に努めておりますが、特に、感染拡大を防止するために、手洗いやうがいの慣行、人ごみでのマスクの着用、せきエチケットの徹底など、個人ができる感染予防の啓発に引き続き努めてまいりたいと考えております。また、特に重症化が懸念される方のマスクの備蓄につきましては、市民の方がみずから準備をしていただくよう、広報等で啓発をしてまいりたく考えております。


 次に、第8点目の行動計画についてでございますが、本市におきましては、市内または乙訓地域において感染者が発生した場合に備え、市民生活の支援を目的として、市民への的確な情報提供、生活全般の相談窓口の設置、在宅の障害者や高齢者等要配慮者への支援等について、関係機関とも連携をいたしまして、新型インフルエンザ対策行動計画を策定するとともに、危機管理に対応可能な全庁的組織体制の整備を図ってまいります。また、発生段階に応じまして、行動計画に基づく具体的な対応策として、職員が感染した場合の本市の事務事業を継続していくための計画をあらかじめ策定しておくことが急務であると考えております。また、学校、保育所、保育施設等の臨時休業につきましても、施設での感染者の発生状況、発生段階等を踏まえ、京都府と十分連携をしながら対応してまいりたく存じております。


 次に、医療の確保につきましては、急速な患者の増加が見られる地域においては、地域の実情に応じまして、一般医療機関でも発熱外来の機能を持たす等の見直しがされたところでございまして、秋、今後の再流行に備え、体制が整備されるものと存じております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 16番、長尾美矢子議員。


○16番(長尾美矢子議員)(登壇)


 再質問させていただきます。


 女性特有のがんの検診の土日の導入についてのご答弁がなかったように思いますが、その点を1点。


 それから、特定健診についてでございますが、初年度で実施率も、基本健康診査とは対象も違いますし、国保の方のみということですので、なかなか大変な受診率の状況だとは思うんですけれども、特定保健指導については目標値を達成されているということで、大変これは評価ができると思います。質問の中でも触れておりましたが、やはりこの特定保健指導というのは、長い期間で生活習慣の見直し、また努力をしていかなければなりません。もちろん、保健指導者と要保健指導者との関係だけではなく、その保健指導を受けていらっしゃる方々同士でも、お互いが励まし合っていけるような働きかけが長続きする秘訣かとも思いますので、その点、また口コミで、健診を受けた後のことが、お互いが、こういうのを受けた方がいいというような声がお互いで広がっていくことが、また受診率が伸びる取り組みにもなるかと思いますので、これは要望なんですが、そういうお互いが励まし合えるような働きかけをよろしくお願いしたいと思います。


 それから、二つ目の、女性特有のがん検診についての再質問なんですけども、現在公開中の映画「余命1ヶ月の花嫁」、これが若い方には大変話題になっております。24歳の若さで乳がんと闘った長島千恵さんという方の実話をもとにした映画で、若い女性の方にも乳がん検診の必要性が大変訴えられており、これは映画やドキュメンタリー番組や、また本などの収益で乳がん検診キャラバンを行い、そのキャラバンで3,688人の方が乳がん検診を受けられたということであります。この中で、若い女性の方も、乳がん検診への関心が大変高まっており、必要性を感じておられる方からのお声もたくさんちょうだいしております。現在は、リスクが高いということで40歳以上の方の本市では検診をされておりますが、さらに、若い世代の方へも拡充、また、もしくは公費助成についてもお考え、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか、この点もお尋ねをいたします。


 それから、やはり若い女性という意味で、この女性特有のがんの受診率がふえない理由として、この病気のことを知らないという方が、やはり若い女性には多いというデータがあります。18歳から26歳の女性の方を対象に、子宮頸がんがどんな病気か、知っている人の数が、海外や、オーストラリアでは59%、アメリカでは66%、それに対し日本では20%、また、名前だけを知っているという方は、オーストラリアやアメリカではほぼ100%なのですが、日本では60%にとどまっているというデータもございます。この、特に若い女性、これから子育て支援の意味も込めて、若い方への積極的なこういう知識の普及についても、ぜひ、広報とかいろいろしていただきますけれども、特に若い女性が集まるような場所とか、例えば成人式だとか、そういうところでも、何か啓発の活動ができないか、していただけると少し知識の面でも、今、皆さん、意識の高いときでもありますので、お願いしたいと思います。


 それからもう1点は、乳がん検診、ことしは1回目が8月の4日に予定をされておりますが、もう既に定員に達しておりまして、受け付けが終了いたしておりました。受診率をふやすために、先ほども答弁があったように、検査のマンモグラフィーの機械と、それをしっかり診ていただける技術と、また、その検査結果をしっかり判断できるお医者さんという3点がそろわなければいけないということは認識をしておりますが、この受診率をふやすために、また、これから無料クーポンも出てくる中で、受け入れ態勢の強化も大変必要だと思います。向日市のみで、やはりこれ以上ふえても、なかなか対応が難しいということでありましたなら、2市1町や、また京都府にも働きかけていただいて、協力体制をしっかり組んでいただいたら、これからの希望者がふえるのに当たっての強力な体制をぜひお願いしたいと思いますが、この点もいかがでしょうか、お尋ねをいたします。


 ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 まず、土日の導入についてでございますけれども、ご案内のとおり、現在、本市は乳がん検診については集団検診という形で、車を配車して、検診車を配車してやらしていただいております。この辺の車が、京都府内に今4台、1台は京都市管轄というようなことを聞いておりまして、なかなか検診車、京都府内を回っておりますので、なかなか日程的なものもとれないような状況にありますけれども、何とか土曜日ぐらい回してもらえないかなというような形で、今、担当課の方もいろいろ検討、交渉等を行っていただいております。ことし、今年度につきましては、ある程度スケジュールは決まっておりますので、どうなるかわかりませんけれども、次年度以降につきましては、そういうふうなことも視野に入れながら、検討してまいりたいと思います。


 それと、集団検診以外に個別検診と、先ほど市長の方もお答えさしてもらいましたけども、この辺の日曜日につきましては、なかなかこれもしんどいかなと。お医者さん自体、日曜は休んでおられるところが多いですし、土曜は午前中開けておられるところもございますけれども、こういうところにつきましては、特に乙訓管内でこのマンモグラフィーを持っておられる病院が2カ所しかございませんので、あと、京都市内ではたくさんの病院で、施設であると思いますけれども、そういうこともいろいろ考えますと、乙訓だけでなくて、京都市内の医療機関にも要請といいますか、その辺になってまいりますと、やっぱり京都府医師会、あるいは乙訓医師会との、今後、詳細なる詰めをしていかなくてはなりませんので、その点、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、乳がん検診の、先ほども映画等の関係で、もっと若い女性にということでございます。確かにがんにつきましては、早期発見、早期治療というのが前提でございますので、若いうちから、その予防的に検診を受けられるのは、これはいいことだと思うんですけれども、その辺すべてを、いわゆる公費で助成するとかというようなことにつきましては、なかなか本市の財政面とかいうもんもございまして、今現在、今年度、国の補正予算で、5歳別にだけでも人数ふえてくるという形、あるいは医療体制、いろいろございますので、その辺につきましてはちょっと、なかなか、できましたら、もう若い方につきましてはご自分で受けていただければなというふうに考えております。


 それから、子宮がんがどんな病気か知らないという人が若い人に多いということでございます。先ほども、例えば成人式の案内とかいう若い方が集まられるときに、やっぱりそういうPRをしていくというのも一つの手段だと思いますので、今後また、それとか、例えば乳幼児健診ですね、小さいお子さんを連れてこられる方、比較的若い方が多いので、そういうときに、その子宮がんについての、病気についてのそういう説明とか勉強会といいますか、研修会的なものも、今後そういう場を利用して、さらに進めていきたいと思っております。


 それから、乳がん検診の受診率をさらに上げるために、受け入れ体制の強化ということでございます。先ほど、初めに申しましたように、本来、やっぱり土日とかそういうところでできればいいんですけども、一番初めに申しましたように、検診車の問題、あるいはお医者さんの日曜日閉めておられます問題等々ございます。そういうところもいろいろ検討していかなければならないと思いますけれども、できるだけたくさんの方が受診していただける場づくりというものを、今後考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 16番、長尾美矢子議員。


○16番(長尾美矢子議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 これから、特に担当部署の方には大変お忙しい時期が、また、さらに健診もふえるということで、いろいろ大変な思いをしていただくことになると思いますけれども、もう本当に、何より命を守る大変なお仕事でもありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 ちょっと話が変わりますけれども、女性専門外来、以前にも先輩議員、また私も一般質問させていただきましたが、質問通告にはなかったんですけれども、済生会病院でまた検討をいただくというようなご答弁を以前にもいただいておりますが、今のところどういう状況であるか、答弁いただけたらと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 女性専門外来の関係でございますけれども、議員さんおっしゃるとおりで、済生会の方でという話は私も聞いておりますけれども、いつ開いたとか、どうのこうのまでちょっと、現在、私、ちょっと承知しておりませんので、大変申しわけございませんけど。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、長尾美矢子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 4時04分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 4時10分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。質問通告書に沿いまして、一般質問させていただきたいと思います。


 その、今回は二つの項目で質問さしていただくことになっております。第1は、農家と農業を守り、農業振興を図ることについてであり、第2点目は、地球温暖化対策を強化することについて、これであります。


 それでは、第1番目の、農家と農業を守り、農業振興を図ることについて質問をいたします。


 自国の農家には、強制的な米の減反を押しつけながら外国からの米輸入を進める、個々の農産物の価格補償対策や所得補償対策はしない、農地法を改悪して農家から農地を取り上げようとしている。自民党・公明党の政府の悪政によって、本市の農家と農業は厳しい営農を強いられており、本市には、この悪政に対する防波堤となって本市の農家と農業を守り、発展させることが強く求められており、以下、見解をお伺いするものであります。


 第1点目、日本人の主食であり、日本農業の基盤農産物の米であるが、WTO農業協定によるミニマムアクセス米を輸入義務米だと政府は言って輸入し続けているが、それは間違いであり、米輸入の機会の提供をしたらよいだけではないのか。自国の食糧に対する主権を放棄し、犠牲を農家に押しつけているこの悪政をやめさせるべきではないか。また、政府に、食糧主権の原則を踏まえたものにWTO協定の見直しを求めるべきではないか。


 2として、食糧自給率が39%にまで低下をしております。日本を除く先進11カ国の平均は、自給率は103%であることが農林水産省の資料によって明らかにされております。この日本の異常を正し、速やかに50%を回復し、80%、100%を目指して、計画的、総合的取り組みが求められていると思います。政府に対して、この自給率回復について、中・長期的計画を策定して抜本的取り組みを行うよう求めるべきではないか。


 3点目、農地法改正法案の国会審議が進められております。耕作放棄地の解消を名目にして、農地に対する権利を、株式会社など農外企業に取得させようとするものであります。株式会社などは、営利に合わなければすぐに撤退し、地域社会や地域経営に責任を持つものではないことは、これまでの例で示されております。


 本市にも少し関連するわけでありますが、北海道の千歳市におきまして、今、キリン跡地に進出が予定されておりますオムロンヘルスケア株式会社、これは1999年に、ここで大型なトマトの生産を開始するということで進出いたしました。しかしながら、3年後には業績が低迷、中心的な事業に絞るとして、さっさと撤退をしていったわけであります。地域の農業関係者は、高品質と言ってもトマト価格は高く、需要は少ない、このように雪もある地域で燃料代もかかる、20億円とも言われた設備は地域の実情に合わない過大投資だったと分析をしたそうであります。その後、ここに造林企業が、子会社としての株式会社の田園クラブ北海道を設立して、トマト以外にもトウモロコシなどの観光農園等を経営しようとしたわけでありますけれども、これも経営が成り立たないということで撤退をしていっている、こういうような事例がございました。そのほかにも、トマト生産をするということで進出した企業が、産業廃棄物の置き場として利用しているような事例もございます。


 そういうようなことで、実態がこのように地域経済に責任を持つものではないということが、こういう点でも示されているのではないかと私は考えます。農業は地域社会があってこそ、初めて成り立つものであります。営利企業への農地に対する権利を全面的に認めることは、地域社会の存立を一層崩壊させ、中小農家を農業から追い出して、日本農業の危機を一層推し進めることになるのではありませんでしょうか。


 また、そもそも営利企業は、耕作放棄地解消を目的に農業進出を図るのではなく、むしろ、これまでの事例でも示されておりますけれども、耕作優良地に進出するのが今の実態であります。耕作放棄地の拡大や、日本の地域農業の危機は、営利企業に農業への進出を開放しなかったために引き起こされたものではなくて、本質問趣旨にも述べました、自民党や公明党など歴代政府による農民不在の悪政によって引き起こされたものであります。今回の農地法改正案は、農家と農業危機をますます推し進めるものであり、撤回を強く求めるべきではありませんでしょうか。ご見解をお伺いします。


 4点目、営農継続を困難にしている農業関連課税制度を抜本的に改善するよう政府に求めるべきではないでしょうか。


 その1番目として、農地の宅地並み課税を改めて、例えば収入に応じた課税にしていくというような、そういう土地、農地に関する土地税制を行っていく、このようにして抜本的軽減策を講じる、こういうことが必要ではないかと思います。


 2番目、所得税法第56条を撤廃して、家族労働の対価を正当に経費算入できるよう改善をさせるべきであります。


 3番目として、農業機械運行の燃料にかかっております道路特定財源の課税は排除されるべきであります。これは、道路を運行する、本来のそういうものではなしに、農作業に使うものに使うものでありますから、道路特定財源は、本来、課税すべきではありません。しかしながら、これの軽減策をする手続が非常に複雑でございます。こういうものを抜本的に改善をして、農家の方々が、そういう申請が簡単にできるように、そのように改善を図るべきであると思います。このことについて見解をお伺いいたします。


 5点目、農業予算を歴代政府は減らす一方で、農家と農業を切り捨てております。農業を国の基幹産業に位置づけて、家族農業、中小農業法人による農業を支え、発展させるよう、国に強く求めるべきではありませんでしょうか。また、市としても、総合的・計画的農業振興を図るため、農業振興にかかわる基本計画を策定すべきではないか。農産物の価格補償と所得補償制度の確立を図り、営農を支えるべきであり、国に強く求めるとともに、市も独自策を講じるべきではないか。後継者対策の抜本的強化と新規就農支援策を強化すべきであり、国に強く求めるとともに、市の独自策を講じるべきではないか。


 6点目として、農業の共同化を進める具体策を図りながら、農作業の受託組合への物心両面の支援策を講じるべきではないか。国に対しても、支援策を求めるべきではないか。ご見解をお伺いいたします。


 7点目、地産地消の取り組みの一層の充実・発展を図るべきではないか。また、学校・保育所の給食用、その他幼稚園等も市内にはございますので、そういうところに対しても同じでありますが、ここが使う小麦などの作付振興も進めるように検討してみてはどうか。このようなことに関してご見解をお伺いしたいと思います。


 それにしましても、この農業振興にかかわりましては、3月11日にも、農業委員の皆さん方との議会としての懇談会もございました。その折にも、それぞれご意見として出されたことでありますけれども、今の農家の皆さん方が、あるいは営農されておられるその営農にかかわって、意見がこもごも出されたところであります。内容としては、ほとんどその今の農家は後継者対策もままならない、あるいはやっても採算がとれない、相続税などの、その先ほど税金のことを述べましたけれども、税金対策で無税であっても営農がままならない、そういうような事態に置かれている。あるいは、後継者を申しましたけれども、とにかく不法投棄のごみが散乱して、非常に危険で、拾わなければ作業もままならないような事態、こういうことも述べられました。


 また、このごろはグローバル化が農業分野にも進みまして、農業の種苗等も、外国産のものを活用しなきゃならない、これまでのように農家の皆さん方がみずから品種の改良をしたりして、地域に合うたものをつくっていく、開発していく、こういうようなことがままならないような今の状態に置かれているというようなことが、地域の農家の皆さんからもお伺いしております。そういう中で、単に農業製品だけではなしに、害虫や、あるいはその雑草なども外国産のものが入ってまいりまして、これまでの国内産のものに使っていた農薬が使われない、効かないような事態が起こっていて、非常に人海戦術をやったりしておりますけれども、もうこれ以上の対応は、ひとり農家の努力だけではどうにもならない、もっとそういうことを踏まえた振興策、あるいは対策等指導を強めていっていただきたい、こういう声が私の方には寄せられております。


 そういうことを考えますと、本当に向日市の農家の皆さん方が置かれている今の実態は、本当に上からは頼むことばっかし言われまして、何もそのいいことがおりてこない、そして求められることは、やれ学校の用地であるとか、あるいは道路の用地であるとか、そういうものがあればすぐ農家のところに要請があり、あるいは国保や税金等の支払いを求められたり、こういうものばっかしで、農家としては何もいいことがない、減反なども最たるものやとこういう声が聞こえております。こういうことを考えますと、本当に、その農家の皆さんの声を受けとめて、もっと抜本的に市として農業振興策に努めるべきであると、私はこういうふうに全体として考えるところであります。そういう点で、先ほど延べましたことにつきまして、これを真剣に受けとめたご答弁をお願いしておきたいと思います。


 次に、地球温暖化対策を強化することについてお伺いするものであります。


 地球温暖化防止対策について、その重大性、緊急性についての前回の質問に対して、緊急を要する課題であると強く認識しているとの答弁がございました。その認識に立った施策の推進が引き続き重要であると考え、以下について見解をお伺いするものであります。


 1、COP3京都議定書の上に立った取り組みを政府は確実に推進する必要がある。そして、COP3で確立された原則、すなわち共通であるけれども差異ある責任、要するに先進国には、これまでの温暖化を引き起こしてきたその責任が、発展途上国等に比べて十分ある、そういう差異ある責任があるということの原則ですね。それから、削減を進めるための基準年は1990年であると、こういうことがこれまでに確立されてきた国際的な原則であります。そういうような原則の上に立って、この原則を後退させない、そういうようにしなければならないところであります。


 これにかかわりましては、先般、昨日、政府の削減中期目標が出されました。削減の中期目標は、1990年比で換算しますと8%ということであります。本当に政府は、2050年に対する目標としましては、60%から80%の1990年比で削減目標を明らかにしております。それで考えますと、それを50年としまして、これはCOP3のときで確立されておるわけでありますから、50年として換算しますと、大体10年平均で80削減を目標とするならば16%ずつ10年間で削減しなきゃならない。中間の70%にするならば14%になるわけであります。そういうことから考えますと、この京都議定書で決められた第1約束期間ですね、昨年から5年間の間でやるということでスタートしておるわけですけれども、この間、2010年までの本来の目標は14%から16%に本来しなければならない目標になります。


 国際的には、しかしながら確認されたのは6%ということで、日本は、その目標の達成ということでやっておりますけれども、達成どころかふやしてきとる。これが日本のこの間の実態であります。その上に、さらに、今回の中期目標20年目標が、これが2005年を基準年として15%、そして90年を基準年とするならば8%とこういうようなね、本当にどう言うたらええんでしょうね、全く無責任な対応を先日の麻生総理大臣が報告した、決定したということでやったわけであります。本当に、こういうような事態で、この地球温暖化対策が進められているということを、やっぱり私どもは踏まえなければならないように思うわけであります。


 そういうようなことで、後退させてはならないということを、さっそくこの質問書を出してから後退をさせる、こういう事態が起こってきているのが現状であります。2012年に向けた5カ年の削減目標を達成されるとともに、今年度中に決定することになっております、2020年に向けたCO2削減の国際的な中期目標の策定の取り組みを急がなければならない。本当にこんなことを、矛盾するわけですけれども、腹立たしいことであります。ところが政府は、財界の強い横車で、いまだにこの目標を決定できない状況ということですけど、決定しました。しましたわけですけれども、先ほど述べたとおりです。一定、今の状況と合いませんので、大変申しわけないんですけれども、国に対して、20%から30%削減という、これは京都議定書の2050年目標に対しては少ないんです。少ないんですけれども、25%から30%削減という抜本的目標を速やかに確定をして、国の内外に責任を果たすように求めるべきと考えるわけであります。しかしながら、それに全く相反する中期目標が出されたわけですから、私は、そういうような中期目標は撤回すべきであると、もう一遍見直すべきであると、こういうことで政府に求めるべきだとこのように考え、一定この点を手直しさしていただきたいと思うんです。そういうふうに考えるのですけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。


 2点目としまして、また国内で最大のCO2排出の元凶である大企業に対して、CO2削減協定を締結することや、CO2削減の取引制度をつくること、炭素税の創設を図ることなど、抜本的取り組みを国に求めるべきであるとこのように考えます。この道こそ、CO2削減の国際的に責任ある立場であると私は考えます。そういう点で、政府に対して、そのことを求めることに対してご見解をお伺いいたします。


 3点目、自然エネルギーの抜本的導入を総合的、計画的に推進し、化石エネルギーに偏ったエネルギー政策を改めるよう国に求めるとともに、今のエネルギー大量消費型社会を抜本的に転換するよう国に求めるべきではないか、ご見解をお伺いいたします。


 4点目、市の地球温暖化防止の地域計画を速やかに策定すべきであります。市の環境基本計画とも整合性のある、責任ある対処が求められているのではないかと考えるのであります。その点で、この計画策定について、ぜひ前向きに進められるよう、隣の、ご承知のとおり長岡京市、既にことし、ほとんど策定の作業を終えて、来年の早々には発表したいとこういうように長岡京市の担当者は申されております。また、長岡京市は、ご承知のとおり昨年の12月に環境都市宣言をされて、そういう取り組みも市民レベルでも広げようとしております。向日市も、そういう点では、この地域計画がやはり基本であります。その基本となるべき地域計画を速やかに策定をする、そして市民と一緒になって取り組んでいく、こういうことが求められていると思いますので、ご見解をお伺いするものであります。


 また、市の実行計画の策定、一刻も早くと書きましたけれども、これも先般、この質問書を出したその日にできたということで、もらいました。もらったわけでありますので、これは策定されたということであります。全庁挙げた責任ある行動が求められていると思います。少しこれ、ちょっとこれも困るんですけれども、そういうことでございます。


 ただ、これにつきましては基準年が2007年度というふうになっております。これはなぜ2007年ということになっておるのか、あるいは、計画年度が今年度から5カ年計画、2013年に至る計画ということになっております。それから、またCO2の削減目標も、この間に5%削減したいとこういうことになっております。なぜそういうふうな数値、あるいは年限が出されてきているのか、これが、その点について、もう少しわかるように説明を、説明というか、それを求めたいと思います。


 それから排出量の数値が出されました。その排出状況の、この市の事業所としての排出の根拠、算出されたわけですけれども、算出根拠、そのあるいは方法も含めまして、どういうようなことでこの数値が、CO2をこれだけ出しとるというのが出されたのか、この点について、わかるように説明いただきたい。


 それから、事務局体制が推進課の中につくられるという、こういうことも明らかにされております。事務局の体制は、どういうふうな体制でなるのか、こういう点が明確にされておりません。その点について、お伺いいたします。


 6点目、市の緑化計画の抜本的強化が求められると考えております。その具体化についてはどうなのか、市としてグリーンカーテン、あるいは緑地保全、それから緑化の推進、あるいは、昨日から本日も、他の議員の皆さん方から質問もされております、グラウンドの芝生を活用して大事にしていく、こういうことも明らかにされました。そういう点も含めまして、改めて、その具体化についてはどうなのかということについてお伺いいたします。


 それから、市民の皆さん方との協働の取り組みの推進の抜本的強化について、7点目にお伺いするものであります。廃油の回収、本日の京都新聞に、このことについて載りました。ポリタンクの貸与、のぼり旗の提供、回収業者の紹介、こういうようなものをしていきたいとこういうことであります。今度のこの新しい本年度の取り組み、廃油回収ですね、出されてました。出されたわけであります。これについては私も賛同するものでありますけれども、ただ、やはり何といいましても市民の皆さんの理解のもとに、初めてこういうことがなされるものではないかと、かねがねそういうふうに考えておりました。その点で、この三つの対策だけで、果たしてこのものが成功裏に進んでいくものかどうか、非常にそういう点では、非常に不純さがあるのではないかとこのように感じているところであります。そういう点で、具体的にどうするのか、もう少し、本当にこれを責任持って進める、こういう点でこうすると、こういう点で明らかにしていただきたい。


 それから、雨水の利用、ごみの減量化、コンポスト支援の拡充、そしてコンポストにつきましては、その利用の連携の「携」が、ちょっと字が、見直しができませんで間違うておりますけれども、連携の「携」は携わる、こういうところですので、連携体制の構築、こういうことをどうするのか、こういうことが大事ではないかと思います。学校給食や保育所給食、こういうところに地元の食材の活用ということが進められて、大変保護者の皆さんも、お子さん方も、皆さんが喜んでおられる状況があります。大変結構なことだと思うとるんですが、それであるならば、この堆肥化された、こういうものも大いにこういうところにも活用できるような、連携した体制を整えていく必要があるのではないかとそのように考えてて、この点についてお伺いしているものであります。


 あるいは自然エネルギー、再生可能エネルギーの利用の推進、あるいは深夜営業や終日営業の解消、こういうことにかかわっては、京都市がご承知のとおりコンビニエンスストアの営業時間の制限等々をやって、なかなかうまいこといかないとこういうことも新聞報道されておりますけれども。しかしながら、全体として、私どもの今の生活の実情、社会の運営の実情を、やはり変えていかなければ体も何ももたない、社会がもたないような状況になってきておるんではないかと思います。そういう点では、こういう取り組みも市としてイニシャチブを持って進めていく、こういうことの必要性があるかと思います。その点でご見解をお伺いするものであります。


 それから、先ほど申しました自然エネルギーや再生可能エネルギーの利用の推進でありますけれども、これは、やはり京都府も推進をして、やってきとるわけであります。太陽光パネルの利用とか、あるいは熱の利用とか、こういうものを含めました利用が進められております。この点では、CO2の削減、化石燃料を、こういうことを利用しとるものが最大の排出源になっておりますので、大変重要な課題だと思っております。市としても、前向きに受けとめて進めるべきではないかと私は思います。ご見解をお伺いするものであります。


 8番目には、環境都市宣言を検討してはどうかとこういうことであります。長岡京市では既にこれをやりまして、前向きな取り組みを進めようとしております。非常に意義あることではないかと私も考えております。そういう点で、この点についてご見解をお伺いして私の質問とさしていただきます。


 ありがとうございました。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団和田広茂議員の農業振興についてのご質問にお答えをいたします。


 我が国は、WTOの前身であるガット・ウルグァイラウンド・多角的貿易交渉の合意で、国産米を保護するかわりに、ミニマム・アクセス米と呼ばれる外国産米の輸入が義務づけられ、平成7年から年間77万トンを輸入しております。このミニマム・アクセス米は農林水産省が輸入をし、その大半を海外への食糧援助用等として保管することで、一部を除き米の市場では流通せず、国内米の生産に影響を与えない、すなわち減反政策を強化しない措置が講じられているところであります。


 まず第1点目、WTO農業交渉につきましては、今後、世界の貿易ルールを定める極めて重要な交渉であって、輸入国と輸出国のいずれにとっても、公平で公正なルールが確立されることが期待をされております。本市といたしましては、基幹作物である米の生産に多大な影響を与えることから、交渉が続いているWTOドーハ・ラウンドでの動向を注意深く見守ってまいりたく存じております。


 次に、第2点目の、食糧自給率についてでありますが、我が国の食糧自給率は、平成19年度、カロリーベースで40%と先進国中で最も低い水準となっております。このため、国においては、現行の食料・農業・農村基本計画に定めている自給率の目標数値を45%から50%に引き上げるとともに、平成20年度から、米の生産調整における水田のフル活用対策や、耕作放棄地の解消などに取り組み、自給率向上を図ることとされております。本市におきましても、転作水田においてナスなどの特産品や大豆などの栽培を積極的に奨励するなど、自給率の向上に努めているところであります。


 次に、第3点目、農地法の改正についてでありますが、農地制度の基本を、所有から利用に再構築する農地法の改正案が今国会で審議されております。改正案では、農業生産法人以外の法人にも農地の賃貸を認め、農業参入を促すほか、耕作放棄地の解消、担い手への農地の面的集約などを図ることとされております。これらの改正によりまして、自給率の向上に加え、担い手の経営基盤の強化、経営の安定化につながるものと期待をしております。


 次に、第4点目の、農業関連課税制度の改善についてでありますが、米価を初め農産物の価格低迷が続く中で、肥料、農業用資材が高騰し農家の経営を圧迫しており、加えて、農業経営にかかるこれらの税も大きな負担となっているものと存じております。このため、農業経営が安定化するような税制度の改正について、今後、国に働きかけていく必要があると考えております。


 次に、5点目の一つ目、農業を国の基幹産業に位置づけることについてでありますが、農業は、人の命と健康を支える重要な産業であって、引き続き、国を挙げて農業振興対策に取り組んでいただきたく存じております。


 次に、二つ目の農業振興基本計画についてでありますが、本市の農業は、兼業農家が約9割を占める中、担い手の高齢化と後継者不足が進みつつあり、兼業農家の定年退職者を新たな担い手として育成をしていくなど、本市独自の施策を進めていく必要があると存じております。このため、今後の本市の農業振興の指針となる農業振興ビジョンを策定する計画をしておりまして、農業者、消費者の農業に対する意向を調査するため、今議会に補正予算を計上させていただいているところであります。


 次に三つ目、農産物の価格補償についてでありますが、特定野菜等供給産地育成価格差補給事業として、既にナス栽培農家を対象に実施をしております。


 次に、四つ目の後継者対策についてでありますが、担い手の育成と確保を図るために、平成19年度から、兼業農家の定年退職者や農家の女性を対象に、農業基礎講座を開催しており、今年度からは、農業応援講座として、4回シリーズで担い手育成に取り組むこととしております。


 次に、第6点目、農業作業の受委託組合への支援についてでありますが、水稲栽培における生産コストの削減や、特産物の育成を図ることを目的に、平成11年度に、向日市農作業受委託組合を設立し、これまで、農業用機械の整備など同組合に対し支援を行ってきたところであります。今後、担い手の高齢化によって同組合への依頼がふえてくるものと考えられ、引き続き支援に努めてまいりたく考えております。


 次に、第7点目、地産地消についてでありますが、地産地消の一層の推進を図るため、昨年度から、京都府向日町競輪場と連携をいたしまして、むこう愛菜市を同競輪場において2回開催したところであります。特に、今年度からは毎月1回、同競輪場で開催をするほか、市内のホームセンターでの開催も計画をいたしております。また、保育所給食におきましても、昨年12月から、冬野菜を中心に地元産野菜の供給をスタートさせたところであります。この6月からは、新たにジャガイモ、タマネギ、ナスを加え、7品目から10品目にふやしたところでございます。


 次に、小麦の作付についてでありますが、現在、学校・保育所では、小麦の使用量も限られておりまして、また、小麦の栽培に必要な機械の導入や稲作との調整など課題も数多くあることから、本市での普及拡大は難しいものと存じます。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、第2番目の地球温暖化対策についての第1点目、削減目標についてでありますが、我が国におきましては、2050年までに温室効果ガスの排出量を、1990年に比べて、少なくとも50%削減するという、北海道洞爺湖サミットの首脳宣言の達成に向けて、地球温暖化対策の中期目標の設定をすることが課題となっていたところであります。本年4月に、内閣官房から出された地球温暖化対策の中期目標についての中で、中間目標である2020年に向けた目標値について、1990年比で4%増から25%減までの六つの選択肢が示されておったところでございます。このうちから、麻生首相は、昨日、1990年比8%減、2005年比15%減とする方針を決定し、国民に理解と協力を求めるとともに、本年12月にデンマークのコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組条約第15回締約国会議、いわゆるCOP15に提出されることとなったところであります。この目標達成に当たりましては、一定の負担や経済への影響が想定されておりますが、本市といたしましても、地方公共団体としての責務を果たしていかなければならないと考えております。


 次に、第2点目の大企業への取り組みについてでありますが、我が国では、温室効果ガスの排出量を、京都議定書の第一約束期間に6%削減するという目標がありますが、現時点においては、これが達成されていないところでございます。さらなる取り組みの強化が求められているところであります。そのため、国におきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、各事業者の温室効果ガス排出量の算定・報告・公表を義務づけているところであります。また、平成20年7月に、地球温暖化対策本部において策定されました低炭素社会づくり行動計画に基づき、平成21年4月1日から、低公害車取得にかかる自動車取得税の軽減措置や、省エネ住宅への改修費用の所得税の税額控除など、低炭素社会づくりのための税制改正などが実施されているところであります。このように、国は、京都議定書の6%削減目標の達成のために努力をされているものと存じております。


 次に、第3点目の自然エネルギーの導入についてでありますが、国におかれましては、平成20年度から太陽光発電の補助を再開されたところであります。また、日本版グリーンニューディールとして、「緑の経済と社会の変革」が本年4月に策定されたところでございます。今後も、さらに低炭素社会の実現を目指したさまざまな施策が取り組まれていくものと存じております。


 次に、第4点目の、地球温暖化防止対策地域推進計画についてでありますが、向日市域全体の温暖化対策は、従来からエコホームプランの作成や、エコオフィスプランの作成などを通じて、市民生活あるいは事業活動における温室効果ガス削減の呼びかけを市民の皆様や事業者の皆様に行ってきたところであります。その中で、電気やガス、ガソリン等燃料の使用量の削減、紙類の使用量の削減、また、ごみの減量化といったことについて取り組んでいただき、一定の成果が上がっているものと存じます。これらの取り組みのさらなる促進を図るため、昨日、石原議員のご質問にもお答えいたしましたように、地域推進計画につきまして、その策定に向けて検討を進めていく必要があると考えております。


 次に、第5点目の、地球温暖化防止対策実行計画につきましては、平成25年までの5年間で、本市の事務事業から排出される温室効果ガスの量を、平成19年度比で5%削減するという目標を掲げ、策定したところでございます。今後は、全庁を挙げて計画の推進に取り組んでまいるつもりでございます。


 次に、第7点目の、市民との協働による取り組みについてでありますが、本年度におきましては、廃食油の回収を市民の皆様の参画を得て支援を行うこととしております。また、コンポストなど生ごみの堆肥化推進につきましても、向日市エコ地域推進委員会議と協働で、環境市民講座の開催などを実施してまいりたく存じております。既に、5月に実施いたしましたグリーンカーテン講習会におきましては、推進委員会議の皆様による生ごみ堆肥化とその利用法についての講演をいただき、60人を超える多くの参加を得て好評を博したところでございます。自然エネルギーの利用といたしましては、国や府が行っている太陽光発電の設置補助等につきまして、積極的に市民の皆様に周知していきたく考えております。そのほか、市民協働センターにおける環境保全活動を行う登録団体の活動情報の発信などを行うことにより、地球温暖化防止に向けた市民協働の活性化を支援してまいりたく存じます。


 第8点目についてでありますが、本市におきましては、環境基本計画で目指すべき環境像として、「みんなが優しくすむまち−『う・る・お・い』環境都市 むこう」を掲げており、この基本計画を推進することが肝要であると考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第6点目の緑の基本計画の抜本的な強化について、お答えいたします。


 都市の緑は、人々に潤いと安らぎを与え、豊かな心を育て、快適な生活環境を形成する上で極めて重要であります。そのため、本市では、平成19年3月に、向日市緑の基本計画を策定し、「市民が誇る都の魅緑づくり」の実現に向けて、将来、確保すべき緑地の目標量を示し、緑地の保全及び緑化の推進や公園・緑地の整備などを市民との協働で、総合的かつ計画的に進めているところであります。今後、緑が多く残る都市環境づくりのため、二酸化炭素増加による地球温暖化の防止を初め環境悪化防止に効果のある緑化推進施策を積極的に講じてまいりたく存じております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 再質問さしていただきます。


 一つは農業振興のことでですね、農家の皆さんが最も憤りを持っておっしゃられること、それの一つが、やはりミニマム・アクセス米のことですね。何せもう、その田畑の全体として40%にも上るようなものが水稲の、田んぼの、それぐらいの規模の減反が押しつけられてきておる。減反が押しつけられ出してから、1971年ぐらいとの対比で見ますと、全く本当にね、稲作づくりの農家が減ってきておるわけです、本市でも。こないだの農業委員会との懇談会のときに資料をいただきましたですね、あの資料を見てもらってもわかりますけれども、本当に急速に農家の戸数も減っておるし、農家の人数も減ってきとるし、作付面積も減ってきとるし、そういう事態が示されておるわけです。


 減反ね、先ほど、市長の答弁では、国際的なこれは義務やとこういうふうなお話でありました。しかしながら、国会答弁でね、義務というふうにされて、国会答弁を踏まえた上でお答えいただかなければ困るんです。国会答弁では、1992年の我が党の中林よし子さんの、その議員の質問に対して、明確に答弁については、これは、米の輸入機会の提供であるとこういうふうに答弁がされておるわけですね。それは、その後の国会の質疑の中でも確認をされてきたことです。輸入機会の提供であると、他の国でも、穀物等のそのミニマム対策、そういうふうな作物の輸入の協定が結ばれている、韓国でもそうです。しかしながら、その国の事情によって、そういうことを義務としてやっとる国はありません。自分ところの国の事情があれば、そういうことは国の事情に合わせて、政府が責任を持って対応する、義務としてやっとるようなところは日本しかないんですね。にもかかわらずに、政府の答弁でも、義務ではなしに輸入機会の提供であるというふうな、正式なこの答弁がされておるのにもかかわらずに、この場で再度ですね、それが義務であるというような私に対する答弁があったわけです。これは、やはり改めて、その政府答弁を踏まえて、訂正していただかなければならないと私は思います。農家の皆さんの怒りも、なぜその米余り、米余りと言うて減反を押しつけられながら、輸入を義務化のようにしてやり続けるんだとこういう怒りの声があります。


 それから、先ほど、今のこの輸入米がですね、食用に回されてないというようなことをおっしゃいました。これは、しかし全くうそであることがね、まだ、その新しい事実として、これはもう示されたわけです。子供さん方の保育所給食や子供さん方の学校給食に汚染米が使われた、輸入米の汚染米が使われた、こういうことがこないだニュースに出て、大問題になったとこじゃないでしょうか。それから酒造の会社、こういうところにも大量にこれが出回ったわけです。そういうような事実があるにもかかわらずですよ、外国のそのところに支援するために備蓄しとんだとこういうようなことがね、政府はそう言うとるんか知りませんけども、実態と違うじゃないかと思うわけです。だから、その実態に即して、答弁もしていただかなければ困るんです。一つはその点、改めてご見解をお伺いしたいと思うんですけれども。


 あとですね、温暖化の問題では、私は、この実行計画が、市の計画が策定されたということを踏まえまして、それについて5点ほどお伺いしたところであります。えらい、大変、あれ、まあ通告書に書いてなくてですね、即やったもんですから、困ったと思うんですけれども、私も、実は、その通告書出して、そのあくる日にもろて困ったことでありました。だから、大変その点では申しわけないんですけれども、私が、そのことにかかわって質問した件、これについての答弁がなかったわけですから、その点についてお伺いしておきたい、再度ご答弁をお願いしたいと思います。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えをいたします。


 先ほど、ミニマム・アクセス米の件での再質問だと思いますけれども、世界の貿易ルールを定める極めて重要な交渉であるWTOの農業交渉の、この前身でありますガット・ウルグアイラウンド、この合意で、日本はミニマム・アクセス米を輸入することが義務づけられたということでございます。年間77万トンを平成7年から輸入をしております。これは、大半は、先ほども申し上げましたけれども、食糧援助用でございます。一部を除き、米の市場では流通をせずに、国内産のお米に影響を極力与えない、すなわち減反施策を強化しない措置が講じられているところでございます。輸入国と輸出国のいずれにとっても、公平・公正なルールがWTOで確立されることを私は期待しております。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、向日市地球温暖化対策実行計画に関します再質問にお答えいたします。


 まず、第1点目、平成19年度、2007年度のデータを採用した理由でございますけれども、この実行計画は平成20年度につくらしていただきました。その時点における最近時のデータを活用すると、採用するとした次第でございます。


 それから、その算定方法、評価価格の算定方法でございますけれども、市が管理しております各施設、あるいは公用車の運行、そういったことのエネルギー消費量、電気の使用量、都市ガスの使用量、プロパンガスの使用量、それからガソリンの使用量、そういったものから、使用量からCO2を、一定の全国的に使われておる指標で換算して算出したものでございます。


 それから、推進体制についてお尋ねがあったと思いますけれども、これにつきましては、総括的に、市として、庁内に向日市地域温暖化対策実行計画推進委員会というのを設けまして、環境政策担当課長が委員長となりまして、各組織の担当者の中に委員として推進担当者というのを選出いたしまして、そういった全庁体制を組んで取り組んでいくということを考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 少し、先ほど私が聞きました、今の市の実行計画につきまして答弁がありました。しかしながら、私が聞きましたまだほかの4点目等ですね、非常に聞きづらかって申しわけなかったと思うんですけれども、5%の目標とは、どういうふうな位置づけの目標であるか、こういうことも少しお伺いしたと思うんですね。これは当然、全体として、これぐらいの長期的な、あるいは中・長期的な計画のもとの一つの、5年間だけの5%でありますから、その全体として、どういうふうな目的でもってそれがなされておるのかということを聞いておるんですけれども、ちょっとなかったと思います。


 それから、推進体制については、まあそれは、もうそのあたりはわかっとったんで、そういうことじゃなしに、私が聞いたのは、事務局体制どうするんかということをお伺いしていたわけです、5点目としてはね。


 それから、そのほかのことで大変申しわけないんですけれども、地域計画の策定については、検討するというご答弁でありますけれども、これは、じゃあ、それはどれぐらいのことを考えているのか、いつごろにやってくれるのか、これも一刻も早く、基本ですからやるべきであるとそういうことを思ったりしていますので、もう時間ないですね、まあ、そういうことを聞きたかったということだけ言うて、これで終わります。答えは、これからもまたお伺いしたいと思いますから、これにて終わります。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 以上で、和田広茂議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、12日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(冨田 均議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 5時11分 延  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  冨  田     均








              向日市議会副議長 小  山  市  次








              会議録署名議員  和  田  広  茂








              会議録署名議員  野  田  隆  喜