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京都府 向日市

平成21年第2回定例会(第2号 6月10日)




平成21年第2回定例会(第2号 6月10日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  檜 谷 邦 雄     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 江 口 藤喜雄     上下水道部長  大 島 完 治





〇議事日程(本会議 第2日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(請願第4号)・(仮称)ハープコーポレーション邸賃貸共同住宅建設計画


               に対する向日市まちづくり条例の適切な運用に関わる請


               願


 日程第 3(請願第5号)・インターネットを利用した向日市議会の生中継および録画


              配信の早急な実施を求める請願


 日程第 4(請願第6号)・「京都地方税機構」への拙速な参加を見合わして頂くこと


              を求める請願


 日程第 5        ・一般質問


                 1.公明党議員団    石 原   修


                 2.向  政  21  西 川 克 巳


                 3.向 陽 ク ラ ブ  太 田 秀 明


                 4.新  政  21  永 井 照 人


                 5.民主党議員団    中 村 栄 仁


                 6.日本共産党議員団  中 島 鉄太郎


                 7.          野 田 隆 喜








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     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第2日目の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、2番・山田千枝子議員、24番・荻野 浩議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、請願第4号(仮称)ハープコーポレーション邸賃貸共同住宅建設計画に対する向日市まちづくり条例の適切な運用に関わる請願、日程第3、請願第5号インターネットを利用した向日市議会の生中継および録画配信の早急な実施を求める請願、日程第4、請願第6号「京都地方税機構」への拙速な参加を見合わして頂くことを求める請願、以上3請願を一括議題といたします。


 3請願については、紹介議員の説明を省略し、直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、請願第4号は建設環境常任委員会に付託し、請願第5号及び請願第6号は総務常任委員会に、それぞれ付託いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第5、一般質問を行います。


 今回は、19名の議員から、会議規則第62条の規定により、通告を受けております。


 したがって、順次質問を許可いたします。


 なお、議会運営委員会の決定により、今回は公明党議員団、向政21、向陽クラブ、新政21、民主党議員団、日本共産党議員団、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。


 それでは、初めに、公明党議員団石原 修議員の質問を許可いたします。石原 修議員。(拍手)


○17番(石原 修議員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 公明党議員団の石原 修でございます。久しぶりのトップバッターでの登壇でございます。これより、通告に従い、今回は二つの表題でもって質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。


 まず第1番目は、環境を軸とする本市まちづくりの取り組みについてであります。


 この6月は環境月間として、各地ではさまざまな行事・取り組みが展開されることになっており、本市も、期間中、優先取り組みが実施されます。6月がなぜ環境月間とされているのかといいますと、これは1972年、昭和47年の6月5日、スウェーデンのストックホルムで国連人間環境会議が開催されました。この会議は、国連として地球規模の環境問題全般について取り組んだ初めての会議であり、これを記念して、日本の提案により6月5日を世界環境デーとし、環境保全の重要性を学ぶ日として定められました。このことを淵源として、日本では、1991年から毎年6月を環境月間として位置づけられるようになっているわけでございます。


 ところで、ことしの環境月間の取り組みが始められる前の先月5月30日、久嶋市長は、エコ地域推進委員の方々と一緒になって、サティ前で、本市が一貫して取り組んでおりますノーレジ袋・マイバッグ運動の啓発活動をされておりました。図らずも5月30日は、ごろ合わせで、その日はごみゼロの日として定められている日でもあり、市長みずから啓発の行動に望まれていたことに大いに評価をいたすものでございます。市長、大変ご苦労さまでございました。


 さて、昨年、アメリカの金融危機に端を発した世界同時不況・経済危機の波を克服する打開策として、各国政府は今、環境・エネルギー分野への巨額の集中投資と、それによる雇用の創出を目指す「グリーン・ニューディール」の実施にかじを切り始めました。「ニューディール」は、ご承知のとおり1930年代の世界恐慌を脱出すべく、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が行った政策で、公共事業、雇用創出などにより景気の回復を果たしました。この「ニューディール」を、バラク・オバマ大統領が環境を柱とする政策で経済の再生を果たしていくと提唱されたことから、「グリーン・ニューディール」と言われております。


 日本政府も、公明党から入閣をしている斉藤鉄夫環境大臣が中心となり、環境分野を経済成長のけん引役とする「日本版グリーン・ニューディール」の構想を策定し、環境を軸にした「緑の経済と社会の変革」による景気雇用の拡大を目指し、現下の経済危機を克服していくことを発表いたしました。具体的には、2015年までに環境ビジネス市場を06年の約1.4倍となる100兆円規模に、2020年には1.7倍の120兆円規模に拡大、雇用では80万人増の220万人、2020年には280万人の確保を目指しております。


 そのため、環境分野に投資する企業に対する融資の優遇制度の創設や、省エネ家電などの購入を促す施策、地方自治体への基金創設などが盛り込まれているところでございます。さっそく、国の09年度補正予算にも、構想を受けた政策も打ち出され、5月15日からはエコポイント制度もスタートし、好評を博しております。これらを支えているのが日本の最先端のエコ技術であります。技術革新でその優位性をさらに高めることは、日本の経済力・国際競争力の強化に直結することでもあり、産業界も環境分野を一層重視した追加投資を図るなど反転攻勢へ動き出しております。


 この潮流の中、本市行政においても、脱温暖化・低炭素社会・緑の社会の構築へ向け、環境を軸とする政策・施策をさらに盛り込み、一段と充実した取り組みがされることを願い、以下、お尋ねいたします。


 1点目は、さきに成立した国の09年度補正予算(新経済対策)にも「日本版グリーン・ニューディール」を推進していく具体策として、太陽光発電、エコカー、省エネ家電等の普及促進策が盛り込まれております。


 そこで、「日本版グリーン・ニューディール」について、?、市長の認識・所見をお伺いいたします。


 ?、国は、環境を軸とする方策で経済再生・緑の社会の構築へ動き出しました。現在審議中の本市次期総合計画も、当然ながら各分野の計画・施策体系の中にも、環境に配慮した考えをこれまで以上に一層盛り込んで策定する必要があると思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。


 ?、環境保全に取り組む地方公共団体への支援策として、地域グリーン・ニューディール基金が3年間の時限措置として盛り込まれ、都道府県、政令都市に置かれている地域環境保全基金が拡充されるようであります。このことで、京都府への基金が上積みされることでもありますので、本市としても、今後、京都府と連携し、基金が活用できる特色ある取り組みをしていただきたいと願いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。


 次に、2点目は、本市環境基本計画に関してお尋ねいたします。


 現在の環境基本計画は、対象期間を2002年度、平成14年度から2011年度、平成23年度までの10年間として策定され、2008年度においては改訂版も出され、現在に至っております。基本計画では、1、生活環境の保全、2、都市環境の創造、3、人と自然の共生、4、資源の循環的利用、5、地球環境の保全、6、環境保全への市民参画の六つの基本目標を掲げ、それらを推進していくため、これまでさまざまな施策が展開されてきております。そこで、以下、お尋ねいたします。


 ?、基本計画は平成23年度で完了いたします。計画は順調に遂行されてきているのかどうか、これまでの取り組みを踏まえ、現時点、進んでいる分野、おくれている分野の代表的なものをお伺いいたします。


 ?、平成20年6月に、地球温暖化対策推進法の改正によりCO2削減計画の策定が義務づけられております。本市が策定した庁内の地球温暖化対策実行計画では、平成25年度末までに、本市事務事業から排出される温室効果ガスを平成19年度対比5%の削減を目標としております。この策定作業を通して見えている本市の課題とされることはどのようなことか、お尋ねいたします。


 ?、現基本計画の完了後は、すべての項目を検証し、幅広く市民に公表して、市民から評価をしていただくことも大事であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 次に、3点目は、個別の取り組みについてお尋ねいたします。


 ?、冒頭に述べましたように今月は環境月間であります。6月1日の広報「むこう」にも取り組みが掲載されておりましたが、従来と余りかわりばえのない取り組みの感を持ちます。回を重ね、同じ取り組みを継続していくことも重要とは認識しますが、目玉になるような取り組みも必要ではないでしょうか。今後のことも含め、お伺いいたします。


 ?、本年度当初予算で計上し、計画されている事業の実施時期、準備状況をお伺いいたします。なお、計画事業の一つであるグリーンカーテン講習会は、5月15日にエコ地域推進委員会と協働で開催され、私も傍聴をさせていただきました。参加された方からは、「ことしこそグリーンカーテンに挑戦したい」や、「堆肥化のコツがよくわかった」などの声もあり、大変好評であったことを、この場をお借りし紹介しておきます。そこで、他の計画事業である環境市民講座の開催、廃油回収啓発事業、向日市一斉クリーン作戦の3事業についてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。


 ?、昨年7月7日、七夕の日、洞爺湖サミットの開催を機として、その日を「クールアース・デー」とし、全国各地でさまざまな取り組みが行われました。これは公明党の青年局が一貫して取り組んできた運動から、政府にも申し入れ、賛同を得て実現されたものでもあります。本市も呼応して、当日、公共施設のライトダウンや、商工会青年部もイベントを開催されました。一過性でなく、続けていくことが大事であると私は思います。そこで、来月の「クールアース・デー」の日、本市の取り組みはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 ?、4月に市民協働センター「かけはし」がオープンし、環境保全に取り組む団体・グループが幾つか登録されております。登録された各団体・グループは、それぞれ個々に活動されているようですが、市民の環境保全をもっと大きく広げていくためにも、協働センターがリーダーシップを発揮して、各団体・グループ間同士が協力して活動ができるようなコーディネートを期待いたしますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。


 ?、環境マネジメントシステムの構築・導入に関してお尋ねいたします。民間企業や団体がCSR、いわゆる社会的責任を果たしていくため、国際規格のISO14001や、京都工業会規格のKES環境マネジメントシステムの導入を進めている中、行政がお手本になるためにも、マネジメントシステムの導入や構築は必要ではないかと、私はこれまでにもたびたび取り上げてきております。本市では、これまで、浄水場部門でISO14001を導入されていましたが、現在では、一定の成果とノウハウも得られたとして、財政的な面も考慮し、ISOの継続認証の取得をせず、これまで蓄積した経験を生かして環境に配慮した取り組みをされ、相応の成果を得ておられます。


 ところで、先般、向日市商工会がKESを導入されました。そこで、お手本となるべき本市行政機関として、独自のマネジメントシステムの構築や、他の規格の導入についてどのようにお考えか、改めてお伺いいたします。


 ?、環境部門の顕彰制度の創設についてお聞きいたします。環境への意識が高まる中、本市でも、多くの市民の方々が環境保全の活動をされるようになってきております。緑の基本計画では、市民が取り組む緑化推進活動などに対する顕彰制度の設置がうたわれております。同じように、環境を軸とするまちづくりを推進していくため、市民団体、グループ、事業者等の環境保全活動に対する顕彰制度の設置はぜひとも必要であると私は思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 以上が1番目の質問でございます。


 続いて、2番目の質問に移ります。テーマは北部地域のまちづくりに関してであります。


 キリンビール京都工場跡地再開発事業や、阪急洛西口駅東土地区画整理事業が脚光を浴びておりますが、北部地域は阪急線東側だけでなく、西側の地域もあります。西側は、緑が多く残る自然や歴史資産もある特色ある地域であり、その特性を生かし、一体となった北部地域のまちづくりが進められることを願う観点からの質問でございます。


 1点目は、阪急線東側地域の開発事業である、1、キリンビール跡地開発事業、2、阪急洛西口駅東側土地区画整理事業について、それぞれこれまでの事業の進捗、課題となっている点、今後の見通しなどをお伺いいたします。


 2点目は、阪急線西側地域の資産を生かすことや地域の課題について、以下、お伺いいたします。


 ?、竹の径についてお尋ねいたします。竹の径は、これまでに国交省の「手づくり郷土賞」や日本ウォーキング協会の「美しい日本の歩きたくなる道500選」に選ばれ、昨年11月には、京都府景観資産として府内11番目に登録されました。同時期にホームページの掲載や、市役所本庁玄関ホールでパネル展示も行われましたが、せっかくの喜ばしい慶事であるのに、広報「むこう」ではいまだに1行も掲載・発信がされておりません。市民の中には、このことを知らない方も多くおられます。このことを含め、内外に積極的に発信していく姿勢が希薄ではないのかと私は感じますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。また、コースにはトイレや、少しくつろげるような場所等もなく、かねてから望む声もあります。来訪者へのおもてなしの姿勢も問われると思いますが、この点についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 ?、物集女町中条内にある物集女城跡に隣接する本市財産地についてお尋ねいたします。財産地は、府道中山稲荷線の拡幅整備事業に伴う代替地ということでありますが、この間、長い間眠ったままで、市民からは、有効に活用できないのかとの声もあります。また、物集女城の歴史を知るために来訪される方や、近隣には小麦の研究で知られる京都大学の研究施設もあって来訪される方もあり、現状の放置のままでは景観上も好ましくありません。市は、この財産地をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。


 ?、洛西用水路についてお尋ねいたします。嵐山から向日市・長岡京市に至る幹線の延長約20キロメートルの洛西用水路は、農水省の「疎水百選」にも選ばれ、農業面の地域振興や環境保全など大きく役立っております。河川など水辺のいやし空間が少ない本市にとっても大切な用水路であります。この用水路について、市民や来訪される方は単なる農業用水であるとの認識でございます。そこで、大変意義のある用水路を、案内表示やマップなど観光面を含め、また、環境学習など幅広く生かすことができないかどうか、お伺いいたします。


 ?、北ノ口緑地についてお尋ねいたします。西ノ岡丘陵の北部、物集女町北ノ口町内にある同緑地は、車塚緑地、勝山緑地とともに本市都市公園条例で都市緑地として位置づけられております。竹林が多く占める西ノ岡丘陵の中にあって、緑地内には、ヒラドツツジを初め多くの樹木もあり、緑豊かで大変いやされるところでもあります。隣接する一角には、都市公園である北ノ口公園があり、公園を利用される方はよく見受けますが、緑地については残念ながら人が寄りつかない状態であり、近隣で子供を持つ親御さんたちは、「緑地は人が余り行かないから、危険なので立ち入らないように」との注意喚起をされているようであります。また、「竹の径」などのめぐりコースからも離れ、人目につきにくい場所ということや、他の緑地に比べ整備も劣っている状況などからして、ほとんどスポットも当てられず、大変寂しい限りであります。


 ところで、徳育や食育ということをよく聞きますが、最近、木育、木を育てる木育という余り聞きなれない言葉でありますが、光が当てられつつあることをご存じでしょうか。木育とは、木や森林とのふれあいを通して人の心や文化を育む取り組みであります。ご承知のとおり、食育は一人一人が食の大切さ学ぶことで健やかな体を育みます。一方、木育は人と木がかかわりながら、多くの人と楽しさやうれしさを共感することで、思いやりとやさしさの心を育むものであり、どちらも自然からの恵みに対し感謝や共生の大切さを学ぶ基本姿勢は同じとも言えます。そのような観点からも、緑地は木育に適したところでもあります。せっかくの緑地でありながら、眠っている状態はもったいない限りであります。そこで、子供たちも含め、より多くの方が訪れ、散策をしていただくための整備方策など検討をしていただきたいと願いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。


 最後の質問として?、西ノ岡中学校正門前から府道西京高槻線、いわゆる物集女街道までの東西区間である市道1091号線についてお尋ねいたします。道路は幅員8メートルで農地内にあり、駐車禁止道路でもなく、街路灯もないため、これまで昼夜を問わず多くの駐車や不法投棄、車両の放置が後を絶たないところであります。道路の両サイドに面した農地で従事されている農家の方たちは、長時間の駐車車両や不法投棄で作業に支障を来しているとのことで困惑されております。特に、今の時期は農繁期でもあり、ことのほか憂慮されております。また、通学路でもあり、防犯・安全面からも懸念されます。そこで、市道を管理する行政は、この道路をどのように認識されているのでしょうか。何か対策をお考えでありましたらお伺いいたします。


 以上で私の一般質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 公明党議員団石原 修議員の第1番目、環境を軸としたまちづくりについての第1点目、「日本版グリーン・ニューディール」についての質問にお答えをいたします。


 一つ目の市長の認識、所見についてでありますが、「日本版グリーン・ニューディール」として本年4月に発表をされました「緑の経済と社会の変革」は、環境問題と経済危機の克服を同時に達成することを目指した政策として、斉藤環境大臣が取りまとめられたものであります。世界同時不況の中、日本経済の底割れを防ぎ、雇用を確保するため、新たな需要の創出が必要であり、この計画の推進によって環境ビジネスの市場規模も2006年の70兆円から2020年には120兆円へ、雇用規模は140万人から280万人に、それぞれ拡大する効果が見込まれております。我が国は、世界最先端の環境技術、そして誇るべき環境資源を有しております。これらを十分に活用し、環境大国として、引き続き先進性、そして優位性を確保していくためには、世界の先頭に立って思い切った政策を講じていくことが重要であり、そのための投資が大いに期待されているところであります。この「緑の経済と社会の変革」によって、環境、経済の統合的向上が図られ、低炭素社会や循環型社会、自然共生社会の実現が可能となると考えております。


 次に、計画・施策体系についてでありますが、ご承知のとおり、平成22年4月スタートをいたします次期の本市総合計画の策定につきましては、学識経験者、関係団体の代表、市民公募の委員で構成される向日市総合計画審議会を昨年9月設置をして以来、現在まで6回の審議が行われ、議員の皆様にもお知らせをしておりますとおり、今後10年間のまちづくりの基本指針となる基本構想案について取りまとめていただいているところでございます。この基本構想案では、本市が今後10年間で目指すべき将来都市像を「活力とやすらぎのあるまち」とするとともに、その実現に向け、「環境」「まちづくり基盤」「子育て支援」をまちづくりのキーワードとして、?安心・安全に暮らせる生活環境をつくり出す、?にぎわいと活力のあるまちの基盤を整える、?まちの今と将来を担う人を育むの三つの基本政策として重点化を図られたところであります。現在、同審議会では、将来都市像及び基本政策を実現するための前期の基本計画案についてご審議をしていただいておりますが、基本政策の一つ目、「安心・安全に暮らせる生活環境を創り出す」の実現においては、議員ご質問の「脱温暖化・低炭素社会・緑の社会」を構築できるよう、今後5年間で取り組む具体的な事業について、ご審議を重ねていただいているところでございます。


 昨年実施をいたしました総合計画策定のためのまちづくりアンケート結果において、身の周りの自然環境や住環境のよしあしが、向日市に住み続けたい、あるいは転出したいという理由の上位を占めていたところでございます。このようなアンケート結果を踏まえ、今の時代に求められる総合計画を初めとするさまざまな計画の策定や各施策の推進には、石原議員ご指摘のとおり、環境配慮の視点が不可欠であると認識をしております。このため、次期総合計画におきましては、環境に配慮した、持続可能な循環型社会の実現に取り組むべく、さらに前期の基本計画案に掲げる重点事業について検討してまいりたいと考えております。


 引き続き、地域環境保全基金についてでありますが、これは日本版グリーン・ニューディールを具体的に推進する手法として、総額550億円の「地域グリーン・ニューディール基金」を創設することが国の補正予算に盛り込まれ、都道府県等の地域環境保全基金を通して、地方公共団体の地球温暖化対策の取り組みを支援することとなっております。対象事業の内容については不確定でありますが、今後、情報を収集し、本市の地球温暖化対策事業に積極的に取り組んでまいりたく考えております。


 第2点目の、向日市環境基本計画についてお答えをいたします。向日市環境基本計画は、市民、事業者、行政との協働のもとで、「みんなが優しくすむまち−『う・る・お・い』環境都市むこう」を目指し、それぞれの各主体の環境保全に向けた行動を積極的に誘導していくものでございます。この環境基本計画の目指す理念の実現に向けて、六つの基本目標と19項目の施策方針を掲げまして、数値目標を設定し、環境保全施策の推進に現在取り組んでおります。


 ご質問の現在の進捗状況につきましては、生活環境の保全施策の目標項目である大気環境基準や河川の水質環境基準においては、騒音、大気アスベスト、河川水質など環境測定調査を行っておりますが、おおむね良好な数値となっております。また、資源の循環的利用といたしましては、大量生産、大量消費、大量廃棄のライフスタイルを見直し、ごみ問題に対する市民の意識改革等、ごみ排出量の削減につきましても、一定の成果が得られているところであります。一方、地球温暖化対策につきまして、市民、事業者、行政が一体となって、今まで以上に力を傾注していかなければならないと考えております。


 次に、二つ目の地球温暖化対策実行計画の策定から見た本市の課題についてでありますが、本実行計画は、向日市における事務事業に関し、温室効果ガスの削減を計画的に推進していくための必要な事項について定めたものでございます。その推進に当たりましては、職員一人一人の削減に対する意識改革が必要でありまして、環境基本計画庁内推進会議におきまして職員研修に取り組んでまいります。なお、この実行計画は、ただいま申し上げましたように、市みずからが事業者であるとの立場に立った率先垂範行動計画でございます。今後は、市民、事業者の皆様に取り組んでいただくべき対策として、地球温暖化対策地域推進計画策定に向けた検討を進めていく必要があると考えております。


 次に、三つ目の環境基本計画の検証と市民への公表についてでありますが、ご指摘のとおり、計画期間終了後においては、これを検証し、市民の皆様に公表し、その評価をいただくことは大変重要なことでございます。このことによって、市民の皆様の環境に対する意識の向上、積極的な取り組みへの参加にもつながっていくものと考えております。


 少し飛びますけれども、6点目の環境保全活動に対する顕彰制度についてお答えをいたします。環境保全活動に取り組まれております市民の皆様が、活動を推進する上で励みにもなると存じますので、顕彰制度について、今後、前向きに検討してまいりたいと存じます。


 続きまして、2番目の北部地域のまちづくりについてのうち、第1点目の阪急東側地域の事業についてお答えをさせていただきます。


 まず一つ目、キリンビール京都工場跡地開発でございますが、現在、施工中の土地区画整理事業につきましては、来年3月の完了に向けまして、道路、公園等の公共施設の整備が進められております。各街区の土地利用につきましては、C−2街区の南側、約9,900平方メートルの敷地について、家庭用・医療用健康機器を取り扱うオムロンヘルスケア株式会社が、本社機能、研究開発部門を移転する計画で、平成23年10月、本社ビル完成予定となっております。これによりまして、税収面を初め、雇用、まちのにぎわいの点で大きな期待ができるとともに、健康都市を目指す本市にとりまして、ふさわしいイメージ企業の誘致であると存じております。また、学校法人真言宗京都学園によって、平成24年4月、付属小学校が開校する予定となっておりますが、それ以外の土地利用が決まっておらず、特にC−1街区の大型商業施設につきましては、来年3月、キリンビール京都工場跡地開発の土地区画整理事業の完了までには具体的な計画を出せるよう動いているとのことであり、引き続き情報収集に努めてまいりたく存じております。一方、従前から課題となっておりました南端交差点将来形整備でありますが、現在、京都府警、京都府、京都市及びキリン社と事業着手に向けて協議を進めております。


 次に、二つ目の阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業につきましては、去る4月28日に土地区画整理組合が設立をされまして、来年度からの工事着手に向けて、現在、換地設計を進められているところであります。隣接するキリン跡地開発事業及び阪急京都線連続立体交差化事業との調整が課題であると存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、第1番目の第3点目、個別の取り組みについての一つ目、環境月間の取り組みについてでありますが、本市におきましては、職員による庁舎周辺の清掃、不法投棄夜間パトロール、リサイクル「ひまわり市」の開催、大気汚染調査、河川水質調査、カラオケ騒音のパトロール、図書館の本のリサイクルデー、クリーンプラザおとくにの見学会、ノーレジ袋・マイバッグ運動デーの取り組みなどの実施を予定いたしております。とりわけ、リサイクル「ひまわり市」は、毎回3,000人を超える来場者で、好評をいただいている事業であります。また、平成19年度から向日市エコ地域推進委員会議の皆様が中心となって取り組んでいただいておりますノーレジ袋・マイバッグ運動デーは、3年目に入りまして、その効果があらわれてきているものと存じます。


 二つ目の本年度の事業についてでありますが、環境市民講座の開催、廃食油回収活動支援事業、向日市一斉クリーン作戦の実施の三つの新規事業を計画しているところであります。環境市民講座の開催についてでありますが、本事業は、市民の方々に広く環境に対する知識・意識を深めていただくことを目的として実施するものであります。時期につきましては、秋以降に専門の講師を招き、開催する予定をしております。廃食油回収活動支援事業につきましては、市民の皆様の廃食油回収活動を支援し、ごみの減量及び資源の有効利用を図るものであります。この7月1日号の広報「むこう」で周知し、多くの皆様に参加していただけるようにいたしたいと考えているところであります。次に、向日市一斉クリーン作戦の実施についてでありますが、本事業は、環境美化に対する意識を高め、みずからの手で住みよいまちづくりを推進していただくことを目的に実施するものであります。時期につきましては秋ごろに行うことを予定しておりまして、広報紙等で自治会や企業、各種団体へ参加の呼びかけをすることといたしております。


 三つ目のクールアース・デーについてでありますが、「七夕ライトダウン」として、本市では向日市商工会を通じ、市内の事業所に対しまして、看板等の照明を午後8時から10時までの2時間程度消灯していただくよう協力依頼をしているところであります。また、市役所では職員にクールアース・デーの意義を周知した上、庁舎内の照明をできる限り消灯することや、エアコンの使用時間も午後8時までとすることなどを予定しているところでございます。


 次に、四つ目の団体間のコーディネートについてでありますが、ご承知のとおり4月に市民協働センターがオープンし、2カ月が経過したところでございます。市民公益活動団体の登録団体は20となり、そのうち8団体が環境保全の取り組みを展開されているところであります。これらの登録をされた団体に対しまして、市民協働センターでは「かけはし」のホームページを通じ、その活動内容を情報発信するとともに、団体が発行するニュースレター、イベントチラシや会員募集等の情報を紹介するなど支援しているところであります。今後におきましても、市民協働センターの役割の一つであるそれぞれの活動団体とのコーディネートを推進するため、センター独自の情報誌の発行や、情報交流をする機会の期待の提供など、市民、NPO、行政などを結ぶ名実ともに「かけはし」といたしていきたく考えております。


 次に、第2番目の第2点目、阪急線西側地域についての五つ目、市道第1091についてでありますが、議員ご指摘の市道第1091号の西ノ岡中学校前から、府道西京高槻線までの区間につきまして、休憩車両、青空駐車が見受けられる状況であります。この道路は農耕地にあり、こうした駐車車両が農作業に支障を及ぼしていることや、交通事故等の発生要因ともなりかねないことから、向日町警察署に対しまして、昼間の時間帯は指導警告、夜間はガレージ法での取り締まりの強化を強く要望してまいりたく存じます。また、不法投棄等の対策につきましては、ポイ捨て禁止の看板の設置や不法投棄パトロールの強化に取り組んでまいりたく存じます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


  次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 次に、第1番目の第3点目の五つ目、環境マネジメントシステムについてお答えいたします。


 本市では、平成14年10月に環境マネジメントシステムの構築に向け、向日市役所庁舎環境改善検討委員会を立ち上げまして、向日市環境基本計画の理念にのっとり、良好な環境に配慮したエコオフィスを推進するため、さまざまな取り組みを進めてきたところでございます。具体的には、環境負荷の低減につながるエコマークやグリーンマーク製品を率先して購入するほか、公用車につきましても、ハイブリッド車の導入や、普通自動車から軽自動車へと低公害車への移行に努めるなど一定のCO2削減に努め、環境基本計画に基づく環境行動指針であるエコオフィスプランを実践してきたところでございます。


 また、平成17年度からは、地球温暖化防止を図ることを目的に、「向日市エコ・アクション」を実施し、クールビズ・ウォームビズの採用による空調温度の適正化や、不要な事務機器の使用停止、休憩時間の消灯などを実施しているところでございます。さらに、昨年度、本館1階入り口西側に設置しました緑のカーテンを、今年度は本館2階にも設置したほか、両面印刷のできる情報ネットワークプリンタを導入するなど、市役所から出すごみの減量化の推進を図ったところでございます。


 ご質問の本市でのKESなどの導入についてでございますが、KESは、企業等の経営に当たって、環境への負荷を管理、低減するための仕組みとして、よりわかりやすく取り組みやすい規格であると言われております。


 しかしながら、まず重要なことは職員の意識を改革することでありますことから、今後とも、向日市環境基本計画の理念にのっとり、良好な環境に配慮したエコオフィスを推進するため、本年3月に策定をいたしました向日市地球温暖化対策実行計画の取り組みとあわせ、現在、実施しております各種取り組みの徹底を図るとともに、議員ご提案のKESの内容等を踏まえまして、本市独自の環境マネジメントシステムの構築について、よく検討してまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 それでは、次に第2点目の阪急線西側地域の資産を生かすことについてのご質問にお答えをいたします。


 まず、一つ目の竹の径につきましては、寺戸大塚古墳を初め周辺に点在する古墳群をめぐるウォーキングコースにも設定をされておりまして、いにしえの息吹を感じることのできるスポットとして、市民の皆様を初め多くの観光客に親しまれております。また、「かぐやの夕べ」を初め、近隣市町や京都府、鉄道会社等と連携し、竹の径をコースにしたウォーキングイベントを実施するなど、市外からの観光客の誘致にも積極的に努めているところであります。こうしたPR活動を通じて、地域に広がる美しい竹林や、竹垣の連なる風致景観等が評価をされまして、昨年11月に竹の径が京都府の景観資産に登録されたものと承知しております。今後、景観資産に登録されたこの美しい竹の径を長く維持していくためには、地元農家や竹産業振興協議会を初め、市民の皆様方のご理解とご協力が不可欠でありまして、機会あるごとに、この情報を広報「むこう」に掲載するとともに、引き続き、観光協会を通じて積極的に竹の径の情報を発信してまいりたく存じております。


 トイレや休憩所の設置についてでありますが、竹の径の周辺は、良質のタケノコが産出されるタケノコ畑が広がる西国風致地区として指定された地域でありますことから、こうした公益施設を配置することには多くの制限もございます。したがいまして、引き続き、トイレ・休憩所等の設置場所や用地の確保の問題などを十分検証し、市内のウォーキングコース上に設置できないか、よく検討してまいりたく存じております。


 次に、二つ目の物集女城跡に隣接する市有地についてでありますが、かつて都市計画道路久世北茶屋線整備事業を進めていた平成5年から平成7年当時に、代替用地として取得したものでありまして、現在も市の行政財産として管理しております。この市有財産は、公共事業用地の代替地として、また、現在、本市が実施している寺戸森本幹線1号拡幅改良事業等においても、地権者から道路買収地の代替地として、この土地をあっせんしてきた経緯がございます。今後とも、道路の拡幅事業の円滑な進捗にはこうした土地の確保が必須となっており、当初の行政目的に沿った市有財産として管理していく方針であります。なお、当面の管理上のご指摘につきましては、地元物集女区等と十分調整の上、適切な管理に努めてまいりたく存じております。


 次に、三つ目の洛西用水路についてお答えをいたします。この洛西用水は、飛鳥時代に秦氏によってつくられたと言われておりまして、歴史的にも非常に重要な用水であると存じております。現在は、京都市西京区嵐山から伏見区羽束師までの延長約20キロメートルの洛西用水路として整備されておりまして、本市農業を支える最も重要な基盤施設であります。また、日本有数の景勝を有するかんがい用水として、平成17年度には疎水百選にも選ばれておりまして、今後は、農業者のみならず、多くの市民にも貴重な疎水として誇れる取り組みが必要であると存じております。しかしながら、これまでからかんがい用水としての利用が主となっており、他の利用を考えた周辺整備が行われてないことから、今後どのような活用方法が可能か、議員ご提案の環境学習や観光面等の活用を含めまして、よく研究してまいりたく存じております。


 次に、四つ目の緑地に関するご質問でありますが、ご承知のとおり緑地は、人と自然が共生する都市環境や美しい景観を形成し、市民にとってかけがえのない貴重な空間であります。このため、かつて大規模開発が行われた北ノ口地区や大牧地区については、特に緑の基本計画において緑化を推進すべき市街地の区域として位置づけ、緑の保全に努めているところであります。特に、ご質問の北ノ口緑地につきましては、高木などが茂り、数少ない自然緑地として、また中央部には雨水調整池があり、安心・安全の機能を持つ緑地として市に帰属され、管理している公園であります。より多くの市民の皆様に安心して散策していただけるよう、関係機関と協議する中で必要な整備と活用を図ってまいりたく存じております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 17番、石原 修議員。


○17番(石原 修議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 まず1点目ですけども、たくさん項目を、質問を挙げましたので、もう余り時間がありませんので、細かいことは、また建設環境常任委員会等々でもお話はできるんですけれども、1点目は、環境保全の取り組みの顕彰制度、前向きに検討していくということでご答弁いただいたわけです。昨年、ひまわり栄誉賞ですか、これが創設されまして、この創設されましたですね。それで、ひまわりの栄誉賞の規則を拝見いたしますと、この表彰にいわゆる該当される方、9項目ぐらいあるんですね。教育、文化、芸術またはスポーツの振興に功績にあった者、あるいは産業の振興または発展に功績のあった者、あるいは社会福祉事業に功績のあった者、保健衛生の推進に功績にあった者、交通安全・災害の防止等の事業に功績のあった者、また、地域でボランティア活動を行い、市民の模範と認められる者、また、市民の模範となる善行のあった者、その他各号に掲げるもののほか市長が適当と認められる者と、この9項目にわたって該当者をうたっているわけですけども。


 なるほど、その部分から見ていきますとボランティア活動、あるいは市民の模範なるものと市長が適当であると認められたら、それはそれで、そういう形で表彰していただいて、顕彰というんですか、していただいてもいいんと思うんですけれども、昨今、この環境というその文字が、毎日おどっているわけでございます。環境が本当に大きな柱になっている、そういった現状からして、その分野での、私は、この例えば規則に、環境保全に取り組む者、あるいは功績のあった者とこういううたいというんですか、掲載があってしかるべきではないかなと、いささかそういった意味におきまして、こういう時代になって、ほかはいろいろ載っているわけです、文化、教育、芸術とかですね。ですから環境分野という、そういった部分の掲載がないのは私は希薄ではないのかなとこのように思っています。したがって、規則にそういった形ではっきりと環境保全活動に例えば功績のあった者と、こういう形で掲載されるべきではないのかなと、これは一つ提案ですけれども、そういう形でちょっと規則の追加と、追加というんですか、掲載ですね、これをお考えいただきたいと思うわけでございますが、その点をちょっとお願いいたします。


 それから、もう余り時間がないんですけれども、物集女町のこの財産地です、公有財産には、確かに行政財産と普通財産があって、さっきのご答弁では、はっきりこれは行政財産であるとこういうことは確認ができました。しかし、もうちょっとこれ、余りわからないんですけれども、この代替地が行政財産に位置づけられている。じゃあ、この行政財産というのは、法的に、例えば普通財産に、法的にこれは変更できないのかどうか、ちょっとその辺、普通財産というとらまえ方でしたら、またちょっと意味合いが変わってくる。今の代替地は、寺戸森本幹線1号の拡幅のためのまた代替地にもちょっと活用していきたいとこういうような一つの目的での行政財産というご答弁だったと思うんですけれども、例えば、これは普通財産に変更は、法的にもこれはできるのかどうか、または、その普通財産にしていって、何か有効な活用がこれできないものかどうか、ちょっとこの辺が私も法的にわからないもんで、その点だけちょっとお聞きして、再質問を終わります。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 石原議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 ご提案のように、時代の変化に合わせて規則等は改正していくことが大切なことでございます。今般、環境が非常に、大変大きな柱になってきているのは多くの国民が認めているところでございます。栄誉賞の規則につきまして、環境活動等地域力に貢献している者という文言を入れることを、現在、検討しているところでございます。


 ご提案ありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 再質問にお答えをいたします。


 物集女城跡に隣接する市有地の件でございますが、まず、行政財産といたしておりますのは、道路等の公共用地として確保していく、その代替地でございますので、行政財産という位置づけで管理をしていく方針を示したものでございます。ただ、行政財産が普通財産に切りかえられることというのは、これはございます。ただ、その手続は可能なんですが、その行政財産の目的がなくなった場合ということになりますんで、その辺はよく関係所管と協議をしなければならないと思いますけれども、先ほどもお答えしましたように、市の方では、今、各箇所でのいろんな買収行為を行っておりますが、どうしてもその代替地を求められるケースがございます。そういうことで、そうした市有財産の確保というのは、いわゆる代替地の確保というのは、先ほどもお答えしましたように必須の項目となっておりまして、何とかこの土地につきましても、そういう方向での利用を考えていきたいということでございます。


 この箇所につきましては、非常に管理上、景観上のご指摘がございましたように、その辺は、先ほども申し上げました地元物集女区さんともよく協議をさしていただいて、そういう行政財産ではございますけれども、有効活用が可能なのかどうか、その辺は柔軟に対応は可能だと思いますので、よく地元と相談してまいりたいとこのように考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、石原 修議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時56分)


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○(冨田 均議長)                    (午前11時05分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、向政21西川克巳議員の質問を許可いたします。西川克巳議員。


○18番(西川克巳議員)(登壇)


 おはようございます。


 向政21の西川克巳でございます。昨日、近畿地方が梅雨に入ったという発表がございましたけれども、じめじめとした季節がやってきたのかなという思いでございますが、私は晴天、日本晴れということで頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いします。


 それでは、事前に提出しておりました通告書に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。今回の質問は、小学生児童の安心安全について、多くの課題の中から、児童の登下校時の安全確保を図るための本市の取り組みについてお伺いするものでございます。どうぞよろしくご答弁お願いします。


 近年、全国的に小学生児童の登下校時、主に下校時に多いと思いますが、交通事故や不慮の事故、そして何よりも子供たちが思いもよらない何らかの犯罪に遭うケースがふえているように思います。そして、向日市においても、児童が交通事故に遭ったり犯罪に巻き込まれることがないよう、十分な対策をとっておく必要があるものと考えております。警察庁が出しております犯罪白書の統計によりますと、刑法犯罪の件数は、平成14年をピークに、ここ数年減少はしてきておりますが、向日市では、そう言えるのでしょうか。ことし3月に出されました議員調査資料によりますと、向日市内の犯罪発生件数を見ますと、平成20年度の刑法犯罪件数は1,000件を超えておりまして、また犯罪の内容も少し凶悪化の傾向にあると感じます。


 もちろん、犯罪に遭うのは小学生だけではなく、お年寄りや女性、幼児などすべての市民に同じことが起こり得るわけでございます。不審者情報についても、PTAや地域の市民の協力のもと、行政、学校と連携をして、すべての市民が安心して日常生活が送れるように十分な対応を講じていかなければならないと考えております。


 昨年の夏に、総務省の関係団体が行っております年間事業の一つとしまして、「明るい社会」と題しまして、向日市内の三つの中学校に作文の募集をいたしました。夏休みの宿題という形でお願いをさせていただいたわけでございますが、作文を寄せてくれた1人の女子生徒のその作文は、このような文面から始まっておりました。「私は、秋葉原の事件に大変ショックを受けました。」と書かれておりました。そうです、昨年の6月に、ちょうど1年前の出来事でございますが、あの悲惨な秋葉原の通り魔事件が起こったわけでございます。そして、この生徒は、どうしてこんな恐ろしいことが起こる社会になったのだろうかと、今日の少しおかしくなってきている社会へのさまざまな思いをつづってくれておりました。そして最後には、「私は、両親や家族、友達を大切にして生きていきたいです。私の住む町は、絶対に犯罪のない町になってほしいです。」とこのように終わっておりました。私は、この女子生徒の作文を読んだときに大きな衝撃を受けました。向日市内に住んでいる中学生が、自分の住む町の平和を、安全を心から願っているんだなと、安心して暮らせる、安全に暮らせる、そういうことを願っているんだなと改めて感じ取ったわけであります。


 私は、日本一安心安全に暮らせる向日市を願う1人としまして、自分たちの町は自分たちで守るという自己防衛の精神を持ちつつ、そして行政、学校、地域住民とが密度の濃いコミュニケーションをとることで、いざというときに対応できる地域づくりを充実していくことが望まれていると考えております。このような現状を踏まえまして、以下の質問をさせていただきます。


 1点目は、小学生児童に対して、入学して間もないころになると思いますが、交通安全に関する安全グッズや携帯用の防犯グッズなどのいろいろなものを支給、配布していると思いますが、それはどのようなものを支給されておりますか。


 2点目は、そういったグッズの支給品について、取り扱い、使用目的などについて、保護者に対して説明を行っておりますか。また、実際に使用する児童に対して、わかりやすく丁寧な取り扱いを説明しておりますか、お伺いいたします。


 3点目は、その防犯グッズの取り扱いについて、保護者に対しての説明はどのような方法でされておりますか。文章などで行われているのですか、お伺いいたします。


 次に、4点目でありますが、小学生に支給、配布しているグッズについて、1年生から6年生までの6年間の期間で使用状況がどのようになっているのか、教育委員会や学校では調査をして、実際に現状はどのようになっているのか、その利用状況について把握されておりますか、お伺いいたします。


 次に、5点目の質問ですが、向日市内を行きかっておりますと「こども110番のいえ」といったプレートを張ったおうちやお店があったり、あるいは「こども110番のくるま」というステッカーをつけた車が走っているのをよく目にするのですが、このようなステッカー等の提示は、向日市の方でそれぞれの方々にお願いをしておられるのではないかと思いますが、このような掲示をしているお店や車などは、向日市においてどれぐらいの件数や台数が登録されているのか把握されておりますか、お伺いいたします。


 6点目は、このような掲示をしていただいているおうちやお店、あるいは車について、どのような目的を持って行っており、どのように活用しようとお考えですか。また、どのような人あるいは団体などを対象にされているのですか、お伺いいたします。


 7点目は、このような掲示をしておられる取り組みについて、緊急事態が発生したときの素早い対応や、あるいは防犯ということにおいても効果が期待できると思いますが、各学校で、児童やその保護者の方に周知をして、利用目的や利用方法などについて説明はされておりますか、お伺いいたします。


 8点目は、登録をお願いして、このような取り組みに参加していただいている方々については、この取り組みの趣旨、目的、そして緊急時の対応等について説明はされているのですか、お伺いをいたします。


 次に、9点目ですが、小学校の登下校時には、地域の人たちやPTAが、ボランティアとして防犯パトロールや交通量の多い交差点での児童の横断確認、安全見回りなどの活動をしていただいているわけでございますが、このような活動については、学校とその地域にお住まいの人たちとのつながり、連携が必要であり、学校として、その認識のもとで常に連携しておく必要が最も重要であると考えます。そこで、各学校では、地域ボランティアの人たちと常に連絡のやりとりや情報の交換というものをされているのでしょうか、お伺いいたします。


 最後の10点目でございますが、このボランティアとして防犯パトロールなどをしていただいている毎日の活動について、向日市として、あるいは学校サイドから見て、その防犯や交通安全に対する効果は、どの程度の効果が上がっているとお考えですか、お伺いいたします。


 以上で質問は終わりでございます。ご答弁よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 おはようございます。


 向政21西川克巳議員の、小学生児童の安心安全についてのご質問にお答えをいたします。


 児童の安心安全の取り組みについてですが、小・中学校では、府・市の指導の重点を踏まえ、児童生徒に対して、安全な生活を営む正しい判断力と行動力を養うため、日ごろから身の回りの生活の安全、交通安全、防災に関する安全教育を重要な課題と位置づけておりまして、日々の指導の中でその徹底を図っております。さらには、学校における児童生徒の安全確保を図るため、施設・設備の安全の点検、安全指導や教職員研修を実施するとともに、学校独自の危機管理マニュアルの点検改善や、定期的な地震・火災等の避難訓練、また不審者対応等防犯訓練を開始するなど、安全体制の確立に努めているところであります。


 まず、第1点目の、小学生児童に支給している交通安全・防犯グッズとしましては、不審者事象に対応するために緊急用笛を、平成15年11月に市内6小学校全児童に配布をし、以後も毎年1年生と転校生にも配布をいたしております。また、乙訓交通安全協会からは、新1年生、入学生全員に黄色い傘もいただいておるところでございます。


 次に、2点目及び第3点目の、この緊急用笛等の取り扱いや使用方法についての説明でございますが、児童や保護者に対しまして、配布時や機会あるたび、学校だよりを通じたり入学説明会、また不審者情報があったときは文書で保護者に、さらに教師から、「この笛は常時携行すること、身の危険を感じたときに吹いて、周りの人に助けを求めること」など具体的に説明をして指導を行っているところでございます。


 次に、4点目の利用状況の調査でございますけれども、緊急用笛の携帯状況調査を過去2回実施をしておりまして、平成18年の6月調査では、全小学校平均60.3%、平成20年6月調査では76.7%となっておりまして、その携行率は高まってきていると考えておるところでございますけれども、各学校間で若干のばらつきもありますことから、今後も携帯率の一層の向上に向けて、不審事象発生時など機会あるごとに指導の強化、啓発に努めてまいりたく存じておるところでございます。


 次に、第5点目から第8点目までの、「こども110番のいえ」や「こども110番のくるま」について、あわせて順にお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 まず、「こども110番のいえ」は、平成9年7月、京都府警察本部が、小・中学生が被害者になる凶悪事件が全国的に多発していたことから、子供が身に危険を感じた際に駆け込める場所として、事務所や店舗などの協力を得て、通学路や児童公園周辺に設置したものであります。具体的には、向日町警察署から協力依頼に応じていただいた事務所や店舗等が、プレートの交付を受け、研修会に参加をしていただき、マニュアルに基づきまして、避難してきた子供たちを保護して、警察等に通報を願うというものであります。平成21年4月末現在の市内登録件数は346カ所であり、その8割は事務所や店舗で、他は一般家庭となっております。また、小学校区ごとの「こども110番のいえ」を記載した学校安全マップを作成、配布をしているほか、地区集会の日の集団下校時に、教職員やPTA地区委員が引率し、「こども110番のいえ」や、危険箇所の確認を行い、もし怖いことがあったり見たりしたら、「こども110番のいえ」の人に助けてもらうということなどを具体的に説明をしているところであります。また、登録されている事務所、店舗や一般家庭に対しては、子供が避難してきたとき一時的に保護し、状況を聞き取り、警察などに通報する旨をお願いをしてきているところであります。


 次に、子供たちの安全対策の取り組みのため、平成16年11月から導入しました「こども110番のくるま」は、本市教育委員会から、ご協力をいただける地域の方の車や公共機関の車などにステッカーを装着し、子供が道路や公園などで被害を受けそうになり駆け込んできたときなどに、110番通報を行い、警察の到着まで一時保護することなどをお願いしているところであります。現在、96台が登録をされておりまして、その内訳は、市商工連合会を通じて依頼をさせていただいている事務所の車38台や、地産地消農家5台、公共機関の車53台でございます。


 次に、9点目の各小学校と、ボランティアとして防犯パトロールをしていただいている方々との連携についてでありますが、子供の安全を守るため、学校警備や登下校の安全確保には、学校が中心となり、保護者はもちろんのこと、PTA、地域の多くの皆さん方の連携を図っていくことが大変重要なことでございます。そのため、情報共有として、学校からの下校時間や行事予定をお知らせし、防犯パトロールの方々からは、見回り場所、結果報告などをいただくなど、常時連絡、意見交換をしております。また、各学校で行っております全校安全集会にも参加をしていただいており、子供たちとも顔なじみになっていただいており、学校からも教職員が地域の行事に参加するなど、意思疎通を図ってきているところであります。


 次に、10点目の防犯パトロールによる防犯効果についてでございますが、このような犯罪や事故から子供を守る取り組みが犯罪発生の抑止力として大きな役割を担っているものでありますことから、子供たちの安全について、事件・事故はいつでも、どこでも起こり得るとこういう共通理解のもとに、地域で子供たちを守ろうとのもとに、各小学校、保護者、地域住民や関係の機関の皆様方が連携を願った防犯のお取り組みにより、大きな事象もなく、児童の登下校時の安全確保が図れており、これもひとえに地域、関係各機関の多くの皆様のご協力のたまものでございます。私も、よく小学校を回らせていただきまして、朝の登校時、また午後の下校時にお邪魔をさせていただき、多くの議員の先生方、また子供見回り隊、PTAの関係の皆様方、地域の皆様方、本当に子供たちへの安全指導でお世話になっておりますことを肌で感じまして、本当に心から厚くお礼を申し上げますとともに、今後とも引き続きよろしくお願いを申し上げる次第でございます。私どもとしましても、児童生徒の安心・安全をしっかり守るために、万全を期してまた取り組んでまいりたいなとこのように感じているところでございます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 18番、西川克巳議員。


○18番(西川克巳議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 再質問をさしていただきます。


 先ほどのご答弁の中で、「こども110番のくるま」でございますけれども、市内では全部で96台登録されておりまして、子供の安全のために、パトロールを兼ねて走っていただいているのかなと思いますけれども、子供に何かあったときに保護をして、そして警察に連絡をする間、保護をしておくということなんでございますが、今までにどれぐらいそういう事例があったのかということを、ちょっとわかれば教えていただきたいんでございますが、よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 西川議員の再質問にお答えさせていただきます。


 「こども110番のくるま」でございますけれども、件数につきましては、ちょっと今、詳細はあれでございますけれども、対応マニュアルというものを配らしていただいておりまして、事件・事故の発生時に子供の駆け込みを、そして、ありましたら子供から聞き取っていただいて、そして通報という形で緊急の場合には110番、119番、そしてまた保護者等へと、緊急でない場合には直接保護者へということで、保護者等の到着まで安全確保をお願いしたいとこういう形で、よく徹底しておるところでございます。先ほど申し上げましたとおり、大きな事象が発生してないという部分でございますので、それぞれのところで大変ご苦労いただいておるということで、感謝申し上げる次第でございます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 18番、西川克巳議員。


○18番(西川克巳議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 「こども110番のくるま」ですけれども、子供たちがこういうのを利用することがないというのが一番ベストなことやと思いますので、今までにそういった大きい事例がないということは、それでいいのかなと思いますけれども。車に、両サイドに、この「こども110番のくるま」というのを、磁石で引っつくのやと思いますけれども、張って走られていると思うんですけれども、見ていますと、前から来ても、それが「こども110番のくるま」かなというのはよくわからないですよね。子供が、例えばそういう車を見つけようとして、とまっている場合にはいいんですけれども、走っている場合はよくわからない場合があると思うんです。できれば、わかりやすいように前にも張っていただいたらいいのかなと、自分が走っていてそう思うんですけれども、両サイドだけじゃなくて前面、前面にも張っていただいたらいいのかなということを、ちょっと検討していただきたいなと思いまして要望さしていただきます。


 それと、子供、小学生1年生のときに支給している防犯グッズでございますけれども、これは笛を常に携帯しているということで、これが平成20年6月の調査では76%というわけなんですけれども、この76%というのが、まあ1年生から6年生まですべての数の76%であるのか、ちょっとわからないんですが、途中、笛ですので、これランドセルにずっとつけているのか、どういう形で携帯しているのかわからないんですけれども。私が申し上げたいのは、これがほんまに有効に使われているかなと思うんです。何か危険なときに、その笛を吹いたらいいということなんです、そういう説明をされているということなんですけれども、これが本当に、この1年生に支給して、支給したものがほんまに有効かなというようなことを感じるんです。もう少し、防犯のことですので慎重に検討していただきたいと思いますけれども、もうひとつ有効でないのであれば、特に支給しなくてもいいのではないかと、その分をほかのことに使ってもいいのではないかなとそういうふうに思うんです。その辺のところ、検討していただきたいなと思います。


 先日、向日市のホームページを見ていますと、新着情報というとこやと思うんですけど、お年寄りが非常に交通事故に遭ってる件数が多いということが何か情報で出てまして、それを見ていますと、その中で夜間にも非常に危ないというようなことが載っていまして、その対策として反射材なんかをつけるというのが非常に有効であるのではないかというようなことが載っていたんですけれども、この防犯グッズなんか、ほかのことに使われたらいいのではないかなと私は思うんですけれども、例えば小学生にね、そういう反射材なんか、そういうもんを配ってランドセルにつけてもらうとか、帽子の後ろにつけるとか、あるいは自転車につけるとか、夜間の交通安全対策として、そういうものを、違うことを何か検討していただいてもいいのではないかなと思いますので、要望ですけれども、また検討していただければと思います。


 それから、防犯、パトロールしていただいている、ボランティアでしていただいている、各小学校の皆さん、あると思うんですけれども、このパトロールしていただいていることに対して、教育長のご答弁では非常に感謝をしていて、非常に効果が出ているのではないかというお話でございました。私も、同じ意見で一致しているところでございます。そこで質問をさしていただきます。最後の質問とさしていただきたいと思いますが、安田市長公室長に質問をさしていただきます。


 この各小学校でパトロールしていただいているこのボランティアの皆さん、大変ありがたく来ていただいていると思うんですけれども、この活動をもっと市民に広くお知らせしてはどうかなと思うわけでございます。そこで、私は各小学校の人たちを、順番でいいと思うんです。順番でいいので、向日市広報に順番に取り上げていただいて、市民の人たちにも、こういう活動をしているというのを広くお知らせしてはどうかなと思います。活動していただいている方々も、そういうことをしてあげることによって、市がそういうものを取り上げることによって、やりがいも出るだろうし、そのようにしていただいたらどうかなと思います。


 以上で質問は最後にさせていただきます。室長のご答弁をお願いしたいのですけれども、ご答弁の内容によりましては再度質問さしていただきますので、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長公室長。


○(安田喜幸市長公室長)(登壇)


 西川議員の再質問にお答えさせていただきます。


 ボランティアとして防犯パトロールなどでお世話になっている方々を、広報紙等で順次ご紹介させていただくよう検討させていただきます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、西川克巳議員の質問を終わります。


 次に、向陽クラブ太田秀明議員の質問を許可いたします。太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 皆さん、こんにちは。


 向陽クラブの太田でございます。大分押し迫ってまいりまして、12時までに終わらせたいと思います。努力をさせていただきますので、無理だったら、また午後に回るかもわかりません。よろしくお願い申し上げます。


 先ほど、午前中には環境問題とか安全・安心の問題、いろいろと質問がございました。最近、世の中、変だなと思うことがいっぱいございます。例えば足利事件でございますけれども、せっかく冤罪である決め手の証拠が出たのにもかかわらず、最高裁判所がそれを拒否したり、何かこう我々の心が痛むニュースが毎日あるわけでございます。プラットホームで電車を待っていると急に後ろから押されたり、死刑になりたいから殺人を犯すとか、もう全く今までには想像できなかったことがいっぱいあります。そして私、つい最近ですが、テレビを見ておりますと、あるドイツ人、トルコ系のドイツ人ですけれども、その人がいろんな形で洗脳されて、自爆テロに走った。その人の環境って、非常に裕福で、結婚もされてて、幸せな生活を送っている。どこにも不満の種がない状況の中で自爆テロに走るという、もう本当にね、何か信じられないことが起きますね。


 あるいは環境問題もそうですね、最近何かミツバチが非常に少なくなって、ミツバチが少なくなってくると生態系が変わりますので、環境の悪化を来たす。それとコウモリが、きのう出ていましたね、コウモリがアメリカで50万羽突然死した。これも虫をいっぱい食べますので、環境を悪化する。あるいはまた貝が、どこかから来た船のその底についた貝が異常繁殖して、いろんな海底を侵すとかですね。そしてびっくりしましたのは、七尾市でオタマジャクシが天から降ってきたと。これご存じの方もいらっしゃると思いますが、オタマジャクシが、普通、天から落ちるとばらけて1カ所に集まらないんですけれども、どーんと1カ所に集まって落ちた。それが何件もあって、市会議員の人が実際に見て電話インタビューをされていました。天から降ってくるって、そのオタマジャクシだけじゃなくてワニとか、何か過去にはいろいろ降ってきたそうです。いろんなことで人ごとだと、本当に人ごとだということではなくて、やっぱりいろんな現象を、あすは我が身だと、自分の周りも急に変化するんだという認識で毎日を過ごさなければならないというふうに、私は、最近特に思います。


 というのは、私自身、最近、救急車をお願いしまして、お願いしたと言うとおかしいんですけれども、大したことはなかったんですが、自分では年も年だし、脳梗塞かな、くも膜下かなと思って家内に救急車を呼んでもらいました。そして救急が来ていただいて、やはり朝の6時半ごろでしたけれども、やっぱり救急車が鳴りますとね、いろんな方が見に来られる。で、鳴らさないで来てほしいなと思ったんですけれども、その考えを言う、自分で電話しないですから、勇気もなくて、初めて、生まれて初めて救急車に乗せていただいて思ったんですね、意外と狭いです。それで意外と揺れますね。それと、そのときに、その救急車に乗る前に、運転手の方が女性でして、3人で来られました。たまたま2階に寝ておりましたんで、歩けないんですね。というのはめまいがしたわけですね。で、その歩くとバーッとこう何か地球が回るような感じで、2階から下へ下ろしてもらったんですけど、その女性もその3人の中の1人で、私も体重が重いんで、一生懸命狭い階段を下ろしていただいて、非常に申しわけないなと思いました、そのときは。


 それで、乗せていただいて、ある病院へ行くまでに、主たる人が「大丈夫ですか」と何回も声をかけていただいて、断続的に肩を押さえてもらうんですね。人間て、そのとき初めて思いました、スキンシップって非常に大切だなと思いましたね。あれ声だけじゃなくて、肩を触っていただくと落ち着くんです。自分はひょっとしたら死ぬかもわからないという気持ちがありますから、「大丈夫ですか」と言って肩を、何回か肩を触っていただきました。それだけで何か非常に安心感を覚えた記憶があります。本当に、今回、消防署の皆さんにはお世話になりまして、心から感謝を申しあげます。そして、やはり消防も救急車も人ごとだなと実際思っていたんですけれども、いろんな意味で、いろんな現象が、もう人ごとではなくなっているんではないかなという意味合いをもちまして、この一般質問に入らせていただきますけれども、これも、ただ質問をして、その考えをただすという意味ではなくて、わからないから質問する、知りたいから質問する、そして理事者側も、説明して納得していただきたいからきちっと説明すると、そういうふうな関係でありたいなというふうに思います。最初、午前中はあと十数分ありますので、順次質問に入らせていただきたいなというふうに思います。ちょっとまくら言葉が長かったですが、申しわけございません。


 まず第1点目ですね、税務共同化について、これは今回議案にも出ておりました。ですから、その議案の中を審議すると、質問するということではなくて、今まで私が質問しておりまして、やっぱりわからないことがいっぱいあります。そういう意味、なぜ税務共同化を向日市も、向日市もですよ、京都府下全部、京都市を除く全市町村がやっているから向日市もするということではなくて、なぜ向日市がするんだということですね。それをぜひお聞きしたい、前からそういうふうに質問させていただいて、いろんな場所でいろんな議員さんが質問されておりますけれども、なぜという部分ですね。こうなるだろうという期待のお言葉はいっぱいいただいておりますが、では、なぜそうなるんだという根拠ですね、それは、本来はやっぱりお示しをいただかないと我々は判断材料がないと、判断材料がないまま、我々は賛成したり反対したりするのかということですね。ですから今現在、私は反対する根拠もなければ、賛成するまた材料も今現在は見つけておりません。ですから何とか、そのなぜ向日市がそこに参画するのか、そしてどういう期待を持つのか、そしてその期待の根拠は何かということをわかりやすく、わかりやすく教えていただきたいなというふうに思います。


 それと2番目ですね、JR向日町駅舎橋上化について、これは現在の取り組み状況と市長の姿勢をお伺いすると書いてあります。これもいろんな議員さんが質問されております。これも、大分前でしたら、そんなに大きな問題ではなかったかもしれませんけれども、だんだん世の中は、いろんなことで見る目が厳しくなって、その効果はいかにという、そういう視点が非常に大きくなっていますね。ですから、やはり行政としては、そういった意味で説明責任を果たしていかなければならないということなんですね。説明責任、それはだれにか、もちろん市民にですね。ですから、その近辺にいらっしゃる方のみならず、向日市全市民が理解できるといいますかね、納得できるような、そういうような説得材料を出していただきたいなというふうに思います。


 そして、世の中にはいろんな人があって、明らかに反対のために反対をする人もいらっしゃいますけれども、そういう人にさえも、みずからの意思が固まって、これは絶対にすべきだという根拠がみずから見出せるならば、私は堂々と前を進むべきだというふうに思いますけれども、ただ、それがいいかげんな形で、またこれは期待、期待の言葉はいただいておりますが、なぜそうなるのかということをいまだお聞きしておりませんので、ぜひ、その辺のところをわかりやすくご説明をいただきたいなというふうに思います。


 第3番目、予算執行について、これは何か、ちょっと難しく書いてありますけれども、今回、人事院勧告に基づき、総額約3,000万の減額をする、それはそれぞれが、議員も含めてですけれども、報酬・給与等が、ボーナス等が減額されるということですが、そのいろんな意味で今まで補助金等も減額してきました。で、福祉等もさわってこられました。そのいろんなものを減額して、やはりこれだけ減額するんだから、この部分は別に使わなくてもいいんではないかなというような予算が私はあると思うんですね。それをぜひ見つけていただきたいというふうに思うんですが、そこで、今回の措置にかんがみ、予算執行をはばかる事業があればお聞かせいただきたい。ちょっと使いにくいなと、こういう現象があるのに、こういう予算は使いにくいなという、やめた方がいいなと、先送りした方がいいなというものがあれば教えていただきたいというふうに思います。


 第4番目、学校グラウンドの芝生化についてですが、今後の取り組みをお伺いしますと、これは過去2回質問させていただきまして、2回目に、第6向小のところに試験的に芝生を植えていただきました。その後、その様子を見ながら、全学校に芝生化を進めていくかどうか検討したいというふうな言葉を最後にいただいた記憶がございます。その後どうなっているのかどうか、そういう進めていかれるのかどうか、進めていっていただきたいわけでございますが、お伺いをします。


 最後にですね、天文館について、これは今後の取り組みをお伺いしますが、これも、一応平成18年で廃止検討ということで、やめていきたいということでございますが、やめるにしても、全くやめてしまうのか、天文館をどういうふうな活用をしていくのか。私は、でき得る限り続けていただきたいなというふうに思いますが、しかしながら、やはりこれは厳しい財政状況の中、余りにもコストがかかり過ぎるということになると非常に難しい。そこで、ぜひ知恵を出していただきたいなというふうに思います。そこで、いろいろ検討されたと思いますので、ぜひその辺のところ、今後の取り組みをお伺いをするものでございます。


 ちょっと時間的により中途半端になりましたけれども、午後でも結構ですから、お言葉をいただきたと思います。ありがとうございました。


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○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時52分)


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○(小山市次副議長)                   (午後 1時00分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 休憩前の太田秀明議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向陽クラブ太田秀明議員のご質問にお答えをいたします。


 まず第1点目、税務の共同化についてでありますが、国の三位一体の改革による税源移譲で地方税の比重が高まる中、自主財源である税収を安定的に確保するためには、地方税務執行体制の強化と効率化は避けて通れない課題となっております。この課題を解決するため、昨年4月、府内25市町村長と京都府を代表とする設立準備委員会を設置いたしまして、市町村と京都府の税業務の共同処理する広域連合の設立に向けた準備を進めてきたところであります。税務共同化の推進につきましては、府税と市町村税の課税及び徴収業務を共同処理することにより、徴収率向上等による税収確保、課税事務量の縮減や滞納整理など徴収体制の強化、コンビニ納税の導入等による納税機会の拡大や申告窓口の一本化などによる納税者の利便性の向上、さらには職員人件費を初め各自治体の電算システムの開発リスク、経費など徴税コストの削減が図られるものであります。


 特に徴収率の向上は、現在、個々の市町村ごとの限られた人員による対応では限界がありますが、共同化によって生み出されるスケールメリットによる人員を、今まで必ずしも十分ではなかった徴収業務の充実に振り向けることができるようになります。広域連合におきまして催告センターを開設し、督促状発送後に一斉に文書・電話催告をすることとしておりまして、うっかり忘れなどによる滞納をなくし、自主納税の向上にもつながるなど大きな効果があると考えております。今まで、税務システムの整備を初めさまざまな工夫を凝らし、本市におきましては税収確保に努めてきたところでありますが、体制強化や効率化には一定の限界もありますことから、広域連合に参加することによってスケールメリットを生かし、コスト削減を図りながら税収確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、第2点目のJR向日町駅橋上化についてのご質問であります。今年度は、前年度に引き続き、JR西日本と協議を進めるとともに、東口駅前広場の都市計画変更などについて、関係機関との協議や、東口開設とアクセス道路による経済効果の検証を行ってまいりたく存じております。また、本市が計画をしておりますJR向日町駅東西自由通路等整備事業について、より多くの市民の皆様にご理解をいただくため、出前講座や広報「むこう」等を通じて、調査結果などの情報を市民の皆様に公表してまいる所存であります。私は、市民の皆様が「ずっと住み続けたい」「もっと住みよい」「やっぱり住んでよかった」と言っていただける向日市を築くために、本市の玄関口として、交通ターミナル機能や市街地拠点機能を有するJR向日町駅を核としたまちづくりを進め、周辺市街地の活性化につなげてまいりたいと考えております。


 次に、予算執行についてお答えをいたします。去る5月29日、本会議初日の議案第39号向日市長及び副市長の給与に関する条例及び向日市職員の給与に関する条例の一部改正についてを賛成多数にてご可決いただきましたことから、職員人件費約3,000万円を暫定的に凍結することとなりました。今後、人件費の取り扱いにつきましては、8月に発表されます人事院勧告を見極めた上で必要な措置をしてまいりたいと考えております。世界的な不況による民間企業の夏季一時金の減少により、民間企業と公務員の乖離は適当ではなく、市民の皆様の理解は得られると承知をしております。


 ところで、職員の士気低下を招かないようにとのことでございますが、これまでどおり職員の生活を守り、安心して職務に専念できる環境を整え、職員との信頼関係を大切にしていく所存でございます。今後、予算執行に当たりましては、市民目線を基本に、市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 次に、第4点目の学校グラウンドの芝生化についてお答えを申し上げます。


 学校グラウンドを芝生化することにつきましては、効果や課題を調査・研究するため、平成20年度に第6向陽小学校グラウンドの約600平方メートルで芝生を敷設したところでございます。芝生育成の経過といたしましては、平成20年4月に苗を植えつけ、6月に児童保護者のご協力によりグラウンドへ定植し、2カ月半の養生の後、2学期から全面開放し、学校教育活動や社会体育に活用されているところであります。現在、約1年が経過し、芝生は順調に生育しております。


 グラウンドを芝生化することにより得られた効果としまして、学校教育におきましては、児童が伸び伸びと、楽しく、安全に体を動かして遊ぶ場や、クラブ活動に親しめる場として利用され、社会体育におきましては、少年スポーツ団体などが競技の前に準備運動をする場として利用されているところでございます。また、緑の増加による景観上の効果、照り返しの防止や表面温度の上昇を抑制するなど環境へのさまざまな効果があります。一方、課題といたしましては、この芝生の育つ環境づくり、学校教育活動に支障のない場所の選定、植栽後は、一定期間芝生の養生が必要なことから、学校教育活動に長期間支障を来すこと、芝生の維持管理に人的及び経費の問題等がございます。


 今後の取り組みについてでありますが、第6向陽小学校の活用状況や各学校のニーズ、課題を整理し、さらに学校施設の耐震化工事の状況を踏まえ、PTAや関係者のご協力を得る中で、可能な学校から進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、第5点目の天文館の今後の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。


 本市の天文館は、ふるさと創生事業を実施するに当たり、市民から広く事業を公募した結果、本市が昭和63年に環境庁のスターウオッチング星空コンテストで星空の町に選定されたこともあり、平成5年7月に開設をしたものであります。以後、天文館はプラネタリウムの投影や天体観測室、星見台での定例観望会、特別観望会、公園や学校に出向く出前観望会のほか、プラネタリウム室での七夕コンサートやクリスマスコンサート、夏休み子供天文教室などさまざま事業を開催する中で、市内外の保育所、幼稚園、小・中学校の児童生徒や一般の皆様に幅広く利用され、市民の文化向上と学校教育の充実に寄与してきたところであります。特に今年度は、国際天文年に当たることから、夏休みの間に特別投影を実施したり、小学校の高学年を対象に天体望遠鏡づくりを行う子供天体教室等の事業も計画をしております。


 また、不登校児童生徒のための、早期に学校復帰できるよう支援をする適応指導教室を設置するなど教育施設としての役割も担っているところでございます。今日の子供たちは、科学に関する学習の基盤となる自然体験、生活体験が乏しいと言われておりまして、本年度から変更実施になりましたこの新しい学習指導要領におきましても、小・中学校を通じて子供たちが知的好奇心や探究心を持って自然に親しみ、目的意識を持って観察・実験などを行い、科学的に調べる能力と態度を育てるとともに、自然の事物・現象についての理解を深め、科学的な見方や考え方を養うことをねらいとして改善が図られたところであります。そのような中で、各学校におきましては、発見や驚き、感動などの豊かな創造性を育むため、自然観察や調査などの自然体験を初め職業や農業などさまざまな体験を伴う学習を行っておりまして、その体験を生かした教科学習を一層充実することにつなげておるところであります。これらの活動をさらに進めるためには、天文・物理を含むさまざまな自然科学が体験できる総合型の学習施設の活用が求められてくるところであります。


 ところで、本市の天文館は、ご承知のとおり開設から16年目を迎え、プラネタリウム機器の老朽化が進み、機器の更新時期を迎えておりますが、更新にはソフトを含め、現状のアナログ方式の機器で約8,000万円、デジタル方式では約1億2,000万円もの経費が必要となりますことから、延期をしているのが実情でございます。


 なお、管理運営につきましては、これまでから運営方法の見直しや人件費の削減に努めてきたところでございます。本年度もさらに人件費を削減するほか、平日のプラネタリウムの投影を、学習番組中心に行うとともに、一般投影を毎月第2土曜日と翌日の日曜日に限定するなど一層の効率化に努めているところでございます。このように天文館は、現在、さまざまな課題を抱えながら運営をしておりますが、当面は現有施設を有効活用して、効率的な運営に努めることといたしております。今後につきましては、さまざまなご意見を踏まえ、総合的に検討していく必要があると考えております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 21番 太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 若干再質問をさせていただきます。


 まずですね、私は冒頭に申し上げました、できる限りといいますか、理解をしたいという気持ちがございまして、なぜそうされるのか、自分自身でも納得したいという視点から質問をさせていただいております。税務共同化についてですね、メリット等を申されましたけど、なぜそうなるのかというところを知りたいですね。で、普通、例えば一つの事業を進めるときに、必ず事業計画というものをつくります。組織をつくって、それから事業計画をつくるということではなくて、組織を打ち立てるために事業計画をつくるというんですね、その事業計画にのっとって物事を進めていくということですから、その事業計画がないのに、どうやってされるのか。で、1点だけとらまえた事業計画は京都府も出しております。それは最終的にはこうなるだろうという願望の数字です。あとは細かい技術的なことのレポートはふんだんに出されておりますが、一番肝心なところ、現行のシステムと共同のシステムはどう違うのかということですね。数字ではどうなるのか、その課税権を持った市町村は市民に対してどう対応すべきなのか、いろんな問題がありますね。そこのところを向日市はこうします、共同はこうします、比較対照の事業計画をつくって、それを市民に示して、必ずこうなるように努力しますというのが、いわゆる主体である向日市であり、京都府ではないかなというふうに思うんですね。


 そこで市長にお尋ねします。市長さんは平成20年の10月、日にち書いてあったんですが、全員協議会で確信を得たと、前にも質問しましたけれども、この税務共同化を進めるのに確信を得たというふうにおっしゃいました。で、私自身は、まだ、そのよくわからないですね。市長さんがなぜ確信を持ったのか、そしてどうされようとしているのか。メリットがあるとか、こうなりますとかというのはよく、その言葉としてはわかるんですけども、なぜそうなるのかということをお伺いをまずしたいと思いますので、よろしくご答弁をお願いします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 税の共同化につきまして、方向性を、25市町村で一致した意見を、昨年の4月に準備会を設立したときに再確認をさせていただきました。それぞれの市町村で、それぞれが別々に滞納整理業務を行っていることについて、ある一定の限界を持っておりましたため、それを解決するために準備会のスタートをさせていただいたところでございます。いずれ、この徴収業務の一元化をされた後には、課税業務につきましても25市町村で一緒に共同処理とするということになっておりますので、大きなスケールメリットが出るものと考えております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 21番 太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 先ほども申し上げたんですが、やっぱり説明をするということですね。こうなって、今まではこういうシステムでやってました。で、これからはこうします。それをでき得る限りわかりやすく説明するということなんですけども、今のではほとんどわからないですね。で、なぜ確信を得たかということも言ってほしかったんですね。それは皆さんがそうしようと言うから、それでもって確信を得たということでは根拠はないわけですね。同調したに過ぎない。私は、これからは、それはいけないと思うんですね。ですから、やはりまず市長さんがしかるべく根拠を把握して、そして自分のものにして、そして皆さんにお話しする、そういうスタイルが必要だと思うんですね。


 で、徴収をまず最初にしてというふうにおっしゃいました。向日市の徴収率、滞納分の徴収率は19点数%ですね、たしかね。で、京都府の目標どおり、これを現年度分と合わせて98%にしますということになれば、19%を88%にするということなんですよ、滞納分はね。それは、そしたら19%、過去の滞納分ですよ、19%を88%にするのに、今のシステムと、共同に移ったらどう違うかということをやっぱり説明すべきなんですね。でないと、数字だけおっしゃっても、本当にできるかなと。それなら人はどうするんだ、徴収で4人は向こうへ行って、1人は残る。そしたら課税が例えば2011年ですか、目標でやられた、それなら課税部分でもコンピューター全部すべては向こうというわけにはいかないですよね。向日市にもデータを残さないかんわけですね。そうしたら、完全に移管できるかどうかというたら、そんなことは絶対あり得ないですね。で、福祉とのつながり、いろんな難しいところがあるんですね。それを簡単に、大きなメリットがあるからそうしますということでは、これは説明責任を果たしたとは言えないんです。


 私は、責めてるんじゃないですよ。やっぱりそうすべきだということなんですよ。でないと、だれも理解しない、与党だから賛成するという、過去にはありました。私もそうでした。そういうこともありました。だけど、立場上、賛成したりする時代は、私はもう終わっていると思うんですね。これからますます厳しい状況を迎える中で、私自身も把握して、そして反対するにしても賛成するにしても、みずから自信を持った根拠をつかみたいという気持ちがあるんです、そうですね。ですから、今までは、かつてその水道の値上げもそうでした。例えば、なぜそうするのか、事業計画を出してほしい、その根拠は何なのか、なかなか出なかった、その出ない中で判断を強いられて、大変苦しいこともございました。ですから、私は、与党の立場って非常に苦しいものだなというふうにいつも思っておりました。野党であったら反対した方が楽だなと。


 ですから理事者は、私は、そのとき理事者は、そういう形で議員を追い込むのを避けないかんわけですよ、本当は。そうなんです。ですから、与党議員の方々も自信を持って賛成できるようにしていかないかん、それが理事者の務めなんです。そこを抜かしているから、うっぷん、ストレスがたまってしまうんですよ。肝心なところはやっぱり埋めていかないかん。それは議員の方に気の毒です。私は、今、微妙な立場ですけれども、かつて長年与党にいまして、いつもそう思っていました、ええ。ですから、久嶋市長さんもかつては与党議員でありました。恐らくそういう話をしたこともあると思います。ですから、みずから議員もしてたし、市長になられたんですから、これは与党議員だけに説明するということではないですよ。市民の人に説明して理解をいただくということなんですね。で、与党議員さんだけOKやったらいいという時代ではないです、もう。一人一人が納得して、できるだけたくさんの人にご協力いただく、それがやはり行政の運営の仕方だと思うんですね。


 ですから、もう一度、その確信を得た根拠を、いや、わからないんだ、その当時はわからない、私は、これから皆さんにそういう資料を出しますということならよろしいですし、ぜひですね、今の答弁を繰り返さないでいただきたいというふうに思います。で、一番卑近な例で、私は徴収率を19%から88%に上げる、それはどう、こうしてやりますということが今言えるならば、すばらしいなというふうに思うんですね。で、もしそれで、そういうことを理解されて確信を得たということになれば、その根拠を、ぜひ皆さんにお伝えいただきたいというふうに思います。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 私も議員の経験をさしていただいて、いろんな場面に出くわしたことを思い起こしておりますけれども、確かに行政の説明が、すべてが十分な説明ができていなかったというご指摘につきましては、反省すべきところは反省させていただきたいなと思っております。


 私は、今回の税の共同化につきましては、どこの市町村も、ある一定の滞納整理について限界を感じているのが、どこの市町村長でもございました。限られた人員、限られたメンバーの中でやるのには一定の限界があるということで、地方税の比重がますます高まってくる中で、徴収率を向上させなければ、今後の市町村財政の運営が非常に厳しくなるという、非常に危機感をどこの市町村長も持っておりました。そのために準備会を設立し、我々の市町村長の中で方向性の一致をまず確認した後、それぞれの市町村の事務方が、今まで非常な細かい細部に当たっての詰めをしてきたところでございます。


 やはり今回の共同化による大きなメリットといいますのは、やはり、今まで十分ではなかった電話催告業務が大きなものだと思っております。今まで、すべての滞納者に対しましてフォローができているかといいますと、必ずしも十分ではございませでした。今回、この催告センターを開設することによりまして、督促状が発送された後に、すべての滞納者に対しまして、電話での催告はすることとなっております。私これが一番大きなメリットだと思っておりますし、これによって、うっかり忘れとか、非常にその単純な滞納される場合の機会をなくして、自主納税の向上にもつながる。それから、コンビニ納税の導入などによって納税機会の拡大をいたしますので、納税者にとりましても機会がふえるということで、大きなメリットになるものと思っております。


 すべての条件がすべて良好であれば、もっともっと前に、この広域連合ができていたと思いますけれども、非常にその小さい分野では、いろんな広域統合、広域連合による組織運営がなされております。きょうの日本経済の一面には、やっぱり自治体間で統合可能な、いろんなその部門についての総務省指針が出ておりましたけれども、やはりサービス向上を促して、市民の方の利便性、組織のスリム化を図るために、このようなものがやはり大幅に緩和されるものと思っております。今後、このような広域、さまざまな連合、一部事務組合の連合がふえてくるものと私も考えております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 21番 太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 また同じことを言うんですが、なぜそうなるのかということですね。電話催告って、恐らくコールセンターのことをおっしゃっているんだろうと思うんですけれども、コールセンターをつくって、それを委託する、アルバイトの人にやっていただくということなんですね。そしたら、今、昼間にたくさん家にいらっしゃるかどうかという問題もありますね。夜中までかけられるのかと、非常に、そのコールセンターというのは、電話をかけて不在のケースというのが非常に多いわけですから。そしたら、向日市でなくてそこへいけば、なぜコールセンターをつくったら、なぜ収納率が上がるかということがわからないんですよね。そこのところなんですよ。今と違う、今はコールセンターはない、職員でやっている。で、そのコールセンターをつくった、つくったけど職員はやらないで、組織をつくって、それは人がふえますよね。人は変わらずに、そのコールセンターの組織がふえるんだから、余計に経費がかかる。だけど、徴収率が何%アップするから、その経費はチャラという、そういう話はできないんですけれども、だけどこれだけの徴収率がアップするんだと、それが事業計画なんですよ。


 ですから、物事を進めるのに1点1点、今は1点1点おっしゃっているんですけれども、それがあるから税務共同化をつくったわけじゃないですよね。コールセンターをつくるために税務共同化組織をつくるわけじゃない。ですから、徴収率を上げるということはどういうことなのかということですね。ですから、向日市で今やっている徴収で何がいけないのかということをおっしゃっていただいて、欠けてる部分をそこでやるんだと。それなら、やるのはどういう形態でやるのかということなんですよ。で、そこへいったら、なぜ徴収率が上がるのかということを皆さん知りたいわけなんですね。で、それを見て初めてゴーということ、これが確信を得たということになると思うんですが、いかがでしょうか、ご答弁をいただきたいと思います。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 現在、向日市におきまして、うっかり忘れを含めまして、滞納者につきましては約3,000人弱の方がおられます。その方につきまして、すべての方々に対しまして、私どもの人員で電話をすべてしているということは、申しわけないですけれどもできておりません。今回、共同化することによって徴収人員、オール京都で290人が270人に削減できまして、なおかつ、その中で、その電話催告する特別チームをつくりまして、その中でやっていただくということが可能になりますので、今まで行き届かなかった電話催告につきまして、十分な効果があらわれてくるものと思っております。


 今後、課税部門に踏み込みましたら、また新たな削減の、いろんなそのメリットが出てくるものと思っておりますけれども、まだまだこの課税につきましては、事務方でいろんなハードルもございますので、すべて解決すれば、改めて大きなメリットが出てくるものと思っております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 21番 太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 私は余り追及したくないんですよ、本当はね。何かつついてるようで、自分自身では嫌なんです。やはり、こうきちっと説明をしていだければ、私は何もコールセンターのことだけをとらまえて言っているんじゃないんですね。全体の事業計画、例えば、今ここで市長さんに、そしたら京都府の事業計画はあるんですかと、見たことありますかとお尋ねするとしたら、「あります」とおっしゃると思うんですね。その「あります」というの1点だけとらまえた事業計画なんです。ですから、京都府がやはりしっかりし事業計画を持って、中心の事業計画を持って、それに準じた事業計画、これは各市町村が主体的につくって、それに基づいてつくって、これだけのメリットがありますと、こういう、ひょっとしたらこういうデメリットがあるかもしれませんということをおっしゃらないんですね。で、今おっしゃった、その市町村長さんが要望したというふうにおっしゃった、形はそうなんですね。


 私はね、その市町村長さんが要望されて、滞納分困ってるという、それは現実にそうだと思います。だから、本当に共同化を要望されたのかどうかね、もし要望されたんだったら、余り文句は出ないはずですね。もっと建設的で前向きな答弁が、意見が出てるはずなんですけれども、京都府のホームページを見ましたら、何か消極的なんですね。例えば、メリット等について、今後は具体的な議論が必要であると、要望しててですよ、そんなことを言うかなと思うんですね。それで、将来的に確実に人員削減ができるように制度設計してほしいと。それから、21年度に課税まで共同できるのか、工程を実現できる進め方が必要であると。必要であるというのは、我々でつくりましょうということだったらわかるんですけれども、いつも相手に求めている意見なんですね。


 で、その共同化の意義は理解するが、具体的な制度設計を急いでほしい、市町村の意見も十分に聞いて具体化してほしい、これですね、本当に市町村長さんが求めてつくられたのかどうかですね。それから共同化に賛同するが、現場が納得できるように丁寧に進めてほしい。実際に京都府さんは正直にこういうのを出されていますね。共同化に賛同するが、これまでに税システムに多額の投資をしている、再投資は困難であり、担当課長にもよく説明してほしいとかね、これ、嫌だけれども、何か仕方なく参画していると、当初、その新聞にも載っておりましたね、どこどこの市長さんが消極的だとかね。で、首長さんばっかり寄っても、やはり京都府のリーダーシップというか、その主導権があるんでしょうかね、ずっと引っ張っていく。で、つい最近も、城陽の市長さんの、何か新聞に出てましたね。その人件費を少なくするために税務共同化を図るのに、人件費をふやさなければならない、そのために人を出さなければならない。


 こんな状況の中でね、だれが、何のためにやるのかということですね。何のためにやるのか。で、本当にメリットが出るかどうかというのはわからない状況の中で、それはどこの自治体もそうだと思うんですね。だけど、流れとしたらそうなるだろうという感覚はみんな持っています。流れとしたらそうなる、だけど、流れとしたらそうなるだろうと思って5年、10年、15年たって、やっぱり解散しましょうというふうになることもあり得ますよね。ですから、その辺のところね、私は、市長さんがみずからのお金を投資してね、やられる部分については文句言わないんですけれども、やはり皆さんの貴重なお金ですのでね、費やしていくのは、そして市民のためにやる。ただ回収するだけが目的ならば、全面委託をしたらいいんかもわからんですね。まあ、そんなことはできないでしょうけれど。やはり市役所というね、市民のための役所というところも心の隅には最後まで置いとかなければならない。ただ単に徴収率を上げるという方向ばっかり進んでいったら、非常に恐ろしいものも見えてくるかもわかりませんね。ですから、その辺のところをですね、実際どうなのかという質問をしても、本当のことは返ってきません。ただ、やはり説明するからには、納得されるような説明の仕方をしなければならない。


 本当は、これもっとやりたいんですけれども、すみません、時間がないので、京都府の事業計画を見たことがありますか、それを見てどう思われましたかと、そして、それに基づいて向日市の独自のというか、準じた事業計画をお示しになられる気持ちはありますか、で、それが作成できる材料が見つかりますか、そういうことをお伺いしたいなと思います。ちょっと簡単にお答えいただきたい。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 今回、税の共同化の方向性というのは、決して目的が徴収率の向上ということではございません。やはり市民の皆さんの税の公平公正、そのような観点から今回の税の共同化が始まったわけでございます。手段としては徴収率の向上、さまざまなものがございますけれども、私は、これは将来にわたって25市町村の住民の皆様のためになるものと思っております。


 事業計画につきましては、徴収をまず京都府と25市町村、26団体で進めていくわけでございますけれども、これについての当初の事業計画を京都府の方でつくっております。また、課税につきましては、課税のシステムが統合できた段階でのスケールメリットとか、それからメリットについては京都府の方からある一定出されておりますけれども、これはまだまだ詰めるところがあると思っております。


 私は、すべて税の共同化につきまして、すべてが、すべての要素が明確に明らかにされているわけではございませんけれども、方向性として25市町村で、今、非常に徴収率の向上で困っている件につきまして、また、滞納整理についても随分悩んでおられる中で、これは京都市を除くすべての市町村が一致協力して、この共同化に向けての取り組みを進めていくことは大切なことだと思っておりますし、我々も協力をしてまいりたいと思っております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 21番 太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 非常に残念なお答えが返ってきましたね。まだまだ詰めなければならないって、それと、まだ未知数がいっぱいあるということと、徴収率向上が目的ではない、まあまあそれは本心ではないと思いますけれどもね。


 で、このような状況の中で、行政とこうやって議論を交わしているうちはいいんですけど、もしですね、これ議員同士で意見交わしたらね、議員は何の材料をもって話をしたらいいんですかと私はいつも思うんですよ。本来、審議って、例えば反対、賛成の間で議員同士議論するのが一番いいと思うんですけれども、だけど、それは材料がないのに議論しなければならないということになってくるわけですね。そのこともやはり考えていただきたいなというふうに思います。というよりも、その質問、説明できる材料がないというところでもって進められていることに非常に残念でなりませんね。それで、これ、ちょっともうほとんど、また時間がありませんのでね、あとの5分、質問できないということになってしまいますが、非常に残念ですけどね。


 ただ、次にね、天文館に一言、いろんな知恵があると思うんですね。出張プラネタリウムとかね、今あります。それで7月・8月がピークだとおっしゃっていました。いや、おっしゃってないですか、どこかに書いてありました。ぜひですね、出張プラネタリウムとか安い方法でね、何とか活用できる方法を探していただきたいなというふうに思います。


 それと、JRの向日町駅舎ですが、これもちょっと突っ込んで、これを本当は突っ込んで聞こうと思ったけど、ここは入りきれませんでした。それで、私、飛鳥井さんではありませんが、ちょっと絵を、実際、これを見ていただきたいんですが、見えますかね。これ、ピンクのところが向日市域なんですね。これは1キロ、半径1キロです、半径1キロ。で、この真ん中の丸が半径500メーターなんですね。この東側のピンクが向日市域なんですよ、ピンクが。で、例えばこれを見てね、これを見てですよ、駅舎の3分の2は京都市域なんです。で、駅舎の3分の1が向日市域。で、これでもって事業計画をつくる。京都市民を含めた利便性の向上とは確かに言えますね、それはね。で、B/Cが1点何ぼになっていると思うんですけれども、ところがお金を出すのは向日市民、市民なんです、残念ながらね。向日市なんです、市民、間接的にね。


 で、すみません、また、これ議員同士でも話をしたらいいんですけども、例えば向日市の人口分布、これは、まあ皆さんが持っていらっしゃるやつなんですけども、向日市の人口分布でいくと、その人がここ、駅を利用するのは15%なんです、15%。こっち側、東側にいらっしゃる15%なんです。そしたら、その15%に多額のお金をかけるかという、その独自でかけるか。


 私は、橋上化というのは決して反対はしません。あればいいと思います。だけど、それをつくるのにはやはり京都市をぜひとも、引き入れるというのは言葉は悪いですが、共同事業をする。それで市長さんは、境にあるので向日市がやるんだということをおっしゃっていますが、ブラットホーム部分は京都市に入っていますね。入っています。ですから、それを利用するんです。頭からJRがこれからバリアフリー化しようというときに、そのことを無視して橋上化の話をしていくと、それは、もうバリアフリーは飛んでしまいますね。それでインターネットを見ておりますと、JRの本山駅ってありますね。そこは住民の方々がJRへバリアフリー化を求めてずっとやった。そしたら、JRの方が、その文書を見る限り、直接聞いてないので確かなことはわかりませんが、JRの方から橋上化します、バリアフリー化より橋上化の方がいいです、メリットがあります、皆さんのためにとおっしゃって、市の方が、そしたら自由通路をつくりましょうということらしいんですね。向日市では全く逆。


 ですから、やはりその取っかかりといいますかね、この事業を、京都市の部分が多いので、これはやはり京都市を組み入れて、そこにJR、京都府も参加をしていただいてやっていくことではないかというふうな事業計画があっても、決しておかしくはなかったのではないかというふうに思います。ですから、私は、再度ですね、本当は答弁いただきたいんですけれども、時間がありませんのでね、再検討していただきたい。でないと、この前にも申し上げましたが、バリアフリー化自体も吹っ飛んでしまう可能性があります。これは早い時点で市長は決断をしなければならないというふうに思います。


 それから最後に、予算執行についてですが、サラトガ行きはですね、私は、このことが答えに出ると思っていましたけど、165万予算組んでます。で、165万かけて行かれるという、これから計画を立てられるんですが、これは25周年でどうしても行かなければならない事業では私はないと思います。これを5年ずらしてもいいと思うんですね。あるいは、ほかの皆さんも私費で行かれるので、市長さん、議長さんも私費で行かれてもいいんではないかな。それと同時に、もうそろそろ民間に全面的に委ねてもいいんではなかろうかなというふうにも思います。


 以上で終わります。


○(小山市次副議長)


 以上で、太田秀明議員の質問を終わります。


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○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 1時46分)


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○(小山市次副議長)                   (午後 1時55分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、新政21永井照人議員の質問を許可いたします。永井照人議員。


○10番(永井照人議員)(登壇)


 新政21永井照人でございます。先ほどのベテラン議員の後、大変やりにくいところではありますが、与党議員の悩みを暴露していただきまして、私の前髪がいつまでもつかなと大変悩んでおりましたところ、太田議員の方から与党議員の悩みを暴露していただきましたので、9月議会、カメラが入るそうですが、私の前髪も、何とかその9月議会までは寿命が延びたような気がいたします。


 それでは、質問さしていただきますのでよろしくお願いいたします。今回の私の質問は、法人市民税の減少と市長の対応についてということと、民地提供の道路問題についてという二つの大きな質問をさしていただきます。


 まず、法人市民税の減少と市長の対応についてでございます。この質問の趣旨は、経済不況による企業の業績は、今後、ますます低下すると予測されます。市内の企業の現状はいかがか、また、それに対しての市長の対応はいかがかというものでございます。


 アメリカ発の経済不況は、世界全体を不況の渦に巻き込んでしまいました。そもそもクレジットカードで先物買いのぜいたく志向による身のほどをわきまえぬ習慣がサブプライムローンの破綻を招き、その影響が世界を駆けめぐってしまいました。社会保障の財源のすべてを投資信託の利益に負うことにしてしまって、株の売買の利益で福祉を支えている状態で、世界のお金をウォールストリートに集めて、マネーゲームで利益を上げるというきわどい虚構の上にアメリカ経済は成り立っていました。このため、今や日本や中国の政府高官が、アメリカに対して、アメリカの国債を少し買ってくれなどと失言でもすれば、それはたちまちアメリカ経済を破綻させてしまうほど極めてもろい国と化してしまいました。しかし、日本も中国も、その虚構の国アメリカに物を売ることによって経済のほとんどを支えてきたことも事実であります。自動車を初め電子機器、電化製品等を生産し、売ることで経済が潤っていました。


 ところが、ここにきて、それらの先端技術でさえ国内で生産しても採算がとれなく、技術の流出という大きなリスクを冒してでも海外で生産しなければ大手企業が生き残れないという厳しい現実が日本の製造業を取り巻いております。6月5日、内閣府発表の半年ごとの経済情勢の分析「経済潮流」でも、世界経済は金融危機と実体経済の悪循環が続いており、景気後退が長期化するリスクが高いと指摘、2010年までは本格的な回復に向かうことは困難との見通しを示しました。けん引役不在の世界経済は、09年に戦後最悪のマイナス成長に陥ると発表いたしました。


 そんな中で、新型インフルエンザの特需を受けてフル生産状態のオムロンヘルスケアという企業が向日市に移転していただくという明るい兆しもありますが、市内の大方の企業が業績の悪化に直面していると思われます。もともと本市は大きな企業が少なかったので、税収に占める法人市民税の割合は他の市町村に比べ少なく、他市ほどの減少には至らないと思われるが、法人市民税が1億5,000万円も減少すれば、今後、「スクール・ニューディール構想」や向日町駅舎改築等、国からの補助金があるとしても、実施に大きな影響を及ぼすと思われることから、次の質問を行います。


 質問1、市内の企業(法人)は、マンションや駐車場などの不動産を管理している法人もありますが、均等割+法人割を納めていただいている企業の割合は全体のどれぐらいでしょうか。


 質問2、利益の部分である法人割の納税の多い業種はどれでしょうか。


 質問3、資本金によって割り当てられている均等割だけを納めている企業の業種はどれでしょうか。


 質問4、法人市民税の高額納税額と企業名はどこでしょうか。会社の社名公表が適当でなければ業種だけでも結構でございます。


 質問5、納税は国民の義務であり、法に従い納税をすることが当たり前ではありますが、この時代、税金分をかせぐとか、予定納税をするとか、また、消費税を預かり金としてプールすることさえままならないのが今の現状であります。ましてや、従業員の年金や雇用保険料までが同じ状態でございます。理事席におられるメンバーの中で、唯一この痛みを自分の痛みとして共鳴できるのは民間出身であられる久嶋市長だと思われます。最近、市内の企業をお得意様ととらえ、近況を見舞われたことはありますか、質問いたします。


 二つ目の質問でございます。民地提供の道路問題についてでございます。この質問の趣旨は、旧町内、私らは在所という表現をしますが、これは適正であるか、不適切であるかはちょっとおいときます。旧町内の中は民地、自分の土地を、車が通行するために道路に提供しているところが多いです。新しい住民がこのことを知らずに道路を利用することでトラブルが多く発生しております。そのための対処法はということでございます。


 今から三十数年ほど昔、日本が高度成長期を歩みかけたころ、人々が丹後や丹波などから仕事を求め上京され、また、地元の人でさえ核家族化が進み、我が市は交通の利便性からどんどん家が建ちました。そのため、本市では市街化調整区域を除いて田んぼを埋め立てて、また竹やぶを切り開いて、農地はどんどん開発されました。そんな中で、新しく開発される住宅地は、都市計画法や道路関係法や建築基準法により6メーター道路など、少々大きな車が進入してきたとしても、たとえ片側に車が駐車していても問題なく通過できるように区画割りされております。しかし、これらの法律は新たに開発される土地のみに適用され、例えば、新しく開発される住宅地にたどりつくには、道路幅2メーターしかなくても、その土地の前に4メートルもしくは6メートルの道路をとれば建築許可は出されます。


 その昔、車がなかったころの旧町内は、米俵を運んだり肥たごを積んだ大八車が通ればよいだけの道幅しかありませんでした。そんな町内も高度成長の影響を受け、車社会が到来し、普通乗用車ぐらいが辛うじて通れるように、みずから自分の敷地を道路に提供して道路幅を確保してきました。奥にある家は、その好意に日々感謝し、また、田舎の持ちつ持たれつのつき合いの中、暗黙の了解でこういうことが成り立ってきました。


 しかし、最近、そんな町内にも新しい分譲住宅が建ち始め、前記のような事情を知らない住民が、大きな車で生垣の枝を折っていったり、ブロック塀をこすっていっても何も言わずに通っていって、トラブルになることが多くなりました。旧町内に住む息子連中でさえ、この道の経緯を親から伝えられていない者がいて、トラブルになると、必ずそんなこと知らんかった、それやったら初めから書いとけとか、通る権利をまず主張します。近所づき合いがどんどん希薄になっていくこの時代であります。こういう場所は、生き証人のいる間に、道路管理者である市がしっかり把握しておかなければならないと考え、次の質問をいたします。


 質問1、役所は民地を道路に提供しているところをどの程度把握しておられますか。


 質問2、道路を提供している民地の所有者(代がわりを含む)がかわったとき、現状復帰を希望されたら、どのように対処されますか。また、提供分の買い取りを要求されたらどうされますか。


 質問3、把握している道路を市街地地図や暮らしの案内等に色分けして載せたら幾分か効果があると思われますが、そのことによって役所にはどういう問題が生じると考えられますか。また、不動産関係の業者にもどのような問題が生じるでしょうか。


 以上、近所づき合いの道徳の観点から質問いたします。よろしく答弁お願いいたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 新政21永井照人議員の第1番目、法人市民税についてのご質問にお答えをいたします。


 本市の法人税収入は、平成20年度決算見込みで約4億円で、市税に対する割合は5.5%であります。このうち均等割は約1億2,000万円、法人税割が約2億8,000万円となっております。


 そこで第1点目、法人市民税の法人税割額を納めていただいている企業の割合でございますが、法人市民税を納付していただいている企業は約900社で、このうち法人税割額を納付していただいている企業は350社で約4割を占めております。


 第2点目、法人割額の多い企業でありますが、最も納税額の多い業種は製造業で、55社から約1億円を納付いただいております。2番目は運輸・通信業で、18社から約4,500万円を納付いただいております。


 3点目の均等割のみが多い業種でありますが、卸売り・小売業が多く、262社であります。


 第4点目の高額納税の企業と納税額についてでありますが、上位5社は運輸・通信業、製造業、銀行・信託業を含む企業でありまして、それぞれ約1,700万円から2,800万円、5社合わせて約1億1,000万円を納付していただいております。


 第5点目、企業訪問についてでございますが、事業者や市民の皆様、行政といったあらゆる主体の協働によるまちづくりを進めていく上で、普段から事業者や市民の皆様と情報交換していくということは大切なことであると考えております。これまで、特に税務行政に関する話題に絞って企業訪問をさせていただいたことはございませんが、向日市商工会や商店会、工業会等の総会、地元企業の皆様の各種会合やイベントなどに出席させていただきまして、積極的に意見交換をし、生のお声を聞いているところでございます。私は、一事業者も、広い意味で一市民であると考えております。永井議員ご指摘のように、積極的に事業者の意見を聞く場を持つべきであると考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、2番目の道路問題についてのご質問でありますが、道路は日常の一般通行に加え、災害の防止や避難路としても機能し、都市を構成する不可欠な施設であります。特に市道は、道路法が適用される法定公共物でありまして、市が法定管理者となってその目的が守られ、維持されているものであります。現在、市が管理する道路は568路線、延長約120キロメートルであり、一般交通に支障を来すことがないよう、日ごろから維持補修などの管理に努めているところであります。


 さて、ご質問のこれら市道敷地の中には、ご指摘のように、かつて地元の勤労奉仕により整備されたり、その整備に当たって、口頭による約束等によって実施されたものも多くありまして、その権原が寄付されたものなのか、単なる使用の承諾なのか、今日に至っては不明確なものも多くございます。したがいまして、現在、市道敷地の権原が把握できている道路は、道路境界明示が実施されている箇所に限定されておりまして、全路線について把握できていないのが実態であります。


 また、次に、第2点目の、道路を提供している民地の所有者がかわり、現状復帰を希望された場合の対処についてでありますが、既に市道として認定された敷地の取得者は、道路管理者の使用権原によりまして制限された所有権を取得されたことになります。したがいまして、当該道路は、道路が廃止されない限り私権の制限は存続すると考えておりまして、前所有者と同様、道路区域承諾がいただけるよう粘り強く説得してまいりたく存じております。


 3点目の、民地を提供している道路の公表についてでありますが、全路線の権原が把握できていない点や、また、個々の路線にかかる所有権については個人情報でもあり、また、歴史的経緯やさまざまな事情があることから、公表すべきでないと存じております。いずれにいたしましても、道路法の規定による私権の制限がかかることから、案件ごとに理解が得られるよう、慎重な対応に努めているところであります。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 10番 永井照人議員。


○10番(永井照人議員)(登壇)


 再質問をさせていただきます。


 まず、1番目の法人市民税の減少と市長の対応についてのところですが、市長の答弁によりますと、商工会その他の新年会等で、業者との話の交換をしているというような答弁の内容であったかと思います。ただ、私が思うんですが、今、私のやっている商売、植木屋なんですが、これと向日市というのはよく似ているなと今思っているんですわ。数年前でありますと、どんどん、どんどん家がふえてきますから、市にとっては税収もある。そして私らの商売も、家がふえていきますから、どんどん、どんどん仕事が、営業に行かなくっても得意先がいっぱいになって、汚い言い方ですが、得意先をほかすことはあっても減ることはなかった時代がずっと続いてまいりました。ここに来て、やはり大きな時代の変化が訪れまして、やはり営業活動等、企業理念をしっかり持って、経営者がその理念に向かって大きなビジョンを立てていなければやっていけない、とてもやっていけない今状態になっております。向日市も、恐らくそういう道を歩んでいるんじゃないかと、私は同じような立場やなと、この日本の国もそういう形かなとは思っております。


 こんな不景気な時代でありますので、企業にとっては逃げるチャンスでもあるんですよね。もっともっと向日市より便利な、駅もきれいなところに、駅から近いところにもっと安い土地があって、今やったら土地が安いから何ぼでも設備投資することも考えられるんですよね。ですから、もっともっと市長レベル、市長とか市のトップレベルが、企業の、恐らく先ほど、ちょっと話がばらばらになりますが、先ほど高額納税のところで企業名は出ませんでしたが、恐らくこの高額納税、私が予想するには、JR向日町駅の東側の会社が2社、一つは資本金1億円の企業と、もう一つは資本金5,000万のどちらも製造業だと思います。で、この資本金5,000万の製造業の会社ですが、2006年に、京都市南区に資本金2億4,000万をかけてボールセミコンダクターとジョイントベンチャーを組みまして、名前言うたらあかんのか、ある会社を立ち上げられているんですよね。これが、もっともっと企業が来てほしいというような要望というか熱意があれば、こういう会社も向日市に誘致できたんじゃないかなと思うんです。


 ですから、もっともっと、その、私らは企業じゃないですけど、私らは個人業者ですが、今ある得意先をもう守るのが必死で営業活動を行っております。用事がなくてもどうですかというのを、わざとこっちから用事をつくって近況を聞きに行きます。役所というところは、今までそういう体質ではなかったと思いますが、これから本当にその向日市の業者を、向日市の企業を守っていこうという気があるんであれば、やはりそれぐらいの役所としての努力をしていってもいいんじゃないかと私は思います。


 それともう一つですが、やっぱりそういう会社を訪問して、初めてその向日町駅の橋上化のことも、会社の立場からいい意見を言ってもらえると思うんですが、今、私たちのその議員に対しても、その企業から、もっと便利にしてほしいというような声は全然聞こえてないし、役所の説明の中でも、全然企業という言葉はなかったように思います。ぜひ今後、その向日町駅の橋上化をするという目的があるのであれば、もっともっとその企業に訪問とかをしていただいて、そういう声も吸い上げてほしいと思いますが、このことに関して、市長のお答えをいただけますか。よろしくお願いします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 永井議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 永井議員ご提案をしていただきましたように、市長としても、私も努力をしてまいりたいなと思っております。企業の市外転出といいますのは、我々にとりまして税収の問題だけではございません。やはり地域の経済活動の衰退にもつながりますし、何よりも向日市の元気度がやっぱり下がってまいります。今後、企業の市外転出を食いとめる努力、私これからもしてまいりますけれども、やはり、これから企業が向日市に進出したいというような、そういう環境づくりを整えていかなければならないと思っております。


 今、永井議員ご指摘がございました、法人からのJR向日町駅の橋上化の声が余りないのではないかということでございましたけれども、決してそうではございませんで、確かにアンケート調査結果では、アンケート調査結果というか、私の市長へのメールとか市長への手紙の中で、やはり市民の方からはたくさんの手紙やメールが来ております。JR向日町駅の中はベビーカーが使いにくいので改修してほしいとか、足腰の悪い人のためにエレベーターやエスカレーターを設置してほしいとか、車いすでホームまで行けるようにしてほしいとか、JR向日町駅のバリアフリー化と東口を早く開けてほしい、しかし、橋上化には年月がかかるので、財政負担が大きいのではないかというご心配の声とか、そういう市民の方からは、このような声は、直接私の方に手紙とかメールは来ておりますけれども、確かに法人の方からは、このような手紙とかメールは来ておりません。


 ただし、先ほども私申し上げましたけれども、総会とかいろんな各種会合、イベントに行きまして、やはり通勤に大変不便であると、特にJRの以東の企業におきましては、非常にその通勤が不便であって、その従業員に対して、非常にその不便な思いをさしているので困っていると、何とかJRの駅舎の改築を進めてほしいという声は、特にJRの以東の企業からは、それは、もう事あるたびに私も聞いております。決して、今後ですね、その企業の皆さんの声を、今後、我々がどのように集約していけばいいのか、私ちょっと今思いつきませんけれども、今まで集約さしていただいておりましたのは、市長への手紙とかメールとか、あるいは市民要望の声でございました。


 今後とも、一事業者も市民、大きな意味で市民でありますので、一市民でありますので、そういう方々の声もしっかりと吸い上げてまいりたいなと思っております。ご提案ありがとうございました。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 10番 永井照人議員。


○10番(永井照人議員)(登壇)


 再質問をさせていただきます。


 ありがとうございました。


 今後、企業に対しても訪問していただいて、企業なりのよい、前向きな意見も反映していただきますよう、よろしくお願いいたします。


 それと、民地提供の先ほどの答弁なんですが、今のところでは、一つの案件ごとの、一つの開発が進められたときにしか、順番に、その把握していくことはできないというような答弁やったと思いますが、できるだけ早いことこの問題を、奥に住んでる人に知らせないと、恐らく、朝から西川議員が質問されてましたが、凶悪犯罪にもなる可能性大ですので、その辺を早いこと解決していただきますよう要望をしておきまして、私の質問は短かったですが、終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(小山市次副議長)


 以上で、永井照人議員の質問を終わります。


 次に、民主党議員団中村栄仁議員の質問を許可いたします。中村栄仁議員。


○13番(中村栄仁議員)(登壇)


 どうも、こんにちは、民主党議員団の中村栄仁でございます。さきに通告しておりました項目に従いまして質問させていただきますので、ご答弁のほどをどうぞよろしくお願いいたします。


 まず、第1点目は向日市のコミュニティ・スクールの今後についてであります。


 コミュニティ・スクールは、まさに新しい学校のあり方を模索する上で非常に重要なキーワードとなるというふうに私は思っております。ご承知のとおり、近年、公立学校には保護者や地域の皆さんのさまざまな意見を的確に反映させ、地域に開かれ、そして信頼される学校づくりを進めていくことが求められております。このため、学校評議員制度の導入でありますとか、自己点検・自己評価の取り組みが図られてまいりました。


 コミュニティ・スクール、すなわち学校運営協議会制度は、これまでの学校運営の改善の取り組みをさらに一歩進め、新しい公立学校運営の仕組みとして、平成16年6月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により導入されたものであります。そして、学校運営協議会を通じて、保護者や地域の皆さんが一定の権限と、そして責任を持って学校運営に参画することにより、そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させるとともに、学校・家庭・地域社会が一体となってよりよい教育の実現に取り組むことがこの制度のねらいであります。また、地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりが進むことで、地域全体の活性化も期待されております。以前の閉鎖的だと言われていた学校から、地域に開かれた学校にすることは、児童にとっても非常に望ましいことであると私は考えております。


 私たち京都の民主党といたしましても、民主党の京都マニフェスト、京都スタイルというものを制作いたしておりまして、その中で、すべての公立学校を原則としてコミュニティ・スクール型に切りかえること、そして、学校運営協議会で学校経営計画を策定し、それに基づいた教育を実践すること、また、協議会のある学校長の権限を拡大し、教職員の確保や、予算などの提案や請求を可能にすることなど、学校が家庭や地域と協働し経営する新たな学校づくりの方針を住民の皆さんとお約束をさせていただいているところであります。


 しかしながら、その実現には多くの課題があろうかと思います。例えば、その運営協議会の委員の人選はどのように、だれがするのかといったことから、保護者や地域の提案を積極的に受け入れる姿勢がどこまであるのか、また、学校長自身が積極的に取り組む姿勢を示さねばならないでしょうし、現場の熱意ある先生方のやる気をそぐようなことがあってもいけません。私といたしましては、この当初の理念に基づくコミュニティ・スクールが早期に実現し、そして、よりよい教育ができることを強く望むものであります。


 そこでお尋ねをいたします。平成19年度、20年度にわたり、西ノ岡中学校と第6向陽小学校が文科省の指定を受け、コミュニティ・スクールの調査・研究がなされたと聞いておりますが、その成果と問題点、課題、今後の取り組みについて、できるだけ詳細にご説明いただきますようよろしくお願いいたします。


 次に、2点目の学校図書館機能の向上についてであります。


 近年、児童のみならず若者の活字離れが進んでいるというふうに言われております。ここで言うこの活字離れの活字というのは、単にその活字というわけではなく、あくまでも本を読む、読書という意味だというふうにとっていただきたいのですが、数多くのメディアが存在し、ゆっくりと本に向かう時間が少なくなっていることが一つの要因であるということが指摘されています。しかし、子供のうちから本に親しむ習慣をつけておくことは、児童の心を育み、ゆっくりと深い思考力を磨き、生きる力を身につけるためにとても重要なことであると思います。


 一方で、子供たちの世界にも、昨今蔓延しつつあるメールでありますとかチャットでありますとかは、確かに活字というものは使いますが、それらはあくまで早く、浅い思考力を要求するものであります。スピードが要求される現代社会でありますので、そういったチャット・メールなどを操作する、そういった能力も確かに必要にはなってきているかとは思いますが、少なくとも学校教育を受けている間はじっくりと本に向き合い、子供たちみずからの無限の世界を広げていってほしいものだというふうに、私、常々思っております。


 そこで、私は、子供たちが少しでも本に親しむサービスを提供するために、図書館の機能向上をもっとさせていくべきであるというふうに思っております。そこで、学校図書館機能の向上に関して、今後の取り組みについてお聞きをいたします。


 一つ目に、現在の各小・中学校の学校図書基準の達成状況についてお聞かせください。


 二つ目に、本年度の予算で、図書を購入することが予算化をされておりますが、それで購入することによって、その学校図書基準をどれだけ満たすことができるのか、教えていただきたいと思います。


 三つ目に、本に児童が親しめるサービスを提供するためにも、すべての学校に専門の司書を配置し、図書ボランティアと連携・協働していく環境をつくることが本来望ましいのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。


 以上で最初の質問を終わります。ご答弁賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 民主党議員団中村栄仁議員の、第1番目のコミュニティ・スクールについてのご質問にお答えいたします。


 コミュニティ・スクールは、学校・家庭・地域社会が一体となって、よりよい教育の実現に取り組むために、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5の規定に基づき、保護者や地域住民の方々が、一定の権限と責任を持って学校運営に参画することを通して、地域に開かれた信頼される学校づくりを進めるものであります。本市におきましては、これまでから保護者や地域住民の教育活動への参加を得て、地域に支えられ、学校が地域社会とともに歩み、ともに育つ教育を目指して、地域に開かれた学校づくりを柱に進めてきているところであり、平成19年度から第6向陽小学校で、平成20年度から西ノ岡中学校で、国のコミュニティ・スクールの推進事業を活用し、調査研究を行ってきたところであります。


 両校の調査・研究内容といたしましては、保護者や地域住民、学識経験者で構成されたコミュニティ・スクール推進委員会を設置し、年度当初の教育目標、教育課程などの学校運営に関する基本方針の説明、授業参観・学校行事への参加による意見交換、年度末の学校関係者評価の実施などであります。


 このような取り組みに対して、学校の成果としまして、一つには、積極的な学校公開、地域行事への教職員の参加により、保護者や地域住民の学校に対する信頼が高まったこと、二つには、学校評価制度により、学校運営の改善が図られたことなどがあります。特に、第6向陽小学校においては、総合的な学習の時間において、地域の特色を生かした地域の歴史の聞き取りや、タケノコ掘り、田植えなどの体験活動の実施に当たり、推進委員さんから、地域の人材の紹介や学習教材の提供が得られたこと、西ノ岡中学校におきましては、学校評価に保護者や地域の方の声を反映することができたこと、学校支援ボランティアとして保護者や地域住民が学校を支援する体制が構築されたことなどが挙げられます。本市教育委員会といたしましては、両校の研究により、保護者や地域関係者の学校への関心やかかわりが深まり、教育活動への積極的な参加が得られるなど、コミュニティ・スクールの運営の基盤づくりができたものと考えております。


 さらに研究すべきことといたしましては、推進委員さんからは、学校の情報を地域全体へ広げる方法を検討してほしい、教育について専門でないものが学校評価に責任を持つのは苦しい、また、学校運営の方針を決めることは荷が重すぎるという声があり、学校からは、委員に学校を知ってもらう機会をふやすため、学校行事や授業参観などを設定したが、参加を求めすぎたことで委員の皆様に負担をかけていることが感じられる。また、学校支援ボランティアによる学校支援活動とPTA活動との連携のあり方を整理することが必要であるなど、学校運営協議会を設置する際に十分検討する必要があることが報告をされております。


 今後の取り組みについてでありますが、平成21年度におきましても、第6向陽小学校、西ノ岡中学校の2校が調査研究に取り組んでおります。両校ともに、これまでに1回のコミュニティ・スクール推進協議会を開催したところであり、年度当初の教育目標、教育課程などの学校運営に関する基本方針の説明、コミュニティ・スクール研究の今後の計画などについて幅広く協議が行われております。今後は、授業参観、学校行事への参加による意見交換、年度末の学校関係者評価の実施などの取り組みを進めるとともに、コミュニティ・スクールの立ち上げに向けて、学校運営に関する学校運営協議会の役割と関係者・関係機関とのこの連携のあり方、学校運営協議会を含めた学校の点検・評価のあり方等研究を進めることといたしております。


 本市教育委員会といたしましては、学校・保護者・地域が一体となって、よりよい教育の実現を図ると、コミュニティ・スクールのこのねらいをもとに、今後、この両校の取り組みの進捗状況や、保護者・地域住民のコミュニティ・スクールに対する理解と関心の深まり、さらに、実現に向けた機運の醸成が図られていくことを踏まえ、市の教育委員会規則を定めることや、都道府県教育委員会と事前に協議を行う必要がありますことから、京都府教育委員会と十分な連携を図り、進めてまいりたく考えております。


 次に、2番目の図書館機能向上についての第1点目、各小・中学校の学校図書基準の達成状況についてでありますが、平成21年5月1日現在の達成率は、向陽小学校70%、第2向陽小学校89%、第3向陽小学校65%、第4向陽小学校67%、第5向陽小学校71%、第6向陽小学校86%、勝山中学校107%、西ノ岡中学校82%、寺戸中学校106%であり、小学校平均で約75%、中学校平均で約99%となっております。


 次に、2点目、本年度予算での図書購入後における学校図書基準の達成率でありますが、現在、各学校で購入図書の選定を行っており、購入冊数は不確定な状況でございますが、仮に昨年度の購入平均単価約1,500円で単純に計算をいたしていきますと、向陽小学校75%、第2向陽小学校94%、第3向陽小学校69%、第4向陽小学校71%、第5向陽小学校84%、第6向陽小学校91%、勝山中学校113%、西ノ岡中学校87%、寺戸中学校110%となり、小学校平均で約80%、中学校平均で約104%となり、達成率が5%程度上昇するものと見込んでおります。


 次に、第2番目の第3点目についてでありますが、議員ご指摘のとおり、学校図書館機能の向上を図ることは、児童生徒のコミュニケーションや豊かな感性、情緒の基盤となる言語力の育成を図る上で大変重要であると認識をしております。本市におきましては、平成18年度から文部科学省の学校図書館支援センター推進事業の研究指定を受け、学校図書館支援協力員が各小・中学校を巡回し、司書教諭を初め図書館教育部の教員や図書ボランティアを対象にした研修会の実施、学校図書館の蔵書の整理、書架の配置の工夫などにより、学校図書館機能の充実・強化を図ってまいりました。それによりまして、各学校におきましては、新刊図書やお勧め本のコーナー、教科の学習に関連のある本の紹介コーナーなどを設置し、子供たちが思わず本に手を伸ばしたくなる図書環境が整い、教員や読書ボランティアによる読み聞かせ等も積極的に行われ、子供たちは、読書や読み聞かせの時間を大変楽しみにし、その結果、近年、各校の貸し出し冊数も年々増加するなど読書活動の充実が図られてきているところであります。


 本年度から先行実施されております新学習指導要領においても、学校図書館の計画的な利用とその機能の活用が求めれており、それぞれの教員が指導の改善・充実やみずからの資質向上のため、学校図書館の機能を有効に活用するスキルを身につけることが大変重要であると考えております。本市教育委員会といたしましては、現在、6月補正で提案をさせていただいております本年度の新たな事業、文部科学省の学校図書館の活性化推進総合事業の研究指定を活用し、学校図書館運営の中核を担う司書教諭等の人材育成や、学校図書館を活用した授業実践、読み聞かせ等の読書活動を中心に、子供たちの学びの環境を一層充実させてまいりたいと考えております。


 その主なものとしまして、図書館司書及び教員資格を持つ学校図書館支援員を配置し、市内の小学校を巡回し、各校での担任とのTT形式の授業実践、読書活動に関する校内研修における講師、司書教諭と図書ボランティアとのよりよい連携への助言など、専門性を生かしながら学校における読書活動の充実に努めてまいりたいと存じます。さらに、児童生徒の貸し出し業務を容易にするため、19年度から3年間で整備を図ってまいりました図書管理システムの有効な活用により、図書館機能の一層の充実、さらに、ボランティアの積極的な活用を図りながら、一人一人の子供たちが大切な本との出合いをかなえる図書館として、一層充実を図ってまいりたいと考えております。今後は、さらに司書教諭が中心となって、図書ボランティアとの連携を図り、図書館機能を生かした授業づくりを行い、読書好きな子供、みずから学ぶ意欲を持った探求心旺盛な子供の育成を図ってまいりたいと存じます。


 なお、専門の図書館司書の学校への配置につきましては、まずは、先ほど申し上げました本市の本年度の新たな事業の成果・課題を踏まえ、さらに他市における取り組みの状況、本市の財政面等を十分勘案する中、検討してまいりたいと考えております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 13番 中村栄仁議員。


○13番(中村栄仁議員)(登壇)


 懇切丁寧なご答弁ありがとうございました。


 一つ目のコミュニティ・スクールに関してですが、私としては、本当に期待をしております。今後よく、まあ調査研究という言葉が非常に、その内容がやはり問題だと思います。これからは、やっぱり地域の皆さんとの、本当に理解を得て、そして有能な人材というものをどんどんと発掘していけるような体制づくり、それを受け入れられる体制づくりというものが徹底されることを望みつつ、本当に期待をしておりますので、頑張っていただきたいなというふうに思っております。


 2点目の図書館の話ですが、前年度の、去年の11月に、同じように図書館のこの基準をお聞かせいただいたことがあったんですけれども、そのときと比べても、小学校平均が現時点で3%増、去年が72.4%で今が75%、それから、中学校平均が95.4%だったものが99%。で、先ほどの答弁で、今年度末に単純計算したら、小学校では80%、中学校平均では104%だというふうにおっしゃっていました。徐々にではありますけれども、その途切れなく、これはもうやっぱり100%を満たすことが前提だというふうに私は思っていますので、どうぞよろしくお願いします。


 それと、気になるのが、やっぱりこの学校間の格差ですね。やはり小学校においても、6向小が91%に対して3向小が69%であったりとか、中学校に関しても、西ノ岡中学校だけが87%、あとが100%超えという状況になっております。やはりその、あくまでも図書の量が、その学校の子供たち、児童の読書量というものに比例するかというたら、そうではないとは思うんですけれども。しかしながら、行く学校によって、その選ぶ図書というもの、選べる図書のその選択の幅というものが狭まるということがあるのであれば、それは是正していく必要があるのではないかなというふうに思っております。


 これ、まあこういう状況が生まれる背景というのはどういうところがあるのか、ちょっとお聞かせいただけたらありがたいなと思います。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 中村議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 まず図書基準の部分、非常に、財政の厳しい中におきまして、その予算を認めていただく中で、このように21年度についても図っていけますことをお礼申し上げる次第でございます。


 先ほどの図書の基準の部分のお話でございますけれども、特に21年度につきましては単純計算をという部分でございます。各学校で、実は購入図書の選定を行っております。当然、子供たちの希望も聞いて進めていくわけでございまして、冊数のみが優先といいますよりも、どちらかといいますと学校ごとに、クラスごとで私どもの方は一定金額を案分さしていただいていっております。十分そのことも加味しながら、今、ご提案いただいたことも加味しながら、今後とも充実が図れますように努めてまいりたいなとこのように考えている次第でございます。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、中村栄仁議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時53分)


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○(冨田 均議長)                    (午後 3時10分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団中島鉄太郎議員の質問を許可いたします。中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 日本共産党議員団の中島鉄太郎でございます。今、先ほど、母親が100歳になるということで、お祝いを上げるというふうに言われましたが、そういえば、この向日市に住んで43年になりました。向日市が一番長いこと、母親も、私もそうですが、住んでいるなということで、我が町をまず守ると、よい町にするとそういう意味も込めまして、質問をしたいと思います。


 今回質問、まず初めにまちづくりについてといたしました。まちづくりについては、基本計画で、一つは生きがいを持って心豊かに暮らせるまちづくりと、2番目が健康で笑顔のあふれるまちづくりと、3番目にはにぎわいと活力あふれたまちづくりと、4番目には快適な環境と安らぎのあるまちづくり、五つ目には暮らしに安全・安心あふれるまちづくりと、各方面から計画が出されていますが、これを全部やりますと、これだけで質問時間が終わってしまいますので、今回は第4章だけ、快適な環境と安らぎのあるまちづくりと開発事業について質問いたします。


 市長は、緑の基本計画で、向日市は京都・大阪など大都市に隣接する利便性の高い住宅都市の一つとして発展を遂げた町だと、また同時に、本市はかつて長岡京に代表されるように極めて古い歴史を持ち、豊かな生活文化を培ってきたところであります。この恵まれた歴史文化を踏まえて、本市のまちづくりにおいては、市民への情報公開を基本とし、市民みずからの積極的なまちづくりへの参加を大切にしながら、市民協働のまちづくりを進めていくというふうに述べられております。しかし、一連の本市の関連であります開発事業の情報公開は疑問に思います。むしろ秘密裏に進められているとそのように感じられます。まず、まちづくりの基本をお聞きいたします。


 次に、まちづくり条例についてですが、まちづくり条例は、他市町村にもたくさんありますが、本市の基本計画全体のようなものをまちづくり条例にしたり、福祉を重点的にしたりさまざまですが、本市は開発行為を主として、開発指導要綱では拘束力もなく、指導に限界があり、市民の側に立った条例として制定されましたとそのように答弁で述べておられます。基本的な考えとしては、市民、開発業者、市が協働して住みよいまちづくりを進めるためのルールづくりとしています。まちづくりの計画制度、まちづくり計画の基本となるさまざまな種類のまちづくり計画を条例で位置づけるとともに、法定の都市計画を含め、市民参加の手続を整備する、開発に関する透明な手続、開発に当たって情報公開や住民説明など透明な手続を盛り込む、適切な規制誘導、開発に当たって向日市の特性に即した適正な規制誘導を図るとなっていますが、これが生かされているでしょうか。どうも、条例はつくったが生かされていないと思うことから質問をいたします。具体的な事例は後ほど再質問させていただきますので、よろしくお願いします。


 蛇足ですが、市役所から福祉会館に行く途中の駐車場にコンビニが建設されるのを皆さんご存じでしょうか。幾度となく歩いていますが、開発の看板がかけてあるのですが、見過ごしておりました。周辺に余り人家がないので、2週間ですか、意見を言う期間がもう既に過ぎていますので、建設されるというふうに思うんですが。


 次に、キリンビール跡地開発です。平成15年2月28日、地区計画方針の都市計画決定を経て、平成15年7月25日、京都市長記者会見にて、キリンビール株式会社が京都市土地利用の調整にかかるまちづくりに関する条例に基づく開発構想届けを京都市に提出してから、条例に基づき、京都市の3週間の公告、閲覧、事業者の3週間以内の住民説明、市民の4週間以内の意見書の提出を経て計画が進んでいったわけですが、当初はたくさんの資料が提出されて、高層建築物に伴う環境対策にて、日照、風害、電波障害、隣接する住宅地に対する影響、来街者の想定、自動車の交通計画、歩行者の交通計画等数値の予想が出されましたが、例えばC街区、商業施設、売り場面積が8万平方メートル、休日来街者は4万5,000人、自動車は2万2,200台と予想されていましたが、あくまでも予想とわかっていますが、変更があれば数値も変えなければと思うわけですが、毎年、延期届けが出ていますが、当初の事業認可申請はそのまま生きているのでしょうか、お聞きいたします。


 次に、土地の売却ですが、確かに当初計画には教育とは書いてありました。しかし工場とはありませんでした。むしろ危険物を扱う工場は、特区でも建設できないとされています。問題は、学校が来るということ等、市長は集会のあいさつでしておられますが、正式には、私は議会では売却したとは聞いておりませんが、どうでしょうか。正式に売却したのでしょうか、お聞きいたします。再質問のときでも結構ですが、研究所だからよいということではなく、知らないうちに売却されていく、ここが問題です。民間企業の土地だから、切り売りされていっても何も言えない。あのキャデラックのゼネラルモータースが倒産する時代です。大企業といえども今はわからない、そういう時代です。今後どういうふうになるかわからない、今後の計画はあるのでしょうか、うるおいのあるまちと言えるのかということでお聞きいたします。


 次に、C−2街区に工場、学校の問題ですが、気づくのが遅かったと思いましたが、7月22日にかかる都市計画原案説明会の案内をもらっていましたが、幅員4メートルの自転車歩行者道を10メートルの区画道路に変更することとなっていましたが、工場が来ることのための変更だというふうに私は思ったんですが、それは私だけの思いかしれませんが、懸念いたします。JR沿いが、工場または学校の塀囲いで、人の流れが向日市の方につくれるのかというような思いで質問いたしましたので、よろしくお願いいたします。


 また、道路の変更の、先ほども言われておりましたが、南端交差点の交通量に違いが出るかもしれません。工場建設ですね、人の流れが変わるかもしれません。環境が変わるかもしれません。当初の説明資料、周辺道路の整備も含め、違いができれば、市民にも説明会などの説明が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。


 次に、2番目の質問です。先ほどから太田議員が質問されておりました。あの格調高いような質問は私にはできませんので、具体的に、これまでの疑問点などを質問したいというふうに思います。よろしくお願いします。


 4月9日に、京都市を除く府内25市町村を集めた税務共同化組織設立準備委員会が開催されて、広域連合の名称を京都地方税機構とすることと、広域連合の規約案、組織案、事業計画案等について合意されました。これに先立ち、3月27日に開催されました府市町村税務主管部課長会議では、各市町村別の派遣職員数の試案、平成21年度・22年度の負担額の見込み、派遣職員の勤務条件等案も出されています。広域連合設立の背景には、庶民増税が強行され、長引く不況で徴収しにくくなっていることもありますが、道州制、地方分権改革が進められる中で、広域連合組織は、国も含めた権限の委任が可能であり、道州制をにらんだ税務組織の受け皿ともなるということが挙げられます。これまでにも、問題点、疑問点を質問してきましたが、今になっても、依然、太田さんと同じかどうかわかりませんが、説明不足であるというふうに思います。また、答弁も的確な答えが返ってきていません。議員の皆様にも十分説明し、ご理解いただけるよう対応すると言われておりますが、いまだに私は理解できません。したがいまして、これまで質問してきました問題点、また、あやふやな答弁で終わっている疑問点等を質問いたしますから、具体的に答弁をよろしくお願いいたします。


 まず初めには、自治体固有の課税自主権が侵害されないかという問題です。今回の徴収業務から始めるというものの、ここに問題があるからだというふうに思いますが、地方団体は、それぞれ賦課徴収権を持ち、独立対等の関係にあります。税務行政は、自治の根幹にかかわる業務であり、税務の共同化によって、自治体にとっての課税自主権、例えば超過課税、不均一課税、課税免除、法定外普通税制定権、減免、納期限設定など大変重要な問題です。課税権はどこにあるのか、事務の効率化や標準化を行うことで、各自治体の歴史や努力の中でつくられてきた独自の制度や納税等が統一され、課税自主権が事実上侵害されるおそれがありますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。


 次に国保の徴収ですが、参加希望者の参加であると聞きました。本市は、長岡京、宇治、南丹、綾部、舞鶴市とともに不参加であると思いますが、いかがでしょうか。また、納期限を過ぎた滞納料は広域連合に移管されることになりますが、どのようになりますか、お聞きいたします。


 次に民間委託についてお聞きいたしますが、既に自動車税の納付などはカード会社に委託されていますが、個人情報保護条例では、当該実施機関以外に情報の提供を禁止しています。また、電算システム、通信回路を用いて情報を流すことは、他人に情報が漏れるおそれがあることから禁止していますが、また、広域連合において条例を制定するとも言われておりますが、情報をすべて渡すのかどうでしょうか、お聞きいたします。


 次に催告業務でありますが、滞納者に対する質問は、徴税吏員に限られていますが、民間に委託できませんが、どうでしょうか、お聞きいたします。


 次にコスト削減効果ですが、共同化に伴う人員削減効果、コスト削減効果については、広域連合特有の業務が発生することにより、徴収業務の共同化ではさほど多くないものと考えるというふうに答弁がなされております。現在、本市でも徴収業務では削減効果はないですが、いかがでしょうか、お聞きいたします。


 次に、不測の事態など納税が困難に陥ったとき徴収の猶予がありますが、権限は地方の長にあります。本市の窓口で対応できるのか、お聞きいたします。


 次に、以前にも質問いたしましたコンビニ収納ですが、コンビニ収納は、平成15年度地方税制改正の一環として、地方自治法施行令を改正して新たに認められたものですが、この改正が行われるまで、地方税については私人への収納委託が認められていなかったもので、そもそも地方団体の公金については、その性格からして、取り扱い上の責任を明確にして公正を確保するため、私人に取り扱わせることは、地方自治法第243条により原則禁止されているものでした。今回のコンビニ収納の根拠となる地方税法施行令158条の2の規定は「歳入のうち」となっていて、広域連合でする府・市町村の徴収権は歳入歳出外現金であり、この規定は適用できないのではないかと言われていましたが、どのようになりましたか、お聞きいたします。


 次に、地方団体が住民等から徴収する必要がある公金債権としては、地方税だけではなく、国民健康保険料、介護保険料、保育料など国税徴収法の例によって地力執行権が付与されている債権のほか、公営住宅使用料、給食費、貸付金など多様な債権がありますが、地方税以外の公金債権についても一定の滞納整理を税務担当部局に移管、集約することがふえている、また、そういう通達も出ていますが、税務担当になれば、広域連合に組み込まれますが、将来どうなるのでしょうか、お聞きいたします。


 次に、目的の一つの効率化ですが、以前からずっと言われていましたコスト削減ですが、それなら、以前から言っていました最大規模の一つ京都市がなぜ入らないのでしょうか。京都市は構想前から、ずっと以前ですが、不参加と宣言していました。途中からでも参加するごとく言っていたのは問題であるのではないでしょうか。市長は、参加を話してみると言っておられましたが、話をしたのでしょうか、お聞きいたします。


 次に、税務共同化負担額、年間見込みが4,194万8,000円と見込まれていますが、それ以外で経費はかからないのでしょうか。徴収関係システムが1億5、6千万円の経費、課税関係システムが当初12億円程度と見込んでいたのが、今9億円程度で抑えたとそういうような話も聞きましたが、また、既存の各団体のシステムは、広域連合に接続するための改修費用が必要と言われていますが、どれぐらいかかるのかお聞きいたします。


 今質問いたしましたほかにも、職員の諸問題、80億円の増収などと言われている根拠など、まだまだ未確定な要素を含んでいます。私たち議員でも、まだわからないことがあると思いますし、圧倒的多数の市民の皆さんは知らされていない。また、国民健康保険料の徴収、課税まで予定に入っていることも知らされていません。広く市民に知らせ、また意見を聞く責任があるのではないでしょうか。広域化、効率化を進め、徴収率の引き上げ事態を目標に掲げることによって、ますます税務行政が機械的、強権的になることが懸念されます。京都市では、府税事務所の統廃合による広域化や、人員の削減によって滞納者との接触の機会を持てなくなり、内容を確認しないまま、差し押さえ禁止の出産育児金が振り込まれました預金口座を差し押さえるといった問題も起こっています。


 最後に、広域連合には京都市が未加入のように、任意であるとの答弁がありました。議員各位の資料不足の指摘、市民への説明不足、これまで努力して積み上げてきた電算システムの構築、自治体独自の自主性、20年6月議会の意見書の採択、以後の経過のどれをとっても、今、参加すべきではないと思いますが、いかがでしょうか。お聞きいたしまして、質問を終わります。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団中島鉄太郎議員のまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。


 まず第1点目、開発事業にかかわるまちづくりの方向についてでありますが、向日市は、古い歴史と文化が息づく伝統ある町として発展してきており、住む人にとっても、訪れる人にとっても、魅力的な、品格のある住みよい町を、市民・行政・事業者が一体となって築き上げていくことを目指しております。この点は、向日市まちづくり条例の前文や基本理念で示されていることは議員ご承知のとおりでございます。


 次に第2点目、まちづくり条例が生かされているかについてでありますが、まず、まちづくり計画制度につきましては、これまで2件のテーマ型まちづくり協議会の認定を行ったところでございます。また、地区まちづくり協議会につきましても、現在、申請書が提出され、審査しているところであり、市民主体のまちづくり活動の促進に寄与しているものと考えております。


 次に、開発に関する透明な手続についてでありますが、従来の開発指導要綱との大きな違いは、開発事業内容について、近隣住民等への説明機会や周知を義務づけるなど、基本計画の段階から情報公開や住民説明など、透明な手続を条例に盛り込んだ点であります。


 次に、適正な規制誘導についてでありますが、条例で規定する開発基準や開発ガイドラインに基づき、協議の手続が進められてきていると存じております。


 最後に、紛争調整制度でございますが、住民と事業者の間の紛争を回避するため、市があっせんをし、調停の場を設け、市民、開発事業者、市の相互の信頼、理解、協力のもとに一体となってまちづくりを進めていこうとするものであります。


 なお、昨年7月、まちづくり条例施行後、これまで18件の届け出が出されており、住民説明会などが行われたところであります。これによりまして、市民にとって適切な開発が行われ、住みよい、魅力的なまちづくりを進める上で有効に働いているものと考えております。


 次に、第3点目、キリンビール跡地開発についてのご質問にお答えをいたします。


 まず一つ目、当初計画からの変更についてでありますが、向日寺戸地区土地区画整理事業につきましては、平成18年2月、事業認可を得ており、平成20年3月と、平成21年3月に事業計画の変更認可がなされております。変更内容につきましては、事業期間の延伸と、関係機関との協議に基づく道路法線等の軽微な変更であり、当初の事業計画から大幅な変更はございません。


 次に、二つ目の土地利用計画についてでありますが、本地区は、地区計画において、「にぎわいのある新たな拠点地区を促進するため、商業、業務、居住、文化機能等の複合的な都市機能の導入を図る」と定められており、この方針に沿って土地利用を誘導され、街区の一部を学校や事業所用地として売却されたものであります。他の街区においては、現在、大型商業施設や中高層住宅等の土地利用が計画されており、今後、地区計画の方針に沿った土地利用がなされ、複合的な都市機能の集積が図られるものと存じております。


 次に三つ目、本市商店との共存共栄についてでありますが、ご案内のとおり、キリンビール株式会社京都工場跡地のC−2街区につきましては、オムロンヘルスケア株式会社が、また、B−2街区及びE−1街区の一部には洛南高校の付属小学校の立地が既に明らかになっております。こうした企業・学校が本市に進出することで、雇用創出を初め新たなにぎわいや交流が生まれるなど地元経済にも少なからず活力を与えるものと期待をいたしております。本市といたしましては、これまでから、地元商業者の団体であります向日市商工会等と定期的な情報交換を行い、キリン跡地開発と既存商店街の一体性を確保するための道路整備、JR向日町駅を核としたハード・ソフト両面から、さまざまな課題について調整を行っているところであります。特に北部から中心商店街への人の流れをつくる工夫が必要でありまして、都市計画法上の規制緩和も含め、関係機関と検討を重ねているところでございます。また、キリン社に対しましても、既存商業者との連携によって、相互の魅力を生かした一体的なにぎわいづくりに努めるよう、機会あるごとに要請をしているところであります。


 次に四つ目、市民への説明についてでありますが、今後、施設計画が具体化された時点で、大規模小売店舗立地法等やまちづくり条例によって説明会等を通じまして、市民の皆様へ情報提供が行われるものと考えております。


 続きまして、税務の共同化についてのご質問にお答えをいたします。


 1点目、課税自主権についてでありますが、税業務の共同化は、スケールメリットによる事務効率化、業務水準の統一化による公平・公正な税務事務を目指しまして、地方自治法、地方税法等の現行法の枠内で進めることといたしております。したがいまして、課税の大前提となります税額の計算業務を共同化いたしましても、課税決定は市町村において行いますことから、課税自主権は担保されるものであります。


 次に2点目、国保料の徴収についてでありますが、本市におきましては、現時点において、国保料の滞納整理事務を広域連合に移管できるような事務処理体制、事務処理手順になっていないことから、広域連合発足当初からの参加は見送ることといたしております。今後、この事務処理手順の整理を行った上で参加をしたいと考えております。


 次に第3点目、民間委託についてでありますが、滞納者に、地方税を滞納している事実や滞納税額を伝えること、自主的納付を呼びかけること、滞納者の納付意思や納付予定時期を確認することについては、法令上、徴税吏員に限定されていないところでございまして、問題ないものであります。また、個人情報につきましては、民間委託する、しないにかかわらず、その保護に必要な措置を講じることは当然のことであり、広域連合議会の議決を経て、罰則規定も含めた個人情報保護条例を制定し、厳格に対応することとされているところでございます。さらに質問検査権につきましては、広域連合の正職員である徴税吏員が行使するものでございます。


 次に、第4点目のコスト削減効果についてでありますが、徴収業務の共同化を開始する時点におきましては、京都府と市町村の人員を290人から270人程度に圧縮ができると見込まれております。また、人件費以外の徴税コストにつきましては、共同徴収支援システムの運営費等が発生することから、広域連合発足時は若干増加となるものの、徴収率の向上によって増収効果が期待できるものでありますことから、全体では大幅な改善効果がございます。


 次に第5点目、徴収猶予についてでありますが、徴収猶予は、移管の手続を行った事案にかかる滞納処分及びこれに関する事務であり、広域連合長の権限との整理がされているところであります。


 次に、第6点目のコンビニ収納は納税者の利便性を高めるために有効な方法であります。広域連合が徴収する滞納税は、実質的には構成団体の税であり、コンビニ収納は法令上特に問題ないものと考えております。


 次に、第7点目の税以外の公金徴収の広域化についてでありますが、ご指摘の通知は、平成19年の総務省通知のことかと存じます。このたびの税務共同化につきましては、一般税と国保料の滞納処分及び課税の共同化に向けた準備をすることとしておりまして、設立準備委員会では、他の料金等を含めた滞納整理についての議論はされておりません。


 次に、8点目、京都市の不参加につきましては、京都市では、市独自に賦課徴収業務の効率化に取り組んでおられるところであり、共同化には参画されない意向を示されているところであります。京都市は参加されませんが、京都府と京都市以外のすべての25市町村で共同処理することで、十分スケールメリットが期待できると考えております。


 次に、第9点目、市民への周知についてでありますが、今回の取り組みは、滞納整理につきまして、従来の京都府と市町村の枠組みを超えた新たな執行体制を構築するものであり、市民の皆様のご理解を得ることが必要であります。そのため、広報紙やホームページで周知していくこととしておりまして、滞納者に対しましては、広域連合への移管前に個別通知を出すこととしております。


 次に、第10点目、システムに接続する経費についてでありますが、システム本体の費用は京都府と市町村振興協会が全額負担するものでございます。本市のシステムと広域連合のシステムとを連携するための費用が必要となりますが、徴収率向上により回収できるものと考えております。


 次に、11点目、広域連合への参加についてでありますが、京都府と市町村がまとまることによって、より一層の公平・公正で効率的な、住民・納税者に信頼される税務行政が確立されるものと考えております。また、税源移譲によって地方税の比重が高まる中で、自主財源である税収を安定的に確保するためには、地方税務執行体制の強化と効率化は避けて通れない課題であります。本市では、これまでからさまざまな工夫を凝らし、税収確保に努めてきたところでありますが、本市のみでは一定の限界もありますことから、広域連合に参加することによって地方税務執行体制の強化と効率化を図るものでございます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 再質問いたしますが、時間的に、二つに大きく分けて半々ぐらいで質問したいと思いますので。


 まず、まちづくり条例についてですが、午前中から、環境を守るというふうな答弁をされております。環境を守る、そういう理念から、いわゆるまちづくり条例の基本理念ができたというふうに思うんですが、基本理念は「私たちのまちは私たちの手で」と、それが基本理念になっているんですね、まちづくり条例の。


 条例、少しだけ、1行だけ、先ほどとダブルところがあるかもしれませんが、「この条例は、向日市のまちづくりについて基本理念を定め、市民と関係事業者及び市が一体となったまちづくりの仕組みを構築するとともに、開発事業が地域の環境向上に役立つよう適切に規制誘導し、もって地域の特性に応じた良好な住環境の保全、及び魅力的な都市景観の形成に寄与することを目的とする。」とそのようになっているんですが、具体的な例を今紹介しますが、本市の冊子にいつも出てきます桜並木と噴水公園のまち、これが出てきますが、物集女の北ノ口とともに住環境を守る、いわゆる向日市のモデル住宅地だというふうに思います。


 ご存じのように市長さんもお住まいですが、あのいわゆる地域ですね、大きな邸宅等が残っておりまして、また今、更地等がたくさんあります。そこに突然マンション計画が持ち上がったわけで、今、住民の皆さんが自主的に住環境を守るというようなことで、驚かれて、いわゆる運動をされているんですが、まず初めに、この開発についてどのように指導されましたか、お聞きいたします。


 次にですね、私の家、東側にあるんですが、下町ですが、距離にしては、その開発から20メートルほどしか離れてないんですね。開発事業では、周辺15メーターには説明しなければならないと、私の手前の家、15メーター以内にあるんですが、だれも知りませんでした。開発行為の看板も東側に設置されていませんでしたが、なぜでしょうか、お聞きいたします。


 先ほど述べましたが、コンビニの看板も見過ごしていたわけですが、少し関連する私でも、図面だけ、平面図ですね、平面図だけ見ては、どんな建物ができるかわからないので、まして、その看板で2週間で意見書を出せと言われても、わからないから出しようがないわけでありますが。そこで説明が必要なわけですが、条例では基本説明だけでよいとなっておりますが、十分な説明がされないということで紛争になるわけですが、説明会等は義務づけるべきではないでしょうか、お聞きいたします。


 3点目は、私も工事に行く方の人間ですので、今回、質問しなければならないと思ったのは、企業が市民の方に向いていなかったから、当初から、一番初めから、もう説明はしませんとね。それで、現状は変えるつもりはありませんとそのように言い切っていますので、協議もしないうちからそう言われることで、これではまちづくり条例をつくった意味がないわけでありますので、市民、事業者、市の協働のまちづくりが壊れてしまいます。まちづくり条例を十分に業者に説明をされたのでしょうか、お聞きいたします。十分説明したが事業者が聞かなかった場合、条例では、いわゆる認可しないことはできるのでしょうか。ずるずる、ずるずるいってしまって、もう建ててしまったとそういうことで終わってしまうということはないでしょうね。その点、お聞きいたします。


 最後になります、初めに言いましたが、あの地域は130平米以下の、いわゆる細切れと言うたらおかしいですけどね、住環境を守るという形で130平米以下の分譲はできないということですが、しかし、それでは集合住宅ができますと、その環境事態が狂ってしまいます。いわゆる広くとっても、マンションで例えば20世帯、30世帯というような形でダッと入ってきたら、いわゆる住環境が壊れてしまうというようなことですが、立地条件がよいので、マンション等がこれからも建設される可能性が大いにありますが、その点どうでしょうか、まずお聞きしたいというふうに思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 再質問にお答えをさしていただきます。


 まず、第1点目のご質問でございますが、特に今回、ただいまご質問がございましたように、西向日地域におきまして共同住宅の建設計画が、届け出が出されたわけでございます。まず、この基本理念に定められております環境を守るその条例の基本姿勢が、この今回のマンション計画においてどのように生かされているのかというご質問であろうと思いますが、我々としましては、当初、ことしの2月に届け出が、この条例に基づきまして届け出が行われたわけでございますが、その手続を受けて、当然、公告縦覧が行われまして、おっしゃっておりますように、そういう表示をするような手続が行われたわけでございます。それらを地域住民の方が、ここに開発が行われるということを、そういう表示によって承知をされまして、本市の方にも何度となく、この計画について問い合わせがございました。本市としましては、この条例に基づいて、この手続を踏んでいただくように、当然、事業者、それからその周辺の住民の方々に対しましても、この条例に基づいて手続を踏んでいただくように指導をさせていただいたところでございまして、当然、住環境を守るというこの緑の基本計画も、まちづくりの計画の基本に置いておりますんで、そういった視点からも、それぞれがそういう考え、そういう市の基本方向というまちづくりの計画に基づいて対応いただくように指導してきたところでございます。


 また、2点目の、東側に設置されていなかったいわゆるこの表示看板でございますけれども、これにつきましては2カ所設置することに、これは道路が両面、東側、西側、両側にこの計画がされておるわけでございますんで、当然2カ所設置すべきでございました。ですから、これらにつきましては、早急に事業者側に設置するように指導を行ったところでございます。


 それから、この説明会を、必ずこの条例の中で義務づけるべきではないかというご質問でございます。基本的には、説明を個別に説明をしていただくことも、規定では会を設けて、説明会というものを設けて、そこで必ず説明をしなさいという規定ではございません。説明会等を設けて、市民に、今回の計画について、より十分に理解いただけるように説明をしていただくということがこの条例の基本でございますんで、その説明会という一つの、住民の方が集まっていただいて説明会を開催していただくのも、それは周辺住民の方々と、それから事業者側の話し合いの中でやっていただければ結構でございます。会を義務づけることは必ずしも必要ではないんじゃないかとこのように考えております。


 それから、3点目に、事業者が市民の立場に立ってなかったんじゃないかというご指摘でございます。この点につきましては、我々も、私どもといたしましても、地域住民の方々から、説明会があったときに、その説明の内容について、また地域住民の方からご報告がございました。そういったことも十分踏まえまして、この条例にも書いてありますように、やはり地域住民の方によく理解してもらうということが説明会の趣旨でございますんで、説明をして理解をいただけてなかったということであれば、もう一度やり直してもらいたいということで、これも4月5日に行われたのが、4月26日にもう一度説明会を開催していただくように、行政指導してまいったところでございます。その辺は、事業者側もその辺はご理解をいただいて、説明会が改めて持たれておるということでございます。


 それから、4点目に、こういう条例に基づく手続で進められていくと、最後にはずるずるといって建物が建ってしまうんじゃないかというようなご質問でございますが、この今回の条例は、まず、その前も説明はいたしましたが、この前の段階で、要するに事業計画が策定される前に基本計画の段階で、要するに企画の段階で住民の方々にお知らせすると、それが基本でございます。ですから、今まででしたら、指導要綱では、もう事業計画が出されて、後は戻れないような状態がございました。そういうことを改善するために、前の段階で開発基本計画を市に届け出ると、そして公告縦覧して、住民の方々に周知を徹底させるということが基本でございます。当然、その中で両者間の紛争というのは避けられない場合もございます。いろんな配慮事項が、それぞれの事情があって紛争になるということもございますけれども、そういった場合の対策も規定で設けておりますし、また、具体的には、条例の40条で住民への説明を義務づけるとともに、住民要望を踏まえて市との協議を進めまして、開発協定を締結してからでないと、要するに市と事業者側で開発協定を締結してからでないと工事に着手できない、それは第53条で工事の着手制限の規定も設けておるわけでございます。


 そういったことで、我々としましては、まず基本計画が届けられて、それに対して住民説明を行う。それから、次には、その改善をされたもので事業計画書を市に提出していただくと、また、それを改めて公告縦覧いたします。今度は、その次には市民からの意見書も提出できると、いろんなそういう手続を踏んでいただきたいとこのように考えておりまして、そういう手続を住民の方、また事業者側にも説明をしてまいったところでございます。基本的には、その手続を踏めばいいという考えではなくて、その中には、先ほどご指摘いただいていますように、住民と行政と、そしてその事業者側が一体的にこのまちづくりにかかわるというのが基本でございます。お互いの信頼関係がない中で手続を踏まれますと、それは最後のその紛争へ行ってしまうわけでございます。ですから、話し合いをしてくださいということで、何度となく担当の方から、その辺の説明会なり理解を求める場を設けるように指導をいたしておるわけでございます。


 それから、最後に、住環境が、マンションがこういう場所にできると住環境が崩れるというようなご指摘でございますけれども、住環境に十分配慮したような計画をされておるようには聞いておりますけれども、これは地域住民の方々との話し合いの結果でございます。ただ、この共同住宅の建設が、この条例では認められておるわけでございますし、この地域についても、基本的には違法ではないということが前提でございますけれども、今現在、地域住民の中で、地区まちづくり協議会の設立をされたというふうに聞いております。これは、まちづくり条例に基づいてそういう場を、今度は地域住民の中で協議会をつくられて、これからこの地域のまちづくりを一緒に考えていこうという取り組みが今行われておるわけでございます。そういったものも十分、我々としましても指導もさせていただく中で、より環境、この地域にふさわしい住環境が整った町並みになるように、なお一層指導・助言をしてまいりたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 時間の配分が、もうこれだけ過ぎてしもてますので、開発事業の手続の流れ、これを持っていますので、流れはよくわかっておるんですが、初めの、基本計画だけを初めに説明したらいいというようになっているんですね。基本計画だけでは、なかなか、住民の皆さんにはどういうものが建つのかわからないというのが今現状なんです、これね。それで、いわゆる、もう次の開発事業計画に入っていくという形になりますと、住民の皆さんが、どういうものが建つんだろうという形で非常に不安がっておられるというのが現状ですので、初めからどういうのが建つかという、そういうね、説明をちゃんとしてもらうという形のものと、いわゆる図面とかいう形のものもね、資料も提出してやった方がスムーズにいくと言うたらおかしいですが、いくんじゃないかと、そういう形で、このまちづくり条例というのをつくられたんですが、前段のこの、いわゆるそれがね、まあ足かせになっとんのと違うかなと、私自身はそういうふうにね、感じがするんで、その点も少し見直していただきたいというようなそういう思いですので、その辺よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それと、先ほど言っておられました40条という問題ですが、今の段階で、まだ40条の段階だというふうに認識したらいいんでしょうね。次のいわゆる開発事業計画が出されたという段階には至ってないと、40条でとまっているというふうな認識でよいのでしょうか、お聞きいたします。


 最後に、開発の最後です、先ほど言いましたキリン跡地に、学校に正式に売却したんでしょうか、お聞きいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 再質問にお答えさしていただきます。


 40条の説明の段階でございます、今も。この説明のやりとりが今行われておりまして、事業者側から個別に詳細な回答が今出されていると、それに対して、地域住民の方々がどういう対応をするか、今、協議が行われている段階でございますんで、事業計画書は、まだ提出はされておりません。


 それから、キリンビールの学校用地につきましては、これは、もう既に公拡法の届け出が出されまして、洛南側に土地は売却されております、もう契約は済んでおります。昨年の3月、20年の3月に国土法の届け出がされておりますんで、国土法の届け出がされているということは、もう契約書は交わされた後であるということでございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 時間がありませんが、次に、税務の共同化について問題点ということでお聞きします。


 80億円の増収効果と徴収率向上の見込み数値4.6%、内外から積算したものですが、本市のそれでは増収効果は幾らか、この根拠はどこにあるんでしょうか、お聞きいたします。


 同じく、削減も80億円と同じようになっていますが、試算では、職員20名を15名にすることで5,100万円の削減、こうなっているんですが、根拠的なことをお聞きします。また、全面共同化以後の負担金が、あの向日市の表では入ってないんですが、その4,200万円の負担金は払わなくてもよいのでしょうか。これが抜けて、表では抜けていますが、抜けて削減効果ばっかりうたってますが、これはどうでしょうか。増収といわゆる削減の根拠、これをお聞きしています。


 次にコンビニ納税ですが、クレジット納税、余り時間がないですが、クレジット納税はクレジット、カード会社が一たん支払って、そこへいわゆる納税者がクレジット会社に払うということで、怠ったらクレジット会社が、いわゆるその金貸したるぞというような流れになるというふうに思うんです。例えばクレジット納税ですね、高額の固定資産税などの手数料の問題、これはどうなるのでしょうか。手数料は幾らぐらいに設定されていますか。また、納期限が過ぎたもの、コンビニはいわゆる収納しかできないということになっている、徴収はできないね、収納だけができる、コンビニはね、ということですが、納期限が過ぎたもの、これをどのように処理されますか、お聞きいたします。


 あと、国保はまだ入っておられませんので、いわゆる今は時間がないので聞きません。国保はいいですわ。今、参加してませんので、とりあえずね、参加したら、また今度聞きます、時間の関係ですね。


 最後に、いわゆる太田さんも言っておられましたが、メリットばっかし強調されておられますが、デメリット、これは何か、ないとは言わせませんし。それをちょっと、デメリットはどういうことがあるか、それをお聞きしまして、もう時間がないので、答えだけもろて質問を終わります。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 税の共同化につきましての再質問にお答えいたします。


 まず増収効果についてでございますけれども、今現在、向日市におきましては収納率95%程度ということでございます。目指すところは98%でございますので、1ポイント7,000万円、3ポイントで約2億円というような増収効果が期待できるのではないかと考えております。


 それから削減効果についてでございますけれども、削減の数値しか書いてないということでございますけれども、これにつきましては、今言われましたように、徴収についての負担金、これ4,200万円、これ22年度の予測ベースでございますけれども。課税につきましては、それぞれの負担割合という、指標というのがまだ決まっておりませんので、試算できないというようなことで、私ども京都府全体で103億円が80億円というような削減効果というものが試算されておりますので、そういったことの比例で出させていただいておるということでございます。


 それから、コンビニ収納の件でございますけれども、今言われたのは課税の件の、最初のいわゆる納付書を発行した後の収納のことかと思いますけれども、実際には、詳細については決まっておりませんけれども、そのいわゆる納期限後の納付を何日認めるかと、今、例えば京都府でありますと、自動車税でしたら5月末が納期限でございますけれども、1カ月ほどの猶予をコンビニ収納では見ておるということでございますけれども、したがって、そういった方法が考えられるのではないかというふうに考えております。


 それから、デメリットということでございますけれども、やはりこういった広域連合と別の組織を設けますことによりまして、一定、納税者の方との距離感というものが出てこようかと思いますけれども、そういったことのデメリットと考えられるものをいかに乗り越えるか、それを最小化していくか、そういったことをこれから、場合によっては走りながらということになろうかと思いますけれども、考えていくということでございます。


 以上でございます。


 申しわけございません。コンビニ納入の手数料でございますけれども、現在、これ60円ぐらいの手数料というのが税目によってあるかと存じますけれども、できる限り、その手数料については安い方向で交渉して決めていくということになろうかと存じております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、中島鉄太郎議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 4時08分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 4時15分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、野田隆喜議員の質問を許可いたします。野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 失礼いたします。25番、会派に所属しない野田隆喜であります。本日の最後ということで、よろしくお願いします。


 通告している2件のことで、非常にお恥ずかしい話ですが、文字の間違い、あるいは数字の間違いがありますので、また話をしながら、訂正なりお願いしたいと思います。


 議員の皆さんも含めて、きょうの新聞朝刊に、各社が財政再建は10年先送りという見出しを見ておられるかと思います。現在、私たちは1人660万円余りの借金を抱えておりまして、生まれた瞬間から、赤ちゃんも借金持ちとなるのであります。この問題を初め我が国のかじ取りを託す国会においては、やじの自粛の申し合わせの話題がニュースになることがとても残念であります。私ごとですが、平成13年10月、京都で開催されたタウンミーティングに参加した折、質問として、国会中継を若者たちが見ていますので、どうかやじをやめてください、やじを飛ばさない議論をお願いしますと、当時提案したのでありますが、参加された大臣からは、メディアがそんな場面ばかり中継しているというような趣旨の答弁があり、とてもほろ苦い記憶が今回よみがえりました。


 また、今週は昨年の6月に起きた東京秋葉原での無差別殺傷事件の公判が始まりました。被告の若者の発言は、多くの方には理解に苦しむものかと思います。しかし、同様の事件は、実はこの向日市でも既に起きております。新聞等で拝見になった方はおられるかと思います。その乙訓で起きた事件の犯人の若者も、今回の秋葉原の事件と同じような発言を繰り返したのであります。さらには、先週ですが、京都教育大の学生の事件、もう皆さんはご存じだろうと思いますが、本市においても、それ以上の事件が起きたことがあります。教育大の事件は、今、ネット上ではさまざまな誹謗中傷が発信されており、ネットの深刻な問題を提起しております。決して他都市の問題ではなく、まさに本市やこの乙訓でも起き得ることということを私たちはしっかり認識しなければならないと思います。その環境の中でも、本市の将来を担う若者たちをたくましく育てる覚悟が私たちには求められているのであります。そこで、児童・生徒・若者たちに、これからかかわる2点についてお尋ねをしたいと思います。


 1点目は、学校施設第2次耐震診断結果です。第2次学校耐震診断結果が出ましたが、その結果の中で、第4向陽小学校が0.21と、12の診断する中で最低値でありながら、本年度の実施予定ではないのはなぜでしょうか。限られた中での計画実行には大変ご苦労されていることは理解できるのですが、なぜでしょうか。よろしくお願いします。


 2点目は、JR向日町駅改築についてであります。4月14日の日に、市民団体主催の勉強会において、ふれあいまちづくり出前講座の方より、北部開発の一つとしてJR向日町駅橋上化について、市民向けの詳細な説明の機会がありました。私もチラシをいただいておりましたので参加しまして、初めて全体像なり詳しいお話を少し聞くことができました。参加された方からの質問の回答や、講師陣の方よりの熱心なお話がありまして、具体的な工期期間や、橋上化については向日市から申し入れたことや、防災の拠点となる要素もあるとのお話を聞いております。どうしても震災経験者なので、駅が十分な耐震設計をされておられると理解はしております。余談ですが、震災直後に、テレビ局のインタビューで、市の責任ある担当の方が、今回の地震の震度については想定外ですと答えられて、ほかの被災された方たちと避難所でテレビを見ていてがっくりした思い出があります。


 さて、それで、以下の質問をいたします。


 一つ目に、出前講座において、まだ議会の審議・採決をしていないのに、JR向日町駅橋上化の具体的な内容を説明することは妥当なのでしょうか。


 二つ目、会の席上で、橋上化については、向日市から申し入れたとの発言がありました。それは何年何月何日にJRに申し入れられたのでしょうか。


 次に、橋上化に関する調査、平成18年から3年間、3,984万7,500円の費用をかけての調査内容について、以下二つの質問をいたします。


 一つ目は、平成20年の調査の中では、東口駅前広場の用地取得に必要な補償費の算定とあります。その算定額は幾らなのか。


 二つ目に、その算定額は34億7,700万円の中に入っているのでしょうか。


 以上、質問を終わります。


○(冨田 均議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 野田隆喜議員の、JR向日町駅橋上化についてのご質問に私の方からお答えをさせていただきます。


 まず第1点目、議会の審議・採決に関連してのご質問でありますが、JR向日町駅東西自由通路等整備事業につきましては、第4次向日市総合計画、また向日市都市計画マスタープランに、駅のバリアフリー化や駅周辺整備等が位置づけられております。また、向日市バリアフリー基本構想の策定時の平成18年度実施をいたしましたタウンウォッチングの際に、高齢者の方や障害者の方々から、一日も早くJR向日町駅を橋上化してほしい、抜本的に駅を見直しすることを検討してほしいなど多数の意見をいただくなど、バリアフリー化を含めた駅舎改築の必要性を認識したところでございます。そして、平成19年6月開催されました議員全員協議会では、駅舎改築の方向性を検討した結果をご報告し、駅舎を橋上駅化する場合と、現駅舎をそのまま置き、単独の東西自由通路とバリアフリー跨線橋を設置する場合の二つの方法について、設計例をお示しさせていただき、その長所・短所、事業費、費用対効果等についてご説明をさせていただきました。また、平成19年9月の定例会においても、橋上駅化を前提としたバリアフリー化を進めていく方針であることを表明さしていただき、橋上化に向けてJR西日本とも協議を開始しております。さらに、昨年9月、建設環境常任委員会、同11月の議員全員協議会、本年2月のまちづくり対策特別委員会においてもご説明を差し上げたところでございます。


 このような市議会への事前説明とともに、市民の方々にも、市が計画をしている重要事業につきましての情報を公表し、市民の皆様から意見を求めていくことがより重要であるとの認識から、市民への情報発信の場として、また、行政とのふれあいの場として出前講座等で説明を行ったものでございまして、これからも、あらゆる機会を通じまして、市民の皆様にご理解を深めてまいりたく存じております。


 次に、2点目の、橋上化について、向日市からJR西日本への申し入れについてでございますが、平成19年9月定例会後、11月5日にJR西日本本社へ、橋上化を前提とした事業の推進に向け、相互協力の申し入れを行ったものでございます。


 次に、東口駅前広場補償調査でございますが、補償調査による補償金額は、今後の地権者との交渉に提示する金額でございまして、現段階で開示することは、今後の用地交渉に支障を来すことから、差し控えさしていただきます。東口駅前広場整備にかかる用地買収費と物件移転補償費につきましては、議会にお示しをしておりますとおり、概算事業費の中に含まれております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 1番目の学校施設の耐震化についてお答えさしていただきます。


 学校施設は、児童生徒にとって一日の大半を過ごす学習の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所となるなど、地域の防災拠点としての重要な役割を担っており、その安全性の確保は極めて重要であり、その耐震化の促進は喫緊の課題であります。本市におきましては、平成18年度に新耐震基準が適用される以前の、昭和56年以前の学校施設28棟の第1次診断を実施し、平成20年度には、西ノ岡中学校北校舎の耐震化を図ったところであります。また、昨年6月には、地震防災対策特別措置法が改正され、国庫補助制度も拡充されたことから、昨年度9月補正予算で第1次診断、Is値0.3未満の本市学校施設12棟の第2次診断、並びに4棟の平成21年度で耐震補強工事を行うための実施設計を行ったところであります。


 耐震化を進める順位につきましては、基本的には第1次診断のIs値が低い施設から実行していくこととしておりますが、平成21年度に補強工事を行うには、平成20年度中に実施設計を完了していることが必要であり、昨年9月の補正予算措置を受けて、年度途中の限られた期間で実施設計を行う必要がありました。その施工箇所の選択については、構造的に設計内容が複雑でない向陽小学校南校舎、第2向陽小学校南校舎、第3向陽小学校中校舎と北校舎の4棟が適切であると判断したところであります。さらに、今回の第2次耐震診断の結果を踏まえ、今年度予定の耐震化実施校舎を一部変更し、第4向陽小学校中校舎東の前倒しと、向陽小学校南校舎の延期、向陽小学校北校舎の建てかえ施工を行うことといたしました。


 ご質問の第4向陽小学校中校舎西につきましては、第1次診断結果からIs値が低くなっていることは承知いたしております。この校舎の補強を行うには、1次診断の結果から耐震補強壁の設置などが必要であり、相当の設計期間を要すること、また、老人福祉センター琴の橋が併設されており、その運営に支障ないように調整が必要でありますことから、平成20年度途中の実施設計は難しく、本年度、平成21年度に実施設計を行い、平成22年度の施工予定としたところであります。今後の学校施設耐震化事業につきましては、すべての第2次診断結果が出た段階で、それらを踏まえた上で、順次計画的に進めてまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 ありがとうございます。


 耐震は、また後、文教常任委員会でお聞かせいただきます。


 橋上化の方で質問があります。非常に高額なお金がかかるのは、もう重々わかるんですが、いろんな説明を聞いていても、費用の調達計画と返済方法が全く私にはわからないんです。で、町の中でも尋ねられると、いいのが建つのはええんやけど、どうやって返すのと言われると、私も十分に答えることができません。当然、準備される中で調達、あるいは返済についての計画があるだろうと思うんですが、少しそのあたりをお答えいただけないでしょうか。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 野田議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 JR向日町駅橋上化につきましては、多額の建設費用がかかります。そのことは十分承知をしておりまして、今後、有利なまちづくり交付金制度の活用、有利な起債の方法、さまざまな方法をこれから詰めてまいりたいなと思っております。もちろん、財政健全化計画の中にも、橋上化ではございませんけれども、バリアフリーの23億の計画を財政健全化計画の中に組み込んでおりましたけども、それが橋上化をベースに進めていくということで、財政健全化計画の中でも、新たにきちっと組み込んで、立て直していかなければならないと思っております。


 また、前段の学校の耐震化、学校の耐震化につきましては、今後、ピッチを上げて進めていくつもりでございますけれども、それとの、もちろん学校の耐震化が第一義でございますので、そういうものにめどがついた上での、このJR向日町駅の橋上化であると私は考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 ありがとうございます。


 午前中の太田議員と同じように私は議論をしたいんですね。新米議員で、僭越かもしれませんが、資料を判断するのは私どもと思うんですね。ぜひ、いいことも悪いことも含めて、議員の先輩たちを含めて議論をして、そして、やっぱり決断するべきだろうと思うんですね。少しそういう資料のところが、どこにも所属しないからかもしれませんが、走り回っても、もうひとつそろわない、あるいは、明確な回答をいただけないところがありますので、どうぞ積極的に出していただきたいと思います。


 その出前講座の中のことで一つお尋ねをしたいことがあります。出前講座の後に市民の意見を、参加された担当部は、これらの意見を持ち帰り、市長に伝えることを確約し、出前講座を終えましたということがあります。丁寧な説明もあったので、ここにチラシがありますが、市民の意見としては七つありますけれども、多分、これのことが市長に言ってもらえると思うんですが、その意見を見られたと思うんですが、その感想をいただけないでしょうか。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 野田議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 出前講座の報告でございますけれども、私、受けております。出前講座は、まだ数回しかやっておりませんので、今回の件に限らず、ほかの件も報告を受けております。また、こういう市民の皆様方にこちらから一方的にお話しするのではなくて、市民の方からも、このJR橋上化についての市長への手紙、メールなど、さまざま形でのご意見をお伺いしているところでございます。やはりその中で、今のままでは、やっぱり使いにくいので改修してほしいとか、あるいはエレベーターとかエスカレーターを設置してほしいとか、さまざまな要望もございました。また、東口を開けてほしいけれども、やはり橋上化には相当年月がかかるで、向日市にとって財政負担が大きいのではないかという、そういうご心配の意見も聞いております。ですから、市民の皆様のご意見は、大体よく似たものではないかなと思っております。今後、あらゆる機会を通じまして、この橋上化の必要性、また橋上化のメリット、そういうことを市民の方々にお伝えしてまいりたいなと思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、野田隆喜議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、11日の午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことといたします。


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○(冨田 均議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 4時38分 延  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  冨  田     均








              向日市議会副議長 小  山  市  次








              会議録署名議員  山  田  千 枝 子








              会議録署名議員  荻  野     浩