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京都府 向日市

平成21年第2回定例会(第1号 5月29日)




平成21年第2回定例会(第1号 5月29日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     監 査 委 員 谷   明 憲


 市長公室長   安 田 喜 幸     企画総務部長  五十棲 敏 浩


 市民生活部長  上 田   繁     健康福祉部長  檜 谷 邦 雄


 建設産業部長  岸   道 雄     教 育 部 長 江 口 藤喜雄


 上下水道部長  大 島 完 治





〇議事日程(本会議 第1日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・会期の決定


 日程第 3 監査委員の報告


      (監査報告第3号)・例月出納検査結果の報告について


      (監査報告第4号)・定期監査の結果報告について


 日程第 4 市長の報告


      (報告第1号)・乙訓土地開発公社に係る経営状況を説明する書類の提出に


              ついて


      (報告第2号)・財団法人向日市交流活動公社に係る経営状況を説明する書


              類の提出について


      (報告第3号)・財団法人向日市体育協会に係る経営状況を説明する書類の


              提出について


      (報告第4号)・財団法人向日市埋蔵文化財センターに係る経営状況を説明


              する書類の提出について


      (報告第5号)・向日市水道メンテナンス株式会社に係る経営状況を説明す


              る書類の提出について


 日程第 5(議案第24号)・人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて


               (長谷川輝夫氏)


 日程第 6(議案第25号)・人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて


               (安田佐知子氏)


 日程第 7(議案第26号)・人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて


               (北野節子氏)


 日程第 8(議案第27号)・人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて


               (中川善彦氏)


 日程第 9(議案第28号)・人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて


               (六人部美恵子氏)


 日程第10(議案第29号)・専決処分の承認を求めることについて


                (向日市税条例等の一部を改正する条例)


 日程第11(議案第30号)・専決処分の承認を求めることについて


                (向日市都市計画税条例の一部を改正する条例)


 日程第12(議案第31号)・専決処分の承認を求めることについて


                (平成20年度向日市一般会計補正予算(第6号)


 日程第13(議案第32号)・専決処分の承認を求めることについて


                (平成20年度向日市一般会計補正予算(第7号)


 日程第14(議案第33号)・専決処分の承認を求めることについて


                (平成20年度向日市国民健康保険事業特別会計補正


                予算(第3号))


 日程第15(議案第34号)・専決処分の承認を求めることについて


                (平成20年度向日市介護保険事業特別会計補正予算


                (第4号))


 日程第16 市長の報告


      (報告第6号)・繰越明許費繰越計算書について


                (一般会計補正予算)


      (報告第7号)・繰越明許費繰越計算書について


                (下水道事業特別会計補正予算)


      (報告第8号)・事故繰越し繰越計算書について


                (下水道事業特別会計補正予算)


 日程第17(議案第35号)・向日市税条例の一部改正について


 日程第18(議案第39号)・向日市長及び副市長の給与に関する条例及び向日市職員


               の給与に関する条例の一部改正について


 日程第19(議案第36号)・平成21年度向日市一般会計補正予算(第1号)


 日程第20(議案第37号)・京都地方税機構の設立について


 日程第21(議案第38号)・京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体


               の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変


               更について








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     午前10時00分  開    会





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 ただいまから、向日市議会平成21年第2回定例会を開会いたします。


 直ちに、本日の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程に入ります前に、全国市議会議長会表彰の伝達を行います。


 去る5月27日、第85回全国市議会議長会の定期総会において、議員在職25年以上として、荻野 浩議員が表彰を受けられたところであります。また、私ごとで恐縮ですが、私が、評議員として使命達成に対する感謝状を授与されたところであります。ここにご報告申し上げますとともに、衷心よりお祝いを申し上げます。


 ただいまから、僭越ではございますが、表彰の伝達を行いますので、荻野 浩議員は前に出ていただきますようお願いいたします。


                 (議長 降壇)


                (議長 表彰状伝達)


               (議長 議長席へ登壇)


○(冨田 均議長)


 次に、市長からお祝いの品が贈られます。


               (市長 お祝いの品贈呈)


○(冨田 均議長)


 次に、荻野 浩議員からお礼の言葉があります。


               (荻野議員 お礼の言葉)


○(冨田 均議長)


 次に、市長からお祝いの言葉があります。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 お許しをいただきまして、一言お祝いのごあいさつを申し上げたいと存じます。


 ただいま、一昨日の第85回全国市議会議長会におきまして、議員在職25年以上として、荻野 浩議員が表彰の栄に浴され、ただいま冨田議長から伝達が行われました。また、冨田議長におかれましては、評議員としてのご功績に対しまして感謝状を受けられましたこと、まことにおめでとうございます。


 荻野 浩議員は、市議会議員として長年にわたり地方自治の進展に尽くされ、そのご功績はまことに大きく、心から敬意を表する次第でございます。今回のご受賞を契機とされまして、これからも向日市の発展、そして地方自治の振興のために一層のお力添えを賜りますようお願いを申し上げ、お祝いのごあいさつとさせていただきます。


 まことにおめでとうございます。


○(冨田 均議長)


 どうもありがとうございました。


 以上で表彰の伝達を終わります。


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○(冨田 均議長)


 これより日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、1番・大橋 満議員、22番・磯野 勝議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期及び会議予定は、お手元に配付しております日程表のとおりといたしたく、議会運営委員会において決定しておりますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、本日から6月24日までの27日間と決定いたしました。


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○(冨田 均議長)


 日程第3、監査委員の報告を行います。


 例月出納検査の結果及び定期監査の結果報告を求めます。谷監査委員。


○(谷 明憲監査委員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 監査報告をさせていただきます。


 最初に、例月出納検査についてでありますが、この例月出納検査は、地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、一般会計、各特別会計、水道事業会計及び基金運用状況について実施するものであり、今回は平成21年1月分から3月分の検査を行い、同条第3項の規定により、その結果を提出しましたので、報告するものであります。


 各月について、関係諸帳簿、公金受払報告書、公金現在高報告書並びにその他裏付けとなる証票書等を照合するなど検査をいたしました結果、計数の誤りもなく、出納及び現金の保管等につきましても適正に処理をされていたことを確認いたしました。


 なお、検査の概要及び結果につきましては、お手元にお配りいたしました報告書のとおりでございます。


 以上で、例月出納検査結果の報告を終わります。


 続きまして、地方自治法第199条第2項及び4項の規定に基づき、平成21年2月から平成21年3月に実施いたしました定期監査の結果を、同条第9項の規定により提出いたしましたので、その結果を報告いたします。


 今回の定期監査は、第2向陽小学校、第5向陽小学校、勝山中学校、子育てセンター、ファミリーサポートセンター、浄水場の六つの施設について実施いたしました。


 監査の実施に当たりましては、各所管から資料の提出を求め、財務及び事業に関する事務の執行が公正で合理的かつ効果的に行われているかを主眼に実施いたしました。


 その結果、財務及び事業の行政運営全般に関して、事務の執行は、おおむね適正に執行されていることを確認いたしました。


 なお、監査の結果につきましては、お手元の報告書のとおりでございますので、ご一読いただきますようお願いいたします。


 以上で、監査報告を終わらせていただきます。


○(冨田 均議長)


 以上で、監査委員の報告を終わります。


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○(冨田 均議長)


 日程第4、市長の報告を行います。


 報告第1号乙訓土地開発公社、報告第2号財団法人向日市交流活動公社、報告第3号財団法人向日市体育協会、報告第4号財団法人向日市埋蔵文化財センター、報告第5号向日市水道メンテナンス株式会社、以上、5団体にかかる経営状況について、報告を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 おはようございます。


 ただいま一括議題となりました市長の報告5件につきまして、ご説明を申し上げます。これら5件の報告につきましては、本市が出資をしております五つの法人にかかる平成20年度の事業報告及び決算、並びに平成21年度の事業計画及び予算など経営状況を説明する書類を、地方自治法第243条の3第2項の規定により作成し、議会に提出するものでございます。


 それでは、報告第1号の乙訓土地開発公社に係る経営状況を説明する書類についての概要をご説明申し上げます。


 まず、平成20年度の事業報告でございますが、同年度中におきまして、本市の年賦購入分など乙訓土地開発公社に支払いました金額は、元金・利息合わせまして1億9,736万6,000円でございます。なお、平成20年度決算に関する書類として、貸借対照表、損益計算書、及びキャッシュ・フロー計算書を添付いたしております。


 次に、平成21年度の事業計画についてでございますが、本市分の公共用地の取得計画といたしましては、市道路改良工事用地1,395平方メートルを予定し、これに要する費用といたしましては2億3,800万円を見込んでおります。次に、公社が各構成団体に売却をいたします土地のうち、本市が当公社から用地を取得するものといたしましては、市道第2087号線拡幅改良事業用地など14件、面積で1,170.29平方メートル、金額といたしまして1億4,319万3,000円を予定いたしております。


 次に、平成21年度の予算についてでございますが、まず、収益的収入及び支出につきましては、収入・支出総額は、それぞれ8億4,030万円となっております。また、資本的収入及び支出につきましては、資本的支出で土地取得事業費及び借入金償還金を合わせまして18億3,287万円、資本的収入で借入金として10億1,000万円となっております。


 次に、報告第2号の財団法人向日市交流活動公社に係る経営状況を説明する書類について、その概要をご説明申し上げます。


 まず、平成20年度の事業報告でございますが、少年少女体操教室を初めとした各種教室のほか、本市の受託事業として地域健康塾を開催されます。また、市民体育館の使用状況につきましては、市民総合体育大会を初め、各種スポーツ活動で多くの市民の方々にご利用いただき、稼働率は89.2%となっております。


 次に、同公社の平成20年度収支計算書についてでございますが、収入総額は1億208万6,376円、支出総額は9,710万3,079円となっております。


 次に、平成21年度事業計画についてでございますが、体操教室を初め各種事業を計画されているところでございます。


 次に、平成21年度の予算でありますが、収入・支出総額は、それぞれ1億223万9,000円となっております。


 次に、報告第3号の財団法人向日市体育協会に係る経営状況を説明する書類について、その概要をご説明申し上げます。


 平成20年度の事業報告でございますが、多くの市民の方々が、スポーツ活動や健康づくりを通じて相互のふれあいを高める事業として、市民総合体育大会を初め、だれもが気軽に楽しく参加できる生涯スポーツフェア等を開催され、多くの市民の参加を得られたところでございます。


 次に、平成20年度の収支決算書についてでございますが、収入総額2,035万8,533円、支出総額2,007万5,110円となっております。


 次に、平成21年度事業計画についてでございますが、市内各種スポーツ関係の総合団体として、市民の親睦、体力の向上及びスポーツの振興に寄与することを目的として、市民総合体育大会などを引き続き計画されているところでございます。


 また、平成21年度の予算につきましては、収入・支出総額は、それぞれ1,893万円となっております。


 次に、報告第4号の財団法人向日市埋蔵文化財センターに係る経営状況を説明する書類について、その概要をご説明申し上げます。


 まず、平成20年度の事業報告についてでございますが、発掘調査、立会調査をそれぞれ実施され、調査報告書・年報等の刊行を初め、展示・講演会、体験学習などを通して、市民の文化財保護意識の向上に積極的に事業を展開されたところでございます。


 次に、平成20年度収支計算書についてでありますが、収入総額は1億343万8,512円、支出総額は1億369万3,898円となっております。


 次に、平成21年度事業計画についてでございますが、埋蔵文化財の調査研究を通じて、向日市の歴史と文化を守り育てるために、引き続き長岡京跡を初めとする遺跡の発掘調査や研究を進められますとともに、展示会や現地説明会等の開催を初め、報告書・年報の刊行などを計画されているところでございます。


 次に、平成21年度の予算でありますが、収入・支出総額は、それぞれ9,212万円となっております。


 最後に、報告第5号の向日市水道メンテナンス株式会社に係る経営状況を説明する書類について、その概要をご説明申し上げます。


 まず、平成20年度の事業でありますが、本市上下水道部からの受託事業で、給配水管の漏水修理、水道メーター等の取りかえ、及び一般市民からの宅地内給水装置の緊急漏水修理などを実施されております。


 次に、こうした事業にかかります平成20年度決算でありますが、収入額は8,307万8,910円、支出額は8,977万5,089円となっております。


 次に、平成21年度事業計画でありますが、前年度に引き続きまして、給配水管及び宅地内給水装置の漏水修理及び水道メーターの取りかえ等の事業を計画されております。


 次に、平成21年度の予算につきましては、収入総額は8,504万円、支出総額は8,492万7,000円となっております。


 以上で、提出いたしました本市出資の五つの法人に係る経営状況を説明する書類の提出についてのご説明とさせていただきます。


○(冨田 均議長)


 以上で、市長の報告を終わります。


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○(冨田 均議長)


 日程第5、議案第24号、日程第6、議案第25号、日程第7、議案第26号、日程第8、議案第27号、日程第9、議案第28号人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて、以上5議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第24号から議案第28号までの人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて、一括してご説明を申し上げます。


 まず、議案第24号及び議案第25号についてでありますが、両案は、人権擁護委員であります長谷川輝夫氏及び安田佐知子氏の任期が来る9月30日をもちまして満了いたしますので、引き続き法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定によって議会の意見を求めるものであります。両氏とも平成18年10月から、人権擁護委員として基本的人権を擁護し、人権思想の普及高揚を図るためご活躍をいただいており、人格・識見高く、広く社会の実情に通じておられ、人権擁護委員として適任であると存じます。


 次に、議案第26号から議案第28号までについてでありますが、平成9年7月から人権擁護委員としてご活躍をいただいておりました嶋田靖子氏及び狭間恭治氏、並びに平成12年9月からご活躍をいただいておりました小田秀子氏の任期が来る9月30日をもちまして満了いたしますので、その後任として、北野節子氏、中川善彦氏、六人部美恵子氏の3名を人権擁護委員として適任と認め、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。


 北野節子氏は鶏冠井町十相にお住まいで、本市社会福祉協議会評議員としてご活躍されており、また、長年にわたり点訳ボランティアとして福祉の分野でご活動をされております。


 中川善彦氏は森本町春日井にお住まいで、小学校校長を経て、現在、京都市こども体育館管理主事及び京都教育大学地域スポーツクラブ理事長としてご活躍をされております。


 六人部美恵子氏は向日町北山にお住まいで、長年にわたりガールスカウト活動を通じ、青少年の健全育成にご尽力をいただいております。


 いずれの方々も、人権にかかわるさまざまな分野でご活躍をいただいており、人格・識見高く、広く社会の実情に通じておられ、人権擁護委員として適任であると存じます。


 以上、5議案につきましてご説明を申し上げました。


 よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、5議案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 直ちに採決いたします。


 初めに、議案第24号について、同意することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(冨田 均議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第24号は、同意することに決定いたしました。


 次に、議案第25号について、同意することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(冨田 均議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第25号は、同意することに決定いたしました。


 次に、議案第26号について、同意することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(冨田 均議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第26号は、同意することに決定いたしました。


 次に、議案第27号について、同意することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(冨田 均議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第27号は、同意することに決定いたしました。


 次に、議案第28号について、同意することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(冨田 均議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第28号は、同意することに決定いたしました。


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○(冨田 均議長)


 日程第10、議案第29号、日程第11、議案第30号市税条例及び都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、以上2議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま一括議題となりました議案第29号専決処分の承認を求めることについて、及び議案第30号専決処分の承認を求めることについての2議案につきまして、ご説明を申し上げます。


 両案は、第171回通常国会におきまして、地方税法及びその他の関係法案の一部改正法案が、去る3月27日に可決成立し、3月31日に公布、4月1日から施行されました。このため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めましたため、地方自治法第179条第1項の規定により3月31日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、これを議会に報告し、承認をお願いするものでございます。


 それでは、まず議案第29号向日市税条例等の一部を改正する条例の主な改正内容についてご説明を申し上げます。


 まず、個人市民税関係についてでございますが、上場株式等の配当及び譲渡益に対する税率につきまして、平成20年度の向日市税条例の一部改正で、平成21年度から軽減税率を廃止し、税率を3%に改正いたしました。そのうち、年間100万円以下の配当及び500万円以下の譲渡益につきましては、特例措置として、平成21年から平成22年の2年間は1.8%の軽減税率を適用することとしたところでございます。今回、この改正条例の一部を改正し、1.8%の軽減税率を平成23年まで延長するものでございます。


 次に、固定資産税関係についてでございますが、固定資産税につきましては、同じ評価額の土地であれば、同じ税額を負担することが税の公平の観点から重要でございます。しかしながら、現実には税の負担水準にばらつきがございますことから、税負担の均衡化を図るため、土地の価格に対する税負担の高い土地につきましては税負担を引き下げ、税負担の低い土地につきましては税負担を引き上げる措置、いわゆる負担調整措置が今日までとられてきたところでございます。平成21年度から平成23年度までの間も、現行制度の仕組みを基本的に継承するものでございます。その他、地方税法等の改正に伴い、規定を整備するものでございます。


 なお、この条例は平成21年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議案第30号向日市都市計画税条例の一部を改正する条例についてでございますが、固定資産税の改正に伴い、土地にかかる都市計画税の負担調整措置について、税条例と同様の改正を行ったものでございます。


 なお、この条例は平成21年4月1日から施行するものでございます。


 以上、専決処分をいたしました2議案にかかります概要説明とさせていただきます。


 よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、2議案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 日本共産党議員団の中島鉄太郎でございます。議案第29号専決処分の承認を求める向日市税条例等の一部を改正する条例について、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の立場から討論いたします。


 昨年秋以降、日本経済は、かつて経験したことのないスピードで悪化しています。派遣切りで職と住居を同時に失う労働者が急増し、資金繰りの悪化や仕事の減少で、他業種へアルバイトに行かなければ生活できない業者など、市民はまさに悲鳴を上げています。今回の本条例は、今日の経済破綻の原因であるアメリカ発の世界金融危機で、カジノ資本主義を目指す金融立国、貯蓄から投資へという路線が破綻したにもかかわらず、証券優遇税制を延長・拡大しようというものです。上場株式の配当、譲渡益、株式投資信託の分配金などにかかる税率を、本来の半分の10%、所得税7%、住民税3%に軽減する証券優遇税制を2009年から2011年まで3年間延長するもので、麻生内閣が昨年10月に発表した経済対策の中で打ち出されました。証券優遇税制は、小泉内閣時代の2003年から5年間の時限措置として導入され、金持ち優遇という批判にもかかわらず、2007年度税制改正で1年間延長されました。2008年度税制改正で、ようやく昨年末に廃止することが決まっていたのが、その方針を再びひっくり返したのが今回の改正です。


 例えば、国税庁の申告所得標本調査によると、年間所得100億円以上の高額所得者は日本で10人です。これらの人の所得は、上場株式等の配当・譲渡益が6分の5と推定されており、試算すると、1人当たり15億4,000万円、地方税3億1,000万円が減税されることになります。本市では、上場株式等の配当100万円以上、譲渡益500万円以上の住民税減税を3年間延長し、住民税3%のうち個人市民税は1.8%となり、市税では、この間1,000万円ほどの減税になる見込みです。高齢者は、10月から住民税も年金から天引きされるなど重税感が増す中、一部の資産家だけが優遇される税制改正に伴う条例改正には賛成できません。


 したがって、本市向日市税条例等の一部を改正する条例を専決処分することに承認をできないことを申しまして討論といたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


 (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


 (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第29号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第29号は、承認することに決定いたしました。


 次に、議案第30号については、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第30号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第30号は、承認することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第12、議案第31号から、日程第15、議案第34号までの平成20年度各会計補正予算の専決処分の承認を求めることについて、以上4議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま一括議題となりました議案第31号から議案第34号までの専決処分の承認を求めることについての4議案につきまして、ご説明を申し上げます。


 議案第31号は、平成21年度への一般会計の繰越明許費で、議案第32号から議案第34号までの3議案につきましては、平成20年度の最終の補正予算となるもので、地方交付税を初め、地方消費税交付金や、国・府補助金の額が確定したもの、年度末に急を要しました経費、さらには、節減により不用となった経費などにつきまして、科目ごとに精査をし、それぞれ増額、あるいは減額の補正をいたしたものでございます。これらは、定額給付金給付事業など、国の補正予算の関係などから、やむを得ず平成21年度に予算を繰り越したもの、また、財源措置の関係から、急を要し、年度末に議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めましたため、地方自治法第179条第1項の規定により、議案第31号につきましては3月24日に、議案第32号から議案第34号につきましては3月31日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、これを議会に報告し、承認をお願いするものでございます。


 それでは、以下、各会計の補正予算についてご説明を申し上げます。


 まず、議案第31号平成20年度向日市一般会計補正予算(第6号)についてでございますが、本案は、国の平成20年度補正予算第2号にかかる定額給付金給付事業や子育て応援特別手当給付事業のほか、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して実施する市民会館、老人福祉センター桜の径、及び保健センターの改修事業費の、合わせまして9億7,567万5,000円を年度内に事業完了が困難であると判断し、また、生活対策や生活防衛のための緊急対策として、円滑に事業を実施するために平成21年度に繰り越しを行ったものでございます。


 次に、議案第32号平成20年度向日市一般会計補正予算(第7号)についてご説明を申し上げます。今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ9,686万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ156億7,715万1,000円とするものでございます。


 それでは、まず、歳出の主なものについてでございますが、総務費では、総務管理費で、平成20年度勧奨退職者12名分にかかる京都府市町村職員退職手当組合への特別負担金1,773万9,000円を増額するほか、財政調整基金を5,763万1,000円積み立てたものでございます。


 次に、民生費では、社会福祉総務費で国・府支出金や保険給付費の確定に伴い、国民健康保険事業特別会計への繰出金1億5,238万4,000円を増額した一方、老人福祉、障害者福祉、児童福祉、生活保護の各事業費が確定したことにより、扶助費などを減額いたしました。


 次に、衛生費の成人保健費で、健康診査などの事業費の確定に伴い、業務委託料1,122万9,000円減額いたしました。


 次に、土木費では、公園費で、公園整備基金積立金859万8,000円を減額するほか、事業費の確定に伴い、道路橋梁費で乙訓土地開発公社買受用地元利金185万7,000円を減額いたしました。


 次に、消防費では、乙訓消防組合負担金の額の確定により、302万8,000円を減額いたしております。


 次に、教育費では、小学校耐震診断業務委託料、西ノ岡中学校耐震補強・大規模改造工事、また文化財保護事業用地購入費などで、合わせまして7,164万1,000円を減額いたしております。


 その他、特定財源の確保に伴う財源内訳補正と請負残額や経費節減によります不用額の減額補正を、それぞれの科目におきまして行ったところでございます。


 次に、歳入の主なものについてでございますが、まず、市税では、現年度課税分として、個人市民税の所得割で2,000万円、固定資産税の家屋分で2,000万円、たばこ税655万円を増額いたしております。


 次に、各交付金等の確定により、配当割交付金で2,080万5,000円、株式等譲渡所得割交付金で1,992万3,000円、地方消費税交付金で3,988万8,000円をそれぞれ減額する一方、減収補てん特例交付金の増額により、地方特例交付金で6,654万3,000円、地方交付税の特別交付金で5,111万8,000円を増額いたしております。


 次に、分担金及び負担金では、保育所保護者負担金公立分1,578万5,000円を減額いたしております。


 次に、国庫支出金では、教育費国庫補助金の安全・安心な学校づくり交付金の増額のほか、国庫負担金及び補助金などの確定により、合わせて2,385万5,000円を増額し、府支出金では、市町村未来づくり交付金や府民税徴収取扱委託金など、合わせまして6,861万5,000円を増額いたしております。


 次に、繰入金では財政調整基金繰入金2億9,551万9,000円の減額をいたしております。なお、本補正後の平成20年度末財政調整基金残高は7億8,751万4,000円となる見込みでございます。


 また、市債につきましては、土木債で元利償還金に対し、後年度に財政措置がある有利な起債である一般公共事業債を8,530万円を、また、市民税の法人割及び利子割交付金収入が標準税収入額を下回った場合に地方交付税額に影響が生じますことから、その減収を補てんするために発行できる減収補てん債5,220万円を増額したほか、事業費などの確定に伴う減額など、合わせて3,930万円を増額いたしております。


 なお、繰越明許費として、教育費の小学校費で第3向陽小学校ほか耐震診断等業務、及び第5向陽小学校学校図書館整備事業、中学校費での勝山中学校耐震診断調査業務につきましては、平成20年度内に事業が完了できなかったことから翌年度に繰り越すものでございます。


 次に、議案第33号平成20年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ1億40万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ51億860万4,000円とするものでございます。


 まず、歳出の主なものについてでございますが、医療費の減少により、保険給付費におきまして、一般被保険者療養給付費及び退職被保険者等療養費で3,330万円を減額したほか、出産育児一時金で、出産件数の減少により950万円を、また、葬祭費で870万円を減額いたしております。


 次に、共同事業拠出金で1,300万円を減額したほか、保健事業費で、平成20年度から始まりました特定健診・特定保健指導の受診者が当初見込みより少なかったことによりまして、2,500万円をそれぞれ減額いたしております。


 次に、歳入の主なものについてでございますが、国民健康保険料におきまして1,657万4,000円を減額しております。


 次に、国庫支出金の国庫負担金では2億7,660万円を、国庫補助金では財政調整交付金で2,109万8,000円を減額する一方、療養給付費等交付金で2億8,414万1,000円を増額いたしております。また、前期高齢者交付金で2億4,280万円を、府支出金で2,695万7,000円をそれぞれ減額する一方、共同事業交付金で4,759万円を増額いたしております。


 その他、一般会計繰入金で1億5,238万4,000円を増額いたしました。


 最後に、議案第34号平成20年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ9,845万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ27億8,770万3,000円とするものでございます。


 まず、歳出の主なものでございますが、総務費の認定審査会共同設置負担金で、乙訓福祉施設事務組合負担金193万6,000円を減額いたしました。次に、保険給付費では、小規模多機能型居宅介護及び短期入所サービス利用者が当初見込みより少なかったため、地域密着型介護サービス給付費で1,522万1,000円を、施設介護サービス給付費で1,336万1,000円を減額いたしました。また、介護予防サービス利用者も当初見込みより減少いたしましたことから、給付費で5,150万6,000円を、計画給付費で1,325万1,000円を減額いたしました。


 次に、歳入の主なものについてでございますが、国庫支出金で2,618万2,000円を、支払基金交付金で4,704万7,000円を、府支出金で326万2,000円をそれぞれ減額いたしました。また、一般会計繰入金で193万6,000円を、介護保険給付費基金繰入金で2,006万5,000円を減額いたしました。


 以上、専決処分いたしました4件の補正予算につきましてご説明を申し上げました。


 よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、4議案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第31号は厚生常任委員会と総務常任委員会に、所管分を分割して付託し、議案第32号は4常任委員会に所管分を分割して付託し、議案第33号及び第34号は厚生常任委員会に、それぞれ付託いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第16、市長の報告を行います。報告第6号から第8号までの繰越明許費繰越計算書の2件と、事故繰越し繰越計算書1件の報告を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま議題となりました市長報告3件につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、報告第6号の繰越明許費繰越計算書についてでございますが、この報告は、議案第31号、及び議案第32号の専決処分の承認を求めることについてでご審議をいただくこととなっております平成21年度向日市一般会計補正予算(第6号)及び(第7号)におきまして、平成21年度へ繰り越すことといたしました向日市民会館改修事業ほか7件にかかる繰越経費につきまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。


 まず、向日市民会館改修事業、定額給付金給付事業、向日市老人福祉センター桜の径改修事業、子育て特別手当給付事業、及び向日市保健センター改修事業につきましては、いずれも平成20年度の国の第2次補正予算にかかる事業で、年度内に完了できなかったため、合わせまして9億7,567万5,000円を翌年度に繰り越すものでございます。


 次に、第3向陽小学校外耐震診断等業務につきましては、第3向陽小学校にかかる耐震診断業務及び耐震化実施設計業務、第5向陽小学校にかかる耐震診断業務につきまして198万3,000円を、勝山中学校耐震診断調査業務につきましては105万円を、年度内に事業が完了できなかったことから、それぞれ翌年度に繰り越すものでございます。これは、耐震補強計画におきまして、現状の機能を保持し、建物形状に整合した工法の選定に期間を要したことや、市町村からの申請が多く、京都府建築物耐震診断改修計画等判定委員会が混雑している状況によるものでございます。また、第5向陽小学校学校図書館整備事業につきましては、第5向陽小学校の整備のためにご寄付をいただきましたが、年度内に事業が完了できなかったことから、635万4,000円を繰り越すものでございます。


 次に、報告第7号の繰越明許費繰越計算書についてでございますが、この報告は、平成20年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第2号)において、平成21年度に繰り越すことといたしました石田川2号幹線築造工事にかかる繰越経費につきまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。


 これは、石田川2号幹線築造工事にかかる平成20年度分の執行事業が年度内に完了できなかったことから、工事請負費2億8,140万円を翌年度に繰り越すものでございます。


 最後に、報告第8号の事故繰越し繰越計算書についてでございますが、この報告は、平成19年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第4号)において、平成20年度に繰り越すことといたしました石田川2号幹線築造工事にかかる繰越経費につきまして、地方自治法施行令第150条第3項の規定により、事故繰越し繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。


 これは、石田川2号幹線築造工事にかかる平成19年度分の執行事業が平成20年度内に完了できなかったことから、工事請負費9,195万円を平成21年度に繰り越すものでございます。


 以上で説明とさせていただきます。


○(冨田 均議長)


 以上で市長の報告を終わります。


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○(冨田 均議長)


 日程第17、議案第35号向日市税条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第35号向日市税条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案は、地方税法及びその他の関係法案等の一部改正に伴い、向日市税条例の一部を改正するものでございます。


 改正の内容についてでございますが、個人市民税にかかる住宅ローン特別控除を創設するものでございます。これは、平成21年度から平成25年度までの入居者が対象で、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額を、翌年度の個人市民税から控除するものでございます。


 なお、この条例は平成22年1月1日から施行することといたしております。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第35号は、総務常任委員会に付託いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第18、議案第39号向日市長及び副市長の給与に関する条例及び向日市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第39号向日市長及び副市長の給与に関する条例及び向日市職員の給与に関する条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本年の民間企業の夏季一時金は、昨年来の世界的な景気の急速な悪化に伴い、大幅な減少が見込まれるところでございます。こうした中、人事院におきまして、夏季一時金に関する特別調査を実施されましたところ、決定済み企業でマイナス14.9%、製造業ではマイナス22.0%と、夏季一時金は大きな減少となったところでございます。その一方、一時金の支給額が未定のところもあり、全体状況を正確に把握できる状況ではないことから、本年6月、夏季一時金を特例措置として一部凍結するよう勧告がなされたところでございます。


 職員給与は、国や民間の給与と均衡させるべきものとされておりますことから、人事院勧告を尊重し、本年6月の期末勤勉手当を、勧告どおり一部凍結をすることで職員組合と交渉を重ね、理解を得られたと承知をしております。このため、向日市長及び副市長の給与に関する条例及び向日市職員の給与に関する条例の一部を改正するものであります。


 改正内容についてでありますが、まず、向日市長及び副市長の給与に関する条例におきまして、市長及び副市長の期末手当の支給割合を1.6月分から1.45月分に改めるものであります。次に、向日市職員の給与に関する条例におきまして、職員の6月支給する期末手当の支給割合を1.4月分から1.25月分に、勤勉手当の支給割合を0.75月分から0.7月分に改めるものであります。また、再任用職員につきましても、期末手当の支給割合を0.75カ月から0.7カ月分に、勤勉手当の支給割合を0.35月から0.3月分に改めるものであります。これによりまして、一般職員の平均で、1人当たり約7万4,000円の減額となるものであります。


 なお、教育長の期末手当の支給割合につきましては、向日市教育委員会の教育長の給与及び勤務時間等に関する条例において、向日市長及び副市長の給与に関する条例の例によるものとされておりますことから、市長及び副市長と同様の支給割合となるものであります。


 また、議員の皆様方の期末手当の支給割合につきましても、向日市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例におきまして、向日市長及び副市長の給与に関する条例の例によるものとされておりますことから、市長及び副市長と同様の支給割合となるものでございます。


 なお、この条例は公布の日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 1点質疑させていただきます。


 私ども日本共産党は、人勧の問題では、いろいろ問題があっても、組合との交渉で妥結されるということがあれば、一応賛成をするという態度をずっととり続けてまいりました。今の市長のご報告では、職員組合と話し合いをして理解を得られたというふうにご報告がありましたけれども、職員組合の方では反対、妥結せずというふうに報告をされております。正確に報告していただきたいというふうに思いますので、市長の認識といいますか、ただいまの報告でよかったのかどうか、もう少し正確なご報告をお願いしたい。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいまのご質疑にお答えをさせていただきたいと思います。


 一昨日、27日でございますが、第3回目の交渉をいたしまして、最終的には10時半ぐらいでございますが、組合の方からも、現下の厳しい状況については十分認識していると、民間の企業等についても非常に厳しいと、また、市が置かれている状況についても十分我々としては認識をしていると。しかし、組合員の生活基盤となる給与そのものについては、やっぱり下げるということについては、これは賛成はできないと、賛成はできないと。と申しますのは、やっぱり組合の存立基盤にもかかわりますので。したがいまして、組合としての立場は市側についても理解してほしいと、我々としては、やっぱり組合として、組合員の生活を守るということが基盤になっていますので、そういうことは理解してほしいと。また、市が置かれている状況、民間の企業等については十分に理解している。したがって、その辺については我々としては理解をすると。ですから、議会の方に上げていただいて、十分ご審議いただいたらとこういうことでございました。


 そういうことで、今回、この期末勤勉手当を下げることについては一定理解したとこういうことでございました。


○(冨田 均議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 そういたしましたら、正式に妥結はしていないというふうに確認されたものというふうにして、あとはまた委員会でいろいろ審議があると思いますので、質疑、今の発言は質疑ではなく、私はそういうふうに理解したということで、あとは委員会でご審議いただきますよう、よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 他に質疑ありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 ただいまのお話では、組合は理解していらっしゃいますが、組合の立場として反対と言われたということでございますので、市長のご報告は、反対であったと言われるのが筋ではないかと思いますが、その辺は明確になさらないと、やっぱり建前上反対せねばならないけど、よくわかってるというふうな何かあやふやですので、反対であったと言うのが普通のご報告ではないかというふうに私は思いますが、その点、市長はいかがでしょうか。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員のご質疑にお答えをいたします。


 昨年来よりの急激な景気の悪化に伴って、世間の一般企業の夏季一時金に関する特別調査におきましても、決定済み企業でも約15%、製造業におきますと22%という大幅な減少となっております。そういう情報も組合の方もよくご存じでございまして、今回の6月期末勤勉手当を勧告どおり一部凍結するということを、組合と粘り強く交渉を重ねてきた結果、理解を得られたと我々は承知をしております。


○(冨田 均議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 乙福でも申し上げたんですけれども、乙福の方は1票差でございましたけれどもね、やっぱり労働というもの、労働者の権利というものに対して、やはり日本というのは非常に低く見ているなというふうな、世界では、これはあっては困ることなんですけれども、清掃とか消防とか、そういう市民の暮らしにかかわるそういう仕事の場合でも、やっぱりストをされたり、労働者というのは一番尊敬されなくちゃならない、そこのところで公務員の皆さんの現場のご苦労というものが景気によって左右されるというふうなことではなくて、そこがしっかりしないと民間の方はもっとひどいことになってくるわけですから、景気がますます、これによって、もう国じゅうが冷え込んでいくと、購買力もなくなり、そのデフレスパイラルの嵐が来て、もっともっと日本が小さく、景気が悪くなってくるということで、そういう意味から、議員の方はともかくも、やっぱり民間が苦しいから、余計にもっともっと仕事が多くなることとかもあると思いますし、だから、やっぱり組合の意向というのをどこの自治体も尊重されていくべきであると、人事院の勧告にずっと従って、いつもそうだったんだけれども、今回は余りにも拙速で、余りにも急な話ということで、そこのところで苦しんで悩んでおられる多くの職員の皆さんのことを考えて、正しく報告をされるべきであるというふうに思いましたので、そこの点を私の要望として、やっぱり組合の意向は反対であったというふうに私は受けとめましたので、そういうことを市長さんにもう1回だけ聞きたいと思います。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員のご質疑にお答えをいたします。


 飛鳥井議員のご意見はご意見として承らせていただきます。先ほども申し上げましたように、職員組合との交渉は3回重ねまして、理解を得られたと承知をしております。


○(冨田 均議長)


 他に質疑はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 ご質疑させていただきます。


 理解されたと、妥結されたと、全然違うわけなんですね。今までのいろいろな組合との交渉、人勧のことまで、いつも12月議会に出されていたと思うんですけれど、そのときにはちゃんとした文書で、妥結したとかそういったことが交わされていたんではないでしょうか。ですから、私は妥結されたのかどうか、それを市長に質疑いたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 今回の人事院の勧告につきましては、職員組合の方も十分認識をされておられます。職員組合と複数回交渉を重ねて、その人事院勧告について理解を得られたと承知をしております。必ずしも妥結をしたわけではございませんが、一定のご理解を得られたと承知をしております。


○(冨田 均議長)


 他に質疑はありませんか。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第39号は、総務常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時13分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 1時15分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第18の議事を継続いたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村総務常任委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第39号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、提案説明で一定の理解を得たと言われたが、職員組合と妥結できていないのになぜかという質疑があり、組合も民間企業の苦しさや市財政の苦しさもわかっている。しかし、組合員の給与を引き下げることに対しては妥結できないという組合の立場もわかってほしいということで、一定理解が得られたものと考え、提案させていただいたという答弁がありました。


 また、一委員より、全体での影響額について質疑があり、全体で約3,000万円減額されるという答弁がありました。


 また、一委員より、全国の議案提出状況について質疑があり、市町村の約9割が議会に提出している。提出していない約1割は何らかの給与カット等がされているため、提出していないとの答弁がありました。


 また、一委員より、なぜ条例改正に伴う補正予算を提出しなかったのかという質疑があり、今回は凍結ということで、8月の人事院勧告に伴い、必要であれば12月議会に補正予算を提出するとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑・意見があり、採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、丹野直次議員。(拍手)


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の丹野直次でございます。ただいま議題となりました議案第39号向日市長及び副市長の給与に関する条例及び向日市職員の給与に関する条例の一部改正に対する反対討論をさせていただきます。


 今回の条例改正については、人事院が、5月1日に緊急に国会と内閣に対し国家公務員の給与改定を凍結勧告、このことを強行したことに対してであります。そのことについて、少し意見を述べさせていただきます。


 一つは、本来、国家公務員の給与改定というのは、公務員の労働基本権の代償機関としている役割を持っていたと思います。春闘の賃金確定が決定してから、その中で公務員の給与を種々調査検討、十分な調査を行って、例年ですと8月ごろ、あたりで公務員の賃金確定が決められるというのがルールでありました。ところが、今回、5月に出されたというのは異例のことであって、このことは人事院制度の根幹を根底から覆す不当な問題をはらんでいるというふうに思います。


 二つ目は、人事院の勧告のもとになった資料、データサンプル数などのことでありますが、今回はわずか340社、企業数で13%に過ぎないなど、その調査内容を見ても、我が国全体の経済状態を反映したとは言いがたいのであります。したがって、今回の勧告の内容は正確性、また妥当性に欠ける問題があるということが各方面から指摘されていると思います。今回の人事院勧告になったのは、政府の思惑が大きく動いてきたというふうにも言われております。


 ところで、全国で355万人と総額において2,000億円以上の給与抑制となると言われております。今後の民間給与にも重大な影響を与えかねないものであります。同時に、このような賃金抑制策が我が国の景気回復と内需拡大に水を差すことになるものとも言われておりまして、本当に大きな問題をはらんでいるというふうに思います。


 次に、条例の内容についてでありますが、向日市公務員に対する労働基本権が付与されていないという中にあって、勧告の内容は夏季の期末手当で0.2月分をカットすることによってどういう影響があるのでしょうか。市は、市職員の平均で7万4,000円を削減し、それをそのまま今回条例案に盛り込んだことは、市職員の生活を無視したものではないでしょうか。


 最後に、向日市職員労働組合との労使交渉が今月3回持たれたということでございますが、妥結もされていないのに、今回、給与改定条例が市長から提案されました。議員とか特別職についてはやむを得ない部分はあるものと考えますが、市長は職員の暮らしに責任を持っていく必要があるわけです。責任を持っていただきたいのであります。大多数の職員の意見を無視して見切り発車をするというのであるので、到底賛成できないということを申し上げておきたいと思います。


 以上のことから、採決に対しての態度についてでありますが、一昨日の最終交渉において、組合との妥結または合意に至っていないというふうに思います。よって、議案第39号については、日本共産党議員団は賛成できないということを申し上げ、討論とさせていただきます。


 以上です。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


 (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社民党の飛鳥井佳子でございます。若干の意見を申し上げ、反対討論をさせていただきたいと存じます。


 この議案第39号でございますが、市長は、最初から正直に組合との妥結に至っていないとおっしゃるべきだったと思います。日本人の体質というのは、どうしても上から来たものを、みんなそれに従うというやさしい国民性があって、みんな一緒病という、ちょっとした悪いくせがありまして、先日も、ちょっと季節風邪がはやったからといって、日本人は一斉にマスクを買いに走りまして、過去にもトイレットペーパーを買いに走ったという、そういう大きな報道もありまして、カイワレを悪者にしたこともありましたけども、私は、そのたんびに、いつも国を疑う、本当かなと一回考えてみる必要があるかと思います。今日の大不況についても、本当に原因はどこにあるのかというふうに思いますし、この新型インフルのことでは、もう大々的にマスコミを使って、首相が毎日テレビで「冷静に」と、あおっておきながら「冷静に」とコマーシャルをするというこの政治的パフォーマンス、演出が行われ、幾ら私たちの税金がこれに使われたかと考えますと、これも不況にますます追い討ちをかけたと言わざるを得ませんし、この騒ぎはとてもおかしかったと思います。


 このように1億総パニックに、症候群を、そんなふうなパニック症候群にさせていくという、こういうことが頻繁にこの国では行われておりますけれども、実はそれが、経済や国民生活が反対に多大な被害を受けてしまうわけです。日本人がみんなマスクをしているということが映像で全世界に流れてしまって、もう今やメキシコではなくジャパンインフルと言われて、日本に観光客は来なくなってしまう、特に観光京都は修学旅行も来なくて大変な打撃を、減収をね、強いられてしまう、そういう中で、この国がどんどん、わざわざ不景気を呼んでいるという、そういう例ではないかと思います。


 何が言いたいかといいますと、今回を許しますと、12月にはもっともっとひどい賃下げになるということでございます。それでいいのかということです。景気を悪くしてきたのは政府の責任によるところが大きく、年金やら、あるいは後期高齢者医療制度やらの悪政でだれもがお金を使えない、だんだん厳しいなと、先がと思えば財布のひもを締める、金さん銀さんですら、あれだけ有名でお金持ちになっても、そのお金を老後に使うと、備えると言ってためてしまわれるというふうな、そういう政府が安心・安全をつくれていないから起こってくる、そういうお金が市場に回らないという事態で、ますます景気が悪くなっていると思います。


 むだ遣いばかりして、福祉や医療や年金政策で大失態を繰り返してきた現政権のせいで、国民生活がぼろぼろになってきた、そのとばっちりで、罪もない公務員へ国民の怒りの矛先を向けて、政権の責任を公務員バッシングで逃れようとしているのが見え見えであります。市長は、お国に従われるかもしれないけれども、私は嫌です。この国の無責任をよく知る我々は、公務員も守れぬ国が、当然国民は守れないと思います。まず公務員がモデルで幸せになる、そんな賃金でないと、公務員も我慢するのだから国民はもっと我慢させられても仕方がないということになっては困ります。高級ホテルや料亭で贅沢三昧、海外旅行にゴルフに、漫画に明け暮れての首相、あるいは政治家がそういうぜいたくばかり好景気になさっていても、まじめに働く公務員も市民も大変な日常でございます。民間を公務員ベースに引き上げて、しっかり雇用を守り、民を守る政治こそ願うものであります。


 各国が投機マネーゲームで大変な大不況に陥り、その結果、格差社会が生まれて、額に汗して働く者がいじめられ、貸し渋り、貸しはがしに苦しめられ、リストラの嵐で自殺者がリーマンショックの後ますます増加しております。小泉政権下のグローバル資本主義、規制緩和、弱肉強食のモラルハザードがこの大不況をつくり、小さな商店街をシャッター通りにし、町工場をつぶし、大事な農業まで滅ぼしていっています。メーデースローガンではありませんが、「今こそ万国の労働者よ団結、頑張ろう」のときであります。


 公務員というお仕事は公の務めをされる方々、公のすべての人々のモデルとなり、その幸せのために労働者の権利を奪うことを許さない闘いが必要であります。労働組合は非常に重要な責任を担っている大切な役割があると思います。もし本音と建前を言い分けるようななれ合いの労働組合ではだめだと思います。本来、人事院勧告は12月であり、異常なことが行われたのですから、堂々と賃下げに反対して、全国へも広げていくのが労働組合の役割で、大不況をつくった政権を許さず、立ち向かっていくべきであります。民間では、たった1人でも不当な扱いに抗議して、大企業と闘っている労働者があり、裁判に勝利しておられる方も出てきています。


 向日市長は、お国か、我が町の公務員か、どちらに従われるのでしょうか。他市と横並びではなく、みずからの判断を示せる向日市となるために、私は反対をいたしたいと思います。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


 (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第39号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第39号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第19、議案第36号平成21年度向日市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第36号平成21年度向日市一般会計補正予算(第1号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞ1億4,590万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ143億8,590万3,000円とするものでございます。


 それでは、まず、歳出の主なものについてご説明を申し上げます。


 緊急雇用創出事業として、国の交付金を活用し、総務費の企画費で、男女共同参画プラン改定のアンケート調査にかかる賃金52万2,000円を、衛生費の保健衛生総務費で、食育推進計画策定にかかる賃金54万円を計上しております。また、農林水産業費の農業振興費で、市内農業者が抱える課題などの意向把握や、市民の農業に対する考え方などの農業基礎調査業務委託料220万円を、林業振興費で、はり湖山で発生しているカシノナガキクイムシの駆除や伐採処理木の除去など、はり湖山環境保全事業業務委託料440万円を計上しております。また、土木費の道路橋梁維持費で、地図情報として整理する交通安全施設、及び占用物件等現況調査業務委託料として673万3,000円を、教育費の資料館費で、資料台帳整備にかかる賃金、デジタルデータ化のための機器借上料など354万5,000円を計上しております。これらを合わせまして、今回の緊急雇用創出事業では1,794万円を計上し、事業に従事する労働者の雇用人数といたしましては18人を想定いたしております。


 次に、緊急雇用創出事業以外の歳出についてでございますが、総務費の自治振興費でコミュニティ助成事業の交付決定がありましたことから、鶏冠井区に230万円、向日区に250万円の助成金を計上しております。


 次に、消防費の非常備消防費で、平成20年度末に退職された2名の消防団員の退職報償金として60万7,000円を計上いたしました。


 次に、教育費の事務局費で、指導主事1名の嘱託報酬など224万6,000円を計上したほか、京都府からの委託金を受けて、第6向陽小学校及び西ノ岡中学校で実施する学校評価・情報提供の充実・改善等の実践研究事業費として、事務局費に30万1,000円、小学校費の教育助成費で25万7,000円、中学校費の教育助成費で24万2,000円、合わせまして80万円を計上したところでございます。また、第3向陽小学校で実施する外国語活動における教材の効果的な活用及び評価のあり方等に関する実践研究事業費として、事務局費で18万2,000円、小学校費の教育助成費で17万8,000円、合わせまして36万円を計上いたしました。また、本市の小学校の第2次診断をすべて着手するため、小・中学校の施設管理費で、第2次耐震診断調査業務委託料として、小学校12棟分の3,210万円を、中学校3棟分の720万円を計上いたしました。


 なお、当初予算で計上しておりました向陽小学校の南校舎につきましては、第2次診断の結果、Is値が0.66であったことや、北校舎工事を優先する必要がありますことから、平成22年度以降、計画的に実施することとし、工事監理業務委託及び補強工事の合わせた1,947万円を減額いたしました。


 向陽小学校の北校舎につきましては、耐用年数などを総合的に検討した結果、建てかえにかかる経費として9,360万円を計上いたしました。


 また、平成23年度までの仮設校舎のリース料など建てかえにかかる経費1億6,500万円を債務負担行為として設定いたしております。


 さらに、第4向陽小学校の中東校舎につきましては、第2次診断の結果、Is値0.3を上回ってはおりましたが、比較的容易に耐震化が図れますことから、今回、工事監理業務委託及び補強工事費として252万円を計上いたしました。


 次に、小学校費の教育助成費で、国からの委託を受けて、市内の全小学校で実施する学校図書館の活性化総合推進事業費300万円を、府からの委託を受けて、第5向陽小学校で実施する教育課程研究指定校事業費20万円を計上いたしました。


 次に、歳入の主なものについてでございますが、国庫支出金では、住宅・建築物耐震改修等事業国庫補助金1,309万4,000円を、安全・安心な学校づくり交付金2,125万3,000円を計上しております。また、府支出金として、緊急雇用創出事業交付金1,794万円を、諸収入でコミュニティ助成金など540万7,000円を、市債で向陽小学校整備事業債4,320万円をそれぞれ計上いたしました。


 そのほか、繰入金では、財政調整基金から4,064万9,000円を繰り入れるものでございます。


 なお、本補正後の財政調整基金残高は5億936万5,000円となる見込みでございます。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第36号は、4常任委員会に所管分を分割して付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第20、議案第37号京都地方税機構の設立についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第37号京都地方税機構の設立について、ご説明をいたします。


 国の三位一体の改革により、税源移譲で地方税の比重が高まる中で、地方自治体の自主財源を確保するため、税務執行体制の強化を図ることが必要となってまいりました。こうした中、平成16年6月、設置をされました京都府と府内市町村の副市長等で構成される京都府市町村行財政連絡推進会議におきまして、効率的な行財政運営の一つとして、税業務の一元化構想が打ち出され、これを受けまして、平成19年5月、京都府や市長会・町村会、学識経験者などで構成される京都府税務共同化推進委員会が設置をされ、協議・検討が行われてまいりました。その結果、平成19年12月、公平公正で効率的な税務行政の推進、課税事務量の縮減や滞納整理などの徴収体制の強化、納税者の利便性の向上、さらには、職員人件費を初め各自治体の電算システム経費など、徴税コストの削減を図ることを目的として、市町村と京都府が行っている課税及び徴収業務を共同処理する税務共同化に向けた提言がまとめられたところであります。


 これらを踏まえまして、平成20年4月、京都府市町村税務共同化組織設立準備委員会を設置し、京都府内の市町村と京都府の税業務を共同処理する広域連合の設立に向けた準備を進めてきたところであります。このたび、平成22年1月からの業務開始を目途に、京都府及び府内25市町村で広域連合を設立いたしたく、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものであります。


 規約案の内容についてでありますが、広域連合の名称を京都地方税機構とし、一般税と国民健康保険料の滞納整理事務及び税額を共同で算定する事務、すなわち課税事務の共同化にかかる準備行為を行うものであります。広域連合議会につきましては、構成団体のうちから京都府議会議員6人、宇治市議会議員2人、その他の市町村議会議員から1人ずつの合計32人で構成されるものであります。また、広域連合長1人、副広域連合長3人以内をそれぞれ選任することとなっております。また、経費負担割合につきましては、京都府が広域連合に派遣する職員数の割合を負担する一方で、市町村は市町村からの派遣職員割合分を、人口、税収、納税額に応じて負担する仕組みとなっております。広域連合の事務所と組織体制につきましては、本部を府庁内に、地方事務所を府内9カ所に設置するものであり、乙訓地方事務所は乙訓総合庁舎に置くことが予定をされております。


 なお、この規約は広域連合の設立についての総務大臣の許可の日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 この税の機構の設立の問題について、全員協議会であるとか、あるいはまた今まで何度か説明なり、我々も質問を出したり討議をしてきたけれども、一番直近の全員協議会でも、まだまだ理解が得られていないということが多くの方から意見も出されました。そうして、特に目的とされている公正公平とか、効率化とか、あるいは人件費が削減されるとか、いわゆる費用対効果と言われるものや、あるいはメリット・デメリット、そういうものを総合して、本当に目的が達成されるのかどうかというのを、数字を含めてきちっと出していただきたいというふうに多くの議員からも意見が出されました。しかし、事ここに至って、まだそういう資料が全く出されておらず、議員としての判断材料がないというふうに私は考えるわけですけれども、全員協議会でも、結論としては資料を出すというふうな雰囲気ではなかったかというふうに思うんですが、現在、理事者の方としては、この論議を進める上で、きちっとした資料を用意されているのかどうか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員のご質疑にお答えをさせていただきます。


 地方税機構の設立について、議会の方でもいろんなご意見もございました。拙速に進めるのはいかがなものかというご意見もいただいている中で、京都府と25市町村で事務担当者会議、それから我々市町村長会議でも随分議論をさせていただきました。その中で一定の方向性が出て、今回の地方税機構の設立についての25市町村すべてが条例提案をさせていただいているところでございます。


 現在、我々が持ち合わせている資料につきましては、すべて出させていただいております。今後、京都府の方から追加の資料が来ましたら、直ちに議会の皆様方に出させていただく予定でございます。現時点で持ち合わせている資料は、すべて出させていただいております。


○(冨田 均議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 ちょっと今の答弁では、我々議員の、同僚議員も含めまして、たくさん意見が出されたことについて全く聞いていないということしか私は言えないんじゃないかと思うんです。もう一回いろんな会議のこの議事録をずっと調べていただいて、議員の多くの方から、こういう資料を出してほしいと、特に京都府から言われる資料ではなくて、具体的に向日市がこの税機構に入るわけですから、向日市としてどういうメリット・デメリットがあるのかということなど、きちっと数字を含めて提案、資料を提出していただきたいということを強く要求したいというふうに思います。


 それから、先日の全協でも、理解が得られていないので、これが通らなかったらどうするんだという質疑も出まして、そんなことは想定してないと、京都府に聞くというふうな話もございましたが、本当に責任を持った提出になっていないと言わざるを得ません。そのことで、市長を初め事務当局、もう一回議員から出された、いろんな正式な会議における意見を調べていただきまして、それに見合う資料をきちっと提出していただきたいということを強く要求したいと思います。


○(冨田 均議長)


 ほかに質疑ございませんか。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第37号は、総務常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第21、議案第38号京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第38号京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について、ご説明を申し上げます。


 本案は、相楽郡笠置町南山城村中学校組合が、平成21年3月31日に解散したことに伴い、京都府市町村職員退職手当組合規約の関係部分の変更について、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 なお、この規約は、京都府知事の許可があった日から施行し、平成21年4月1日から適用するものでございます。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第38号は、総務常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 以上で、本日の議事日程は、全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午後 1時50分 散  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  冨  田     均








              会議録署名議員  大  橋     満








              会議録署名議員  磯  野     勝