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京都府 向日市

平成21年第1回定例会(第5号 3月23日)




平成21年第1回定例会(第5号 3月23日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至       次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  檜 谷 邦 雄     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 咲 本   陽     上下水道部長  齋 藤 和 也





〇議事日程(本会議 第5日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(議案第11号)・ふるさと向日市応援基金条例の制定について


 日程第 3(議案第12号)・向日市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定につ


               いて


 日程第 4(議案第13号)・向日市国民健康保険条例等の一部改正について


 日程第 5(議案第14号)・向日市介護保険条例の一部改正について


 日程第 6(議案第15号)・向日市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条


               例の一部改正について


 日程第 7(議案第21号)・職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正につ


               いて


 日程第 8(議案第22号)・向日市職員の給与に関する条例の一部改正について


 日程第 9(議案第16号)・平成20年度向日市一般会計補正予算(第4号)


 日程第10(議案第23号)・平成20年度向日市一般会計補正予算(第5号)


 日程第11(議案第17号)・平成20年度向日市老人保健医療特別会計補正予算


               (第2号)


 日程第12(議案第18号)・平成20年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算


               (第2号)


 日程第13(議案第19号)・平成20年度向日市介護保険事業特別会計補正予算


               (第3号)


 日程第14(議案第20号)・平成20年度向日市下水道事業特別会計補正予算


               (第2号)


 日程第15(議案第 2号)・平成21年度向日市一般会計予算


 日程第16(議案第 3号)・平成21年度向日市国民健康保険事業特別会計予算


 日程第17(議案第 4号)・平成21年度向日市老人保健医療特別会計予算


 日程第18(議案第 5号)・平成21年度向日市後期高齢者医療特別会計予算


 日程第19(議案第 6号)・平成21年度向日市介護保険事業特別会計予算


 日程第20(議案第 7号)・平成21年度向日市下水道事業特別会計予算


 日程第21(議案第 8号)・平成21年度大字寺戸財産区特別会計予算


 日程第22(議案第 9号)・平成21年度物集女財産区特別会計予算


 日程第23(議案第10号)・平成21年度向日市水道事業会計予算


 日程第24(請願第 1号)・教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求


               めることに関する請願


 日程第25(請願第 2号)・地元建設業者の健全育成および、雇用促進を求める請願


 日程第26(請願第 3号)・憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で、希


               望者全員の入所をはじめとする保育行政の拡充を求める


               請願


 日程第27(意見書案第1号)・後期高齢者医療制度被保険者への資格証明書を交付し


                ないことを求める意見書


 日程第28(意見書案第2号)・障害者自立支援法を廃止し、新たな法制度を求める意


                見書


 日程第29(意見書案第3号)・保育制度改革に関する意見書


 日程第30(意見書案第4号)・労働者派遣制度見直しと労働法制の改正を求める意見


                書


 日程第31(意見書案第5号)・「緑の社会」への構造改革を求める意見書


 日程第32(意見書案第6号)・危険な気候を回避するために「気候保護法」の制定を


                求める意見書








――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第5日目の会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、14番・飛鳥井佳子議員、21番・太田秀明議員の両議員を指名いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第2、議案第11号ふるさと向日市応援基金条例の制定についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村総務常任委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 おはようございます。


 議案第11号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、ふるさと向日市応援基金の活用事業の内訳説明を受けたが、既存の基金とふるさと向日市応援基金との関係はどのように整理しようとしているのかとの質疑があり、納税していただいた方のご意思を尊重して、ふるさと向日市応援基金は地域福祉基金など既存の基金とあわせて有効に使わせていただきたいとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑・意見があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第11号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第11号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第3、議案第12号向日市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第12号について、審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、第1条に示されている介護従事者の処遇改善が図られるのかとの質疑があり、これに対して、介護報酬が3%引き上げられ、報酬が2万円引き上げられるとの報道があるが、法人においては2万円の引き上げは難しいかもしれないが、何らかの処遇改善を図りたい旨、伺っているとの答弁がありました。


 一委員より、附則2の、基金残額がある場合の国庫への返納について質疑があり、これに対して、すべて使うことになるという答弁がありました。


 一委員より、第3条の基金の管理について質疑があり、これに対して、臨時特例交付金3,743万8,000円は基金として積み立て、平成21年度から平成23年度まで約3分の1ずつ繰り入れ、平成21年度分は普通預金に、残額は定期預金の予定であるとの答弁がありました。


 一委員より、第6条の基金の処分について質疑があり、これに対して、介護保険料の減額や電算処理システム整備などの事務費に充てられるとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑の後、一委員より、介護保険制度の抜本的な改善について国への要望意見が述べられた後、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第12号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第12号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第4、議案第13号向日市国民健康保険条例等の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第13号について、審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、国保料は値上げとなる、高すぎて払えない人がふえており、全国で20%の人が滞納と報道されている、全国知事会は国保の全国一本化を要望している、何よりも国の負担をもとに戻すべきではないかとの質疑があり、これに対して、介護分の賦課限度額が9万円から10万円に引き上げられるが、これにより低所得の方の負担を抑えることができるという答弁がありました。


 一委員より、採決の前に、国保料が高すぎて困っている人が多い、経済状況は厳しく、負担をふやさない施策をとるべきであり、賛成できないという意見の後、採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第13号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第13号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第5、議案第14号向日市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第14号について、審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、近隣市の所得段階と介護保険料基準月額について質疑があり、これに対して、京都市は9段階、4,510円、亀岡市は10段階、4,498円、長岡京市は13段階、4,395円、宇治市は12段階、4,099円などであるという答弁がありました。


 一委員より、介護保険料は高い、制度の抜本的見直しが必要であるとの意見が出された後、採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第14号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第14号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第6、議案第15号向日市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原建設環境常任委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第15号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、条例の改正により何名ぐらいふえるのを期待されているかとの質疑があり、これに対し、現在、条例定員数は150名で、実員も150名である。条例改正で、将来的にサラリーマン化、高齢化等で将来の確保が著しく困難になったときの対応として、今から間口を広げておきたいとの答弁がありました。


 一委員より、45歳以上で今までの団員であった方も再度入団できるのかとの質疑があり、これに対し、条例上、再入団は可能であるとの答弁がありました。


 一委員より、若年層の入団についての質疑があり、これに対し、現在、団員の平均年齢は34.5歳で、基本的には若い方の入団をお願いしているが、今後は年齢に関係なく入団できるとの答弁がありました。


 一委員より、他市の年齢条件についての質疑があり、これに対し、任用条例は国の示す例では45歳の年齢制限は既に撤廃されている、京都市、長岡京市、宇治市なども撤廃されているとの答弁がありました。


 一委員より、分団長の任期についての質疑があり、それに対し、明文化したものはないが、現在、1年ごとに交代をする申し合わせをしている。後継者がなく、やむを得ず継続されている方もいるが、改正で活性化も期待できるとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第15号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第15号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第7、議案第21号職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について、日程第8、議案第22号向日市職員の給与に関する条例の一部改正について、以上2議案を一括議題といたします。


 2議案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村総務常任委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第21号、議案第22号、両議案の審査経過と結果を報告いたします。


 まず、議案第21号につきまして、一委員より、勤務時間の割り振りはどうなるのかとの質疑があり、勤務時間については、現在、8時半から17時15分までの勤務体制となっており、現在、午前中が8時30分から12時15分までで、休憩時間が45分、午後が13時から17時15分まで、その間に休息時間が午前中に15分、昼から15分あるが、休息時間は勤務時間に含まれるので勤務時間は8時間である、改正後は休息時間がなくなり、午前中が8時30分から12時まで、休憩時間は12時から13時までの1時間、昼からは13時から17時15分までの合わせて7時間45分で、勤務実態としては同じであるとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第22号につきまして、一委員より、地方分権改革における事務事業の移管について質疑があり、平成21年度より118の事務が移管されることになっているとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑・意見があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 まず、初めに、議案第21号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第21号は、原案どおり可決いたしました。


 次に、議案第22号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第22号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第9、議案第16号平成20年度向日市一般会計補正予算(第4号)、日程第10、議案第23号平成20年度向日市一般会計補正予算(第5号)、以上2議案を一括議題といたします。


 2議案のうち、議案第16号は4常任委員会に分割して付託し、議案第23号は厚生常任委員会と総務常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第16号、本委員会所管分と、議案第23号、本委員会所管分を一括議題といたしましたので、審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、老人福祉センター「桜の径」の整備工事費が予算化されたが、地元業者の仕事づくりに努力せよとの質疑に対し、ご意見は伺った、国からの地域活性化生活対策臨時交付金により、保健センターも改修するとの答弁がありました。


 一委員より、改修工事の市の負担割合について質疑があり、これに対して、国の交付金6,600万円を全額使うことを基本に、一般財源を充当したいという答弁がありました。


 一委員より、子育て応援特別手当の支給について質疑があり、これに対し、3月30日、申請書を送付し、4月1日から10月1日までの6カ月間受け付けし、交付したいとの答弁がありました。


 一委員より、現金支給について質疑があり、これに対して、口座振替が基本となっており、申請の期間が長く、庁舎での現金保管の問題もあるとの答弁がありました。


 一委員より、支給人数について質疑があり、821人に支給することになるという答弁がありました。


 その他、活発な質疑の後、採決の前に、一委員より、後期高齢者医療費の予算が含まれているので、議案第16号には反対するが、議案第23号には賛成であるとの意見の後、採決の結果、議案第16号本委員会所管分については、挙手多数により、議案第23号本委員会所管分は、挙手全員により、それぞれ原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、石原建設環境常任委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第16号本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、一委員より、事業の雨水対策についての要望がありました。


 採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 次に、常盤文教常任委員長。


○(常盤ゆかり文教常任委員長)(登壇)


 議案第16号本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、第5向陽小学校地域の方から、児童の育成、施設整備のためにとご寄付があったということで、5向小の学校図書館の施設整備、充実にと充てられたことは非常によいことである。ただ、他校の学校図書館との格差が生じるということにはならないかとの質疑があり、これに対して、近年、読書活動については大変重要視されていることから、21年度の予算においても、図書の充実を目的に、図書購入費の増額をしたところである。5向小以外でも、今後とも、図書の充実、整備を図っていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、5向小の図書館は、これまで普通教室の転用であったということであるが、そういう状態で放置してきたのかとの質疑があり、これに対して、読書の充実など努力はしてきており、放置というわけではないが、雰囲気的に図書館らしくなかったことは確かである、今回、床の張りかえや備品の更新で、児童が気軽に立ち寄ることのできる雰囲気をつくりたいとの答弁がありました。


 一委員より、学校図書の充実ということであるが、児童・生徒の1人当たり何冊を目安としているのかとの質疑があり、これに対して、学校図書の標準は1人当たりというものではなく学校ごと、それも学級数によって決まっている、小学校なら18学級で1万360冊、中学校15学級なら1万2,160冊となっており、国の標準冊数を満たしている学校は、市内では二つの中学のみであるとの答弁がありました。


 ほかにさしたる質疑はなく、採決の前に、一委員より、今回の補正予算については、5向小の図書館の充実・整備、また、留守家庭児童会育成費は、正規指導員の育休や障害児童の申込数が予定より少なかったことなどによる減額ということである、本補正予算については賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決することに決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、中村総務常任委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第16号、議案第23号、両議案の審査経過と結果を報告いたします。


 まず、議案第16号本委員会所管分につきまして、一委員より、IT推進事業費の305万3,000円の詳細についての質疑があり、これに対し、平成16年の市町村長会議、行財政改革会議の合意に基づき、平成17年4月に京都府自治体情報化推進協議会が設置され、基幹業務システム・電子窓口サービス等を共同化していくことになった。平成20年度から運用必要経費7,000万円について市町村で持つことになり、25市町村の人口割、均等割により案分して負担するものである。今回の取り組みはハード面ではなくソフト面の構築であり、府と市町村とで共同でシステム開発を行うことにより、単独でシステムを構築するよりも安いコストで開発ができるとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑、意見があり、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分におきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第23号本委員会所管分につきまして、一委員より、定額給付金の申請書発送から給付までの事務の流れについての質疑があり、これに対し、補正予算を議決いただいた後、申請書の印刷など発送の準備を行い、3月末までに全世帯へ発送する。4月1日から10月1日まで6カ月間申請を受け付け、第1回目の口座振込は、金融機関と調整中であるが、4月末になる予定であるとの答弁がありました。


 一委員より、定額給付金の事務には何人の職員が使われるのかとの質疑があり、これに対し、4人体制で行い、専任が3名、兼任が1名であるとの答弁がありました。


 一委員より、住民登録されていない方や外国人、DV被害者などの対応について質疑があり、これに対し、登録されていない方に対しては、市独自の上乗せをしている他市もある中で、今後、どの程度の件数が出てくるのかなどを担当課と協議をし、対応していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、定額給付金が給付された場合、向日市にどのくらいの効果があると考えているのかとの質疑があり、これに対し、試算は非常に難しいが、内閣府の発表によると、定額給付金の4割が消費に回ると試算されており、実質成長率0.2%を押し上げる効果を期待するほかないと考えているが、向日市内で使われる分というのは少ないのではないかとも考えているとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑、意見があり、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分におきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 総務常任委員長に質疑ですが、先ほど、報告の中で、議案を否決した後、事務を云々と言われましたけど、可決じゃないんですか。ちょっと僕の耳に、多分、議長とちょっと相談していただいて、議事録、正確にしておいていただきますように。


○(冨田 均議長)


 中村総務常任委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 失礼いたしました。大橋議員の質疑にお答えをいたします。


 私の滑舌が悪かったのかもしれませんが、議決と言いました、はい、申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。。


○(冨田 均議長)


 ほかに質疑ございますか。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 おはようございます。


 社会民主党の飛鳥井佳子でございます。議案第23号、平成20年度向日市一般会計補正予算の反対討論を行います。


 厚生委員として、民生費にかかる子育て応援特別手当費や、老人福祉センターにかかる予算には賛成させていただきましたが、定額給付金については、社民党議員の立場から反対討論を行います。


 政府が2008年度第2次補正予算の目玉として打ち出した総額2兆円規模の定額給付金は、さまざまな問題点があります。


 第1に、何よりも直近の各種世論調査においてさえ、7、8割に及ぶ国民が定額給付金を評価していません。この10年間に、定額減税、定率減税、地域振興券など何度か減税や給付金支給が実施されてきましたが、納めた税金が国から戻される、あるいは給付されるという当然の権利に対して、今回ほど国民から異論が噴出したものはなかったのではないでしょうか。というのは、定額給付金が麻生政権の延命、衆議院選挙を意識した単なるばらまきに過ぎず、小泉構造改革で押しつけられた痛みを和らげるものではないということを国民が見抜いているからであります。2兆円もあるならば、公共施設の耐震化や太陽光パネルの設置、介護の充実、後期高齢者医療制度の廃止や雇用対策など、全校の耐震工事、また公共施設のことを申しております、そういうことができるはずです。雇用対策など命と緑の分野に集中特化する「ヒューマン・ニューディール」に使うべきであります。


 第2に、迷走する麻生首相の発言が、定額給付金の性格のあいまいさと政府の経済政策の不十分さを象徴しております。麻生首相は、当初、定額給付金を柱とした追加経済対策について、生活者の暮らしの不安を取り除くことが目的だと述べ、生活支援を強調していました。しかし、国民や社民党を初めとする野党から、2兆円をばらまくよりも、雇用や医療、介護、教育など将来不安の解消に役立てる方がいいという声が広がり、景気後退が鮮明になると景気対策だと言い変えました。さらに、高額所得者がもらうのはさもしいと発言しました。ちなみに、「さもしい」は広辞苑で見ますと、見苦しい、みすぼらしい、卑しい、卑劣である、心が汚い。また、国語辞典で見ますと、心が下劣で浅ましい、卑しいであります。そして、今度は、高額所得者も盛大に使ってもらいたいとあっさり前言を翻すなど、説明が二転三転いたしました。国民の声に耳を傾けず、きちんとした説明ができなかったツケが支持率低下をもたらしたのではないでしょうか。また、たとえ景気対策だとしても、給付金支給は住民登録を要件としているため、ドメスティックバイオレンス、DV被害者や多重債務者、ホームレス、派遣切りで野宿生活を余儀なくされた労働者、ネットカフェ難民など、本来、救済すべき人たちが給付金を受け取れないおそれがあります。


 第3に、定額給付金は3年後の消費税増税がセットとして扱われていることであります。麻生首相は、景気の動向を見た上でとの前提はつけはいたしましたが、はっきりと3年後の消費税増税をお願いしたいと述べました。これまで、3年後とか期限を切って、年度を指定して増税を言った首相は歴史上1人もなく、いつまでも自民党政権が続くと思っているのは実にあつかましい、横暴な発言だと思います。催眠商法で、最初にお土産の卵を20個もらったら、後で50万円もの商品を買わされたというようなことでございます。また、利子を請求されるやみ金による押し貸しにも似ております。消費刺激と称して給付金を配っても、むしろ3年後に消費税増税が待っているのでは、景気波及どころか、財布の引き締めにしかなりません。


 第4に、巨額の経費を使ってどれだけの経済効果があるのか、はなはだ疑問です。大企業から1円の献金ももらわない我々社民党の福島みずほ党首の参議院予算委員会での追及で、全国で825億円もの経費が必要であり、金融機関への振り込みだけで150億円かかることが判明しました。向日市民がほぼ1年暮らしていける大金であります。既に内閣府は、GDP、国内総生産を押し上げ効果はわずか0.1%程度に過ぎないという試算を示しております。


 第5に、分権自治と言いながら、勝手に自治事務を創設し、所得制限など都合の悪い部分を自治体に丸投げする一方、自治体の自由な創意工夫を否定し、裁量権を奪っています。国が、事実上すべてを決めてしまう自治事務など、これまであったでしょうか。前代未聞です。本来ならば法定受託事務と位置づけ、支給事務に関する法律を制定すべきだったのではないでしょうか。向日市においても、これから膨大な事務事業をこなしていかねばならず、少なからず職員にも負担がのしかかります。この給付に関して、詐欺事件も起こっており、転勤や進学などの住民の移動が多い時期に定額給付金の膨大な事務作業が加わり、当然、職員だけでは対応できず、派遣のアルバイトを多数動員しても混乱が予測されます。1、申請書類の送付、2、本人確認、3、世帯主が基準日以降に死亡した場合の支給のあり方、4、ホームレス、認知症高齢者、障害者、外国人などの社会的弱者への対応など、向日市が困難に直面することが予測されます。


 ところが、市内の本屋さんで、先日、長野ヒデ子さんの絵本展があり、作者のご講演を聞きました。「ひらがなにっき」というこの本は、1925年、大正14年に生まれた83歳の吉田一子さんが、識字学級に通っておられる日々のことをテーマにしておられます。実は、日本人には、残念ながら戦時中に学校に行けなかったので、今も読み書きができない苦しみに悩んでおられる方がいらっしゃいます。また、これは「アイゴからエルファへ」という本ですが、在日コリアン一世のハルモニ、おばあちゃんたちもこの向日市にお住まいのはずです。最近では認知症で、母国語がわかるヘルパーさんでないと対応しにくいと、京都コリアン生活センター理事長のお話も伺っております。果たして、こうした方々にきちんと届くようにできるのか、本当に助けねばならない方々のところへしっかりと福祉の制度として、政策としてお届けできなくて、選挙前に突然の金配りの人気取りしかできないような政治はさもしいと私は思います。


 ですから、こんな問題山積の定額給付金に賛成することなどできません。本来の景気対策は、例えば若者がしっかりと正職につけるような安定雇用の対策であるべきで、こんな愚かな政治を続ける麻生政権を変えるため、一刻も早い解散総選挙の実施を求める社会民主党として、反対討論とさせていただきます。


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 次に、8番、丹野直次議員。(拍手)


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の丹野直次でございます。ただいま上程議題となっております議案第23号向日市一般会計補正予算(第5号)について、賛成討論をさせていただきます。


 我が国の経済危機に対して、この間の政府与党の対応としてさまざまありました。しかし、景気対策なるものは旧来型の大企業・大銀行応援の政策を続け、とりわけ、定額給付金に象徴される選挙目当ての党略を許せないというふうに思います。さらに、依然として大企業・大資産家減税を続けているわけです。あわせて、この時期に消費税増税を打ち出しているということは、内需をよくするというまともな内容にはなっていないということを国民は見ているというふうに思います。このことは、衆議院で再議決された直後のマスコミ世論調査でも、国民の7割、8割の人たちが定額給付金を評価しないと答えておられました。


 定額給付金の元祖は、ちょうど10年前の地域振興券でありました。そのときは天下の愚策と批判され、実施後、現職財務大臣でさえ、むだが多かったと失敗を認めておられました。いわば札つきのばらまき政策で、それが今回、定額給付金という形になってあらわれたというふうに思います。また、自・公政治が、小泉内閣以降に国民に対して押しつけてきた社会保障のさまざまな分野での負担増と給付のカットは、既に13兆円を超えております。自・公政治がレールを引こうとしている5%の税率引き上げが強行されたら、さらに年間13兆円の国民負担となっていくことから、国民には、ばらまき一瞬、増税一生となるというふうに思うのであります。今回の2兆円定額減税の資金については、雇用や社会保障などの重点において使うべきであるというのが多くの国民の意見であります。


 以上のことから、日本共産党は、国会において、第2次補正予算に反対し、定額給付金にも反対の立場でありました。しかし、国会で予算等関連法案が成立したもとで、国民一人一人に定額給付金を受け取る権利が発生しております。その権利を受けるか、受けないか、また、その行使をどうするのかということについては、一人一人の市民の意思にゆだねられるべきものであって、向日市議会が定額給付金を受け取る権利を発生しており、したがって、日本共産党としては、一人一人の市民に対して、そうした定額給付金を受ける選択権を奪うべきものではないと考えるものであります。


 さて、本補正予算は、総額9億7,399万円を交付金として受けております。定額給付金では、8億9,412万円が5万5,200人の全市民対象とされております。また、あわせて子育て応援特別手当交付金が3,790万円となっておるわけであります。現金の受け取りと窓口での事務作業が煩雑になることも予想されるわけでありますけれども、要は、申請された方々に、本人にきちんと渡せるよう、給付金が漏れていないようにするべきであるというふうに指摘しておきたいと思います。


 最後に、日本共産党は、景気回復のために、また雇用確保を図るため、大企業のため込んでいる内部留保金を取り崩して雇用を守る闘いを中心として頑張っております。また、景気回復のために国民の立場に立った緊急経済提言を発表し、全力で取り組んでいるところであります。当面、3月末での雇いどめが迫ってきました。派遣切りなどの政治災害から、国・大企業に対する責任を明確にして、そして国民の生活と暮らし、雇用の安定を守ることを強く求めていくことを表明しておきたいというふうに思います。


 以上、意見・要望を述べて、議案第23号向日市一般会計補正予算(第5号)の賛成討論とさせていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 15番、冨安輝雄議員。(拍手)


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 公明党議員団の冨安輝雄でございます。ただいま議題となっております議案第23号平成20年度向日市一般会計補正予算(第5号)について、公明党議員団を代表いたしまして賛成の立場から討論をさせていただきます。


 今回の補正予算は、百年に一度と言われる危機に直面した日本経済を一刻も早く回復させるために、政府与党が打ち出した75兆円にわたる景気対策のうち、27兆円分に当たる平成20年度第2次補正予算の関連法案が3月4日に成立したことに伴い、本市市民への生活対策及び生活防衛のための緊急対策をいち早く実施するために必要な経費として追加計上されているものでございます。


 それでは、それぞれの項目について賛成理由を述べさせていただきます。


 まず、総務費の総務管理費に計上されている定額給付金費8億6,982万4,000円でありますが、ご承知のとおり昨年9月のリーマン・ブラザーズ破綻後の世界金融情勢は、その経済的危機を日本にももたらし、日本経済は今、非常事態とも言える極めて深刻な不況下にございます。特に輸出の大幅な減少、それに伴った生産の極度な縮減と雇用の急速な悪化に加えて個人消費が冷え込み、さらなる生産縮減という負の連鎖に陥り始めており、こうした非常時には、財政、金融などあらゆる経済政策を総動員し、急速な景気悪化にブレーキをかけなければなりません。所得が伸びない中で、特に生活関連の物価高のあおりを受けている生活を支援するとともに、個人消費を喚起し、景気を下支えしていくことは極めて重要な施策であります。


 定額給付金をめぐり、これまで野党の皆様の悪質な言動やマスコミの偏った報道によって、ばらまきであるなどといわれなき批判を受け、誤解されてまいりました。しかし、定額給付金は給付つき税額控除を先取りしたものであり、この方式は米国やドイツ、フランス、イギリス、カナダ、オランダなど諸外国では既に導入されております。今や、定額給付金制度は世界の潮流であり、国政の場において野党各党が定額給付金に反対をしたことなど全くの見当違いでございます。


 野党の皆さんは、国会審議の中で定額給付金を「世紀の愚策」と決めつけており、「公明党の選挙対策費だ」と非難し、「悪質な選挙買収」などと犯罪行為扱いする発言までされてまいりました。そうした発言を棚に上げ、国政の場において、民主党は、国政で決められたものに一部の地方議会で反対し、給付できないことになれば公平性に欠けるとし、日本共産党は、制度が決まれば国民にはもらう権利がある、悪い制度でも支給してほしいという国民がいる、状況を見て柔軟に対応したいなどと、両党とも地方議会での賛成を容認する発言をされておりますが、これまで、野党各党は、地方においても一貫して批判し、反対し続けてこられました。現段階になって、国の制度が成立したからという理由で賛成に回り、国で反対、地方で賛成というのは本末転倒、支離滅裂であり、筋が通らない話であり、全く説明責任を果たしておらず、自己矛盾を露呈しているとしか言いようがございません。


 ところで、国の関連法案が成立した翌日の3月5日正午には、全国に先駆けて青森県西目屋村で定額給付金が支給された模様がニュースで報道されていおりました。全国で一番最初に給付金を受け取られた78歳の女性は、報道陣の取材に対して、「ありがたい、いつもより豪華なマグロの刺身が食べたいです。」とご主人と2人分の4万円を手に満面の笑みで答えておられました。あのニュース映像を見て、心が温まる思いをされた方も多いのではないでしょうか。果たして、これほど一国民に感謝されている政策を、それでもまだ「世紀の愚策」と言い切れるのでしょうか。


 野党の批判の一つに、定額給付金の2兆円を雇用対策や社会保障など他の対策に使うべきとの批判がございます。野党は、政府・与党が景気対策として定額給付金しか示していないかのような印象を与えておりますが、しかし、これはとんでもない言いがかりでございます。既に、政府・与党が打ち出した総額75兆円規模の景気対策には、雇用対策を初め、子育て、医療、介護などの生活支援、学校の耐震化、中小企業の資金繰り支援など幅広い政策が盛り込まれています。定額給付金はその中の欠かすことのできない施策の一つであります。我々公明党議員団は、当初より、この定額給付金は日本を未曾有の経済危機から一日も早く脱出させるための有効な施策であり、純粋に今やるべきことの一環として訴え続けてきた立場から賛成するものであります。


 次に、民生費の児童福祉費に計上されている子育て応援特別手当費3,790万円は、就学前の子供を持つ世帯の経済的負担を軽減するための支援策として、既に多くの子育て世代から期待され、喜ばれている政策であります。経済情勢が一段と厳しくなる中、幼児期の子育て家庭を少しでも応援しようと、公明党の主張で政府・与党の経済対策に盛り込まれたのが、この子育て応援特別手当です。我々公明党議員団は、幼児教育の振興や小学校就学前の子供の子育ての経済的負担軽減、少子化対策の重要性を訴えている立場からも賛成するものでございます。


 次に、地域活性化・臨時対策交付金を活用し、総務費の総務管理費として計上されている市民会館設備の整備費3,250万円、また、民生費の社会福祉費に計上されている老人福祉センター「桜の径」屋上防水整備費3,000万円、また、衛生費の保健衛生費に計上されている保健センターの空調機器及び屋上防水整備費2,550万円につきましても、老朽化している施設の整備は喫緊の課題であり、今回の交付金を有効に活用し、整備費に充当されていることは、本市の財政状況をかんがみる上でも評価に値するものでございます。


 以上、それぞれの項目について賛成の理由を述べさしていただきましたが、若干の意見・要望も申し添えさせていただきます。


 今回の補正予算の中でも、特に定額給付金、子育て応援特別手当に関しましては、喜びの中で受け取られる市民の方が多くいらっしゃいます。また、給付金を受給された市民の皆様が地元向日市で消費していただければ、地域振興にも役立つことになります。速やかな実行こそ明るい希望を生み、安心実現の社会をつくる第一歩であるとの観点から、地方自治体としての本市職員の皆様方には多大な事務をお願いすることになりますが、より一層の創意工夫に取り組んでいただくことをお願い申し上げ、公明党議員団を代表しての賛成討論といたします。


 以上でございます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 まず初めに、議案第16号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第16号は原案どおり可決いたしました。


 次に、議案第23号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第23号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第11、議案第17号平成20年度向日市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第17号について、審査経過と結果をご報告いたします。


 各委員からさしたる質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第17号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第17号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第12、議案第18号平成20年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第18号につきまして、審査経過と結果をご報告いたします。


 各委員からさしたる質疑なく、採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第18号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第18号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第13、議案第19号平成20年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第19号について、審査経過と結果をご報告いたします。


 各委員からさしたる質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第19号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第19号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第14、議案第20号平成20年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原建設環境常任委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第20号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 質疑の概要として、一委員より、繰越明許費の内訳について質疑があり、これに対し、2億8,140万円は平成20年度の工事費で、内訳は、補助対象事業費2億2,890万円と単独事業費5,250万円であるとの答弁がありました。


 一委員より、約5,900万円の市債の減額についての質疑があり、これに対し、京都府が施行されている桂川右岸流域下水道建設負担金である雨水分として、当初1億5,914万8,000円を見込んでいたが、石田川2号幹線築造工事のおくれにより、発進立坑からいろは呑龍トンネル北幹線へ接続する京都府の工事が21年度に施行延期になったため、約5,000万円の減額となった。また、汚水分の建設負担金である洛西浄化センター施設整備費の請負残960万円であるとの答弁がありました。


 その他、質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第20号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第20号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時00分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午前11時09分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第15、議案第2号平成21年度向日市一般会計予算を議題といたします。


 本案は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第2号、本委員会所管分について、審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、市民プールなどのプリペイドカードについて質疑があり、これに対して、平成19年度末の未使用は1,010万円であるという答弁がありました。


 一委員より、第1回社協まつりが行われたが、今後の開催について質疑があり、これに対して、新年度も社会福祉協議会で予算化される予定であるという答弁がありました。


 一委員より、人件費の減額について質疑があり、これに対して、今年度末の退職予定者は38人、新年度の採用予定は30人だが、給与総額の差額は約2.5倍程度と見られるという答弁がありました。


 一委員より、あんしんホットラインについて、お年寄りのお風呂での死亡事故がふえていることから、風呂場での使用について質疑があり、これに対して、ペンダント式などは生活防水対応ではあるが、お風呂場での使用はできないとの答弁がありました。


 一委員より、ひとり暮らし高齢者の家賃助成見直しについて質疑があり、これに対し、家賃5万円未満の方を対象とするよう見直す計画であり、今年度、73人のうち21人の方が削減対象となるという答弁がありました。


 また、家賃助成の見直しを再考せよとの質疑に対し、意見は承ったが、個人を対象とした施策の見直しについては、予算議決後それぞれの方に文書でお知らせしたいという答弁がありました。


 一委員より、各種補助金の見直しをやめることについて質疑があり、これに対し、補助金見直し検討委員会の答申と市の行政評価などにより、平成19年度から順次見直しを実施しているという答弁がありました。


 一委員より、保育所管理費について質疑があり、これに対し、保育所の配置は国基準を上回っていること、新年度の入所申し込みは1,112人で、内定は1,106人、6人の方が保留となったが、2人が取り下げられ、4人が就業証明が出されなかったこと、保育料は国基準の75%であることなどの答弁がありました。


 一委員より、保育所運営経費の超過負担が公立は私立の1.82倍になっていることについて質疑があり、これに対し、公立保育所には国の運営補助が支出されていないためという答弁がありました。


 一委員より、非正規職員の賃金について質疑があり、これに対し、保育士免許のある方は時給910円、ない方は900円、調理師は880円であるが、新年度は引き上げを予定しているという答弁がありました。


 一委員より、暮らしの資金を拡充することについて質疑があり、これに対し、今年度は貸し出しは30件程度になる、府の制度をベースに運営しており、夏・冬以外は社協の福祉資金の貸し出しなどを利用していただきたいとの答弁がありました。


 一委員より、生活保護の申請状況について質疑があり、これに対し、相談件数は、昨年度12月・1月で35件、今年度は70件、申請件数は、昨年度12月・1月で6件、今年度は11件で、1.8倍にふえているという答弁がありました。


 一委員より、ゆめパレア市民温水プール駐車場の有料化について質疑があり、これに対し、626万円の借上料を払っているが、有料化については市全体で考えなければならないという答弁がありました。


 一委員より、次世代育成支援行動計画むこう元気っ子支援プランについて質疑があり、これに対し、計画のためのアンケートの集計中で、今年度集約し、新年度にパブリック・コメントも行い、12月から1月をめどに、平成21年度中に策定したい、また、老朽保育所の耐震化など今後の保育所施設整備や運営に関する別の計画もともにつくっていきたいという答弁がありました。


 その他、活発な質疑の後、採決の前に、一委員より、ひとり暮らし高齢者の家賃助成は最優先の課題で、減らすべきでない、高齢者を大事にしない後期高齢者医療制度は間違っており、この予算には反対であるとの意見が述べられました。


 また、一委員より、小・中学校の耐震改修や待機児童解消など評価できる施策もあるが、高齢者、障害者、母子などに負担を強いる弱い者いじめの事業見直し、公立保育所の民営化計画、国保料・介護保険料の値上げ、後期高齢者医療制度の推進など、この予算には反対であるという意見が述べられた後、採決の結果、挙手多数により、議案第2号本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、石原建設環境常任委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第2号、本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、放置自転車について、条例改正後の推移・動向についての質疑があり、これに対し、放置状況はJR向日町駅が15台程度、その他を含めて多くて30台程度の現状で、改善されつつある。委託料は、18年度1,255万4,000円、20年度は1,196万1,000円で、下がってきているとの答弁がありました。


 一委員より、放置自転車廃棄処分の台数について質疑があり、これに対し、平成19年度実績で撤去台数654台、うち返還273台、廃棄は381台であるとの答弁がありました。


 一委員より、駐輪場の今後の運営についての質疑があり、これに対し、管理運営している自転車整備センターの方と協議をしている。阪急東向日駅駐輪場は、新駅開業により大きく減ってきているが、分離でなく、JR向日町駅駐輪場とリンクした形での経営運営を考えているとの答弁がありました。


 一委員より、前田地下道西側の交通安全対策についての質疑があり、これに対し、従前より、地元から横断歩道や信号機設置などの要望を受け、その都度、警察と協議をしている、場所的には困難なことであるが、今後とも粘り強く協議をしていくとの答弁がありました。


 一委員より、警察OBの仕事内容について質疑があり、これに対し、防犯対策、不法投棄対策の企画・立案・事業について、知識の発揮ほか警察との連絡・調整をより密にしていくものであり、嘱託採用として週30時間の勤務であるとの答弁がありました。


 一委員より、地域安全隊の業務について質疑があり、これに対し、緊急雇用創出事業の一つとして、シルバー人材センターに委託し、5月から6カ月間、週3回、2時間2名体制で管内を回る業務であるとの答弁がありました。


 一委員より、し尿収集車が減車の方向であるが、稼動状況について質疑があり、これに対し、定期収集は各家庭、原則月2回の収集である、それ以外にも仮設トイレのくみ取りもある、定期収集は午前中、仮設トイレは必要に応じ行っているとの答弁がありました。


 一委員より、環境面の地域推進計画と廃油回収の取り組みについて質疑があり、これに対し、まず、市役所自体が一事業所としてCO2の削減を目指して取り組み、その後、市域に広げられるよう鋭意取り組む、廃油回収は、手挙げされた地域みずからが取り組んでいただく方式で、ポリ容器・のぼり旗を支援する、個人でもよい、回収は市内事業者に、地域貢献活動も兼ねお願いしているとの答弁がありました。


 一委員より、大規模災害における簡易トイレの設置について質疑があり、これに対し、現在、簡易トイレを290基用意しているが、今後、下水道に直結するものなど研究していくとの答弁がありました。


 一委員より、ごみ収集の稼動についての質疑があり、これに対し、現在、直営5台、委託業者6台で午前中に完了するよう収集しているとの答弁がありました。


 一委員より、カーブミラーの点検などに関する質疑があり、これに対して、現在、市の管理は680基であり、週2回パトロールで点検している、冬場の曇り対策として、ボーロ型のミラーを試験的に設置することも検討しているとの答弁がありました。


 一委員より、市営住宅の住宅火災警報器の設置についての質疑があり、これに対し、既設住宅は平成23年6月までに設置の義務化がある。市営住宅46戸のうち、20年度は北山住宅、21年度は南垣内住宅の設置をする予定であるとの答弁がありました。


 一委員より、愛菜市を拡充することについての質疑があり、これに対し、現在、保健センターと市民温水プールで週2回開催、予算は、現在9万円の補助である、売り上げの4%を手数料として会員が拠出して運営されている、会員数は18名で、高齢化の問題もあるが、今後、空き店舗や農協の駐車場などで実施できないか検討していくとの答弁がありました。


 一委員より、雇用対策も兼ねた農業政策について質疑があり、これに対し、水稲関係での委託方式は行われているが、竹林関係での委託方式はない、今後、竹林の保全をしていく方策も検討していくとの答弁がありました。


 一委員より、JR向日町駅東部農業地権者のアンケートに対して質疑があり、これに対し、駅東口開設は農業者にとってもメリットあるものと考える。すべて市街化や工業地域化をするものではない、駅の橋上化は、あくまでも本市の都市拠点として整備するもので、目的でなく、手段であるとの答弁がありました。


 一委員より、府道の整備計画についての質疑があり、新年度の整備箇所は、現在まだ聞いていないが、市の整備要望箇所は、順位として、1、向日町停車場線、2、伏見向日線、3、西京高槻線、4、上久世石見上里線などであり、特に向日町停車場線の拡幅改良促進に全力を挙げており、23年度完了をめどに取り組まれているとの答弁がありました。


 一委員より、寺戸森本1号幹線の整備見直し、地下道浸水対策調査などについて質疑があり、寺森幹線1号のJR貨物官舎側とは交渉の中で進展している状況であり、23年度完成をめどに進めている。地下道浸水対策は、国の地下道安全対策強化の通達にのっとり3カ所実施するもので、表面調査でもあり、JR社に委託は考えていないとの答弁がありました。


 一委員より、景観シンポジウムの開催について質疑があり、これに対し、京都市・長岡京市で条例も制定されており、本市景観計画の策定に当たって、市民の機運を高めるため開催をするものであるとの答弁がありました。


 一委員より、屋外広告物パンフレット作成についての質疑があり、これに対し、美観や安全性を確保するため、届け出の啓発をするものである、京都府から平成12年に78件届け出の移管を引き継いだが、現在、許可物件117件である、届け出をしていない物件もあり、今後、計画的に調査もしていくとの答弁がありました。


 一委員より、はり湖池整備事業の今後の手順、公園遊具の点検についての質疑があり、これに対し、はり湖池整備は、本年度、市民参加のワークショップを3回開催し、まとめをいただいた。21年度は実施設計を行い、22年度から23年度にかけて工事を実施する予定である。公園遊具の点検は、昨年8月に改定された国土交通省の指針で、年に一度の定期点検の記録作成など精度を高めることとされており、それに基づき、定期点検を1回、通常の安全点検を4回、都市公園・児童公園合わせて93カ所の遊具278基について実施するものであるとの答弁がありました。


 一委員より、阪急洛西口東側土地区画整理事業のこれまでにかかった費用について質疑があり、これに対し、桂馬場線整備にかかる工事費などについては、組合が今春設立される予定であり、それに伴い、今後の全体費用が明らかにされる。21年度、組合へは約6,000万円程度の負担と見込んでおり、うち2分の1は国の補助であるとの答弁がありました。


 一委員より、改訂商業ビジョンの策定時期や定額給付金の給付を生かす取り組みについての質疑があり、これに対し、改訂商業ビジョンの策定時期は、地域活性化会議の提言は10月をめどとし、12月にパブリック・コメントを実施し、2月には策定する予定である。定額給付金に合わせた取り組みについては、現在、商工会と商店会が販売セールを考えておられる。市としても、どのような連携・支援ができるか詰めていくとの答弁がありました。


 一委員より、中小企業振興融資制度についての質疑があり、これに対し、20年度制度の利用実績は、2月末で114人、3億7,906万6,000円である。新年度から、利率0.8%を引き下げ、2%で3年間利子補給の対応である。現在の借入者は、完済後しか新規での借りかえはできないとの答弁がありました。


 一委員より、牛ヶ瀬勝龍寺線の調査費についての質疑があり、これに対し、都市計画道路の整備費であり、JR向日町駅舎を整備する事業費ではない。20年度から調査に着手しており、新年度は国道171号線沿いの工業地域や駅東部地域の活性化が図れるかどうかの調査費であるとの答弁がありました。


 一委員より、JR向日町駅橋上化調査費のこれまでと今後について質疑があり、これに対し、平成17年度から検討委員会を立ち上げ、18年度から基本調査をして自由通路等の整備計画を立てた。今後、総事業費等について一層の情報提供をし、詳細が明らかになれば、一定の時期に市民に説明をしていくとの答弁がありました。


 一委員より、キリン跡地開発事業の進捗についての質疑があり、これに対し、当初計画よりおくれているが、現在、C1街区の大型複合商業施設の大店法届け出の準備をしているとの情報を得ているとのとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、今こそ市民へのセーフティネットを強め、暮らし・雇用を守っていく支援策が急がれる、わずかな補助金も減額されている、JR駅橋上化は優先すべきではない、生活道路整備や環境面での取り組み、中小企業への融資制度など賛成できる項目もあるが、行政アクションプランの実行は認められない、一括審査であるので反対するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、常盤文教常任委員長。


○(常盤ゆかり文教常任委員長)(登壇)


 議案第2号、本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、現在、AEDは全中学校へ設置されているが、今後、小学校への設置はどのような計画であるかとの質疑があり、これに対して、中学校はクラブ活動もあり、必要ということで設置した。小学校へは、市内の優先順位もあり、協議していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、20年度から配置されているスクールソーシャルワーカーはどのような方であるかとの質疑があり、これに対して、1人は元教員であり、もう1人は主任児童委員をされている方の2名体制で、不登校や虐待、また児童・生徒にかかる心身的な部分を、学校や他の機関とも連携し取り組んでいるところであるとの答弁がありました。


 一委員より、私立幼稚園特別支援教育振興補助金が新規事業として進められるが、この事業に対して何人ぐらいの利用があるのか、また、住所はどこであっても対象となるのかとの質疑があり、これに対して、障害がある幼児を就園させている私立幼稚園に対する補助金であり、長岡京市では既に平成7年から、大山崎町では約2年前から始められており、ようやく2市1町の足並みがそろうこととなる、去年より、市内の1幼稚園で2名の障害を持った児童を受け入れていると聞いている。この補助金は、市内在住者であり、市内幼稚園へ通われる方が対象であるとの答弁がありました。


 一委員より、今回、四つの校舎の耐震補強工事、八つの校舎の実施設計を行うといううことであるが、耐震化とあわせて、学校の施設整備5カ年計画をぜひ示してほしいとの質疑があり、これに対して、まずは耐震化を優先し、施設整備はその後に新たに計画したいとの答弁がありました。


 一委員より、耐震補強工事はいつごろに行われるのかとの質疑があり、これに対して、主に夏休みを利用して重点的にかかりたいとの答弁がありました。


 一委員より、食育と言われているが、学校給食は大変安全でバランスのとれたものである、中学校での給食実施をぜひ検討してほしいが、いかがとの質疑があり、これに対して、本市としては手づくり弁当を基本としている。京都府下は全国と比べても実施率は低い、市の財政状況も勘案し、調査・研究していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、小・中連携事業内容について教えてほしいとの質疑があり、これに対して、文科省からの事業であり、平成20年・21年度に勝山中学校、向陽小学校、第5向陽小学校で行っている。内容としては、学校間の総合教育、教員の研修、PTA役員の交流などを通じて意識の改善につなげている。子供たちも生徒会活動・クラブ活動でかかわりができており、すべての校区に広げていきたいと考えているとの答弁がありました。


 一委員より、特別支援教育について、現場では発達障害の子供の対応が大変である、一つの学級を2人の教員が見るなど、2人体制をとらないと授業が成り立たず、周りの子供たちも勉強ができない、いろんな方法を考えてほしいとの質疑があり、これに対して、1学級に複数の配置は必要であると考えている。本年度は京都府教育委員会の事業として、二つの学校へ28時間、非常勤講師を配置、また、市独自の特別支援教育支援員を配置した。今後、コーディネーターを中心に教員の専門性を高めていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、今回、図書館と資料館の空調機改修調査をするが、それぞれの改修工事の予算はどのように見込んでいるか、それについての国からの補助はあるか、また、図書館開館25周年事業の渡辺 武コレクション特別展はどこで催されるのかとの質疑があり、これに対して、図書館5,000万円、資料館では4,000万円の工事費を見込んでいる。国からの補助は期待できないが、より効率のよい空調方法を検討したい。25周年事業渡邊 武コレクション展については、図書館研修室で開催予定であるとの答弁がありました。


 一委員より、中学校のスポーツ活動については応援したい。向日市民体育館は中学生に開放されているのかとの質疑があり、これに対して、日常のクラブ活動の中では使われていないが、大会などでは使用されている。市民プールでは、西ノ岡中学校の水泳部が使用しているとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、新年度予算について評価できる点は、小・中学校の耐震化工事実施設計、5向小のパソコン更新などの施設整備、私立幼稚園の特別支援教育振興補助金、私立幼稚園の整備費補助金の拡大、留守家庭児童会の土曜日午前8時30分からの開設等である。評価できない点は、学校給食の民間委託の推進、修学旅行の補助金の削減、天文館の縮小・廃止の方向、行政改革アクションプランを推進していること、教育委員会の非正規雇用・留守家庭児童会のアルバイト等官製ワーキングプアをなくす姿勢が見られないこと、30人以下学級の実現ではなく、京都府方式の少人数授業を進めていること、学校施設の整備5カ年計画の策定や留守家庭児童会の施設整備計画の策定・公開について消極的であることなどであり、新年度予算については反対であるとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により本委員会所管分については、原案どおり可決することに決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、中村総務常任委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第2号、本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、嘱託職員の採用試験はどのように行っているのか。また、教養試験と面接試験は、通常、筆記試験を行った後、面接を行うが、その順番が逆になったことはあるかとの質疑があり、嘱託職員採用試験は筆記試験と面接を同日に行っており、筆記試験と面接の順番が逆になることがあり、総合点で合否を判定している、正規職員は、筆記試験により選考後、面接等により最終合格者を決定しているとの答弁がありました。


 一委員より、DV法律相談について、もっと回数をふやせないか、また、相談者が顔を出さなくても済むような対応はできないのかとの質疑があり、これに対し、現在は月1回、専門のフェミニストカウンセラーが1人50分の3人枠で相談を行っている。平成19年度の件数は5件であったが、広報等で広めた結果、平成20年度は18件の相談件数にふえた、平成21年度は月2回に拡大し、相談場所に関しては、今後できる限り配慮していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、自治大学に対する職員研修を行わないのはなぜかとの質疑があり、これに対し、職員の能力アップは必要であると考えており、研修は非常に大切で、今後も続けていきたい、自治大学への研修は隔年で行っているため、ことしは行わないとの答弁がありました。


 一委員より、職員配置について、より適切な配置をすべきであると考えるが、いかがかとの質疑があり、職員配置のバランスを人事課で十分考えてもらい、今後も適正な人事配置をしていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、国からの人事交流について考えておられるそうだが、その目的と、特に期待することは何か、また、どこに配置されるのかとの質疑があり、これに対し、向日市のおくれている都市基盤整備の充実に力を発揮していただき、特にキリンビール工場跡地開発、土地区画整理事業周辺の道路整備に、国で持っておられるノウハウが発揮されると期待しており、建設部の都市整備課への配置を考えているとの答弁がありました。


 一委員より、第5次総合計画基本構想案が議会に提出されるまでの手順と、基本構想案に対し、修正可能な時点で議会が関与することの是非についての質疑があり、これに対して、今後のスケジュールについては、現在、審議会で基本構想について審議されており、6月から7月にかけて、市民を対象にしたシンポジウムを予定している、その上で総合計画案の答申をいただき、最終案を決定し、さらに、パブリック・コメント制度を実施し、最終的にことしの12月議会に基本構想案を提出する予定である、議会に対しては、随時資料等をご提示させていただき、また、ご要望があれば意見をいただく場をつくることも検討させていただくとの答弁がありました。


 一委員より、時間外勤務手当がふえているが、サービス残業はあるのか、また、最大で1カ月で残業は何時間になるのかとの質疑があり、これに対して、時間外勤務手当の最高時間数は、平成19年度で582時間になっている、サービス残業はないものと理解しているとの答弁がありました。


 一委員より、石田川2号幹線問題について、以前、2月中に弁護士から報告書が提出されるとおっしゃっていたが、どうなっているのかとの質疑があり、まだ、当該問題については結論が出ていない状態なので、工事がすべて完了してからの方がよいのではないかと考えている、報告書の中身すべてを報告することは難しいが、概要についてはご報告させていただくとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑、意見があり、採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分におきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 2番、山田千枝子議員。(拍手)


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の山田千枝子でございます。議案第2号平成21年度向日市一般会計予算に対し、日本共産党議員団を代表しまして、反対討論を行わせていただきます。


 2009年度の国の予算が、2月27日、自民・公明の賛成多数で衆議院を通過しました。今国会は、昨年末の日比谷公園での派遣村で、寒空の中、職も住まいも失った派遣労働者の深刻な実態が多くの国民の胸を痛め、雇用と経済不安が広がったもとで行われておりました。しかし、雇用・景気国会と言われたのに、予算案の審議自体は、雇用でも景気でも、国民の立場に立っての審議が尽くされたとは到底言えません。2月24日の衆議院予算委員会での参考人質疑を通じて、雇用破壊の先頭に立つ財界・大企業トップを招致する必要性が一層明確になった点だけから見ても、審議は全く不十分だと言えます。口では百年に一度の経済危機と言いながら、麻生内閣と自民・公明には景気悪化をとめる真剣さはかけらも見られず、民主党が与党と合意して採決を行ったこともなれあい国会と言うほかありません。民主党は党略を優先し、予算を押し通し、政府予算案の組みかえすら求めませんでした。こういうやり方に対して強く抗議するものです。


 自民・公明の、雇用と家計を犠牲に進めてきた外需頼みの経済成長が、アメリカ発の金融危機で根底から崩れています。空前の利益を上げたトヨタなど、財界トップ企業は、輸出が落ち込むと、すぐさま最も弱い立場の派遣労働者や下請け中小企業者に被害を押しつけました。もともと内需が冷え込んでいた上、大企業が一斉に、現行法にさえ違反する派遣切り、下請けいじめに走り、景気はアメリカよりも急激に悪化しています。


 日本共産党の志位委員長が予算委員会で追求したように、失職させられる労働者の多くは、違法な中途契約解除や偽装請負などの被害者です。本来は、企業が直接雇用しなければならないのに、逆に不当解雇しています。横行している一方的な下請け単価の切り下げ、有無を言わせぬ発注の大幅カットも、明白な下請け代金法の違反です。明らかになっているのは氷山の一角で、緊急に立ち入り検査を実施するとともに、下請け検査官の増員が必要です。政府は、現行法に基づいて、大企業の無法なやり方を是正しなければなりません。中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしの先頭に立っている大銀行に直ちに指導に入り、信用保証制度を企業種・全額保証に拡充して、年度末の資金繰りを確保すべきです。


 このようなもと、志位委員長は、3月の7日には京都市の西陣織会館で「志位和夫が語る 日本経済改革」と題して講演をするとともに、中小企業経営者、銀行幹部、自治体関係者ら約250人とじっくりと懇談いたしました。穀田恵二衆議院議員も参加いたしました。1200年以上の伝統を誇る京都の西陣織がピンチのもと、西陣織工業組合の山崎清一郎副理事長はこう言われました。永田町では何千万円単位の献金が問題になっているが、我々伝統産業、中小企業では、職人の工賃が150円台から200円台、業界が経営危機にひんしていると実情を訴えられました。志位委員長は、2009年度予算案を見ると、中小企業1社当たりの予算はわずか4万5,000円で、米兵1人当たりの思いやり予算は811万円だと指摘し、虚業でなく実業栄える日本にと経済改革を語り、参加者からは期待の声が上がっておりました。


 政府の予算案には、派遣切り、下請け切りや貸し渋りをとめる対策はありません。社会保障の抑制路線にも固執し続けています。社会保障予算の自然増となる毎年2,200億円も削減し続けるこの方針を撤回し、社会保障を拡充する方向に転換することは不可欠です。しかし、予算案は、海外に進出している大企業への新たな減税を開始し、株のもうけや配当への大幅減税を3年も延長します。財務省の法人企業統計によりますと、資本金10億円以上の大企業の08年3月末の全産業の内部留保は230兆円です。派遣請負業界の3月までの失職予想推計は約40万人、年収1人当たり300万円とすると、毎年1兆2,000億円で40万人の雇用ができます。内部留保のわずか0.9%で40万人を正社員にできます。大企業の社会的責任の指導が政府に本当に求められています。足元の景気の深刻な落ち込みを食いとめる対策もなく、外需頼みから内需指導に転換する方策もありません。従来型の政府予算案では、内需の冷え込みと景気悪化の悪循環を加速するだけです。政府・与党に、日本経済を立て直す気概も真剣さもないことは、あくまで消費税の増税、これに今後固執していく、法律に付記していく、こういったことにはっきりあらわれています。国民の苦難に全くこたえていないというのが今回の国の予算です。


 そのようなもとで、民主党の小沢代表の第一秘書が西松建設から違法献金を受け取った容疑で逮捕されました。西松建設から小沢代表側に渡った献金額は合わせて3億円にも上ると言われています。この問題で、小沢代表が説明責任を果たしたとはとても言えないというのが多くの国民の声です。西松建設からの献金は、民主党、自民党、国民新党の多数の政治家に渡っており、それぞれの政治家や政党に説明責任と自浄能力が厳しく問われています。お金の力で政治をゆがめる企業献金は許せないというのが国民の声であり、企業が献金をするのは、その見返りを求めるからだという筋書きは、もう多くの国民の知るところになっています。企業・団体献金の禁止こそが、国民本位の政治に変えることができます。国民生活は、一層の貧困・格差の広がりで、貧困格差是正の対策は待ったなしです。国に対しては、日本共産党は、国民の命と暮らしを守る立場で、来るべき総選挙でも全力で頑張る決意です。


 このようなもと、向日市でも、市民の皆さんからは、正職だが会社がいつまで持つかわからない、出費を減らすことしか考えていないとこう言われる方、ローンで住宅を買ったけど、残業もないし、日勤制で厳しい、給料は10万円減ったと言われた方、また、休めと言われて週に2回休んでいるんだとこう言われた方、そして、飲食業だけど閑古鳥が鳴いているなどなど、本当に向日市の市民の皆さんの声を上げてみれば、きりがないほど市民生活にも大きく影響してきています。今ほど、地方自治体が市民の暮らしの防波堤となることが求められているときはありません。


 そこで、まず、本予算で市民の暮らしに役立つものとして賛成できるものについて述べさせていただきます。


 1番目には、地震対策、耐震関係の事業です。とりわけ向陽・第2・第3・第4・第5向陽小学校、及び勝山中学校などの耐震補強工事、及び設計です。昨年9月議会では、多くの保護者や地域住民の人たちから、耐震対策を急ぐ請願も出されたところであり、その実現が図られているところです。2番目に、阪急東向日駅及び西向日駅のバリアフリー工事費です。交通バリアフリー法に基づいたバリアフリー化は、利用者などに喜ばれるところです。3番目に、妊産婦健康診査の公費負担、5回を14回に拡充されたことは本当に喜ぶべきことです。4番目に、向日市の中小企業の振興融資制度。5番目には、JRのあの前田地下道で、本当に全国に、あの浸水対策が心配されたところです。そのもとでの地下道浸水対策調査。6番目に、カシノナガキクイムシ、この防除の事業。7番目には、図書館や資料館の空調機改修調査業務。そして8番目には、文化財保護事業費。9番目には、第5向陽小学校のコンピューター室のパソコン整備事業や、向陽小学校の南校舎廊下窓枠設置工事、第2向陽小学校の公共下水道接続工事実施設計とグラウンド照明設備制御盤など改修工事、第3向陽小学校の西側境界フェンス改修工事と給食排気ファンの取りかえ工事。10番目には、長年かかりましたが、野辺坂西国街道の道路改修調査。11番目には、市民の皆さんに議会が開かれるということで、議会中継システム整備。そして、12番目には、女性のための相談事業。13番目は、平和の事業。14番目には、小児慢性特定疾患児の日常生活用具給付事業。そして、15番目には、廃油回収啓発事業などがあります。これらについては適切な執行を望むものです。


 さて、市長は、示達の中で、我が国の経済はアメリカの影響を大きく受け、景気の停滞、雇用情勢の悪化、消費の低迷と悪循環で先行きは不透明であると指摘されています。だからこそ、国や府に対して意見を述べ、政治を変えなければ、市民の暮らしをよくすることはできません。


 大きい反対理由の一つ目は、市長の政治姿勢が、国や府に対して、市民の雇用や暮らし、命を守る立場になっていないからです。


 その一つは、国に対して、後期高齢者医療制度の廃止を求めておられないからです。市長は、自民・公明の国言いなりで、国の悪政をそのまま受け入れておられるからです。昨年4月1日、もうすぐ1年になりますが、実施されました後期高齢者医療制度は、お年寄りをうば捨てをするという、うば捨て山医療制度だと、多くの高齢者を初め医療関係者からも廃止を求める声が出されております。そして、昨年6月、参議院で、民主、共産、社民、国民新党が廃止法案を提出し、可決され、今、衆議院での継続審議となっています。中小企業も、後期高齢者医療制度の支援金が払えず、事業所の健康保険を脱退するという、そういった中小企業が続出しています。向日市議会では、昨年、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書が可決されています。議会決議を市長が尊重するなら、市長も廃止せよの声を上げていただきたいのに、それをされないのは、市民の、高齢者の、そういった人たちの願いを無視したものであり、市長の政治姿勢は容認できません。


 第2は、新テロ特措法に反対せず、アメリカ言いなりの自衛隊の海外派兵に反対せず、国の決めることだとしていることです。政府は、海賊対策と称して、海上自衛隊の護衛艦を2隻、ソマリア沖に派遣しました。戦後初めて、交戦も想定した海外派兵です。「海賊対策は周辺国の海上警察力の向上で」が国際的な方向です。また、日本は、マラッカ海峡の海賊対策で、日本の海上保安庁が周辺各国の海上警察職員の研修や巡視船の提供などに努めてきました。こうした努力と周辺国の協力で、マラッカ海峡での海賊犯罪は絶減しています。今回、麻生内閣は、こうした経緯も無視して、あわせて派兵を強行しました。自衛隊の海外派兵を行うことを最優先したものと言わざるをえません。このようになし崩し改憲を許すことはできません。


 今、憲法9条を守れの声は日本中に大きく広がっており、5年前に大江健三郎さんや梅原 猛さんなどが呼びかけられた9条の会に賛同して、全国で8,000近い9条の会がつくられ、大きく広がっています。ノーベル賞受賞者の益川さんも、科学者9条の会に参加され、5月3日の憲法記念日に呼応して、京都では円山音楽堂で瀬戸内寂聴さんと益川さんが一緒にお話をされることにもなっています。市長も、戦争しない国づくりを進めていただくよう、国や府に求めていただきたいのです。国民保護法については、国にやめるよう言うべきであり、本市の保護法についても認められません。また、今回の予算案に計上された、来年5月の改憲のための国民投票対応電算プログラム変更の235万円の予算が組まれていることについても問題であり、むしろ憲法9条を守り、国民投票法についても国に中止を求めていただきたいことです。


 第3は、消費税の増税に反対されないことです。市長は、国が決められることだとし、市民生活を守る立場に立たず、人ごとのように言われています。平成元年から導入された20年間の消費税、この消費税は最初から福祉のため、高齢化のためと説明されました。しかし、福祉が充実したなどとは多くの国民の皆さんは本当に思っておられません。この20年間、政府は、大企業の法人税減税をどんどん進め、国民が払ってきた消費税は180兆円、大企業減税は168兆円になっています。減税や安上がりの雇用で大企業の内部留保はふえ、230兆円にもなっています。大企業にこそ社会的責任を果たさせるため、法律で解雇に歯どめをかけるよう求めるべきです。


 第4に、障害者自立支援法を廃止するよう求めるべきです。介護保険法の見直しや障害者自立支援法の見直しが行われます。これらの法は、部分的な見直しではもう済まないところまで来ています。介護保険料は払ってもサービスを選択どころか、特別養護老人ホームの待機者は向日市でも数百人で、介護保険の認定は来年度から低くされることが明らかになってきています。入院すれば、お医者さんではすぐに追い出され、在宅での介護や治療は大変になっています。保険あって介護なしとならないよう、特養ホームの待機者解消、保険料・利用料の軽減や介護認定システムの改悪を許さず、障害者自立支援法についても、応益負担での重い負担増や報酬の大幅削減による職員の労働条件の切り下げなど、このままでは障害者福祉の基盤が崩壊しかねません。これに対して、はっきりと国に対して、このことを改善、見直しをするように求めてください。


 第5は、京都府に対してです。府営水道条例に基づいて、基本水量の減量申請を行わないことは認められません。高い水道料金は市民生活に一層追い討ちをかけており、水道料金値下げは市民の切実な願いです。高い水道料金の原因である京都府からの府営水道は、基本水量を半減していただきたいと、昨年2月の申請前に向日市水道問題を考える会から1万2,000筆を超える要望署名が市長に渡されました。しかし、ことしの2月も市長は、府から言われるままの基本水量で申請されています。


 大きい第2の反対の理由は、市民生活がこんなにも大変になっているのに、市民負担増や市民サービス低下の行政改革アクションプランを市長が進めていることは、絶対に許せないからです。行政改革は地方分権ではありません。補助金は、その自治体の住民要望や地域での大切な特徴です。また、市民との協働と言われるなら、さまざまな活動に補助し、支援することが一層協働に大切になってきています。来年度廃止される事業は6項目で258万7,000円、削減された事業は32項目で1億1,507万円、社会福祉協議会運営補助金、民間社会福祉施設運営補助金、老人クラブ連合会事業補助金、向日市障害者の日実行委員会補助金、公衆浴場確保対策補助金、修学旅行補助金のさらなる削減など、とりわけ弱い立場の方や障害者団体の補助金を削減したことは絶対に許せません。


 また、家賃が比較的高いこの本市で、住みなれたところで、一人になっても住み続けたいと願っておられる方への助成金である、今回ひとり暮らし高齢者家賃助成の見直しは、高齢者にとって非常につらいものとなります。わずかの支援で何とか生活されている市民に、追い討ちをかけるかのように、これでもか、これでもかと福祉をどんどん切り捨て、補助金をカットする市長の冷たいやり方は、「もっと住み続けたい」向日市とはなりません。


 また、ことし12月からの下水道使用料値上げ分3,210万円など、負担増を強いる市長の行政改革は到底認められません。平成21年度予算提案をする中、市長は、施政方針で、一層の事業の選択と集中に努め、引き続き行政改革に取り組みながら、本市の将来を見据えた施策、特に次世代に引き継げる社会資本整備に重点を置き、さまざまな施策を、可能なものから予算盛り込んだと言われています。


 このような方針のもとで、財政健全化計画の実行を最大目的とする市長は、普通建設事業の実施年度を繰り延べしてもなお約42億円財源不足となるとし、今後の歳出に大きく占めるのが、この建設事業費のJR向日町駅橋上化関連予算約43億円であり、予算案には、牛ヶ瀬勝龍寺線道路整備地域活性化基礎調査業務500万円など、JR向日町駅など駅を核とした予算や、阪急洛西口東地区土地区画整理事業に今後約10億円とし、今回の予算案には、この事業負担金1,500万円など、阪急洛西口東地区関連予算に多額の市税を投入していこうとすることです。


 市長は、1年半前の9月、新議員が改選された矢先に、審議会への説明は全くなしで、障害者団体にはJR向日町駅橋上化はバリアフリーのためにするんだとし、その事業費は全く説明することなく、約43億円の今度は費用対効果を示すために橋上化の理由を、駅東側の低未利用地に企業誘致をするんだと強調されました。しかし、桂川駅ができても、キリンビール跡地のキーテナントの姿が全く見えないほど、あの広大な土地利用も不透明です。JR向日町駅東側に企業誘致といっても何の保証もありません。阪急からJR向日町駅東側までを中心として、産業振興プランを今年度作成するとし、地域活性化会議で論議されていますが、平成16年にも、10カ年計画で商業振興ビジョンがつくられました。しかし、どれだけ実行されたのでしょうか。


 また、JR向日町駅東側は、農家の方々の大切な先祖からの土地が多くあります。向日市の農業の発展に寄与していただいている方々です。今、向日市農業をどう守り、発展させるかについても市の課題となっています。勝手に人の土地をあてにするのはもってのほかです。また、ここは田園風景のすばらしい風光明媚な場所でもあります。


 もう一つは、東口改札、これを強調されています。しかし、東口の改札については、第4次総合計画に、JRに対して東口改札要請をするとあるのに、市長は要請もせず、橋上化をすると決めています。第4次総合計画のこの実行があって第5次総合計画となるのではないでしょうか。この東口改札の要請を引き続きやっていただきたい。今、膨大な市税を、橋上化最優先で投入することは認められません。それよりも、JR向日町駅のバリアフリーを早く、安く、二つ合わせても2億円足らずの市財政で済む阪急東向日駅と西向日駅のように、交通バリアフリー法でやってほしいというのが、圧倒的な市民や議会の声です。


 また、行政改革プランの公立保育所の民営化計画もやめるべきです。子育てするなら向日市で、保育所があるから向日市へ住まいを求めて若い世代が来ておられます。ふるさと向日市にカムバックしてくる若い世代がふえています。保育所は向日市の特徴ある宝物です。次の時代を担う子供の育ちを大切にすることは、最も値打ちのある行政の仕事です。公立保育所の民間委託はやめるべきです。保育所の耐震対策及び老朽保育所の建てかえを早期に行っていただきたい。市民の切実な要求は山ほどあります。


 高い水道料金の値下げ、下水道使用料の値上げをやめてほしい、若い世代や祖父母からの切実な願いである、子供の医療費の無料化の拡充、国保料の引き下げ、暮らしの道路の整備、公共施設のバリアフリー化、市内中小業者の支援や、商業政策、農業支援や、そして環境を守ること、議会でも採択された巡回バスの実現、高齢者・障害者の支援、雇用の創出、幼稚園や教育費の支援、数え上げればきりがありません。限られた予算を市民の命と暮らしの応援に回す向日市こそが、次世代へとつながっていく市民にやさしいまちづくりではないでしょうか。市財政にとって重大問題となるこの財政健全化計画を、議会や市民に十分な説明をせず、大型開発を最優先にし、今の市民の暮らしを顧みないことは絶対に許せません。


 第3の反対理由は、憲法を守り、子供が主人公の教育をする立場になっていないということです。教育現場での「日の丸」「君が代」の押しつけは許せません。教育をゆがめる学力テストはやめてください。昨年度のテスト結果の公表について、再度抗議します。30人以下学級を早期に実現するため、市費での教員配置を進めていただきたい。また、漢字検定テストの市内小学校や公共施設での会場使用はやめるべきです。文科省の動向いかんにかかわらず、やめるべきです。


 第4の反対理由は同和行政です。山城人権ネットワークという新たな名称で、引き続き部落解放同盟山城地協へのいわゆるトンネル補助金を続ける予算はなくすべきです。


 第5の反対理由は、府主導の税務共同化の参加をやめていただきたい、税務の共同化問題は、地方分権を逸脱した行政介入に当たるおそれがあるなど指摘してきたところです。市が多額の費用をかけた電算システムが十分働いているのに、さらに、共同のために多額の分担金を払うのは税のむだ遣いです。


 以上、予算案に関連して、賛成できるもの、反対のものとその理由、要望などを述べました。時間の都合上で詳しく述べられなかったことは、我が党の議員が各常任委員会で述べたとおりです。採決に当たって、地方自治法は、修正などがない場合、1議案1採決となっております。日本共産党議員団として、本議案についての態度は反対といたします。(拍手)


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○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後00時05分)


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○(冨田 均議長)                    (午後 1時09分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 平成21年度向日市一般会計予算についての賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 13番、中村栄仁議員。


○13番(中村栄仁議員)(登壇)


 民主党議員団の中村栄仁です。ただいま議題となりました議案第2号平成21年度向日市一般会計予算につきまして、民主党議員団を代表して、賛成の立場で討論を行います。


 現在、アメリカ発の世界金融危機を契機に、世界的な景気後退が見られ、その影響のもと、日本は実態経済にも深刻な影響が出ており、先行きが極めて不透明な状況にあります。また、急激な少子化・高齢者の進展に伴い、人口減少社会に突入するなど、私たちはかつて経験したことのない大きな時代のうねりの中にあると言えましょう。その中にあって、地方自治体を取り巻く環境は、以前にも増して厳しいものになっていくことを我々は覚悟しておかねばなりません。そして、その厳しさの中で、行政は市民との市民協働という新しい関係を模索し、構築し、持続可能な行政運営をしていかねばなりません。


 さて、本市の平成21年度の財政見通しは、歳入においては、自主財源の根幹となる市税収入が前年度と比べ減少傾向にあり、特に法人市民税においては、現下の厳しい経済状況から、前年比32.3%という大幅な落ち込みが見込まれております。また、地方交付税の増額や、交付金が一定措置されるものの、一般財源の確保としては余り期待できるものではありません。一方、歳出面におきましては、職員定数の削減に伴い、人件費の総額は減少するものの、学校耐震化を初めとする公共施設の改修、福祉医療費などの社会保障費の増など、義務的経費の増加により大幅な財源不足の状況にあり、本市財政は予断を許さない厳しい運営を強いられることが見込まれているところであります。このような厳しい状況の中で編成されました平成21年度向日市一般会計予算総額は、142億4,000万円で、平成20年度当初予算と比較して、対前年度比で1.9%減であります。


 それでは、平成21年度当初予算の主な事務事業について、評価できる施策を、久嶋市政推進の五つの基本政策に沿って挙げさせていただきます。


 まず、第1の柱である「安心と安全のまちづくり」においては、東南海・南海地震防災対策推進計画の策定、第2次都市計画マスタープランの策定、はり湖池周辺緑地整備事業実施設計、向日市一斉グリーンキャンペーンの実施、消費生活相談における出張相談の実施、廃油回収啓発事業などが挙げられます。


 第2の「健康と長寿」への取り組みについては、妊婦健康診査公費負担の5回から14回への拡大、国保収納対策促進事業、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業、食育推進計画の策定などが挙げられます。


 第3の「子育てと教育」に対する取り組みについては、小・中学校の耐震化事業、小・中学校の教材備品・図書整備、私立幼稚園特別支援教育振興補助金の創設、次世代育成支援後期行動計画の策定などが挙げられます。


 第4の「未来と活力あるまちづくり」に対する取り組みについては、向日市中小企業振興融資制度利子補給、駅を核とする幹線道路都市基盤整備事業、阪急洛西口駅東土地区画整理事業、JR地下道浸水対策調査などが挙げられます。


 第5の「信頼と改革のまちづくり」への取り組みについては、第5次総合計画の策定、市民協働センターの運営、議会中継システムの整備などが挙げられます。


 以上、評価できる事業を羅列させていただきました。一つ一つの検証は、ここでは差し控えさせていただきますが、個別には大いに評価できるもの、取り組みの内容がまだ不十分であると思われるものもございます。そこで、来年度予算に賛成するに当たって、特に、今後ご留意いただきたいことを、以下、申し述べさせていただきます。


 まず、一つ目に、第5次総合計画の策定につきまして、向日市の今後10年を決めると言ってよい第5次総合計画は、審議会で話し合われ、シンポジウム、パブリック・コメントを経て、12月議会に基本構想案が提出される予定となっておりますが、これまでの総合計画のように、絵に描いたもちにならぬよう、市民の皆さんや有識者の意見はもちろんのこと、市民の代表としての議会の意見も柔軟に取り入れていただいた上で、構想案を練っていかれることを強く要望いたします。


 二つ目に、市の財政運営が極めて厳しいことは、もう皆さんもご承知のとおり、前段も申し上げましたが、市の財政調整基金の状況も2億3,800万円取り崩し、残高は約2億円となる見通しであるとされております。私は、以前に、一般質問で財政調整基金についての質問をさせていただきましたが、やはり2億円という数字は、市民の生命・財産を守っていく自治体として、極めて心もとない数字であると言わざるを得ません。今後も、厳しい財政運営を余儀なくされる状況が続いていくことが予想されますことから、より一層の質の高い行財政改革を推し進めていただくように強く望むものであります。


 三つ目に、この予算において多くの事業が見直されました。廃止事業は、議員提案で行われましたところの費用弁償や補助金など6件、削減事業は、職員人件費、補助金やひとり暮らし高齢者家賃助成など32件であります。これにより、総額1億5,000万円の歳出の抑制ができるわけであります。これまでの市の行財政改革の方針である、歳出の見直しによる抑制と事業の選択と集中を図ることによる結果がこのようにあらわれてきているわけでございますが、補助金にしても事務事業にしても、切りやすいところを切り、切りにくいところを放置しているというふうなことを思われないように、今後も、だれが見てもフェアな基準で見直しを図っていただくように要望をいたしたいと思います。


 四つ目といたしまして、正規職員の定数が減り、地方分権改革で事務事業が数多く移管される中で、職員の仕事量は増してきているものというふうに見受けられます。仕事量に若干の偏りが出ることはいたし方ありませんが、できる限り職員の適正な配置と、一部の職員に過度に仕事量が偏ったり、職員間に大きな不満がうっせきすることのないように十分ご留意いただき、職員各位が気持ちよく仕事できる環境づくりをすることは、ひいては行政の仕事の質を高める大きな要因となることを改めてご認識いただきたく存じます。


 以上が、特にご留意いただきたい点でございますが、今後、私ども民主党議員団といたしましても、向日市の山積する課題に対しまして研さんをし、議論を深め、誠心誠意取り組んでまいる所存であります。また、久嶋市長を初め職員の皆さんとともに知恵を出し合うことにより、市民協働の推進を具現化させたく存じております。


 最後に、これからも久嶋市長の強いリーダーシップのもと、より一層の効果的・効率的な行財政運営を推進されますとともに、市民の皆さんに、真の意味で愛される向日市をつくっていかれることをご期待申し上げ、民主党議員団を代表しての私の賛成討論とさせていただきます。


○(冨田 均議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 真の野党、社会民主党の飛鳥井佳子でございます。日程第9、議案第2号平成21年度向日市一般会計予算の反対討論を行います。


 V字型に切り立つ、しかも、なお底の知れない谷を転げ落ちている、かつて例を見ない、体験したことのないすさまじい大不況、市場収縮が進行しております。アメリカでは、もう物は売れない、個人消費がGDPの7割という異常な高さにあるアメリカ経済は深刻な事態に突入、失業が加速度的に増大しています。就業者数が昨年10月から毎月50万人以上減り続け、ことし1月までに360万人が失業しております。この縮みいくアメリカ経済に依存する日本資本主義の現状と先行きは、アメリカ以上に深刻であります。世界のトヨタが、ことし3月末は4,500億円の営業赤字に転落するとみずから発表しており、電機各社も、日立7,000億円、パナソニック3,800億円など2兆円もの赤字、大手がこれでは下請けや関連の産業は大失業時代が目前に迫っております。


 それなのに、日・米・欧諸国が銀行支援など大盤振る舞いの不況対策の財源として発行される国債は、今年度だけで日本の政府債務残高の半分に近い400兆円以上に達すると見込まれ、増税や社会保障・公共サービスカットの形で生活への重圧となってはね返り、たとえ資本主義は滅びなくても、人間とその社会が壊れ、滅びていくことになります。こんなときに、なぜ世界は資本主義はやめよう、社民型に変えようと思わないのか、人間の協働と社会連帯への転換こそ、百年に一度の世界不況を乗り切る社会民主主義の出番だと私は思います。


 2009年度の地方財政計画では、地方税及び譲与税収は、前年度に比べ3兆5,300億円の減収の37兆6,478億円になると見込まれ、減収額は過去最大、最悪です。幸い向日市は、小泉構造改革路線の平成の大合併から逃れ、大企業がないため不況に強く、打撃も少なく、百年に一度の世界不況によく持ちこたえて、辛うじて財政調整基金2億円を残しているのは、実にけなげというか立派なことで、今、私は向日市が助かる道は市民的な生活防衛拡充に全力で取り組むことしかないと考えております。そのため、本予算にある数多くのむだ遣いや、不足している点や要望について述べ、市長の意識改革を求めていきたく存じます。


 1点目、まず初めに、第5次総合計画の策定業務の1,077万円は不要です。立派な市職員と立派な審議会委員の皆さんで第4次総合計画を練り直していけば十分だと思います。なぜなら、コンサル料が第4次で1,321万円もかかっており、今回も全く同じコンサルで、株式会社地域計画建築研究所であり、このコンサルには、以前、コラボ研でも268万円支払っており、顔なじみの同じ人で、まあ何ら変わり映えしないのであります。これほどまで長いことおつき合いしたら、今回は無料サービスしてくださったらいいんですけれども、とにかく美しい冊子になさらなくても、前回のデータをベースに、変更したところを示せばいいかと思います。もし内容をごろっと変えるんでしたら、きちんと入札をして、コンサルも変えてみて、市民と行政が知恵を出し合って新たに作成する方が、タイムリーでロスのないユニークな総合計画になると思います。これまでと同じ手法で、幹部職員に見守られながらコンサルの用意した案を選ばせてもらえるだけ、意見はちょこっとだけ取り入れるという無難なやり方で「できちゃった」では、向日市の独自性の発揮ができないまま、どこの市のも似たかよたかで、つまりません。


 以前のコラボ研の最終でも、また、先日のはり湖周辺整備のワークショップでも、結局、白けちゃったというふうな市民のあきらめのため息が漏れていたようですが、本来、これらの取り組みには、子供の使いじゃあるまいし、予算をしっかりつけて議論させてあげてほしかったと思います。例えば、コラボ研にはまちづくりセンター設立への予算とか、はり湖池周辺ワークショップには、ほとんど用地買収とかではなくって、実際の公園整備に使える予算とか、まずお財布を持たせてあげないと、結局もうかるのはコンサルのみで、絵に描いたもちのような立派な冊子ができただけで、ハイ、おしまいとなってしまっては、とても残念です。あの阪急東向日駅前の再開発に10年間1億円もの調査費をコンサルに支払ったのに、何もできなかったことの繰り返しはもうやめてほしいと思います。


 2点目、JR向日町駅橋上化東口にかかる牛ヶ瀬勝龍寺線の調査業務の500万円は不要です。JRは、阪急のようにみずから直ちにバリアフリーをされるべきで、石田川2号幹線工事のずさんな調査で被害を向日市に与えたJR西日本コンサルに、これまで既に5,000万円もの調査費を支払ってしまったこの計画は、市民批判が余りにも高く、早急に橋上化計画を取りやめ、競輪も近々廃止となる方向ですので、乗降客も著しく減るわけでございますから、バリアフリーだけで十分ありがたいとJRに言うべきであります。全く、一体だれのために大借金をしようとされているのか不思議でなりません。市長は、京都市との連携について「考えておりません」とお答えでしたが、もしつくったら南区の駅周辺ともなるわけで、せめて半分出していただきたいと思います。なぜ向日市だけで巨大な駅をつくらねばならないのか、地続きなのにおかしいと思います。


 私の家、小さな五戸一の長屋の話をして恐縮でございますが、もし私が建てかえるとしたら、先に切り離す方が柱1本分損になります。だから、同時に「せえの」で建てかえるとか、向日市と京都市が一緒にやると、負担は半分ずつで済みます。その話し合いを考えもしないというのは困ります。発展性のある駅なら、南区側から既にラブコールがあってしかるべきでございますが、先見の明がおありなので高見の見物をしておられるようです。向日市は、お金もないのに何考えてるんやろうと、多分、不思議に思っておられることでしょう。なぜなら、どこの自治体も、当節の不況下の福祉を削れないので、ばかげたハード、箱物づくりにお金などかけられないはずでございます。市民と行政の乖離の最たるものであるこの問題は、天からお金が降ってくるわけでもなく、そろそろ現実に目を向けて判断されるべきときであろうと思います。


 3点目、お粗末な市民協働センターのことです。寺戸公民館に間借りをされるということでハンドブックをつくられることについてですが、器が全くでき損ないなのにむだだと思います。そういうものはNPOがみずから運営して冊子をつくればよいので、本末転倒だと思います。市長は、昨年500万円も補正予算で用意をしたのに、寺戸公民館の小部屋とロビーは、これは通路から丸見えの、つまり病院の待合のようなところへテーブルといす少々、これは部屋でもないし、いわば道端であり、市民協働センターとまるで詐欺のようにおっしゃっておりますが、市民は、ほとんど365日やっている他市に比べて使用日も大変少なく、こんな安かろう、悪かろうのセンターは御免です。500万円も使おうとされていたのに何という仕事の手抜き。


 その上、このセンターの名前を「かけはし」とされましたので、障害者のご家族が、市長は乙訓ひまわり園のことを全く知らないと悲しんでおられました。「かけはし」は、乙訓ひまわり園の喫茶パン工房の名前ですのに、このことを市長に私が指摘をいたしますと、「全国探したら、どこにでもある名前でしょうと。」とても失礼なことをおっしゃっていましたが、岡?前市長や、障害をお持ちの方々やご家族がどれほど苦労されて乙訓ひまわり園を建設されたのか、ご存じないのでしょうか。私も20年ぐらい前に、民秋市長に対し、向日市に障害者のための施設が一つもないことを憂い、一般質問をさせていただき、2市1町でプロジェクトチームをつくって検討したいとお答えをいただいてから、本当に長い間待ったものでございます。地域の方々との交流の場として、「かけはし」は長く愛されてまいりまして、どんどん障害者への理解を深めてくださっています。この名前も知らず、よく市長が務まるものだ、まちのトップが自分のまちの福祉施設のことも知らないようでは、住んでよかったまちづくりなんてできるはずはないと口々に批判の声が上がっております。次回の「広報むこう」には、この本物の「かけはし」のことを一面記事に載せるようにして、市長のように存在を知らない市民に伝えていただきたく存じます。


 今、寺戸公民館利用者は、この市民協働センターが来る前から、早期のお引越しを願っておられます。他の場所で、広々ゆったり活動させてあげてくださいと。先日、市長は、「行政は縦割りです。」とおっしゃいました、明言されました。それなら、なぜ教育委員会の社会教育施設を財産処分にまでかけて、市民部の市民協働センターをねじ込んでこられたんでしょうか。教育委員会は一体何をしているのかと怒り心頭であります。全くめちゃくちゃで、公民館利用者も、まちづくりセンターを長く望んできた方々も、大変迷惑をされています。市長は、小学校で人に迷惑をかけてはいけないと教わらなかったのでしょうか。担当課の皆々様は、長岡京市や京都市、高槻市の市民交流センターを見学されていますのに、こんなことを市民にされるのは学習能力がないのか、悪意があってのことかよくわかりませんが、恥を知ってほしいと思います。巡回バスのある、女性センターのある、すばらしい市民交流センターのあるお隣の長岡京市の爪のあかをもらってきてほしいと、市民の怒りは頂点に達しております。


 4点目として、条例をつくっておいて、そこに明記されている拠点施設がいまだにない男女共同参画推進条例、次期のプランをつくるために、またしてもアンケートをとるというのはどうかしていると思います。女性団体のリーダーの方々も、いつも要望を言えといって市役所の会議に呼ばれ、同じ話をさせられるのにはうんざりしたとおっしゃっています。どうせ聞きおくだけなら、さも男女共同参画に気を使っているふりをするパフォーマンスはやめてください、皆さんそんなに暇じゃないんです。その上、市長は、まだ狭い市民協働センターに、これも入れてしまえとお考えのようで、それなら、私なんかもでっかすぎて場所ふさぎになって、入れません。小人になる魔法でもかけてもらわないと、この市民、女性の男女共同参画、男性のための男女共同参画のための場に、多くの人が入れるということは、もう無理になってしまいます。これだけやる気のない市もめったにないと驚くばかりです。


 ことしは、男女共同参画社会基本法制定10周年、これは内閣府の冊子ですが、小渕優子大臣は、年頭のあいさつでこう述べておられます。「性別にかかわりなく、すべての人がお互いの人権を尊重し、ともに責任を果たしていく男女共同参画社会の実現は、多様な視点を導入し、我が国の経済社会の活力を保つためにも大変重要な課題です。本年は、男女共同参画社会基本法制定から10年を向かえる大変重要な記念すべき年であり、取り組みを加速させ、新たなステージへと向かう年と考えます。この20年から30年、女性の価値観や求める生き方は多様化してきました。しかし、女性を取り巻く労働環境、社会環境、人々の意識がその変化に対応していないのが現状です。このため、政府においても、働きたい女性が働き続けられるようにするための支援を行うとともに、男性も含めた働き方の見直しなどを進め、仕事と生活の調和、ワークライフバランスの実現を推進しています。男女共同参画社会の実現のためには、このような政府の取り組みに加えて、国民の皆様一人一人の意識の改革も大変重要です。」というふうに小渕さんはおっしゃっているわけでございます。


 私、先日、高槻の男女共同参画センターに参りましたら、もうその立派さとか、講演、講師のすばらしさに、もう本当に感激いたしまして、住んでよかったまちとはこのような交流センターがあり、男女共同参画センターがあるまちだろうとつくづく思いました。早急に女性の管理職や委員をふやし、石頭を変えてほしいと思います。これらのことは男性のためにも重要な施策だと気づいてほしいと願います。市議会の中には、男性の議員の方々から次々と一般質問等でエールが送られているのに、行政は何と時代おくれかと、市長みずから気づかれ、猛省を期待いたしております。


 5点目、サラトガ市との記念事業に多額の費用をかけ、市長や議長が訪問されるとのことでありますが、以前、佃議員が自費で参加をされましたように、市民団体は自費で参加をされますので、市長も議長も自費でお願いをいたします。私は、カリフォルニアに友人が多く、ホームステイもさせていただいておりますが、もちろん自費で行っております。ちなみに、カリフォルニア州はブッシュさんではなくてケリーさんを選んで、また、今回、大統領も黒人のオバマさんを選ぶというすてきな方々が多く、私の大好きなロック歌手、ブルース・スプリングスティーンの住むところ、また、イラク戦争に唯一反対したバークレイ市がある州で、自由で民主的な風土は私の大好きな場所でございます。ぜひ市長は、財政難の折、今回のようにお年寄りや子供の予算を削ってまで、ただで訪米しないように、よろしくお願いいたします。


 綾部市の市長さんはとても立派で、平和のための国際交流をしておられ、今、敵対をしているイスラエルとパレスチナの子供たちを日本で同時に招かれて、交流をさせてあげたということは全世界の人々から尊敬をされています。小さな町の大きな勇気でございます。このような美しい国際交流をよく学び、都市間交流も深めていただきたいと存じます。


 6点目、修学旅行やひとり暮らしの高齢者の家賃助成など次々と補助金や制度を削っていくことは、全市民にとって暗い話題としてまちから笑顔を奪っていっております。民生費や教育費、年寄りや子供のお金に手をつけるのはやめてください。スポーツやら各種団体は、一定軌道に乗れば補助を減らしてもやっていけるかもしれませんが、教育格差の中、子供の状況は大変なものがあり、また、高齢者いじめの悪法に苦しめられている、しかも大不況の中で、お年寄りの生活も大変で、命にかかわるものは打ち切らないでほしいと思います。委員会で市長は、家賃1万円の方がおられるとおっしゃって、議員の質問で何人おられるのかと問われて1名とおっしゃいましたけれども、本当に驚きました。生活苦に苦しめられる人がいたり、引っ越しをする人が出たら、市長は責任をどうとられるのでしょうか。20数名の被害を受けられる今回のお年寄りの方々に、市長はせめて会って、直接1軒、1軒、謝りに行ってほしいと思います。


 若い議員の方々は、これらの補助金や制度がどのようにしてできたかをよくご存じなく、一たんつけた補助金は10年、20年やめられないが、やっと手をつけれたと喜ぶ市長に対し、去年ももらったからことしももらえるベタづけは補助金じゃないと大いにエールを送っておられました。しかし、先輩の市長や議会への侮辱であります。岡?市政を継承すると言って市民をだました久嶋市長に反省を求めたいと思います。お一人お一人の市民の人生の重みがわかっていないと思うからであります。


 修学旅行は、子供にとって一生に小・中でたった2回だけの大切な大切な思い出旅行です。まさか留年して毎年行く人はそういません。昨年12月、子供の貧困市民フォーラムがありまして、大阪社会保障推進協議会事務局長の寺内順子さんのレポートがあり、保健室の先生の話がありました。6年生のC君が運動会の練習で突き指をして保健室でシップを張ってもらったときのことです。C君は、「うちは、お父さん仕事がないねん。」と言って、結局、親には何も言わず、医者に行かないで、また保健室に来たそうです。C君のように親のしんどさを気遣って、朝一番に保健室にやってくる子供がふえているそうです。


 また、借家に住むひとり暮らしの高齢女性は、生活がかつかつで、転んでひざの皿が割れても痛みに耐えて、足を引きずって歩いていて、実は私も同じような経験があるので、医者にかかれない苦労がよくわかります。市長や保守系の議員の皆さんは、こんな貧乏話を聞きたくもないといったご様子で、これらの補助金カット、福祉切り捨ては財政再建ではなくて、選択と集中だと笑っておられます。人の命にまさるものがあるのかと私は問いたいと思います。弱者を切り捨てることが選択で、JR橋上化が集中とは情けないです。市民福祉こそ選択し、教育・医療の充実へと集中されることが、今、貧困が深刻化する中で大変大事なことであろうかと私は思います。


 7点目、次に漢字検定の会場に学校を使ったり教員を使ったり、各種学力テストをしたりは、もう絶対にやめてください。以前、向日市教委は衆議院選挙に自民党から出馬しようとする高石元文部次官のパーティ券を購入し、破廉恥に新聞報道されたことがありました。この方は、リクルート事件等に関連して、結局、出馬されませんでしたが、私が京都地裁で傍聴しまして、そのときの裁判官には感激いたしました。出廷を拒む文部次官に対して、たとえ文部次官であっても、九州から法定へ出廷させたということであります。教育を金もうけで汚す者を向日市に寄せつけてはなりません。全国学力テストやさまざまなテストを、なぜこうも繰り返し調べたいのかわからないくらいやりすぎており、疲れで子供たちが伸び伸びと暮らせないので、反対をいたします。


 8点目、竹の径整備費が毎年繰り返し計上されておりますが、多くの市民はめったに6向小の裏へ見に行ったりしておられず、私は、せっかくはり湖池周辺整備に今回予算を計上されておられるわけですから、人通りの多い大牧地区のはり湖山横の不細工なガードレールを竹製にし、美しく直してほしいと思います。以前にも要請いたしましたが、いつまでたっても実現しないのは残念でなりません。まるっぽ文化財、五塚原古墳のはり湖山の足元がごみ捨て場のようでは、大切な文化財が泣いていると思います。寺戸大塚や元稲荷のように、もっともっと大切にされるべき大事な場所ですので、改善をお願いします。


 次に天文館、15年目の巨額の費用を要するオーバーホールの時期になってまいりましたので、もうあのお粗末な映像のプラネタリウムはやめて、本来の星空観測のみにするべきだと思います。もともと竹下首相のふるさと創生金1億円への公募アンケートで、80件ぐらいの中で選ばれたのは星空観測所でした。プラネタリウムではありません。当初、市民会館の屋上が検討されておりましたが、向日神社が用地を無償貸与ということで、あの場所になりましたが、今は無償でもなく、神社庁はお金をもうけてはいけないと思いますし、政教分離はどうなったのかとも思いますが、とにかく、せめてプラネタリウムを中止して、そのお金で巡回バスを悠々走らせられることに気づいてほしいと思います。稼働率の実態も、あちこちの幼稚園、保育所、小学生などの大動員ではなく、そういう動員でしなければ人数を集められませんけれども、私はですね、元気な子たちは勝山緑地でかくれんぼでもして、太陽の光のもと、遊びまわった方が楽しいのではないかと、バスを連ねて連れてこられる子たちを見て思います。バブル期に1億円もらったからといって、それに加えて天文館に何億円も持ち出してつくったことが果たしてよかったのかどうか、反省しきりのこのごろであります。


 次に、国民投票対応電算プログラム変更の予算は、憲法改正に、改悪に道を開くものであり、容認をできません。先日、この「日米防衛利権の構造 憂国と腐敗」という学者とジャーナリストの徹底取材の書を手に入れました。年間5兆円に上る軍需ビジネスにたかる愚かな腐敗した背広組、政治家たちの実態や、田母神航空幕僚長のように侵略戦争の真実を直視せず、卑怯な言い逃れをすることが愛国心と思い込んでいる憂国の制服組、こうした私欲のために国防をもてあそぶ人々のために、この小さな島国日本は、次の戦争で必ず滅びることでしょう。一刻も早く日本国憲法を世界に伝え、再び不況イコール戦争への道をひた走らないようにしなくてはなりません。たとえ2年後、力づくで国民投票で改憲をされたとしても、私たちは歩みをとめるわけにはいかない、子供たちのためにと思っております。私は、残りの人生のすべてをかけ、かわいい、後から来る者たちのために微力ではありますが頑張りたいと思うものの一人でございます。大きな山火事に小さなハチドリが一しずくの水を運ぶようなものですけれども、それでも一人の人間として、自分のやれることをやるだけでございます。


 最後に、情報公開と説明責任について、しっかりやってほしいことを要望します。例えば、市長は、JR向日町駅橋上化のことだけに意識がいっておられて、同じJRCの石田川2号幹線の2億円追加問題について、真剣に解決しようとされていないのではないかと心配をいたします。顧問弁護士は、市長が本会議で述べられたように、相変わらずお忙しくて、何もされていないのでしょうか。2月に報告書を議会に提出すると市長はおっしゃっていましたが、もう3月末であります。なぜ約束を破り、報告できないのか、一体弁護士とJRCや佐藤工業との話し合いはどのようになっているのか、せめて今日までの中間報告ぐらい出してほしいと思って待っておりました。臨時議会を開くほどの問題に、本日の議会最終日になっても説明しないのは議会への敬意がないからだと思いますので、私も、そんな市長を尊敬することなど到底できません。


 いつ調停するのか、裁判になるのか、全く我々は蚊帳の外ですが、大事なことは、その都度きちんと議会に報告・連絡・相談することは、市民と共有・共鳴・共生とうたっておられる市長なら当然あってしかるべきです。そうでないと、2億円ものお金、向日市の財政調整基金、同じ額でございますね。この2億円ものお金、後でうまくいきませんでした、失敗しましたと、取り返せませんでしたと議会に言われても我々は困りますし、議会も無責任とのそしりを市民から受けねばなりません。地下埋設物調査をするとの契約をしているのにもかかわらず、JRCは、JRみずからのH鋼が、最初2本と言っておられたけれど、9本も出てきて初めて気づくというのは余りにもずさんな調査であり、信頼を裏切られたわけですから、直ちに損害賠償させるのが一般的な考え方だと思いますので、何事につけても市民代表である議会との連携を図り、情報公開しっかり行っていただき、説明責任を果たすよう強く要望いたしまして、私の反対討論とさせていただきます。


○(冨田 均議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 17番、石原 修議員。(拍手)


○17番(石原 修議員)(登壇)


 公明党議員団の石原 修でございます。ただいま議題となりました平成21年度向日市一般会計予算案に対しまして、議員団を代表し、賛成の立場から討論をさせていただきます。


 米国発の金融経済危機が、史上空前の規模で世界的な信用収縮をもたらし、各国の実体経済にも深刻な打撃を与えております。我が国においても、景気回復を牽引してきた自動車産業を初めとする輸出産業が生産縮小を余儀なくされ、派遣切り・派遣どめといった雇用調整が加速し、底堅かった個人消費も急速に冷え込んでいます。生産、雇用、消費、まさに日本経済は危機的な状況を呈してきました。加えて、人口減少、少子・高齢化の社会構造変化に対応する持続可能な社会保障制度の確立や、地球温暖化にどう立ち向かうかなど、さまざまな問題を抱えている今日の社会であることはご承知のとおりであります。


 このような中、テレビ受けをねらった一部の評論家やマスメディアの論調も、いたずらに不安をあおり、将来への悲観的な見方をしていることも目立ちますが、私は、決して悲観主義に陥ってはならないと思います。フランスの哲学者アランは、「悲観主義は気分に属し、楽観主義は意思に属する」として、悲観主義からは何も生まれないと述べています。また、心理学の世界的権威でアメリカ心理学会の会長を務められたペンシルベニア大学のマーチン・セリグマン博士は、「楽観主義とは希望のことであり、一切は行動によって変えられる、行動が大事である」と述べられています。要は、愚痴や批判ばかりでは何も変えることはできないことを示唆されています。「やみが深ければあかつきは近い」「ピンチはチャンス」「冬は必ず春となる」と言われるように、大変なときこそ、どう立ち向かうかが大事なことであり、特に政治は百年に一度と言われるこの危機を乗り切るため、あらゆる政策を総動員して国民生活を守ることが最も重要なことで、スピード感を持って取り組むこととともに、日本の将来を見据え、ピンチをチャンスに変えていく元気、力強さが求められます。国民の将来不安を拭い去り、一刻も早く希望と安心をもたらすことが最大の責務であると思います。


 日本経済の父と言われた澁澤栄一は、自身の語録の中で、「明治維新当時の人々が元気旺盛だったこと、真に目を見張るものがあった」「真に憂慮すべきは元気がないこと」と喝破しており、今日の状況下において、この言葉の重い意味を感じます。我が公明党は、元気であります。政局争いでもなければ、パフォーマンスでもなく、経済危機の真っただ中で、国民のために今なすべきことを具体的に形にしていく実現の政治、行動する政治、結果を出す政治に全力で取り組んでおります。


 国においては、これまで、平成21年度第1次補正予算で11.5兆円、第2次補正予算で27兆円、近く成立が見込まれる21年度予算案の37兆円を合わせて、総額75兆5,000億円の世界最大級の景気対策が出されており、予算化されている多くの対策の中にも、我が党が主張もし、推進をしてきた政策も随所に反映されております。そして、それらの政策が社会の隅々にまで行き渡り、実行され、危機局面の打開につながっていくことを大いに期待をしつつ、これからも公明党は、日本の未来を断固切り開いていくとの強い決意で元気いっぱい頑張っていくことを申し上げるものでございます。


 さて、迎える平成21年度は、久嶋市長におかれては、2期目の折り返し、後半の年度に入ります。これまでの久嶋市政前半2年間の予算編成は、日本経済も後退局面であったにせよ、現在のような危機的状況下に陥るといったようなことまでも想定していない編成であったと思います。しかし、これからは社会全体が実体経済のしわ寄せをもろに受ける局面が続いてまいります。当然ながら、市長任期後半の市政運営、公約実現化に向けた取り組みにも大なり小なり影響を及ぼすことは明らかであり、厳しい局面も予想されます。社会環境の変化が激しい現在の情勢下においては、タイムリーな事業の執行も求められます。事業の的確性などを含め、精査をさせていただいた当初予算案について、意見・要望も含め、これより述べさせていただきます。


 一般会計当初予算案の歳入歳出総額は142億4,000万円で、前年度対比2億7,000万円、率にして1.9%の減であります。まず、歳入確保面では、小・中学校耐震化にかかる事業債、歳入不足を補てんするための臨時財政対策債7億円の発行や、財政調整基金2億8,000万円の繰り入れなどでやりくりされたものの、財調基金残高も約2億円で、厳しい状況は今後とも変わりません。


 根幹となる市税全体では、前年度対比1億7,600万円、率にして2.5%の減は、現下の厳しい経済状況を反映しているものと思いますが、この中では、特に法人市民税が前年度対比1億3,200万円、率にして32.3%の大幅減は、市税全体の減収額の実に75%を占めていることが目立ち、中小事業者の経営環境が一段と厳しさを増してきていることが如実にあらわれており、憂いを持つものでございます。本市市税収入の構造は、もともと個人市民税や固定資産税に頼るところが大きいところでありますが、法人市民税も本当に貴重な財源であります。ここ数年来、中・小法人の疲弊から来る税の減少傾向はとどまることなく続いてきていることを見れば、本市中小企業・商業振興のための活性化策を一段と充実させ、真に中小事業者が希望を持って向日市内で経営が続けられる環境づくりをさらに取り組んでいただく必要があることを要望いたします。さらに、本市社会資本の整備がおくれていることも税収低下の要因にも挙げられることから、遅滞なく整備促進に取り組まれるよう望むものでございます。


 さて、地方分権が進む中にあっては、歳出削減の取り組みもさることながら、「入りを図る」取り組みをますます強化していただく必要があり、なお一層のてこ入れを望みます。かねてから自主財源確保策について提案もさせていただいております。特に、使用料の適正化推進では、公の施設における維持管理経費もばかになりません。受益者負担、公平性の観点から、利用者への適切な使用料を設定し、歳入アップにつなげる努力をしていただきたいことを強く望みます。また、本市ふるさと納税が昨年導入されたことに伴い、今年度からふるさと応援基金条例も施行されますので、創意工夫を凝らして、向日市を大いに発信し、より多くの方から寄付が募れるよう取り組んでいただきたいと願います。少し細かく触れましたが、行政も必死になって財源確保に取り組んでいるという姿勢が大事であります。そのことを重ねて申し上げさせていただきます。


 一方、歳出面では、行政改革アクションプランや財政健全化計画などに基づき、すべての事務事業について見直しが進められ、38件1億1,765万7,000円の歳出削減と、53件の新規事業、10件の拡大事業、24件の継続事業に重点配分され、時代の変化に対応した事業の選択と集中が図られており、一定、評価はできます。経費の内訳として、投資的経費では、本市の将来を見据え、おくれている都市基盤整備などを進める普通建設事業費が、単独事業・補助事業を合わせて8億985万3,000円は、額にして前年度対比9.7%の減であるものの、多くの市民が望んできてやまない道路整備やバリアフリー化促進など優先すべき事業は確保されており、市長が掲げる基本政策の大きな柱である安心・安全のまちづくりにかける思いは低下していないものと思います。


 義務的経費については、学校の耐震化や公共施設の改修、健康都市として市民の健康増進策や子育て支援策など充実化を図ることは好ましいと認められます。ただ、社会保障費などが増大する傾向の中、人件費において、前年度対比2.6%の9,544万7,000円の削減などで財源確保に努められていることは評価をいたしますが、その中でも経費のウエイトが高い職員人件費の抑制は、限りに近いところまできつつあるのではないかと若干の懸念を持ちます。


 本市財政は、今後においても厳しい運営を余儀なくされることは必定であります。一層の事務事業の見直し、選択と集中を図ることは大事でありますが、従来から提案をさせていただいている事業の仕分けもぜひとも導入され、簡素で効率的な行政運営が手がけられることを強く望みます。


 次に、本予算に計上されました個別の事業について、市長市政推進の五つの基本政策から、新規・拡大・継続事業などを中心に評価する主な項目を羅列して挙げさせていただきます。


 まず、第1の柱である「安心と安全のまちづくり」では、東南海・南海地震の防災対策推進計画や、防災資器材などの購入費、継続事業の石田川2号幹線築造工事、老朽配水管布設がえ工事、阪急西向日駅バリアフリー化工事、青色回転灯パトロール車の購入、消費生活相談の拡充、グリーンカ−テン化や環境市民講座の開催、廃油回収啓発事業、全市一斉クリーン作戦の実施、景観シンポジウムの開催や屋外広告物届け出パンフの作成、第2次都市計画マスタープラン策定業務、市営住宅火災警報器の設置、公園遊具の保守点検のほか、国の緊急雇用創出事業交付金を活用しての地域安全隊業務や不法投棄監視パトロール業務などが挙げられます。


 第2の柱である「健康と長寿のまちづくり」では、食育推進計画策定業務、妊婦健診公費負担を5回から14回までの拡大、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業、認知症サポーター養成事業、要約筆記用備品の整備などが挙げられます。


 第3の柱である「子育てと教育のまちづくり」では、次世代育成支援後期行動計画策定業務、留守家庭児童会育成事業の拡充、学校支援ボランティア交流講座の開催、「早寝・早起き・朝ごはん」運動の啓発、私立幼稚園支援の拡充、小・中学校施設の耐震化事業や教育環境整備事業の拡充、国民文化祭の開催事業費、図書館・資料館開設25周年記念事業の開催のほか、国の緊急雇用創出事業交付金を活用しての埋蔵文化財発掘調査事業などが挙げられます。


 第4の柱である「未来と活力のあるまちづくり」では、改訂商業振興ビジョンや産業戦略プランの策定、中小企業振興融資制度の拡充、都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線道路整備地域活性化基礎調査、寺戸森本幹線1号拡幅改良や、市道2087号線など主要道路の整備事業、生活道路の交通安全対策、市街地開発では、阪急洛西口東側土地区画整理の周辺環境整備にかかる調査費や負担金、JR地下道の浸水地下対策調査のほか、国の緊急雇用創出事業交付金を活用した道路等環境整備事業などが挙げられます。


 第5の柱である「信頼と改革のまちづくり」では、第5次総合計画策定業務費、市民協働推進のためのハンドブック作成や協働センター運営費、男女共同参画プランのアンケート調査費、女性のための相談事業の拡充、議会中継システム整備などが挙げられます。


 以上、評価できる主なものを挙げさせていただきました。前段でも要望事項を述べさせていただいておりますが、加えて、意見・要望を挙げさせていただきます。


 まず、本予算案にも各種計画の策定事業が組み込まれていますが、それらの委託料が相変わらず高いのではないかと思います。調査・研究などコンサルタントに依存する費用が主に挙げられますが、職員が削減されている方向性の中、反対にコンサルタント費用が上昇していないかどうか、自前でできるような事柄まで安易に依存していないかどうか、いま一度コンサルタント依存への全体費用や経年的な分析を十分に検証していただくことを望みます。


 次に、JR向日町駅関連整備事業に関してですが、本予算案には、関連費用として直接的なものは組み込まれていません。駅東口開設、橋上化の促進を願う立場から、いささか残念な気もします。一般的に、大型事業の完結までには相当の年月、日数がかかります。本市重要な都市拠点である駅及び周辺整備や、これまで多くの市民の方から、橋上化も含め待ち望む声も受けております。今後、丁寧な説明などを一層図り、促進化の環境整備に努めていただきたいことを望みます。


 次に、従来から取り組まれてきた事業の中から、見直しで廃止や削減された事業も数多くあります。限られた財源から、簡素で効率的な市政運営、将来を見据えた事業の展開を図るため、事業の見直しは、これまでの経緯や社会情勢の変化などを総合的に勘案され、熟慮の上、やむなく英断を下されたものと推察いたします。本予算案の事業の中には、社会的弱者と言われる方々への一定配慮をされているものの、見直し事業の利用者からは、当然ながら不平や不満の声もあることは事実であります。久嶋市長におかれましては、今後の市政運営において、これまで以上に現場を歩いていただき、より多くの市民の皆さんと胸襟を開き、誠意を持って対話し、説明責任を果たしていっていただきたいと強く願うものでございます。


 私は、市長が市民の皆様に誠意を持って、尽くして、尽くして語り合っていけば、必ず理解は得られ、信頼もしていただけるものと確信をいたします。また、庁内職員の皆様との対話も大事であります。役職員一丸となっていただかなければ、市長が理念とされる共有・共鳴・そして共生によるまちづくりも、空虚な言葉だけに終わってしまいます。


 以上、るる述べましたが、今後のまちづくりは、さらなる市民・職員の力が必要であります。以前にも申し上げましたが、市政運営のキーワードの一つとして、再度、対話、対話ということをご認識いただき、住みよいまちづくりに全力で取り組んでいかれることを願ってやみません。今予算案は、市民生活に密着し、かつ将来を見据えた施策、メリハリもつけられた予算であるとして賛成であります。


 最後に、この場をお借りいたしまして、この3月末でもって退職される職員の皆様に対して、これまでのご活躍、ご労苦に心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。本当に長い間ありがとうございました。どうか、これからも向日市を見守っていただき、発展させていくための大所高所からのご意見などいただければ幸いでございます。


 結びに、退職される職員の皆様、並びにご家族の皆様の今後ますますのご健勝とご多幸をお祈り申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 19番、辻山久和議員。(拍手)


○19番(辻山久和議員)(登壇)


 向政21の辻山久和でございます。ただいま議題となっております議案第2号平成21年度向日市一般会計予算に対しまして、賛成の立場から討論を行います。


 市民と協働によるまちづくりを基本理念に、市政を推進してこられました久嶋市長におかれましては、間もなく2期目の折り返しを迎えようとしておられます。平成16年度に行政改革アクションプランを、さらに平成18年度には財政健全化計画を策定して、硬直した市財政を立て直し、継続して安定的に行政サービスが提供できるよう、職員一丸となって懸命に取り組んでおられるところでございます。平成21年度予算は、市長選での公約、マニフェストの実現を目指すための非常に重要な予算であり、決意も新たに全力で取り組まれたことと存じます。


 アメリカ発の金融危機が世界経済を直撃し、我が国においても、雇用や国民生活に深刻な影響を与えております。平成21年度の本市の財政状況は、歳入につきましては、景気の急速な悪化に伴い、個人・法人市民税の大幅な減収が見込まれる上に、地方交付税や交付金においても、国で一定の措置が講じられるものの、財源の確保として期待ができず、まことに厳しい状況でございます。一方、歳出につきましては、職員定数削減により、人件費総額は減少するものの、高齢化の進展などにより、扶助費の予算に占める割合が増加しつつあり、加えて、学校耐震化を初めとする公共施設の維持管理補修費や公債費が今後ますます増加するなど、厳しい状況となっております。


 このような状況の中で編成されました平成21年度一般会計の予算は、総額で142億4,000万円、対前年度比マイナス1.9%となっております。予算編成に当たっては、個人・法人市民税の大幅な減収が見込まれるということと、地方交付税が期待できないということで、財政健全化の推進に加え、景気の悪化に伴う収支不足対策として、臨時財政対策債の発行措置がとられたところであります。歳出では、市民からの厳しい目が向けられる中、納税者の立場に立って、市民ニーズを的確にとらえ、優先度、緊急性を勘案し、事業の選択と集中に努めるとともに、引き続き財政健全化に取り組み、補助金の見直し、人件費の削減、行政評価による事務事業の見直しなどが行われたところであります。また、歳入では、自主財源の確保に努められたところであります。


 それでは、平成21年度予算の主な事務事業について評価できる点を、市政推進の五つの基本政策に沿って述べさせていただきます。


 まず、第1の柱である「安心と安全のまちづくり」についてであります。まず、消防・防災で消防力を強化するため、消防団第6分団の老朽化した消防ポンプの更新を図られたことであります。次に、交通安全で高齢者や障害者の方だけでなく、だれでもが利用しやすいように、阪急東向日駅のバリアフリー化に加えて、新たに阪急西向日駅のバリアフリー化を進めるため、その事業費を補助されることであります。また、環境保全で、昨年度、市役所庁舎で実施した緑のカーテン事業は、地球温暖化対策のほかにもヒートアイランド対策の効果も見込まれるという実験結果が得られたことから、市民や事業所を対象に、グリーンカーテン講習会を開催し、その取り組みを拡大・推進されることであります。


 次に、第2の柱である「健康と長寿のまちづくり」についてであります。まず健康づくりでは、これまで食育は主に学校の児童を対象として取り組んでこられましたが、食育の施策は、総合的、計画的に進める必要性が高まってきていることから、保健、福祉、教育、保育などの関係者による庁内検討委員会を立ち上げ、市民、学識経験者も加わっていただき、向日市食育推進計画を策定されることであります。また、母体と胎児の健康、安全な分娩を支援するため、昨年度、5回に拡充した妊婦健康診査の公費負担を、妊婦の皆さんが、さらによりよい健康状態で安心して出産を迎えることができるよう、新たに9回の妊婦健康診査の公費負担を加え、計14回に拡充されたことであります。


 次に、第3の柱であります「子育てと教育のまちづくり」では、学校教育で喫緊の課題となっている学校施設の耐震化に取り組まれることであります。第2次耐震診断を行っている学校施設12棟のうち、向陽小学校及び第2向陽小学校の南校舎、第3向陽小学校の北・中校舎の4棟の耐震補強工事の実施と、残り8棟の耐震補強工事実施に向けて、実施設計に取り組まれたことであります。


 次に、第4の柱である「未来と活力のあるまちづくり」についてであります。まず、商工振興対策で、中小企業対策として、現在実施している中小企業振興融資制度について、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、融資限度額の引き上げ、及び融資利率の引き下げを行うとともに、緊急対策として、21年4月1日から22年3月31日までに資金を借り入れた事業者に対して、3年間全額利子補給を行われることであります。次に、拠点地区で駅を核とする幹線道路都市基盤制度事業として、駅への重要なアクセス道路となる寺戸森本幹線1号拡幅改良事業用地の購入や、市道第2087号線、寺戸幹線1号などの主要道路の拡幅改良工事を、国庫補助を得て計画的に推進されることであります。


 最後に、第5の柱であります「信頼と改革のまちづくり」についてであります。今、地方自治のあり方が問われ、議会の、地方議会の質に厳しい目が注がれています。議会活性化と本会議での審議状況を市民に公開し、行政情報として伝達するため、本会議での審議等の様子を市役所玄関ロビー等で視聴できるよう、議会中継システを整備されることであります。


 以上、評価できる点を述べさせていただきました。しかし、多くの課題もございます。課題について、少し私の意見も述べさせていただきたいと存じます。


 まず、市政の推進についてであります。地方分権が深く進展し、住民により身近な市町村に、都道府県から多くの事務権限が移譲されてまいります。権限がふえれば責任も当然大きくなってまいります。市民に最も近い基礎自治体として、より一層の責任と自覚を持って市政を推進していかなければなりません。責任と自覚を持って、さまざまな課題に立ち向かっていく職員の人材育成、確保が大きな課題であります。


 次に、公共施設の維持管理についてであります。昭和47年10月1日、市制施行以来今日まで、本市は市民会館を初め保育所、公民館、コミセン、体育館、図書館、資料館、温水プールなど数多くの公共施設を建設してまいりました。今、これらの施設の維持管理費用や補修費が市の財政に大きく重くのしかかってきております。今後は、これらの施設の存廃や受益者負担など、そのあり方も含め対応が問われるようになってまいります。事務事業、行政評価をきちんとして対応を検討していくべきであると思います。


 次に、市財政についてであります。今の行政サービスを維持・継続していくためには、財政健全化を推進していかなければなりません。財政健全化を推進していくことは「入りを図り、出ずるを制する」ことであり、行政・市民にとっては、当然、痛みが伴うものであります。


 下水道事業特別会計につきましては、昨年、一般会計からの繰り出しについて、一定のルール化が決められ、受益者負担の原則に立って下水道使用料の見直しが行われたところでございます。


 国民健康保険事業特別会計につきましては、現在、黒字となっておりますが、これも一般会計からの多額の繰り出しが行われているからであります。厳しい社会経済情勢の中で、これからますます市税や国保料の滞納が懸念されます。ただでさえ厳しい一般会計は、市税収入の落ち込みによってますます厳しさが増してまいります。いつまでも一般会計から国保会計に繰り出しを続けることはできない状況で、国保料の見直しも視野に入れなければならない事態となり、徴収体制等も含め、これへの対応が課題であります。


 次に、JR向日町駅の東側駅前広場や改札口の設置について、私の考えを述べさせていただきます。


 普段、JR向日町駅を利用する機会が少ない市民の方は、駅がきれいになることは賛成、しかし、東口は利用する市民が少ないし、整備してもそんなに効果はない、駅の整備に多額の経費を使うことは反対であるという声をお聞きします。また、そんなお金があるなら福祉などに使うべきであるという声もお聞きいたします。しかし、もしあなたが駅東側の寺戸町久々相に住んでいるとしても同じ考えでしょうか。自分には関係がない、自分が不便に感じていないことについては、結局はどうでもいいことになるのでしょうか。


 確かに、現状では東口を利用される人は少ないかもしれませんが、東口を開設することによって、今以上に多くの方が利用されるようになると思います。東側改札口や駅前広場、アクセス道路の整備にお金を使うことが税金のむだ遣いになるのでしょうか。都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために、道路、公園、駅前広場などの都市計画施設を整備することは都市の発展にとても重要なことであります。この都市計画施設の整備に使う目的で徴収しているのが都市計画税であります。この目的税である都市計画税は、都市計画施設の整備に限って使うことのできる目的税であります。一般の市税を使って都市計画施設を整備するのではありませんし、JR向日町駅東口の整備が進めば向日市がよくなる、向日市民が便利になる、また、京都市民も便利になるし、決して税金のむだ遣いとは思いません。


 以上、いろいろと課題、私の思いを述べさせていただきました。今、地方分権がますます進展する中、みずからの判断と責任において、創意工夫によるさまざまな取り組みが各自治体で行われております。いろいろな取り組みが進められている自治体と、そうでない自治体との間に格差が生じています。サントリーの会長だった故佐治敬三さんが、「現状維持ということはあり得ない。今の時点にとまっているということは、取り残され、後退していることだ。」という言葉を残されています。今、向日市は変わらなければなりません。変えなければなりません。行政も議会も市民も、みんなが意識を、考えを変えなければならないのではないでしょうか。民間企業では、社員、従業員のために生き残りをかけ、必死で知恵を出しています。向日市も、生き残りをかけて、市民のため、必死で知恵を出していくべきだと思います。


 以上、いろいろと申し上げましたが、向日市の発展、5万5,000市民の幸せのために、市長、職員の皆さんのご奮闘を心からお願い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。


○(冨田 均議長)


 ほかに討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 お疲れのところ、すみません。すぐ終わります。


 いろんな方々が、いろんな政策の評価をされました。それをしてしまいますと、ほとんどダブりますので、それはやめておきます。で、気になるところだけを申し上げたいと思います。一般質問でも、あるいは委員会等でも申し上げてきたことでございます。この当初予算、新規・拡大・継続事業等に載っております事業を、ほんの少しばかりピックアップさせていただいて、私の意見を短く述べさせていただきます。


 まず、施政方針演説の中で、久嶋市長さんの行財政、特に財政に関して、その今、徹底した情報開示のもと、自主的な改善努力による財政健全化が求められております。徹底した情報開示のもとでということをおっしゃっておりますし、本市財政は予断を許さない厳しい運営を強いられることが見込まれますと。非常に厳しい態度、姿勢で予算編成に臨まれ、そして施政方針演説をされたわけでございますが、論理的帰結として、こういう事業が載ってるというふうには思うんですが。しかしながら、例えばサラトガ市、これは先ほども申されておりましたけれども、サラトガ市、姉妹都市盟約で164万8,000円使う、これ、25周年記念事業ということで、もしこれがなければ、非常に大きな問題になるかといえば、そうでないですね。この金額を削って市民からかなりクレームが来るかといえば、私はそうではないと思います。ですから、こういう百年に一度の大不況下の中、やはりこういうものは25周年を今回やめて、30周年にしようじゃないかと、そういう感覚をぜひ持っていただきたいなというふうに思います。予算は、例えば、あ、ごめんなさい、私は賛成の立場で申し上げます。可決されても、執行段階では慎重にする、まあやめとこうというふうにしていただいたら非常に結構だと思います。


 市民協働センターもですね、私も総務常任委員会でかなり意見を申し上げました。そして、NPOをとりあえずやめられて、予算というか、執行しないで、今、人を当たっておられるようですが、やはりその意見を取り入れて進んでいくというのは非常に大切なことだと思いますね。で、最初決めたんだから、これで突っ走っていくというよりも、やはりその転換をして、その1人でも多く協力者を得ると、それがやはり評価の対象になるんではないかなというふうに思います。ですから、執行までには、まだまだ期間もございます。いろんな方々と相談されて、ぜひ今回はお取り下げをいただければ、なお結構かなというふうに思います。


 それと、先ほども出ておりました、JR橋上化の問題。これは、きょうでも賛成討論の中で、反対の意見、あるいは賛成の意見あって、私は当然だろうと思います。古代のユダヤ国会では、全員一致は無効という考え方があるんですね、全員一致は無効。ですから、やはり賛否両論があって、多数決原理の中で可決される。その事業をやる、あるいはやめるとそういうのが一番いいのではないかと。


 で、ここで一番問題なのは、そのやるという姿勢を持ちながら、断言してやらないで進んでいくというのが、一番私は、この向日市にとって市益になるんではないかなというふうに思いますで、平成22年度までにJRはバリアフリー化の努力義務が課せられております。で、このまま引っ張っていくと、市長さん、この前答弁されておりました、7年後、8年後には橋上化ということでございますが、それまでバリアフリーは一切されないわけですね。で、万が一、万が一、橋上化もされないということがもし起こったならば、バリアフリー化もされない。そしたら、私は、きつい言葉で申し上げました、市民に対する背信行為ではないかとまで申し上げました。まさに私はそうなると思います。


 ですから、やるならばやる、やるならばやる、堂々と、先ほど議員さんが当初予算に載ってなかった、残念だというふうにおっしゃった。これも、やはり推進側からするとそういう気持ちはあると思います。ですから、やはり市長さんが、やるならば堂々と予算化をする、そして議論をするということが議会の中で大切なことなんですね。ですから、遠慮しながらやる、タイミングを見計らってやる、そういう時期は過ぎております。今、決断をしなければならない時期だと思います。やめるのも、進むのも、やはり決断が必要だということですね。ですから、それは堂々と、市長さんがやりたければ、あるいは市民のためにやるべきだという考えならば、やはり予算化をして、審議をしていただくと、議会の議決を得るということだと思います。ですから、私は、やはり中途半端に進んでいただきたくないし、一歩一歩、皆さんの意見をお伺いしながら慎重に進むという表現は、やはりどんどん延ばしていく。そして、今回、500万円の予算化をして、それは直接的ではないといえども、これは結果的には直接的なんですね。ですから、バリアフリーって、橋上化をもしやめるならば、この予算は削られるだろうというふうに思います。


 ですから、やはりそういう意味では、これが予算化をしていくというのが、またリーダーシップであろうし、やめるという決断をされるのもリーダーシップであろうと思います。ですから、いろんな議論を重ねて、早急に結論を出すということがこの件に関しては必要だと思います。そういうことで、あえて言わせていただきます。


 で、そのほかいろいろありますが、余りすると長くなりますので、一つの考え方ですね、例えば、まちづくり交付金ということをおっしゃいました。まちづくり交付金4割補助金が出る。それで、この4割の中の、4割というか、総事業費の中の大体16%は道路財源だそうでございます。テレビでも、まちづくり交付金でやはり箱物を全国的に建ててるんです。それが問題になってピックアップされております。ですから、それに乗るというのも、悲しいかな、その市町村は仕方がない部分もありますけれども、私は、今回、その補助金予算でまちづくり、小さい金額なんですけども、まちづくり交付金情報交流協議会負担金というのが3万円上がっております。これは、補助金か、交付金を取るための協議会だそうでございますが、これは国土交通省の傘下でございます。


 それで、このまちづくり交付金というのは、もう今までに大体3,300億ぐらいですかね、道路財源を使われて、1兆円近く国土交通省のお金が使われているというふうにお聞きしております。で、このまちづくり交付金情報交流協議会負担金というのは、負担金にはなっておりますが、これはあくまでも任意機関でございまして、これをつかさどってるところが国土交通省の傘下である財団法人都市未来推進機構というところですね。本来なれば国土交通省から交付金をもらうのに、なぜ財団を通なければならないという、ここで疑問点が起きますね。もし向日市が、今、随分、補助金・負担金を減らしておりますけれども、ある補助金を設定したとしますね。で、それは市民の皆さん、直接市へ来るなと、こういう団体をつくるから、ここへ行って、参加費を出して、ここの方に教えてもらい、勉強しながら申請してこいという態度なんですね。それを今、地方自治体はやってるんです。これは仕方なくやってる部分があるんですね。


 ですから、やはり補助金等、交付金等を見直しを図っていかなければならない中で、国土交通省が絵を描いた、皆さんをというか、地方自治体を傘下に抑えるために絵を描いた図式に乗っていくという姿勢は、やはり少しでも変えていく必要、私は必要だと思います。そういった意味におきまして、このまちづくり交付金、これは、あ、ごめんなさい、まちづくり交付金情報交流協議会負担金、3万円ですが、政令都市は5万円だそうでございます。そして、これのネットワークがございまして、民間企業も入れます。民間企業は、この情報を入手するということでいるんですね。ですから、財団法人をつくって、そこに参画さして、そして、もしこの事業が終わったら、その事後評価ということで、これまた財団法人の国土技術研究センターというところに評価していただく。ですから、国土交通省がやってるのに、財団法人を使って、そこへ天下りをしていくようなスタイル、それに地方自治体が参画している、協力していくという図式があるんです。これを、やはり何とか、この状況の中から逃げ出さないと、飛び出さないといけない。そういうことで、大阪府の橋下知事なんかは、まさしく今、奴隷状態であるというふうな、かなりきつい表現をなさっておりますが、私はそうだと思います。


 ですから、こういうことって、だれかがやるだろうということですから、ぜひですね、こういうことを気づいたときに、何でこうなんですかという、国へぜひ申し上げていただきたい。それで、財団法人を通じなくても、国土交通省の方からそういう交付金、本来ならば交付金ではなくて、地方交付税等で直接入ってくるお金にするというのが本来なんですが、それは急激には変えられませんので、少しでも変えていくという姿勢を私は見せていただきたい。それは、なかなか担当部長さんでは非常に難しいと思いますし、市長さんが、市長会等、あるいは東京等で、ぜひともそういう姿勢を打ち出していただきたい。そうすると、少しずつ国はよくなっていくかもわかりません。で、やっぱりよくしていこうという姿勢をぜひ打ち出していただきたい。これ、非常に小さい金額ですが、基本的には、やはり日本が変わらなければならないのに変わらないのは、やはりその仕組みの中で生きようとし続けてるから変わらないんですね。ですから、やはり抵抗があっても何らかの糸口を見つけて、大きく飛躍していく、脱皮していく、そういうことが私は必要だと思います。たくさん申し上げましたけれども、ぜひそういう方向もしんしゃくしていただいて。


 それともう一つ、すみません、総務常任委員会の中で、国の方から人が入ってくるというお話がございました。この事業でしたら、例えば、補助金でも負担金でも、3万円来たとか、5,000円来たとかつて載ってますよね。だけど、その人って、例えばある期間来ていただく、その方に対する支払いというのは、お聞きすると700万から800万ある。それを3年間もし来ていただくとしたら2,400万かかるんですね。で、その2,400万かかるのに何をしていただくのか、どういうねらいがあるのかということを、やっぱり説明する私は責任があるのではないかなというふうに思います。事業だから説明する、人件費だから説明しなくてもいいという論理は成り立たないですね。今こういう時代です。本当にその何千円でも切っていく状況の中で、ボーンと人件費が700万、これはプールでやられているからわかりませんけれども、そういう大きな金額が動くということでございますので、ぜひとも今後、説明をしていただきたい。


 しましたですか、あの、総務常任委員会でされました。総務常任委員会でされましたよ。そのことには若干反応はあるんですけれども、例えばキリンの、荻野議員の質問に対して、キリンのことと国土、今の区画整理事業のことに関して来ていただくということでございます、そういう説明がございました。でも、それは、ここで会話するのはおかしいですから、質疑じゃないんで、はい、すみません。それって、おかしいのではないかなと、もう終わってる事業というか、専門家は要らないんじゃないかなという、これは一つ私の考えであります。ですから、そうではなくてこうだという説明をぜひしていただく、今後説明していただきたいと思います。


 長々となりましたけれども、そういうことで、ぜひですね、姿勢を若干変えていただいて、徹底した情報開示、その積極的に皆さんに知っていただく説明責任を果たしていただきたいと思います。


 以上で賛成討論を終わります。ありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第2号について、原案どおり決することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 起立多数であります。


 よって、議案第2号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時38分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 2時45分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第16、議案第3号平成21年度向日市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第3号について、審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、検診の受診率について質疑があり、受診対象者1万78人に対し、9月から11月までの受診者は3,964人、39.3%の見込みで、平成19年度の基本健診の受診率42.9%に比べ、約3%減であるが、平成20年度は初めての実施であり、一定評価できる、今後、受診率向上へ努力したいという答弁がありました。


 一委員より、国保料の滞納について質疑があり、これに対して、平成19年度滞納は1,828世帯、短期証発行数は314で、平成20年度もほぼ同じではないか、国保料は前年度中の収入をもとに計算するので、支払いが困難になり、失業、リストラなどの相談には、働く意欲のある人には一定の支払い猶予を設けるなど納付意欲を高める努力をしていきたいという答弁がありました。


 一委員より、国保料は前年度の収入にかかるため、減免制度を見直すべきだとの質疑に対し、今の国保制度について、抜本的な見直しを全国市長会等へ要望したいという答弁がありました。


 その他、活発な質疑の後、採決の前に、一委員より、国庫負担をもとに戻すよう国に要望を強めるとともに、一般会計からの繰入金をふやし、国険料を引き下げること、滞納を理由に資格証明書は絶対発行しないことなど要望と反対意見が述べられ、また、一委員より、リストラなどで国保料の滞納がふえ、医療が受けにくい、行政はご苦労あるが、政治の貧困であり、この予算には反対であるという意見が述べられました。


 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。党議員団を代表いたしまして、議案第3号に反対する討論をいたします。


 本議案は、平成21年度向日市国民健康保険事業特別会計の歳入と歳出の予算総額を、それぞれ51億5,636万4,000円とするものであります。本予算に反対する理由として、第1に、本予算は市民に対して、払いたくても払えないような過大な国保料を強いているからであります。本市の国保料は、久嶋市政になって相次いで引き上げられてきました。今回も、条例改正によって介護納付金分の賦課限度額を1万円引き上げて10万円にするものになっており、市民にとってますます重い国保料となります。


 現在の本市の国保料は、府内でも最も高い部類の保険料となつております。本市では、生活保護基準額ぎりぎりの世帯の夫婦と子供2人の4人家族で、国保料が約40万円にもなるという状態があります。そもそも生活保護基準とは、これ以下の所得の世帯は公的に扶助しなければならないとするものであり、公的負担などは賦課すべきではないという基準を示したものであります。これに対して、本市では前述のような高額の国保料を負担させるものになっており、国保法第1条はもとより、憲法第25条にも反するものになっております。


 本市の国保料の滞納世帯数は、平成20年6月1日現在で本市の国保加入世帯数9,776世帯の中で1,828世帯、18.7%になっております。そのうちで、短期保険証の発行数は314世帯に上っております。市長が、福祉を切り捨てる、国の言うままに市行政改革アクションプランに従って、市民が払いたくても払えないような過大な国保料を市民に強いてきた結果が、このような本市国保運営をめぐる実態を引き起こしているのであります。このあり方は、さらに市民に耐えがたい過大な国保料を強制することになり、市民の理解は到底得られないものであります。


 第2に、市国保の危機的状況をつくり出しておる自民・公明両政権が進めた医療保険制度の大改悪に対し、市長が一貫して賛成し、市民に負担と責任を押しつけているからであります。今日まで、本会議の一般質問や委員会質疑の中で、市国保運営を危機的な状態に追い詰めている自民党・公明党政権による医療保険制度の大改悪に対し、市長が住民福祉の増進を図るべき法律上の立場を踏まえて、大改革に毅然と反対すべきだと求めてきましたが、それをことごとく拒否をして、国の悪政を市民にそのまま背負わせており、本予算も、この上に策定されており、容認できません。


 第3に、高すぎて払えない国保料の滞納者から、正規保険証を取り上げて、短期保険証を発行しているからであります。国保料が高すぎて支払えない滞納者を悪者扱いすることは本末転倒であります。憲法と国保法にも反する対応は直ちにやめ、国保料を引き下げて、一層親切丁寧な納付相談に努めるべきであります。保険証がなくて医者に診てもらえず、手おくれになって死亡するという事件が全国で多発しておりますが、本市において、国保証の取り上げなどによって市民が死亡するというようなことは絶対にあってはなりません。資格証明書の発行は絶対にしないことを重ねて強く求めておきます。短期保険証の発行も改め、本来の正規保険証を交付することを求めます。


 最後に、要望事項として、1、国に対して医療保険制度の大改悪をやめ、社会保障予算を抜本的に復活・増額し、国保への国庫負担を1984年以前の状態に回復するように強く要求すること、2、また、市の一般会計からも国保会計へのルール外の繰入金をふやし、市の国保料を大幅に引き下げること、3、国保料滞納者への短期保険証の発行を改め、正規国保証をきちっと交付すること、国保料滞納者には今後も親切丁寧な納付相談に努め、生活が苦しい滞納者を励ますこと、また、命にもかかわる資格証明書の発行は絶対にしないこと、4、国保料の減免規定を改善し、拡充すること、減免要件は前年度の所得にかかわりなく、当年度の被保険者の実態に基づいて実施するように改善すること、以上を申し述べて、本議案に対する反対討論といたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 ほかに討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第3号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第3号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第17、議案第4号平成21年度向日市老人保健医療特別会計予算を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第4号について、審査経過と結果をご報告いたします。


 各委員からさしたる質疑なく、採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第4号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第4号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第18、議案第5号平成21年度向日市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第5号について、審査経過と結果をご報告いたします。


 さしたる質疑なく、採決を前に、一委員より、定額給付金2兆円をやめれば、この後期高齢者医療制度をやめられるのではないか、間違った医療制度であり、反対であるという意見が述べられました。


 また、一委員より、保険料の軽減措置や窓口負担の10%凍結継続など、一定の改善はあるが、高齢者への差別医療であり、廃止以外ないという意見が述べられました。


 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 7番、北林重男議員。(拍手)


○7番(北林重男議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。ただいま上程議題となりました議案第5号平成21年度向日市後期高齢者医療特別会計予算について、議員団を代表して反対討論を行います。


 後期高齢者医療制度は、皆保険を実施している国では類例のない異常な制度であります。高齢者を一般医療制度から追い出し、重い保険料負担を課し、滞納すれば保険証を取り上げる、現役世代にも際限なく負担増を強い、組合健保を財政破綻させ、日本の医療制度を崩壊へと導く最悪の制度であると言わざるを得ません。百害あって一利なしの後期高齢者医療制度は廃止すべきであります。


 反対理由の第1は、国や京都府後期高齢者医療広域連合の言いなりの市長の姿勢であります。後期高齢者医療制度の廃止を求めよとの私の一般質問に対して、国民皆保険を将来にわたり安定的に維持し、高齢者の医療を守るため、国において医療制度改革の一つとして、高齢者の特性を踏まえ創設されたものでありますと政府与党や京都府後期高齢者医療広域連合長の言葉を代弁し、制度を評価する答弁に終始されています。そこには、高齢者を心から大切にし、保険料や窓口負担を心配することなく、安心して医療を受けられるための体制整備を積極的に進めていくという市長としての責任や姿勢が感じられないのであります。高齢者や市民の立場に立ってこそ、まともな考え方ができるのではないでしょうか。国や京都府に対して、低すぎる財政負担を引き上げるよう積極的に働きかけるべきであります。


 当面、高すぎる高齢者の保険料を引き下げること、現役世代の負担を軽減すること、保険料の軽減・免除を実施することなど、市長が本腰を入れて国や京都府後期高齢者医療広域連合に対して強く働きかけるべきであります。特に、保険料滞納者からの保険証取り上げは、高齢者を医療から遠ざけ、命にかかわる事態を生じかねません。3月17日の参議院厚生労働委員会で、日本共産党の小池 晃議員が、高齢者からの保険証取り上げは命の危機に直結する、絶対に行うべきではないと厚労省の立場をただしたのに対して、舛添厚労相は、「しゃくし定規に1年の滞納という期限が来たからと資格証明書を出すような冷たい扱いをしてはならない。慎重にも慎重を期して、事前に相談をし、個別に手を打ってほしい。」と答弁しています。保険証取り上げをやめるよう、京都府後期高齢者医療広域連合に強く働きかけることは、高齢者の命を守るための当たり前の行動であります。


 反対理由の第2は、高齢者に重い保険料負担を強いないために、一般会計予算での老人福祉対策として高すぎる保険料を引き下げる、保険料の軽減・免除を図るなど、本市の独自の施策が全く見当たらないことであります。後期高齢者医療保険制度は、国民健康保険制度以上に高齢者の生活実態に即したきめ細かな配慮と施策が求められ、資格証明書の発行を行わないためにも、あらゆる対策を講ずることが大切であります。本市の高齢者の命と健康、暮らしを守るため、高すぎる保険料の引き下げときめ細かな保険料の軽減・免除の施策を本市が早急に確立し、推進することが重要であります。


 以上の理由を述べ、本予算についての反対討論とさせていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第5号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第5号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第19、議案第6号平成20年度向日市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第6号について、審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、介護予防事業について質疑があり、これに対して、地域健康塾や口腔ケアなどにより元気になっていただきたいという答弁がありました。


 一委員より、特養ホームの入所申し込みについて質疑があり、これに対して、ある特養ホームへの向日市の方の申し込みは約200人であること、長岡京市内で60人規模の特養ホームが平成21年度に建設されるという答弁がありました。


 一委員より、介護保険料の納付について質疑があり、これに対して、平成19年度分は徴収の割合は、特別徴収が80%、普通徴収が20%で、普通徴収の収納率は87.3%であり、普通徴収の低所得の方の滞納がふえており、改善が難しく、粘り強くお願いしているという答弁がありました。


 その他、活発な質疑の後、採決の前に、一委員より、介護保険料が高いこと、制度はあるが、要支援1・2の方を初め介護サービスが十分受けられず、特養ホームに入りたくても入れないこと、そして今年度の見直しに際し、認知症の方が軽度の認定にならないよう要望意見も出されました。


 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 7番、北林重男議員。(拍手)


○7番(北林重男議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。ただいま上程議題となりました議案第6号平成21年度向日市介護保険事業特別会計予算について、議員団を代表して反対討論を行います。


 介護保険は、当初、サービスを選択できる制度、介護の社会化と宣伝されましたが、当初の看板に反して、介護保険は繰り返し改悪され、負担増や介護取り上げが進められて、在宅での生活はますます難しくなり、施設の順番待ちも深刻な事態となり、保険あって介護なしという状況になっているのであります。


 反対理由の第1は、介護保険事業者として、高すぎる保険料・利用料を引き下げるための積極策が示されないまま、限度額を1万円も大幅に値上げすることであります。介護を最も必要とする所得の少ない人たちが介護を利用できないという事態を生じさせないことが、介護保険事業者としての本市の重要な責務であります。そのためには、所得の少ない高齢者は、原則として介護保険料・利用料を免除して、お金の心配をせずに介護が受けられる仕組みを緊急につくるべきであります。高すぎる保険料・利用料を引き下げるため、他市では一般会計からの繰り入れを行ったり、基金を取り崩しなど積極的な施策が進められています。また、経済的に耐えられない施設利用者に、食費・居住費の負担を求めないなどの支援策を講じていられます。本市の積極的な施策の推進を強く望むものであります。


 反対理由の第2は、介護保険法改悪後のこの3年間、介護取り上げを含め、給付費抑制策により保険給付費を削減し続けていることであります。国の押しつけによる在宅介護を制限する要介護認定制度と、軽度者からの介護取り上げが保険給付費の削減に拍車をかけています。在宅介護を制限し、高齢者の生活実態を正しく反映できない要介護認定制度を廃止し、現場の専門家の判断で適正な介護を提供する仕組みに変えることが必要であります。軽度者から介護取り上げをやめ、だれもが安心して必要な介護サービスが利用できるよう、介護保険事業者である本市が国言いなりをやめ、利用者の立場に立った仕組みに改善することが重要であります。


 要望として、国に対して、国庫負担率を50%に戻すことを目指し、調整交付金を含めずに負担率を30%に引き上げる対策を緊急に実施すること、給付費抑制のための要介護認定制度や軽度者からの介護取り上げなど施策を直ちにやめること、削減している基盤整備の予算を大幅にふやすことなどを強く働きかけていただくこと、2、国に対して、介護現場の労働条件を改善し、人手不足の解消と雇用創出を図るために介護報酬を最低5%に引き上げる、労働者の賃金を3万円引き上げるなど、国の責任と財政負担で早急に実施するよう強く働きかけていただくこと、3、国に対して、介護保険料・利用料の軽減・免除の制度をつくること、施設利用者への食費・居住費の自己負担をやめ、公的介護制度の対象に戻すことなど強く働きかけていただくこと、4、介護保険事業者として、本市が介護保険料・利用料を引き下げ、減免・免除の制度を充実していただくこと、介護施設への補助金を増額していただくこと、高齢者の生活支援や健康づくりに積極的な役割を果たしていただくこと、特養ホーム待機者の解消と老老介護の解消を目指し、特養ホームなどを含む介護施設の基盤整備を積極的に進めていただくことなどであります。


 以上の反対理由と要望を述べ、本予算に対する反対討論とさせていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 ほかに討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第6号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第6号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第20、議案第7号平成21年度向日市下水道事業特別会計予算を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原建設環境常任委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第7号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、本予算には12月以降からの料金改定分が計上されているが、今後の料金改定や上下水道懇談会の位置づけについての質疑があり、これに対し、懇談会の答申を最大限尊重し、14.9%の料金改定をお願いした。今後3年間、今まで以上の改善努力をしなければならない。今後の使用料金は見直しが先にありきでなく、3年後の状況を見て判断する。懇談会は料金の見直しだけでなく、上下水道事業全般にわたる将来の経営のあり方等、幅広く検討していただく常設の会であるとの答弁がありました。


 一委員より、工事の中断による顧問弁護士からの報告書が提出されていないことについて質疑があり、これに対し、顧問弁護士から2月中にいただく予定であったが、弁護士からは、今回のような追加工事の案件は前例がほとんどなく、慎重に対応しなければならず、報告書として結論を出すまでに至っていない。訴訟または調停に持ち込むにしても、佐藤工業の工事が完了してからの方が望ましいとのことである、報告書をすべて提出することは慎重であるべきだが、議会判断を仰ぐためにも一定の概要は必要であり、提出されれば、示していくとの答弁がありました。


 一委員より、使用料改定により増収になるが、一般会計からの繰り入れは今後どうなるかとの質疑があり、これに対し、今年度予算は4カ月分で、約3,200万円の増収見込みとなるが、一方、消費税の方が約3,500万円程度あるため、繰り入れ金額は変わっていない。22年度は通年の12カ月分での増収計上となるので、繰り入れについては一定の額が削減できるとの答弁がありました。


 一委員より、未接続公共施設の接続による歳入見込みについて質疑があり、これに対し、3カ所で約100万円程度の見込みであるとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑あり、採決の前に、一委員より、これまで下水道建設促進は賛成をしてきたが、現在進められている工事のトラブル対応については見解も相違している、今予算は、不透明なままで工事が進められたものであることと、料金値上げを含んだものであり、賛成できないとの意見がありました。


 また、一委員より、市民には使用料値上げで負担を強いて、一方では工事費の増額と業者の責任も不明確である、値上げが含まれた予算でもあり、反対するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 日本共産党議員団の大橋 満でございます。議案第7号平成21年度向日市下水道事業特別会計予算に対する反対討論を行います。


 石田川幹線工事に関する一連のトラブルの対応が大変不十分であり、賛成できません。どのように解決するか、弁護士と相談中だが、早く報告書を提出するとの答弁がありましたけれども、いまだに文書の提出はなく、全く間尺に合わない対応であります。当初から、前田地下道下の不十分な調査が原因であり、どこがどんな調査をし、最終的にだれが地下に障害物がないと判断したのか、明らかにしていただきたいと要求しているのに、それがいまだにはっきりしないのであります。今回の一連の処理の経過と結果について、現時点では到底賛成できるものではありません。


 次に、使用料値上げ問題であります。値上げの根拠がありません。市長提案の根拠はこじつけの論理であります。法律的にも、実質的にも、時期についても、市民の理解が得られないので、昨年、反対いたしました。非常に短期間の間に1万人を超える値上げ反対の声が署名として提出をされている、そのことが事実を証明しているというふうに思います。


 昨年、値上げの根拠がないということについて、具体的に次のように述べました。


 その第1に、市長提案説明は、公共下水道会計は独立採算制だ、一般会計からの繰り出しが多いから、それを減らすための値上げだと説明がありました。しかし、向日市は独立採算制をとっていないのであります。


 第2は、下水道会計は現在黒字であります。市長は、一般会計から8億円も繰り入れているので、一般会計が苦しいので減らしたいというふうに言われました。しかし、向日市の下水道会計は、10年以上も前から地方財政法第6条に基づいて8億円以上の繰り入れをしており、急に8億円と大きくなったわけではなく、これは値上げの根拠にはなりません。さらに、その繰り入れは徐々に減ってきているのであります。


 第3は、決算ごとの下水道会計の起債残高は減ってきております。だから、借金があるからといって、毎年減ってきているわけでありますから、これも値上げの根拠にはなりません。


 第4は、唯一値上げの理由として残るのは、国の値上げ提言を尊重するという懇談会の値上げ提言であります。国からの1トン150円という指導に従う提言の内容でありますが、この国の指導文書は2年以上も前のものであります。今の経済情勢を知っておれば、国は値上げ指導することなどあり得ないというふうに思うのであります。


 以上、4点の理由で反対いたしましたが、現在もなお同じ考えであります。本予算は、トラブル処理は不透明なままであり、料金値上げを含む予算であり、反対いたします。


 以上。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社民党の飛鳥井佳子でございます。ただいまの議案につきまして、反対討論をします。


 一言だけですけれども、水野弁護士の報告書が、先生がお忙しいためなかったかのように本会議でおっしゃっておりましたけれども、私が、たまたま市役所の会議室におきまして、その報告書案が落し物になっておりまして、あることを見てしまいまして、そのことも申し上げたのですけれども、それは確かに案でございますけれども、もう少し具体的に細かく、議会にすべて逐一ご報告をされないと、何を信用していいかわかりませんので、反対討論をさせていただきました。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 ほかに討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第7号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第7号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第21、議案第8号平成21年度大字寺戸財産区特別会計予算を議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村総務常任委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第8号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 審査に入る前に、市長より財産区財産の適正管理に関する報告がありました。


 予算についての主な質疑の概要といたしましては、一委員より、大牧芝山駐車場の収入はどうなるのかとの質疑があり、京都府に財産処分申請を行い、その同意を得て、4月から新たにスタートするとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第8号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第8号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第22、議案第9号平成21年度物集女財産区特別会計予算を議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村総務常任委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第9号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第9号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第9号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第23、議案第10号平成21年度向日市水道事業会計予算を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原建設環境常任委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第10号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、資産減耗費の詳細についての質疑があり、これに対し、京都府と立ち上げた経営健全検討会での協議で決めた一定の資産を落とす方向性の中で、上植野浄水場は4年間で2億円の資産を落とすこととなっている。今回は電気設備関係の約8,000万円で、通常は10年間で減価償却するが、21年度の単年度で償却し、軽減を図るものである。残りの資産は約1億円程度であるとの答弁がありました。


 一委員より、物集女西浄水場の耐震化計画についての質疑があり、これに対し、施設は40年経過しているが、耐用年数で考えると今のところ問題はない。今後、改訂水道事業経営健全化計画とあわせて計画的に進めていくとの答弁がありました。


 一委員より、給水件数はふえているが、給水量は減っている、基本水量の変更、水道料金の値下げの取り組みについての質疑があり、これに対し、これまで、京都府からも支援をいただきながら努力をしてきた結果、昨年度、基本料金単価の引き下げで黒字基調になり、累積欠損金も21年度末見込みで8億円を切る状況になってきた。3浄水場連結時には、基本料金単価の平準化を求めることとあわせ、基本水量の一定見直しもタブー視せず、市民の立場に立って考えていくとの答弁がありました。


 一委員より、管の布設がえについて、残りはどれくらいかとの質疑があり、これに対し、鉛管は新年度対応60件、修繕取りかえを含めて計190件で、残りは約6,700件、工事費は現在の予算ベースでいくと約12億1,000万円である。また、老朽管は総延長161キロメートルのうち、現時点で小口径を含め約14キロメートルである。費用は口径により違うので、単純に算出できないとの答弁がありました。


 一委員より、料金収納件数の内訳、手数料についての質疑があり、これに対し、19年度決算で累計11万2,301件のうち、率としてコンビニは8.2%で、1件当たり手数料は税込み54.6円、口座振替は81.4%で、手数料は銀行5.25円、郵便局は10円、集金は3.7%で、委託料は約500万円ほど、なお、窓口収納者は少ないとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑、要望があり、採決の前に、一委員より、水道料金が高いままであり、基本水量の減量申請をしていない予算になっている、料金引き下げや浄水場の耐震化を進めるなど努力をしていただきたい、管の布設がえなど賛成できるところもあるが、一括審査の賛否でもあり、反対するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 日本共産党議員団の大橋 満でございます。議案第10号平成21年度向日市水道事業会計予算の反対討論を行います。


 本予算に反対する理由を申し上げます。


 市民が水道行政に対して一番期待していることは、水道料金を引き下げてほしいということであります。市長は、水道料金を引き下げる方法はわかっているにもかかわらず、京都府条例に基づき、基本水量の減量申請をせず、引き続き高い水道料金を徴収する予算になっているからであります。市長は、基本水量が水利権だとか市民の財産だと言われますが、水利権は京都府にあり、京都府と向日市との間には府営水道の関連条例に基づいて、水道水を購入する契約を結んでいるだけであります。府条例に基づいて減量申請すれば、毎年2億円余りの歳出を減らすことができ、経営の健全化と水道料金の値下げを並行して進めることができるのであります。向日市の水道問題を考える会の方々や多くの市民から、繰り返し基本水量見直し要望が出され、市議会でも、基本水量減量の見直しを求める決議を採択しておりますが、市長は、今日まで、市民とも議会とも、共鳴も協調もされないのであります。


 京都府は、長い間、向日市民の運動に全く耳を貸そうとしておられませんでしたが、やっと1トン5円引き下げる見直しをいたしました。この見直しと内部努力で、向日市の水道会計が単年度黒字になりました。市長は、3水道の統合時に基本水量減量の見直しを要求すると言われましたが、既にその時期は来ております。速やかに市民の願いを実現するために、京都府に基本水量の減量申請をしていただくよう強く要求するものであります。


 なお、平成21年度予算の支出のうち、人件費を初め給・配水管及び老朽配水管の布設がえなどは賛成であります。


 さらに、要望として次の点を申し上げます。


 その第1番目は、既に向日市の水道使用水量は地下水だけで十分賄えるような量にだんだん減ってきております。将来のことを考え、地下水の保全事業と、そうして地下水くみ上げ協力金の徴収について、行えるようにしていただきたいと思うのであります。


 2番目は、物集女西浄水場の耐震診断と改修計画を立てていただいておくことであります。


 3番目は、水道部の職員を採用し、全員に技術的な研修も実施されるよう望むものであります。


 4番目は、市長が引き続き水道事業管理者を兼務するのなら、水道・下水道ともに問題事象が発生せぬよう、責務を全うされるよう強く要望するものであります。


 地方自治法の規定で、一括して賛否をとられますので、反対とさせていただきます。


 以上です。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第10号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第10号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時36分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 3時45分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第24、請願第1号教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求めることに関する請願を議題といたします。


 本請願は、文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。常盤文教常任委員長。


○(常盤ゆかり文教常任委員長)(登壇)


 請願第1号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 請願の審査の前に、請願の代表者の方より請願趣旨を述べたいとの申し出があり、委員会を閉じ、委員協議会に切りかえて説明を受けました。


 委員会再開後の主な意見の概要といたしましては、一委員より、日本の教育にかける予算は、世界の先進国の中で最も低い位置にあり、公教育そのもののあり方が問われている、請願項目の1にもあるように、30人以下学級の少人数学級の要望は京都府も方向を示しており、向日市においても積極的に進めていくべきである。老朽校舎の大規模改修も耐震工事と含めて、計画的に早期にやってほしい、きれいなトイレや新しい机、いす、教室へのエアコン設置などは、気持ちよく学習するために大切なことである。新年度予算において各中学校へ防犯カメラが設置されるということであるが、実際、録画されるだけに等しい状況であろうから、警備員などの人の配置や教室へのインターホンの設置は不審者から子供を守るという意見で重要な対策の一つである。修学旅行の補助金の削減については、保護者の経済状態が非常に大変になっているときであるので、計画は凍結、または見直すべきであり、補助は保護者負担軽減のために重要なことであるとの意見がありました。


 その他、意見なく、採決の結果、挙手少数により、請願第1号については、不採択とすることに決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 7番、北林重男議員。(拍手)


○7番(北林重男議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。ただいま上程議題となりました請願第1号教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求めることに関する請願に対して、議員団を代表して賛成討論を行います。


 日本の教育は、自民党政治によって歪められ、国連子供の権利委員会から、競争的な教育制度の是正を勧告されてきました。小泉内閣以来、構造改革は教育条件を悪化させるとともに、教育格差、子供の貧困を広げ、子供の教育を深刻な形で傷つけています。改悪された教育基本法に沿って、教育の国家介入の強化、競争の原理の一層の導入が具体化されてきました。日本共産党は、教育を歪める政治を変え、憲法及び子供の権利条約等の国際的な取り決めに基づいて、子供の学び、成長する権利の保障を中心に据えた教育を目指して、国会でも地方議会でも奮闘しています。


 それでは、請願事項に沿って賛成理由を述べたいと思います。


 一つ目は、「子供たち一人一人にゆきとどいた教育を実現するため、30人を超えるすべての学級で30人以下の少人数学級を実現してください。」であります。京都府では、2008年度から、小学3年から6年まで、30人程度の学級編成が可能になるよう、2年間で教員配置をしていくことが決まりました。少人数学級は子供を丁寧に育てるための必要条件であり、国民の強い願いです。今では、少人数学級は46道府県にまで広がり、時代の流れとなっています。向日市は、子供たちの習熟度別に振り分けた少人数授業を見直し、30人以下の少人数学級の早期実現を目指し、京都府教育委員会に対して、小・中学校の教員定員増を図り、常勤教員をふやすよう強く要請することが大切です。同時に、市の教育予算をふやし、独自で教員定数増を図ることを、保護者を初め教育関係者は強く望んでいるのであります。


 二つ目の「老朽校舎の大規模改修を行い、また、耐震補強工事をすべての学校の校舎で早期に実現してください。」であります。本市の小・中学校の校舎は老朽化が著しく、小手先の手直し的改修ではだめなことはご存じのとおりであります。学校施設整備計画を立て、耐震補強工事時に改修することが重要であります。また、本市は学校耐震化促進法に基づき、Is値0.3未満の校舎については、3カ年で耐震補強工事を進める計画を立てていますが、耐震安全基準はIs値0.7以上であり、引き続き、年次計画を立てて、すべての学校の校舎で耐震補強工事を実施することは、国への意見書も可決しており、市議会の総意となっているのであります。


 三つ目の「きれいで清潔なトイレ、新しい机脚、各教室にクーラーなど、子供が気持ちよく学習できる教育環境・施設を整備してください。」であります。教育環境・施設整備を進めることは、保護者を初め教育関係者の共通の願いであり、指摘されるまでもなく、取り組まなければならない当たり前のことであります。


 四つ目の「学校内に警備員を配置する、各教室にインターホンを設置するなど、不審者から子供を守るための対策をさらに充実してください。」であります。本市では、各小学校に防犯カメラを設置し、新年度予算には、各中学校にも防犯カメラを設置するための費用を計上していますが、常時カメラを監視する体制にはなっておらず、録画をしておく程度です。常時学校内を監視する警備員の配置は、既に他の自治体では実施されています。また、各教室にインターホンを設置し、緊急時の対処方法をマニュアル化し、訓練している自治体もふえています。重要な施策であります。


 五つ目の「修学旅行補助、宿泊学習補助など、教育の父母負担を軽減するための施策を充実してください。」であります。本市は、特色ある施策として、修学旅行補助金を1人当たり1万円支給してきました。しかし、保護者の負担軽減策を充実する方向ではなく、行革推進の立場で、平成22年度には修学旅行補助金を廃止することを決めました。日本共産党は、経済状況がより悪化、深刻な事態のもとで補助金の廃止計画を凍結し、もとに戻すことを主張しています。今ほど、教育費の保護者負担を軽減する施策の充実を強く求められているときはないのであります。


 以上の理由を述べ、本請願に対する賛成討論とさせていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 請願第1号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手少数であります。


 よって、請願第1号は、不採択とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第25、請願第2号地元建設業者の健全育成および、雇用促進を求める請願を議題といたします。


 本請願は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村総務常任委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 請願第2号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 審査に入る前に、請願代表者より、本請願について説明をしたいとの申し出がありましたので、委員各位にお諮りをし、委員協議会に切りかえ、説明を受けた後、委員会を再開いたしました。


 主な意見の概要といたしましては、一委員より、市内業者に仕事を回すことにより市の経済を好転させることができる、全国的にも、公契約法制定を求める意見書が1,851の自治体のうち730で採択されている、この請願には賛成であるとの意見が述べられました。


 また、一委員より、高品質の技術に裏打ちされた工事をしていただく業者が競争入札で選ばれるべきであり、それが結果的に市民の利益につながる、また、労働条件の確保が促進されるルールを確立させることについても、向日市でできることは限りなく少ない、情の上ではわかるが、安易に議会の意思として請願を採択することは期待にそぐえないことが多いとの意見が述べられました。


 その他、若干の意見があり、採決の結果、挙手多数により、採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 請願第2号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、請願第2号は、採択することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第26、請願第3号憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で、希望者全員の入所をはじめとする保育行政の拡充を求める請願を議題といたします。


 本請願は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 請願第3号の審査経過と結果をご報告いたします。


 一委員より、1万人を超える署名が集められた、請願者の願意は憲法と児童福祉法に基づく保育に欠ける子供たちの全員入所であり、この請願には賛成するとの意見が出されました。


 一委員より、少子・高齢化のもとで子育て支援は大切な課題であり、請願には賛成するという意見が出されました。


 一委員より、請願は心情的には理解できるが、希望者全員入所のためには施設整備が必要であり、本市の財政状況は厳しく、この請願には賛成できないので反対するという意見が出されました。


 一委員より、既に定数970人に対し、入所者は1,100人を超えている、新設となれば市の持ち出しは大きく、無理ではないか、したがって、請願には反対するとの意見が出されました。


 一委員より、同じ意見だが、運営経費は公立保育所の方が私立保育所より高くついている、請願は反対であるという意見が出されました。


 採決の結果、挙手少数により、不採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 6番、常盤ゆかり議員。(拍手)


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。請願第3号憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で、希望者全員の入所をはじめとする保育行政の拡充を求める請願書について、党議員団を代表して、賛成討論を行わせていただきます。


 本請願に対して、署名数は実に1万182筆と多くの市民の方々が署名され、向日市の保育行政への改善や充実、子供たちの育っていく環境について強い関心を寄せられました。まず初めに、この請願に取り組まれた「向日市保育をよりよくする会」の方々や市民の皆様方に敬意を表したいと思います。


 これまで、保育行政の拡充を求める請願が議会で採択され、それを受け、改善が図られてきましたが、老朽園舎の改善、年度途中の入所、全園での産休明け保育や一時保育など、たくさんの要望が寄せられております。本市の保育所入所希望者は、毎年増加の一途であり、加えて、昨年からの不況を受け、非正規・短期契約、アルバイト・パートなど不安定雇用で生活自身が危うい状態であり、若い子育て世帯にはかり知れない影響を与えています。特に、女性には子育てや介護、家事、仕事の負担が重くのしかかっています。将来に見通しが持てず、生活の不安が大きくなる中で、働きながら子供を産み育てていくという当たり前の権利を保障していくためには、保育施策の充実が重要です。


 請願の賛成理由を申し上げたいと思います。


 まず、一つ目の理由として、請願項目の1と2にもありますように、憲法・児童福祉法に基づき、子供の権利を守り、豊かな育ち、保育を保障するために、保育行政をさらに充実させていくことが大変重要です。現在、政府の地方分権改革推進委員会や規制改革会議などでは、保育を経済効率の観点からとらえた保育制度改革の議論が行われており、第1次報告案の取りまとめがされました。報告書では、これまで保育所が担ってきた役割を根本から投げ出すものとなっています。保育制度においては、真に子供の最善の利益が確保されることが重要です。これまで、本市が誇りを持って行ってこられた保育行政を、引き続き守り、発展させていただくためにも、国に対して、保育予算の増額・拡充を求めていただきたいと思います。


 ふえ続ける入所希望者の対策として、増床計画や民間園の認可、協力もいただく中で受け入れて委員をふやすなど、さまざまな努力をしてこられました。しかし、年度当初においては待機児童はないものの、年度途中では常に入所待ちと成り、仕事が決まっていても保育所に入れない。また、育児休業をとり、2人目、3人目の出産で、入所中の上の子は退所するように言われる、そのため、育休を切り上げての早期職場復帰や仕事をやめざるを得ないケースが出ています。育児休業法にある権利を生かしていただけるよう要望いたします。


 賛成理由の二つ目は、請願項目にもありますように、多様化する保育ニーズにこたえ、ゆとりある環境の中で子供が安心して過ごさせるためにも、必要な保育士の配置や施設整備を進めていただくことは大変重要なことだと思うからです。保護者自身、子育て・仕事に多くの悩みを抱えています。その思いを受けとめることのできる、子育て・保育のプロである保育士の十分な配置が今こそ求められています。非正規保育士も含めた職員の待遇改善、子供の豊かな育ちの保障、保護者にとっても安心して預けることのできる場であるよう、市の責任で正規保育士を、年度途中の入所については、それに見合った職員の配置を望みます。


 三つ目の理由は、項目の6番目にあるとおり、現在の本市直営の保育所給食を今後も進めていただくことについて、大いに賛成であるからです。本市の給食は、市直営のもと、各保育所の調理室で調理され、市の調理員を初めとする関係者の努力で、離乳食やアレルギー対策など、きめ細やかな対応で一人一人の子供たちの育ちに合わせられており、保護者から大変喜ばれております。今議会の松山議員の一般質問において、市長は、保育所給食の民間委託化は考えていないときっぱり答弁をされました。市の保育施策の一環として、引き続き直営で行っていただくよう望みます。


 現在の若い世帯への子育て支援のために、安心して働け、子供を預けることのできる保育料の設定や、民間保育所運営補助金の維持は、本市の保育行政を支えていただいている民間保育園にとって、格差是正のため大変重要です。また、向日市のきめ細やかな保育は、保育士さんを初め担当課、保護者や市民がつくり上げてきたまちの宝です。保育所のよさ、保育内容を多くの市民にお知らせし、家庭や地域の子育ての核となれるよう、開かれた保育所へとさらに工夫をお願いいたします。


 昨年より、4回にわたって開催された向日市公立保育所あり方検討委員会の報告書のまとめを、3月中にも提出されると伺いました。検討委員では、毎回、多くの傍聴者があり、関心の高さが寄せられておりました。私も、毎回、検討委員会を傍聴させていただき、最終日の12月18日の委員会での報告書素案について、さまざまな意見が出されておりましたが、公立保育所の民営化が選択肢の一つであるという意見は極めて少数でした。


 先が見えない経済危機、少子・高齢化が進む中で、今、行政が責任を持った公的保育、子育て支援は、ますます重要になってきています。市の将来を支える子供たちへの保育施策の充実のため、今後も子育てしやすい向日市であるように願いまして、本請願に対する私の賛成討論といたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 請願第3号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手少数であります。


 よって、請願第3号は、不採択とすることに決定いたしました。


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○(冨田 均議長)


 日程第27、意見書案第1号から、日程第32、意見書案第6号まで、以上6意見書案を一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 意見書案の提出者の説明については、会議規則第38条第2項の規定により省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、提出者の説明は省略することに決定いたしました。


 まず初めに、松山幸次議員外1名から提出の意見書案第1号後期高齢者医療制度被保険者への資格証明書を交付しないことを求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第1号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第1号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


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○(冨田 均議長)


 次に、松山幸次議員外1名から提出の意見書案第2号障害者自立支援法を廃止し、新たな法制度を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第2号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手少数であります。


 よって、意見書案第2号は、否決いたしました。


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○(冨田 均議長)


 次に、丹野直次議員外1名から提出の意見書案第3号保育制度改革に関する意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第3号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手少数であります。


 よって、意見書案第3号は、否決いたしました。


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○(冨田 均議長)


 次に、丹野直次議員外1名から提出の意見書案第4号労働者派遣制度見直しと労働法制の改正を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第4号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第4号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


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○(冨田 均議長)


 次に、石原 修議員外2名から提出の意見書案第5号「緑の社会」への構造改革を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第5号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第5号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


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○(冨田 均議長)


 次に、西川克巳議員外6名から提出の意見書案第6号危険な気候を回避するために「気候保護法」の制定を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第6号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第6号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


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○(冨田 均議長)


 以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。


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○(冨田 均議長)(登壇)


 第1回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 今期定例会は、2月24日開会以来、本日までの28日間にわたり、市長から提出されました平成21年度一般会計予算ほか、各特別会計予算案、条例制定及び一部改正案、平成20年度一般会計補正予算案、また請願や意見書など、重要案件を慎重かつ熱心にご審議賜り、本日ここに無事閉会することができたところでございます。


 これも、ひとえに議員各位のご協力によるものと心から御礼申し上げる次第でございます。


 また、久嶋市長を初め理事者各位、幹部職員の皆様におかれましては、本会議や常任委員会での審議の間、常に真摯な態度でご協力いただいたところでございます。そのご精励に対し、深く感謝を申し上げますとともに、今期定例会を通じて、各議員から述べられました意見なり要望につきまして、十分ご留意いただき、今後の市政執行に反映されますようお願いいたします。


 さて、百年に一度の経済危機と言われ、中小企業はもとより、日本が世界に誇る自動車や家電産業においても、生産調整や雇用削減が行われるなど、先の見えない社会不安から、個人消費や雇用情勢に大きな影響が出てまいりました。深刻化する経済不況が地域経済に大きな影を落としており、地方自治体の税収減として、これから数年間にわたり影響が予測されているところであります。平成21年度よりも、ここ2、3年後に最も大きな影響が地方財政に与えるのではないかとも言われております。向日市の財政健全化計画では、平成22年度には42億円の税収不足が見込まれる中で、今回、予算が可決いたしましたが、予算執行に当たりましては、十分留意を払っていただき、費用対効果、優先順位等々十分に考えていただきたい。昔から、「改むるにはばかることなかれ」ということわざがございます。久嶋市長におかれましては、本市財政を取り巻く厳しい状況の中、職員一丸となって、常に財政を念頭に置いて、この難局を乗り越えていただき、市民サービスの向上に努めていただきたく、お願いする次第であります。


 ところで、今議会が最後の議会となる幹部職員の方も多数おられるとお聞きいたしております。今日までのご精励とご労苦に対し、議会を代表し、感謝申し上げる次第でございます。今後とも、ご健勝にてご活躍されますよう、心からお祈り申し上げます。


 結びに当たり、議員各位を初め理事者並びに職員の皆様におかれましては、健康に十分にご留意いただき、ご活躍されますようご祈念申し上げまして、第1回定例会閉会のごあいさつとさせていただきます。


 まことに、ありがとうございます。


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○(冨田 均議長)


 次に、市長からごあいさつがございます。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 定例会の閉会に当たり、市長として一言ごあいさつを申し上げます。


 去る2月24日に開会をされました平成21年第1回定例会におきましては、平成21年度予算案を初め、平成20年度各会計の補正予算案、並びにふるさと向日市応援基金条例、向日市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定、また、向日市介護保険条例、向日市国民健康保険条例等の一部改正など、数多くの重要案件につきまして、慎重なご審議を賜り、本日、全議案につきまして原案どおり可決いただきましたこと、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。


 また、会期中、議員の皆様から賜りました貴重なご意見等につきましては、今後の市政運営に生かしてまいりたく存じております。


 平成21年度当初予算は、より一層の事業の選択と集中に努め、引き続き行政改革に取り組みながら、本市の将来を見据えた施策、特に、次の世代に引き継げる社会資本整備に重点を置き編成をいたしました。とりわけ、小・中学校の耐震化、幹線道路の整備、阪急東向日・西向日駅のバリアフリー化、雨水浸水対策など市民の安心・安全のための事業、妊産婦健康診査の拡充など、市民の健康増進や子育て支援対策、地域経済の振興対策を推進いたしましす。そして、共有、共鳴、そして共生による「ずっと住み続けたい」「もっと住みよい」「やっぱり住んでよかった」と言っていただけるまちを目指し、全力で取り組んでまいりたいと存じます。皆様方のなお一層のご指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 最後になりましたが、議員各位におかれましては、何かとご多忙のこととは存じますが、お体には十分ご留意をいただき、今後とも市政発展のために、なお一層のご活躍をされますようご祈念を申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


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○(冨田 均議長)


 これをもって、向日市議会平成21年第1回定例会を閉会いたします。





             午後 4時20分 閉  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  冨  田     均








              会議録署名議員  飛 鳥 井  佳  子








              会議録署名議員  太  田  秀  明