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京都府 向日市

平成21年第1回定例会(第4号 3月10日)




平成21年第1回定例会(第4号 3月10日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至       次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  檜 谷 邦 雄     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 咲 本   陽     上下水道部長  齋 藤 和 也





〇議事日程(本会議 第4日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・一般質問


                 1.日本共産党議員団  北 林 重 男


                 2.日本共産党議員団  常 盤 ゆかり


                 3.日本共産党議員団  山 田 千枝子


                 4.日本共産党議員団  大 橋   満


                 5.日本共産党議員団  松 山 幸 次





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     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、13番・中村栄仁議員、20番・小野 哲議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。


 それでは、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。北林重男議員。(拍手)


○7番(北林重男議員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。通告に従いまして、2点について一般質問を行います。質問項目が多いので、恐らく再質問はできないと思いますので、明快なるご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。


 まず一つ目は、障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度をであります。


 障害者自立支援法が施行されて2年余りが経過し、ことしには、同法の規定に基づき、3年後の見直しを行う年に当たります。法施行後、噴出している数多くの矛盾、障害者施設の深刻な実態から見れば、部分的な見直しで済まそうとする政府の改正案では根本的な解決はなりません。本市の見解と改善策についてお尋ねをするものであります。


 1、障害者自立支援法を廃止し、当事者参加で新しい法制度の確立をであります。


 日本共産党は、2008年12月1日、障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度を提案し、関係者との懇談を行っています。現行の支援法は、社会保障費削減を最大のねらいとしてつくられたものであり、憲法に基づいて障害者の権利を保障するという視点は全くなく、障害者の生活実態を無視し、原則1割の自己負担など介護保険との統合を目的に制度設計されたものです。自立破壊の障害者自立支援法はきっぱり廃止し、新たに、障害者が人間らしく生きる権利を真に保障する総合的な障害者福祉法を確立することが強く求められているのであります。


 質問1、自立破壊の障害者自立支援法を廃止し、新しい障害者福祉法制の確立に当たっては、国が当事者や現場の声に基づいて検討することが必要であります。市長のご所見をお尋ねいたします。


 2、障害者自立支援法の七つの重大な問題点。


 ?応益負担制度を廃止すること。国は二度にわたって福祉サービスの利用者負担軽減策を実施しましたが、なお大きな負担が障害者家庭を苦しめています。通所施設の場合、給食費と合わせると平均で1万5,000円近く、工賃収入月額1万1,500円、(知的通所授産施設の場合、2006年厚生労働省の調査)のほとんどが消えてしまうという過酷な負担です。日本共産党の調査で、利用料や給食代を滞納している障害者がいる事業所が45%に上っている深刻な事実を明らかにしました。障害者の障害が重いほど負担が重く、応益負担制度は根本的に間違っています。障害者に、生きていくために必要な最低限の支援に対して、利用料を課すということは障害を自己責任とみなすものです。憲法25条の生存の理念に照らせば、本来、障害者に負担を求めるべきでありません。福祉・医療サービス、補装具給付など、すべてにわたって応益負担制度はきっぱり廃止すべきです。当面、応能負担制度に戻し、住民税非課税世帯等の低所得者は無料にすべきです。また、給食費、ホテルコストの実費負担はもとに戻して負担をなくすべきであります。


 質問2、福祉・医療サービス、補装具給付などすべてにわたって応益負担制度をきっぱりと廃止すること、当面、応能負担制度に戻し、住民税非課税世帯等の低所得者は無料に戻すこと、給食費、ホテルコストの実質負担はもとに戻して負担をなくすことなどについて、国に強く働きかけること、また、本市の支援策についてお尋ねをいたします。


 ?事業所に対する報酬を引き上げること。日本共産党の調査でも、報酬単価等の引き下げにより、減収になった事業所は実に97%に上りました。多くの事業所が、行事の縮小・廃止など利用者のサービスの後退と賃金切り下げ、職員の非正規・パート化など労働条件の切り下げを余儀なくされています。募集しても職員が集まらない事業所が6割近くに上り、このままでは事業所の閉鎖もやむなしなど悲惨な声が数多く寄せられています。障害者福祉に規制緩和、市場原理を持ち込んだ弊害が噴き出しているのであります。


 質問3、事業所に対する報酬単価を、国の責任で大幅に引き上げること、支払い方法を日額制から月額制へ戻すことは切実な緊急を要する課題であります。国に強く働きかけることについてお尋ねをいたします。


 質問4、安心して働き続けるために、公費投入による賃金アップなどの待遇改善は待ったなしの課題です。また、給食・事務・施設長など削減された職員配置基準をもとに戻し、グループホーム、ケアハウスの夜勤体制の改善などが急務であること等を国に強く働きかけること、また、本市としての支援策についてお尋ねをいたします。


 ?就労支援、暮らしの場のあり方を権利保障の視点で見直すこと。すべての施設が、2012年3月末までに新事業体系へと移行が迫られています。しかし、就労第一主義や、報酬がさらに減額になるなどのため、移行をためらう施設が少なくありません。就労が強調されても、障害者の就職を受け入れる企業は依然として乏しく、一般企業への就労が困難な障害者も多くいます。障害者が働く意義は多様で豊かです。訓練主義や競争主義の持ちみ込ではなく、就労保障とともに日常生活の支援策も充実するなど、新施設体系のあり方を再検討する必要があります。また、障害者の暮らしの場についても、地域での受け入れ条件が極めて不十分です。入所型の施設や医療的ケアを必要とする人たちへの支援策も含め、グループホームを初め暮らしを支える多様な選択肢を整えることが必要であります。


 質問5、新事業体系への移行については、就労保障とともに日常生活の支援策も充実するなど、あり方を再検討すること、また、障害者の暮らしの場についても、グループホームなどを初め暮らしを支える多様な選択肢を整えることについて、本市としてどのようなお考えでしょうか。また、国に対してどのような再検討を求められるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 ?障害のある子供の発達を保障すること。障害のある子供の入所・通園など施設の利用、車いすや補聴器などの補装具、育成医療のすべてに応益負担が導入され、通園日数を減らす、やむを得ず退所する、成長に合わせた車いすのつくりかえを控えるなどの事態が生まれています。成長・発達期にある子供の応益負担もすぐに廃止すべきです。食事は療育の一環で、実費徴収すべきではありません。障害の程度、有無にかかわらず、必要に応じて福祉サービスが利用できるよう、障害者程度区分の適用は行うべきではありません。福祉サービスを利用するに当たっての契約制度は、子供の成長・発達に対する責任をすべて保護者に負わせる仕組みです。契約制度をやめ、公的責任で適切な利用ができるよう改めるべきであります。児童施設への入所を必要としている子供も、障害による行動の問題、保護者の経済的・精神的な負担、虐待などの緊急に対応すべき課題を抱えています。行政の責任で手厚い生活が速やかに保障されなければなりません。


 質問6、障害のある子供の発達を保障するため、成長・発達期にある子供への応益負担をすぐに廃止し、障害程度区分の適用はやめること、公的責任で適切な福祉サービスが利用でき、手厚い生活の場を速やかに保障することについて、本市の支援策とご見解をお尋ねいたします。


 ?自立支援医療はもとに戻し、拡充すること。自立支援医療にも定率1割の応益負担が導入され、通院医療が2倍になった精神障害者の中で、病状悪化につながる深刻な受診抑制が起きています。精神通院医療、更生医療、育成医療の三つを総合してつくった自立支援医療制度は、国の負担を減らすことが目的です。直ちに廃止し、原則無料の公費負担医療制度に戻すべきであります。また、育成医療、更生医療が受けられる医療範囲を拡大するなど制度の改善を図ることが必要です。更生医療制度は、リハビリテーション医療の観点から、身体障害者手帳所持を条件から外し、障害の除去・軽減のみではなく、悪化を防ぐための治療や予防も含めた医療も受けられるよう対象を拡大すべきです。また、自治体で実施している重度障害者(児)医療費助成制度は、国の制度として確立すべきであります。


 質問7、自立支援医療制度は直ちに廃止し、もとに戻すこと、育成医療、更生医療の制度拡充と、重度障害者(児)医療費助成制度を国の制度とすること、また、本市の支援策について、お尋ねをいたします。


 ?障害程度区分認定は根本的に見直すこと。知的障害や精神障害を持つ人など、障害程度区分認定で障害程度が実態より低く出たり、障害程度区分が3以下は施設から追い出されるなど不安が広がっています。日本共産党の調査で、自治体からも、障害程度区分による国庫負担基準が、事実上、利用者のサービス支給量を制限するものとなっていると改善を求める声が寄せられました。障害程度区分認定は利用制限のための制度であってはなりません。障害者の生活実態や支援ニーズを正確に反映し、真に必要な支援を保障するものとして再構築すべきであります。国は、長時間介護など必要なサービスを支給できるよう十分な財政負担を行うことが必要であります。


 質問8、障害程度区分認定を根本的に見直すこと。国は、必要なサービスを支給できるよう十分な財政負担を行うことについて、お尋ねをいたします。


 ?地域生活支援事業へ国の財政保障を十分行うこと。日本共産党の調査で、障害者の外出などに必要な移動支援事業について、利用制限がある自治体が60%を超えていることが明らかになりました。経営困難で閉鎖に追い込まれた事業所も出ています。ヘルパーの派遣が中止されて、障害者の日常生活に重大な支障が出ています。自治体の姿勢も問われていますが、もともと国が補助金を抑制していることが原因であります。自治体が地域生活支援事業に積極的に取り組めるよう、国の補助金を大幅にふやすべきです。移動支援事業やコミュニケーション事業、地域活動支援センター(小規模作業所)など必須5事業は国の責任で財源確保する制度を確立する必要があります。手話通訳、要約筆記等のコミュニケーション支援は無料にするべきであります。


 質問9、地域生活支援事業への国の財政保障を十分行うことについて、また、本市での利用制限は設けているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 3、障害者の生きる権利を保障するための財源は生み出せる。


 障害者福祉のために国民に重い負担を強いる消費税の増税は全く必要ありません。日本は、国内総生産(GDP)に占める障害者関係費の割合はドイツの4分の1、スウェーデンの8分の1と極めて低い水準です。予算のむだを見直し、年5兆円に上る軍事費にメスを入れること。また、大企業と大資産家に対する行き過ぎた減税を正し、そのごく一部を回しただけでも障害者福祉を飛躍的に充実する財源は十分保障できます。例えば、憲法違反の政党助成金320億円を回すだけで、障害者福祉サービスの利用者負担、定率1割の応益負担を廃止できます。


 質問10、障害者の生きる権利を保障するための財源確保についての見解をお尋ねいたします。


 二つ目に移ります。本市から、医療・介護難民を生まない施策についてであります。


 相次ぐ医療制度・介護制度の改悪が市民の家計に重くのしかかり、まともな介護や医療が受けられない事態へと進んでいます。本市から医療・介護にかかわる難民を1件たりとも生まない施策の推進を多くの市民が望んでいます。国の悪政から市民の命と暮らし、医療と介護を守り、発展させるため、本市の施策についてお尋ねをするものであります。


 1、医療難民を生まない施策について。


 ?後期高齢者から保険証取り上げをやめること。75歳以上のお年寄りを一般の医療制度から追い出し、差別医療に囲い込むための後期高齢者医療制度が導入され、4月で1年を迎えます。低所得者、年金月額1万5,000円以下のうち1割が保険料を滞納していることが報じられています。後期高齢者医療制度では、1年以上保険料を滞納すると保険証を取り上げることが決められており、約17万人の方々が保険証を取り上げられかねない事態となっています。日本共産党は、保険証の取り上げをやめるよう国会でも訴えています。


 質問1、保険証の取り上げは高齢者を医療から遠ざけ、命にかかわる事態を生じかねません。保険証を取り上げないよう、国と京都府後期高齢者医療広域連合に強く働きかけていただくこと、本市の支援策についてお尋ねをいたします。


 ?後期高齢者医療保険の保険料を引き下げること。75歳以上のお年寄りに保険料負担を強いること自体反対であります。しかし、うむを言わさず保険料を高齢者から取り立てているのが後期高齢者医療制度であります。4月からは、当面、保険料負担は応能負担のみとし、保険料を引き下げることが必要です。扶養家族であった高齢者の保険料負担をやめ、引き続き無料とすべきであります。


 質問2、75歳以上の高齢者の保険料を大幅に引き下げること、扶養家族であった高齢者の保険料負担はやめるよう、国と京都府後期高齢者医療広域連合に強く働きかけていただくこと、本市としても、保険料負担を軽減するための支援施策を積極的に講ずることについてお尋ねをいたします。


 質問3、「百害あって一利なし」の後期高齢者医療制度は直ちに廃止するよう、国と京都府後期高齢者医療広域連合に強く働きかけていただくことについて、お尋ねをいたします。


 ?18歳未満の無保険者を生まない施策についてです。今、社会問題となっている保険料を滞納した世帯が保険証を取り上げられ、18歳未満の無保険者、医療難民が生まれていることであります。厚労省も、18歳未満の無保険者を生まないため、市町村国保事業者に特段の配慮と施策を講ずるよう指導しています。


 質問4、根本的な解決策は、保険料滞納者への資格証明書の発行をやめることであります。本市は、国保料滞納者への懇切丁寧な対応、納付相談を行い、資格証明書を発行しない努力がなされています。引き続き、国保加入者から無保険者を生まないための積極的な努力を行うと同時に、国に対して資格証明書の発行をやめるよう強く働きかけていただくことについて、お尋ねをいたします。


 ?高すぎる国民健康保険料の引き下げを行い、保険料負担軽減策を積極的に講ずること。高すぎる国保料の負担が家計を直撃しています。保険料を引き下げ、保険料負担の軽減策を講じることは、国保世帯の命と暮らしを守るための最低限の施策であります。また、応能応益負担割合を50対50に戻すことは当然であります。同時に、国に対しては国庫負担を国保収入の5割に戻すこと、京都府に対しては、国保収入の2割を負担するよう強く求めることが重要であります。


 質問5、高すぎる国保料を引き下げるため、負担軽減を図るため、国保事業者として積極的な施策推進を図ること、国や京都府に積極的な財政負担を求めることについてお尋ねをいたします。


 ?高齢者を病院から追い出す療養病床削減計画を中止し、必要な医療を提供する体制整備が重要であります。


 質問6、国や京都府に対して、療養病床削減計画を中止し、必要な医療体制の整備・充実を図るよう強く働きかけることについて、お尋ねをいたします。


 ?子供の医療費を通院も就学前まで無料にすること。本市の子供の医療費助成は、府内の自治体の中でかなりおくれていることはご存じのとおりであります。少子化対策としても、子育ての支援策としても、強く求められているのであります。


 質問7、子供の医療費助成を、通院も就学前まで拡大するよう、国や京都府に働きかけていただくことと同時に、本市独自の助成拡大の施策を積極的に講ずることについて、お尋ねをいたします。


 2、介護難民を生まない施策について。


 ことし4月から介護保険の見直しが行われます。保険あって介護なしと言われる事態が進み、介護保険制度の抜本的な見直しが重要課題となっています。日本共産党が2月10日、介護保険実施10年目を迎えるに当たって、提言、「だれもが安心して利用でき、安心して働ける介護制度の抜本的見直しを求めます」を発表し、介護関係者との懇談を始めています。


 ?介護保険料・利用料を引き下げ、保険料・利用料の軽減施策を充実して、経済的理由で介護を受けられない人をなくすこと。


 1)経済的に耐えられない人に負担を求めないこと。介護は、最も必要とする所得の少ない人が介護を利用できないのでは、公的介護制度の存在意義にかかわります。所得の少ない高齢者は、原則として介護保険料・利用料を免除して、お金の心配をせずに介護が受けられる仕組みを緊急につくることが重要であります。


 2)保険料などを応能負担に改めること。所得の少ない人ほど負担割合が重い高齢者の介護保険料を、支払い能力に応じた負担を原則とするよう改めることが必要です。高齢者の保険料率も、全国単一の所得に応じて定率性を目指すべきです。国が保険料の減免制度をつくり、保険料・利用料の減免分は全額国庫負担とすべきであります。


 質問8、経済的に耐えられない人に負担を求めないこと。保険料などは応能負担に改め、国が保険料の減免制度をつくり、保険料・利用料の減免分は全額国庫負担とすること、本市の減免施策についてお尋ねいたします。


 ?介護取り上げ、保険あって介護なしをただす。


 1)在宅生活を制限する要介護認定制度を廃止し、現場の専門家の判断による適正な介護を提供すること。現在の介護保険は、在宅重視と言われながら、コンピューターによる判定中心の要介護認定は高齢者に必要な介護を正しく反映できず、また、要介護度ごとに低い利用限度額であるため、介護保険だけでは在宅生活を送ることは困難です。しかも、この4月から、厚生労働省が要介護認定システムをさらに改悪しようとしています。これらの機械的な利用制限の仕組みを廃止して、ケアマネージャー、介護支援専門員など現場の専門家の判断で適正な介護の提供をすることが必要であります。


 質問9、在宅生活を制限する要介護認定制度を廃止し、現場の専門家の判断による適正な介護の提供を行うことについてお尋ねをいたします。


 2)身近な相談相手・専門家としてのケアマネージャーを支援・育成すること。ケアマネージャーは高齢者の身近な相談相手として大切な役割を果たしています。しかし、介護報酬が低いため、平均でも収入に対して支出が17%も多い赤字となっており、独立した経営も厳しいのが実態です。自治体からも財政の論理で締めつけられています。ケアマネージャーが、中立・公正な専門家として利用者の声を代弁して活躍できるよう、独立性・専門性の向上を図ることが重要です。また、それにふさわしい介護報酬や研修などを保障すべきです。2005年の法改悪で、ケアプランの作成責任は要介護度別に地域包括支援センターに分割されましたが、予防プランの作成もケアマネージャーの担当に戻し、高齢者が自分の担当ケアマネージャーから一貫して支援を受けられることが重要であります。


 質問10、高齢者の身近な相談相手・専門家として、ケアマネージャーを自治体としても支援・育成することが強く求められています。また、財政の論理で締めつけないことについてのご見解をお尋ねいたします。


 3)軽度者から介護取り上げをやめること。2005年の法改悪で導入された軽度者に対する訪問介護、通所介護、福祉用具などの厳しい利用制限、介護取り上げは直ちにやめ、給付適正化の名を借りて国と自治体が進める利用抑制は、国基準に照らしても、行き過ぎた自治体による寄付制限を直ちにやめるべきであります。


 質問11、軽度者からの介護取り上げを直ちに中止し、利用抑制など給付制限を行わないことについてお尋ねをいたします。、


 4)特養ホームの待機者解消へ緊急の5カ年計画を立てること。38万人を超える人が特養ホームへの入所を待っているのに、国が低い施設整備の目標を自治体に押しつけ、基盤整備の予算も削減していることが重大です。待機者の解消を目指し、町の中で特養ホーム、託老所、小規模多機能型施設、グループホーム、生活支援ハウスなど、住みなれた地域で暮らせる多様な施設整備を進めることが重要です。特養ホームなどの整備に対する国の補助金の復活、都市部での用地取得への支援を拡充し、戦後のベビーブーム世代が高齢になる2015年に間に合うよう、緊急5カ年計画を自治体ごとにつくり、待機者の解消を図ることが大切です。


 質問12、特養ホームの待機者解消へ緊急の5カ年計画を立てること、多様な施設整備を進めることについてお尋ねをいたします。


 5)どこでも必要な医療・介護が受けられるようにすること。介護施設では、介護報酬の制限などにより医療が十分に提供できないため、医療を多く必要とする高齢者は利用できず、悲鳴が上がっています。介護施設でも、医療行為は医療保険の適用を認めることなど、医療と介護の連携を強め、どこでも必要な医療・介護が受けられるようすべきです。高齢者の追い出しを進める介護型施設の2011年末での廃止は撤回し、地域における慢性期医療の充実が重要であります。


 質問13、どこでも必要な医療・介護が受けられるよう、医療と介護の連携を強めること、介護型施設廃止計画を撤回することについて、お尋ねをいたします。


 6)食費・居住費の全額自己負担をやめること。食費・居住費の全額自己負担は重く、施設利用を困難にしています。再び公的介護制度の対象として利用者負担を軽減することが大切であります。


 質問14、食費・居住費の全額自己負担をやめ、公的介護制度の対象に戻すことが、利用者の切実な要望となっています。本市として、利用者に自己負担を求めない支援策についてお尋ねをいたします。


 7)事前規制で、もうけ本位の不正な乱脈経営による廃業をなくすこと。介護保険の導入で、営利企業の参入が自由に認められた結果、コムスン事件のような、もうけ本位の事業所の不正、廃業が相次ぎ、そのたびに利用者が犠牲になっています。非営利の介護提供者を支援するとともに、問題が起きた後で事業所を処分するだけの現在の事後規制の仕組みは、適切な介護を提供できるか事前に審査する事前規制へと直ちに改めることが大切であります。


 質問15、事前規制で、もうけ本位の不正や乱脈経営による廃業をなくすことについて、お尋ねをいたします。


 ?労働条件の改善で、人材不足の解消、雇用創出を図ることであります。今、介護現場は深刻な人材不足に襲われています。介護制度の存続にかかわる事態となっています。介護現場の人材不足が深刻なのは、低すぎる賃金、労働基準法さえ守らない雇用条件、高齢者の尊厳を大切にする初心を生かせない労働環境など、労働条件が劣悪だからであります。介護労働者の労働条件改善は、介護を利用している人の生活を守るためにも極めて重要であります。


 1)介護報酬を底上げすること、政府も4月から介護報酬を3%引き上げようとしていますが、それだけでは焼け石に水です。介護報酬とは別枠での公費負担による賃金の月額3万円の引き上げの実現とともに、介護報酬の大幅な底上げ、当面5%以上引き上げる。その際、国庫負担割合の引き上げ、利用料の減額・免除などにより保険料や利用料の値上げにつながらないことが重要であります。


 質問16、介護報酬の大幅な底上げと、公費負担により月額3万円以上の賃金引き上げ、国庫負担割合を引き上げ、保険料・利用料の値上げにつながらないようすることについて、お尋をいたします。


 2)人員の配置基準を改善すること。特養ホームは、現在の利用者3人につき職員1人、3対1の基準を、実態に応じた原則2対1に改善すること。24時間365日の介護体制をつくるため、夜間の訪問看護は、労働者が安心して働ける2人体制にするなど、直ちに改善する必要があります。そのためには、施設や事業所の職員確保、人員配置に対する公的助成制度と労働環境の改善を支援することが必要であります。


 質問17、人員の配置基準を改善すること、そのための公的な助成制度をつくること、労働環境の改善への支援など本市の諸施策についてお尋ねをいたします。


 3)介護労働者の権利を守り、常用雇用を主流とすること、良心的な事業所で、深刻な経営難のため、低賃金の非正規雇用が主流になっています。介護の質の維持・改善をするためにも、直行直帰の登録ヘルパーなどをなくし、労働者の権利が守られ、常用雇用が主流の職場へと改善が必要です。介護報酬を引き上げながら、事業所の雇用管理、法令遵守などを図ることが大切であります。


 質問18、介護労働者の権利を守ること、常用雇用を主流とすることなどについて、介護保険事業者である本市として、どのような努力・働きかけをされているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 ?高齢者の生活支援と健康づくりに自治体が責任を持つことであります。


 1)保健・福祉・公衆衛生など自治体の取り組みを再構築すること。虐待や介護予防など高齢者の生活や健康を守ることは、本来、住民福祉の増進という自治体の一番の仕事です。ケアマネージャーや地域包括支援センターを支える自治体の保健・福祉・公衆衛生などの体制を充実し、自治体独自の取り組みを強化することが重要であります。


 質問19、保健・福祉・公衆衛生など体制を強化し、独自の取り組みを強化することなど、本市の諸施策についてお尋ねをいたします。


 2)家族介護への支援を充実すること。家族を介護する人たちは、悩みや苦労を一身に抱えている人が少なくありません。これまで、介護保険の枠組みにとらわれずに、経済面や仕事面との両立、精神面、介護技術の面などから家族介護者への支援体制を充実することが重要であります。


 質問20、本市として、家族介護者への支援体制の充実をどのように図られているのでしょうか。また、老老介護をゼロにするための支援体制を構築することについて、お尋ねをいたします。


 以上で私の一般質問を終わります。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団北林重男議員の、障害者自立支援法についてのご質問にお答えをいたします。


 まず第1点目、障害者自立支援法につきましては、平成18年4月に施行された同法附則によって、施行3年後をめどとして見直しを行うこととされております。このため、当事者団体の代表の方も委員として参加されている社会保障審議会障害者部会において、昨年4月以降、議論が重ねられ、12月には、同部会の方から報告書という形で、法改正も含めた制度改正について一定の方向づけがなされたところでございます。この報告書におきましては、当事者中心に考えるべきということや、現場の実態を踏まえて見直しをしていくことなどの視点が盛り込まれております。障害者自立支援法の改正案につきましては、現在、開会中の国会において議論がなされるものと伺っておりますので、今国会での審議の行方を見守ってまいりたいと存じます。


 次に、第2点目の応益負担制度についてでありますが、国においては、平成19年4月からの特別対策、平成20年7月からの緊急対策による二度にわたっての利用者負担の軽減がなされ、応能負担の性格が強められてきているところでありますが、この措置は、平成21年4月以降も継続される予定であります。なお、先日、2月26日、今国会に提出される障害者自立支援法改正案の原案が示され、その中には、すべての障害福祉サービスにかかる自己負担を、原則「応益負担」から「応能負担」に見直すなど、一定の見直しが図られると伺っております。また、与党のプロジェクトチームにおかれましては、障害者自立支援法の抜本見直しの基本方針の中で、障害福祉サービスと補装具の両方の制度を利用された場合、さらなる利用者負担の軽減措置を図ることを盛り込んでおられるなどのことから、今後、国の動向を注視してまいりたいと存じます。


 なお、本市におきましては、平成18年の法施行時から、京都府と協調いたしまして、障害福祉サービス、補装具、自立支援医療、それぞれの利用者負担を軽減する措置を講じております。


 次に、第3点目の報酬単価や支払い方式についてでありますが、日払い方式の影響が大きい通所系サービスの報酬単価が、平成20年の4月に4.6%引き上げられ、さらに、この4月にも、障害福祉サービスの質の向上や事業者における人材確保、経営基盤の安定を目的として、報酬単価5.1%の引き上げが予定されているところでございます。また、さきの12月議会におきましてお答えいたしましたとおり、報酬の日払い方式につきましては、利用者の欠席が多い場合に、事業者の安定的な運営が困難になるとの指摘がある一方で、利用者にとってはサービスを自由に組み合わせて選択できるというメリットもあることから、日払い方式を維持することが望ましいという意見もあると伺っております。


 次に、第4点目のケアホーム等の体制改善についてでありますが、この4月から、報酬改定において、ケアホームの夜間支援体制加算が拡充される予定と伺っております。また、国の特別対策事業において、障害程度区分4以上の重度障害者を支援しているケアホーム事業者に対し、利用者への支援体制強化を目的として、市町村が助成を行うケアホームの重度障害者支援体制強化事業が実施されております。本市におきましても、平成20年度からこの事業を実施しております。


 次に、第5点目、就労保障等についてでありますが、障害者自立支援法のねらいの一つとして、障害者の方がもっと働ける社会を構築することが挙げられており、一般就労へ移行することを目的とした就労移行支援事業などが創設されました。以前の居宅と施設支援とに分かれていたサービスが、訪問系、居住系、日中系サービスなどに再編され、障害がある方のさまざまなニーズへの対応が図られているところでございます。さらに、国におかれましては、法改正を含む制度の見直しの中で、さらなる相談・支援体制やケアマネジメントの充実の必要性が議論されているところでございます。乙訓圏域におきましても、身近な地域で就業面と生活面の支援が受けられる体制として、障害者就業・生活支援センターが、本年4月、長岡京市内に開設される予定となっております。今後におきましても、障害者の就労を支援しつつ、障害者の暮らしを支えるための制度のさらなる充実を図ってまいりたいと存じます。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 引き続きまして、第1番目の障害者自立支援法についての第6点目、障害のある子供の発達を保障することについてでありますが、障害福祉サービスの利用者負担軽減措置につきましては、児童につきましても、平成21年4月以降、継続される予定と伺っております。また、障害児の障害福祉サービス、補装具、自立支援医療、それぞれの利用者負担につきましても、障害者と同様、京都府と協調して軽減措置を講じているところでございます。


 次に、障害程度区分についてでございますが、障害児については、発達途上であり、時間の経過とともに障害の状態が変化することや、乳児期において、通常、必要となる育児上のケアの区別が困難であることなどから、障害程度区分の認定は必要ないとされております。障害児が障害福祉サービスを利用される場合は、食事、排泄、入浴や移動のときの介助の必要性、精神状態にかかる5領域10項目について聞き取りを行い、支給決定をしております。なお、障害福祉サービスの利用に当たっては、利用者の自己決定を尊重し、また、利用者とサービス提供事業者が対等の関係に立つことができるよう、措置制度から契約制度となったところでございます。本市といたしましては、支給決定に際しては、より適切なサービスを利用していただくよう、今後におきましても、障害児や保護者の状況を十分に把握し、支援していくことが大切であると考えております。


 次に、第7点目の自立支援医療制度についてでありますが、これまでの精神通院医療、更生医療、育成医療という別々の医療制度で運営されていたものが、平成18年4月から、必要な医療を確保し続けることができるよう、障害者自立支援法によって一本化され、自立支援医療制度になりました。障害福祉サービスと同様に、自立支援医療においても、原則1割の自己負担が必要となりますが、所得、収入や病名、症状等によって、きめ細かく自己負担に上限が設けられております。


 なお、先ほどから申し上げておりますように、本市におきましては、京都府と協調して、国制度の自己負担上限額をさらに引き上げており、また、精神通院医療では、本市の国保加入者の自己負担は免除とするなどの支援を行っているところでございます。また、育成医療及び更生医療の対象として、心臓移植後の抗免疫療法が追加される予定でございます。さらに、育成医療におきましては、経過措置として、一部の所得階層に対する自己負担の上限額が軽減されておりますが、この経過措置は、この4月以降も延長して、さらに自己負担上限額を引き下げる予定と伺っております。この育成医療に対する軽減措置によって、およそ8割から9割の世帯が負担軽減の対象になることが見込まれているところでございます。


 次に、重度障害者(児)医療費助成制度についてでありますが、本市では、京都府との協調事業として、重度心身障害者(児)医療費助成制度、及び後期高齢者医療の被保険者を対象とした重度心身障害老人健康管理事業制度を実施しているところであります。これらの制度は、一定の所得要件を満たす方を対象に、安心して医療を受け、自立と社会参加を促進するための支援策として、医療費の自己負担分を助成しているところであります。これらの制度につきましては、国に対し、全国市長会を通し、財政措置の要望をしているところであります。


 なお、本市の独自支援策といたしましては、身体障害者手帳3級保持者の方で、住民税非課税世帯に属する方を対象に、医療費の自己負担分を助成しているところであります。


 次に、第8点目の障害程度区分の認定についてでございますが、障害程度区分は、障害福祉サービスを利用する際の支援の必要度をあらわすもので、障害の重さによって6段階に分かれており、区分6が最重度となります。この区分に応じて、利用できる障害福祉サービスの種類や事業所への報酬単価などが決定されます。障害程度区分の認定に当たっては、106項目の調査項目と、障害の状況等を補足する特記事項、医師意見書をもとに、認定審査会において、公平かつ公正な審査が行われているところであります。国におきましては、身体障害、知的障害、精神障害おのおのの障害特性を、より的確に反映させるためには見直しが必要であるとの意見があることを踏まえて、平成20年度から、サービス利用に関する実態調査、試行を経て、平成23年度には新たな判定方法が導入される予定になっております。


 なお、訪問系サービスの公費負担額が国庫負担基準を超え、重度障害者の割合が多い市町村に対しましては、都道府県において財政支援が図られております。さらに、国の特別対策事業の中で、重度障害者の割合が低い場合でも、一定の要件を満たす場合には、市町村に対して財政支援が行われる予定であると伺っております。


 次に、第9点目の地域生活支援事業についてでありますが、自治体が実施主体であるこの事業については、限られた財源の中で、地域の実情に応じて柔軟な事業体系で実施することが求められております。しかし、国の補助率2分の1や府の補助率4分の1は確保されておらず、統合補助金の増額など十分な財政措置が講じられるよう、全国市長会を通して国に要望しております。また、本市の地域生活支援事業の利用に際しては、事業者のヘルパーの供給量を考慮する中で、移動支援事業については、原則月16時間まで、日中一時支援事業については月10時間、年間100時間まで、生活サポート事業につきましては月30時間まで、入浴サービスについては月2回までとさしていただいているところであります。なお、手話通訳者、及び要約筆記者の派遣、並びに移動支援事業で身体介護を伴わない場合の利用料は無料といたしております。


 次に、第10点目の社会保障のための財源確保についてでありますが、国において徹底した歳出の見直しなど、国政の場において慎重かつ十分な議論がなされると存じます。


 次に、第2番目の、医療制度及び介護制度についてのご質問にお答えいたします。


 まず第1点目、後期高齢者医療における資格証明書についてでありますが、資格証明書の交付につきましては、広域連合において、被保険者の実情等を踏まえ、実態に応じて適切に対応されるものと存じますが、市といたしましても、そうした相談や事例が生じた場合は、資格証明書の引き渡しは市の業務でありますことから、十分にご事情をお聞きし、親切・丁寧な対応に努めてまいります。


 次に、第2点目の、後期高齢者医療の保険料を引き下げることについてでありますが、保険料は、政令で定める基準に従い、広域連合の条例で定められ、負担能力に応じて賦課される所得割と、受益に応じて等しく賦課される均等割から構成されており、広域連合が安定した制度運営を行えるよう、2年単位で、広域連合の費用と収入を見込んだ上で設定されるものであり、被保険者すべての方に応分の負担をお願いするものであります。また、被用者保険の被扶養者であった方につきましても、激変緩和の観点から、一定の軽減措置が設けられているところであります。


 なお、市独自の保険料負担軽減策についてでありますが、制度上、所得の低い方に対して、保険料均等割額及び所得割額を軽減する制度が定められておりますことから、市独自の軽減制度につきましては考えておりません。


 次に、第3点目の後期高齢者医療制度の廃止についてでありますが、後期高齢者医療制度は、急速な少子・高齢化の進展により老人医療費が増加するなど、各保険者を取り巻く環境が非常に厳しい状況にある中、国民皆保険を将来にわたり安定的に維持し、高齢者の医療を守るため、国において医療制度改革の一つとして、後期高齢者の特性を踏まえ、創設されたものであります。


 次に、第4点目の国民健康保険の資格証明書についてでありますが、国民健康保険法では、1年以上の保険料の滞納があった場合、条例で定める特別の事情がない場合には、資格証明書の交付が義務づけられております。今回、これまでの世帯単位で保険証を交付することとしてきた国保制度の原則が一部見直され、平成21年4月1日から、世帯主が保険料を滞納していても、中学生以下の子供に対しては、有効期間を6カ月とする被保険者証、短期証を交付することになりました、本市では、現在、資格証明書を交付している世帯はなく、短期証を交付することで納付指導等を行い、国保料滞納の解消に努めておりますが、苦しい家計をやりくりするなどして保険料を支払っている世帯との公平性の観点からも、短期証・資格証明書の交付については慎重に対応してまいりたいと考えております。


 次に、第5点目の保険料の負担軽減策についてでありますが、本市におきましても、国保会計は大変厳しい状況でありますが、社会経済状況を勘案する中、平成21年度におきましても、保険料を据え置くこととし、保険料負担の抑制に努めているところでございます。しかしながら、低所得者や無職者の割合の増加と、高齢化による医療給付費の増加傾向が続いており、財政状況は常に赤字基調となっております。こうした国保の構造的問題を解消し、国保制度の長期的な安定を図るためには、国の責任において財政支援の制度を拡充されるとともに、医療保険制度の抜本的な改革が必要であると考えております。


 次に、第6点目の療養病床削減計画を中止し、必要な医療体制の整備・充実を国や京都府に働きかけることについてでありますが、京都府では、京都府地域ケア確保推進指針、及び高齢者ケア体制整備推進プランを作成し、必要な療養病床の確保や地域・在宅での受け皿づくりを進めておられるところであります。さらに、平成21年度には、介護療養病床から医療療養病床に転換する医療機関への助成制度を新たに設けられる予定であり、本市といたしましても、療養病床の再編に伴う不安を解消し、高齢者が、医療・介護サービスを切れ目なく受けられるよう、京都府と連携を強化してまいりたく存じます。


 次に、第7点目の子供の医療費助成の拡大についてでありますが、国に対しましては、子育て支援医療費助成制度の創設を、また、京都府に対しましては、制度のさらなる拡充を要望しているところでございます。本市におきましても、子育て家庭への経済的支援を充実させるため、厳しい財政状況の中、平成18年10月から、満3歳の外来自己負担額を1カ月200円にするなど、市独自の子育て支援医療の拡大を図ってまいりました。さらに、平成19年9月からは、京都府の制度拡充を受け、入院にかかる対象年齢を小学校就学前から小学校卒業まで引き上げ、また、満4歳から小学校就学前の外来にかかる自己負担上限額を、1カ月8,000円から3,000円に引き下げたところであり、現時点におきましては、これ以上の拡充は困難であると考えております。


 次に、第8点目の介護保険料減免施策についてでありますが、第1号被保険者の保険料につきましては、低所得の負担を軽減するため、現在、所得段階を8段階に設定しておりますが、4月から始まる第4期介護保険事業計画では、さらに負担を軽減することを目的として、11段階に拡大することといたしております。また、サービスの費用につきましては、1割の利用者負担の合計額が高額になり、一定額を超えたときは、申請により超えた分を後から支給する高額介護サービスや、低所得の人の施設利用が困難とならないようにするため、負担限度額の制度を活用していただくこととしております。


 次に、第9点目の要介護認定制度についてでありますが、この制度は、介護保険制度を支える基本となるものであり、認定調査員や審査会委員は日々研鑽を重ね、常に適正な認定と公平・公正な審査判定のため努力を積み重ねておられるところであり、この制度を維持することは必要であると認識しております。


 次に、第10点目の、ケアマネージャーを支援・育成することについてでありますが、本市では、介護支援専門員連絡会議を毎月定例的に開催し、研修や情報交換、困難事例の検討などを行い、資質の向上を初め、介護保険制度の充実に努めているところであります。


 次に、第11点目の利用制限についてでありますが、常に介護度に見合った適正な給付に努めているところでございます。なお、福祉用具の貸与につきましては、介護度に見合ったサービスの提供が受けられることとなっており、軽度者の方も、医師の意見書やケアマネージャー等の会議により貸与が必要と判断された場合には、従来どおりの利用が可能となっております。


 次に、第12点目の緊急5カ年計画についてでありますが、平成21年度から23年度までの3カ年を計画年度とした第4期介護保険事業計画の中で、地域ケア、在宅介護、施設整備など介護に対する取り組みを計画的に実施することとしているところでございます。特に、特別養護老人ホームにつきましては、現在、長岡京市内において新たに1カ所の建設計画があり、また、地域密着型サービスにおきましても、第4期介護保険事業計画の中で、新たに2カ所の認知症対応型共同生活介護グループホームを予定しております。


 次に、第13点目の介護型施設についてでありますが、住みなれた地域で、安心して暮らしていただくため、医療と介護の連携は地域ケアのかなめと位置づけており、これに沿って取り組みを進めていくべきものと考えております。


 次に、第14点目の利用者の食費・居住費につきましては、一定のご負担をお願いしているところでありますが、低所得の方につきましては、所得に応じ、負担を軽減する制度がございます。


 次に、第15点目の事前規制についてでありますが、介護事業者への事前審査や指導監督は、現在、京都府において適正に行われているところでございます。


 次に、第16点目の介護保険料・利用料についてでありますが、ご承知のとおり、介護従事者の確保・定着に向けて、処遇改善を図るため、平成21年度から介護報酬が3%アップされることとなったところであります。また、次期保険料につきましては、平成21年度から23年度の3年間の介護給付費と被保険者数の推計、さらに、介護保険給付費基金や、介護従事者処遇改善臨時特例基金の繰り入れなどから保険料を算定しており、基準月額の引き下げに努力したところでございます。なお、国庫負担割合の引き上げにつきましては、今後とも、全国市長会を通じ、国に要望してまいりたく存じます。


 次に、第17点目の、公的な助成制度をつくるなどの諸施策についてでありますが、4月から施行されます改正介護保険法に基づき、介護施設の体制や人員等につきましても、一定の改善が図られることとなっております。本市といたしましても、今後とも介護施設等の環境改善に努めてまいりたく存じます。


 次に、第18点目の介護労働者の権利を守ることについてでありますが、介護従事者の処遇改善につきましても、今回の介護保険法の改正の中で取り組まれているところであります。これからも、機会あるごとに国や京都府に改善を要望してまいりたく存じております。


 次に、第19点目の、保健・福祉・公衆衛生などの体制強化についてでありますが、市民の安心・安全を確保し、暮らしを支えることは行政の基本でございます。今後とも、必要な人に必要な手が行き届くよう、きめ細やかな施策を展開してまいる所存でございます。


 最後に、第20点目の、家族介護者への支援体制の充実についてでありますが、在宅の高齢者や家族介護者を地域の中で孤立させないことを目的として、高齢者を支援する地域サポーターや認知症高齢者とその家族を地域で温かく見守っていただく認知症サポーターの要請を初め、高齢者を地域で支えるネットワークづくりに鋭意取り組んでまいりたく存じます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりましたが、議会運営委員会の中で、質問と答弁、合わせて1時間という申し合わせになっておりますので、今後は、そういうことを考えて質問していただきますようお願い申し上げます。


 以上で、北林重男議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時02分)


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○(冨田 均議長)                    (午前11時10分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。常盤ゆかり議員。(拍手)


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。今回は、大きく3点につきまして質問をさせていただきます。質問通告、もう少しポイントが大きかったんですけれども、少し縮小されてしまいまして、大変小さな字になっていますが、ご了承ください。


 まず、私の質問1番目、放課後子供プランと留守家庭児童会の施設整備についてでございます。


 2006年5月6日、少子化対策担当大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣が、2007年度からすべての市町村で放課後子供プランを策定しまして、総合的な放課後児童対策を推進することを表明しました。この背景には、子供が放課後に被害に遭うという痛ましい事件が相次ぎ、安全な遊び場や居場所づくりが求められたことと、学童保育の早急な整備が社会的に重要な課題だと認識されるようになったことがありました。発表当初、放課後子供プランでは、文部科学省の補助事業、放課後子供教室と、厚生労働省が所管する学童保育を、一体的あるいは連携して推進すること、教育委員会主導で、できる限り小学校内で実施することを基本的な枠組みとしておりました。2007年12月、文部科学省と厚生労働省は、放課後子供プランの取り組み状況や実施に当たっての課題等を把握するために調査を行っていましたが、事業計画を策定している自治体は170という、全自治体の9%に今とどまっております。さらに、2007年10月には、放課児童クラブの質の向上を目的とした放課後児童クラブガイドラインを策定いたしました。政府も、学童保育の利用児童を10年間で3倍にふやすこと、質の高い放課後児童クラブの推進を表明しています。これらを受けて、2009年度の学童保育予算額は前年比1.5倍となりました。2006年11月より、第3向陽小学校から始められた本市の放課後児童サポート事業は、順次他校へと事業拡大をしてこられました。現在の本市での放課後児童サポート事業の各校の取り組み状況と、放課後児童クラブガイドラインに基づいての留守家庭児童会の施設整備、及び今後の事業計画内容などをお聞きしたいと思います。


 1点目に、放課後児童サポート事業について。


 ?として、各小学校で取り組まれている放課後児童サポート事業、これの現在の状況はどのようになっているのか、教えてください。


 ?といたしまして、事業運営の主体はそれぞれどのようになっているのでしょうか。学校関係者、留守家庭児童会指導員、PTA、地域、行政の役割などをお聞かせいただければと思います。


 ?として、事業開始2年が経過し、この間の本事業において、課題や今後の取り組みなどございましたらお聞かせください。


 2点目は、留守家庭児童会の施設整備についてお聞きいたします。


 まずは、?として、新年度の申請状況をお聞かせください。


 ?として、指導員の体制についてお伺いいたします。アルバイト・臨時・加配等さまざまな雇用形態はありますが、これまで答弁いただいておりました20名に1人の正規指導員の配置は、放課後児童クラブガイドラインに基づき、引き続き保障されるのでしょうか、お伺いいたします。


 ?として、ガイドラインでは、放課後児童クラブにおける集団の規模については、おおむね40人程度まで、最大70人までとすることとし、71人以上の大規模な学童保育に対しては、補助金を2010年度から打ち切る方針を出しました。放課後児童クラブガイドラインをもとに、71人以上の児童がいる第1、第2、第4、第5の現在四つの大規模児童会の実態をしっかりと把握され、早急に解消していただくこと、これについて、市として、今後どのような計画を持っておられるのか、お聞かせください。


 ?として、第2、第5、第6児童会の男女別トイレ、これへの整備計画をお示しください。


 ?としまして、障害を持った児童の受け入れ体制や、加配指導員の研修、専門性を重視していただくこと、このことについてお尋ねをいたします。


 ?として、第5児童会の増床部分、この使用は今後どうされるのでしょうか。施設の生きた活用、有効的な活用を望みますが、いかがでしょうか。


 3点目といたしまして、留守家庭児童会の今後の事業計画についてお尋ねをいたします。


 これまで、土曜日の午前中をほのぼのスクールとして一般開放であったのを、午前8時30分から児童会として事業拡大され、これで午前中から安心して子供を預けることができると保護者から安心の声が寄せられております。


 これについて、?として、夏休みなど長期休業時もあわせて8時開所への見込みはいかがでしょうか、お尋ねいたします。


 ?現場指導員へは、月1回の指導員会議等で説明をされ、理解をされている中で、来年度の実施へ向け準備されていくでしょうが、今回の新規事業開始については、保護者会への説明はどういう形で行われるのでしょうか。本年1月に、保護者会連合会から要望書が出されたと聞いております。この回答ともあわせて協議の場を設けられてはいかがでしょうか。この点について、お聞かせ願いたいと思います。


 2番目の質問に移らしていただきます。財団法人日本漢字能力検定協会への市の見解を伺うものです。


 ご存じのように、2月9日、文部科学省は、財団法人日本漢字能力検定協会本部への立ち入り調査を実施いたしました。この協会は、公益事業では認められない多額の利益を上げており、大久保昇理事長と長男の大久保浩副理事長が代表を務める4社に対して、2006年度以降、約66億円の業務委託費を支払っていたことが明らかになったものです。文科省には、約10億円分しか報告されておりませんでした。進学や就職活動の際に有利であるとか、近年の日本語ブーム、麻生首相の読み違えもあり、ブームに乗って多くの方々が検定の受験をされております。漢検ゲームソフトの発売や、1995年から、毎年暮れになりますと清水寺管主が発表するその年の世相をあらわす漢字、これもブームの立役者であると言われております。


 本市では、数年前より、各小学校を使いまして漢字検定を実施されてこられました。児童・生徒や保護者、教員も受験されるなど、多くの関心が寄せられてきたのは事実ですが、当時より、共産党議員団は、公益法人であっても受験料など料金が発生する検定に対して、公的施設である学校施設を使用することはいかがなものかと指摘をしてまいりました。結果、今回のように財団法人日本漢字能力検定協会自身が多額の利益を上げていることや、文科省の管理体制も問われるなど、大きな問題となっていることから、検定会場として使用させてきた市の見解と今後の対応についてお聞きいたします。


 1点目に、市の公教育施設を使って漢字検定を行うこととなった経過を、ぜひお教えください。


 2点目には、文科省の調査が入った財団法人日本漢字能力検定協会の検定を市教委が認めていたことについて、現在どのように考えておられるか、お聞かせください。


 3点目には、教員の勤務時間内に検定が実施をされ、監視を現場教員にさせていた、このことについてでございます。?として、校内で児童にチラシを配布、そして漢字検定の監視役に充てられており、本来の教務ができなかったことについて、?として、検定申込受付や受験料未納の場合、教員が保護者に連絡をし、振込の依頼をしてきたことについて、それぞれについて市教委の認識をお聞かせ願いたいと思います。


 4点目として、この財団法人日本漢字能力検定協会より検定会場使用料は支払われていたのかどうか、お教えください。


 5点目として、今回の一連の報道により、財団法人日本漢字能力検定協会の会場として使用許可を行った向日市教育委員会の責任も問われていると思います。文科省は、2003年から2008年に実地検査をしていたそうですが、この結果、業務内容と実施状況の項目で、3回連続して、3段階のうち最低のC評価をつけていたことが新たに新聞報道されました。文科省は、早急に改善すべきと再三指導を入れておりました。検査対象のうち、業務運営、会計処理、収支、資産、予算と決算の項目も、検査を重ねるごとに悪化をしていたということで、2008年には、全項目で改善が必要と通知をいたしました。改善計画の提出を求めるほどずさんなものでありました。文科省は、この結果を通知する際に、収支決算額を約68億円としているが、公認会計士による検査を受けていないなどと具体的に問題点を挙げて早期改善を強く迫っておりました。文科省が再三にわたって改善を求めていたほどの名ばかり公益法人に学校施設を使用させていたことについて、市教委の責任は大変大きいと思います。


 また、この日本漢字能力検定協会から京都選出の4人の国会議員が約942万円の献金を受け取っていたことが明らかになりました。政治資金収支報告書によりますと、献金を受け取っていたのは、自民党からは谷垣衆議院議員、民主党は前原副代表、福山参議院議員、松井参議院議員で、京都選出の国会議員と、この漢字能力検定協会との癒着が報道されております。このように、市民からは受験料をもらい、日本漢字能力検定協会へは無料で学校施設を使用させていた。そして、自民・民主の国会議員へは献金を行っていたこの日本漢字能力検定への使用許可、これについて、何らかの形で、市教委は早急に市民や保護者、児童・生徒に説明をいただくことは当然であると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 6点目については、漢字検定について、今後どうされるのでしょうか。さらに、ほかの検定が要請をされてきたら、どのようにされるのか、例えば英語検定など、要請されてきたらどうされるのかお伺いいたします。


 3番目の質問に移ります。文化財保護を支えるボランティアの活動と文化資料館の活性化についてお伺いいたします。


 向日市文化資料館では、本市の豊かな歴史を学び、悠久に思いをはせ、先人たちの知識や生活を知ることのできる場として、多くの市民や他地域からの方々が利用されております。そのさまざまな取り組みを支えてくださっているのは資料館アニメーターの方々で、なくてはならない存在です。資料館アニメーターの活動を、市としてどのように支えていくか、また、文化資料館へさらに多くの市民が来館し、利用していただくため、今後の工夫をお伺いするものです。


 1点目といたしまして、連続して開催されているボランティア講座では、毎回多くの市民が参加をされております。ことしに入って開かれた講座も二十数名の参加があり、最終日には、ワークショップ形式でグループごとに、今後どのように自分たちが向日市の歴史を市民に知らせ、守っていくのか、活発な意見が出されたということです。多くの知恵をお持ちの歴史ボランティアの方々の力をどのようにお借りし、発展させていくのかが、市のこれからのまちづくりにかかってくると思います。資料館アニメーターだけでなく、市内各所で活躍しておられる歴史ボランティアの方々が自由に活動を展開されるために、市として、支援はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 2点目には、新年度の新規事業として、開館25周年記念事業、常設展示の一部リニューアルをされますが、その詳細についてお聞かせください。


 3点目といたしまして、隣の図書館と比べまして、資料館の入り口は奥まっており、わかりにくいという声が寄せられております。図書館と文化資料館の間の壁にでも入り口を示し、入館料は要らないことなどをお知らせする、だれでも気軽に入館してもらえるような案内看板を設置していただきたいのですが、いかがでしょうか。現在、図書館の壁を改修されておりますので、あわせていかがでしょうか、改善の要望をいたします。


 以上で私の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団常盤ゆかり議員の、第2番目、日本漢字能力検定についてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目についてでありますが、財団法人日本漢字能力検定協会は、子供の漢字離れを防ぐため、昭和50年に設立され、平成4年6月に文部科学省から認可を受けた公益法人であります。漢字検定は、同協会が実施する検定試験で、団体受験の実施方法には、1級から10級の公開受験志願者10名以上で学校が申し込む団体公開受験と、2級から10級の準会場受験者20名以上で、学校教育法に定める学校や団体が、みずから設けた会場で行う準会場受験があります。本市におきましては、各学校が国語力向上の一環として、漢字に対する知識、技能を高め、学習意欲の向上を図る取り組みを進めており、漢字検定は、日ごろの力を確かめたいという子供の希望をかなえるため、平成16年度から、市内学校において準会場受験の方法により実施してきたところであります。


 団体受験として、学校を準会場とした経過については、団体公開受験会場が京都市内の大学1校のみであり、保護者から安全確保の問題、また交通費の負担軽減、実施日が日曜日などの理由から、学校における準会場受験を強く希望されてきたこと、さらに、保護者と子供が同一会場で受験することによって、親子がともに学ぶ機会につながることなどを考慮して、各学校が準会場として申請し、承認を得て実施してきたところであります。近年、受験を希望する児童・生徒は年々増加してきておりまして、本年度においては、小学校で児童647名、保護者14名、中学校で生徒64名が受験をしております。児童・生徒からは、受験に向けての学習を計画的に行い、級別の資格取得によるステップアップを励みにして取り組んでいる。また、漢字に興味を持ち、もっと学びたいと思うようになったという声などを聞いておりますし、さらに、教員からも、児童・生徒の漢字学習への意欲が高まり、語彙力がしっかり身についてきた、積極的な読書活動につながっているなどの声を聞いております。


 次に、2点目についてでありますが、一つには、同協会は文部科学省認可の公益法人であること、二つには、漢字検定自体は、漢字に関する知識、技能を高め、学習意欲の向上を図る取り組みとして大きな役割を果たしていること、三つには、資格取得による達成感や充実感を持つことで、さらに上の目標に向けて挑戦していこうとする意欲につながっている、四つには、児童や保護者の受験への強い希望があること、五つには、府内の多くの他市町においても実施をされており、高等学校の入学試験要項に漢字検定資格の加点等が明記されている学校もあることなどから、今日まで、学校を会場として実施をしてまいってきており、教育委員会といたしましては、適切に実施しているものと考えております。


 次に、3点目についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、漢字能力検定は、文部科学省が監督官庁である公益法人の日本漢字能力検定協会が実施する検定であり、各学校におきましては、漢字検定を児童・生徒の学力向上に向けた教育活動の一環として、平日の放課後に実施してきたところであります。


 一つ目の、校内で児童にチラシを配布することにつきましては、学校長が適切に判断して行っていると考えております。


 次に、二つ目についてでありますが、受験希望者20名以上で学校を会場とする準会場受験ができることから、各校では、年間1回から2回実施をしております。検定の監督者は、ほとんどの学校で数名の教員が担当しており、各校では、そのことにより担当する教員が子供と向き合う時間を十分にとることができないということが起こらないよう、実施方法や体制について工夫を願い、実施していただいているところであります。


 次に、三つ目についてでありますが、学校を会場とする準会場受験、公開会場での受験、いずれにおいても、学校で受け付けを行うことになっております。なお、検定料の振り込みについては、家庭から同協会へ直接振り込みとしておりまして、学校は一切お金は預かっておりません。また、未納者への振り込み確認については、数校で1、2名程度に確認が必要であったと報告を受けておりますが、他の学校はその必要がなかったと聞いております。


 次に、4点目についてでありますが、漢字検定の実施に当たり、検定会場使用料は受けておりません。


 次に、5点目についてでありますが、学校を準会場として実施してきた経過は2点目でお答えしたとおりであり、現在、監督官庁である文部科学省で調査指導が行われており、現時点では予定しておりません。


 次に、第6点目についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、本市においては、現在、多くの児童・生徒や保護者の方が、さらなるステップアップを図るために、引き続き漢字検定を受検したいという希望を持っておられることから、そのニーズは大変高い状況にあると考えております。現在、学校には平成21年度の実施要項などの案内は届いておりませんが、今後の実施方法等については、各校の学力向上の一環としての取り組みであることから、学校長と十分相談をし、さらに児童・生徒の希望や保護者の意向を踏まえながら進めてまいりたいと考えておりますが、現在、公益法人の監督官庁である文部科学省が同協会の運営に対して立ち入り調査等も実施し、指導が行われているところであり、私どもといたしましては、その動向をしっかり踏まえ、京都府教育委員会と十分連携を図り、さらに、府下で多数実施されている他市町の対応状況も見ながら、慎重に判断してまいりたく存じます。


 なお、受験にかかる状況は学校ごとに異なるために、保護者等への今後の検定実施にかかわる連絡説明は、学校から行うことといたしております。また、他の検定につきましても、児童・生徒の学力向上を目指し、学習意欲の向上を図る取り組みとして重要性を認識するとともに、各学校や保護者等の意向を踏まえ、適切に判断し、進めてまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、咲本教育部長。


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 次に、第1番目の放課後子供プラン及び留守家庭児童会についてのご質問にお答えします。


 第1点目の放課後サポート事業についてでありますが、この事業は、国の総合的な放課後対策である放課後子供プラン事業に基づき実施をしております。本市では、低学年児童を対象に、放課後や週末等に、学校施設において遊びや学習、スポーツ活動等を通じて、児童の放課後の安全で健やかな居場所づくりと全児童の安全一斉下校をねらいとし、19年度から全小学校で実施しております。


 まず、一つ目の各小学校での取り組み状況についてでありますが、高学年の授業が終了するまでの間、低学年児童が運動場や体育館での自由遊びや球技、教室での自習等を中心に行っております。事業の実施に当たっては、児童の安全確保のために安全管理員を、また、遊びや学習の指導員として学生や地域の方々を学習アドバイザーとして配置しております。本年度につきましては、第4向陽小学校で週2回、それ以外の学校では週1回実施しております。


 次に、二つ目の事業運営の主体と役割でありますが、主催は教育委員会であり、学校、PTA、児童会の指導員、各種団体等による運営委員会を組織し、それぞれの立場からご意見をいただき、事業を進めているところであります。


 次に、三つ目の課題や今後の取り組みについてでありますが、現時点におきましては、順調に事業が実施できていると考えております。さらに、今後、本事業が円滑に実施できるよう、事業内容や取り組み方法について、運営委員会で協議をしてまいりたいと考えております。


 次に、第2点目の留守家庭児童会の施設整備についての一つ目、新年度の申請状況でありますが、2月末現在の申請件数は501人で、昨年の同時期の512人より減少しております。


 次に、二つ目の指導員の配置についてでありますが、放課後児童クラブガイドラインでは、指導員の配置人数は規定されておりませんが、本市では、従来から児童25名に対し指導員1名を配置しております。


 次に、三つ目の大規模児童会についてでありますが、本市では、在籍数70人以上の児童会については、クラス制を導入して部屋を分けるなど、ガイドラインに沿って運営を行っているところであります。


 次に、四つ目の男女別トイレの整備についてでありますが、現在、第4及び第5児童会は男女別になっております。他の児童会の改修につきましては、既存トイレ及び施設に余裕スペースがなく、設置が困難でありますが、今後、施設を改修するときに検討してまいりたく存じます。


 次に、五つ目の障害がある児童の受け入れについてでありますが、本市の留守家庭児童会は、要件を満たしていれば入会していただいており、障害の程度に応じて加配指導員を配置しております。また、特別支援学校の教員等を講師に招き、研修を行うなど、常に特別支援学校と連携を図っているところであります。


 次に、六つ目の第5児童会の増築部分の活用についてでありますが、現在、読書や宿題等に使用しており、静かな環境を好む児童には大変喜ばれ、有効に活用をしております。


 次に、第3点目の一つ目についてでありますが、保護者等の意見も参考にして、本年度から新たに午後7時までの延長育成と、夏休み限定の受け入れを実施し、保護者から評価をいただいているところであります。さらに、保護者からの要望も踏まえ、来年度から、土曜日は午前8時30分から開設するように改善を図ったところであり、ご要望の朝8時からの開設につきましては、指導員の確保等の課題もあり、現状では困難であります。


 次に、二つ目についてでありますが、指導員は、8時30分から開設することにつきましては、必要性を認識し、理解をしているところであります。なお、保護者には入会決定通知、入会説明会、児童会だより等で周知をしてまいりたく存じます。また、保護者会とは定期的に協議の場を設けており、今月にも懇談会を実施する予定であります。


 続きまして、文化資料館の活性化についての第1点目、歴史ボランティアの活動支援についてでありますが、本市では、文化資料館を拠点として、向日市・乙訓地域の歴史や文化を学び伝える市民の方々の集まりがあり、現在、三つのグループ、70名余りの方々が活動をされています。その一つ、文化資料館アニメーターは、平成11年から活動を始められ、来館者への展示案内や、ときには野外の史跡案内、また、寄贈民具のクリーニングなどの資料整理や展示作業にも携わるなど、幅広く活動をしていただいており、その活動の範囲が広がるにつれ、メンバーの方々からは、もっと仲間をふやしたいとの声が上がってきております。そのため、文化資料館では、今年度、ボランティア活動講座を開催し、文化資料館で活動したい方を募り、10回にわたって、ボランティアとして必要と思われる基礎的な事柄を学んでいただいたところでございます。この講座には現メンバーも参加され、これまでの活動成果を踏まえ、より主体的な活動を展開していくことを再確認されたところでもあり、こうした講座や学習会を、折に触れ、メンバーの方々とともに実施することが活動の活性化を促し、直接的な支援になると考えております。


 さらに、文化資料館では、ボランティアの方々に展示や事業のサポートをしていただくことのみを考えているのではなく、ボランティアの方々がみずから学ばれたことを生かして、歴史や文化を広く伝え、まちの魅力を高めるさまざまな活動を展開していただきたいと考えております。市民の方々が、学習の成果を生かし、主体的に活動されることが文化資料館を活性化させ、市民と行政の協働によるまちづくりにつながっていくものと考えております。今後も、文化資料館が交流と学び合いの拠点として、多くの方々が集い、活動していただけるよう、展示・普及活動を充実させるとともに、地域資料の調査や整理に努め、施設ボランティアや歴史学習サークルの方々の学習支援や活動の場の提供に努めてまいります。


 次に、第2点目の、常設展示の一部リニューアルについてでありますが、今回のリニューアルには大きく二つの目的がございます。まず一つ目は、開館以後、実施された大極殿周辺の発掘調査により翔鸞楼跡が発見されるなど、調査の進展による新しい成果を取り入れることであります。復元図などのパネル類を一新し、広く一般の関心を集めた調査の出土品を選んで、文化財調査事務所や埋蔵文化財センターとの連携を深め、新しく展示する予定であります。


 二つ目は、展示内容をよりビジュアルなものにすることであります。昨年夏に開催しました特別展「絵で見る考古学」の際に、新しく作成した長岡京の復元イラストを大パネルに仕立てて常設展示に加えるとともに、従来の復元模型と対比させて展示することにより、調査の進展による都のイメージの変化を感じ取っていただきたいと思っております。また、立命館大学などが中心になって開発され、本市もデータ協力をした長岡京をバーチャルに体感できるコンピュータープログラムを導入し、来館の方々に長岡京の世界をより実感していただけるコーナーを設ける予定であります。


 次に、第3点目の、文化資料館の案内板の設置についてでありますが、文化資料館は道路側から奥まったところに玄関がありますことから、これまで、特別展や文化事業開催の折には、催しのPRと文化資料館入り口への案内を兼ねて、図書館前付近に立て看板を設置するなどしておりました。文化資料館は市民の方々だけでなく、市外からも多く来館され、史跡めぐりの拠点ともなっております。したがいまして、初めて来られる方のために、文化資料館の場所や玄関口をわかりやすく表示することは大切なことでありますので、適切な場所に案内板等の設置を検討してまいりたく存じております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。


 まず、留守家庭児童会の施設整備でございます。2点目の?のガイドラインに基づいて、2010年度以降、71人以上の大規模な学童保育に対しての補助金カットについてでございます。今、答弁で部屋を仕切っている、分けている、それで対応しているというふうにお答えいただいたんですが、今、六つの小学校、それぞれ留守家庭児童会がありまして、六つの児童会ですよね、それを、また大規模解消、その登録のために11というふうに報告をされ、登録をされていると。で、その11にして登録されておりますけれども、実際、中身は六つですよね、部屋は分かれておりますが。もっと現場を、雨の日であるとか、それから夏休みだの1日育成の日、ぜひ子供たちの状況を、行って、玄関で指導員の方とお話をされるだけでなくって、ぜひ中にグイッと入っていただいて、長い時間、見ていただきたいと。


 本当に雨の日は悲惨ですね、下で宿題を、机の上でなくって下でやらなければいけない、おやつも下で食べなければいけない、荷物の棚がない、それぐらいの押し込められている状況で部屋を分けている。だから、ガイドラインの基準は満たすような方法をとられるんでしょうけれども、そうでなくって、現実問題、六つしかない、しかも70人以上のこの大きな留守家庭児童会が現在四つもあると、これをぜひ早期に、現実的に解消していただきたいと思います。この点について、実際、施設整備とあわせてもう一度お答えいただきたいと思います。


 最後に、ほのぼのスクールについてでございますが、結局、土曜日の午前中、そういうふうに充てておられて、事業をされておられたんですが、今後、ほのぼのスクールを閉鎖されて、学童、留守家庭児童会として事業拡大されると、これについては非常に保護者は喜んでおられるんですけれども、なぜ事業を中止されることになったのか、その中身について、経過についてお教えいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。咲本教育部長。


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 ただいまの再質問にお答えをさしていただきます。


 まず、ガイドラインに基づく施設整備の件でございますが、先ほども答弁をさせていただきましたとおり、ガイドラインでは、70人以上については補助金を交付しないというようなことで言われておりますが、その70人以上は別棟の施設でなければならないということではないということを国の方からは聞いております。そういうことから、私どもといたしましては、一つの建物の中で部屋を区切りまして、専用のスペースを設けることによって、ガイドラインに沿って運営をしているということでございます。また、部屋ごとに指導員を1名配置しておりますんで、1クラスの人数を適正な規模に保ちまして、すべての児童に目が行き届くようにしておるところでございます。


 それから、現場の実態をもっと把握する必要があるのではないかということでございますが、現場の実態を把握することは非常に重要なことというふうに考えております。できるだけ現場の実態を把握するように今後努めてまいりたいと思いますが、特に雨の日は非常に施設内が混雑をすると、込み合っているというようなことでございますが、各学校におきましては、雨の日の体育館をお借りするなどして、緩和策を講じているというところもございます。そういうことから、今後とも、現場の状況は十分把握するように努めまして、特に、雨の日の状況等も把握に努めてまいりたいというふうに思います。


 すみません。ほのぼのスクールが21年度から廃止をいたしまして、児童会を開設するということにいたしました。ほのぼのスクールにつきましては、従来から特別な事業をする以外につきましては、児童会に入会している児童がほとんどでございます。そういうことから、今回、正式に児童会として開設することといたしたところでございます。なお、それにかわるほのぼのスクールにつきましては、また今後、学校施設等を活用した中で検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ありがとうございます。


 次の再質問に移らせていただきます。


 漢字能力検定協会への市の見解についてでございます。少し再質問をさせていただきたいんですが、無料で貸し出しをされていたと、それで教員の監視を充てていたというふうに、それぞれ認めていただいているんですが、勤務時間内に先生方が、例えば2時半とか、3時半とかという放課後の時間を1時間、その漢字検定に充てる、その勤務の中で監視をさせて、本来の教員の教務の仕事ができないと、このことについて、ぜひ、どう考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。それぞれ学校によって工夫をされておられたと、最後、その学校長の判断によるというふうにおっしゃったんですが、それでは、その最後、その質問の項目の5番目に教育委員会の責任というふうにお尋ねをしているんですが、ここは学校の校長の責任であるというふうにおっしゃられるんでしょうか。それであれば、学校ごとに、その文書なり、それから何か謝罪というか、こういう経過でありますというふうな文書的なものは出されるのかどうかということをお伺いいたします。


 また、準会場として受験をさせていたということですが、現在、その京都市内に一つの場所しか受験会場はないと、安全の確保とか、受験日が日曜日だということで、なかなか受けにくいということで、向日市の小学校の施設を貸していたということですが、例えばお隣の長岡京市の場合、もちろん、漢字に対しての考え方はどの教育委員会も一緒だと思います。日本語とか、それから漢字に親しんでほしいということで。お隣の長岡京市の場合は、学校内に申込書は置かれております。置かれておりますが、先生が配るのではなく、授業時間に配るのではなく、ここに置いてあるから、要る方は持って帰ってくださいということで、それぞれ子供たちが、興味があれば持って帰る、みずから持って帰る。で、申し込みは直接する、会場もバンビオとかを使ってやられていたと。ということは、バンビオも使用料要りますよね、そこは漢字能力検定協会が出されて、もちろん監視員も自腹で出しておられたと、こんなふうに随分違うんですね。向日市は本当にお手盛りで、使用も無料、監視も、本来、子供たちのために教務の準備をしなければならない先生方を、勤務時間内に使わせていたということが非常に問題だと思います。そのことについて、ぜひ、もう一度お答えいただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 常盤議員の再質問にお答えさせていただきます。


 まず1点目の部分でございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、年間を通しまして、各学校で1日か2日という形で実施をしているところでございます。そして、当然のこととして、先生方の総勤務時間の縮減ということにつきましては、校長が日ごろから周知徹底を図っておりまして、学校の中でのその公務分掌、各種会議等のその校内組織のあり方、業務量の平均化、そして分掌業務の軽減などということも十分配慮いたしておりますし、会議内容の精選、また会議の回数等の縮減、行事等の精選等、それから長期休業中の、その休みという部分等を通じまして、学校の実情に応じて取り組んでいただいておるところでございます。


 そして、先ほど申し上げましたとおり、教育活動の一環として行っているという部分でございますけれども、それは平日の放課後に実施することで、先ほど、長岡京市のご紹介もございましたけれども、万が一事故が起こった場合には、学校管理下として扱っていくと、そういうことで対応できるということ含めまして、そして教育活動の一環として、教育委員会としては適切に実施をしてきたというところでございます。


 それから、学校長の責任という部分でございますけれども、先ほど、私も申し上げましたとおり、現在、監督官庁からの部分での正式な方向が示されていないという中でございまして、そういう中におきまして、現在、意見を申し上げることが非常に難しいという部分があるわけでございます。先ほど申し上げましたとおり、今後につきましては、現在、文部科学省が協会に対してしっかり調査を行って、期限を定めて改善を命ずる予定ということを聞いております。確認を行っているところでありますけれども、その動向をしっかり踏まえて、そして京都府教育委員会とも十分連携を図って、そして、多数府下で実施をされている、そういう対応状況も見ながら、判断をしていきたいというように考えているところでございます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ありがとうございます。


 もう時間がございません。何か非常に、ちょっと、現在報道されている、本当に大問題になっているというね、日本漢字能力検定協会への、その文科省ももう認めている、本当にCランクである、その勧告を出しているというほどのところを、まだ何かこう、すごく、まだ何か幻想を持っておられるような感じがいたします。ぜひこう、何というかな、もう漢字に対するその意欲ですね、本当に子供たちも高まっている、そうかもしれませんが。その中で学校施設を使わしてきて、現場教員の方の時間内に充てる、しかも受験料が入っていませんよという連絡までさしてきた、こういうこと自体が、本当に、非常に大問題になっている公益法人に対してね、利益を上げている公益法人に対して、本当に片棒を担いでいるんじゃないかというふうに思われても仕方がないんですね。


 ニーズ、今後どうするかというところで、当初、教育長は、引き続いて、ニーズは高いので取り組んでいくというふうにおっしゃって、その中には、21年度の実施要項は届いていないというふうにおっしゃっていますが、それは、もう文部科学省がストップをかけているという状況ですから、引き続き、そのニーズは高いではあっても、もう考え直すというふうなね、やっぱりこう学校施設を使うということ自体がおかしいですので、そこをぜひ改めていただきたいと、ぜひ校長判断ではなくって、これは向日市の教育委員会の責任だと思います。どの校長に聞きましても、教育委員会の指導がそうでありましたというふうに口をそろえておっしゃいますので。では、教育委員会の方から、学校長に対して、ぜひこういう経過でありますので、21年度は、結果が出るまで見送りますなり、そういうふうな文書なりは出すべきだと思います。どうぞよろしくお願いします。


 要望をしながら、すみません、一つ、この漢字の検定について、ひょっとして教育委員会から補助、受験料の補助はされていなかったかどうか、すみません、最後にお聞かせいただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 常盤議員の再質問にお答えいたします。補助はいたしておりません。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時07分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)                   (午後 1時13分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。山田千枝子議員。(拍手)


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。大きく二つの点について質問させていただきます。


 まず最初に、昨日来、多くの議員の方からも質問がありますJR向日町駅の橋上化計画と市の財政について質問いたします。


 阪急東向日駅のバリアフリー化工事が進められて、完成目前になってきました。来年度は、阪急西向日駅の工事が行われようとしております。東向日駅の工事を見ておられる市民の方々から、JR向日町駅も近々バリアフリーになるんですねと聞かれます。市民は、早く阪急東向日駅のようにJR向日町駅もバリアフリー化をしてほしいと願っておられます。そして、駅はもちろんのこと、市役所やあらゆる公共施設や道路なども、高齢化のもとでバリアフリーの願いは切実になっています。しかし、市長の計画するJR向日町駅は橋上化にして、道路を含め約43億円の建設事業費がかかるバリアフリーです。しかも完成はおそく、7年後となっています。昨年の年末、派遣村が全国に広がって、雇用と暮らしが深刻になっています。アメリカべったりの自民・公明政治のもとで、その経済危機が直撃しています。市民生活に追い討ちをかけています。こんなとき、市民の大切な税金を橋上化最優先で注ぎ込む計画は、市民の暮らしそっちのけであり、ひいては市財政の危機にもつながるのではないかと思います。常識では考えられない大盤振る舞いについて、市長に質問いたします。


 折しも一昨日、3月8日の日曜日ですが、JR向日町駅の橋上化計画を考える会が意見を聞く会を開かれました。私も参加させていただきましたが、約20人の参加でした。そこではたくさんの意見が出されました。早くバリアフリーにしてほしい。市民の負担を軽くしてほしい。また、駅のバリアフリー化は賛成だけど、多額の費用がかかる橋上化は反対、それより生活が本当に大変で、子供の命を守る願いの医療費の無料化の方を先に拡充してほしい。市民の切実な要求にはお金がないと言ってやってくれないのに、どういうことなんだとそういった意見。また、東側は農地がたくさんある、向日市は農業を産業基盤と考えていないんではとの声。また、下水道料金の値上げのとき、こんなに仕事がなくなって、残業もなくなって、月10万円も収入が減った、仕事は休んでくださいと言われたりしているときなのに、市民の公共料金を値上げして、何に税金を使おうとしているのかがわかったという声。また、JR東側に40年住んでいるが、東側も体育館やプールや、スーパーマツモトなどできて変わってきているが、高齢化で移動できない老人がいる、駅まで行けず、巡回バスが欲しい、いろいろな東側にも要求があるとこういった声。また、桂川駅ができて、ヤサカバスの乗降客がほとんどいない、橋上化はJR利用者が減っていることを考えないという声。また、自分は寺戸に住んでいるが、桂川駅の方が自分の家から近いとそういった声や、そして、調査報告では、費用対効果は1で普通なのに、30年かかってやっと1.07になっていることがわかった、10年後や20年後のことは全く費用対効果が書いてないのは、これは書けないんですね、1にも満たないんですねというような声。本当にたくさんの意見交換が行われました。


 議会でも、今回の一般質問でJR橋上化についての質問が行われ、中止せよとの声が高まってきています。また、かなりの市民の方々が、この橋上化計画について知られるところになり、関心を持たれていることも本当によくわかりました。この市民の関心ごとについて、次の質問とも関連しますが、向日市を住みよくするための協働のまちづくりとか、共有、共生、共鳴という市長なら、もっと多くの市民の声に耳を傾けるのが当然ではないでしょうか。


 最初の質問として、阪急東向日・西向日駅のバリアフリー化の市税投入予算と、JR向日町駅を同じ手法でバリアフリー化にした場合のそれぞれの市税予算を改めてお伺いします。また、バリアフリー基本構想による市の庁舎、この議会も、議場に、本会議場を傍聴したいと言われる方も、本当に車いすで来るのは、この傍聴席には上がれないとの声もあります。こういったことも含め、市庁舎、公共施設や歴史街道を初め多くの道路のバリアフリー化も急がれます。これらの予算についてはどのようにされるのか、お伺いいたします。


 2番目に、予算から見ても、JR向日町駅を交通バリアフリー法に基づいたバリアフリー化にして、早く完成させることこそ今すべきことではないでしょうか。市長、どのようにお考えでしょうか。市民からは、キリン跡地もいまだにキーテナントが決まらないのに、JR向日町駅東側に企業が来るんだろうかとの声や、また、次世代育成、次世代の社会資本整備にお金をかけるんだと言われているけれど、次世代にまで財政の負担など、本当に大変なお金の負担を負わせられることになるとこういった声も出ております。これまで、多くの議員が指摘されたり、市民の方々から指摘されておられますが、駅東部の経済効果を専門的に調査分析を委託しているとのことでした。


 3番目の質問として、調査分析の結果についてお伺いします。また、以前、1億円の税収見込みがあるとそのように説明されましたが、その根拠はどうなのでしょうか。1万坪ないかと向日市に聞いてきた企業があったと副市長が言っておられましたが、この不況下でどんな企業が参入すると言っているのか、詳しく教えていただきたい。先日のまちづくり特別委員会でも指摘されましたが、来年度の予算に牛ヶ瀬勝龍寺線の道路整備地域活性化基礎調査業務500万円、及び市道3031号線の拡幅改良事業用地取得費が予算化されています。牛ヶ瀬勝龍寺線の道路の先は関西電力の鉄塔があり、行きどまりとなっています。また、京都市道の向日町上鳥羽線の計画は全くないことも明らかです。市長は、駅を核とした周辺道路整備とのことですが、駅を核とするのは、JR向日町駅橋上化計画ありきで進めていこうとしているからではないでしょうか。


 また、先日、JR向日町駅東部地域のまちづくりに関するアンケート調査のお願いを、JR東側の農地の地権者28名の方に配付されているとのことでした。このアンケートの内容を見ましたが、東側の地権者に道路整備の協力や農業をやめてからの利用について、橋上駅計画に誘導しようとしているような内容ともとれます。橋上駅化ありきでアンケートをとるような内容となっているようにも思います。本日の、皆さんも京都新聞の洛西版、見られたと思いますが、森本町の地域で農業の後継者として頑張っていこうとする清水青年のことが取り上げられておりました。私は、このような農業に本当に誇りを持って頑張っていこうという青年の姿を見て、本当にうれしい気持ちになりました。今後しなければならないことは、清水青年のように市農業を続けてくれる人を支援していくことが必要です。また、あすは向日市の議員と農業委員さんとの懇談会が数年ぶりに開かれます。農業に携わっていただいている方々の本当にさまざまなご意見、しっかり私ども議員は聞いていきたいし、また、向日市の農業の本当に発展を願っております。それは、多くの議員さんも同じ思いではないでしょうか。


 そのようなときに、このアンケートの結果はよほど慎重に扱わないと、向日市農業をやめていきかねないことや、個人の財産をもしばることにもなりかねません。市長の橋上化計画は、議会でも慎重論が多く出ております。また、多くの行政関係者、議会でも、行政関係者の方々からも慎重論が出ております。行政関係者や市民からも、特に財政を心配して、やめるべきとの声も出ているのが、この橋上化計画です。


 4番目に、京都市道とのこの話し合いもできないままで、しかも昨日、太田議員の質問では、京都市との話し合いは一切しておられない、駅の計画のときに京都市と一緒にするようなことは考えていないというそういった答弁もありました。行きどまり道路の整備地域活性化基礎調査業務500万円や、市道3031号線の拡幅改良事業用地取得費を予算化するのは、これを先にするのはやめるべきだと思います。


 5番目に、地権者に、決定していない駅橋上計画を決定したかのようにアンケートをとって、その結果をJR東部開発の地域の方々のニーズだ、意向だとするのは問題ではないでしょうか。


 今回の一般質問、本当に橋上化計画の質問たくさんされましたが、それは向日市の財政について心配をされている。これが本当に一番多いのではないでしょうか。バリアフリー化は急ぎたい、しかし財政健全化計画、市長が昨年、ちょうどこの3月に修正版を出されまして、私どもいただきました。この財政健全化計画の修正版は、市民の望む本当の財政健全化計画となっているのか、今ほど問われているときはありません。借金の少ない向日市と言ってみたり、そしてまた財政が厳しいと、今回の予算編成の説明では、市長は、歳入は市税収入落ち込みと、歳出面では大幅な財源不足の状況にあり、本市財政は予断を許さない厳しい運営を強いられていると言われています。しかも、その上に未曾有の経済危機が押し寄せてきました。こんなとき、市財政を憂う議員や、行政関係者や、多くの市民に対して、市長は莫大な予算を必要とするJR向日町駅橋上化に注ぎ込む費用と今後の市財政について、説明責任を果たす必要があります。平成19年度決算から毎年度、健全化判断比率及び資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告するとともに、住民に対し公表することが義務づけられております。指標の公表が制度化され、住民や議会が自治体の財政状況を把握しやすくなります。市民の監視機能が非常に重要となってまいります。


 6番目の質問として、市財政健全化計画とJR向日町駅橋上化計画は切っても切れない因果関係にあります。市民への説明を早急に行うべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。また、均衡のとれた市民の意向調査と言うなら、事業費用を明らかにした向日市内全域の市民に調査すべきだと思いますが、いかがでしょうか。大きな二つ目の質問にもありますように、住みよい向日市のための協働とこう市長が言われるなら、すべての地域に出向いて住民の意見を聞くのが協働ではないでしょうか。財政健全化で行政改革アクションプランによるJR向日町駅橋上化のための住民サービス低下と負担増は、余りにも市民に冷たいそういった姿勢ではないでしょうか。


 7番目に、高齢者ひとり暮らし家賃補助制度の見直し、また、本当に障害の方々が年に1回楽しみにされる交流の場、障害者の日の実行委員会の削減、老人クラブの補助金や修学旅行補助金のさらなるカットなどなど、今予算の行政改革アクションプランである補助金など見直しを、この深刻な暮らしの危機のときにやめていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 最後に、福祉・暮らし、本当に最優先する、今、市民のニーズはたくさんあります。巡回バスを、議会で請願が採択されたのに、本当にいつまで待たせるのかとこういった声、子供たちの命を守れ、医療費の無料化の拡充の願い、そしてまた下水道の使用料のことし12月からの値上げ、高い高い水道料金の上にさらなる値上げは本当にひどすぎるという声、本当にさまざまな市民の皆さんの暮らしの願い、介護の願い、医療の願い、たくさんあります。こういったときに、本当にJR向日町駅の橋上化計画、平成26年度までの42億円足らなくなる、その最大の原因の橋上化計画はやめていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 2番目の質問として、市民参画の市民協働センターについてお伺いいたします。


 4月開設延期になりました市民協働センターは、昨年の(仮称)市民協働センター事業の計画時から、市民のさまざまな声で二転三転し、日本共産党議員団も数回にわたって久嶋市長に申し入れを行い、改善された点もありますが、今後の課題も山積しております。そもそも市民協働を目的としたセンターづくりの最初から、市民協働参画をしていなかったことが、この協働センターづくりでも浮き彫りになりました。市民参画の市民協働センターづくりや運営について市長にお伺いいたします。


 昨年示された計画では、市民、市民公益活動団体及び事業者と市のパイプ役として、情報の集約や発信をするとともに、市民協働を推進するための提案や相談に対してアドバイスをするなどの対応を行う市民協働の拠点として、気軽に立ち寄れるセンターを設置する、当該センターは、市民活動を始めてみたいと考えている人に対して、人づくり、組織づくりを支援する。また、交流の場や日常のミーティング場所の提供、印刷機の貸し出しなど活動の場の確保が図られることになる。さらに、市民、市民公益活動団体及び事業者からの市民協働についての提案や相談のための窓口としての機能もあわせ持った拠点施設でもあるとこう書いてあります。オープンの予定は平成21年2月、木曜日から日曜日の午前10時から午後5時で、運営体制は、開館日は通常2名体制で、1名はセンターに常駐とし、業務内容は8項目からなり、設置効果として、市民公益活動が活性化され、さらなる公益の増進、住民福祉の向上、豊かで活力ある市民全体のまち向日市の実現が図れるとこのようにも書いてあります。


 協働センターの機能と生涯学習機能を増進させることで、多様な機能を付加した総合的な公民館となり、社会教育活動もさらに活性化させることができるとも書いてありました。また、数値の目標として、現在、向日市内には10団体のNPO法人が活動を展開し、乙訓地域では長岡京市24団体、大山崎町1団体あり、一つの目標として、開設3年後には団体数を倍の20団体と考えていると目標も示されております。向日市市民協働センター事業実施要綱(案)も添えられています。また、寺戸公民館内の市民協働センターのレイアウト図も示されておりました。運営はNPO法人に委託すると言っておられましたが、変更になるとこのことも聞いております。


 一つ目の質問として、実施要綱(案)も含め、当初の計画から変更した内容と、その理由についてお伺いいたします。


 2番目に、協働センターの計画を変更しなければならなかった一番の問題はどこにあったと思われるのでしょうか、お伺いいたします。


 3番目に、計画の具体的数値目標に、開設3年後の法人目標を、現在の10から倍の20団体と考えているとあります。目標達成のための具体的計画について伺います。また、目標とする先進地があるのでしょうか。あるならお答えください。


 4月の開設時から、登録団体の受け付けが始まると思いますが、今後の運営の中で、4番目の質問として、利用者の運営委員会をつくるとありますが、この運営委員会の選出はどのようにされるのか、お伺いいたします。


 5番目に、寺戸公民館の和室の昼間の利用回数が減ることになります。このことによって公民館利用が減ります。その対策について、お伺いいたします。


 私、長岡京市のバンビオ内にある市民活動センターを見てまいりました。登録団体が、開設時37団体あったそうですが、今は80近い登録団体になっており、現在、バンビオの中ですが、つい立てで3ブースのミーティング場所があります。しかし、それでももう足らない状況になっていると言われておりました。


 6番目の、市民協働センターの登録団体が重なってミーティング利用しなければならないときの対応について、どのようにされるのかお伺いいたします。


 7番目に、今後の課題を四つ挙げました。


 今後のセンターの場所、移動も含め、このセンターがいつまでも和室で終わることはないと思いますし、また和室の、あの寺戸公民館の和室を使うことについても大きな問題点があります。この今後の場所についての質問をいたします。


 二つ目に、公民館活動と市民協働参画活動の連携について、どのようにされるのか、お伺いいたします。三つ目に、社会福祉協議会の福祉ボランティア活動との連携と位置づけについてもお伺いいたします。


 また、最後に、市民参画課、社会教育及び生きがい活動など、教育委員会、図書館や文化資料館、先ほど常盤議員からも質問がありました、いろいろなところで向日市を思うボランティア団体があります。社協もたくさんあります。こういった行政関係の話し合いの場の定期的な会議、専門会議など、この会議を持たれるのかどうかについてもお伺いいたします。


 どうぞ明確なるご答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団山田千枝子議員の第1番目の第1点目、市内の3駅のバリアフリー化にかかる予算などについてのご質問にお答えをいたします。


 平成19年3月策定をいたしました向日市バリアフリー基本構想に基づき、現在取り組んでおります阪急東向日駅・阪急西向日駅のバリアフリー化の事業費につきましては、東向日駅が4億2,000万円、西向日駅が4億1,000万円で、合わせまして約8億3,000万円を予定しております。うち、本市の負担額は負担割合の6分の1、約1億3,840万円であります。


 次に、JR向日町駅のバリアフリー化につきましては、平成19年6月、議員全員協議会でお示しをさしていただきましたように、バリアフリーの跨線橋のみを設置した場合の事業費を約2億7,000万円としておりまして、改めての試算は行っておりません。


 次に、向日市バリアフリー基本構想による市庁舎・公共施設につきましては、建築物特定事業として、市の庁舎のエレベーター設置を初め、市民会館の屋外スロープの勾配緩和や福祉会館の多機能トイレの設置などを計画しておりまして、これらの整備につきましては、目標年次に沿った事業化への取り組みを進めてまいりたく存じております。また、道路ネットワークを形成する生活関連経路のうち、市道路線の市道第2118号線西国街道ほか3路線につきましては、道路特定事業として歩道整備や路面改善を計画的に実施するものであります。また、整備に必要な予算の確保につきましては、国庫補助採択等が得られるよう、国や京都府など関係機関に働きかけ、財源確保に努めてまいりたく考えております。


 次に、第2点目、JR向日町駅のバリアフリー化についてでありますが、阪急東向日駅・阪急西向日駅との大きな違いは、東口がない点であります。長く鉄道で分断されてきた東部地域と中心部を自由通路で結び、駅舎等の完全なバリアフリー化を推し進めていくことで、東西地域の一体化を図るものであり、本市の将来の発展に欠かすことのできない事業と確信をしております。このため、JR向日町駅につきましては橋上駅化を前提として、東口駅前広場と東西自由通路の整備を行うことによって、高齢者、障害者の方のみならず、だれもが安全、快適に利用できる、本市にふさわしい表玄関として整備すべきものと考えております。


 次に、第3点目の、駅東部の経済効果と調査分析結果についてのご質問でありますが、今回の調査は、都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線の整備など、JR向日町駅東部の地域整備がもたらす間接的な経済効果を調査し、事業の妥当性を検証していくことを目的としております。今年度から着手しておりまして、来年度に調査結果の分析など業務を完了する予定といたしておりますが、ご質問の進出可能な企業の規模や、市税の増収も含め、地域経済に及ぼす効果などの調査結果の概要につきましては、業務完了後、市議会へご報告させていただきたいと存じております。


 次に、第4点目、市道の予算化についてでありますが、JR東部地域の中、府道伏見向日線以北は、市内のほかの地域に比べ道路整備がおくれており、近年、大型マンションや住宅建設などによって、人口、交通量が急激に増加していることからも、道路整備が急がれる地域であります。したがいまして、都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線の北進と、市道第3031号線などの拡幅整備を行うとともに、JR東部地域の活性化や発展の方策を立案するために必要な基礎調査を実施するものであります。


 次に、第5点目のアンケートについてでありますが、JR向日町駅東部地域の発展に欠かせない駅前広場周辺や、道路沿道農地の地権者の方々に農業経営や地域の問題点をお伺いし、今後のまちづくりや地域の活性化の資料として活用することを目的として行ったものでありまして、駅の橋上化計画に意見を誘導するようなものではございません。


 次に、第6点目の市民への説明についてでありますが、今後、市民の皆様への情報提供について、広報紙やホームページへの掲載を初め、アンケートや、また出前講座などを実施し、市民の皆様からより一層のご理解を得るよう努めてまいりたく存じております。


 次に、7点目の補助金の見直しについてでありますが、本市が支出をしている補助金には、長期にわたって交付先が固定化・形骸化し、その創設当初の目的と効果を達成したにもかかわらず、なかば聖域化し、存続しているものもありました。このため、第三者機関である補助金検討委員会からのご提言や、本市みずからが行いました行政評価を踏まえまして、平成19年度から順次見直しを行っているところでございます。この見直しは、対象者の範囲や代替措置なども検討した結果のものであり、適切な見直しであると考えております。厳しい財政状況の中で、この見直しにより生まれた貴重な財源は、時代に対応した新たな市民サービスの向上に活用しなければならないと考えております。


 次に、8点目の優先事業についてでありますが、JR向日町駅橋上化など、おくれている都市基盤整備は、今後、本市にとって欠くことのできない事業であり、確実に進めていかなければならないと考えております。また、市民の安心・安全な暮らしの確保のため、学校や保育所、公共施設の耐震化、老朽化した施設の改修、さらには、先行き不透明な社会福祉関連経費など、今後、多額の費用を要することは避けられず、このような中で持続可能な行政運営が必要となっております。限りある財源の中で、事業の選択と集中を行い、安心・安全な暮らしを保障する一方で、次の世代に引き継ぐ社会資本整備もまた私たちの重要な責務であると考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、第2番目の市民協働センターについてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目と第2点目、市民協働センター事業計画の変更内容と理由、問題点についてでありますが、主な変更点は、運営体制及び開設日の2点であります。市民協働センター事業の運営体制につきましては、市議会でのご意見も踏まえ、いま一度検討し、外部に委託することなく、市の直営事業として実施することといたしました。また、このことから、開設予定を2月から4月2日に変更したものであります。なお、実施要綱につきましては、幾つかの文言の修正のみで内容にかかる変更はいたしておりません。


 次に、第3点目の目標達成のための具体的な計画についてでありますが、まずは、ボランティア活動の相談や団体の紹介、活動状況を発信することにより、公益活動の活性化を図ることとしております。また、市民協働センター運営委員会設置後は、委員会の意見もお聞きする中で運営を行ってまいりたいと考えております。数値目標達成につきましては、公益活動の裾野の拡大が、ひいてはNPO法人の増加につながるものであると考えております。また、目標とする先進地は、それぞれ市の置かれている状況が違いますことから、特に設定しておりませんが、さまざまな先進地の取り組みを参考とさせていただいているところであります。


 次に、第4点目の市民協働センター運営委員会についてでありますが、センターの利用状況等を見ながら、適切な時期に設置し、委員の選出につきましては、登録団体のメンバーを中心に選出したいと考えております。


 次に、第5点目の寺戸公民館和室の利用についてでありますが、日程調整をしていただくなど、できるだけご迷惑のかからない対応をしてまいりたいと存じます。


 次に、第6点目の登録団体のミーティング利用が重なる場合につきましては、調整することが必要と考えておりますが、利用が多くなれば、予約制にするなど検討してまいりたいと存じます。


 次に、第7点目の今後の課題についてのご質問の今後のセンターの場所についてでありますが、寺戸公民館が市民の交流拠点として既に機能していること、立地条件がよく、利用しやすいこと、生涯学習センター機能を担っていること等を考慮して、同館に設置することを最適としたものであります。また、公民館活動との連携についてでありますが、生涯学習活動の成果を公益活動につなげることが、それぞれの活動の活発化につながるものであると存じます。また、福祉のボランティア活動との連携については、ボランティア連絡会の登録グループにも市民協働センターにご登録いただき、情報を発信していただくなどの取り組みを考えております。また、これら教育委員会・社会福祉協議会に限らず、さまざまな機関との連携は大切なものであると考えております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 二つの質問に対して数点、再質問さしていただきます。


 まず一つ目には、久嶋市長に対してなんですが、JRの向日町駅の東側、社会資本整備、これ、今後の次世代の社会資本整備ということで、今度の調査をして、ことし調査の結果がわかったら議員に示すと、これの次世代育成の社会資本整備で、どういったものが地域活性化の役に立ったり、そういったいろいろ今後の見通しがあるのかというふうなことを答弁されたと思うんですけれども、やっぱり駅東部の経済効果というのは、駅の橋上化計画のときからきちっと、どういった経済効果があるのかというのを示してみて、そして、やっぱり財政健全化計画など、こういったものをつくらなくてはならないんじゃないかなと思うんです。順番がやっぱり逆じゃないかなと。


 本当に今、特にこれほど経済的に厳しいときにね、本当に経済効果があるのかといえば、第1回目にJRに調査を委託された、その概要報告書を見ましたらね、先ほども私、第1回目の質問のときにも言いましたように、費用対効果も1だと、1.07、それが30年後だと。で、企業が1億円ほど、ここに見通しが、税収があるとそういったことも言われてきたんですけれど、結局、その1億円の税収の本当に根拠、それがどうなのかというのが、今一番市民も、議会も本当に心配しているし、本当に1億円ぐらいのそういった経済効果ということで43億円、まだまだもっともっと費用がかかる可能性もあります。そういった中で市民生活はどんどん、どんどんサービスは減るわ、また負担はふやすわ、財政厳しいわと、こんな状況で本当に、今、市長が当初に計画されたものが市民に納得してもらえていると思っておられるのか。この点について、私は、本当に市長が、ホームページや広報、出前講座、こういったことで説明すると言われましたけれど、そういったね、本当に少ない説明責任では到底市民は納得できないというふうに思うんです。


 そういう意味では、ぜひともね、市長が本当に声を上げて、もうぜひこれが欠くことのできない事業なのだとこのように言われるのでしたら、堂々と市民にすべての地域で説明会を開いていただきたいんです。そのことこそが市民の本当に声をしっかりと聞いて、そして市民の意見を反映した、そういったやっぱり財政健全になると思うんです。その点について、市長の説明責任について、もう一度、どういった形でやられるのか、もっともっときめ細かな説明をしていただくことについてお伺いいたします。


 それから、アンケートが配られたんですけれど、東側の28件、2月20日までにこのアンケートの回収ということで、2月19日のまちづくり特別委員会では、14件が回収されているというふうに答弁されております。28件のうち14件ということで、28件のうち、今現在、20日現在はどのような状況になったのか、そして、その回収結果は、もう10日以上、もう2週間以上になりましたよね、この回収結果は我々議員にもまだいただいておりませんので、この結果について、どのようになっているのか、ぜひ教えていただきたいと思います。


 それから、もう一つ大事なことなんですけれど、阪急東向日・西向日がバリアフリー化できてきています。市長が、議会や市民に一歩一歩、いろいろなことを相談したり意見聞きながら、一歩一歩進めていきますと言われています。その一歩一歩進めていくと、もし仮にこの橋上化をするならば、このJRの向日町駅のバリアフリーはいつごろにできるとそういう予定をされているのかもお伺いいたします。


 それから、協働のことなんですが、市民協働センターのことなんですが、上田部長が答弁されておられるんですけど、私は市長に、ぜひともこれお答え願いたいんですけれど、本当に2番目の質問なんですけれど、この協働センターの計画を変更しなければならなかった一番の問題はどこにあったのかと、それは、もうこのJRの向日町駅の橋上化計画でも一緒です。市長は、先に何でもありきで決めて、そして一番大切な市民の意見も聞かずして、そして強引に進めていこうと、協働、協働とは名ばかりで、まず最初のそういう市民の声を聞くというところを本当に丁寧にされていない、これが大問題だったと私は思っています。その点について、市長、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。


 それから協働センター、長岡京市も見てきたんですけれど、予約制にするとか、そして今後のセンターの場所についても、まだお示しされておられませんけれども、やはり予約制なんかになりますと、本当に、結局、身近な利用しやすいような、そういった協働センターにならないと思うんですね。ましてや、長岡京市のバンビオでは夜もされております。やはり夜で、働いておられる方々が協働センターでいろいろなことを利用したり、いろいろと交流したい、そういったことができない、そういった今、寺戸公民館の和室利用では、こういった状態をそのままにしておくことになります。仮に今、仮として寺戸公民館の和室となっておりますけれど、これも問題ですし、私は、やっぱり、さっそくに本当に、きのうの質問でも、市民会館という声もありましたけれど、本当にこの協働センターというのをもっともっと真剣に、もっともっと市民が活用しやすいような、そういったことをぜひとも検討していく必要があると思います。この点について、どうなのか、お伺いいたします。


 それから、登録団体のメンバーを中心にて運営委員会ということを言われましたし、それは、登録団体が登録された、いつの時点で大体運営委員会をつくられるのかということと、それから、7番目のね、今後の課題なんですが、やはり私、社協や教育委員会やボランティアの団体のそういったいろいろな、今、縦割りになっている向日市の中で、横の連携というのが非常に大事だと思うんです。そういった意味では、この話し合いの場を、定期化、専門会議をするという、そういったことをきちっとこの要綱にも入れるということが非常に大切ではないのかなと思います。そうでないと、それぞれがばらばらに、本当に動きがわからない。そして、情報ももっともっと入ってくることができないし、今こうして多くの市民の皆さんが、ボランティアや、いろいろなサークルで市民の皆さんのために頑張っていただいている、こういったことを本当に集約していくためにも、また、もっと活発にしていくためにも、こういった市役所自身が縦割りでなくって横の連携をしていくためにも、この会議の必ず設けていただきたい、このことについてお伺いいたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 JR向日町駅の橋上化については、議員ご指摘の東部地域のみならず、向日市全体の経済効果があるものと思っております。それは、現在、駅東部の経済効果についてのみ調べさしていただいておりますが、調査分析結果が出次第、議会へ報告さしていただきたいなと思っております。東部地域のみならず、JR向日町駅の橋上化は、向日市全体にとって、将来の向日市にとって、私は欠かすことのできない投資だと思っております。また、広報につきましては、不十分で今まではあったかもしれませんけれども、これからは十分に説明をさしていただきたいなと思っております。説明の方法につきましては、山田議員ご指摘の提案も含めて考えてまいりたいと思っております。


 それから、JR向日町駅のバリアフリー化、そして橋上化について、どれくらいの期間を要するのですかというご質問であったと思いますけれども、現在はまだ構想段階で、計画でございますが、どんなに時間を短縮しても、最低7年はかかると思っております。


 それから、協働センターについてでございますが、協働センターは、私が初めて市長に当選して、コラボレーション研究所、市民の方と行政とで研究会をつくりました。なかなか最初はうまくいきませんでしたが、やはりそこのコラボレーション研究所でのやはり一番大きな要望というのは協働センターの設置でございました。長年かかりましたけれども、私は、やっと産声を上げたものと思っております。最初はよちよち歩きかもしれませんけれども、いずれ、協働の花が咲くものと思っております。


 それから、市民が使いやすい方法を、よりよくしてほしいというご提案でございました。予約制につきましても、今後、十分に市民の方が使いやすい方法を模索していきたいと思っております。


 それから、縦割り行政を打破してほしいということでございます。まさしく行政は縦割りでございまして、特に、その市民活動をされている方はフラットな組織でありますから、なかなか、その行政とそのフラットな組織がなじまない、その中で、今後、市民と行政との協働事業を進めてまいりたいなと思っております。今後、市役所の中の縦割り構造も、できる限りこれからフラットな、意思疎通の十分できる組織にしてまいりたいなと思っております。それが行政の中での協働だと思っております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 再質問にお答えさせていただきます。


 2番目のJR向日町駅東部地域のまちづくりに関するアンケート調査の回答状況でございます。調査件数が28件に対しまして、23件の回答をちょうだいいたしておりまして、回答率82%でございます。また、これらの分析結果につきましては、議会の方にも、整い次第、報告したいとこのように考えております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 次に、市民協働センターに関します再質問の三つ目、登録団体による運営委員会の設置についてでございますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、センターの利用状況、あるいは登録状況といったものを見まして、早期に設置していくということで考えております。


 それから、四つ目の教育委員会、社会福祉協議会との連携でございますけれども、現在、その枠組みにつきましては、具体的なことにつきましては考えておりませんけれども、今後、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 もう時間もないので、要望にしておきますけれど、一つは、アンケートの回答結果、建設環境常任委員会までに、この結果報告を出していただくようにお願いします。


 それから、市長に、本当によく考えていただきたいと思うんですが、市長が「私はこう思う」では市民がもう納得しない、議会も納得していない、そういったところにまで今来ています、特に財政面で。市民の皆さんは、本当に今、暮らし、雇用や介護や医療や子育て、さまざまなところで、本当に生きていけるか、命さえも奪われるとそういった状況になっております。やっぱり福祉の行き届いたまち、住んでよかったと言われるまちをつくるためには、本当に市民本位の、今、住んでいる人たちが、この向日市に住んでよかったなと言われるそういったまちこそが、次世代もまた住みよいまちになるのが間違いないと思うんです。


 私が、この経済効果があるとか、そう思うんだと言って43億円も使うような、そんな勝手なお金じゃないんです。市長のお金なら勝手にやっていただいたら結構です。でも、市民の汗と涙の本当に結晶のお金です。そういった意味では、JR向日町駅の橋上化計画は、今、本当にバリアフリーにするのか、だけでやるのか、それとも橋上化を何が何でもやろうとする計画を進めるのか、これはもう市民に、本当に住民投票でもしてほしいぐらいのそういった声も出ております。市長の、本当に一方的なやり方、これに抗議をします。そして、本当に真剣に考えて、市民の意見を聞いていただく説明会、シンポジウムでもいいです。協働というならワークショップでもいいです。沢山のそういった機会を設けていただいて、そして考えていただく、一歩一歩やめていただく、そのことをお願いして、私の今回の質問を終わらせていただきます。


○(小山市次副議長)


 以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時03分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)                   (午後 2時10分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団大橋 満議員の質問を許可いたします。大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 共産党議員団の大橋 満でございます。


 今回は、3点にわたって質問をさせていただきます。一番初めは、オバマさんのことと、麻生さんのことと、そして日本共産党の最近のことについて、ちょっとお聞きをしております。それから、二つ目は、天文館の重要性についてです。それから三つ目は、市民の広報伝達ということで、有線放送、無線にこれからはなると思いますが、無線放送という三つの問題について質問をさせていただきます。


 オバマ大統領の誕生は、アメリカの歴史が大きく変化してきたということの証明でもあると思います。我が日本共産党は、オバマ政権発足に際して、この政権が、アメリカ一国覇権主義から転換をどのような方向で行うのか、その世界政策の具体化を注視するとともに、日米関係については、従属から対等・平等への転換を図ることを提起していくという基本的な態度を既に表明しております。オバマ政権の世界政策の全体に対する評価は、今後の具体化を見極める必要がございます。しかし、対日政策については、クリントン氏の訪日で明らかなように、日米軍事同盟の強化、米軍再編の名による基地の強化、日米軍事一体化路線の推進と、ドル経済を支えるための協力など、ブッシュ政権との基本路線に変化は見られず、むしろ同盟強化の名で日本への負担と犠牲を一層強める方向が出されております。


 我が党は、米海兵隊のグアム移転に際して巨額の財政負担、特に戦闘部隊の基地建設費用まで日本の財政負担になっていること、在日米軍強化で沖縄の負担軽減という宣伝がまやかしであること、このことを明らかにしております。我が党は、日米同盟従属体制の解消と、日米平和条約の締結こそが日本の進むべき道であるというふうに考えております。


 自・公両党と民主党は、日米関係でどういう態度をとっておられるでしょうか。麻生政権は、日米外相会談で米軍再編に関する日米協定に調印し、続く日米首脳会談を見ても、日米同盟絶対の立場からアメリカの要求に従う、極めて屈辱的な姿勢をあらわにしておられます。民主党は、言葉では対等な日米関係などと言われておりますけれども、その実際は大変危険な内容であります。アフガニスタン問題で国際治安支援部隊への自衛隊参加、アフガン本土への陸上自衛隊の派兵を唱えていること、ソマリア沖への自衛隊派兵も民主党の主導で初められていること、国連決議があれば、海外での武力行使を憲法上可能にする解釈改憲と法的措置を進めると言明しておられること、自衛隊の軍事力拡大によって、アメリカ軍の肩がわりをすることを表明しておられるなど、これらの言明あるいは行動は、日米同盟強化をアメリカに誓約し、自民党以上に危険な主張を行い、従属体制に日本をより深く組み入れる立場をとりながら、対等な日米同盟などというのは全くの欺瞞であるというふうに思うのであります。


 今、世界の大勢が、アメリカの支配から抜け出して、新しい民主的・平和的な国際秩序を求める動きが強まっているもとで、どちらの立場に立つのかというのが問われているというふうに思うのであります。これらの問題について、市長のお考えをあわせてお聞かせいただければ幸いでございます。


 麻生自民党政権は、不況、雇用対策、あるいは郵政民営化問題、そうして内需の拡大、外交問題など、政治的、政策的に破綻をし、首相自身の資質に関する問題、あるいは閣僚のスキャンダルなどで、支持率調査を見ましても国民に見放されつつあり、統治能力を失いつつあります。


 一方、民主党は、小沢代表の公設第一秘書が違法献金疑惑で逮捕され、国民への説明責任、政党としての自浄能力が厳しく問われています。毎日、情勢が刻々と変わっているわけですけれども、6日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池議員は、西松建設が2007年度に約1,000億円の公共事業を受注していることを示し、税金が献金という形で政治家と政党に還流していることは許しがたいことだと批判をしました。その上、西松建設がダミーの政治団体をつくり、2004年度から2006年度に4億7,800万円の金を小沢一郎民主党代表、二階俊博経済産業大臣、森 喜朗元首相、尾身幸次元財務大臣、民主党の山岡賢次衆議院議員など13人に渡っている政治資金収支報告書を示して追求されたことがテレビで放映をされておりました。その中で、二階氏は「承知していない」と答えましたが、800万円以上ものパーティー券を買ってもらって、知らないとは国民は納得しないとただしました。二階氏は「返却する」と答え、小池議員が「返す政治団体は解散している、どこに返すのか」と聞かれて、答弁ができなくなりました。本日の京都新聞などを見ましても、その後のいろんなニュースが一面トップで報道をされております。


 さらに、新政治問題研究所を通じて、自民党の政治資金団体・国民政治協会にも流れている。国民政治協会が届け出た新政治問題研究所の住所が西松建設と同じだったことを明らかにすると、麻生首相は「必要であれば自民党、党の方で説明をする」と国会で答えました。小池氏は、「利益追求を目的とする企業が、見返りも期待しないで多額の献金をするわけがない」、この問題の根源に企業団体献金があることを強調しました。さらに、民主党が2002年と2004年に公共事業受注企業の献金を禁止する法案を国会に出し、また、選挙のマニフェストにそのことを出していながら、小沢党首が今回の事件を起こしたことを批判し、企業団体献金の禁止と政党助成金の廃止を強く求めました。自公・民主両党の金権腐敗体質が浮き彫りになりました。このことについて、市長、お考えがあればお聞きしたいと思います。


 次に、日本共産党について若干お聞きしたいんですが、企業団体献金や政党助成金を受け取らない日本共産党だからこそ国民の立場に立った解決策を今回も示していると思うんですが、この点、どのようにお考えでしょうか。


 また、私は、同時に、次の二つの事例を申し上げ、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 その一つは、新聞「赤旗日曜版」が発行50周年を向かえ、各界からお祝いのメッセージが寄せられましたが、その幅の広さでございます。皆さんよくご存じの柔道の山下泰治さん、張本 勲さん、松坂慶子さん、森 光子さん、由紀さおりさん、高橋英樹さん、坂本冬美さん、将棋の羽生善治さん、北大路欣也さん、野際陽子さん、池内淳子さん、茉奈ちゃん・佳奈ちゃんなどなど、ずっとごあいさつが載っておりました。


 それから、もう一つご紹介したいのは、お隣、韓国の新聞「ハンギョレ」2月20日付は、「共産党の全国組織網が社会的弱者のための安全網」「共産党員増の秘訣?」と題して日本共産党の志位和夫委員長のインタビューと日本共産党に関する記事を、16面の1ページを全部使って掲載いたしました。なぜこんなことを言うかといいますと、韓国はまだ、反共法といって、昔日本にあった治安維持法のような法律が現在存在している、そういう国での出来事ですので、ちょっと取り上げたわけでございます。その記事は、世界第2位の資本主義大国日本で、この間、共産党が注目されているとして、この1年半で1万5,000人が新しく党員になり、22の海外メディアが日本共産党を取材したことを紹介、韓国の新聞でそのことを紹介し、そして、自民党などの主要政党の党員が減り、無党派がふえる状況下で、日本共産党員の党員がふえている理由について、新自由主義による規制緩和のもとで、非正規雇用とワーキングプアが増大していること、共産党の草の根の活動が力を発揮していること、プロレタリア作家、小林多喜二の「蟹工船」がブームになっていること、志位和夫氏の国会での派遣労働問題の質問がインターネットで人気を博し、CGJ(志位グッド・ジョブ)と新造語ができたことなどを報道しております。


 さらに、志位氏について、志位氏は韓国とも非常に縁が深い人だとして、2006年、日本共産党党首として初めて韓国を訪問し、ソデムン、西大門と書くんですけれども、そこの刑務所を訪れて献花した。1月には、在日本大韓民国民団新年会に参加し、在日外国人に地方選挙権・被選挙権を付与すべきだと発言したと紹介した上で、続けて、志位委員長へのインタビューが若干載せられております。インタビューの中で、質問に答えて、党員増の背景、草の根の党組織が行っている生活労働相談、日本での貧困の拡大と、その根源にある労働法制の規制緩和、ルールある資本主義(経済社会)への転換、大企業の内部留保と雇用への社会的責任、国際競争力論と企業経営のあり方、世界金融危機とカジノ資本主義の問題、利潤第一主義を特徴とする資本主義の矛盾とマルクスの恐慌論、社会主義・共産主義への発展と展望、次期総選挙の焦点、日本と朝鮮の関係の前途などについていろいろと報道がされております。


 さらに、志位氏がインタビューで、国民の苦難を軽減することが、日本共産党を創設した根本理由ですと述べたことを受けて、日本共産党は全国40万の党員と2万余りの支部でネットワークを構成している。日本社会の社会安全網が新自由主義の構造改革でおろそかになっており、共産党が構築した全国組織網が、社会的弱者のための安全網の役割を果たしていると書いております。また、日本共産党をアジアで最も成功的な非執権共産党、日本で最も強力な草の根の組織を持っている唯一の政党と評して、これはアメリカのタイム誌に載ったものをそのまま転載をされて書いておられるわけですが、日本共産党をのぞいて見れば、決して誇張された表現ではないと述べております。


 今、読み上げましたこれらの記事は、市長もご愛読いただいている新聞「赤旗日曜版」に紹介をされております。政治と金の問題でも、国民の苦難を解決することも、国民の立場に立って、いろいろな問題を解決することに努力する日本共産党に対して、色眼鏡で見るのではなく、率直な現在のお考えをお聞きしたいとこのように思うわけでございます。


 二つ目の質問に移ります。天文館の問題でございます。市長と教育長に質問したいと思います。


 天文館を縮小・閉鎖しようという考え方は、私は世界の進歩の流れに逆行していると考えております。天文館を生かしたまちづくりこそ、今後の向日市にふさわしい、また必要だというふうに思います。ことしは、ガリレオが初めて望遠鏡をつくって天体を見た、それから400年目の年であり、世界天文年とこういうふうに世界に呼びかけられている年でございます。私は、天文館でいろんなことを勉強すれば、人間が広い宇宙の中でどのように生きていくことが正しい生き方なのかを学ぶことができるというふうに考えます。また、天文館で勉強すれば、地球を守るためには戦争がいかに愚かなものか、戦争に反対し、平和な社会の建設がいかに大切なのかを学ぶことができると思います。さらに、天文館は物事の根源と、そうして、その物事がどう変化するのか、また、未来を知ることができるというふうに思うわけであります。多くを語る時間はありませんが、最近は、この宇宙のちりから生物の誕生過程がわかるようになってきております。さらに進めば、命をつくり出せるかもわからない、そういう時代になってきております。天文館でガリレオの精神を学ぶことは、物事を考えるときに、国際的感覚から宇宙的感覚を身につけた人間を育てることに非常に役立つ、このように思います。宇宙の窓口であり、ロマンの詰まった建物、それが天文館なのであります。この点について、どのように思われますか、お聞きをしたいと思います。


 京都南部の市でプラネタリウムがあるのは城陽市と、今度、木津川市の中に入った加茂町しかありません、京都市は伏見にございますけれども。天文館を軽視するという考え方は、文化の進歩にブレーキをかけ、新しい創造を妨げるに等しい行為だと思うのであります。天文館を、星空を見て楽しんでいるだけと、まるでむだ遣いをしているようなふうに考えておられる方がおられるとすれば、それは余りにも認識不足と言わなければなりません。現在、進められる目先のにせ行革のための縮小・廃止の対象にしてならない向日市の宝なのであります。市長、教育長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。


 さらに、次の事項について具体的に質問をさせていただきます。


 その一つは、先ほども言いましたように本年は国際天文年、1,000万人参加方の呼びかけが出されております。この呼びかけ文を読まれたでしょうか。


 天文館を生かすまちづくりについての基本をどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。


 それから、3から7までは天文年として全世界に呼びかけられている内容の5項目であります。その一つは、ワクワクする本を多くの人に見てもらうために、これは天文書でございます。子供さんから大人まで、いろいろ天文書を多くのところで見てもらうために、図書館、学校の図書館、公民館などを、ぜひ充実さしていただきたいという呼びかけが出ております。


 二つ目の呼びかけは、全国どこでも世界天文年、プラネタリウムへ行こうという呼びかけが出ております。


 三つ目には、7月22日に皆既日食が見られます。これの中継プロジェクトなどが呼びかけられております。


 四つ目には、天文教育シンポジウム2009世界天文年からつなげていくために、「世界天文年の活動に携わったすべての方、神戸で会いましょう」というカンパニアが呼びかけられております。私は、向日市の代表、誰かを送ればよいなというふうに思うわけですけれども、どのようにお考えでしょうか。


 五つ目には、世界天文年への参加方針を向日市としてつくる必要があるのではないでしょうか。先日の予算説明では、天文館関係の人件費は削減するという内容が報告されましたけれども、いろんな主催する行事、取り組みなど、天文年にふさわしいような提案はなされておりません。そういう提案が今後、担当者、あるいはほかのところからも呼びかけがございましたら、向日市として、その取り組みに参加すればよいと思うんですが、そういうことを実施する考えはあるかどうかをお聞きします。


 向日市の子供たちに物事の根源を探求するきっかけも、地球温暖化を解決する道も、天文館で学ばせていただきたいというふうに思いますけれども、市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。


 3番目の質問です。最近は、広報の充実という話では、どうしてもこのインターネットの充実という方向に力が、どの自治体でも入れられております。しかし、インターネットの対策では、これからの高齢化社会、伝達ができない人がふえてくるのではないか、インターネットの充実では今の子供さんが大人になったとき、それは非常に大きな影響が出てくるんではないかと思うんですけれども、今すぐにはなかなか力にならないといいますか、影響が広がらないというふうに感じているわけですけども、向日市の方でも、インターネットの方にいろいろ充実が図られてきましたけれども、市民への影響力についてどのように思っておられるか、お聞きしたいと思います。


 そこで、私、いろんな方とお話をして、何か原点に戻るような話ですけれども、この有線放送をつけてやればどうかというふうに思うんです。特に、防災の面では有線放送というのは非常に有効で、これに関しての予算なども総務省などでいろいろあるようですけれども、行政の横の壁を取り払って、防災面、あるいは福祉の面、それから、やがて、まあもう進んでいる高齢化社会と、それから地域の子供さんの安全、こういうことなどを含めて、音の回覧板といいますか、そういう関係で情報伝達の役割が果たせるというふうに思うわけでございます。長時間なら「やかましい」と言う人もあるかと思うんですけれども、時間を決めて、一日10分間を二、三回、決めた時間にやるなど工夫をすれば、余りやかましいということよりも、きょうは何を言うていただけるんかなということで、かえって関心が深まるのではないかと思うわけです。放送を工夫すれば、向日市は非常に市域が狭いし、住宅がまとまってあるので、非常に効果的だというふうに思うわけでございます。


 いろんな行事の案内などにも、私びっくりしたんですけれども、こないだ老人会の会合が市民会館でお昼からありましたわね。そのとき、朝8時過ぎにね、僕、向陽小学校の前で子供さんのあれしてたら、お年寄りが行かはるんです。「どこ行かはりまんねん」と言うたら「市民会館行くんです」と、「まだ早すぎまっせ」というて言うてたんですけれども、何かほかに仕事があったのか、あるいは、知りませんが、要するにお年寄りに時間をきっちり連絡するということも非常に大事だなということなどもそのときに思いまして、これは有線放送といいますか、そういうものがあれば徹底もできるのに、いいなというふうに思いまして、質問をいたします。


 以上です。(拍手)


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団大橋 満議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目、オバマ大統領は、就任演説で、経済危機に直面している米国の再生に向け、今、私たちに求められているのは新たな責任の時代であると強調され、私たちが、自分たち自身や国、世界に対して義務を負っていることを認識することであると呼びかけられました。また、施政方針では、経済を再生させるだけでなく、長期的な繁栄の新たな基盤を築かなければならないと訴えられました。これらの姿勢については、私も共感するものであります。しかし、アメリカのオバマ大統領を支持するかどうかについては、一地方自治体の長として、言及すべきではないと考えているところでございます。


 次に、第2点目、麻生内閣を支持するかにつきましては、地方行政を預かる者として、支持する、しないを表明する立場にはございませんが、世界的な景気後退によって、内需・外需ともに厳しい状況が続く中、政府は、平成20年度2次補正予算、21年度予算において、安心実現のための緊急総合対策、生活対策、及び生活防衛のための緊急対策などを打ち出し、国民生活と日本経済を守る努力を続けられています。今後におきましては、これらの政策の成果を期待するとともに、国としてやるべきことをしっかり実行していただきたいと思っております。また、不況・雇用対策に加え、郵政民営化に関する諸問題、内需の拡大、外交政策などについても、今後も引き続き国政の場で十二分に議論をされ、これら諸課題について、迅速かつ適切に対応していただきたいと考えております。麻生内閣の支持率につきましては、国民がご判断されるものと存じます。


 次に、第3点目、日本共産党観につきましては、議会制民主主義のもと、各政党は、国政及び地方において、それぞれ政策、主張を展開され、政治活動をされている政党であって、地方行政を預かる者として、特定の政党に対する論評は差し控えさしていただきたいと存じます。いずれにいたしましても、私は5万5,000市民に託された市長として、常に市民目線で、市民福祉の向上をはじめ本市の発展に全力で取り組んでまいりたく存じます。


 次に、第2番目、天文館についてのご質問にお答えをいたします。


 天文館は、国のふるさと創生事業を受けまして、市民の皆様の提案をもとに、平成5年7月、開設をしたものであります。この提案は、昭和63年、環境庁が実施しました「スターウォッチング星空コンテスト」において、「星空の街」に選ばれたことが背景にあり、緑豊かな自然に恵まれた特性を生かし、子供たちに夢と希望を与える企画と評価されたものであります。天文館は、きょうまでプラネタリウムの投影や天体観望会を主たる事業に、プラネタリウム室でのコンサートや子供天文教室などさまざまな天体に関する事業を実施して、市民の文化・学習の向上、子供たちに夢と感動を与える社会教育施設として、まちの活性化に一定の役割を果たしてまいりました。本年は、イタリア科学者ガリレオ・ガリレイが望遠鏡で初めて宇宙を観察してから400年に当たることから、世界天文年と定められ、世界各地でさまざまな事業が取り組まれております。本市の天文館におきましても、世界天文年に関連した事業を企画しており、これを機会に、子供たちが本来持っている自然への興味と科学への関心を深め、物事を探求する心が育まれることを期待しております。


 次に、天文館の管理運営状況についてでありますが、これまでから、収支バランスの改善を図るため、運営方法の見直しや人件費の抑制など、効果的、効率的な運営に努め、大幅な経費削減を行ってきたところであります。しかし、市外利用者に比べ市内利用者が少ないこと、維持管理経費の単位当たりのコストが高いこと、受益者負担が少なく、ほとんどが市税で運営されていること、施設の性格上、頻繁なリピーターの拡大が難しいことなどから、平成18年度の本市の事務事業評価においては、休止・廃止の方向で検討するとしたところであります。さらに、開設してから15年余りが経過し、プラネタリウム機器の老朽化が進み、機器の更新時期を迎えておりますが、更新には多額の経費を要することから、延期をしているのが実情であります。このように天文館は、現在、さまざまな課題を抱えながら運営しておりまして、プラネタリウム事業につきましては、根本的にそのあり方を検討しなければならない時期に来ていると考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 次に、2番目の天文館についてのご質問にお答えいたします。


 本市の天文館は、プラネタリウム室と天体観測室、星見台、展示室を備え、身近に宇宙のロマンを体験でき、また、子供たちが天文の学習をする施設として、市民の皆様はもとより市内外保育所、幼稚園、小・中学校から多くの方々が来館されております。天文館は、今日までプラネタリウムの投影や天体観測室、星見台での定例観望会、特別観望会、公園や学校に出向く出前観望会のほか、プラネタリウム室でのたなばたコンサートやクリスマスコンサート、夏休み子供天文教室などさまざまな事業を実施し、生涯学習や学校の教育活動にこたえ、市民文化の向上と学校教育の充実に寄与してきたところであります。


 議員ご案内のとおり、本年は国際天文年と定められ、世界各地でさまざまな事業が展開されており、本市天文館におきましても、「めざせ!1,000万人!みんなで星を見よう!」や、「君もガリレオ」プロジェクトなどの企画に参加し、その内容は私も読ませていただいたところでございます。天文館では、第2土曜日に開催している天文観望会や、野外観望会、あるいはプラネタリウムの鑑賞を通じて神秘的な星の光を楽しんでいただく予定にしております。その他、新規事業として、7月22日には、日食観望会、8月21日には子供天文工作教室を開催し、ガリレオが初めて宇宙を観察したものと同様の口径が4センチの天体望遠鏡を組み立てる事業等を通じて、世界天文年の企画に参加するところであります。


 学校におきましては、これまでから、理科の授業などで日食や流星群などの天文現象や、自然科学のイベント等について児童・生徒に紹介し、体験を通して興味・関心が高まるよう働きかけをしてきておりますが、国際天文年に関しましても、本市の取り組みを広く情報提供してまいりたいと考えております。


 また、天文に関する本についても、天文館に約100冊、市立図書館に児童・一般図書を合わせて約580冊、小・中学校の各図書館に約50冊程度置いて、市民の皆様や児童・生徒の天体、宇宙、地球への興味・関心と探究心にこたえております。


 天文教育・シンポジウムにつきましては、今後、詳細が判明した時点で検討してまいりたく存じます。


 本市の子供の教育、天文館での学びについてでありますが、今日の子供たちの現状は、科学に関する学習の基盤となる自然体験、生活体験が乏しいと言われており、来年度から移行措置が行われる新しい学習指導要領の理科においても、小・中学校を通じて、子供たちが知的好奇心や探究心を持って自然に親しみ、目的意識を持って観察実験などを行い、科学的に調べる能力と態度を育てるとともに、自然の事物・現象についての理解を深め、科学的な見方や考え方を養うことをねらいして改善が図られたところであります。そのような中で、各学校におきましては、発見や驚き、感動など豊かな創造性を育むため、自然観察や調査などの自然体験を初め、職業体験、農業体験などさまざまな体験を伴う学習を行っており、その体験を生かして教科学習を一層充実につなげております。


 また、環境問題やエネルギー問題など地球規模の問題について、科学と人間や自然とのかかわりに関する学習を進めることも重要であり、理科だけでなく、技術家庭科、社会科、国語科、総合的な学習時間等の相互に関連を図りながら指導の充実を図ることが、より必要であり、天文・物理を含むさまざまな自然科学が体験できる総合型の学習施設や教育機器の活用など、総合的な学びが求められてきております。教育委員会といたしましては、今後とも、次代を担っていく子供が生きる力、知・徳・体をしっかり身につけ、未来への夢や目標をいだき、創造的で活力に満ちた豊かな社会をつくる営みや、地球規模の課題に積極果敢に取り組み、世界の中で信頼される人間として育ってくれるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。


 さて、天文館の管理運営についてでありますが、これまでから、収支バランスの改善を図るため、運営方法の見直しや人件費の削減に取り組んできたところであります。平成19年度には、再任用職員の配置、20年度には、平日のプラネタリウム一般投影を土曜日・日曜日・祝日に集中させるとともに、さらに職員体制を見直したところであります。また、21年度から、プラネタリウムの投影を学習番組中心に行うとともに、一般市民を対象にした投影は第2土曜日と翌日の日曜日に集中させ、行うこととしております。


 このような中で、施設開設から15年余りが経過して、プラネタリウムの機器のオーバーホールや、制御機器、周辺機器の更新時期に来ておりますが、多額の費用を要するため、更新を延期している状況であります。このように天文館は、現在、さまざまな課題を抱えながら運営している状況でございます。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、安田市長公室長。


○(安田喜幸市長公室長)(登壇)


 次に、3番目の広報・市民への伝達方法の充実についてのご質問にお答えいたします。


 現在、広報紙は毎月1日と15日に発行し、市民の皆様へは新聞折り込みにて、また、新聞未購読者の方へは直接配送にて全世帯にお届けしておりますとともに、その内容を本市ホームページにも掲載しております。ホームページでは、即時性を最大限に生かした新着情報や、写真ニュースをはじめ市政情報の更新を随時行っているところであり、ことし1月の1カ月間のホームページ全体へのアクセス件数は64万2,000件余りとなっております。総務省の2008年度版情報通信白書によりますと、2007年中にインターネットを利用した経験のある人は全国で8,811万人、全人口に占める普及率は69.0%であるとされており、最近は50歳代以上の利用の伸び率が著しいと報告されております。このようなことから、インターネットを通じての情報発信が今後ますます重要度を増してくるものと思われます。しかしながら、インターネットの普及が進みましてもホームページをごらんになれない方もおられることから、今後も、広報紙などの広報媒体の充実を図ってまいりたいと考えております。


 ご提案の放送システムにつきましては、防災などの緊急時の連絡には有効であると思われますが、市の広報媒体といたしましては、さまざまな生活形態の方がおられますことから、導入は難しいものと考えております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 プラネタリウムの問題について再質問さしていただきます。


 教育委員会あるいは文部科学省の方では、今後、非常に、そういう内容を教育に取り入れて、宇宙的に物を考える人間をつくっていくためにという方針が出されているわけですけれども、しかし、お金が足りないというふうなことから、文科省のそういう教育方針にこたえられないようなふうになりそうでございます。そこで、市長は、お金のことだけではなくて、今、教育長が話されましたように、天文館が持っている目的というのは非常に大きな意味があるし、今後、財政的にいろいろ工面をしていただいて、充実、廃止・中止ということではなく、充実・強化の方向にぜひ取り組んでほしいということを希望する次第です。


 先日も、地球温暖化の問題が話されましたけれども、これは、やはり天文館へ行って勉強せんと、本当にどうして地球温暖化をなくしていくのかというふうなことなどについて、本質的なことはわからないんじゃないかとも思うわけです。それから、現在、全国にプラネタリウムというのは余りございません。非常に貴重な施設です。現在、市町村の数は1,800ほどあるわけですけれども、そして、また市長が力を入れておられるJRの駅は4,636もあるんですけれども、プラネタリウムは全国にわずか300しかありません。ですから、向日市民、特にお子さんを中心にして、そこに近くにいるということがどれだけすばらしいことかということを考えていただければ、わかるんではないかと思うわけでございます。


 市長も、天文館についていろいろ関心はお持ちだとは思うんですけれども、一つ、別に質問はしておりませんが、わかりやすいことですので、知っておられるかお聞きしたいんですけれども、太陽の周りをいろいろな星が回ってますわね。太陽系全体の重さですね、の中で、太陽は何番目ぐらいの重さがあるかご存じですか。太陽が重たいから飛んでいかへんのです、惑星は。太陽の重さは、惑星の中で何%の重さを持っているかご存じですか。別に知ってたらどうや、知らんかったらどうやというわけではないんですけれども、一応、まあお考えを。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋 満議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 天文館の目的につきましては、設置目的は私も理解しているつもりでございます。これは、やはり青少年、特に子供、小・中学生、それから市民の皆様が、やっぱり宇宙の美しさとか、それから宇宙の不思議さ、その体験をしていただいて、私は市民文化が創造され、発展することを願い、開設されたものと認識をしております。そういう設置目的の上で、私は天文館が設置されたものと思っております。


 それから、議員ご指摘の、このような天文館の施設を充実・強化していってはどうかという要望でございますが、要望は要望として受けさしていただきます。


 それから、もう一つ難しい質問でございましたが、太陽系の全体の重さの中で、その太陽の重さということでございますが、私は、その天文学についての知識は余り持ち合わせておりませんので、存じ上げません。申しわけございません。勉強しておきます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 太陽系全体の中で、99.8%が太陽の重さだそうです。だから、大方太陽の重さなんですね、太陽系というのは。水金地火木土天海冥、全部足してもね、たった0.2%。そやから飛んでいかへんのです。


 それから、ちょっと読んでましたらね、私ら、水金地火木土天海冥と習って、そのほかにもっとようけ惑星が、太陽の周りを回ってる星があるんかどうかというようなことで聞かれたときに、余り知りませんわね。ところが、最近もう非常に、何といいますか、発見されるのが早くて、時間があったら質問しようかなとも思っていたんですけれども、小さい星でセドナとかいう星があるんだそうです。それは太陽の周りをね、1万5,000年回って1回です。1万5,000年に1回しか回らないという、そういう惑星の小さいのですね、というのがあります。


 それから、先ほど、質問の中で天体見てたら生物の根源がわかるという話で、NASAが出している本を読みますと、地球の周りにたくさん星のごみが飛んでますわね。それは1日に1万トン地球に降り注いできてるんです。ところが小そうなるからわからへんということです。その中でも、直径が100メートルとか、200メートルとか、10メートルとか、そういうものがたくさん飛んでいるそうですけれども、それの中に、有機物が混じってたら、それの細かいのが地球にたくさん降り注いでいるので、それが海にたまって、雷やらいろんな影響で何億年もかかって生物になった可能性があるということで、その星のくずの中に有機物があるかどうかというのをNASAで調べておられるそうです。どうして調べたかというと、ロケット飛ばしてですね、人工衛星、星にバーンとぶつけるんです。そんなら星がバーッと細かく飛びますわね。そのちりを集めてね、地球へ持ってかえってきて、その中で有機物があるかどうか調べた。そしたらあったというんです。だから、生命の根源は、そのちりのように落ちてくるそういう中の有機物が一つの単細胞みたいになって、そして段々変化してきたんじゃないかということで、「ネイチャー」という科学雑誌にそういうことが載っております。


 などなど、天文館でやっぱりいろんな勉強をするということは、今までの既成概念を取り払って、非常にいろんなことを考える基礎になるというふうに思うんです。地球上にあるすべてのものはね、宇宙に全部必ずあるんです。それは当たり前ですわね、地球も宇宙の中の一つなんやから。ということで、宇宙を研究するということは、人間がどういうふうにあと生きていったらええかとかね、それから、物事はどうしてできるかとか、それから、ずっと読んでいったら地球はどうして死んでいくかまで、いろいろ研究して、太陽がどんどん膨れていくんです。で、地球も全部飲み込んで、しまいに死んでいくという、何年かかるかとかですね、そういうふうないろんなことが載っておりますので、そういうところから、物事に対する、先ほど、教育長の言われた関心を持ってやっていくという点で、天文館はやっぱり残して、そこに興味を、天体を知ると同時に、いろんな面で興味を持つ入り口だというふうに思います。また、世界に人材を派遣していく、そういう育てる施設にもなるというふうに思いますので、今後もう一回考えると言うていただきましたけども、先ほど申し上げました5項目の呼びかけを初めとして、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。これは要望として申し上げます。


 それから、広報のことで、有線放送、無線放送ですね、このことで先ほどお話がありましたけど、向日市で有線放送をやっているところがあるんです。室長、ご存じですか。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長公室長。


○(安田喜幸市長公室長)(登壇)


 ただいまの大橋議員の再質問にお答えさせていただきます。


 上植野地区でされていると認識しております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 そうなんです、上植野の区でね、有線放送をときどきやってはるんです、上植野以外の方は余りご存じないかもわかりませんけど。だれがやっておられるかというたら、区の事務員さん、女性の方がやっておられるんです。それで電話して聞きましてね、どれぐらいの頻度でやってるんですと言うたら、いや、余りやってませんと。運動会とかね、そういうなんがあるときに、きょうは運動会がありますので、皆さん、ぜひ出てくださいとか、だから上植野の運動会というのは非常にたくさんの参加がございますわね。ほかの地域とは、もう比べ物にならない、向日市全部でやるよりたくさん集まるぐらい、上植野は運動会に集まってこられます。その効果だけではないと思うんですけども、上植野でそういう有線放送をやっておられると。これをね、私が思いますのは、各区にすればいいか、どこが適切か、ぜひ考えていただければ、何といいますか、やる必要のないようなお話でしたけれども。


 例えばですね、ご町内に回覧板回りますわね。そしたら判こ押す欄があってね、次、判こ押して次へ回しますわね。高齢化社会になってきましてね、回覧板持って回る、組長さんが回覧板て持ってきたらね、そこに判こ置いてあるし、兄ちゃん、そこの判こ押して次へ回してと、何も読まはらへんのですわ。そういう方が、お年寄り世帯とか、また、外うろうろするのも足が大変の方は、お兄ちゃん、もう判こ押して持っていってて、何のための回覧板かということになりますわね。


 それからね、ごみ出す日、結構ややこしいですね。僕もやっと自分とこのごみ出す日ちゃんと覚えて出しますけども、ずうっと出さへんかったら、わからしません。お年寄りはね、よく日を間違われる、さっきもちょっと言いましたけれども。それで、きょうはどこどこの地域でごみを出す日ですとかいうことを言うてもらった方が、町内の役してる人はね、非常に助かるねんけどなというようなことをよく言われます。


 などなど、いろいろ住民の人に、例えばきょうは市民会館で何がありますとか、学校でどういうことがありますとかいうふうなことを短時間、ちょっと連絡してもらうだけでも広報、先ほど、広報を充実と言うてましたけども、それを回して読めというてるよりも、毎日ちょっとずつお知らせした方が非常に伝達の範囲も、それから知る人も多いんじゃないかというふうに思うわけです。


 それで、近くの町もいろいろ調べてみますと、田舎の方が結構、有線放送多いんですね。谷々にラッパがついてましてね、それできょうは霜がようけ降るさかいに農産物に気つけてくださいとかいうふうなことを初めとして、海辺の方へ行ったら、きょうは高潮がどうこうとか、何時ごろから海が荒れるから、もう出んようにしましょうとかいうふうなことなんかがあるわけですね。ですから、向日市でも、市民が願ってる情報を、例えば朝10分間、それから夕方10分間とか、電車に乗って行かはる、その時間ぐらいに言うてあげれば、地元のいろんな情報も、向日市から出て行かれる方にも通じるというふうに思うんです。


 以前はですね、有線放送で、大変設備も大層なことをせんと、例えば向日市やったら10個やったら10個、そういうスピーカーつけようと思うたらね、大変でしたけど、このごろ無線でね、こちらの基地で上植野だけとか、寺戸だけとか、あるいは阪急から向こうとかこっちとかいうふうなとこだけ鳴らすというふうなこともできますし、それが即防災にも非常に役立つと。それから、無線が発達してますから、手元のハンドマイクですね、これが大体5キロぐらい飛ぶんですね、最近の。ですから、現地でこうこうなってます、こうなってます、前田の地下道水びきでっせというふうなことも、現地からすぐ無線でみんなに言うこともできると。向日市、5キロあったら大体端から端まで全部いけますのでね、そういうことを含めて、一回何といいますかな、検討していただくと、防災面で一番検討していただいて、それを地域住民のいろんな情報にも役立てるというふうな方向で検討していただく値打ちがあるんじゃないかと思うんですが、市長、その辺、いかがでしょうか。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再質問、ご提案についてお答えをさしていただきます。


 無線、有線に限らず、放送システムですね、大橋議員ご指摘の放送システムにつきましては、先ほどご提案していただきました緊急時の防災面においては非常にすぐれた有効媒体でございますし、そういうものを踏まえまして、ほかに応用ができないかどうかも、また研究してまいりたいなと思っております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 1日目の本会議の、市長が予算説明された後に、私、現状認識としては高齢化、少子・高齢化社会など市長と認識が大体同じですということを言いました。そのときに、市長も、それと、私が言うたことに対して、まあ何といいますか、同じような、そういうことを次の発言のときに言われたのを覚えているんですけれども、やっぱり、特に少子の場合は、それはそれで、また事故の面なんかで大変だと思うんですけれども、高齢化社会というのは、非常に早く来るし、それから、我々が年寄り見たらわかるわけですけども、自分がこれからだんだん経験していかないと、本当のことがわからへんと、うちの母親は100歳ですけどね、言うのは、100のことは100にならなわからへんと言うんですわ。そういうことを考えますと、やっぱり高齢化社会に向けて、今までなかったことでね、やっぱり年寄りに何が一番ええかと、今、町じゅうにベンチを置く運動しておられる方がございますね。そういうことも含めてね、やっぱり高齢化社会に何が一番ふさわしいかということをぜひ念頭に置いて考えていただいて、先ほど言うた放送設備のことも、今のこともあわせて、ぜひご検討いただければありがたいと要望を述べまして、質問を終わります。


○(小山市次副議長)


 以上で、大橋 満議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時09分)


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○(冨田 均議長)                    (午後 3時24分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。松山幸次議員。(拍手)


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 私は、ちょっと花粉症でね、ちょっとおかしな声で申しわけないんですけど、お許しいただきたいと思います、すみません。私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。以下三つ問題についてお尋ねをいたします。


 一つ目は、豊かな保育所を目指し、公的保育制度の拡充を図ることについてお尋ねをいたします。


 その1といたしまして、厚生労働省は、昨年12月、社会保障審議会少子化対策特別部会に、現在の公的保育制度にかわる新たな保育の仕組みを提案、2月中をめどに第1次報告案の取りまとめを行おうとしています。その内容は、先日、新聞にも報道され、皆さん方もごらんになったとおりであります。計画では、2009年度にこの制度の詳細を決め、2010年度に法案を国会に提出し、2011年度より順次実施しようとしています。その特徴として明らかにされていることは、第1に、児童福祉法24条の、市町村は、「児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。」という市町村の保育の実施義務をなくし、保護者が保育所を探し、保育所と保護者が直接契約を結ぶことになること、第2に、市町村の責任が保育所を紹介し、基本保育料の一定割合を補助金として支払うことに限定され、保育所整備の義務がなくなること、第3に、保育料が年齢別、時間単位の料金制にかわり、所得状況は考慮されなくなり、リストラ・病気など困難家庭は保育の場を失うおそれがあること、第4に、保育所の企業参入が完全自由化され、保育所の収入が、市町村から支払われる施設運営費から時間単位の保育料と保育料補助金にかわるため、経営が不安定化し、豊かな保育が困難になることなどが示されております。


 このような公的保育制度を壊す動きに対し、日本保育協会、全国保育協議会、全国私立保育園連盟、全国保育士会などから、子供の日々の成長、発達を支える立場から、子供の最前の利益に反すると強い批判が寄せられています。そして、公的保育制度を守れという国民の世論は、2008年12月24日、170万筆の国会請願署名が寄せられ、衆参両院で、国と自治体の責任を後退させる保育所への直接契約、直接補助方式はやめることなど5項目の請願が全会一致可決され、政府にその実行を求めているわけであります。


 1点目、そこでお尋ねをいたします。若い世代の深刻な雇用状況、貧困・格差の広がりのもとで、今、必要なことは子育て支援であり、保育施策の拡充であります。私は、自治体の首長が、よりよい保育実現のため、公的保育制度をしっかり守る立場に立つべきであると考えますが、厚生労働省の公的保育制度を壊そうという動きについて、市長としてどのようにお考えか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 その2、向日市公立保育所あり方検討委員会のまとめ「報告書」についてお尋ねをいたします。私は、あり方検討委員会を最後まで傍聴し、各委員の皆さんのご意見をいろいろと伺いました。12月18日の第4回(最終回)あり方検討委員会において、市民公募の委員から、報告書素案に対して、1、公立保育所の老朽化問題、園舎建てかえは子供の命にかかわる重要な問題であり、緊急に解決されるべきであること、第2に、向日市の保育水準の向上のためにも、正規保育士をふやすことが必要なこと、第3に、民営化することで向日市の保育水準が下がることが危惧されること、このような内容の意見書が提出されました。安藤和彦委員長は、その意見書が各委員に配付されたことは確認されましたが、その意見を報告書にどのように取り入れるかということについては審議されませんでした。さらに、報告書素案の内容について、さまざまな意見や修正要望が出され、公立保育所の民営化を選択肢の一つであるとする意見は、むしろ極めて少数であったと思います。あり方検討委員会の席上では、報告書答申としての取りまとめは行われませんでしたので、事務局を務めた健康福祉部が成文化し、安藤委員長名で報告書が出されることになるのでしょうか。


 あり方検討委員会が市長の私的諮問機関として、公立保育所のあり方について審議し、報告書の素案が示され、それについて、各委員からさまざまな意見が出されましたので、普通であれば、その意見について正しく取りまとめ、文章化し、審議会の場で確認し、答申とすべきところ、最後の取りまとめが行われなかったわけで、あり方検討委員会の委員の方からしても、どんな報告書になるのかわからないと思っておられたわけであります。そこでお尋ねをいたします。


 1点目、大切なことは、子供たちの未来に大きな影響がある、あり方検討委員会の保育行政の審議の報告書、答申の作成過程が適切であったと思われますか、お答えいただきたいと思います。


 2点目は、あり方検討委員会の第4回(最終)が12月18日に開かれてから2カ月経過しましたが、報告書(答申)はいつごろ市長に提出されるのでしょうか。第1回(3月)定例市議会が始まりましたが、議会開会中に市民と議会に情報公開されるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 3点目、報告書を受けまして、今後、市の取り組みはどのようになるのでしょうか。私は、まず、市議会の担当委員会である厚生常任委員会にご報告いただきたいし、保育行政の根幹にかかわることであり、全議員に説明いただきたい。そして、向日市がどのような計画書をいつ出すのか、さらに、保育行政については、広く保護者、市民の意見を聞く必要があり、パブリック・コメントはいつごろ予定されているのか、これらの点について市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 その3、日本共産党市会議員団は、子育てするなら向日市でと、保育所保護者会の皆さん、そして市民の皆さん方とともに今日まで努力してまいりました。向日市の保育行政を大きく後退させることになりかねない公立保育所の民営化はやめよと主張してまいりましたが、よりよい保育を目指す向日市保育行政の課題解決について、お尋ねしたいと思います。


 第1点目は、保育所の民営化計画は中止し、向日市の責任で、直ちに第2・第3保育所の建てかえと、第5・第6保育所の耐震化対策を優先的に行うことが必要であると考えますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目は、新年度からの正職員の保育士さんの増員計画について、各保育所ごとの正職員と非正規職員の方の人数についてもお答えいただきたいと思います。


 3点目は、民間保育所への補助金を削減しないことについてお答えいただきたいと思います。


 4点目は、新年度の希望者全員入所、昨日も中村議員の質問にもお答えがございましたが、全員入所は実現するのでしょうか。また、産休・育休明けの入所について、保育士さんの採用はどのようになったでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 5点目は、新年度の各保育所の施設整備計画についてお答えをいただきたいと思います。


 6点目は、保育所給食は保育児のきめ細かな要望に全力でこたえており、民間委託は絶対に許されません。これらの点についても、あわせて市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 以上が一つ目の質問であります。


 二つ目は、地上デジタル放送の2011年7月24日移行を延期することについて、お尋ねをいたしたいと思います。


 2月6日、京都府主催の地上デジタル放送にかかる説明会が上植野コミュニティセンターで開かれまして、昨年3月に続いて開かれまして、地デジ切りかえに伴う電波障害対策の補償などについて京都府から回答がございました。また、三菱電機株式会社京都製作所からの共同アンテナ設置地域の自治会では、地デジ切りかえのためのケーブルテレビへの接続工事が完了しています。しかし、市内の民間マンションの共同アンテナ設置地域の地デジ切りかえに伴う電波障害の補償や、共同アンテナの利用者対策、そして、何よりも深刻な経済危機による雇用と生活が一層困難になっているもとで、地デジ切りかえにはアンテナ工事と地デジ対応テレビの購入など多額の費用がかかることが大きな問題になっています。そこで、改めて地上デジタル放送切りかえに伴う問題についてお尋ねをいたしたいと思います。


 ことしになって、民報テレビの右肩にも「アナログ」の文字が入り、2011年7月24日、地デジ移行まで880日余り、地デジ対応のテレビに買いかえなければテレビが見られなくなると政府・業界を挙げて宣伝していますが、地デジ対応テレビの普及は全世帯の半分にも達しておりません。昨年12月1日、東京都内で開かれましたデジタル放送の日記念式典で、麻生首相ら来賓が、2011年7月の完全デジタル化に向けて頑張ると気勢を上げる中、鳩山総務大臣は、地デジ移行が万が一延期となった場合、国が支援すると、国や放送局、家電業界が一丸となって地デジを推進している中、そのトップが延期という本音を口にしたわけであります。ここにも地デジ計画の無謀さが明らかにされています。


 そもそも地デジへの移行は、移行が議論になった1990年、アナログ放送の終了時期の期限は設けられておりませんでした。旧郵政省が設置した地上デジタル懇談会が出した答申、1998年10月では、受信機の世帯普及率が85%に達しなければ、アナログ終了計画を見直すことを明記していました。野田聖子郵政相(当時)も、日本共産党の矢島恒夫衆議院議員の追及(99年)に対して、85%の普及によってアナログ放送を終了するというものではなく、その時点に立って終了時期を決めると答弁をしておられます。


 ところが、政府は、それまでの議論を投げ捨てて、2011年7月にアナログ放送を打ち切る電波法改正案を2001年2月国会に提出をいたしました。地上デジタル懇談会のメンバーだった主婦連会長の清水鳩子さんは、10年間でアナログ放送を打ち切るという話はなかったと、2002年1月12日の日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」紙上で証言をしておられます。日本共産党国会議員団は、テレビの買いかえを強制するもので、余裕のない世帯はテレビが見られなくなるなどと指摘をいたしまて、アナログ放送の終了時期の決め方は地デジ波のカバー率や受信機の普及率の達成条件によって決めるべきだとの修正案を提出いたしました。衆議院、参議院各2日間の審議で、自民、公明、民主、社民、各党が採決を強行し、急いで決めるなと反対したのは日本共産党だけでしたが、しかし、今、共産党の言ったとおりの状況になっております。


 ことし1月16日、総務省の審議会、地上デジタル放送推進に関する検討委員会で、地デジ普及の現状を報告したデジタル放送推進協会の浜口哲夫理事は、2011年地デジ移行実現にめどが立った状況ではないと認識すべきだと危機感をあらわに報告いたしております。


 政府は、2011年までに地デジテレビやチューナーなどの受信機の1億台普及、世帯普及率100%を目標に掲げてきましたが、昨年8月、北京五輪特需で世帯普及率が50%を目指しました。ところが、五輪後の調査では46.9%と目標から大きく後退、さらに、ことし1月の調査では49.1%という数字が報道されております。普及率100%をこれから達成するためには、毎月200万台地デジテレビに変えないとできないそうであります。そうでないと1億台の普及はできないそうでありますけれども、ことし1月は94万台ということが報道されております。さらに、不況の影響で薄型テレビの売り上げは伸び悩んでおり、パナソニックやシャープを初め家電メーカーは、テレビ生産計画の見直しを相次いで発表いたしております。


 放送局も大変苦境に立たされております。日本民間放送連盟、民放連に加盟するテレビ・ラジオ局194社の約半数が、08年度中間決算で赤字になっております。1月15日、広瀬道貞民法連会長は記者会見を行いました。この主な原因は地デジへの投資で、民報全局で1兆440億円に上り、民放連の58年の歴史で最悪に近い数字になっていると広瀬会長はこのようにおっしゃっておられます。地デジ推進に責任を負う大臣や団体幹部は、ここに来て、公式の場で延期や、間に合わないと発言するのは2011年アナログ打ち切りの計画の無謀さと矛盾が一気に噴き出しているわけであります。そこで、以下の点についてお尋ねをしたいと思います。


 1点目は、地デジの全世帯普及率が報道されておりますが、どのような方法で調査しておられるのでしょうか。京都府、向日市、府内各自治体の世帯普及率を把握しておられるでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 2点目は、主婦連の昨年11月の地デジに関するアンケート調査では、「期日どおりアナログ放送を終了すべきだ」が20.1%、「普及率が一定割合以下ならアナログ放送の終了を延期すべき」が73.5%、「不明」が6.4%であります。また、ことし2月23日の日経新聞の調査では、政府は、予定どおり2011年7月24日に地デジ完全移行すべきかとこの問いに対して、「受信できる世帯が十分ふえなければ延期すべきだ」が44%、「政府が勝手に決めたことなので実施の必要はない」が20%、「予定どおり実施すべき」が27%、このような数字になっております。国民の世論は延期であります。国民の地デジ準備が整わないまま、2011年7月にアナログ放送を打ち切ってしまったら、約4,000万世帯は普及するが、残り1,000万世帯がテレビが見られない、いわゆるテレビ難民が出るという報道もあります。私は、以前にも2回質問いたしましたが、地デジ問題は国が決めたことという向日市の対応を改めていただいて、市民のテレビ受信状況を把握し、国に対し、アナログ放送打ち切り計画の延期を市長として強く要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 3点目は、府営住宅上植野団地にかかる地デジの電波障害の補償について、京都府から回答があったと述べましたが、向日市の公共施設からの共同アンテナを配置している寺中、勝中、3向小などで京都府が行ったような受信調査、すなわち地域住民の皆さんに全部お知らせをして、実際、その家の前でテレビを見るという、そういう、全世帯が地デジがちゃんと見られるかというそういう調査を向日市として行われたでしょうか。大阪局、生駒山より送信の13チャンネル(NHK教育)、14チャンネル(読売テレビ)、15チャンネル(ABCテレビ)、16チャンネル(毎日テレビ)、17チャンネル(関西テレビ)、18チャンネル(テレビ大阪)、24チャンネル(NHK大阪)、京都局、比叡山よりの送信の25チャンネル(NHK総合京都)、23チャンネル(京都テレビ)、テレビ大阪中継、枚方の方から送信されます27チャンネル(テレビ大阪)など、これらすべてのチャンネルの受信状況はどうだったのでしょうか。特に、寺中や3向小学校の東側の住宅では、テレビ大阪の受信障害はなかったのでしょうか。これらの調査結果について教えていただきたいと思います。


 4点目は、中・高層マンションの北側に隣接する住宅で、地デジに変わっても地デジが見られないという新たな電波障害地域が現に明らかになっております。国の財政措置が現在何もないもとで、詳細な受信調査と補償の費用をだれが負担するのかとこういう問題があります。また、アナログ停波により共同アンテナを取り外した場合、共同アンテナのときは電波障害はなかったんですけど、取り外したことによって新たな電波障害が起こるということも明らかになっています。今後、住民同士の話し合いが必要となるなどさまざまな問題が予想されます。総務省やNHKの職員の皆さんが相談に乗ってくれるということもありますが、住民任せにせず、電波法を変えた国と放送業者、そして向日市の責任で解決できるよう努力すべきであると私は思います。向日市として、相談窓口の設置や財政措置などを強く国に求めていただきたいとこのように思うわけでありますけれども、これらの点についてお答えいただきたいと思います。


 5点目といたしまして、アンテナ工事に大体5万から8万円、地デジテレビが、今下がっておりますけども、大体10万から15万、チューナーが2万ないし3万と多額の費用がかかります。国が現時点で決めているのは、この前、石原委員長も議会で言われましたように、NHKの受信世帯全額免除が260万世帯だけで、極めて不十分であります。また、チューナーでは高画質、高音質といったいわゆる地デジの最大のメリットを受けることができません、画面がすごく小さくなって、本当に6割ぐらいになって、ボタンもガーッと押さんならんということがあって、大変不便さが目立つことになります。アメリカのオバマ大統領のもとで、地デジ移行を4カ月延期法案が審議され、チューナー購入クーポン券を1世帯2枚配布したとこのように報道されております。日本は、今、100年に一度の経済危機と言われていますが、国が地デジ移行に関し、抜本的な財政支援を行うことが必要であると考えますが、市長として、全国市長会等に働きかけていただくなど、市民の暮らしの重要な問題として、この問題にしっかりと取り組んでいただきたいとこのように思うわけでありますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 最後に、三つ目は府営3浄水場の統合に対し、向日市水道料金を値下げすることについてお尋ねをいたしたいと思います。


 ことしに入りまして京都新聞は、1月4日から「水のいとなみ」を連載し、?「食べる」、5日?「信仰」、6日?「渇望」、7日?「災害」、8日?「再利用」、9日?「企業」、10日?「生態系」、11日?「供給」、このタイトルで、水問題についてさまざまな角度から報道されました。私たち議会の大先輩である元議長の仲澤さんや植田さんも登場され、大変興味深く読ませていただきました。市民の皆さんとともに、地下水を守り、府営水道問題に取り組んできた者の一人として、向日市を初め乙訓2市1町住民の暮らしとまちづくりにとって、水問題の大切な意義を改めて知ることができた記事でありました。


 1点目、この記事の中で、それでも2市1町の水道料金は、昨年4月現在、宇治川や木津川の府営水道を利用する府南部の他の市町よりも高いものだと記されております。向日市では、2000年、平成12年10月の府営水道導入により、水道会計は大幅な赤字となり、その後、市職員を減らし、浄水場を一つだけに一元化し、府営水道料金を5円引き下げさせ、京都府からの財政支援など、さまざまな市職員の皆さんを初めとした努力、市民の皆さんの努力の中で、2007年度、平成19年決算、20年3月では、府営水道導入以来初めて、単年度1,970万円の黒字となり、累積欠損金も8億698万円から7億8,728万円へと減少いたしました。そして2008年度、平成20年決算、21年3月予定の予定損益計算書では、単年度4,154万円の黒字で、累積欠損金は7億4,574万円となり、2009年度、平成21年度の予定貸借対照表、22年3月予定では、累積欠損金は7億2,873万円に減少することが予想され、この3年間で約8,000万円赤字が減ることになります。しかし、向日市から水道水の供給を受けている私たち市民には、2002年、平成14年6月以後、京都新聞の報道のとおり、異常に高い水道料金が押しつけられております。累積欠損金が減っている第1の理由は、何よりも市民の皆さんが高すぎる水道料金を払い続けてきたからにほかなりません。そこで、雇用と経済の危機が進行し、暮らしが大変な中で、せめて異常に高い水道料金は引き下げてもらいたいという市民の声にこたえていただきたいと考えますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 さらに、この京都新聞の記事の中で、昨年5月、府営水道料金の計算基礎となる基本水量の減量を求め、大山崎町が提訴する事態になった。府は、市町と力を合わせ、事業効率化に努力していこうというのが基本姿勢、裁判になったのは残念だと佐山裕志公営企業管理官がこのように述べておられますとあります。この大山崎町が行いました水裁判は、2市1町の水道職員の皆さんや「水の会」、そして府営水道問題に関心を持っておられる方々で傍聴席はいつも満席であります。大山崎町が京都府を訴えた水裁判は二つで、一つは、平成19年度と20年度の知事の基本水量決定処分を取り消せという行政訴訟、もう一つは、町の基本水量の申請1日3,407トンに対し、府から1日7,300トンの支払いを求められ、町が支払った3,407トンを超える分の返還を求める裁判であります。


 私が、この裁判を傍聴していて思いますのは、京都府は、当初、町の訴えに対し、協定書で1日7,300トンの合意、契約があるから、行政訴訟に当たらないので訴えは却下すべきと主張しておられましたが、第4回、昨年の12月25日の裁判では、府営水道条例に基づき、知事の裁量権で基本水量の決定を行ったというように変わってまいりました。そして、2月6日の第5回の公判で京都府は、契約ではなく広義の行政処分であり、裁量権の範囲と主張しておられましたが、契約行為でもない、行政処分でもないという府の主張に、裁判から「よくわからない」とこのような指摘がその法廷の中でされておるところであります。次回の公判は3月の18日、証人申請や学者の鑑定意見書などが用意されるものと見られます。


 府条例に基づく町の1日当たり最大受水量、基本水量の申請3,407トンに対し、京都府は、条例に基づく協議を行わず、7,300トンと決定し、町に支払わせた知事の行為について、府は、知事の裁量権だと開き直っていますが、行政事件訴訟法や府条例に照らして、この知事の判断が正しかったかどうか、向日市の水道行政にも重大な影響があるこの府営水道をめぐる水裁判が、大きく動き出してきたとこのように考えられるわけであります。


 二つ目、そこで、この裁判には、市の職員の方もいつも傍聴に来ておられますし、ホームページにもすべて明らかにされておりますので、市長もよくご存じのことと思いますが、市長として、何かご感想があればお聞かせをいただきたいと思います。


 三つ目は、市長は、さきの私の議会の質問に、京都府営水道の基本水量にかかる基本料金部分につきましては、これまでから申し上げておりますとおり、日吉ダムや乙訓浄水場などの建設にかかる施設整備負担金に相当するもので、京都府と乙訓2市1町が十分な協議を行った後、受水市町ごとの負担を定め、京都府との間で合意したことに基づいているものであります。したがって、現時点で申請内容の変更は考えておりませんと答えておられます。このご答弁は、府議会での知事の答弁と同じであります。府営水を受水している市の市長として、水道事業管理者としては全く不適切な答弁であると言わなければなりません。水裁判の争点にもなっておりますが、京都府による水需要予測の誤りから、過大な府営水が乙訓2市1町と住民に押しつけられてきたことは明確になっており、市長も、建設環境常任委員会では、基本水量と府営水道料金の見直しの必要性ついてははっきりと答弁をしておられるからであります。私は、この本会議の場において、市長として、基本水量と基本料金の見直しについて、はっきりとお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


 4点目は、京都府と向日市との府営水道乙訓浄水場にかかる施設整備等に関する協定書(平成10年3月30日)は、配分水量は1日1万2,700トンとされ、同時に、受水量に関する協定(平成11年6月30日)に締結、そして受水量は1日6,350トン(平成15年2月24日)まで確認書として交わされてまいりましたが、に据え置かれております。一方、府営水道の供給料金等に関する条例に記されている基本水量の文言は、府と向日市との協定書にはなく、基本水量に関する協定書も府とは締結されておりません。府条例の別表、第3条関係で明らかなように、配分水量は向日市が京都府から受水できる上限値であり、基本水量ではありません。府条例は、第2条において、市町が給水を申し込み、知事は市町と協議し、基本水量を決定するとされ、基本水量を変更する場合も準用するとなっています。そこで、向日市の基本水量は、府条例に従いどのように決められ、2009年はどうされましたでしょうか。3浄水場の統合を来年に控え、基本水量は1日6,350トン以下に減らすことを明確にするときがきたと考えますが、いかがでしょうか。


 5点目、知事は、2月15日、安田 守府議会議員の代表質問に、向日市、長岡京市に対し、企業債の繰上償還や利息補助など10年間で7,000万円程度の支援を行うこと、3浄水場接続後の府営水道料金のあり方について、府営水道事業経営懇談会に諮問しており、今後、本格的に議論を進めていきたいこと、3浄水場接続事業は来春完成し、水運用センターを整備中であることなどの答弁をしておられます。そこで、市長として、知事に対し、基本水量の大幅減量と基本料金の大幅引き下げをはっきり申し入れるべきであると考えますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。


 6点目、最後に、南海・東南海地震の地域指定に関連し、物集女・上植野浄水場や主な給配水管、取水井戸、市民から関心のある上植野浄水場の給水塔などの耐震計画についてお聞かせいただきたいと思います。


 以上であります。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団松山幸次議員のご質問の第1番目、保育制度についてお答えをいたします。


 まず、1点目の厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会の第1次報告についてでありますが、報告書につきましては、国において、平成19年度にまとめられました「子供と家族を応援する日本」を受け、2030年以降の若年人口の大幅な減少を視野に入れ、本格的に少子化に対応するため、制度、政策、意識改革など、あらゆる観点から効果的な対策の再構築を図るということを目的に、2月24日、第1次報告を取りまとめられたところであります。報告書の詳しい内容についてまでは把握をしておりませんけれども、市町村は、利用者の保育の必要性、量を判断して認定証明書を交付すること、認定証明書を交付された利用者は、指定保育所の中から希望の施設を選んで申し込む、また、保育に欠ける児童から、保育を必要とする児童もサービスが受けられるようにするなど、今までの保育という概念を基本的な部分から見直しをされるようであります。近々、京都府の説明会が開催される予定でありますが、本市におきましても、保育所入所希望者の増加、保育所の老朽化等を抱える中、報告書に沿って実施されますと、市の対応も大きく変化させなければならないものと存じます。


 次に、第2点目の、向日市公立保育所のあり方検討委員会についてでありますが、昨年の8月から、市民公募も含め、幅広い立場の9名の委員で構成された委員会において、4回開催をしていただきまして、子育ての支援施策の中心的な役割を担う保育事業の今後の事業推進等についてご議論いただいたところであります。


 まず、一つ目の委員会の運営等についてでありますが、委員会におきましては、保育所の現状、市の財政状況等をご説明申し上げ、保育所のあり方について、さまざまな分野、角度から活発な論議をしていただいたことと存じております。


 次に、二つ目の報告書についてでありますが、昨年12月18日の第4回目の委員会において、素案に対しご議論いただいた内容に沿いまして、報告書をまとめていただいているところであり、3月中旬ごろに委員長から報告をいただく予定となっております。議員の皆様には、委員長から報告をいただいた後、報告をさせていただきますとともに、市民の皆様にも情報公開をしてまいります。


 次に、三つ目についてでありますが、報告書を受けての市の取り組みにつきましては、委員会の意見等を踏まえ、保育所の施設整備や運営に関する計画を来年度中に策定をいたします向日市次世代育成支援対策行動計画、むこう・元気っ子支援プランの後期計画と整合性を保ち、作成いたしたく考えております。それにつきましては、市議会に報告するとともに、パブリック・コメントも実施したく考えております。


 次に、第3番目の水道料金についてのご質問の第1点目についてお答えをいたします。


 本市の水道事業は、府営水道の導入後、抜本的な経営改善に取り組み、職員数の大幅な削減、浄水場の一元化、企業債の借りかえ、遊休資産の活用など、あらゆる経営努力を積み重ね、さらには、府営水の基本料金単価5円の引き下げ、京都府資金による低利の借りかえなど京都府からの支援も受けたことによって、平成19年度から黒字基調の経営転換が図られました。しかしながら、まだ多くの累積欠損金を抱えていることから、安定した水道事業の経営を行うためには、直ちに水道料金の値下げをすることは困難と考えております。


 次に、第2点目、大山崎町の裁判についてでありますが、裁判の行方については、引き続き注視をしてまいりますが、審理中の裁判に対する感想を申し上げることは、差し控えさせていただきます。


 次に、第3点目と4点目、5点目、基本水量と基本料金について、関連をすることからまとめてお答えをさせていただきます。


 基本水量にかかる基本料金部分については、これまでからお答えをいたしておりますとおり、日吉ダムや乙訓浄水場等の建設にかかる施設整備負担金に相当するもので、京都府との間で十分な協議を行った後、受水市町ごとの負担を定め、合意したことに基づくもので、現時点では、基本水量を見直すことは考えておりません。しかしながら、第38回府営水道事業経営懇談会の資料として提出された小委員会のまとめの中で、水道を取り巻く社会的な状況が変化している中、基本水量に関する問題も時代の変化に応じた対応が求められ、当懇談会において、重要な課題の一つとして議論されることを期待するとされております。今後、私といたしましては、このような小委員会からの意見を踏まえ、府営水道事業経営懇談会において、3浄水場接続後の府営水道のあり方や基本水量に関する問題について真摯な議論が行われることを期待いたしております。


 また、この問題に関連して、私は、府営水道の三つの浄水場間には今なお大きな料金格差があることから、昨年も8月18日、長岡京市の小田市長とともに、京都府知事に対し、3浄水場の接続に際しては受水費の軽減による料金格差の改善を図られるよう強く要望を行ったところでございます。これからも引き続き、粘り強く要望を行ってまいりたく存じております。


 なお、来年度の給水申し込みについてでありますが、平成21年度につきましても、京都府に対し、京都府営水道の供給料金等に関する条例第2条第1項に基づきまして、1日当たり最大の受水量を1万2,700立方メートルとして、既に申し込みを行っております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 引き続きまして、第1番目の保育制度についての第3点目の一つ目、保育所の耐震診断計画についてでありますが、平成15年度に建てかえました第1保育所を除き、いずれの保育所も昭和40年代に建設されたものであり、耐震診断は必要であると考えておりますが、第2・第3保育所につきましては木造であり、また老朽化も進んでいますことから、先ほど申し上げました保育所の施設整備や運営に関する計画の中で考えてまいりたく存じております。


 次に、二つ目、新年度の正職保育士の人数についてでありますが、第1保育所25人、第2保育所13人、第3保育所13人、第5保育所14人、第6保育所17人の計82人を予定しているところであります。また、非正規職員数についてでありますが、通常保育や延長保育、また一時保育等を実施するに当たり、1日の勤務時間がさまざまでありますことから、125名前後を予定しております。


 次に、三つ目、民間保育所に対する補助金についてでありますが、向日市民間保育所運営補助金交付要綱に基づき、交付をしているところであります。来年度は、障害者加配に対する人件費等の増額をさしていただいているところであり、今後におきましても、民間保育所が円滑に運営できるよう、支援してまいりたく存じます。


 次に、四つ目、新年度の入所状況についてでありますが、先般、中村議員のご質問にお答えさしていただきましたとおり、希望の保育所に入所いただけない方も若干ありますが、希望者全員入所いただける状況であります。次に、育児休業明けの入所にかかる保育につきましては、現状の中で対応することを基本とし、必要な場合は臨時保育士を採用したく考えております。


 次に、五つ目、来年度の施設整備計画についてでありますが、改修工事として、第3保育所職員室床張りかえ工事、第5保育所給食室溝改修工事、第6保育所汚水管改修工事等を予定しているところであります。


 次に、六つ目についてでありますが、保育所給食につきましては、離乳食・乳児食など、またアレルギーの除去食などのきめ細かな調理を実施しているところであり、現時点では、調理の民間委託につきましては考えておりません。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、第2番目の、地上デジタル放送についての第1点目、世帯普及率についてでございますが、お尋ねの調査は、総務省が昨年9月5日から15日までの間に、全国の20歳以上の男女1,265人に調査員が個別面接を行って調査したものであり、世帯普及率は46.9%でありました。また、本年1月にも同様の調査が実施され、その結果は49.1%であったと発表されております。なお、京都府や本市を初め府内各市町村別の世帯普及率につきましては、総務省や府におきましても調査していないと伺っており、把握いたしておりません。


 第2点目の、アナログ放送の終了延期についてでございますが、国においては、現在、2011年、平成23年7月のデジタルテレビ放送への移行に向け、鋭意取り組んでおられるところでございます。今後とも、移行に伴う動向を注意深く見きわめ、適切に対応してまいりたく存じます。なお、現在、総務省では、普及率の向上を図るため、簡易で安価なチューナーの開発、流通の促進、使いやすい機器の普及促進、また、経済的に困窮している方や高齢者・障害者等への支援の充実強化に努められているところでございます。


 次に、第4点目の相談窓口の設置についてでありますが、ご指摘の中・高層マンション等による受信障害につきましては、原因者との間で協議されるべきものであると考えております。総務省では、受信障害対策共聴施設の改修促進の取り組みとして、本年度中に全国の受信障害対策共聴施設の最新情報を取りまとめた管理簿の整備を行うほか、大規模施設所有者には、受信障害範囲にかかる調査の早期実施、直接受信が可能となる世帯へのお知らせ、受信障害が継続する世帯に対して施設改修等の適切な対応を行うことなどの働きかけを加速させていきたいとのことでございます。また、デジタル化未対応の共聴施設の管理者及び視聴世帯に対し、工事等の専門化が個別に訪問して説明を行い、デジタル化対応の促進を図るとされております。さらに、施設改修への支援等につきましても、国の平成21年度予算では、デジタル化が進展していない受信障害対策共聴施設について、デジタル化改修を行う際の住民負担が過重にならないための支援措置を予定されているところでございます。したがいまして、本市といたしましては、独自の相談窓口を設置することや財政措置を国に要望することは考えておりませんが、今後とも、国の対応・動向を注視してまいりたく存じます。


 第5点目の国の財政支援についてでありますが、ご指摘の弱者対策につきましては、当初、生活保護世帯を対象に、受信機購入等の支援を検討されておりましたが、これをNHK受信料全額免除世帯への支援へと拡大されたところでございます。今後におきましても、世帯普及率向上のため、さらなる取り組みがなされていくものと存じております。


○(冨田 均議長)


 次に、咲本教育部長。


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 次に、第2番目の第3点目、地上デジタル放送の受信状況調査についてお答えいたします。


 地上デジタル放送の受信状況調査につきましては、受信障害対策として共同受信施設を設置し、同軸ケーブルでテレビ電波を分配している第3向陽小学校、寺戸中学校、勝山中学校、市民体育館、及び第1保育所の周辺区域の36地点において、昨年12月に地上デジタル放送受信状況調査を実施し、本年1月末に調査結果の報告を受けたところであります。調査結果につきましては、近畿広域局からの送信のNHK教育、読売テレビ、ABCテレビ、毎日テレビ、関西テレビの六つのチャンネルにつきましては、良好な受信状況の地点が25地点、受信レベルが低いものの、画質的にはほぼ良好な地点が5地点、建物による受信レベルの低下が確認されたが、画質的にはほぼ良好な地点が6地点でありました。京都局からの送信のNHK総合、京都テレビの二つのチャンネルにつきましては、良好な受信状況の地点が32地点、受信レベルが低いものの、画質的にはほぼ良好な地点が4地点でありました。テレビ大阪の受信状況につきましては、良好な受信状況の地点が3地点、受信レベルが低いものの、画質的にはほぼ良好な地点が23地点、受信レベルが低く不安定な状態の地点が3地点、受信レベルが低く、受信不能な状態の地点が7地点であります。現在、調査結果を踏まえて、今後の対応を検討しているところであり、できるだけ早く、関係する地域の方々に説明してまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、齋藤上下水道部長。


○(齋藤和也上下水道部長)(登壇)


 次に、水道料金についての第6点目の浄水場の耐震計画についてでありますが、市で作成しております向日市公共建物耐震化計画、並びに改訂水道事業経営改善計画の内容を踏まえ、進めてまいりたいと考えております。また、主要な管路につきましては、すべてを直ちに耐震化することは困難でありますが、優先順位を定めて耐震工事を行い、地震等による被害が最小限になるように努めてまいりたいと考えております。


 なお、上植野浄水場の配水塔につきましては、昭和56年6月1日以降の新耐震基準に基づき設計施工されていることから、十分な耐震強度を持つものと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 5番、松山幸次議員。


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 6分程度しか残り時間がありませんので、再質問したいことはいっぱいあるんですけど、時間がありませんので。


 保育所の関係で、第2保育所・第3保育所の建てかえ問題、今、ご答弁では、次世代のその元気っ子プランの中にということで、これは今年度中にその計画を立てるというふうに理解してよいのか、その点をもう一度伺っておきたいと思います。


 それから、デジタル放送が見にくい地域のことなんですけど、ほかの、これ、質問したのは、京都府に電波障害防止工事の説明、2回ありまして、それで、地域の人が、要するに今、一番映りにくいのはテレビ大阪が一番映りにくいんですね、枚方局からの、それが一番映りにくいんですわ。そういうことがあるので、地域の自治会で全戸にビラをまいて、そして日を決めて、その家の前にテレビ受像機を実際に据えて、8メーター以上のアンテナを立てて、ここの家ではどのようにそのテレビが映るかということを、全部の住民が全部見ると、99人の人が見はったんですね、99世帯が。僕は、向日市においても、学校でそういう、多分障害が出ると思いましたので、その地域の方にいついつ電波障害の防止工事しますから、実際、テレビを見てくださいと、地デジがこんな状態ですよという、それをしてほしかったんですわ。それが今、テレビの映りが悪いところがありましたんで、やはり改めて、受像、いわゆる共同アンテナをしているところについて、こういう状況やということを、ちゃんと市民の人にわかるような調査をしていただきたいんです。その点について、ちょっとお答えいただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 第2保育所・第3保育所の建てかえの関係でございますけれども、その施設の整備計画につきましては、21年度、来年度に予定をしておりまして、その中に、いわゆる子育て、元気っ子プランもございますので、その辺と整合を持たせながら、21年度に計画してまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、咲本教育部長。


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 ただいまもお答えをさしていただきましたとおり、ただいま、その調査結果を踏まえまして、今後の対応につきまして検討しているところでございます。それで、近いうちに、この調査結果につきまして説明会を開きまして、ご報告をさせていただきたいというふうに考えております。その説明会の中で、今後さらに調査が必要であるということになれば、また、その時点で検討はさしていただきたいというふうに考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、松山幸次議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。


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○(冨田 均議長)


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午後 4時22分 散  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








             向日市議会議長  冨  田     均








             向日市議会副議長 小  山  市  次








             会議録署名議員  中  村  栄  仁








             会議録署名議員  小  野     哲