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京都府 向日市

平成21年第1回定例会(第3号 3月 9日)




平成21年第1回定例会(第3号 3月 9日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至       次  長    岩 田   均


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  檜 谷 邦 雄     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 咲 本   陽     上下水道部長  齋 藤 和 也





〇議事日程(本会議 第3日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・一般質問


                 1.          飛鳥井 佳 子


                 2.日本共産党議員団  丹 野 直 次


                 3.公明党議員団    長 尾 美矢子


                 4.向陽クラブ     太 田 秀 明


                 5.民主党議員団    西 口 泰 彦


                 6.          野 田 隆 喜


                 7.日本共産党議員団  和 田 広 茂





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     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第3日目の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、12番・西口泰彦議員、19番・辻山久和議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、一般質問を行います。


 それでは、飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 おはようございます。


 社会民主党の飛鳥井佳子でございます。長い一日のトップバッターで張り切っておりますので、四つ質問させていただきます。明確なるご答弁をよろしくお願いします。


 まず初めに、すべての子どもに公平な学習機会を保障することについて。


 常々申し上げていることですが、貧困をなくした国スウェーデンでは、デンマークと並び消費税は世界最高率なのに、生活が楽なのはなぜかと申しますと、どんなに消費税を支払っても生活を維持できる年金額を国が租税で全面保障するという政策を選考しているからです。スウェーデン人は、税を二つ目の財布と考えて、国に預けているが、必ず返ってくるという政治に信頼があるのです。日本も、このようにしっかり所得保障や国民年金の問題を解消した後に消費税の負担について問題にすべきであり、反対に、今の日本は国民の暮らしを最優先にせずに、国家財政の安定ばかりを優先しているところに悲劇があります。


 元ストックホルム大学客員教授の竹崎 孜氏の著書によりますと、スウェーデンでは、家計所得が基本的に夫婦2人によって構成をされており、しかも所得税を差し引いた約70%が可処分所得として手元に残り、ほかに教育費とか貯金、民間や公的保険などの出費が全く不要なだけ、各家庭の消費力はなかなか強いものがあります。1930年代に年2週間制で始まったバカンスが、現在では5週間にもわたって楽しめるのも、セカンドハウスが普及したのも、生活水準の向上や安定、消費力などが下支えとなっています。


 なお、個人の生活経済や公共財政が健全であるには、雇用機会が豊富で働く人が多いのが絶対的な前提ですが、民間企業における職場が生産の合理化につれて減るのに引きかえて、スウェーデンでは、1960年代から公共の職場を大量に創出することに努めてきました。おかげで国民一般が生涯の頼みとする教育や医療、それと高齢者たちの介護サービスの充実と同時に、これらに関連した職域、職場領域が拡大するなど、政策、税金投入によって複合的効果を生んでおります。


 日本は失業者があふれ、自殺者もあふれ、1万2,000円の給付金を配って人気取りをするような愚かな政治しかしてくれないわけで、国民は本当に哀れと言うしかありません。2兆円あれば、教育を全部無償にできますし、また、3兆円あれば大学も無償にできるはずです。特に、弱者への対策が日本は大きく欠如しております。生存権と文化的生活を定めた日本国憲法25条の空洞化が進み、本当に残念でなりません。


 スウェーデンでは、古くからあった貧困対策としての福祉政策を消極的な事後策と受けとめて、それで、事前の積極的な生活基盤強化へと政策を転化させてから、もうおよそ70年が経過しました。きっかけだったのは、奇しくも米国に始まった1930年代の世界大恐慌で、失業と貧困に苦しむ国民の続出を前にした当時の政治指導者たちが、そこで決断したのは生活支援と雇用の安定化でありました。具体的には、短期的な子育て補助の確立であり、長期的には雇用創出策としての公共事業で、そこで大胆な国家財政出動へと踏み込みました。これはケインズ理論より早い政治だと評価されています。モットーとなったのが、国民が1人でも多く働けばそれだけ社会経済は動き、家計は潤い、自活者がふえて、生活大国の実現へ近づき、福祉と呼ばれてきた貧困対策は不要となっていくというものであります。


 近代スウェーデンが実践してきたのは、国民の総意である「社会に再び貧困があってはならない」とする決意、それと、その方策は「所得の公正な配分」とされています。実にうらやましい限りであります。特に、子供を取り巻く環境について、私は重大な違いを憂うものであります。日本では、親や家庭の経済格差が子供の教育格差をもたらし、教育現場に深刻な影を落としています。親の財布の大きさが子供の未来を決める社会、これが健全な社会と言えるでしょうか。義務教育段階においては、競争原理ではなく機会均等が重視されるべきであります。すべての子供に公平な学習の機会が保障されることを願い、就学援助の受給状況について、ここ5年間のデータを資料請求してチェックさせていただきました。私が思ったとおり、受給率は5年前10.8%でしたが、4年前11.9%、3年前12.2%、2年前13.4%、1年前13.5%、ことしは今のところ13.1%になって増加し続けております。


 質問1点目、教育長は、公教育の責任者として、就学援助受給者が増加していることをどのように受けとめておられますでしょうか。


 2点目、子供の教育格差について、どのような認識を持っておられるのでしょうか。


 3点目、最近の自己責任論や頑張れば何とかなるとか、頑張ってる人もいるじゃないかということが強調されすぎますと、就学援助や貧困にかかわる大切な、本質的な、根源的な問題が見えにくくなると思うが、いかがお考えでしょうか。


 4点目、向日市における今後の就学援助制度の運用のあり方、基準、支給内容などについて、どのようにお考えでしょうか。近年の各自治体の動向を見ると、財政難を理由に、基準・支給内容を厳しくするという動きが進んでいるわけですが、どのように考えておられるでしょうか。


 5点目、今後、子供の貧困や格差問題の解消に向けた取り組みへの決意をぜひ聞いておきたいと思います。


 6点目、生活保護を受けている世帯の子供さんの状況はどのように把握をされ、また、どのような対策を進めておられるのでしょうか、お伺いします。


 高校進学については、厚生労働省の方から生活保護支援プログラムが示されていますが、これには、就労自立だけではなく、日常の生活の中で自立した生活を送るような日常生活自立、あるいは社会とのつながりを回復維持をし、地域社会の一員として充実した生活を送る社会生活自立の3点からなっています。これは、子供が長期的に自己実現していくための支援ということだと思います。幾ら財政が厳しいからといって、大人社会の都合から、罪もない子供がその人生を左右されることがないようにすることは、行政の最低限の責務であると考えます。これまでの生活保護のあり方を考え直して、東京都板橋区にあるような、子供を組織的に支援するような取り組みをする必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 教育格差について、子供には何の罪もないことであり、特に義務教育段階で子供を泣かせるようなことがあってはならず、経済不況が深刻化する中で公教育の担う役割はますます重要になってきております。自治体財政の犠牲に子供をしないように、きちんと必要なところへ投資するように、教育イコール国力というフィンランドなどの北欧の豊かな平等教育を見習い、頑張っていただくことを切に要請いたします。


 さきの議会で、全国学力テストについて論じましたが、単に勉強や体力だけで人間がはかれるものではなく、子供は社会の中からいろいろと生きる知恵や活力を身につけており、それは個人によってそれぞれ違いますので、大阪の橋下知事のように、つまらない競争のストレスで大事な子供時代を台無しにしてほしくはありません。最近は疲労こんぱい、疲れから、受験やテスト前の子供の自殺がふえています。


 質問として、体力テストも他市と比べて公開する全国学力テストのときのようなおろかなことはやめるべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。もし勉強も体力テストもだめだったら、ほかの兄弟と比べられたり家でしかられたり、立つ瀬がなく、生きる気力もなくすおそれがあります。いつその人の実力が開花するのかは千差万別で、中年になってから開花する人もいらっしゃいますし、子供は驚くほど伸びるのを私は経験しております。


 最近、とみに子供たちは疲れ、ネットなどでいじめが横行するのも、この大人社会で基本的人権がおろそかになっていることに大きな原因があると存じます。ベストセラーの上田紀行氏の「生きる意味」の著書の中で、経済成長は格差を広げる方向に動くこと、豊かさを人間の中身の方から感じ取ることができず、成長率といった数字の方にむしろ確かさを感じてしまう現代人の刷り込まれた数学信仰について述べられ、それよりも大事なのは人生の質であるとおっしゃっています。今こそ我々日本人は成長依存の病から解放されるときです。先生は「釣りバカ日誌」のハマちゃんが一番の幸せ者とおっしゃっています。自分らしい色やにおいを持ち、自分なりのこだわりのある人は、社会から少々受け入れられなくても、それでも生きることの空しさはなく、十分生きていけるのです。今、若者が自分の個性を出してはいけない、自分の意見を強く主張するようなやつは協調性がないやつだなどと自分を透明な存在となるように仕向けたこの会社社会に苦しみ、空しく透明な存在になってしまっていることの悲劇から抜け出すことを、この書は強く訴えておられます。上田先生のおっしゃる「生きる意味の不況」こそ教育の欠如だと私は痛感いたします。


 外国では、他人の容姿や生き方などについてあれこれ口出すことは無礼者なのですが、日本では外見のみを重視し、和をもって尊し、寄らば大樹の陰、みんな一緒病の不和雷同、出る杭は打たれるの集団いじめの島国根性が多くの差別を生んでまいりました。平均的日本人をモデルにするので、なかなかユニークですてきな人が出てこない。チェ・ゲバラが生前広島を訪れ、原爆の悲劇を知って、後にカストロに「広島を愛そう」と言ったというあの有名な話がありますが、貧しい人々を助けるために一生をかけたあの輝く美しい人生こそ理想であり、夢であり、愛であり、勇気であり、真心であり、「人間を信じる」というあの名言、だから今も多くの人の心を打つのでしょう。パレスチナやイスラエルに行ったNGOの中に、日本人のすばらしい若者たちがいることが唯一の救いです。今、格差社会の真っ只中で、貧困との戦いに我々大人が立ち上がらないのは、子供たちに恥ずかしいことです。奥野教育長は、チェ・ゲバラにどのような人物観をお持ちかをお伺いして、向日市の頑張りに大いに期待し、1番目の質問といたします。


 2点目は、非正規職員の処遇と官製ワーキングプアについてであります。市民の立場からの検討ということでお伺いをいたします。


 国における構造改革が進むにつれ、労働市場における規制緩和が続き、経済の不況も重なって、働く人々にはまさに冬の時代が続いています。雇用形態は正規から派遣、パート、アルバイトなどの低賃金の非正規雇用へと置きかわってまいりました。どれだけ働いても生活するのに十分な賃金を得ることができない、いわゆるワーキングプアも大きな問題となっています。税金で運営する市役所で官製ワーキングプアを生み出してはいけないので、正規職員については総務省の方で職員数がはっきりしているのですけれども、私は、非正規の処遇についての実態を質問したいと思います。


 2005年4月に総務省が調査をしましたが、その際の結果は45万6,000人でありました。しかし、臨時ですとか非常勤の職員というものの定義を、任用期限が6カ月以上、あるいは6カ月になることが明らかな職員、1週間当たりの勤務時間が20時間以上の職員と定義するなど一定の条件をつけておりまして、対象が限定されていました。短時間勤務の非正規職員もカウントすると、実態はかなり膨れ上がるのではないかと思うわけです。向日市において非正規職員は、平成20年4月1日現在189名に上ります。その雇用形態別の内訳は、パート職員66名、臨時職員75名、再任用職員12名、嘱託職員が36名となっています。これを職業別に見ますと、事務職が41人、保育職が129人、労務職が19人となっております。


 そこで質問の1点目として、全職員に占めます非正規化率は何%でありますか。あわせて、過去の雇用実態と比較して、その割合がどの程度上昇しているんでしょうか、お尋ねをいたします。


 質問の2点目として、指定管理者、民間委託などのアウトソーシングで働いておられる方の数は把握されているでしょうか。私は、ずっと心に引っかかっている問題がございます。小学校内で学校給食調理員の方が自殺されたときのことです。その日、私の自宅に教育長を初め幹部職員の方々がやってこられて、私はちょうどベランダで洗濯物を取り入れておりまして、びっくりして、何事かしらととても不安な思いに駆られたことを思い出します。教師が早く発見したので子供たちは死体を見ていないとかおっしゃっていましたけれども、原因についてはプライバシーだから問うてはいけないとおっしゃっていましたが、今も、なぜだったんだろうと思っています。命を大切にすることを最優先に子供たちに教えるべき学校内で、命に直結する給食をつくってくださっている職員の自殺はとてもショッキングな悲しい出来事であります。多くの民間企業ではよくあることかもしれませんが、私も、以前、工場の出入り業者の人が機械の下敷きになって亡くなっても無事故記録を更新していた企業に働き、悲しく思ったことがございます。人の死がなかったことになってしまう、そんな行政であってはならなと今も思い続けています。


 正規職員数は、2004年431名であったものが、2008年には413人に減っています。その分、人件費は当然減ります。しかし、正規の職員が減っても、自治体を担う仕事というのは当然減らないわけであります。それを何とかして非正規でカバーしていかなきゃならんというふうになります。この非正規職員の事実上の人件費の近年の動向はどうなっておりますか、お伺いをいたします。また、その賃金というものをどのように決められるのか、根拠をお示しください。また、近隣の自治体、あるいは民間の賃金の水準と比較すると、向日市のその水準はどのあたりにあるのか、お答えを願います。


 次に、雇用期限の更新について考えていきたいと思います。民間の非正規の労働者にはパートタイム労働法が適用されております。雇用期限の定めがない更新を繰り返している場合は、パート労働者であることによる賃金ですとか、福利厚生面での差別的な取り扱いというのは禁止をされ、簡単に首を切ることはできません。また、労働契約法ですとか労働審判法も適用されます。しかしながら、地方公務員法は自治体の非正規職員の身分を守る役割は果たしておりません。それよりも、むしろ雇う側の自治体の立場を守るような法律になっております。そもそも地方公務員法においては、非正規の身分で恒常的に、継続的に働くということは想定されておりません。


 そこで伺いますけれども、地方公務員法がそのような規定を設けているのはなぜだと考えられますか。別の言い方をしますと、なぜこれだけ多くの非正規の職員の方が働いていらっしゃるのでしょうか、お伺いをします。


 東京都の中野区で、非常勤の保育士の方が雇いどめにされたということで裁判が起きました。その原告の保育士さんは、地方公務員法は一般職のみに適用されるというふうに規定しているので、特別職の非常勤職員にはそれは適用されないというふうに訴えました。そして、期限の定めのある雇用を何度も繰り返せば、期限の定めのないものと同じ状態になるという東芝臨時工事件の最高裁判決の考え方が適用されるのではないかというふうに主張されました。これについては、最終的に高裁で賠償が認められたものの、地位確認の訴え自体は退けられました。こういう判決を見ますと、公務員というのはすべて公法上の関係に置かれているということになります。ですから、早く非正規職員の雇用を守る法整備ができるといいんですが、そして今日的課題として、事前の策として賃金アップが望ましいのですが、これらは地方公務員法は非正規職員の継続雇用を前提とはしておらず、非正規職員の仕事は生活を維持するためのものではないとされており、総務省の見解でも、生活給や手当を支給できないということになっているわけです。


 じゃあどうするのかということになって、東京都荒川区の非正規職員の待遇改善の取り組みがあります。一般の非常勤と主任の非常勤と総括非常勤の三つの職層をつくり、いずれの職層についても、報酬を増額しております。全国の自治体で正規職員の削減、そして非正規の増大ということが盛んに問題になっておりますけれども、やはりこれは人を大切にしなければ、その組織はだんだん疲弊していって、公共サービスの質の低下、すなわち私たち市民生活にも影響を及ぼすのではないかというふうに私は思うわけです。ですから、人が組織をつくるというような視点で、非正規にそれ相応の待遇を保障するような政策的な判断が迫られているのではないかなと私は思います。


 非正規にはお茶もお菓子も当たらないなんて冷たい、いやらしいことはもうなくなったと思いますが、非正規職員の経験ですとか能力を加味したような処遇の見直し、具体的には荒川区のような賃金アップとかいうものを検討するお考えはお持ちでしょうか、いかがでしょうか。また、公共サービスの質の維持向上ということを願う市民の立場から、業務に必要な研修ですとか訓練、あるいは安全衛生にかかわるような研修の制度化に取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、昨年、厚生労働省が7月22日に労働経済白書を発表しました。働く人の意識の変化ということに初めて注目をいたしまして、雇用の安定や仕事のやりがいなど労働者の仕事に対する満足感が長期的に低下していることを明らかにいたしました。背景には、非正規労働者の増加や生活賃金制度の導入があるというふうに分析をし、正規職員の拡大や賃金制度の見直しの必要性を強調しておりましたが、この非正規の職員の方のご意見とか要望というのは、向日市としてはどのように把握をされておりますでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、この数年間、正規の職員の方が、定年退職を待たずして勧奨なり自己都合でやめていくというお話をよく聞いておりますけれども、この数年間で、自己都合あるいは勧奨でおやめになられた正規の方は何人いらっしゃったのか、その要因はどこに求められるんでしょうか、お伺いをいたします。民間では、よく社長から「後進に道を譲れ」と肩たたきをされるというのがありますが、市長は、職員にそのようなことをおっしゃったりして、残された現場の人々に影響が出るようなことをされなかったでしょうか、お伺いをいたします。


 向日市のことしの2月1日の職員採用試験の実施要項を見ますと、国籍は問わないことや、年齢制限も他市に比べて引き上げられていますので、これからも幅広い見地から人材を集め、働くイコール端が楽になる、周りが楽になる、市民にとって温かい市役所となるよう切に希望し、2番目の質問といたします。


 3番目の質問は、借金地獄を招くJR向日町駅橋上化と東口駅周辺開発についてであります。


 国は、今年度の決算から適用される地方自治体財政健全化法で、市場原理、企業論理でもって財政再生団体とか、早期健全化団体とか勝手に指定して、レッドカードやイエローカードを自治体に押しつけてくるので、多くの市長が怒りの声を上げておられます。自治体がこんなに苦しくなったのは、交付金を毎年削り、野放図な国のむだ遣い、借金地獄が原因なのに、何という無責任でありましょうか。人の暮らしを国は一体何と考えているのでしょう。これまでは、自治体は黒字であれば安心でしたけれども、こんなことになってきて、向日市は借金が少ないといっても先行きは決して明るくありません。あのアメリカでも、教育や福祉にしわ寄せをすることができないとやってこなかった法律をつくったのは、世界で日本だけでございます。他市の市長がしっかりと国に怒り、立ち上がっている姿を2月13日のNHK「地域発!どうする日本」で見まして、大変うらやましく思いました。全国の市長がともに怒るべきですけれども、久嶋市長はいかがお考えでしょうか。


 こんなに国も当てにならない不況下ですので、自治体は、大切な福祉や教育は守り抜き、その他の部門では節約したり創意工夫が重要になってまいります。しかし向日市では、市民の批判の大きいJR向日町駅橋上化に大借金をするという無謀なことに走り出そうとしておられて、どうかもう少し落ち着いて先を見通し、クールダウンしていただいて、今のところは西口周辺整備とバリアフリーだけにとどめるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 先日、大阪の橋下知事は、御堂筋のイルミネーション事業について、同じ業者がアンケート調査をしたことについて、事業者とアンケートを一括発注したことにつき、自分の管理ミスであり、反省していると述べられましたが、同じように向日市は、JR西日本コンサルタントにこの向日町駅の問題についてのアンケート調査をやらせ、また、その内容は説明責任を全く果たさない、費用についても明記されず、バラ色のプランを演出したものでありました。だれでも、この構想がただだったら喜びますけれども、多額の借金をするのは御免こうむるとおっしゃると思います。このアンケートについて、設問が余りにもおかしいと多くの議員から指摘をされ、しかも、このことは議会や建設環境常任委員長にも知らせずにこっそりやられたので怒り心頭であります。このごろでは、この借金問題、市民の知るところとなり、多くの市民が何十億という借金で首が回らなくなる向日市になんて住みたくないと怒っておられ、何で東口側のことは京都市にしてもらわへんのやとあきれ返っておられます。


 しかるに、この2月、これまたわけのわからないアンケートを、今度は建設産業部道路整備課街路整備係がやっています。まず、このアンケート内容を議会、建設環境常任委員の方々に説明責任を果された後、配布されたのでしょうか、お伺いします。地権者である市民には何月何日配布されたのか、お伺いします。非常に狭い区域のことで、地権者のプライバシーにもかかわることであり、設問について、私は大変問題があると感じましたので、ご答弁ください。


 まず、この冊子の表紙には、江戸時代のお上のお達しのような強制じみた文章がございます。時間の都合で読みませんが、この見事に飾られた文言の数々でありますけれども、現地を知っている向日市民は、この先も狭い東部が発展する見込みはあるのか、それならなぜ京都市がやらなかったのか、これまで、府は、西口付近の府道の拡幅に消極的であったのに、向日市は抗議もせずに今日まで至っているのはなぜか、乗降客は桂川駅ができて減ってしまったはずなのに、なぜこのことに触れていないのかなど不審に思われることでしょう。市がそれほど大事と思っているなら、なぜこれまで放置してきたのか、今さらにわかに大借金をしてまでやるのはなぜなのか、疑問がいっぱいです。このアンケートの設問の内容は特に疑問です。農家の方々の収入や後継者がいるかどうか、これからもこの東部地域で農業をやるつもりかどうかなど、全く失礼な余計なお世話の設問が続き、しまいには、農業をやめた場合、農地をどのように利用しようと考えているかと誘導しています。農業で食べていけないのなら、さっさと農地を行政に売れ、少しは金になるぞと言っているようなものであります。


 私は、長年、日本農業を再建するため、食とみどりと水を守る京都会議の議長をしてまいりまして、田んぼの底力をスローガンに、米粉パンなんかの研究に協力しています。これは、新潟産米の揚げめんですけれども、これ、硬焼きそばですけれども大変おいしいです。こういうものを、今、農業者の方々、パン食が多い中で何とか米を食べてもらおうと大変な努力をされているわけですが、この国産、自給がとっても大事なんです。食糧危機が迫っている今日、もっと農業者の身になった施策が必要です。今ごろになって、はやりの行政代執行じゃあるまいし、農家を分断しないでほしいと思います。この後、市民に喜ばれる事業ならまだしも、この大借金が向日市のがん細胞となって、市を全滅させるおそれのあるものですから、考えただけでもぞっと血の引く思いがいたします。


 このごろ、よく鉄道自殺があり、JRもよくとまりますけれども、向日市ごと飛び込み自殺するようなことをとめるのが市長の責任だとお考えにはなりませんでしょうか。夕張市でも、べらぼうな借金で若い人が住めなくなって、アガサ・クリスティの「そして誰もいなくなった」みたいになりそうです。JR向日町駅一点のために、本体の向日市が消えてしまっては、駅は残ったけれども、あの町はなくなったでは何もなりません。向日市の面積7.67平方キロ、全国で4番目に小さい市ですけれども、小さいから住みよい、愛すべきまちだとも言えると私は思います。


 最近、阪急とJRの四つの駅をつなぐ向日市を称えるラブソングをつくりまして、「あなたと出会った洛西口、西ノ岡丘陵めぐる田園バス、休耕田にもヒマワリ、コスモス、鳥たちの歌が響くよ」とか、東向日、西向日、JR向日町バージョンでもつくって楽しんでおりますが、これだけ駅の多い向日市、今さらJR向日町駅を大都市のように巨大化しなくとも、もっと優先的にやらねばならないことが山積しております。日本一元気と言われた愛知県でも、あのトヨタショック、市長も、リーマンがあんなことになるとはとびっくりしておられましたように、時代は巨大な箱物づくりから、人にやさしいソフト事業へと変化をしていっております。若者がホームヘルパーや重度障害者の介護の現場で額に汗して頑張ってくれている姿、これは実に美しいものだと思います。豊かさの質をもう一度我々は問い直す時代に入ったのではないでしょうか。


 建設産業部は、まず、市民ニーズに合ったでこぼこ道の改修、自転車で走れる道路、野辺坂の石畳や駅前の道路、物集女街道などの府道の拡幅にももっとしっかり予算要求をすべきであります。それもしないで、こんなJR向日町駅のアンケートをつくっているようでは市民が泣いています。悪質な、脅迫じみた、強制じみたアンケートの数々をもって、無理やりこの事業を強行されませんように、強く願いまして、、この質問を終わります。


 最後に、人間の都合で殺される犬や猫、ペットを飼う人間のあり方について問いたいと思います。


 ペットブームで、2月22日は、ニャンニャンニャンで猫の日、1月11日はワンワンワンで犬の日と指定されたこのごろですが、人間の身勝手でいとも簡単に処分される動物の不幸は、以前より減ってはおりますけれども、やはり殺処分の数は全国で犬は10万匹、猫は21万匹と多い現状です。折しも京都府などでは、飼い主が保健所へ持ち込んだ場合、2,000円程度支払うということを決めたようで、かえって公園や学校やお墓などに捨て犬・猫がふえるのではないかと思います。千葉県船橋市の動物愛護指導センターは、飼い主を待つ避難所にシェルターをつくりまして、空調つき個室まであり、散歩もしてもらえて、これに国も支援に乗り出しているころです。新しい飼い主にめぐり合うまでの期間、一時保護をする場所を、動物愛護団体などのNPOと協力して設置運営してほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 昨年、寺戸のお墓に2匹のミニチュアダックスの子犬が捨てられていましたが、向日市民の方々の善意で、今はとても幸せに暮らしています。生き物をごみのように扱う人間のエゴを反省し、小さな命を大切にする教育を地域で育てるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴いただきまして、まことにありがとうございます。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 飛鳥井佳子議員の第3番目、JR向日町駅橋上化についてのご質問にお答えをいたします。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律が一昨年の6月に公布されまして、本年4月から前面施行され、平成20年度決算から、健全化判断基準のいずれかが基準を超えた場合は財政健全化計画を、また、再生判断基準を超えた場合は財政再生計画を策定することとなっております。これは、財政破綻をした北海道夕張市の事例を教訓として、以前の地方財政再建促進特別措置法では、わかりやすい財政情報の開示等が不十分であったこと、また、再建団体の基準しかなく、早期是正機能がなかったこと、さらに、主に一般会計を中心にした収支の指標だけが対象で、ストック面の財政状況に課題があっても対象とならなかったことなどの課題があったところであります。


 そこで、今回の法改正によりまして抜本的に見直しがなされ、新たな財政指標の設定とその公表の徹底を図るとともに、財政の早期健全化や再生させるための新たな仕組みが規定をされたものであります。これはあくまで国の支援のもと、地方公共団体が財政破綻に至る前に是正を期すことを目的としたもので、財政危機の早期発見と健全化を促し、市民生活への影響を最小限とすることを意図したものであり、決して国からの押しつけであるとは考えておりません。


 ご承知のとおり、本市の財政運営につきましては、もともと脆弱な財政基盤でありますことから、市税を中心とした自主財源だけでは賄うことができず、地方交付税などで必要財源を確保している状況であります。そういった中、平成16年度からの三位一体の改革による国庫補助負担金の縮減や、地方交付税の削減によって、歳入不足を臨時財政対策債の発行と財政調整基金を取り崩し、収支バランスを図ってきたところであります。また、歳出面では、少子・高齢社会が急激に進む社会の変化に伴い、社会保障関連経費の自然増が今後とも見込まれ、さらに道路整備、公共施設の耐震化など社会資本整備を着実に推進していなければなりません。こうした地方の厳しい財政状況を踏まえ、今後、地方分権改革の推進によって、国庫補助負担金、地方交付税、国税から地方税への税源移譲を含めた税源配分の見直しについて、一体的に検討されることとなっております。


 私は、地方交付税の復元はもとより、地方債制度を含めた地方分権にかなった地方税財政制度の改革が進められ、地方税財源を構造的・抜本的に充実・強化させることこそが地方にとって必要であるとの強い思いから、今後とも、引き続き、全国市長会を通じ国に要望してまいります。


 次に橋上化についてでございますが、現在、「人にやさしい、安心・安全なまちづくり」を目指して、おくれている道路などの都市基盤整備に全力を傾注しておりまして、、市民の皆様が「ずっと住み続けたい」「もっと住みよい」「やっぱり住んでよかった」と言っていただける魅力ある向日市を築いていくため、特に交通ターミナル機能や市街地拠点機能を有するJR向日町駅を核としたまちづくりを積極的に進めていく必要があります。現状のJR向日町駅をバリアフリー化するだけでは、西側駅前広場を拡幅するための敷地を確保できないだけでなく、駅東側地区の方々にとって、従来どおり迂回して西口を利用されることとなり、また、現在の狭い構内の地下通路や周辺道路のラッシュ時の混雑等が解消されないなど、事業効果は小さいと考えております。したがいまして、駅の橋上化を前提とした東西自由通路と東西駅前広場の整備に向け、厳しい財政状況のもとではありますが、創意工夫を凝らす中、市民との協働のまちづくりとして一歩ずつ進めていかなければならないと存じております。


 次に第3点目、JR向日町駅東部地域のまちづくりに関するアンケートについてでありますが、JR向日町駅東部地域の発展に欠かせない駅前広場周辺や、計画道路沿道に農地をお持ちの地権者の方々を対象に、農業経営や地域の問題点をお伺いし、今後のまちづくりの資料として活用することを目的として行ったものでございます。本アンケートは無記名であり、調査目的以外には使用せず、統計処理した数値データ以外は外部に公表するようなものではございません。また、今回のアンケート調査の実施に当たりましては、去る2月6日に市議会議長あて同内容の写しを送付いたしますとともに、地権者の皆様には個別訪問の上、2月9日に全地権者に配り終えたところであります。


 次に、第4点目についてでありますが、本市では、学校などの公共施設の耐震化による安心・安全の確保、市内に点在する老朽化した施設の改修、先行き不透明な社会保障関連経費の増大など、今後、多額の費用が必要であります。そうした中、本市の財政運営に当たりましては、有効な財源の確保に努めまして、事業の選択と集中を図り、行財政改革を進め、財政の健全化に取り組んできたところであります。今後におきましても、地方債を活用した場合の後々の公債費負担の増加などといった歳出面だけでなく、国庫補助金などの特定財源の確保や、日本経済の動きによる本市の税収見込みなど歳入面につきましても十二分に検証し、将来の財政収支を予測しなければなりません。


 JR向日町駅の橋上化は、駅のバリアフリー化はもとより、東西自由通路、東口駅前広場、そして周辺のアクセス道路の整備を一体的に行うものとして、今後の本市の都市基盤整備の核として位置づけていかなければならない事業であり、また、将来の向日市にとって必要な事業であると考えております。こうしたことから、事業実施に当たりましては、議員を初め市民の皆様方のご意見をお聞きしながら、限りある財源の中で一歩一歩進めていきたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 おはようございます。


 第1番目の第1点目、就学援助受給者が増加していることについてでありますが、世界的な金融不安による景気減退は、日本においても、内外の需要の低迷や雇用情勢が悪化するなど厳しい状況が見られ、家庭生活の変化による子供への影響が懸念されているところであります。本市教育委員会といたしましては、この間、学校を通じて、給食費や教材費等の未納や就学援助の新たな申請状況、中学3年生の進路希望の変化など家庭状況の把握に努めてきておりますが、現在、特に大きな変化があるという報告は受けておりません。しかしながら、最近の状況を考えますと、今後とも、家庭の状況について丁寧な把握に努めるとともに、就学援助制度の十分な説明や、必要に応じて制度活用の奨励を行うことが必要であると考えております。


 なお、学校における就学援助制度の周知につきましては、新入生には入学説明会で、また、在学生には1学期の初めに「就学援助制度のお知らせ」を全員に配布し、その徹底に努めているところであります。申し込みについては、学校の担任または教育委員会に直接行うこととしており、年度途中においても丁寧に相談に応じ、随時認定をしているところであります。


 次に、第2点目から第5点目について、あわせてお答をいたします。


 教育基本法第4条第1項では、すべての国民は、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって、教育上差別されないと、同第4条第3項に、国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならないと示されておりますとおり、経済的理由によって修学、技能習得や就職を実現することができないという状況が生じないよう、教育の機会均等の観点から、就学援助が必要な家庭については支援を充実することが必要であります。本市におきましても、義務教育の円滑な実施に資することを目的として、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難な児童・生徒に対して、就学援助費を適切に実施してきているところであり、引き続き、その支援に努めてまいりたいと考えております。


 さらに、本市におきましては、すべての子供に「生きる力」を育成することを目指し、各学校において、教育活動全体で基礎・基本を徹底して、確かな学力を確実に定着させるとともに、個性や能力を伸ばし、それぞれの児童・生徒の実態に応じたきめ細かな指導を行っております。先生方は、常に親身になって子供たちの相談に乗り、また、一人一人に目を配りながら丁寧な指導を行うとともに、家庭訪問などを通じて家庭への丁寧な働きかけを行ってきております。


 しかしながら、学校だけで課題解決することが困難な子供や、家庭状況が少なからずあり、学校と行政機関、地域社会とのネットワークによる子供や家庭の支援がますます重要なものとなってきており、個別に支援が必要な子供や家庭に対しては、学びアドバイザーの配置による継続した支援、また、教育委員会に配置したスクールソーシャルワーカーによる家庭や関係機関とのネットワークの構築などの支援を行っているところであります。今後におきましても、より一層支援の充実に努めてまいりたく考えております。そして、子供たちの「もっと学びたい」、「好きな仕事につきたい」、こうした願いを実現する権利は誰にでも保障されなければならない、このことを基本にして、教育行政をしっかり推進してまいる所存であります。


 次に、第6点目についてでありますが、学校は、学校での子供たちの様子を通して、日ごろから家庭状況の把握に努めております。教育委員会としましては、生活保護受給世帯に対して、健康福祉部地域福祉課に生活保護受給の有無を確認した上で、要保護児童・生徒として就学援助を行っております。なお、学用品費、給食費等の就学にかかる費用については、生活保護費から扶助されており、就学援助としては、修学旅行の参加に必要な実費分を全額援助しているところであります。


 また、生活保護世帯への支援につきましては、健康福祉部の所管ではございますが、本市におきましては、生活保護世帯の子供の将来の社会的自立を促すことを目的に、高等学校進学支援プログラムを策定し、平成18年度より運用を開始しております。この高等学校進学支援プログラムは、生活保護世帯の中学3年生の子供とその保護者に対して、高校進学に対する動機づけを行い、親子の進学意識を高め、学費等の各種貸付資金や就学扶助の情報提供を行うとともに、通学先の中学校とも連携を図り、高校入学まで継続的に支援を行うものであります。このプログラムの実施により、平成18年度は対象者8名に対して7人が、19年度においては対象者10人に対し全員が高校に進学するなど大きな成果を挙げているところであります。


 次に、体力テストについてでありますが、本市の教育は、「生きる力」の育成を基本とし、確かな学力、豊かな心、健やかな体、すなわち知・徳・体の調和のとれた児童・生徒を育成し、豊かな人間性と創造性にあふれ、さらに国際感覚を身につけた人間の育成を目標としており、子供の体力・健康について、さらなる充実・改善に生かせるものであれば積極的に活用してまいりたいと考えております。


 なお、チェ・ゲバラの人物観についてのご質問でございますけれども、教育長として意見を申し上げることはなかなか難しいものがございます。以前、何かの本で、ゲバラは基礎・基本、教育を重視していた、創造するためには知識も教養も要る。だからこそ、人間として常に学ぶ姿勢が必要であるという信念があったということが書かれていたと記憶をしておりますけれども、私は、子供たちが学校、地域社会で学んだことや体験したことをもとに、自信を持っていろんなことに挑戦して、自分の夢と希望を実現する、そういう努力する人、常に努力する人に育ち、さらに出会いを大切にして、他人への感謝の気持ち、思いやりの気持ちを持ち、人や社会の中で切磋琢磨できる、そういう人間に育っていってほしいと、そして新しい時代をたくましく生き、ふるさと向日市から世界に羽ばたき、社会と地域の発展に大きく貢献してくれる、そういう自立した大人に成長していただくことを強く願い、学校・家庭・地域社会と一体となって、本市の教育の充実と教育行政の推進に努めてまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、安田市長公室長。


○(安田喜幸市長公室長)(登壇)


 おはようございます。


 次に、第2番目の非正規職員の処遇についてお答えいたします。


 まず、第1点目の、全職員に占める短時間アルバイト職員を含めた非正規職員の割合は、平成20年4月1日現在、45.8%となっております。また、過去数年も同様の割合で推移しております。


 次に、委託事業などについては、毎年、事業計画及び事業報告をさせる中で、職員の雇用形態も含め、業務運営状況について一定把握をしているところです。


 次に、非正規職員にかかる人件費の動向につきましては、嘱託職員にかかる費用は、ここ数年1億8,000万円程度であり、アルバイト賃金は2億2,000万円程度であります。


 次に、非正規職員である嘱託並びに臨時職員の賃金の根拠についてでありますが、職務内容、近隣市町の状況、さらには財政状況を勘案する中で適正に決定しており、臨時職員の時間単価につきましては、昨年度、一定見直しを行ったところであります。また、嘱託職員につきましては、社会情勢、経済状況とも非常に厳しい状況にありますが、今後、検討していきたく考えております。


 次に、地方公務員法の規定についてでありますが、地方自治体における非正規職員の任用は、本来的には緊急もしくは臨時の場合とされております。しかしながら、地方自治体が担う業務はここ数年増加するとともに、複雑かつ専門的な知識を必要とする場合もふえてきていることから、本市におきましても、市民ニーズに柔軟に対応するため、非正規職員が一定必要であると考えております。


 次に、非正規職員の研修についてでありますが、これまでから、接遇や心肺蘇生法を組み合わせた自動体外式除細動器であるAED研修を初め、専門研修についても計画的に実施いたしており、今後も実施していきたいと考えております。


 次に、慶弔休暇や夏期休暇についてでありますが、職員に準じ、一定付与しているところであります。


 次に、非正規職員の意見や要望につきましては、現課の所属長等を通じて把握し、処遇改善に努めているところであります。


 次に、ここ数年の正規職員の勧奨・自己都合の退職者数についてですが、十数名程度となっております。退職理由といたしましては、個人のライフプランも多様化していることから、一概に傾向をお示しすることはできないかと考えております。なお、肩たたき退職を勧めるようなことは一切行っておりません。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 おはようございます。


 続きまして、第4番目の動物愛護についてでありますが、本市における犬や猫の引き取りにつきましては、乙訓保健所及び京都府動物愛護管理センターにおいて実施をされているところであります。京都府動物愛護管理センターでは、引き取った犬について譲渡事業を実施されており、平成19年度におきましては、100頭を超える犬が新しい飼い主に引き渡されたと聞いております。千葉県船橋市の動物愛護指導センターにおきましては殺処分ゼロを目標とされており、動物愛護精神を育む施策であると存じます。しかしながら、本市におきまして、船橋市と同様の一時保護施設の整備などにつきましては、困難であると存じております。したがいまして、今後とも、犬や猫を初め動物の愛護や適正な飼い方について、啓発に努めてまいりたいと存じます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 時間も少ないですので、要望にとどめたいと思いますが、やはり質問通告をよく読んでいただきまして、答弁漏れがないように、例えば、市長に、後進に道を譲れと肩たたきをしたかと聞いておりますが、市長公室長がそんなことはしてないとお答えになっております。私は、公務員は市民の宝だと思いますので、たとえ市長であっても、勝手なそういう発言は許されないのではないかということで、市長にどう考えられるかを聞きたかったわけですが、それとか、あと、教育長さんが自己責任論ですけれどもね、これについて、私は割と重大な問題だととらえて質問したんですけれども、余りお触れになっておられないようでしたれども、先日、テレビでウィル・スミス「幸せのちから」をやっていましたけれども、失業した父親と小さな男の子が、駅のトイレで野宿するシーンには、全国民も涙したと思います。あのかわいい男の子は何とか父親の愛情と努力で奇跡的に助かりましたけれども、今、日本じゅうで、子供を愛しているのに、生活苦で行き詰まって、絶望のふちにあるご家族があり、一家心中もふえてきていると思いますので、これから真剣な対策を、やはり子供を視点にやっていただきたいということを要望いたします。


 最後に、JR向日町駅の橋上化についてですが、15年前に、向日市の平和の集いで、ジェフ・バーグランドさんがやってこられて、「国際化時代の平和」という題でお話をされたときに、向日町駅にたたずんで、プラットフォームに立っていると、大変美しい夕焼けに出会って、余りの美しさに見とれていると、多くの方がどっちへ行くんですかといろいろ声をかけてくださるんだけれども、どうして日本人は夕焼けの美しさがわからないんだろうと、どうしてみんな忙しく、駅ではウロウロ走り回っているのかなと、どうしてこんなに心のゆとりがないんやろと言っておられたのを思い出します。この駅の風情は、向日市の財産でございます。巨大な駅にすることよりも、懐かしい、人情のある風情が、実は世界から見てもすばらしい財産だというこを知りました。風景とセットになってふるさとはあると思います。この美しい夕焼けと田園風景、これはね、とても大事だと思うんですね。


 ですから、バリアフリーはJRがやらねばならない当然のことですし、この橋上化のためにどんどん工事が7年もおくれて、バリアフリーが進まないというのも大変許されないことでありますし、一歩一歩進めていくと市長はおっしゃったので、まずですね、バリアフリー化にまず一歩、とにかく大至急やらねばならないことに取り組んでいかれて、先のことは先のことで、市民と行政と議会が一体となって相談し合いながらいかないと、この問題で、いつもいつも対立が深まると私は思いますので、まずバリアフリーをされてからでもいいのではないかというふうに思いまして、これから、この問題について、20億円もの借金というのは大変な重荷になりますので、そこのところを慎重にお考えになって進めていただきたいと。


 バリアフリー、そして西口も、やはりそれは改善が必要ですけれども、しかしまだ向日町停車場線、この問題が、私はもう死ぬほど言うてきました、23年間ぐらい。でも、要望書を毎年上げているだけで、なかなか拡幅されません。JRと阪急の間の道のことが解決されないのに、先に駅というのもおかしな話で、そこに行く道が行けない道で、人が通れない、傘を差したらすれ違えないし、歩けないし、車が来るたんびにとまらないけない、ああいうひどい状況のまま何十年放置してきています。だから、まず駅に至る道ですね、これは、もう本当に先にやるべきことで、京都府ももっとしっかりやってくれていたら、先への夢も、もっと早く財政が豊かなときにかなったと思いますので、やはりそこのところをぜひ進めていただきたいということをお願いしたいと思います。このままでは向日市に住みたくない人がふえるばかりだと思いますので、足ることを知るというとうとい教えがございますので、笑顔が輝くまちに戻してほしいと思います。


 以上です。ありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時58分)


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○(冨田 均議長)                    (午前11時06分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。丹野直次議員。(拍手)


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の丹野直次でございます。今回は二つのテーマについて質問をさせていただきます。


 まず第1は、市民の暮らしを守る雇用・暮らし優先の対策についてであります。


 ますます雇用情勢の悪化が深刻さを増してきているというふうに思います。ところで、京都府内の大手企業においても、数百人単位のリストラが次々発表されております。基本賃金の5%削減や配置転換など、かつてない雇用環境の悪化が進んでいる状況です。京都府内の非正規労働者の失業見込みは、少し古いデータですけども、発表されているところで言いますと15事業所で1,635人、現在は約2,400人を超えていると言われております。そして、その中身は自動車・電機を中心にしたものから製造業を中心に全産業に及ぶもので、拡大の一途をたどっているというふうに思います。


 京都の500人以上の事業所の約9割が派遣労働者を活用していると言われております。そのうち55%が35歳以下で、派遣契約期間は1年未満が60%にもなっているようであります。日銀の短観の状況を見ますと、京都では、企業の景況数は9月に行った前回調査から21ポイント下がり、悪化幅は34年ぶりに業況判断指数、DIにおいては、全国指数がマイナス24に対して京都はマイナス34と最悪のこの間の調査結果が示されたそうであります。特に中小企業が多い京都府の場合、中小企業部門では全国平均マイナス42となっており、マイナス京都が48となっていて、青森県に次いで全国ワースト2という情けない結果にあらわれてきているというふうに思います。


 ちなみに、雇用問題については、この間の日本共産党の志位委員長が、三度にわたる国会論戦でこの問題を取り上げ、偽装請負も違法クーリングも派遣期間制限に違反するという政府答弁を引き出しました。ここが非常に重要なことだと私は思います。この答弁では、契約満了の雇いどめのケースも含めて、派遣切りの多くが派遣労働者を違法状態で働かせたあげくの解雇であることを浮き彫りにさせました。共産党のこの間の雇用問題の追及で、新たな展開として、厚労省の通達が出され、違法な派遣切りを撤回させる場面も出てまいりましたが、今後の派遣切りを阻止できる道が生まれてきているというふうに思います。今こそ、働くルールの確立と完全雇用できる社会のために、大企業に物が言える政党としての役割を私たちは頑張って取り組んでいるところであります。


 そこで、私たちは、以下三つの目標で取り組んでおります。まず1点目は、失業者への支援、2点目として、これ以上の被害者を出さないこと、3点目として、派遣労働法抜本改定を目指して入り組んでいるところであります。また、現行法において大企業、10億円以上の企業においては一体どうなっているかといいますと、この10年間で1.8倍のもうけを示し、その金額は403兆円の内部留保金をため込んでいると発表されております。そこで、そのわずか5%、20兆円を取り崩すだけで非正規労働者360万人を正規社員雇用できると、そういう体力を持っているということをまず頭に置いて、私は以下、質問をさせていただきたいと思います。


 第1点目は、この雇用問題の根本問題にあるのが1999年の派遣労働法だというふうに思います。派遣労働法がなくならない限り、根本的な問題の解決にはならないと思っております。派遣労働法について、市長はどのような見解を持っておられるのか、ご認識を伺いたいと思います。


 2点目は、雇用対策・雇用創出事業について伺います。派遣労働者や期間工社員を含めた大量雇いどめが3月末に迫ってきております。これまで以上の労働者の失業が生まれることが心配される中、市として、雇用調査などはされたのでしょうか、また、できるのでしょうか。そして、市として、まず困った人を助ける社会的連帯を、そういう感覚を持って取り組んでいただきたいと、そういう事態の認識に立っていただくことが大事だと思うわけです。そこで、市の取り組みとして、就労支援対策をお伺いします。相談窓口はあるのでしょうか、どこが担当されることになっているのでしょうか、お伺いします。


 3点目は、08年、第2次補正予算で国が打ち出した緊急雇用対策として、ふるさと雇用再生交付金1,800万円と、緊急雇用創出事業交付金2,590万円が配分され、本会議初日質問において、市長の答弁から30名の雇用対策をするところになっているとお伺いしました。この緊急雇用対策事業では、委託事業でも直接事業でもよいことになっております。人件費分は約7割以上を認めておるわけです。今、向日市が提案されているのは、一つには地域安全隊、また、二つ目には不法投棄パトロールの実施、また、三つ目には南条3号古墳、また四つ目には道路等監視パトロールを強化するの4事業で、約1,000万円ほどとなっております。ところで、その中でどのような形になっていくのかをお尋ねしているわけです。つまり、私たちとしては、果たしてこれで十分なのかどうかということなんです。


 この平成21年から3年間において向日市に恐らく事業として見込まれるものは、ふるさと雇用においては4,870万、緊急雇用創出事業については4,060万、ざっと約9,000万円の3年間事業が組まれていかなければならないわけです。なぜ今回わずか1,000万円で落ち着いているのか、その辺が非常に不透明だと、果たしてこれで十分なのかと、もっと向日市は真剣にやるべきだという声が上がってきているわけです。そんなことで、雇用形態、そして最長及び最短の雇用期間の問題、また、1日の勤務時間数、月額の給料など待遇面、最長年齢はどういうふうになるのか、そして青年の雇用は何人を見込んでいるのかなどについてお伺いするものであります。


 4点目は、職を失った労働者への生活と住居の確保についてであります。全国各地でこの間進んできているというふうに思いますが、何をおいても失業をされた、派遣切りに遭った人たちを救うには、住むところがなければ安心できないということは言うまでもありません。この間、京都府は府として住宅確保だという形で約81戸を提供されたと言われております。実際には、京都府としても最も低い所得層の家賃適用をしているようでありますけれども、その辺、向日市にある二つの府営団地では、そうした住居の提供は行われたのでしょうか、お伺いします。


 また、生活に必要な一時金を支給すべきであると思います。例えば、向日市では社会福祉協議会のくらしの資金貸付制度がありますが、短期間で、失業された方が短期間で生活再建を目指そうとすれば、その要件を緩和してでも当座の行動費が手元にある状態をつくり出さなければ、自立に向けた活動は開始できないことになります。人々の生活再建に資するという制度本来の趣旨を生かすための改善を行うことを要望します。先進的に行っている例を参考に、そうした対応はできているのでしょうか、お伺いします。


 5点目として、12月年末の押し迫った31日に開設された東京日比谷公園の年越し派遣村がありました。ここには、寝場所の提供や炊き出しなどの職を失った命を支える活動が展開をされたと思います。所持金もなく、就職活動やアパート探しもままならない村民の状態から改善され、各自の生活再建が歩み出されているという非常にうれしい報道もあったというふうに思います。そこでは、被害実態を通じて政治・社会への問題として企業責任、政治責任を問う派遣労働法の改革が世論の関心となったというふうに思います。そんな中、命をかけた戦いが始まって、派遣村失業者約230名全員の生活保護申請が世田谷区役所で時間をかけずに認められたといううれしい事例も生まれてまいりました。このことは、従来の例でいくと最長でも2週間を待たなければならないというふうになっていたように思いますが、その辺から比べますと画期的だなというふうに私は思いました。しかし、これが本来の、人を助けるためのセーフティネットの本来の姿であるというふうに思います。そうした教訓をぜひ向日市でも生かしていただきたいと思うのであります。だから、今回の場合は、特殊でもないということであってほしいと願っております。


 ところで、住所がなくても緊急避難措置として生活保護の対応は可能とした厚生労働省生活保護局長連絡通知が出されておると思いますけれども、そういったことを生かしていただきたいというふうに思います。そこで、具体的なことでございますけれども、この向日市で、対前年同期との対比で生活保護の申請相談やその状況について伺いをしたいと思います。


 二つ目は、住所がなくても生活保護申請はできるのでしょうか。向日市では拒否されることはないでしょうか。そういうことを聞いておりますので、ご答弁をお願いします。


 三つ目は、よく世間で言われている話ですけれども、持ち家があったら生活保護の申請は無理ですよということを聞くわけですけれども、持ち家があっても、生活保護の申請はできるのでしょうか。具体例を示してご答弁をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 6点目は、職員配置などは、向日市のことなんですけれども、職員配置などはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。さきの質問者でも少しあったと思いますけれども、少しダブルところがあるかと思いますけれども、私の趣旨を質問としてさせていただきます。


 まず一つ目は、本年末の退職者予定数と新規採用職員の状況についてお伺いいたします。市長は、行革リストラの適正化の名のもとに、向日市としては404名が適正数だといったことを私は記憶しております。その404人というふうな数字が現在どのようになっているのか、職員数は総勢何名になっているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。


 二つ目は、嘱託職員の処遇改善を私は昨年度の議会で質問したと思います。そして、この4月からの雇用はどのようになっているのでしょうか。本当に今、大変な職員の労働強化が進んでいる中で、嘱託職員さんの皆さんが本当に頑張っておられる姿を我々議員も目にしているわけです。一体どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。


 三つ目は、非正規職員の待遇改善を図ることについてであります。賃金格差、昇給・昇進もない学童指導員の皆さんについての待遇改善がされていないというふうに思います。また、保育士職員の中では、正規保育士が83名に対して、これは昨年6月の質問ですけれども、非正規職員は120名近くいると言われておりました。雇用形態もさまざまであると思いますけれども、総じて言えることは、人が足りていないという状況を一向に改善されていないというふうに思うわけです。そこで、アルバイトやパートでしのいでいるという現状があるわけです。いつまでもこうした状況を、こうした現状を放置できないというふうに思います。その対策の第1としても、まず、不安定雇用の改善をすることを質問しておりますので、よろしくご答弁ください。


 7点目の質問ですが、この間の商工業に関することになるんですけれども、融資制度のことについて、その状況をお伺いいたします。中小企業のあんしん借りかえ融資制度が、前年1年間で京都では839件を大きく上回って2,918件になっているということが言われております。政府が進める緊急融資制度のセーフティネット第5号のこれまでの中では、268業種から今回700業種に拡大されているところでありますけれども、この間、さまざまな問題も一方では出ております。そこで、政府としても、この間の売り上げや販売額で、直近の3カ月平均が対前年の比較で3%を超えて減少した場合が適用されるようにしていると言われております。


 ところで、向日市の中小企業振興融資制度要項の第4条の融資要項のところで見てまいりますと、まず、この融資などを受ける際の条件では、市税を完納していること、借入金の返済能力があること、保証協会の対象業種であることが申し込みの条件となっております。そこで、今は1%の保証料、そして2.8%の利息とされております。また、第9条では、2.5%の利子補給として借入金から36カ月借りることができるというふうにされております。そこで、今回、向日市が利子補給を拡充すると言われておりますが、予算書に出ておりますけれども、まず、そこでは保証料の半額と金融機関の協議が整った結果、金利2.8%を2.0%に引き下げができたと、そして、その金利の2.0%全額を市が補助するというものであります。


 そんな中で、いろいろ話が出てくるわけですけれども、銀行などに行きますと、条件変更がいるとか、市税などを滞納しているなどの言い方でなかなかガードが固くて使いにくいという話をお聞きするわけです。ある業者の方は、今何とか生き延びようと歯を食いしばって頑張ろうとしております。しかし、保証協会に直接かけ合ったときの話ですけれども、条件緩和はしてくれたが新たな融資は受けられなかったと、3カ月から半年間でその売り上げの実績を上げてから再度お電話してくださいと、そんなやりとりが実際にはされているわけです。今の状態で言いますと、その業者の方は、今つなぎ資金が必要なのに、このままでは倒産してしまうといった状況だそうです。そうしたことから、行政として、中小企業の経営実態調査を行うことを提案したいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。あわせて、運転資金5年、設備資金7年となっている資金返済期間を10年間に延長できないのか、お伺いをいたすものであります。


 次に、中小企業緊急雇用安定助成金の活用についてであります。市内の中小企業は営業と、また暮らしは本当に一刻の猶予もならない事態となっています。この間、資材高騰や景気変動における収益悪化から、事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、原則3年以上雇用されている職場で雇用保険加入従業員を守る対策として、休業手当または賃金相当額として、厚生労働大臣が定める方法により算定した80%の助成金がもらえることになっております。そこで、京丹後市では、残りの20%を市で助成する独自施策をつくられております。本市での商工業の経営実態を見た場合には、京丹後市と大きく変わりはないように思います。ぜひそうした対応をされていくことを要望したいのでありますが、ご所見を伺いたいと思います。


 あわせて、京都府予算の中でも中小企業、あるいは小規模事業への支援策が示されておるわけですが、ここでは残念ながら後退をしている状況も生まれているわけです。いろいろやり方というか考えはあるようですけれども、ぜひ向日市においても、こうした中小企業緊急雇用安定助成金の活用を受けられやすくするようにしていただきたいという趣旨で質問をいたしておりますので、よろしくご答弁を下さい。


 8点目の質問です。何しろこういう大不況のもとでございます。今、行政と我々議会が、市民の暮らし、また福祉、教育の充実に心を寄せていかなきゃいけない。そして、市政全体もそういう方向に向かっていただきたいという趣旨で質問をさせていただきたいと思います。


 一つは教育費の問題です。向日市は、修学旅行補助金削減計画を昨年度から実施されました。1人1万円の補助金をなくしていく方向に進み出しております。私は、この計画は中止をして、制度として残していくべきだと思っておりますので、よろしくお願いしたいわけです。市民に、また、他市にも誇れる事業として継続することを要求したいのであります。


 ところで、今、開会中の京都府議会の予算に盛り込まれた中に一つ特徴的なものがございました。探すのに苦労したんですけれども、この京都府予算編成の中では、リストラされた労働者の世帯に対して緊急修学旅行一時金の創設を行うとなっております。修学旅行を楽しみにしている児童・生徒を含め、保護者の負担軽減を行うよう強く要求したいのでありますが、改めて市の考えをお聞きしたいと思います。


 またもう一つは、子供の医療費拡充の問題です。これは、国の制度の中にも、ふるさと雇用のとこら辺や、あるいは緊急雇用対策のとこでもそうですけども、子供の医療費拡充を進めてもよろしいという厚生労働省の一つの案が示されておったと思います。この間、市長は、これ以上の子供の医療費拡充は無理みたいな答弁をされていたと思います。これでは本当に、何といいますか、逆行しているというか、少し福祉の心が薄いなと僕は思っているんですけれども、そんなことで、子育て支援、暮らし応援のため、大いに頑張っていただきたいわけです。そこで、市長が今進めている行革アクションプラン、あるいは市民負担の増加を避けるべき、そういった対応をするのが本筋ではないかというふうに思いますが、その辺の市の考えをお尋ねさしていただいております。


 以上、この8点に及ぶ問題についてのご答弁をよろしくお願いいたしまして、2番目の質問に移りたいと思います。


 2番目の質問は、大型道路問題についてであります。この問題に入る前に、向日市は本当に道路問題は行政の中心的な課題であると思います。ところで、これから高齢者もふえてまいります。さまざまなところで、高齢者の安心して住めるまちをつくっていかなければならないと思っております。去る平成19年9月19日の私の質問で、寺戸町大牧にあります通称ロータリーのところの側溝の有蓋化を要望しておりました。今週からやっと工事がされるということで、若干喜んでいるわけですけれども、小さなことからこつこつと、本当にみんなが安心してまちを歩けるようにしなくてはならないと思います。この前、近所のおばあちゃんとお話ししておりましたけれども、向日市の道路は、古い町内なんかは道路がかまぼこ型になっておりまして、年寄りは危ないから端っこの方を歩きなさいよと言われて端っこの方を歩いたらとんでもないことになるということでありまして、まず、共産党としては、暮らしの道路をやっぱり優先していく、そういう対策を本当に進めていただきたいなというふうに思っております。


 そこで質問をさせていただきますが、第1点目は、京都第二外環状道路、通称にそとと呼んでいるそうですけれども、その折り込みがこの前、新聞に入っておりました。平成24年度ににそとが完成するとこう変わりますということで新聞に折り込みが入っておりましたので、それに関連してお伺いしたいと思うんですけれども、完成までちょうど3年になると思いますが、その中で、一つは向日市の総合計画とのかかわりで、どういう位置づけにされているのか、市の見解をお伺いいたします。また、これに伴って附帯工事などは向日市にどのように関係、また関連してくるのか伺いたいというふうに思います。


 2点目は、平成21年度の京都府予算についてお尋ねをしたいと思います。向日市管内の道路新設改良工事など関連工事予定の状況はどうなっているのでしょうか。府道については交通量が本当に市内は多いんです。狭あいで危険性の高い道路が市内にいっぱいあると思います。一番急がなければならないのは向日町停車場線の整備、また舗装の安全、そしてまた、同じように、本当に市民の皆さんからたくさん聞いているわけですけれども、以前に、例えば乙訓生活協同組合向日支店があったとこからちょっと北に行って、新聞販売店のとこがあるんですけども、あそこの歩道がいつもへこんだままで非常に危なくって、いつこけるかわからないという、ああいったとこら辺がなぜ、どうして直してもらえないのかなということもあります。そこも含めて、向日町停車場線の状況、その辺を、どういうふうに変わるのか、市内の地方幹線道路はどうなっているのか、お聞きいたしておりますので、よろしくご答弁下さい。


 3点目は、市内を通る計画であった外環道路の工事中止のままの状態が続いております。そこで、京都府とどういう協議がされているのか、また、向日市の方針について、どのようになっているのかお伺いをしたいと思います。そしてまた、昨年秋に、この道路に隣接する地元高畠自治会からの住民アンケート結果に基づく要望書について出されているわけですけれども、返答されないのはなぜなのでしょうか、質問をさせていただきたいと思っております。よろしくご答弁ください。


 最後に、4点目の質問として、府道路に関連して、歩道舗装改良の工事について伺います。向日中山線の府営向日台団地北から大原野口の信号までの区間工事はいつごろになる予定なのでしょうか、お伺いします。ここは、北行きの車道部分が随分波打っておりまして、実はお買い物をされる方が非常に多くって、バイクでよく行かれるんですけれども、ちょっと危ない道路になっているので、ぜひ直してほしいと、向日市内になるわけですけれども、その辺も含んで、市民が利用されている道路でありますので、ぜひ善処していただきたいというか、改善をしていただきたいというふうに聞いておりますので、ぜひ対策をお願いしておきたいと思います。


 以上、2点にわたる質問でありますが、よろしくご答弁いただきますようお願いいたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団丹野直次議員の、市民の暮らしを守ることについてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の労働者派遣法につきましては、労働力の需給の適正な調整を図るため、労働者派遣事業の適正な運営の確保と派遣労働者の雇用の安定、福祉の増進を目的に、専門性の高い26職種において派遣を可能とするものとして制定されたものであります。その後、時代のニーズに合わせ、派遣できる業種の緩和など繰り返し見直しが行われてきたと承知をしております。また、現下の経済・雇用の悪化によって、派遣労働者等の非正規労働者を中心に、契約期間満了前の契約解除や、契約期間満了に伴う契約の不更新によって離職者が増加しておりますことから、今後、これら社会問題に対処できうる法改正がなされていくものと存じております。


 続きまして、3点目の緊急雇用経済対策についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、ふるさと雇用再生特別交付金事業でありますが、今後、継続的な雇用が期待できる介護、子育て、環境などの分野の市の業務を民間企業などに委託をし、非正規労働者などの地域の求職者等を新たに雇い入れることで、安定的な雇用機会の創出を図ろうとするものであります。したがいまして、民間企業等に正社員として求職者を雇用してもらうことが条件であり、給料などの待遇、採用募集年齢などの条件は、当然、採用される民間企業が決められるものであります。


 次に、緊急雇用創出事業交付金は、離職を余儀なくされた非正規労働者や、中高年齢者等に対し、臨時的かつ一時的な就業機会を提供しようとする事業であります。この事業の雇用期間は、次の就職先が決まるまでのつなぎの就業であることから、6カ月未満と限定されており、また、生活支援のため、少なくとも月10日以上の就業が保障されることが条件となっております。本市では、これらの交付金事業を活用いたしまして、平成21年度当初予算に、道路環境整備事業を初め四つの緊急雇用創出事業を盛り込んでおりますが、この事業によって30人の臨時的、一時的な雇用の創出が見込まれるものであります。


 この交付金の配分額が2月上旬、京都府から示されたところでありますが、交付金にはさまざまな制約があり、また、関係機関等との調整にも時間を要しますことから、21年度当初予算には、取り急ぎ4事業のみを緊急雇用対策として予算化をしたものであります。他の議員から、雇用対策が十分ではないとのご指摘がございましたが、現在、庁内各課で検討しているところでございまして、関係機関等との調整の上、早急に取りまとめ、交付金を活用した緊急雇用対策事業を、次期6月議会に補正予算として提案をしていきたく考えております。


 次に第7点目、中小企業対策についてのご質問にお答えをいたします。


 まず一つ目、中小企業の経営実態調査についてでありますが、世界的な金融危機と日本経済の急速な景気後退によって、中小企業者にとりましては大変厳しい経営環境にあるものと認識をいたしております。こうした中、昨年10月31日から実施をされております国の緊急保証制度の本市での認定件数が、2月末現在で140件を超えており、市内の多くの中小企業者がこの制度を利用されているものと存じております。とりわけ本制度につきましては、信用保証協会が債務の全部保証を行うなど、金融機関から必要な資金が円滑に調達ができるよう制度化されたものであります。したがいまして、融資の可否を判断される金融機関が利用者の経営状況等を調査されており、市単独で中小企業者の融資に関する経営調査等を行うことは考えておりません。


 次に、二つ目の中小企業緊急雇用安定助成金についてでありますが、現下の経済状況による企業収入の悪化から、雇用する労働者を一時的に休業させる場合や、教育訓練または出向にかかる賃金等に対して、国から助成金が支払われる制度であります。しかし、本市の製造業及び卸売・小売業につきまして、約90%が従業員数20人以下の小規模企業者であります。こうした小規模企業者等の経営安定化を図るために、本年4月1日から本市中小企業振興融資制度を拡充し、融資限度額の600万円から700万円への引き上げや、融資利率2.8%から2.0%への引き下げを行うとともに、緊急対策として、本年4月1日から、平成22年3月31日までに資金を借り入れられる事業者に対して、3年間、全額利子補給を行うことといたしております。したがいまして、今議会にご提案いたしております本市中小企業融資制度の返済期間等につきましても、今後の利用状況や景気の動向等を注視していく中で、延長すべきかどうか判断してまいりたく存じます。


 次に第8点目、福祉・教育予算の充実についてでありますが、まず、修学旅行補助金につきましては、昭和43年度からスタートし、平成元年からは1万円を補助してまいりました。しかし、平成18年の補助金等検討委員会最終報告や、平成18年度の行政評価・財政健全化計画において、段階的に削減、廃止とされたものであります。これを受けまして、保護者の皆様にご協力をお願いし、平成20年度から段階的に削減し、平成22年度には廃止することとしたものであります。


 なお、要保護・準要保護世帯につきましては、就学援助制度から修学旅行費を全額支給し、すべての子供たちが修学旅行に参加できるようにしておりますことから、復活する必要はないものと考えております。


 また、子供の医療費拡充についてでありますが、本市におきましても、子育て家庭への経済的支援を充実させるため、厳しい財政状況の中、平成18年10月から、満3歳外来自己負担額を1カ月200円とするなど、市独自の子育て支援医療の拡大を図ってまいりました。さらに、平成19年9月からは、京都府の制度拡充を受け、入院にかかる対象年齢を小学校就学前から小学校卒業までに引き上げ、また、満4歳から小学校就学前の外来にかかる自己負担上限額を1カ月8,000円から3,000円に引き下げたところであり、現時点におきましては、これ以上の拡充は困難であると考えております。


 いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中、事業の選択と集中を行い、限られた財源を、医療・福祉・教育などの新たな行政需要に対応するためには、行財政改革は必要不可欠であると考えております。


 次に、第2番目の第1点目、京都第二外環状道路についてでありますが、議員ご案内のとおり、宮津市から久御山町間を結ぶ延長約100キロメートルの京都縦貫自動車道の一部となるこの道路は、名神高速道路を初め、京都府南西部地域の幹線道路を相互に連絡し、交通を円滑に分散させる役割を担うとともに、沿線市町の地域活性化を支援することを目的に計画されたものであります。この4車線自動車専用道路が完成いたしますと周辺地域の渋滞解消に大きく寄与することになり、本市におきましても、通過交通の減少など、その効果に期待をするところが大きいことから、その整備促進を次期総合計画にも位置づけていきたく考えております。


 なお、この事業に伴う本市と関連するアクセス道路など本市域での附帯工事はございません。


 次に、第2点目、平成21年度の京都府予算における向日市管内の道路工事等の予定についてでありますが、現在、府議会で平成21年度予算審議中であり、箇所決定に至らないと伺っております。特に、府道向日町停車場線の拡幅改良事業につきましては、平成23年度に完成していただけるよう強く要望をいたしております。


 次に、第3点目、外環状線道路についてでありますが、これまでからお答えいたしておりますとおり、現在、向日市域における都市計画道路網の見直しを鋭意進めているところであります。この中で、外環状線第2工区につきましては、京都府、京都市、及び長岡京市と協議を重ねておりますが、京都府、京都市、長岡京市の認識と本市とでは大きな隔たりがあり、調整に大変苦慮しております。したがいまして、ご質問の向日市の方針につきましては、今後、関係機関の協議がすべて整い、結論が出た際、都市計画道路の法的な廃止手続に入れるものと考えております。


 次に、高畠自治会からの要望書についてでありますが、外環状線道路用地の取り扱いは、京都府の方針が定まっていない状況であり、道路以外の利用が可能となった場合については、市民の皆様のご意見もお聞きする中で検討してまいりたく存じております。なお、高畠自治会からの要望書は、速やかに京都府乙訓土木事務所に文書にて申し伝えております。


 次に、第4点目の府道の歩道や舗装改良工事についてでありますが、ご質問の府道中山向日線のうち、向日台団地より北の京都市域は、京都市において道路管理がなされております。ご質問の京都市域の道路改良工事につきまして、京都市西京土木事務所へ問い合わせましたところ、現時点では具体的な整備計画の予定はないとのことであります。


 なお、日常の維持管理につきましては、適時維持補修工事に努められているとのことでございます。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 引き続きまして、第1番目の市民の暮らしを守ることについての第2点目、雇用調査についてでありますが、本市独自の調査は行っておりません。また、本市独自で調査することにつきましては大変難しいと考えております。


 また、就労支援対策の相談窓口でありますが、健康福祉部地域福祉課を窓口とし、市民の皆様からのご相談に対応できる体制をとっているところでございます。


 次に、第4点目の離職者の生活支援として、向日市社会福祉協議会で行っておりますくらしの資金貸付制度を拡充し、活用することにつきましては、この制度は主にお盆・年末の短期的な資金として利用していただくものであり、継続的に生活資金が必要な離職者に適用することは難しいと考えております。


 なお、離職者の生活支援につきましては、融資条件はいろいろとございますが、ハローワークが行っております就職安定資金融資、また、京都府の再就職対策資金特別融資や、京都府社会福祉協議会の離職者支援資金などの制度をご案内しているところでございます。


 次に、第5点目の一つ目、生活保護の申請相談や状況についてでありますが、昨年4月から本年1月までを前年度、19年度と比べてみますと、相談件数は延べ件数で237件に対し271件となっておりますが、直近の12月・1月の2カ月間では、35件に対し70件と2倍になっております。また、申請件数は27件に対し30件となっておりますが、直近の12月・1月の2カ月間では、6件に対し11件と1.8倍になっております。


 次に、最近の生活相談の状況につきましては、いわゆる派遣切りによる離職者からの相談はないものの、働き手の傷病・障害による生活費の減少や入院等による医療費の負担増、年金収入だけでは生活維持が困難な高齢者世帯等の相談が増加しております。


 次に、二つ目と三つ目の質問については関連いたしますので、あわせてお答えいたします。


 生活保護の相談があった場合、相談者の状況を十分把握した上で、他法、他施策の活用などについての助言を適切に行うとともに、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、相談者には保護申請の意思を確認し、意思を示された方に対しては、速やかに保護申請を受け付けているところでございます。


 また、住居のない方や持ち家で生活困難な方につきましては、個々の状況をお聞きする中で、生活保護法に基づき、適正に実施しているところであります。


 なお、先ほどの住所要件等につきましては、これまでから住居がなくても申請できると厚労省の方から通知も来ております。また、先般、3月の初めにも、先日の新聞にも書いておりましたけれども、厚生労働省が、保護の申請があれば、住居がないことを理由に拒まず、受け付けるように再度指示のあったところでございます。今後、経済・雇用環境がさらに厳しくなることも予想されますので、これからの動向を十分に注視しながら、柔軟に対応してまいりたく存じます。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第4点目の一つ目の府営住宅についてのご質問でありますが、京都府では、急激に悪化している経済情勢や雇用情勢に迅速、的確に対応するため、離職退去者を対象に府営住宅への入居者を受け入れる方針を決定されておりますが、現時点での受け入れ可能住宅は京都府内で81戸であり、向日市内の府営住宅は該当しないと聞いております。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 次に、安田市長公室長。


○(安田喜幸市長公室長)(登壇)


 次に、第6点目の退職者と新規採用職員の状況についてでありますが、平成20年度退職予定者は38人、平成21年度当初の新規採用職員は30人の予定であり、平成21年4月1日の職員数は405人の見込みとなっております。また、平成21年4月1日の非常勤嘱託の職員数は82人の予定となっており、雇用、賃金、待遇改善につきましては、近隣市町とのバランスを考慮した中で改善に努めてきたところであります。


 次に、非正規職員の待遇改善を図ることについてでございますが、留守家庭児童会の指導員につきましては、これまでから本事業の勤務形態に応じて、基本給や昇給など独自の勤務条件で雇用してきたところであります。また、指導員の待遇改善といたしましては、平成20年度から育児休業と介護休暇を制度化するとともに、臨時指導員の賃金改定を行うなど、労働条件の改善に努めてきたところであります。また、保育関係職員につきましては時差勤務等もありますことから、臨時職員等の活用を図り、多様な雇用形態にて効率的に人員配置を行い、正規職員の保育士と連携を密にしながら、保育サービスの確保を図っているところであります。


 なお、臨時職員の待遇改善につきましては、近隣市との均衡を図った上で、昨年度、一定の見直しをしたところであります。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 要望ということで、少しお話をさしていただきます。


 実は、この雇用問題の質問を書いた後に、寺戸町にお住まい40歳の男性、製造業に携わっておられて、派遣を今されているんですけれども、この間、請け負いも含めて13年5カ月で、ちょうど僕がこの質問書を出した次の日に派遣切りに遭いましたと、で、子供さんはことし高校入学試験と、まだ下にも子供さんはおられると、奥様が向日市内の公務職場で非正規で働いておられると。家賃は要るし、仕事はなくなった、なくなって、これどうして生きていこうかという話なんですよ。それでね、やっぱり役所というところは、そういう人たちのためにあるところで、その地域、今の答弁で地域福祉課で何かと言うてましたね、部長、今ね。何か全然、その行きにくいしね、相談するのも大変やし、そういうような方は、結局、共産党に何とかお願いしますということで、まあ共産党も、最近、露出度がちょっと高まってきまして、ありがたいことに、そんなことで、我々、今、8名の議員は一生懸命頑張っているんですよ。


 でね、市長にもお願いしたいわけですけれども、その、せっかく国の方から大方9,000万円ほどの、3年間にわたって、ふるさと雇用と緊急雇用創出のお金が来るわけですね。いろいろ制約があると言いましたけどね、あるという答弁でしたけども、制約なんていうものは、それはあって当たり前でね、交付金だからといって全く制約なしで来るなんてものはないわけですよ。あるのが当たり前で、向日市はこういうことが必要なんだということをね、やっぱり一人一人議員にも聞いて、どういうことをしましょうというくらい、やっぱり僕らは市民の代表でやっているんですからね、ちょっと言うてきていただいて、こっちも考えてね、こういう仕事をしようと、これで仕事で皆懐も心も温まっていくんやというようなね、そういう対策をするような心構えが大事やないかと思うんです。


 まあ市長の方から、6月に再度提案をするということでしたけれども、直接事業も含めて、委託事業であっても、僕は直接事業をふやしていくべきだと思うんですけれども、そういう形にして、市が本当に先頭に立って取り組んでいくという姿勢をぜひ示していただきたいと思います。これは要望です。


 それから、生活保護の方は、また委員会の方で同僚の議員の方からも。お話があると思いますけれども、結局、申請書なんですよね。生活保護の申請書を、行きたいんだけれども、その申請書が今、どっかに隠してはるんでしょ、言い方は悪いですけどもあれは表に置いとくものやということになっているんですよ、いや、ほんまに。そこがですね、やっぱりもう少し市民に親切を、よくしていくように置いていただいて、そして本当にね、親身になって相談していただくということで、ぜひ善処をしていただくようにお願いして、要望ということにさしていただきたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 以上で、丹野直次議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時06分)


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○(小山市次副議長)                   (午後 1時00分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、公明党議員団長尾美矢子議員の質問を許可いたします。長尾美矢子議員。(拍手)


○16番(長尾美矢子議員)(登壇)


 公明党議員団長尾美矢子でございます。通告書に従いまして質問をさせていただきます。今回は新型インフルエンザについてと、高齢者の方も安心して生活できる取り組みについての質問であります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


 この冬は全国的にインフルエンザが大流行しました。1週間の一定点医療機関当たり30人を超すと出される警報が京都府内でも出され、乙訓の小・中学校でも毎日のように学級閉鎖が出ておりました。1月にはA型インフルエンザ、2月にはB型インフルエンザのタイプがふえ、ことしA型にかかっても、またB型にかかるという人もいました。また、ことしはやっているインフルエンザのうち2番目に多いAソ連型ウイルスでは治療薬のタミフルが効かない耐性ウイルスが97%を占め、これはインフルエンザ全体では3分の2に当たります。このようにウイルスの遺伝子は突然変異をします。


 そして今、世界中で懸念されているのが、新型インフルエンザのパンデミックです。新型インフルエンザと言われるのは、鳥インフルエンザが人への感染を繰り返すうちに人の体内でウイルスが変異し、人から人へと感染する新しい型のインフルエンザと変わったもので、この新型インフルエンザが人から人へ容易に感染する能力を得て、世界中で大きな流行を起こすことをパンデミックと言います。背景にある鳥インフルエンザは、平成15年12月以降、東南アジアから世界に拡大しており、日本でも宮崎県、岡山県、大分県、そして愛知県、またこの京都でも確認がされています。この質問の通告書を提出しました後、2月27日に愛知県豊橋市のウズラ農場で鳥インフルエンザが確認されたことが明らかになりました。このウイルスはH7型で、感染力の弱い弱毒性と見られていますが、この病気を持つ鳥と接触した人は、呼吸器系などの病気を発症することがあると言われております。また、これを受けて、京都府では同日27日に高病原性鳥インフルエンザ警戒本部を設置したと新聞報道にありました。新型インフルエンザはまだ発生はしておりませんが、中でも毒性の強いとされるH5N1型の発生の可能性は高く、発生すると日本では3,200万人が感染、64万人の死亡者が出ると厚生労働省では試算をしております。


 新型インフルエンザの特徴は、1、感染力がとても強い。2、新しいウイルスなのでだれも免疫を持っていない。3、ぴったり適合するワクチンをあらかじめつくって予防接種しておくことができないため、感染が急速に広がることが予測される。また、それがH5N1型の場合は、さらにお年寄りよりも10代から20代の若年層で病気が重症化しやすい。4、毒性が強く、重症化するケースが多く、死亡者も多いことが予想されます。パンデミックが起きたら、医療機関では患者が殺到し、医療従事者が次々に感染し、通常の診療が困難になることが予測されます。また、正しい知識の普及がされていないと、風評によりパニック状態になることが予測されます。専門家の間では、新型インフルエンザの出現は時間の問題と見られており、いつ起こってもおかしくない状況であります。本市においても、周到な準備が必要であると思われます。そこで、以下の点についてお尋ねをいたします。


 一つ目として、京都府では、平成19年12月に府新型インフルエンザ対策計画を策定し、2月9日に改定案を公表されていますが、それを受けて、本市の基本的な取り組みの状況についてはいかがでしょうか、お尋ねをします。


 二つ目として、2月19日付京都新聞の記事に、2月18日に乙訓の保健所で新型インフルエンザ対策検討会議が初開催されたと掲載されておりましたが、どのような内容でしたでしょうか、お尋ねをします。


 三つ目として、市民の不安の解消や感染予防のためには、正しい知識の周知や正確な情報の提供が重要であると考えますが、啓発チラシの作成、ホームページや広報の利用等、市民に対する情報提供についてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。


 四つ目として、医療従事者が最も感染のリスクが高いことから、医療機関に対する医療従事者の感染予防も含めた体制整備の働きかけについてお尋ねをいたします。


 五つ目として、市庁舎におきましても欠勤率が高くなった場合、重要かつ緊急な業務が滞ることのないよう、事業継続計画の策定が必要であると思われますが、いかがでしょうか、お尋ねをします。


 六つ目として、小・中学校、保育所、高齢者施設など集団生活では感染のリスクが高いと思われますが、それぞれの状況にあわせての情報提供や対策が必要と思われますが、取り組みについてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、第2点目の質問でございます。


 ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯にとって、住みなれた地域で、安心して、できる限り自立をした、その人らしい生活が送れるよう支援していく総合機関として地域包括支援センターが開設されております。平成19年第4回定例会で、同じ会派の冨安議員も高齢者福祉について一般質問をされました。そのご答弁でも、常日ごろの地域包括支援センターなどの役割についても触れておられました。私も、市民の方と地域包括支援センターにご相談させていただいた折、丁寧な対応をしてくださり、安心した経験があります。高齢者がいる世帯では、体調の急変など生死にかかわる緊急の場合から、ちょっとした体の異変なのか、重篤であるのか、本人や家族に判断がつかない場合もあります。さらに、高齢者や介護をされる家族の方の日ごろの悩み事や心配事を、夜間や休日でも気軽に相談できる仕組みが望まれます。高齢者の方にお伝えするときにわかりやすいことが、混乱しない、不安にさせないためにも必要なことと考えます。そのためにも、相談窓口の一本化が望まれます。


 先進的な取り組みとして、神奈川県相模原市では、「ホッと!あんしんダイヤル」として、高齢者や介護家族を支援する目的でフリーダイヤルの電話相談窓口を開設し、24時間365日、専門家が電話で相談に対応されております。相談内容は、病気、気になる症状、負担感、気持ちの落ち込みの訴え、介護に関することなどですが、介護でストレスを抱えた家族からの相談や、ひとり暮らしに不安を抱える高齢者本人の相談などにケアマネージャーや看護師などの専門家が対応しておられ、匿名で相談することができます。業務については民間の専門の会社が行っており、全国的にもまだまだ珍しい取り組みとなっています。本市におきまして、さらに充実した相談体制を望み、お尋ねをします。


 一つ目として、地域包括支援センターへの相談件数、そのうち電話での相談件数、また、介護、病気などの相談内容について、テーマ別の件数についてお尋ねをします。


 二つ目として、24時間365日体制の電話相談について、ご所見をお尋ねいたします。


 三つ目として、市役所内におきましても、ご高齢者の方、また、そのほかにも困ったとき、どんなサービスがあるか、どこに聞けばいいのかわかりづらいことがあります。また、2階に窓口のある部署でも、2階に上がるのが大変な状況の方には1階にある相談室で対応してくださることもあるとお聞きをしました。職員が削減され、人員が厳しい折ですが、ワンストップサービスでご配慮いただければ安心して市役所でご相談できる方がふえるのではないかと考えますが、ワンストップサービスの導入についてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。


 先日、ある高齢の方とご一緒した際、出先で急に道がわからなくなり、とても不安な思いをしたとのお話を聞きました。その場所は、普段、よく行く場所なんですが、突然自分の中で記憶があいまいになり、あと、待ち合わせをしている家族のもとに戻ることが困難になったとおっしゃっておりました。それから、ふなれなところに行くことが怖くて仕方がないとおっしゃっていました。また、そのような状態だけでなく、緊急時、発作などの症状のときなど、自分の名前が答えられない状況になったときに役に立つ取り組みとして、東京都の目黒区では、緊急時連絡カードの配布を行っています。名刺大のカードの表に、名前、住所、血液型、裏に緊急時の連絡先、かかりつけ医を記載し、身につけておけるものです。東京都目黒区では、これを市庁舎や各保健福祉サービス事務所、地域包括支援センターなどで無料配布をしています。また、ご家族の立場からも安心していただけるサービスなのではないかと思います。そこでお尋ねをいたします。


 四つ目として、本市において緊急時連絡カードの配布についてはいかがでしょうか、お尋ねします。


 以上で、私の一般質問を終えさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団長尾美矢子議員の、第1番目、新型インフルエンザ対策についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の本市の基本的な取り組み状況についてでございますが、本市におきましては、平成20年4月、自然災害や武力攻撃、感染症等に対する危機管理の基本的な事項を示しました向日市危機管理指針を策定したところでございます。また、昨年12月、そして本年2月に、市職員の危機管理意識の向上を図るため、新型インフルエンザをテーマに職員研修を実施したところであります。今後、本年2月に改定をされました国の新型インフルエンザ対策行動計画、及び本年度内に改定予定の京都府新型インフルエンザ対策計画に基づき、京都府と連携を図りながら対応してまいりたく存じます。


 次に、第2点目の、乙訓保健所において開催をされました新型インフルエンザ対策検討会議の概要についてでありますが、まず、乙訓保健所長の方から、厚生労働省の新型インフルエンザ行動計画ガイドラインの改定分の報告があり、発生段階別に、各機関の役割について説明があった後、乙訓医師会、済生会京都府病院、乙訓消防組合、向日町警察署、2市1町等各機関による危機管理体制の取り組み状況の報告がありました。また、海外及び国内発生期に患者が診療所で受診した場合の診療所の対応や、済生会京都府病院への患者搬送方法、並びに関係機関への情報伝達の検証など、新型インフルエンザ発生時の対応訓練を3月13日に実施されることについて、関係機関への協力依頼がございました。


 次に、第3点目の市民の方々への情報提供についてでありますが、ご指摘のとおり、正しい知識の周知や情報提供は重要であると認識しているところであります。本市では、昨年11月、京都府が作成をされました新型インフルエンザ啓発用チラシを市の窓口、また保健センターに備えております。今後、国の発信する情報を早期に収集をいたしまして、京都府の保健所との連携を図りながら、市民の方々へ必要で正確な情報を、広報、ホームページ等を通じて提供してまいりたく存じます。


 次に、第4点目の医療従事者の感染予防についてでありますが、改定されました国の新型インフルエンザ対策行動計画では、発生段階に応じて、医療従事者および治安を維持する者、ライフラインを維持する者、国または地方公共団体の危機管理に携わる者等の社会機能維持者に対し、プレパンデミックワクチン及びパンデミックワクチンを接種することが明記されています。今後、ワクチン接種についてのガイドラインに基づき、本市でも、医療従事者や社会機能維持者に対し、ワクチンの接種体制を整えていく必要があると考えます。


 次に、第5点目の市庁舎で欠勤率が高くなった場合についてでありますが、新型インフルエンザ発生時には、所属長は職員の健康状態の把握に努め、感染の疑いのある職員には治療・自宅療養を指示し、市民の皆様への感染を防ぐよう努めていきたく考えております。また、職員の欠勤等で通常業務が困難になった場合、他の部署からの職員の応援により、市民サービスの低下を起こさぬよう、臨機応変な対応を行いたいと考えております。今後は、新型インフルエンザ発生時における業務対応方法を定めた業務継続マニュアル等を、関係機関と連携し、策定していきたく考えております。


 第6点目の学校や通所施設等の対策についてでありますが、国内で新型インフルエンザが発生した場合、都道府県は、発生地域内の感染拡大を防止するために、学校、保健所等の臨時休業の要請を行うこととなっております。今後とも、京都府と密に連携を図りながら、新型インフルエンザの対応に取り組んでまいりたく存じます。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 引き続きまして、第2番目、高齢者の安心のための取り組みについての第1点目、地域包括支援センターへの相談件数についてでありますが、平成20年度の相談件数につきましては、本年2月1日現在3,604件であり、そのうち訪問によるものが1,775件、電話によるものが1,205件、来所によるものが591件、ほかにファックスや手紙によるものが33件となっております。また、相談の内容につきましては、介護予防サービスに関するものが1,374件、介護保険や保健福祉サービス等に関するものが1,261件、特定高齢者等の介護予防ケアマネージメントに関するものが496件、権利擁護に関するものとして443件あり、このうちには、高齢者虐待に関するものが60件、成年後見制度に関するものが52件含まれております。このほか、ケアマネージャー等を支援していく包括的・継続的ケアマネージメント支援に関する相談が30件となっております。


 次に、第2点目の電話相談についてでありますが、本市では、地域包括支援センター及び市内2カ所の在宅介護支援センターと市が連携して、高齢者や介護者のさまざまな問題に対応するためのシステムを構築しているところであります。また、休日や夜間、緊急時の相談などに対応するため、地域包括支援センター及び在宅介護支援センターにおいて電話による連絡体制を整えており、これに市が連携して、高齢者や介護者の皆様の不安解消に努めております。


 次に、第4点目の氏名や住所、血液型やかかりつけ医などが記載された緊急時連絡カードについてでありますが、外出時での事故や病気の緊急時に、迅速で適切な対応や処置が期待できる反面、このような個人情報を記載したカードは、紛失や盗難により高齢者をねらう詐欺や悪質商法に悪用されるおそれなどがあることから、現在のところ、配布は考えておりません。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 次に、高齢者の安心のための取り組みについての第3点目、ワンストップサービスの導入についてでございますが、このサービスを開始することによって、議員ご指摘のとおり、ご高齢の方のみならず、すべての市民の皆様に安心してご来庁いただくことができ、さらには、処理時間短縮などの利便性向上にもつながるものと考えております。しかしながら、ご承知のとおり、本市庁舎のスペース確保や事務処理システムの構築など、このサービスの導入に当たりましては、さまざまな課題の解決を図っていかなければならないことから、今すぐ対応していくことは難しいと考えますが、今後、なおよく他市の状況も踏まえ、検討してまいりたいと存じます。


 また、お体が不自由な来庁者には、できる限り1階におきまして、行政手続や相談が受けられるよう、今後も引き続き職員による対応を工夫して、来庁者の利便を図ってまいりたく考えております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 16番、長尾美矢子議員。


○16番(長尾美矢子議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 新型インフルエンザについてでありますが、必ず発生をし、また、爆発的に広がると言われておりますが、正確な知識を持ってしっかり備えていれば恐れることはないとおっしゃる専門家の方もおられます。地震と比べると、こういう感染症は経験した人がほとんどいないため、備えへの意識が生まれにくいと言われておりますし、また、地震は局所で起きることが多いため、周辺からの応援が期待できることもありますが、このような感染症の場合、それが期待することができません。まず、おのおのが自分の身を守る手だてを知ることが最重要であると認識しております。特に、行政におかれましては、住民への周知が求められますので、迅速で丁寧な周知をよろしくお願いいたします。これは要望でございます。


 もう1点、ワンストップサービスについてでありますが、なかなか難しい状況であるということであります。例えばなんですけれども、1階のどこか職員の方の目の届くところに一つ、例えば内線電話を置いていただいて、2階の部署に行きたいときに困難なことを伝えるとか、ご相談したい内容がどの課に行けばいいか、どこか尋ねるところがあるとか、そういう問い合わせができるなど、内線電話の活用などはいかがでしょうか。いろいろご配慮いただいているということは認識しておりますが、できましたら、何か目に見える形で安心していただく、そういうことがあるということを知っていただくことで、もっと安心が広がるんじゃないかなと思いますので、何か工夫がしていただければありがたいなと思っております。


 以上です。お願いいたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 長尾議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 議員ご提案のとおり、今、職員の工夫でもってご案内を差し上げているんですけれども、今、ご提案いただきました内線電話等、市民、来庁者にわかりやすいところに置くことについては検討さしていただきたいとこのように思っております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、長尾美矢子議員の質問を終わります。


 次に、向陽クラブ太田秀明議員の質問を許可いたします。太田秀明議員。(拍手)


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 通告に従いまして、順次一般質問をさしていただきます。


 その前に、一言だけ申し上げたいと思います。


 毎回申し上げていることであり、前回申し上げたんでけれども、質問通告をしておりますね、それからしばらく期間がたって、それに対してご答弁されるわけですが、やはりきちっと答えてない部分もあります。ですから、やっぱり何日も、10日ぐらいあるんですかね、そのぐらいあるわけですから、やはり一つ一つ答えていくという姿勢が大事だと思いますし、そのまとめてお答えしますという中には答弁もございます。質問側は一つずつ、これは違うということで質問しているわけですから、それを5問一緒に答えたり、そういうのは逆に私は失礼ではないかなというふうに思うんですね。そのために、やはり質問作成期間があると。


 私は、かつて、もう一般質問の通告制をやめたらどうかという議論をさせていただいたことがあります。実際、鳥取県なんかは通告制を廃止にして、長岡京市も通告制はない、一応ですね、ないというふうに。それは、やはり北海道で議会の問題もありました形骸化されていると、質問通告書を出して、それをその文章を読みながら答弁すると、それだったら、さきに通告を出して、答弁書をいただいて、そしてここに臨んで見解の違いをまた議論するというのだったら非常にいいと思うんですけれども、何かこう、事前に通告して、それもすべて、見解の相違というのはあるかもわからないですけれども、適切に回答していると、答弁しているということなれば別ですが、何か、もう通告制要らないんではないかなというふうに、その方が理事者もヒアリングなしで楽じゃないかなというふうに逆に思ったりするんですね。それで、そういう意見を言いますと、いや、適切に答えるためにはやはり通告制が要るということをおっしゃるんですが、それならば、もっと適切に答えていただきたいなというふうに思うんですね。


 で、昨日、磯野議員のそのプレミアムクーポン券の件でも、これは例として出されているんですが、何かのその方策を打ち出すべきだというね、刺激、経済対策に。それに対して、商工会がなされるのを期待するというふうな答弁がございました。これは、やっぱり全然かみ合ってないなと、こういう理由でできないんだとか、こういう考えでやっていくんだとか、何かやっぱり意思表示をしていただきたいなというふうに思います。


 それと、そのJRの橋上化ですね、先般、私、質問さしていただきまして、その京都市と共同でやったらどうかということで質問させていただきました。そして市長の答弁は、その共同事業として取り組むというよりも、周りの道路ですね、それを共同してやっていく方が重要なんだということをおっしゃっているんですね。一見答えになっているようですけれども、全然答えてないということなんです。ですから、やはり適切にご回答いただきたいなという、でないと、本当に議会というのは、あるいは一般質問というのは必要ないんじゃないかというふうになってしまいます。ですから、やはり2日間、3日間こう皆さんを拘束して、これ議会もそうですけども、理事者の方々も拘束されて、実のあるものにしていかなければならないと私はそういうふうに思うんですね。で、それはお互いに努力していこうということでございます。


 私は、ひとつそこで、やはり緊張感のある議会というものを目指して、ぜひ、その通告制の問題については議会側にも考えがあると思うんですね。私は、市長さんが、あるいは理事者側が、もう通告は要らないよということをおっしゃったら、そうなると思うんですね。で、鳥取県がなぜそうなったかというと、知事さんがそうおっしゃったんです。で、通告制がないということは、議会側も大変つらい部分があるんですね、実際の話。すべてを個人で演出していかなければならないという難しさもある。理事者側も、やはりどんな質問が出てくるかわからない、その緊張感というのは、私は、やはりこういう活性化につながっていくのではないかなというふうに思います。ぜひ、もし市長さんに、そういう通告制の問題で見解があれば、質問をしておりませんが、お答えいただきたいなというふうに思います。


 で、順番に質問をさせていただきたいなというふうに思います。


 まずは橋上化、JR向日町駅橋上化について、これはきょうも質問が出ておりましたけれども、やはり私は、その財政状況、あるいは駅舎の立地条件ですね、それの方から見ると、やっぱり単独事業よりも、ぜひですね、その京都市と共同でやると、やるならばですよ、やるならば京都市と共同でやるというふうに私は切りかえるべきだというふうに思いますし、その件について、市長さんのご見解を聞くと同時に、先ほども意見がございました。これはJR側に、バリアフリー新法によって22年ですかに、そのバリアフリー化をする努力義務が課せられているんですね。で、このまま向日市が橋上化を引っ張っていくということで、できなかった場合は、バリアフリー化もできないという、そのエクスキューズはJRは確保するんですね。これは向日市さんがそうなったから、これはずっとできなかったんですと。ですから、やはりそのエクスキューズを与えてしまうという危険性がございますので、今、やはり決定をしなければ本当に市民の方々に影響を与えてしまうというふうに私なると思います。その辺のことも含めて、ご見解を賜りたいというふうに思います。


 2番目の、その税務共同化ですね、これも、いろんな問題が私はあると思うんですけれども、たしか市長さんは、その税の共同化については、全員協議会でも総務委員会でも、やはり適切にやっていく上においては、皆さんのご意見を聞くと、そのたしか予算化をする前に皆さんにお諮りするというか、ご意見、最終意見を聞くというようなニュアンスでお話しになっていたと思うんですが、そういうふうに思っておりましたら、今回の当初予算で約1,000万ですか、システムの関係で予算化されておりますね。これが通れば、そのままいってしまうということになるんですね。もちろん、そのいわゆる連合協議会ですか、それが設置されても参画しないとか、あるいは、その予算が通っても、それはまだ中身は具体性がないので執行しないとか、いろんなことは理事者側はできるわけですが、このままいくと、どうもズルズル、ズルズルといってしまいそうな感じなんですね。ですから、やはりきちっと議会に対して説明をされて、こうしますということ、最終的なその会議がなかったことに対して、なぜなのか、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。


 それと、もう一つは、税務共同化事業のその、何か京都市、一番大きな市ですね、そこを抜いてやっていくというのは、どうも我々視察に行きまして、静岡でもそうですけれども、どこでもそうですね、大きいところが抜けているというのはないんですね。ですから、そこを外してというよりも、やはり京都市を中心にしていくというのが一番いいんではなかろうかなというふうに私は思うんです。ですから、その辺のところも、京都市なしで進めていくデメリットですね、そういうものを1回見つけ出していただいて、拙速を避ける意味でも、現行歩調を軌道修正すべきではないかなというふうに思いますが、その辺に関してもご見解をいただきたいと思います。


 3番目でございます。石田川2号幹線築造工事に関する諸問題について、これは契約書における期待の明確さに問題がなかったのかどうかを聞くというふうに書いてあります。質問はちょっと、何か漠然としておりますが、実は、契約書をよく見てみますと、幾つかの契約書があるんですけれども、例えば、この日水コンの契約書ですね、例えば、一般仕様書というのがあります、設計契約書に一般仕様書というのがあります。その中で調査という項目があって、資料の収集、これ、業務上必要な資料何々て、これは企業が十分調査しなければならないというふうに書いてあるんです。地下埋設物調査も、その現地調査時、仕様書に決められた設計契約書において、いろいろ調査しなければならないということで一般仕様書には書いてあるんですが、特記仕様書を見ますと、一般仕様書に定める資料の収集については本市にて行うものとすると書いてあるんですね。で、契約書はあなたが調査しなさいと書いてありますが、この部分については私が調査します、何かこう責任が、本来請負って、こういう契約書というのは相手に全面責任を与えてやるものですけど、その一部はこちら側が保障しましょうという、何か変な契約ではないかなというふうに私は、これ、全部そうなんですよ。JRとでもそうですし、その辺ですね、契約の仕方って、これが標準だというふうに聞いているんですけれども、実際、その契約の中身の一部については本市が責任を持つという契約というのは、やはり予算の関係上そうしたというふうには聞いておりますが、やはりそれはすべきではないのではないかなというふうに思います。そこで、ぜひ市長の見解をお伺いさせていただきたいんですね。でないと、明確さに欠けてくる、責任問題になってくる。ですから、もめるということになるんですね。で、その辺のことをお伺いしたい。


 そして、今回いろいろH鋼の前に古井戸が出たりいろいろしました。そして、かなりの期間がかかってH鋼を抜きましたけれども、その間の議会に対しての説明が、何かどうも理事者側はきちっと説明されているようですけれども、何か情報、伝わってくるのが、その断片、断片なので、どうも誤解が生まれてくる。で、こういう問題については、やはりきちっと、そのほかの人から余り出ないように、誰かが責任を持って説明をし続けるということが一番いいのではないかと思いました。でないと、それぞれが聞いたことに従って説明をしているようですが、どうもニュアンスが違ってくると、受ける方も誤解をしてしまうということがありますので、その報告の仕方ですね、いろんな問題というのは報告の仕方を統一していただきたいなというふうに思います。そして、今回の説明報告で問題がなかったのかどうか、ぜひその辺のところもお伺いをしたいと思います。


 4番目でございます。市民協働センター、このセンターの活用について、市長の構想を聞くと書いてありますけれども、センターの機能というのは大体わかるんですね。で、その機能があって、どういうふうな状況になっていくのかなというのがちょっとまだイメージができませんので、ぜひ市長のお考えをお伺いしたい。


 そして、拠点は市民会館にすべきだと思うというふうに私は、先般から、ずっと前から申し上げております。それで、市長さんは、かつて市民会館か寺戸公民館かというふうなご答弁をされています。ですから、その時点ではどちらにしようかなと思っていらっしゃったんだと思いますが、寺戸公民館にしたと。その寺戸公民館にしても、いろんな問題があって和室はやめようと、で、廊下というか、ちょっとスペースのあるところにしようとか、NPOは経費の関係でやめようとか、まあまあ非常に後退したというか、できるだけ経費を使わないで進めようということになったんですが、それならば市民会館でした方が私はいいのではないかなというふうに思うんですね。で、市民会館には机もいすもある、スペースもある、ちょっと打ち合わせする部屋もいっぱいあるということですから、そちらの方がいいんではないかなというふうに思います。ぜひご検討をいただきたいと思います。いやいや、ご回答をいただきたいと思います。


 それともう一つ、男女共同参画に関する拠点はどうするのということでございます。それとも市長さんのご答弁を聞いておりますと女性センターという、女性センターって、かつてはそういうふうな表現もあったと思うんですが、今は、その女性センターというよりも、男女共同参画センターということでございます。ですから、まあまあそのことは後でちょっとまた申し上げますけれども、男女共同参画センターをどうしていくのかということも、何か市民協働センターの中に包含していくというふうなニュアンスの答弁もございましたので、この男女共同参画センターはどうされるのかなということをお伺いします。


 5番目ですが、予算策定と財政運営について、予算編成過程をガラス張りにすべきだと考えるがいかがかと、これはね、これはガラス張りにすれば、いろんな考え方が見えてくる。横浜でもそうされているようでございますので、ぜひ向日市もやっていただきたい。そして、厳しい経済環境のもと、適切な財政運営の考え方を聞く、本当に厳しいときょうも答弁の中で、答弁じゃない、質問の中で大変厳しい経済状況というお言葉もございましたし、そんな中で、これから適切な財政運営はどうやってされるのかなと、簡単で結構ですので、考え方をお聞きしたい。


 そして、6番目の、引き続き事務組合統合について管理者の一人として、構成団体の長としてのお考えをお伺いしたい。これはしつこいようですが、ぜひですね、その全般的なことを踏まえても、私は2市1町のこの事務組合の統合はすべきだというふうに考えております。それで、すべてお答えは簡単に、考え方ですのでね、簡単にお答えいただきたいなというふうに思います。


 以上です。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向陽クラブ太田秀明議員の、第1点目、JR向日町駅橋上化についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、JR向日町駅東西自由通路等整備事業につきましては、駅が開設された歴史的経緯や、本市まちづくり計画での位置づけなどを踏まえますと、都市拠点として、市が主体的に整備すべきものであると考えます。京都市のご負担で整備を要望しております附帯事業は、駅へのアクセス道路が主なものであります。JR向日町駅は、本市に所在する大切な駅で、また、玄関口でもあります。現在のところ、JR向日町駅橋上化について、京都市との共同事業化は考えておりません。私がJR向日町駅周辺整備を掲げてきた理由の一つには、本市北部で進められておりますキリンビール京都工場跡地再開発事業や洛西口駅東地区土地区画整理事業に連動し、JR向日町駅を核とした都市基盤整備を、京都府と連携して本市の将来の発展につなげていくことが重要であると考えているためであります。


 京都市のご負担で整備が進められてきた阪急洛西口駅やJR桂川駅の新駅設置に対し、向日市は、現在、二つの駅を生かした面的整備や道路基盤整備を進めております。この点は、JR向日町駅及び周辺整備についても言えることであります。向日町駅東口が整備されることによって、南区や伏見区住民の利便性向上につながることから、都市計画道路向日町上鳥羽線などの駅へのアクセス道路について整備を進めていただくよう、京都市に強く要請していく方針であります。


 また、本市の財政状況等についてでありますが、現下の社会経済環境の変化により税収への影響が懸念されており、厳しい財政運営を余儀なくされております。引き続き、財政健全化を推し進めていくのはもちろんのこと、本市の持続的発展を期すためには、税収構造の改善など困難な課題を克服し、今だからこそ将来を見据えた施策展開を図っていくことが重要であります。今日まで、鉄道で分断されてきましたJR東部地域の将来の発展に欠かせない東口駅前広場等の社会資本整備は多くの市民の願いでもあります。今後とも、議員や市民の皆様の声を聞きながら、議員の皆様のご理解をいただきながら、一歩ずつ前へ進めてまいりたく考えております。


 次に、第2点目の税務の共同化についてでありますが、府内25市町村長と京都府代表を委員とする設立準備委員会を平成20年4月に発足し、広域連合を設立し、徴収業務の共同化から始める方向で確認されたところであります。また、昨年12月に開催をされました委員会では、広域連合組織の体制、経費等の概略が提案されたところであり、その後も、委員会事務局を中心に鋭意検討が進められているところであります。


 議員ご指摘の予算につきましては、徴収業務が先行して開始されるに当たり、広域連合の共同徴収支援システムとデータ連携するための本市の既存の税収納システムを改修する費用であります。現在、設立準備委員会におきましては、本年3月末をめどに広域連合の規約案をまとめることとしており、これがまとまり次第、議員の皆様に十分ご説明を申し上げ、市議会に提案をさせていただきたいと考えております。


 次に、京都市の不参加についてでありますが、京都市では、市独自に賦課徴収業務の効率化を検討されており、共同化には参画されない意向を示され、現時点においても、共同化について検討できる状況には達していないと京都府から伺っております。京都府としては、共同化にかかる検討状況について、適宜情報提供も行い、また、個々の業務については必要な情報交換も行っており、将来的には、京都市を含めた共同化の検討を進めていきたいとされております。現時点では、京都市は不参加とされておりますが、国の三位一体の改革による税源移譲で地方税の比重が高まる中、自主財源である税収を安定的に確保するためには、地方税務執行体制の強化と効率化は避けて通れない課題となっております。この課題を解決する方策の一つとして、税務共同化に向け、京都府と府内25市町村とで取り組みをしているものであります。


 次に、第3点目、石田川2号幹線築造工事についての一つ目、契約書についてお答えをいたします。建設工事は、主に工事現場が屋外であるため、天候、気候、地形、地質、地下水等の自然条件に大きく左右されるほか、騒音や振動等の配慮から、工事の施工方法における条件も厳しく、予期せざる事態が発生しやすいものであります。そのため、石田川2号幹線築造工事の契約に際しては、共通仕様書、特記仕様書、図面、内訳表及び入札前の質問回答書といった設計図書によりまして、可能な限り工事現場に即した施工条件を明示することが重要であり、工事に支障のないよう努めてきたところであります。また、設計等の業務委託におきましても同様に、対象区域の地勢、土地利用、道路状況、水道状況等を十分に把握する中、また、周辺環境への影響等を考慮し、工事がより安全で経済的にも有利な工法で施工できるよう、一般仕様書や特記仕様書で条件明示を行っており、契約書の内容に問題はなかったと考えております。


 なお、今後、今回のJR西日本コンサルタントに対しては、仕様書において支障物件に対する調査業務が課せられているため、今回の工事中断の原因となりましたH鋼について、調査業務を尽くしていないことが考えられることから、現在、法的責任を追求することができるかどうか検討しているところであります。


 次に、報告や説明についてでありますが、石田川2号幹線築造工事は、昨年2月末までは順調に工事を進めておりましたが、旧農業用井戸により工事が1カ月近く中断して以降、前田地下道下に残存していた9本の250型H鋼により、長期にわたりシールド工事が中断をし、議員の皆様を初め市民の皆様にご心配をおかけしているところであります。現在は、昨年9月下旬から実施をした前田地下道下のH鋼の撤去工事も順調に進み、2月12日には、9本すべてのH鋼の撤去を終え、3月2日からシールド機を再発進させたところであります。こうした事故状況報告につきましては、議会の建設環境常任委員会等において速やかに報告させていただくよう努めてきたところでございます。


 しかしながら、報告していた支障物件の本数が変わるなど、議員の皆様には大変ご心配をおかけしたところであります。今後におきましては、議員の皆様を初め市民の皆様にもわかりやすく説明できるよう、さらに努力をしてまいりたく存じます。


 次に、第4点目の市民協働センターについてのご質問にお答えをさせていただきます。市民協働センターは、市民公益活動をしている方や、これから始めてみたいと考えている方に、人づくり、組織づくりを支援し、情報の集約や発進を行うとともに、市民協働を推進するための提案や相談にアドバイス等を行う拠点と考えております。また、交流の場や日常のミーティング場所の提供、印刷機等の使用など、活動の場もあわせもった、市民の皆様が気軽に立ち寄れる場となるよう努めてまいります。そのことによって、市民公益活動が活性化され、さらなる公益の増進、住民福祉の向上、豊かで活力ある市民主体のまち向日市の実現が図れるものと考えております。


 特に、コラボレーション研究所からの最終報告書をもとに、平成19年12月に策定いたしました市民協働推進条例に掲げております「自分たちで向日市をいいまちにしていくんだ」という思いが、この市民協働センターの開設により具現化されるものと考えております。また、市民協働センターの機能と生涯学習機能を連携させることで、市民公益活動及び社会教育活動をさらに活性化させることができるものと期待をしております。


 次に、設置場所につきましては、市民の交流拠点として既に機能していること、立地条件がよく、どなたでも利用しやすいこと、生涯学習機能を担っていること等を考慮して、寺戸公民館に設置することを最適としたものであります。


 次に、男女共同参画に関する拠点についてでありますが、女性団体が情報交換や情報収集発進を行う場として、市民協働センターをご活用いただけると存じます。今後、市民協働センターの利用状況等を把握する中、検討してまいりたく考えております。


 次に、第5点目、予算査定及び財政運営についてであります。私は、常に市民との協働によるまちづくりを基本理念に、「共有、共鳴、そして共生」によるまちづくりを市民の皆様にお約束をしてきたところであります。そのため、市政の主役である市民の皆様の参画による効率的な行政を実現するため、情報公開、情報提供を行い、行政運営を行ってきたところであります。議員ご提案の予算編成過程の開示についてでありますが、予算は、今後1年間の市民の皆様の生活に大きくかかわるすべての施策内容を定め、行政がどのように行われるのかを具体的に示したものであり、大変重要なものであります。従来から、本市では予算編成の内容をわかりやすくご説明するため、予算書を補完する多様な参考資料を作成し、市民の皆様にも公開をしてまいりました。近年は、行政の透明性や予算編成における説明責任を果たす上から、都道府県を中心として、内部の意思形成過程である予算編成の査定内容の開示も進んでいることは承知をしております。


 予算査定各段階での内容の公表を通じ、より一層市民の皆様と情報の共有を図ることは、決定された予算の内容だけではなく、予算編成過程での政策の取捨選択の判断についても、ご理解を得る機会がふえるものであります。また、予算要求する側と査定する側の職員においても、よい意味でも緊張感が生まれ、市民の皆様の意向と乖離をした内部の論理に基づく結論は採用しにくく、客観的で説明責任が果たせる合理的な判断を求められることになるなど、職員の意識改革にも寄与するものであります。


 予算編成過程を公表している団体の中には、予算査定各段階での款ごとの査定総額が公表されているだけのものもあり、具体的な事業ごとにどのような政策判断で査定されたかがわからないものも多く見られます。予算編成過程の開示を行うとすれば、膨大な労力をかけることなく、わかりやすい言葉で説明しなければ公開の意味はないものと考えます。そのためには、現行の予算体系やその編成の仕組み、また、財務会計システムの変更なども必要となりますことから、その実施については周到な準備のもとに進めていかなければなりません。予算を、わかりやすく市民の方々に情報提供していくことは難しい面もありますが、今後、よく研究してまいりたく考えております。


 次に、財政運営についてでありますが、現在の世界規模の危機的経済状況は、地方財政にとって、歳入面で一層の税収減と歳出面で雇用情勢の悪化による社会保障関連経費の増加を覚悟しなければなりません。本市は、もともと財政基盤が脆弱である上、緊急対策の原資となる財政調整基金も残りわずかとなっている状況から、厳しい財政運営を迫られることになります。これらの状況に対応するため、今まで以上にむだを排除した経費節減は言うに及ばず、事業の選択と集中を図り、限られた財源を真に必要な施策に重点配分することが必要であります。これまでからも、行政改革アクションプランや財政健全化計画、行政評価などに基づき、行財政改革を推進してまいりました。今後も、より一層、事業の優先度、緊急度を勘案した大胆な政策判断に基づく改革を進めていくことが重要であると考え、平成22年度をスタートとする新たな行財政改革プログラムを策定いたしたく考えております。また、現下の厳しい地方財政のもと、地方交付税の復元はもとより、地方分権にかなった地方税財政充実についても、国に対し、全国市長会を通じて要望してまいりたいと存じます。


 次に、第6点のご質問でありますが、これまでもお答えをしてきましたとおり、現在、三つある一部事務組合の統合につきましては、管理者、組合議会議員、及び管理部門職員の人件費の削減を中心とした行政改革の効果が期待されると認識をしておりますが、これに関しては、2市1町の各議会での議論はもとより、事務組合おのおのの議会においても十分な議論が行われるべきものと考えております。したがいまして、三つの一部事務組合の統合につきましては、2市1町の議員それぞれのお考えもあることから、私の見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 ご丁重な答弁ありがとうございました。


 いろいろと再質問をしたいんですが、ちょっと項目が多すぎて。まずですね、長年やっております事務組合統合についてでございますが、足かけ5年間やったんです。平成15年12月4日に第1回の事務組合統合はいかがというふうにやっておりまして、もう5年になるんですが、私、会議録の検索をしておりましたら、私、本当にわからなかったんですが、久嶋市長さんが議員のときに同じ質問をしているんですよ。私は本当にわからなかった。それで、私が平成15年にしておりましたので、その約1年前ですね、1年ちょっと前ですか、平成14年の6月で、平成12年12月にされているんですよ、私と同じ質問をされています。で、そのときの答弁は、まだ早いんではないかという、あるいは調査・研究をしていきたいという、その消防ができるかできないかのときもあったと思うんですが、その質問の内容についてはほとんど私と一緒なんですね、やっぱり統合すべきだという。で、その1年半後に、市長さんが、この事務組合統合に関して、統合を求める一般質問をされて、その1年半後に私がしたということを、私は全然知らなかったんですが、本当に議事録の検索ってすばらしいですね。本当にすばらしい。平成12年のが出てくるって、よほど我々もそうですが、余り変なことは言えないなという感じはしますね。


 で、私はね、その議員のときと、当然、市長さんになってからとは答弁が違っても構わないと思うんですけれども、だけど、その志はやっぱり変えるべきではないというふうに思いますね。やっぱり統合すべきというのは合理的なんですね。理があるからそうすべきだと。立場が変われば、それは議員の皆さんで考えてくれと言う、議員のときは、その市長に対して求めるという、その辺はちょっとやはり違うかなという感じもしますね。やはり自分の考えに忠実に進んでいくというのが、やはりこれは議員であり、また市長さんではないかなというふうには思うんですね。ですから、いわゆる答弁としたら、ずっと5年間ほとんど一緒でございます。その見解を言いたくない、今回初めてじゃないですかね、見解を言いたくないとおっしゃったのは。今までは、もうちょっと、一緒ですか。一緒で、議員のときの気持ちを思い返していただいて。だから、私はこう言うというのは、統合した方がいいと、これはいろんな意味で経費も節減できますし、合理的だなという根拠も今まで述べさせていただきまして、その件は市長さんもご理解、ご理解ってわかっていらっしゃるんですね。わかっているからこそ、そうやって自分自身でも質問されているわけですから、そのことと今とは違うんだということであれば、違うとおっしゃっていただいて、今、立場上言えないんだと、だけど、本当はそうしたいということであれば、そのように正直におっしゃっていただけたらいいんではなかろうかなというふうに思います。


 それと、一つ一ついくと時間がありませんので、下から順番に、予算査定とその行財政運営について、そのガラス張りにするというか、予算編成過程は膨大であるから市民がわからないだろうというふうにおっしゃいましたけれども、それは市民が考えることだと私は思うんですね。これは難しいから無理だろうとかというのは、こちらサイドというか、行政側では余り考えない方がいい。それで、我々、市長さんも議会もそうですが、いわゆるその二元代表制のもと、市民の信託を得てこうやってきているわけですね。議会も義務がある、市長さんも義務がある。基本的には、市民に理解をいただいて、そして市民のために行政運営をしていくことなんですよね。ですから、それについて、その行政側が持っている情報を、膨大だから、わからないからといって情報公開しないというのは、私は何か偏見を持っているなというふうに思います。ですから、あるものはすべて見せると。で、個人の利害にかかわるものは、やはりそれは見せられないというのが基本なんですね。ですから、すべてのものを見せて、相手がどう思うかということは別にして、やはり少しでも情報を提供していくというのが行政の私は姿勢であろうというふうに思います。そう思われないでしょうか。


 で、私はいつも言っているんですが、例えば当初予算でもそうです。説明書は確かについておりますが、細かい説明書は全然ついてないですね。一定の事業の中で何に使われるかということが一つずつ、例えば自分で予算を組み立てたんだったらわかりますよね、当然何に使う。これは机1個買います、鉛筆1個買います、これはこの方に講師の謝礼金を払います、一つずつ積み重ねてわかりますが、積み重ねたものを見て、その中をこうだ、ああだといって質問をしていく。私は、その時間がむだではないかなというふうにいつも思うんですね。ですから、そういうものを今は文書にすれば紙代がもったいないと言えるかも、昔は言えたかもわからないですけれども、今はパソコンでそれは簡単に見られるんですね。恐らく私は見てませんが、予算を申請するのに、すべて自分で打っていると思うんですね。それは、もう情報が既にデータ化されている、それを皆さんにお見せするだけということになりますね。それで、やはり、その利害に関するものはそこに黒筋を入れて見えないようにする。ですから、いつでも見られる状態にしておくというのが、やはり行政の使命ではないかなというふうに思うんですね。見るか見ないかは議会や市民の判断であるというふうに私は思うんですね。


 ですから、ぜひとも情報を公開するというか、どう言ったらいいんですかね、地方自治体って、ちょっと難しい話ですが、役所は事務をつかさどるところなんですね。で、地方自治体というのは、市民を含めた団体を地方自治体と言うらしいです。ですから、その中で持っている情報というの市民のものでもあるんですね。そういう考え方をぜひとっていただきたいし、そういう考え方を書いた本もございます。ぜひ読んでいただきたいなというふうに思いますね。ですから、この情報は行政の担当している人だけのものではないんですね。それは市民のものでもあると。で、市民の人がそれを見たいというときに、拒否する理由は何らないんですよ、本来は。だけど、これを見せるとあの人が困るという部分については見せない方がいいですね。それ以外のはすべて見せるという姿勢が私は肝要であるし、そうしていくことによって一々むだな説明は要らないということなんですよ。それで、これは何ですかという質問もないですし、ですから、そういう何か時間をむだに使いたくないし、隠しているとろくなことはないですね、いろんな人から責められる。隠すことによって、いろんなところから責められて、だんだん、だんだん行政運営がおかしくなるということになるんです。ですから、すべて裸でいこうじゃございませんかということを申し上げたいんですね。そのことについてお答えをいただきたいと思います。


 それともう1点ですね、この男女共同参画ですね、これ、この方が早く条例ができてるんですね。で、市民協働センターの条例はその後にできている。で、後にできた分の拠点が先につくられたということですね。私は思うんですけれども、市長さんがお答えになったこと、ちょうど市民会館にも、あるいは中央公民館にも当てはまることなんですね。ですから、どちらが使い勝手がいいかというと、私は中央公民館がいいと思います。いずれ競輪場もなくなる可能性があります。そうすると、そこも大いに有効活用できますよね。


 それで、女性センターのことについては何もおっしゃらないですけれども、私は、これからは、その男女共同参画センター、女性に関して平等ということを言われておりますけれども、最近、男性もだんだん弱くなってまいりまして、実際の話、それでおもしろいというか、女と男のいきいきフォーラムということで、伊藤さんという京大の先生がおっしゃっておられます、男性は本当に幸せかと、熟年離婚はなぜ起きる、何かいろんなことを書いてあるんですね。それで、定年離婚をした男性の平均寿命は、大体男性の、普通の男性の平均より10年ほど短いらしいんですね。ですから、離婚されると男性は寿命が短くなる。そして精神的にも妻に頼り、甘えている。だから、離婚しないまでも定年後には妻にまとわりつき、はいても取れないぬれ落ち葉と言われたりするというふうに書いてあります。それで、定年して、せっかくこれから家庭生活で一緒に楽しくできるなと思ったらですね、夫在宅ストレス症候群というのが妻に、夫が側にいるとそれだけで病気になるって、何とも悲しいですね。


 私は最近よく聞くんですけれども、集金に回る人って多いですよね。それでピンポンと鳴らしてご主人が出る、すいません、だれもいないんですという答えが返ってくるんですね、あんたいるじゃないかと。で、ご主人は、自分の存在というのは自覚してないんでしょうね。今、すいません、だれもいないんですという。不思議じゃないですか。ですから、私は、男性の自覚も男としての存在もだんだん薄れていっているんではないかなというふうに思うんですね。


 そこで、女性センターということではなくて、男女共同という、男女共同参画センターですね。で、お互いに切磋琢磨していろんな問題を解決しましょうと。そして、この参画センターというのは、いろんな事業というか共同参画プランというのがありまして、やはりいろいろな事業にその理念を浸透さそうということなんですね、理念を浸透さそう。ですから私は、その協働センターが上にあって、その中に男女共同参画センターを、まああったらいいんじゃないのということではなくて、男女共同参画センターがあって、その中に協働センターがあってもいいんではないかなと。というのは、そのプランを見ておりますとかなり広範囲なんですよ、かなり広範囲。だから、皆さんも一回じっくり見ていただいて、これ、なかなかいい本でございますので、平成17年度の記録集でございますけれども、ぜひですね、その。


 まあここに設置しておけば、それで協働センターができたと事務報告に書けるというような話ではなくて、それをいかに生かして、いかに市民に活用していただいて、いかにみんなが幸せになってということを考えれば、やはり市民、それもお金を使わなくて、先ほどおっしゃっていたその条例、コラボの方がいろいろ検討されてというお話を聞きましたら、できるだけお金を使わないでという、それが基本なんですね。できるだけお金を使わないで、本当は、もうちょっとした間借りでも結構ですよというのが考え方だったようでございます。ですから、その構えてここの拠点をつくりましたということでなくても、今ある市民会館の中で、机が余っているんですよ、机が。そして交流公社の方もいらっしゃいます。で、皆併任で、寺戸公民館で職員の人を、そこに、それだけのために充てるということではなくて、市民会館に6人ぐらいいらっしゃるんですかね、今。やっぱり併任されてますので、その人たちにそれをやっていただくということが、私は経費を使わないで協働センターをつくっていく、あるいは男女共同参画センターをつくっていく。私は市民会館の名前、今はそうですが、名前を変えて、あれを男女共同参画センターにして、その中に市民協働センターがあって、それで競輪場がいずれなくなり、そこも包含して、一体となった、市民が集まれる広場といいますか、建物を含めたセンターをつくればいいのになというふうに思うんですが、そういう発想をぜひしていただきたいなと。


 たくさん言いましたけれども、ぜひお答えをいただきたいと思います。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田秀明議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 私も忘れておりましたが、平成12年に、事務組合の整備統合、複合的一部事務組合をつくってはどうかという質問をした記憶がございます。今思い起こしますと、確かに市会議員としてですね、理想を追求した、私は質問だったかと思っております。おっしゃるように、議員としての立場、それから市長としての立場がございますので、私がここで同じような、議員のときと同じ考えでここで申し上げることは、やはり向日市の全体を見れば適切でない場合もございますので、先ほどのような答弁をさしていただきましたが、やはりそれぞれの事務組合が今ある状況の中で、まあ我々だけで、向日市だけで決められるものでもございませんし、今後、十分な議論が行われた結果、こういう方向に、統合が理想的であれば、そういう方向にいくことも可能ではないかなと思っておりますが、現時点で私の見解を述べることは差し控えさせていただきたいと考えております。


 それから、予算査定につきましては、私も大変、議員時代から、この予算査定資料について、なかなかわかりづらいということで、いろんな資料請求とかもしたことがございますけれども、やはり10年前、5年前と比べましても、議員の皆様方が査定される予算の参考資料につきましては、私は随分充実してきたように思っております。少なくとも14年前は、今の資料よりも少なかったと覚えております。また、私自身、情報を隠すようなことは考えておりませんし、持っている情報は、できる限り公開していきたいなと思っております。


 ただ、予算編成のやっぱり本質といいますのは、市民ニーズの優先順位づけですね、それから利害が対立する、調整という非常に政治的な問題もたくさんございます。予算編成の権限は、理論上は首長が持っておって、それを議会がチェックするというシステムでありますけれども、議員ご指摘のように、予算編成過程への市民参加の流れというのは、やはり時代の要請だと私も考えております。住民自治意識の高まり、それから、どこの自治体も財政が逼迫しておりまして、もう限られたパイの中での、その効率的・効果的な支出が求められている中、税金の使途に対する住民の皆さんの目はますます厳しくなってきているものと思っております。先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、十分に、この件につきましては市民の方、それから議員の皆様方にも情報提供、それから、わかりやすい情報提供をこれから心がけてまいりたいなと思っております。


 それから、現時点で予算編成過程を公表している団体もございます。私も調べさしていただきましたら、それはそれで一定の、姿勢として私はすばらしいものだと思っておりますけれども、現実は、査定総額の1次査定、2次査定、3次査定のこの総枠が減っていく状況のみが、数字が公表されているところがほとんどのようなものでございまして、具体的な事業ごとに査定された内容について提示をされているところは、極めてまだまれであると思っております。いずれにいたしましても、住民の皆さんの目は厳しくなっていることは我々重々肝に銘じまして、これからも情報を、わかりやすい情報提供を心がけてまいりたいと思っております。


 それから、協働センターについての、男女共同参画センターの中に協働センターをつくったらよいのではないかとか、あるいは協働センターの中に今の男女共同参画センターがあるという認識というのは、いかがなものかというご質問だったかと思いますけれども、私は、別に形にとらわれる必要はないと考えております。私自身も大変、私事ですが、女性の中に囲まれて生活をしておりますので、女性に対しての認識は、一般の方々以上に非常に特別な印象を持っているわけではございませんで、男も女も一緒だと思っております。女性を特別扱いするのではなくて、男性、女性にかかわらず市民協働の流れ、これからしっかりとつくっていきたいなと思っております。その中で男女共同参画、あるいは女性団体が活動しやすい雰囲気づくりをその中でつくっていけたらよいのではないかと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 あと40秒そこそこで5分を切りますけれども、再度、その質問だけちょっとやっておきます。


 京都市と共同で事業を起こさせたくない理由をおっしゃいましたが、ちょっとこの、何か根拠になってないような感じがします。それで京都市と、なぜされようとしないのか、された方がメリットが大きく出るんではないかということを質問させていただきたいと思います。なぜかということは、しばらくして申し上げます。


 それと、その男女共同参画について、私は、その男性が、女性がということではなくて、男女共同参画センターの理念が、理念がすべての事業に浸透していく施策をとっていらっしゃるので、その方が大きな観点からいろんなものが出るという視点でお話をしております。ですから、ちょっとお答えが違うように思います。再度、すみません、お答えいただければありがたいです。


 5分をきりましたので、2点の質問をして、それで、なぜ京都市と共同化をするかということだけ一言申し上げておきます。それは財政的なことありますね、向日市は京都市の財政規模と全く違います。それで地域のこと、どうですか、これざっと見て3分の2が京都市なんですね、3分の2が京都市。東口ですね、東口、西口議員さんがいらっしゃって東口ばかり言うとあれなんですけども、東口は3分の2。それで3分の2の中に、そのいただいた資料で人口分布、例えば人口分布による配分予測とかね、人口規模と駅と距離による配分予測、結局、その駅をつくって、東口を設けて、向日市民がどのぐらい使われるかという、もう数字が出てるんですね。それで東を100にした場合、例えば人口分布による配分予測は15%なんですよ。85%は京都市の人なんですね、85%は京都市の人。人口規模と駅との距離による配分予測、これは若干ましですが、向日市民は東を100とした場合に33%、京都市が77%。ということは、ほとんど京都市市民のためにやるというふうな、まあまあこれ数字から、これは私がつくった数字じゃなくて、いただいた、これ資料です。いただいた資料ですね。ですから、これを見てもわかるんですけれども、ほとんど京都市。それだったら、やはり京都市と共同でね、3分の2を京都市に出していただいて、3分の1を向日市が出すという話でしたらわかります。


 それで、今のその向日町駅舎というのは、プラットホームは京都市に引っかかってるんですよね、引っかかっている。ですから、京都市と向日市とまたがるような駅舎をつくったら非常にいいんではないかなというふうに思うんですね。


 で、ほかに言いたいことはいっぱいありますけれども、時間がありませんので、ぜひですね、このまま突っ走るのはもうやめていただくと、私ははっきり申し上げます、もうやめていただく。で、その事業を私はやめろとは言いません。で、先にJRのバリアフリー化を進めていただく。そして、この事業を京都市と共同でやると、それにぜひとも切りかえていただきたい、私ははっきり申し上げます。でないと、いつまでたってもできないということになります。


 で、市長さんは、その一歩ずつ、議員の皆さんを初め市民の皆様のご意見を聞きながら、一歩ずつ進めてまいりますと、どういうふうに理解したらいいのかといつも思うんですが、で、私らはこう言う。それはきょうも反対意見があります。反対意見の人、聞きながら、それをどうやって反映させるかということはおっしゃらないんですね。で、それを聞きながら一歩ずつ私の思いどおりに進めます。だけど、それはね、誤解を与えるんですね。ひょっとしたら、強い意見のもとにはやめられるんじゃないかという誤解を与えてしまいますのでね。


 それで、今回も私は、やはり予算をガラス張りにすべきだといって申し上げたのは、市長がやりたいことが、例えば予算化されてて、それが何かの原因で計上できなかった、それはなぜかという質問を本来すれば、市長さんの考え方ってわかるんです。だから、いろんな事業にそういう部分がございます。ですから、やはりガラス張りにすべきだということと、自分の意思を明確にするということが大切なんです。大切なんですね。ですから、私は、このJR向日町駅舎の橋上化、これは京都市とする以外は、共同事業としてする以外はすべきでないというふうにはっきり申し上げると同時に、JRのバリアフリー化を少しでも早く進めていただきたい、阪急におくれをとらないでJRの人がやっていただくことを切にお祈り申し上げまして、お答えだけをお待ちします。


 ありがとうございました。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 JR向日町駅の橋上化を京都市と共同でなぜできないのかというお話でございますが、我々行政といたしましては、境界近くの駅であっても、所在地の市町村がやるべき事業であるものと考えておりまして、今までその方向で進めておりました。京都市さんがどのようなお考えをお持ちか、この件は投げかけもしたことがございませんし、今後ですね、議員ご提案の話を、どんな、どういうふうに持っていけるのか、よく検討してまいりたいと思います。よく研究してまいりたいと思います。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、太田秀明議員の質問を終わります。


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○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時26分)


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○(冨田 均議長)                    (午後 2時40分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、民主党議員団西口泰彦議員の質問を許可いたします。西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 民主党議員団の西口泰彦でございます。


 2時を回って3時前、おやつタイムを前にして、きょうは本会議一般質問も2日目、皆さんにとっては非常にお疲れのところでございます。また、私の後に、まだお二人の議員の質問が残ってるということが決まってる中で、理事者の皆様にも何かとお疲れが出やすいことと存じますが、私の質問に対しては、ほどよい緊張感を持って、明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。また私も、その的確なご答弁をいただくことによって、本日の議事進行に協力をさせていただいて、できれば時間を少し、持ち余した段階で終わりにしたいと思いますので、重ねてよろしくお願い申し上げます。


 それでは、質問通告に従いまして、この先へ進んでまいりたいと思います。


 まず、最初に、人々の暮らしは昨今の不透明な経済情勢や厳しい生活環境のもと、変化に対応することこそが生き残る道として、みずからの変革を迫られ、激動、激変の世を迎えたことは、この場で多くを語らずとも、皆さんにもご理解をいただけるものと思っております。そうした今、国政においては、平成21年度当初予算案の審議が始まり、その中は政府による追加の景気刺激対策が多く盛り込まれておりますが、そうたやすく事態が好転するはずもなく、最も心配されることは、多くの若者がこれから何を糧に生きていくのか、プランや予算案を通じてはっきりと見えてこないことであります。とはいえ、世の中がと嘆いてみても事は始まりませんし、目の前の困難を乗り越えるための解決策を見出すことすらできません。そんな今だからこそ、政治に重要な役割が求められており、市民の暮らしに直結する地方自治体においては、活発なる議論を通じて、さまざまな行政課題を克服していく必要があります。


 さて、私は新しい市民自治を目指すとのビジョンを掲げ、本市のさらなる発展には市民が主役のまちづくりを推進させる必要があるとした立場から、議員初当選後の平成19年9月議会の一般質問では、市民との協働プランの明確化が必要であるとお訴えをさせていただいたのを皮切りに、元民間の食品メーカー30年の勤務経験をもとに、食文化の重要性を問いかけ、食育を充実させるべく、本市における学校給食の発展に大きな期待を寄せているところでもあります。


 以降、多くの市民の皆様の声を代表して、京都府職員による休暇不正取得問題や、元本市水道部職員による公金横領詐欺事件問題に及んだ職員倫理の問題、また、向日市職員からの公益通報の処理に関する規定の運用について、さらには、職員の接遇向上や人材育成のための職員研修を含め公務員の意識改革の重要性を改めて強く指摘をさせていただくとともに、市民参画については京都府の地域力再生プロジェクト支援事業や本市市民協働推進センターのあり方を、さらには、ライフワークであるサッカーを通じ、本市スポーツ振興の将来像についての持論をご披露させていただきました。もちろん、学校のグラウンドや公園の整備、芝生化や緑地化の推進は前にも申し上げましたが、私の選挙公約でもあります。


 また、昨年の3月議会では、本市補助金等検討委員会の最終報告が現状の問題点として指摘をしている、既得権益化が顕著となっているとされる従来型の補助金制度の改革や、他市でも見られるように第三者委員による公募型、提案型補助金制度の創設をテーマに質問をさせていただきました。9月の決算議会では、本市が推し進めている行政改革アクションプランの取り組みについて、その進捗状況や具体的な成功事例、成果についてをお尋ねさせていただきました。さらに、この国の将来を担う未来ある多くの子供たちを取り巻く環境の悪化については、通学路の安全点検や交通規制のあり方、また、地域の皆さんと一緒になって、地域の子供たちを育むコミュニティスクールについても、その導入を推進させたい一心で、その研究状況についてお尋ねしたこともございます。


 一方、本市中学校のクラブ活動のさらなる充実を図るため、校外からの指導者派遣の提案では全く議論がかみ合わず、奥村前教育長に見事肩すかしを食らったことは苦い経験であります。そして、先の12月議会では、市民の皆さんからの安心・安全なまちづくりへのご要望に対して、市民の暮らしを守り、快適な住環境を構築するため、条例で定められた火災警報器の設置義務の周知や、悪質訪問販売業者による被害を未然に防止する本市行政の役割についてをお尋ねし、また、依然として市民の皆さんから苦情が多く寄せられているたばこや空き缶、ごみ・ペットのふんの不始末に関して、ポイ捨てを禁止するマナー条例の早期制定の是非についてご答弁を求めたことは記憶に新しいところであります。


 一部は時間の都合上、割愛をさせていただきましたが、以上のように、これまで私は一般質問に臨む際の基本方針として、本市が抱える喫緊の諸課題を、行政の皆さんにまず気づいてもらうことに主眼を置き、投げかけをさせていただきました。それは、すなわち気づくことが改善への第一歩であり、引き続き、お互いにこの気づきを大切にしていきたいと考えております。本日も、これまでと同様に、気づきを合言葉にして、市民と行政と議会が、課題とそれら解決策の共有化を図りたいということで、いよいよ本題へ進んでまいりたいと思います。


 今回は大きく分けて2点の質問をさせていただきますが、地方自治体は地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法の施行により、国による行政的統制が強まり、財政破綻した夕張ショックに乗じ、自主的なリストラを強制するとし、さらには、住民負担の強化や行政サービスの低下が懸念されているところであります。地方分権改革への道筋が見え隠れする今日の我が国において、本来、地方公共団体の財政の健全化は、住民が安心して住み続けることのできる地域の再構築でなければならず、財政の健全化ありきの議論は、まことにもって承服できるものではありません。


 そこで最初の質問でありますが、本市は、厳しい財政状況下にありながらも、行政サービスを低下させることなく、むだを省き、より効率的で効果的な行財政運営が求められているものとして、諸負担金の支出削減については大胆な発想の転換による見直しが重要と考え、以下、お伺いするものであります。


 まず、1点目は、行政の皆さんにはおわかりの諸負担金の支出の内容でありますが、私にとってはいささか理解しがたい記載も含まれており、補助金、負担金の明細書にある諸負担金の定義についてご説明をお願いするものであります。そもそも負担金とは、その言葉を辞書で調べてみますと、負担金には次の二つの種類があり、一つ、国または地方公共団体が行う特定の事業に対し、特別の利害関係を有するものに、その事業に要する経費の全部または一部を負担させるために、国または地方公共団体が一方的に課する金銭のことであるとし、特別の利害関係者の性格により、受益者負担金、原因者負担金、損傷者負担金に区別される。これらは強制的に、一方的に課するものであるので、法律上の根拠を必要とする。現行法上、地方自治法第224条、道路法第61条、都市計画法等第75条などに負担金についての規定があります。また、負担金の二つ目としては、国と地方公共団体との間、及び地方公共団体相互の間に見られるもので、一定の事業について、その経費の負担割合が定められているときに、それに従って支出すべき金銭的負担のことであり、これには国の直轄事業に対する地方公共団体の負担金、地方公共団体またはその機関の行う事務に対する国の負担金、区市町村の行う事務に対する都道府県の負担金、都道府県が行う土木その他の建設事業に対する区市町村の負担金などがあるとされております。


 2点目は、平成21年度一般会計当初予算案において、平成20年度以前に比べ、その支出の金額が見直された事業名、及び削減された支出の合計、それらの財政的効果は幾らになるかお伺いをいたします。


 3点目は、協議会や研究会など、あくまでも会費と思われる支出が含まれているように思うが、それらの支出金額は、それらの事業に対し、妥当性を判断する基準や支出の法的根拠についてお伺いをいたします。


 続いて、趣旨は同じくして第2番目の質問でありますが、本市公共下水道事業の経営安定化については、さきの12月議会で提案され、議決された使用料の一部を改定する条例の適用により、本年12月から、市民の皆さんへの新たな負担をお願いするとした使用料の値上げがスタートをいたします。これにより、本市公共下水道事業の財政健全化や経営の安定化は今後改善されるものと期待するところでありますが、私が採決を前にした賛成討論でも申し上げたとおり、本市市民の貴重な公共財産である公共下水道事業を将来にわたり引き継いでいくため、本市上下水道事業懇談会が下水道事業会計経営健全に向けて示した提言、一つ、高金利地方債の借りかえの推進、二つ目は有収率の向上と不明水の対策、三つ目は下水道使用料の滞納対策、四つ目は未水洗家屋に対する水洗化の働きかけ、五つ目は下水道事業の積極的なPRの五つの課題については、行政が市民から与えられた猶予期間であるこの半年間でそれらの施策を実行していただく責務、そしてお約束があるわけですから、その進捗状況をお伺いをするとともに、あわせて、今後の段階的な使用料改定について、その検討結果についてをお伺いいたします。


 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 民主党議員団西口泰彦議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の第1点目、負担金の定義についてでありますが、負担金は、法令または契約などの取り決めによって地方公共団体が負担をするものであります。また、特定の事業について、地方公共団体がその事業から特別の利益を受ける場合に支出するもの、一定の事業などについて、財政政策上またはその他の見地から、その事業などに要する経費の負担割合が定められているときに、その負担区分により支出する場合があります。


 次に、第2点目の、平成21年度一般会計当初予算案の見直し事業についてでありますが、歳出におきましては、事業廃止したものは6項目、258万7,000円、削減した事業、32項目で1億1,507万円、合わせまして38項目、総額1億1,765万7,000円の支出にかかる事業見直しによる削減を行っております。その中で、見直しを行った負担金事業は、乙訓・八幡広域連携事業推進協議会の解散に伴う負担金廃止5万円、乙訓市町監査委員協議会の負担金廃止にかかる1万5,000円、京都南部地域行政改革推進会議・乙訓地域分科会の事務局体制の見直しによる負担金の削減140万円の3事業、146万5,000円の負担金の見直しを行っております。


 次に、第3点目の負担金の支出に関する妥当性及び根拠についてでありますが、負担金の支出根拠は、法令上に定められて支出するもののほか、任意の各種団体を地方公共団体で構成しているとき、その団体の必要経費に充てるため、構成団体の契約などの取り決めを根拠としている場合があります。負担金の支出は、財政状況に少なからず影響を与えるものであることから、負担先の団体や事業の目的、効果、また時代に即した内容であるかなど、個々に検証した上で、負担する必要性、また、その額を判断し、予算化させていただいております。任意の協議会などへの法令外負担金については、過去に一定見直しを図ったところでありますが、引き続き、脱会も含め精査し、また行政評価システムの最終評価の結果も踏まえ、その必要性、効果を見きわめ、見直しに努めてまいります。


 次に、第2番目の下水道事業の経営健全化についてのご質問にお答えをいたします。本市では、水道事業及び下水道事業運営の公正性、透明性を高め、事業の安定経営を図ることを目的として、今後、経営等のあり方、取り組むべき諸課題及びその方策について、専門的な立場からの意見を求めるため、常設の向日市上下水道事業懇談会を平成20年の1月に設置をいたしました。本市公共下水道の汚水事業は、京都府下トップの整備率を誇り、ほぼすべての市民の皆様が快適な生活を送れるようになっておりますが、それを将来にわたって持続可能な事業として引き継いでいくためにも、受益者負担のあり方等について、当懇談会に意見を求めたところ、11回にわたる熱心なご討議の末、平成20年9月に「向日市下水道事業会計経営健全化に向けての提言」をいただきました。提言といたしましては、法に定められた独立採算の原則から適正使用料について試算を行った結果、33%の使用料改定が必要であるが、当面2分の1の15%程度の改定が望ましいとの内容でありました。なお、その提言の中で、下水道使用料の改定に当たって、5項目の努力目標を掲げられ、下水道使用者の理解を求めるようご意見がありました。


 そこで、まずご質問の1点目、高金利地方債の借りかえについてでありますが、平成19年度末の下水道事業会計における市債残高は、汚水分で101億円、雨水分で55億円、合計156億円であり、多額の借入金が残っている状況となっております。地方債の借りかえについてはさまざまな制約があるため、従来からも借りかえについて制度化していただくよう国に要望してきたところでありますが、最近では、平成16年度に6,000万円、平成17年度に4,000万円、18年度には8,000万円、19年度には7億8,000万円を借りかえすることができ、7%以上の市債については低利にすべて借りかえすることができました。しかしながら、平成19年度末で利率が6%以上のものが16億円、5%から6%のものが10億円など、高金利の地方債がまだ多く残っている状況となっております。したがいまして、今後も引き続き、日本下水道協会や全国市長会などあらゆる機会を通じまして、国に対し、借りかえ制度や繰上償還の要件緩和や、その借りかえ規模の拡大等について、強く要望してまいりたく存じます。


 2点目から5点目につきましては、部長の方からお答えさしていただきます。


 次に、6点目の使用料改定についてのスケジュールについてでありますが、今回の使用料改定におきましては、算定期間を平成21年度からの3カ年とし、当面、必要改定率の2分の1、14.9%の改定としたところであります。したがいまして、本市の貴重な財産である公共下水道を、今後さらに発展させるために、財政健全化や経営安定化策を推進した上で、平成23年度には、再度、下水道事業会計の経営状況や財政状況を検証し、市民の皆様や議会との情報の共有化を図りながら、経営のあり方等について検討してまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、齋藤上下水道部長。


○(齋藤和也上下水道部長)(登壇)


 次に、第2点目の不明水対策についてでありますが、本市の公共下水道は、昭和54年の供用開始から30年近くが経過しております。そのため、テレビカメラ等により主要な管渠の老朽度診断を実施した上で、管渠の更生や部分補修を行うなど、不明水対策に努めてきたところであります。今後におきましては、管渠の老朽度診断等をもとに、効率的な下水道施設の長寿命化計画を策定し、国庫補助金を確保する中で、下水道管渠更新事業を計画的に進め、さらなる有収率の向上に努めてまいりたく存じております。また、本市の公共下水道は、京都府の桂川右岸流域関連公共下水道として、3市1町で事業を実施していることから、京都府や関連市町と連携し、不明水対策を推進してまいりたいと考えております。


 次に、第3点目の下水道使用料の滞納対策についてでありますが、下水道使用料の滞納は、利用者間の公平性を損なうことにもなり、下水道事業会計の経営に影響を及ぼすことにもなります。したがいまして、従来から滞納対策には力を入れているところでありますが、現在までの取り組みといたしましては、滞納世帯に対して、督促書、催告書を送付するほか、年3回以上を収納強化月間として上下水道部職員が滞納世帯を訪問し、収納及び納付指導を行っております。また、納付指導に応じない悪質滞納者には停水処分を行っているところでありますが、今後、さらに強力に進めてまいりたく存じております。その他、委託している集金業務につきましては、夜間徴収をふやしているほか、今後は、徴収強化日を設定するなど、昼夜を問わず滞納世帯への指導を進める計画をしております。また、夜間でも支払いができるようにコンビニ収納も実施しており、今後も収納対策強化に努めてまいります。


 次に、第4点目の未水洗家屋に対する水洗化の働きかけについてでありますが、公共下水道が整備されても接続されない世帯があると、使用料収入につながらないだけでなく、環境衛生上にも問題があるため、従来から、職員が未水洗化家庭を訪問し、公共下水道に接続するよう指導してきたところであります。また、水洗化工事には費用がかかることから、資金面での負担を軽減するため、水洗化にかかる融資あっせん制度を平成18年度から無利子に改正したところであります。今後におきましても、各未水洗化家庭の事情をよくお聞きする中で、できるだけ早く水洗化していただくよう指導してまいりたく存じております。


 次に、第5点目の市民への広報についてでありますが、下水道事業につきましては、予算・決算など、随時、市の広報誌やホームページ等を通じて広報してきたところでございます。最近では、上下水道事業懇談会から提言があった時点で、市と水道事業のホームページ及び水道だよりに提言の内容を掲載したほか、「広報むこう」では、平成20年10月に提言の要旨と決算状況を、また、11月には下水道会計の現状と課題について掲載したところであります。今後も、随時、下水道事業について情報を発信し、市民の皆様への情報提供に努めてまいりたく存じております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 12番、西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 再質問をさせていただきますが、少しくどいようですが、まず下水道の方から、下水道事業の懇談会の方から五つの、市長は努力目標というふうなご表現でしたけど、そこに私が先ほど言いましたように、やっぱり議会と行政と市民のこの三者が、それが本当に、いわゆる努力目標という言葉で終わってしまうのかどうか。私が先ほど言いましたように、これは市民と行政との約束ですし、これは責務と考えていただきたいわけですから、この五つのことが、こういう努力、五つの項目を努力をするという前提で下水道使用料の条例の一部改正に私も賛成をしたわけですから、その辺はしっかりとお酌み取りをいただきたいと思います。


 高金利の地方債の借りかえ、すみません、私は本当に何もわかってませんので、今後どうなるのか、今までの結果はお聞きをしまして、いろいろ大きい金額、もう7%台はなくて6%が16億、5%から6%のいわゆる金利のついたものが10億ほど残っていると、これが、どのぐらいの金額が、いつ、幾らになってということをお示しいただきたいんですね、私はね。これからこういうふうにしますからというお話をいただかないと、もう今までのように、なかなか何でも賛成、賛成と手が挙げられないんですね。だから、その辺をしっかりとご説明をいただきたいと思います。これはきょうじゃなくて結構なんで。


 二つ目も同じです、先ほど斎藤部長から、二つ目の項目、すみません、何でしたかね、二つ目は、下水道の二つ目の項目で、有収率の向上と不明水の対策についても、いろいろ策定をして、これから3市1町でやっていくんだと、そのいろいろ策定するものを教えてほしいんですね。こういうところをやっていきます、こういうところをやっていきます、これにはこれぐらいかかります、しかし、これぐらい向上できますというのを欲しいんです。それがないと、次どうするんだということを考られないんですね。いきなりバーンと値上げですってこうお話をいただいたところで、その先がどうなるかわからないのに、何をもって今後どうしようかということを考えるのか、本来であれば、この1番、2番、3番、4番、5番については、私ふうに言えば全部PDCAシートが欲しいんです。もう課題はわかっているんですから、これがいついつの段階でこうなるとか、2番目の項目はいついつになったらこうなるとか、やっぱりそういうところを全部欲しいということ、これはもう時間を早く終わらそうと思ってますから、後々で結構なんで、すべてその辺が、どういうご計画で進んでいくのか。


 3番目も特にそうですよね。ちょっと危ないような発言がありましたけど、昼夜を問わずお金を取っていくんだみたいな話がありましたから、夜討ち朝駆けで集金に行くんかなと私もドキッとしたんですけど、それぐらいの気持ちで滞納対策はやっていく、それはわかるんですけど、ちょっとドキッとするような話もありましたし、本当にその納付の指導というのが、今までやってこられたわけですから、今までやってこられた納付指導で全然滞納対策が進んでないとなったら、それこそ今まで以上に激しい口調で取り立てするしか、なかなか払ってくれないですわね。だから、その辺もちょっとこう、ドキッとするような部分がありましたんで、もう一度、滞納対策、滞納指導というのはどうあるべきか、本市としてはどうやっていきたいんだというのを教えてほしいんですね。


 4番目も一緒です。接続をしていない、いわゆる未水洗化のおうちがあると、これについても、すみません、本当にこれは質問ですから、後で教えてください。私も全然知らないんですけど、公共下水道につないでないとなれば、いわゆる浄化槽というんですか、もう全然素人ですからね、浄化槽で、その水はどこへ行っているのか、それをちょっと後で教えてくださいね。その水がどこに行ってるか、非常に気になりますんで、いわゆる公共下水道には流れてないわけですね。だからその水、本当にきれいなのか、汚いのか、僕もよくわかりませんし、どういうふうになっているのか、それだったら、せっかく整備率が100%を誇っている本市の公共下水道が、要はザルで穴があいて、汚い水がどんどん流れているということになりますから、それも、これは質問なんで、未水洗化のおうちのトイレの水は一体どこへ行っているんだ、いわゆる洗濯の水はどこへ行っているんだというのは教えてください。


 それから、5番目の下水道事業の積極的なPRということなんで、これも、予算・決算を通じて、いろいろ広報していくんだと、市民の皆さんに情報を提供してまいりたいと思いますと。恐らく同じような質問が、私の後の野田議員もされてますんで、もうこの辺の詳しい話は野田議員の再突っ込みに期待をして、私はその情報提供、情報提供してまいります、何かわからないですね。どういう情報提供をしていくのか、どういうツールでもって提供していくのか、どういう媒体をもって提供していくのか、どういうことを情報として市民の皆さんに提供していくのか。市民の皆さんが、公共下水道事業の何を知りたいかご存じですか。もうその辺なんですよね。だから、その市民が知りたいということがわかってないのにもかかわらず、その情報を提供していくといったって、全然聞きたくないような話を幾ら紙にしてもらったって、見たくないようなものを幾ら見たって、市民の皆さんはなかなか理解しないですね。値上げするって言うから、慌てて皆さんは、何で、何で、何で値上げするのという話になるわけですから、やっぱりその辺は、日ごろからきちっと、下水道事業は向日市はこうなんだということを、せっかく近隣の市町村と比べて誇れるわけですから、お願いをしたいと思います。


 ですから、2番目の下水道の方は、先ほどちょっとお聞きをしましたけど、未水洗化家屋に対する水洗化の働きかけの中での分を一つだけご答弁ください。


 それから補助金の方ですね、補助金・負担金、すみません、ちょっと私もこのごろ目が悪くなって、小さい字というのを見るのに眼鏡が要るんですけど。もう私の教科書といったら、もうこれしかないんですね。先ほど太田議員が、ガラス張りの予算措置というか、ガラス張りの行政をしろと、ガラス張りになっておれば、私が子供のように、この協議会の負担金て何、この会費って何って一々一般質問でもう聞かなくたって、これはどこどこの何々の何々のお金ですというのが、もうわかるわけですね。でも、残念ながら私にはこの負担金の明細の中で、見りゃわかるものもありますよ、乙訓のいわゆる環境衛生組合の負担金だとか、乙訓の負担金だとか、そういった負担金はわかるんですけど。


 じゃあ、もう全然ランダムにいきますね、ランダムに、じんかい処理費の研修等参加負担金、もう目はやめて、何せ全部、研修等参加負担金、研修等参加負担金とかダーッと出てくるやつが33件あるんです、33件。もちろん研修等の参加への負担金ですから、その研修等に参加をされて得た成果というのはありますよね。その成果を、一例で結構なんで、この研修会に行って、参加をして、こういう成果がありましたというのをください、一例で結構ですから。それが、大体その研修会の経費が3,000円なのか5,000円なのか、やっぱりそこをしっかりと、得た成果を見ながら検討をして、一歩ずつ改善をしていかなければ、ご答弁でいただいたのは、法令外の分の会費とかについては、脱会を含めて、しっかり再評価をしながらやっていただけるということですから、そのお言葉を信じた上で、今後、どの分をどうやっていくのかが知りりたいんで、詳しくは、また、この平成21年度予算でするんじゃなしに、この予算通って、次の決算議会で1個ずつ聞くことにしておきますんで、各項目についてはね。これ、すべての項目、1個ずつ、これ何ですか、これ何ですか、これ何ですかというのは一般質問で聞くようなことじゃないと思いますんで、その辺はさておいて、1個で結構ですから、1件で結構ですから、協議会もしくはそういう研修会に参加をして、こういういい成果があったんだと、そのための費用の支出だから、いわゆる議会にお諮りをして、今年度も予算を認めてくださいというのが、まあまあ筋じゃないかとそういうふうに私は思いますんで、まず、下水道の件が1点と、負担金の分はその1点をお願いをしておきます。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。齋藤上下水道部長。


○(齋藤和也上下水道部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 現在ある浄化槽とか、水はどこへ行くのかということなんですけども、今現在、21年の2月末現在で未水洗化家屋につきましては700軒ほどあるんですけれども、そのうち、約200軒がくみ取りの世帯になっております。そのほか、あと500軒は浄化槽ということで、浄化槽に入って、それをきれいに浄化されまして、それを溝の方に水は流れていきます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、安田市長公室長。


○(安田喜幸市長公室長)(登壇)


 西口議員の再質問にお答えさせていただきます。


 負担金の内容で、例えば例をということでございますが、職員人権研修費の負担金についてお答えさせていただきます。わかりやすく言えば、参加にかかわる費用ということでありまして、滋賀県にあります研修所とか、例えば人事院勧告の説明会とかに参加する負担金ということでご理解いただけたらと思います。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 12番、西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。


 詳しい内容は、また逐一我々の会派の部屋でも結構ですし、また、私が希望するフォーマットを出せばそれに書いていただけるのか、ほんと、次の決算議会まで、この21年度予算の決算議会というたらいつになるんですか。来年ですか、来年の9月。来年の9月まで時間がありますから、十分に話のキャッチボールはできますんで、一度本当に、これなあにという素朴な、新米議員の素朴な質問として、もう本当に、これは一体何で3,000円、何で5,000円、何で2万円、何で出ていくんだと、その辺は、市民の皆さんに、市長いわく、何も隠してないということですから、きちっとオープンにできるわけですから、その辺はやっていただきたいと思います。


 最後にもう1点だけ、確認なんですけど、いろいろ多くの資料をもらうわけですけど、行政の皆さんが、いや、実は西口議員、そう言わないでくださいと、我々は一生懸命削減しているんですよと、評価をしてくださいという声もチラッとあります。補助金の方も相当カットをしていただいて、財政の健全化に寄与していただいているんですけどね、やっぱり、じゃあ、先ほども言いましたけど、この負担金を幾ら減らすんだと、ですから、どれぐらい歳出を、負担金の合計から歳出を削減していくんだという大きな目標というのは、向日市財政健全化計画修正版、もうこれしかないんですかね、800万円。この中に負担金の見直しとして、歳出に関する事項Bの6番、補助費等の中で、補助金の見直しについては幾らしますって書いているんですけど、負担金の見直しについては、18年度から22年度までの間に800万円減らしていきましょうとこういう目標はあるんですけど、これで合ってますか。


 そうしましたらですね、この800万円を見直そうというこの800万円の内訳を下さい、すみませんけど。それをしっかり追いかけていく、いわゆる一つずつ項目をしっかり追いかけていって、それはこちらの思うように負担金が削減できるものばっかりじゃないですから、おくれて、おくれて、おくれて、なかなかカット、歳出がカットできないのもあるでしょうけど、先ほど市長からは強いご答弁をいただきました、脱会も含めて、しっかり見直していくんだと。やっぱり大胆な発想でね、今までおつき合いをしているから、ずうっと出費をしながら参加をしているというのは、もう時代に合わないんですね。私、一般質問の冒頭でも言いましたけど、市民の暮らしは、もう変わってきているんです。だから行政も変わらないとだめだし、議会もそうなんですね。私と同期7人いるんです。24人のメンバーの中で7人が新人の議員、議会も変わってきているんです。


 ですから、市民の暮らしがこう変わっているんですから、行政、当然変わるべきですし、議会も変わっていかなきゃならない。ということは、今までやっていたことも、はっきりと言って、よく言われましたね、昨年あたりでしたらゼロベース、ゼロベースじゃない、もうマイナスベース、もう完全にやめてしまうというぐらいの気持ちを持ってから、本当にこれは要りますかという議論をやってから、こういう予算書に出てこないと、僕は間違っていると思うんですね。行政に事務は委任をしているわけですから、たしかにプラン、アイデアはつくっていただくのはもちろんのことなんですけど、このプラン・アイデア、行政の皆さんがやろうとしているプラン、アイデアが、市民との間に余りにも乖離がありすぎたら、市民にとったら捨て銭なんですね、このお金。たとえの3,000円、5,000円でも、全部もうどぶに捨てたようなお金になってしまいますから、それでしたら、よく言われる選択と集中なんですから、必要なところへどんとお金を使いましょうと。


 余り節約、節約、節約と言いますとね、皆さん萎縮をしてしまうんで、本来なら、我々民主党議員団も余り節約、節約と言いたくはないんですけど、やっぱりむだなところはしっかり削っていく、また、むらのある仕事はやめる、無理するようなことはやらない。JRの駅にすれば、むだとか無理じゃなしに、もう無茶無謀というふうな部分もありますけど、でも、それは将来にわたって要るんだということであれば、しっかりと議論をして、つくっていかなければならないし、下水道の使用料の値上げ、平成23年、次の次の3年で、じゃあ価格改定をするかもわかりませんよという議論は、もう既にキックオフされているんですね。この努力目標と理事者の皆さんはおっしゃったけど、私にすりゃ責務、お約束、この約束をしっかり果たしていただいて、下水道事業会計の経営の安定化、ここをしっかりやっていって、まだ、なおかつごめんなさいと、もう一回値上げが要るんですという話ができれば理想なんですね。


 だから、その辺を二つほどお願いをしておきまして、10分ほど残して終わりにしたいと思います。ありがとうございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、西口泰彦議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時27分)


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○(冨田 均議長)                    (午後 3時35分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、野田隆喜議員の質問を許可いたします。野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 失礼いたします。25番、会派に所属してない野田隆喜であります。


 通告しております質問と提案との前に、先生方にご紹介しておきたいことがあります。「広報むこう」の2月1日号で、市長雑感で阪神大震災のことを書いていただきまして、どうも文章でいくと記憶の風化が進んでいるように思いますという市長雑感がありました。そのとおり、被災したものにはまだ14年で、私も、実は14年目で初めて、その日に神戸に入りましたけど、なかなかまだ無理があります。といって、なかなか関係ない方にはもう14年で、どうかしたら雑感で書かれているように風化が始まっていると言っても過言ではありません。ただ、その中で、きょう本市の勝山中学校では、中学校の先生あるいはPTAの皆様のおかげで、震災の折に本当にご苦労された神戸鷹取中学校の元校長先生をお招きされて、きようの午後ですか、講演をされておられます。なかなか、震災に関係したものにとっては非常に心から感謝をするものでありまして、教育長、ありがとうございます。また、関係の皆様に本当にお礼を申し上げたいと思います。向日市においてそういうふうにしていただけることが、まだ、私を含めて数名の方が神戸に帰っていないというか、帰れない方もおられまして、本当に感謝をするというご連絡もいただいております。


 議員になりまして2年になろうとするんですが、よく教育実習に行かれた方ならよくおわかりと思いますが、十をもって一を教えるというふうに、一つのことで十知ってようやく一つ教えられるかなということなんですが、わずか2年弱、議員にはならしていただいておりますが、なかなか回を重ねるごとに質問ができなくなるという現状は、本当にじくじたるものがあります。本当に毎日いろんな書類なりもらいながら、勉強しながらも、まだまだ、なかなか質問ができないというのにおつき合いいただいてありがとうございます。ただ、市民のごく普通の皆様の立場で言えば、知っているはずがないことの方が多いわけでありまして、特に昨今のこの景気の悪いところが影響しておると思いますが、よく行く近辺の安い飲み屋さんで必ず、必ずとがった方がおられまして、非常に厳しいお怒りなりご意見を受ける回数が、ここ3カ月ぐらいで非常に多くなっております。


 あるいは先生方、あるいは皆さんもご存じでしょうけど、12月にあったお店が、年明けたら忽然となくなる、そして、今でも毎週のように、どこかで小さな営みをされていたところが急に空き家になっているというのが非常に多くなっているのが私は心配であります。また、いよいよ、教育でいえばゆとり教育を受けた第一世代が大学を卒業して就職戦線にという、非常にゆとり教育の功罪を社会がどうするかという時代にもなっております。そういういろんな思いから、今回は三つの質問と二つの提案を、市民の皆様の厳しい指摘なり情報なり、その中から今、協働するにおいても必要なことだろうということを出させていただきました。


 一つ目が、第5次総合計画についてであります。平日の昼間、審議委員、特に市民公募の皆様を含めて敬意を表するばかりであります。資料をいただいても、この委員会で10年の今後向日市の策定のベースになるわけですから、本当に大変な責務だろうと思います。ただ、どちらかというと社会にかかわりを持たない若者を指導する立場と、よくても悪くてもコラボレーション研究所1期生として悲哀をなめた立場で言うと、とても心配することがあります。まだ策定までに若干時間があるでしょうし、ぜひ丁寧な情報収集なり意見をお聞きいただきたいと思います。質問の一つ目は、少子・高齢化、これからの世代にさまざまな負担を求める場合が多くなります。現在の審議委員の皆さん、特に市民公募の方は、平日の昼間にそういう会議に参加されておられます。公募ですから、これはいたし方ありませんが、結果として、そこには若い世代は入っておりません。今後、予定されている情報のシンポジウムにおいても、7月15日予定でも、その中にはそういうものは入っておりません。むしろ、積極的に言えば市民委員の皆さんを活用されながらされるんでありますでしょうが、なかなかこれを見ていると、その部分が欠落しているのではないかと。


 私は、かつてコラボレーション研究所の市民研究委員に応募したときの面接で覚えておりますが、平日の夜に来れますかということで、私どもは平日の夜に、いろんな仕事をされている方が夜に集まって、1年余り侃々諤々をしたのでありますが、はるかにこの計画審議会については、非常に大変な割には、どうして昼間になったのか、ちょっと私には理解ができないところがあります。特に、コラボレーションのときには、それをしながらも、市長と若者たちの対談を行ったり、向日市まつりで直接参加者の皆さん、祭りの参加者の皆様とアンケートなりいろんなお話をしながら、あるいは、当然、アンケートはとられてるのでしょうけど、いろんな情報をできるだけ集めた上で策定した記憶がございます。それで、一つ目の質問は、向日市を背負って立つ若者たちの意見や願いを聞くことを今後されないのでしょうか。


 また、もう一つ目は、先般の平成20年度の向日市地域防災計画書の中で本市の社会構造の特性が述べられております。昼間に27%、約2万人少しの方が昼間はいないという、非常にそういう特性があると。つまりは夜しかいない市民の方たちが2万人いらっしゃるということであります。この方たちの意見や願いをやはり聞くことはされないのでしょうか。今されておられる審議委員はもちろんでありますが、やはりここ10年間の本市の一番大事な、いわゆる背骨になることでありますので、丁寧なことをするべきだろうと私は思います。


 それで、まずこの、以上2点についてお尋ねをいたします。


 二つ目は、これは市議会だよりを非常に熱心に見ていただいている市民の方からのご質問だし、私も、ちょっともうひとつ理解できてないので、改めてこういう質問を出しました。平成20年度の前回定例会の一般質問で、私は質問しまして、各種起債は借金の理解でよいのかという質問をいたしまして、市長答弁は、借金ではあるが、借金は長く使う資産という答弁でした。今回の市長の所信の中で、これは本市のことではないんでしょうけど、一般論なんでしょうが、償還負担が高水準で続くところであり、将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念されておりますとも言われております。財政運営を圧迫する可能性がある借金が、なぜ長く使う資産なのでしょうか。多分、私に質問した市民の方に近日中にまたお会いすることになりますので、ぜひ私へじゃなくて、どうぞ市民に方にかみ砕いてわかりやすく、やっぱりこれは言ってもらうことをお願いいたします。


 それと三つ目ですか、これは民主党議員団もそうですけど、会派を組んでいるわけではないんですが、本当に偶然、むしろこういうときは議会どうするんですかというふうに諸先輩方にお尋ねしまして、なおかつ西口議員の方から、より突っ込んでと言われましたが、残念ながらもう十分あれで私は、今の時点ではわかります。ただ、答えを準備ただいておると思いますので、ぜひお答えをお願いします。


 ただ、これの中で一つとても心配しておりますのは、諮問の議事録を読む限りでは、委員の中では、値上げの前に市民の理解を得るのが先だという委員の方もおられました。私が危惧するのは、やはりなぜ値上げをしなきゃいけないかとか、そういうことがやっぱり最初から値上げありきなのか、最初から値上げ反対なのか、いろんな市民の方もおられて、やっぱり丁寧な情報を出していただきたいと。


 今、少し横道にそれますが、私は議員になりまして、逆に一市民で窓口でガミガミ言う立場から、いろんな形で行政の皆さんにご配慮いただいて、丁寧に説明いただくととてもわかります。しかし、窓口に来る熱心な市民の皆さんに果たしてそこまでされているんだろうかとなると、なかなかそうではないというふうにならざるを得ない場合が多うございます。議員だから丁寧ということでなくて、むしろ値上げ反対をされる皆さんにこそ、やはり丁寧な、じっくりした、じっくり丁寧に情報の提供をお願いしたいと思います。むしろ全員賛成とかいう方が不健全でありまして、値上げ反対・賛成の議論があって、そして、そこでお互いがやっぱり理解し合うのが健全だろうと思いますので、よろしくお願いします。


 次が、残り2点は提案であります。本当にそうやって行政の皆様に、特に市民参画課を含めて非常に手厚く接していただきながら、どうも、こういうのも努力される職員の皆さんのひょっとしたら心を害するのかもしれませんが、市民の立場から言うと非常にこの問題が、ご回答、いろんなことを含んでおります。今、大きな書店に行くと、大体公務員の勤務実態の本はたくさん売っております。おもしろおかしく、いろんなことを書かれてもございます。今ここに、手元にこういう、私漫画が好きなんで、漫画でこうあるんですけれど、ここに、これは国家公務員ですけど、出勤簿の問題があります。これ、実際写真ですけど、出勤簿にこうやって担当官が印鑑持って、9時半ごろずっと押して回るんですね。私は、10年近く大学勤務していたときに、大体京都の国公立大学でタイムカードはありません。大体これに近い状態であります。これは、ある、ないはともあれ、やっぱり市民の皆さんから見ると、非常に、やっぱり誤解を生むことがあります。


 特に、私ども議員を含む職員への視線は決してやさしいものばかりではありません。提案者、私のところにもさまざまな厳しい情報をいただきますし、事実、コラボレーション研究所の研究委員の立場で、夜、役所に出入りするときに、ちょっと考えられないような職員の皆さんの行動を目にしたことも実はあります。ただ、その場面のみを見ればそういうことなんですが、全体がわかりませんので、それがひょっとしたら些細な誤解か、あるいは情報不足であるからかもしれないとは思っております。市民感覚では、どうしても理解しがたい場合がありまして、今後、いろんな痛みを含めて共有していくには、やっぱり市民の皆様にやさしい姿勢になっていただかなければいけないだろうと。一つ一つ解消することが肝要であり、これが今、市長がよく言われる協働へ、実現への近道だろうと思います。そのためにも、速やかに対応できると私は理解しておりますが、タイムカードの導入を提案したいと思います。


 それと、五つ目でありますが、本市の生ごみの調査の提案であります。私のところは火曜日と金曜日がごみの日であります。以前はカラスが上でよく舞っておりましたが、最近は生ごみが少ないと見てか、違うところに出没しておりますが、資源循環社会の中で生ごみ対策は非常に不可欠だろうと思います。案外、自分のまちの生ごみの性格というのはわからないんですが、実は、いろんな対策をとるには重要なことであります。特に、本年度予算で「早寝・早起き・朝ごはん」啓発を初めとして、食については、その事業が教育部だけでなくてほかの部でも横断して予定されておりますし、テレビ・新聞いろんなところで毎日このフレーズが流れます。ただ、その食の最も悲しい結果が生ごみであります。食育を啓蒙する中で、生ごみ対策はとても大切であります。生ごみの中身は、今、向日市の特色でありまして、それがわからないのが現状であります。その特色を知ることから、有効な生ごみ減量化や食育の実践につなげれば大きな効果とお金の節約ができるはずです。


 確かに、ごみ収集は2市1町の環境組合で行っていますので、そちらがやればいいという考え方もあろうかと思いますが、やはりこれは、本市が独自の行わないと、この向日市の生ごみの実態がわかりません。そんなに額がかかることでもなく、ぜひ、プライバシーの問題等はあるとは思いますけれど、今後の経費節減、あるいは有効に実践できる食育教育をするためにも、ぜひ検討をいただきたいと思います。


 以上、質問と提案であります。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 野田隆喜議員の第1番目、第5次総合計画についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 本市では、平成22年4月からスタートする新しい総合計画策定のため、学識経験者を初め各種団体の代表や市民公募など20名の委員で構成する向日市総合計画審議会を昨年9月に設置をし、現在、基本構想の中で市の将来都市像や基本政策についてご審議をいただいているところでございます。今後の予定としては、具体的な事業計画案を庁内でよく検討し、4月に開催予定の次回の審議会において、たたき台となる基本計画素案を提示していきたく考えております。


 さて、ご質問の、次の世代を担っていかれる若い人たちや、市外に勤務をされ、日ごろからまちづくりとかかわりの少ない方々からも、市の将来のまちづくりについてのご意見やご要望をお聞きすることは、総合計画を策定するに当たって大変重要であると思っております。このため、今回の新総合計画策定に当たりましては、市民の皆様からのご意見やご提言を計画づくりに反映させるため、これまでから11回のまちづくり懇談会や市民アンケート調査を実施いたしました。さらには、市民から66件の提案が、本市の市内の小・中学生から790件のまちづくり作品応募など、若い世代から高齢者にかかわらず、広く市民の皆様から多くの思いをいただいたところであります。また、今後も、新総合計画のPRを目的としたシンポジウムの開催や、市民の皆様から、市が作成をした計画案に対するご意見をお伺いするパブリック・コメントも実施することとしております。


 特に、昨年実施いたしましたアンケート調査は、市内在住の満18歳以上2,000人を対象に、人口構成比率に基づき無作為抽出し、特定の年齢層に偏ることなく、幅広い年齢層からご回答をいただきました。また、アンケートの調査の回答結果は、クロス集計処理によって、まちの住み心地や、市が実施をしている各施策に対する満足度、重要度など、各年齢別、性別ごとの分析結果により、若い世代の皆さん方のご意見も把握することができたと考えております。さらに、新総合計画づくりに反映できるよう、先ほど申し上げました小・中学生からのまちづくり作文を提言集としてまとめ、アンケート調査の分析結果とともに、議会の皆様を初め、総合計画審議会の方はもとより、本市職員にも配布をいたしました。また、市民の皆様にも広報やホームページでお知らせしたところでございます。


 私は、今後、少子・高齢社会を迎え、人口減少が進んでいく時代において、本市がこれからも持続可能なまちとして活力を維持していくためには、これからの新しい、次の世代を担う若年層の定住を促進していくことが必要不可欠であると思っております。そのためにも、子育て支援施策の充実や企業誘致を初めとする経済活性化による市税の増収、おくれている都市基盤整備の充実などに取り組まなければならないものと考えております。今回のアンケート調査結果などで明らかになったまちの課題に対応した具体的な事業や、少子・高齢化や人口減少に対応した重点施策の展開について、新総合計画に反映ができるよう庁内で基本計画素案を検討し、総合計画審議会においてご審議いただくよう進めてまいりたく存じます。


 次に、一つ飛びまして、3番目の下水道使用料についてのご質問にお答をいたします。


 ご承知のとおり、市民のライフラインとして、公共下水道を将来にわたって安定的に経営をしていくために、受益者負担のあり方等について、上下水道事業懇談会に意見を求めたところ、昨年9月、向日市下水道事業会計経営健全化に向けての提言をいただきました。その提言の中で、下水道使用料の改定に当たって五つの努力目標が掲げられ、下水道使用者の理解を得られるよう意見が付されていたところでございます。


 その具体的な対応につきましては、さきの西口議員のご質問にお答えをしたとおりでありますが、まず、1点目の高金利地方債の借りかえ要望につきましては、平成19年度末の下水道事業会計における市債残高が、汚水分で101億円、雨水分で55億円、合計156億円と多額の借入金が残っている状況となっております。したがって、日本下水道協会や全国市長会等あらゆる機会を通じまして、国に対し、借りかえ制度や繰上償還の要件緩和や規模の拡大などについて、強く要望してまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 次に、第2番目の起債についてのご質問にお答えいたします。


 地方債とは地方公共団体の借入金で、その償還が2年以上にわたるものを言い、学校や道路の建設などのように一時に多額の経費を必要とし、しかも長期間にわたって利用することができるものの財源に充てられるものでございます。地方財政法では、地方公共団体の財源は、地方債以外の歳入で賄うこととされていますが、必要な場合は、地方公共団体が資金を長期に借り入れることを認めております。地方公共団体としては、地方債の発行なしに社会基盤の整備を進めることは不可能でございまして、国も、経済対策として地方公共団体の地方債制度の活用を進めてきたところでございます。


 大規模な建設事業を実施する場合には、その年度の収入だけで賄うことは非常に困難でございます。一時期の大きな財政負担を平準化させる効果がございます。また、市民が長期間にわたって利用する施設の整備に要する経費は、それを利用する後の世代の市民も借入金の償還という形で負担していくという方が理にかなっていると言えますし、世代間の負担の公平化を図ることができます。家計に置きかえて考えますと、マイホームの取得や車の購入の際に住宅ローンや車ローンを組んで長期に返済することにたとえることができます。


 しかしながら、地方債の過度の発行は将来の世代に過重な負担を強いるだけではなく、財政の硬直化を招くことにもなりかねないことから、その発行には、基金残高や地方債残高の増嵩に注意しながら財政運営を進めることが必要であると考えております。本市におきましては、今日まで、地方債の発行に当たりましては十分に精査し、慎重を期してまいりました。先ほど申し述べました資産の残る建設地方債とは別に、地方公共団体の一般財源不足を補てんするために発行を認められ、投資的経費以外の経費に当てることができる特例地方債として臨時財政対策債がございます。これは、平成12年度までは、地方の財源不足を国が地方交付税特別会計からの借り入れを行い、地方交付税を増額して地方公共団体に配分することで対応していましたが、その借り入れ残高が急増したため、平成13年度から、地方公共団体がみずから直接借り入れを行う方式に切りかえられたところでございます。これは、普通交付税の振りかえとして発行される地方債でありますことから、交付税の基準財政需要額を基本に、団体ごとの発行可能額が示されまして、実際の借り入れの有無にかかわらず、その元利償還金相当額については、後年度基準財政需要額に全額算入されることとなっております。


 なお、平成21年度当初予算におきましては、地方債は小・中学校の耐震化や道路整備事業を初めとする建設事業に対する地方債3億7,430万円と、臨時財政対策債7億円、合わせて10億7,430万円を発行することといたしております。


○(冨田 均議長)


 次に、齋藤上下水道部長。


○(齋藤和也上下水道部長)(登壇)


 次に、下水道使用料についての第2点目の有収率の向上につきましては、管渠の老朽度診断等をもとに、効率的な下水道施設の長寿命化計画を策定し、国庫補助金を確保する中で下水道管渠更新事業を計画的に進め、さらなる有収率の向上に努めてまいりたく存じております。また、本市の公共下水道は、京都府の桂川右岸流域下水道関連公共下水道として、3市1町で事業を実施していることから、京都府や関連市町と連携し、不明水対策を推進してまいりたく考えております。


 次に、第3点目の下水道使用料の滞納対策につきましては、下水道使用料の滞納は利用者間の公平性を損なうことになり、下水道事業会計の経営に影響を及ぼすことになります。したがいまして、滞納世帯に対しては督促書、催告書を送付するほか、年3回以上を収納強化月間として上下水道部職員が滞納世帯を訪問し、収納及び納付指導を行っております。また、納付指導に応じない悪質滞納者には停水処分を行っているところでありますが、今後、さらに強力に進めてまいりたく存じております。その他、委託している集金業務につきましては、夜間徴収をふやしているほか、今後は徴収強化日を設定するなど、昼夜間を問わず、滞納世帯への指導を進める計画をいたしております。


 次に、第4点目の未水洗家屋の水洗化促進につきましては、従来から職員が未水洗家屋を訪問し、公共下水道に接続するよう指導してきたところであります。また、水洗化工事には費用がかかることから、資金面での負担を軽減するため、水洗化にかかる融資あっせん制度を平成18年度から無利子に改正したところであります。今後におきましても、各未水洗化家庭の事情をよくお聞きする中で、できるだけ早く水洗化していただくよう指導してまいりたく存じております。


 次に、第5点目の情報の提供でありますが、下水道事業につきましては、予算・決算など、随時、市の広報紙やホームページ等を通じて広報してきたところでございます。今後も、利用者の皆様に下水道事業をご理解いただくために、事業内容はもとより財政状況、5項目の努力目標の実施状況など、情報提供に努めてまいりたいと存じております。また、使用料改定が12月1日以降の検針分からとなっていることから、ホームページで4月に、広報では10月号、12月号で改定のお知らせをする予定をしております。


○(冨田 均議長)


 次に、安田市長公室長。


○(安田喜幸市長公室長)(登壇)


 次に、タイムカードの導入についてでありますが、職員の服務遵守につきましては、勤務時間、休暇等に関する条例、同規則服務規程等に基づき、職員の勤務時間、休暇等の管理を所属長や人事課にて行っているところであります。こうした中、タイムカードにつきましては、現在のところ導入する予定はございませんが、適正な公務を執行する上では、職員の出退勤等の服務規律の確保は欠くことのできないものでありますことから、所属長による管理を徹底していきたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、第5番目の生ごみ調査についてのご質問にお答えいたします。


 日常的に何げなくむだに廃棄される食品について考えることは、生ごみの減量化や食育の実践について、重要なことであると存じております。このことから、本市におきましては、従前から生ごみのリサイクルを促進し、その減量化を図るため、生ごみ堆肥化容器購入にかかる補助制度を設けているところであります。


 ところで、ごみ質の分析につきましては乙訓環境衛生組合で行っておりますが、平成19年度に行った4回の可燃ごみの組成分析結果によりますと、紙・布類の占める割合が高く、おおむね60%前後で推移しており、厨芥類は、ばらつきがありますものの、12%程度を占めている状況であります。ご提案の市独自で生ごみ調査を行うことにつきましては、生ごみが家庭系可燃ごみの中に混在していることから、調査も困難であり、また、排出者のプライバシーにかかわる問題もありますことから、難しいものと存じます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 答弁ありがとうございました。


 提案はそういうことだろうと思いますが、いろんなことをこれから市民の皆さんと一緒にやっていかなければいけないわけでありまして、「小さなことをこつこつ」じゃありませんけれど、タイムカードにしても大きな乖離がありまして、結構最近は写メールもありますので、いろんな通報をいただいてますので、一度またお出ししましょう。それでも検討いただけないなら、それはもうそれで結構です。


 ごみについても、乙環でしていただけるのもいいと思うんですけれども、よりやらないと、やっぱりより具体的なことをしなければいけないだろうと思います。


 それと第5次総合計画、本当にそのお立場からでは一生懸命、もうやれることをやっておられるだろうとは思うんですが、例えばまちづくり懇談会というのは、もう一つの枠にはまっている方たちの懇談ですね。私も何度か傍聴させていただきました。例えば、小・中学生790意見の思いはよくわかるんですが、高校生、大学生を含めたところが完全に抜け落ちておるわけです。つまりフリーター、ニートという34歳未満でもいいんですけど、その部分が全く手がつかない。それと、もう一つは町内会の組織でいけば、寺戸連合区なんかですれば、2,000軒近くの方が町内会にお入りではないですね。結構、町内会そのものに組織されて一生懸命やってもらう片一方で、ただ住んでいるだけで、町内会にも入っておられないとかの世帯数は結構な数におられるんですね。そこをどうしようかというのは、なかなか大変なことでしょうけれども、どうぞ私ども議員24人もいて、いろんな考えを持っているわけですから、より丁寧に、市民の皆さんのことをお願いしたいと思います。これは要望であります。


 質問が、再質問がありまして、2月1日の「広報むこう」で、1ページ目に、暮らしの案内の広告を掲載しませんかということが出ました。この、ちょっと前に新聞でもありましたけれど、それがこれでありますね。これは、契約書なんかを拝見すると、契約書で読んでいると、僕は、官民協働の精神に基づきとありまして、これがどうしてもわからないんですね。市民協働は、その市民にいろんな分野の方が入っておられるというふうに理解してて、わざわざ入って、なおかつコラボレーション研究所でお金がないので、何とかお金かけずにやろうということで始まったのに、これは2年前に職員の皆さんがつくられて、印刷代146万円だけですね。もちろん人件費が外してあります。今、まさにこれから、その業者の方とおつくりに、市役所の方がなさろうとされているこの広報誌、広報なんですけど、全部で1,160万円かかります。ほとんどがこれは広告で賄うということですから、市民の皆さんが広告費を出すということですね。1,160万円全部ではないでしょうけど。それと、この会社の方は、こうやってテレパルという別に広告をやっぱり求めておられるわけですね。今、お金がないし、何とかしようということで、やろうとしている市民協働の横で、職員で140万円、人件費を入れればもうちょっとになるでしょうけど、わざわざ官民協働ということで1,100万円の契約をして、これが協働なのかと私はちょっと理解に苦しんでおります。


 それで、質問はただ一つ、この契約書を見ていると、いろんな場合を想定して書いてはおられるけど、総則のその官民協働の精神というのをちょっとご説明をお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 野田議員の質問にお答えをいたします。


 通告書になかったもので、手元に用意をしておりませんでしたけれども、今回は、向日市の暮らしの案内を官民協働でやろうという発想は、私の方の考えでございました。今まで行政だけで、この行政情報を編成し、印刷をし、やっておったわけでございますけれども、今回は大阪で、随分いろんな都市で実績のございますサイネックス社というところでお願いをすることにしたわけでございます。官民協働といいますのは、行政とこの企業とで協力をして、経費をかけずに、要するに税金をかけずにこういう情報誌を発行するという事業でございますので、私は税金の節約、それから、市民の方の利便性が今まで以上に上がるものと思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 通告で、本当にそれはおわびを申し上げます。公室長さんに立ち話で、少しお話をしますよということで申し上げたんですが。


 いろんな形で協働があると思うんですが、やっぱり2年前に研究所の研究員になったときに、最初に行政の皆さんから言われたのはお金がないということであります。そこからみんなで英知を絞ってやろうということなんですね。そうすると、私にはどうしても、1,100万円もかけて、そのすることが果たしていいんだろうかという素朴な疑問があるわけです、つくるのがですね。ぜひ、もう一つは、計画書で、とてもそれが心配なんですね。


 それで、最後の質問にしたいんですが、市長にお尋ねしたいんですが、今、市民協働というのは、市長からの考えはる市民協働とはどういうことなのか、ぜひ聞かしてください。今回、次の予算でも協働を説明するパンフレット予算も計上されておられますが、市長がお考えになる市民協働とは、もう一度お願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 市民協働に対する私の考えでございますが、市民だけではなくて、行政も、事業者も,要するに企業でございますね、市民、行政、企業が一体となって、この向日市をよくしていくんだと、そういう気持ちが私は協働の理念だと思っております。お互いの足らざるところを補って、この向日市を少しでもよくしていこうという気持ちが私は協働の精神だと考えております。現実には大変難しい、どこの市町村も、この協働ということにつきましては、それぞれの立場で認識にまだまだ隔たりがあるものですから、そこを埋めていくのが私どもの務めだと思っております。頑張ってまいりたいと思います。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、野田隆喜議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 4時22分)


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○(冨田 均議長)                    (午後 4時29分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き、会議を開きます。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。今回は、地球温暖化防止対策の取り組みを進めることについて、それと地域の問題について、この二つの項目で質問さしていただきたいと思います。


 それでは、通告書に従いまして、第1番目の地球温暖化防止対策の取り組みを進めることについて質問さしていただきます。


 地球温暖化の進行で、自然界はもとより人間界に深刻な影響が広がっております。それに対して、国連機関を中心に国際的取り組みも急速に広まっております。国の施策も示されております。市としても、総合的、計画的な取り組みを急ぐことが求められていると考え、以下、見解をお伺いするものであります。


 その第1といたしまして、地球温暖化に伴い、引き起こされております現象を踏まえ、人類社会にとって事の重大性、これに対応しなければならない、総合的、計画的、緊急性について改めて見解をお伺いするものであります。


 2といたしまして、1992年に気候変動枠組条約が締結されて以降,今日までの具体的な経過を踏まえての日本社会と本市の取り組みの重大性、緊急性についてお伺いするものであります。


 第3といたしまして、国の地球温暖化対策推進法が1998年に策定がされまして、その後、改正もされておりますが、これとのかかわりで、本市の取り組みの全体像、課題、内容、目標、期限、スケジュールなど、これについての進捗についてお伺いするものであります。


 第4といたしまして、あわせて府内他市の進捗状況についてお伺いいたします。


 5点目としまして、市政の基本的課題と考えるものでありますけれども、市政における位置づけについてお伺いするものであります。


 6点目としまして、本課題を推進する本市の推進体制などについてお示しいただきたいと思います。


 7点目は、本市地域計画の策定と同実行計画の策定の進捗についてお伺いするものであります。


 8点目は、市民との協働の取り組みが重要と考えますが、その具体化についてお伺いするものであります。


 9点目といたしましては、当面の具体的取り組みについてお伺いいたします。


 次に、第2の地域の問題についてであります。住民の皆さんから、以下の事柄について要望が出されておりますので、実現を図られたいと考えます。


 その第1といたしまして、JR前田ガード下の歩道の清掃などについてであります。車道側のさくや北側の壁に自動車の排ガス、ほこりなどが付着しておりまして、通行者の衣類などがしょっちゅう汚れる、清掃などをもっと充実されて、このようなことが起こらないように解消を図られたい。特に、このことに関しましては、京都府、JRなど関係機関とも協議をして、十分この実現を図られたいということであります。さらに、照明をもっと明るくすること、ごみの放置がこの箇所につきましてはたくさん見られるところであります。ごみの放置の解消、また、車道側のさくの改善、このガード下の歩道を通行する場合、特に暗い状況でもありますし、車道側からの状況も見られない、こういうことから考えますと、大変安全上も問題があるとこういうことであります。その点を踏まえまして、安全・安心な歩道の実現をされるように考えていただきたい、これが第1点目であります。


 第2点目は、同所の前田ガード西口の交通安全対策の抜本的改善を図ることについてであります。これにかかりましては、横断歩道が設置をされておるわけでありますけれども、現在の横断歩道のところで、最近も接触事故が発生いたしております。ここを通る方々のお声をお聞きいたしますと、特に中埜食品から公民館の方に渡る歩道がございますけれども、どうですかと、それから西の方に、中埜食品から西の方に向かっての歩道もあるわけですが、この箇所についていかがでしょうかというふうにお伺いしましたところ、もうここを通らなければどうしようもないと、とまってくれなければ仕方がない、しかしながら、そういう思いで渡るんですとこういうような声まで出されておるところであります。何とかこの状況を解消していただけないか、こういう声をお伺いしております。


 このことで、この抜本的な対策、これまでもたびたび信号等の設置等を求めましたし、この道路の改善についても求めました。それから、中埜食品から公民館の方に渡ったたところの歩道の改善についても求めてきたところであります。検討して改善を図っていきたいとこういう答弁を過去においていただいておりました。しかしながら、あそこの府道の整備とあわせて改善を図るというふうな答弁当時あったわけでありますけれども、歩道の改善については実現されておりません。この実現を必ず答弁どおりされるように求めるとともに、横断歩道のさらに西の方への設置、フジヨシ時計店さんがあるわけでありますけれども、そのフジヨシ時計店さんの東側のところを南の方に渡る歩道を設置すべきであるとこのようなご意見をお伺いしております。私も、現地をたびたび実地に調査をいたしましたところ、そこの箇所であるならば、前田ガードの方から上がってきた車、あるいは西の方の競輪場の方から下りてきた車、それが双方見やすい場所であります。ゆとりをもって見られる場所になっておりました。確かに、その箇所あたりに歩道の設置、これが必要ではないかと考えますので、関係機関とも十分協議をなさって、実現を図っていただきたいと思いますので、ご見解をお伺いしたいと思います。


 3点目は、市道の改修についてであります。鶏冠井の北井戸から森本山開の点滅信号に至る市道の整備を図ることであります。これについても、ここは大事な通学路でございまして、これまでも何回かこの改善を求めてまいりました。これまでの答弁では、検討を図っていきたいとこういうような答弁をいただいております。しかしながら、現在、その答弁に基づく具体的な改善の措置がとられておりません。このことにかかわって、地域の方々からは強い要望をその後お伺いいたしております。これについて、改善を図るように求めるものでありますけれども、ご見解をお伺いするものであります。


 以上、私の第1回目の質問をこれで終了さしていただきます。よろしくお願いします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団和田広茂議員の第1番目、地球温暖化対策の取り組みを進めることについての1点目の地球温暖化の緊急性と、2点目の条約締結後の取り組み、及び3点目の地球温暖化対策推進法による本市の取り組みと進捗につきましては、質問の内容が関連、重複いたしますので、あわせてお答えをさせていただきます。


 地球温暖化がもたらす気候変動は、生態系の変化、豪雨、干ばつ、海面上昇による土壌浸食、水資源や食糧生産の減少など、ご指摘をいただいておりますとおり、自然界はもとより、人間界におきましても、その影響は地球規模で年々深刻さを増してきている状況にあります。地球温暖化防止に向けた取り組みは、我が国をはじめ各国が協調体制のもとで、総合的、計画的に持続可能な対策を講じていくことが重要であって、その必要性については緊急を要する問題であると強く認識をいたしております。


 また、気候変動枠組条約締結後の取り組みについてでありますが、1997年12月、平成9年12月に、京都において気候変動に関する国際連合枠組条約第3回締約国会議(COP3)が開催をされ、国別の温室効果ガス排出削減数値目標などの施策を盛り込んだ京都議定書が採択され、2005年2月16日発効し、我が国は6%の削減目標が定められました。これら国際的な動きの中で、我が国では、国、地方公共団体、事業者及び国民が、温室効果ガス削減に取り組むべき基本理念として、地球温暖化対策の推進に関する法律が1998年、平成10年に制定されたものであります。また、京都府におきましても、温室効果ガス削減数値目標10%を掲げた京都府地球温暖化対策条例を平成17年に制定され、平成18年4月に施行されたところであります。


 本市におきましては、平成13年3月策定をいたしました第4次向日市総合計画において、快適な環境とやすらぎのまちを構築していくことを基本政策に掲げまして、総合的、計画的に展開していく指針として、平成14年の3月に向日市環境基本計画を策定いたしたしました。この計画で、将来の向日市の環境像を「みんながやさしく住むまち『う・る・お・い』環境都市むこう」と定め、六つの基本目標と19の施策方針で、市民、事業者、市及び民間団体などがなすべき役割分担を明記し、各主体の責任のもとで、循環型社会の形成と、将来にわたって持続可能な取り組みを推進しているところであります。


 第4点目の、府内他市の進捗状況についてでありますが、地方公共団体の事務事業にかかる実行計画につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、すべての自治体に策定が義務づけられておりますことから、今年度中に、本市を含め京都府内26市町村すべてが策定を完了する予定でございます。また、地域推進計画につきましては、法律による義務ではなく、努力目標との位置づけとなっておりまして、現在、府内では6市が計画策定していると聞き及んでおります。


 第5点目の、市政における位置づけについてでありますが、温暖化防止に向けた取り組みは、我が国だけではなく、世界的規模において、協調体制のもとに対策を講じていくことが必須となっております。本市といたしましても、そのような状況を認識した上で、本市の進める施策の基本として温暖化防止対策を位置づけております。


 第6点目の、本市の推進体制等についてでありますが、向日市環境基本計画庁内推進会議を中心に進めているところでございますが、向日市エコ地域推進委員会議の皆様にも取り組みをしていただいております。


 第7点目の、本市地域推進計画の策定と実行計画の策定の進捗についてでありますが、本市事務事業で、発生する温室効果ガスを抑えるための実行計画につきましては、平成21年度から平成25年度までの5年間で、平成19年度排出量4,456トンを基準に5%を削減することを目標とし、今年度中に策定する予定でございます。策定後は、全庁を挙げて、鋭意温暖化防止対策に取り組んでまいりたく存じております。また、地球を対象とした推進計画の策定につきましては、今後の課題として検討してまいりたく存じております。


 第8点目、市民と協働の取り組みの具体化について、及び第9点目、当面の具体的取り組みについてでありますが、温暖化対策に向けては、市と市民が一体となって取り組んでいくことが重要であり、平成21年度におきましても、市民と協働した取り組みに主眼を置き、市民の皆様が身近で取り組みやすい体験型事業として、グリーンカーテンの普及啓発、環境市民講座の開催、廃食油の回収事業など、新たな取り組みを予定しております。また、従来から行っておりました生ごみ堆肥化容器の購入補助事業や、ノーレジ袋・マイバッグ運動の啓発などについても、引き続き推進してまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第2番目の地域の問題のうち、第1点目のJR前田地下道の管理に関するご質問でありますが、歩道や側壁等の汚れにつきましては、京都府において定期的に清掃等をされておりますが、汚れがひどい場合は、清掃頻度を増加していただくよう府に申し入れたく存じております。


 なお、車道側のさくの改善につきましては、従来より、市議会や地元自治会から改善の要望が寄せられております。このことから、府は、歩行者の安全性の向上が図られるかどうかの調査を行うために、試験的に歩道さく上部の白いパネルの一部を取り外されると伺っております。


 次に、第3点目の鶏冠井町北井戸から森本町山開の点滅信号までの市道第3008号線の道路改良についてでありますが、この道路は、幅員が最小で1.9メートルでありまして、車両の通行も非常に困難な状況でございます。したがいまして、道路の横断勾配の修正等につきましては、歩行者通行の安全性を向上する観点から、よく検討をしてまいりたとこのように考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、第2番目の第2点目、JR前田地下道の交通安全対策でありますが、これにつきましては、以前から信号機の設置など地元要望を受け、向日町警察署と協議してまいったところでございます。しかしながら、当該地下道の西口は、南北に通じる道路との変則交差点となっており、各方向に向かう自動車が錯綜すること、カーブの前後は見通しが悪いこと、近くにある歩行者用押しボタン式信号機との距離が近すぎること、また、道路幅員が狭いことなどから、交通渋滞等が生じるおそれがあるため、ご指摘の地点に横断歩道や信号機を設置することは、現状では困難であると向日町警察署から伺っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 地域の問題でただいま答弁がありましたが、横断歩道場所の西方への設置ですね、フジヨシ時計店東へ設置をすること、これについて答弁が漏れております。こんなことのないように、ぜひ答弁をしていただきたい。


 それから、まず、それなら、その点で答弁がありましたので、地域問題から再質問さしてもらいます。


 市道の改修でありますけれども、鶏冠井北井戸から森本山開のこの点滅信号に至る整備でありますけれども、勾配の改善をすると、検討したいということでありますが、これまで、当所の勾配はもとよりでありますけれども、側溝ですね、ふたをして改善することと、それから電柱の移設ですね、近くにミニ公園がございます。そういうところの一角も活用しながら移設をする。あるいは、その周辺に、公園が無理であれば、その周辺の市道のところに移設をするなどして改善することによって、側溝の有蓋化とあわせて、道路の改良は格段に向上するわけであります。地域の住民の皆さん方からもそのような具体的な要望がございます。現地を見ていただいたら、どのようにしたらよいかということは、恐らく判明するんではないか、また、地域の皆さん方のお声もじかに聞いていただいたら、そのことは明瞭ではないかと思います。その点で、改めてそういう改善を求めたいと思うんですけれども、ご答弁をお願いしたいと思います。


 2点目の、その横断歩道は、先ほど申しましたとおりであります。


 それから、府の方にもう少し清掃の方を求めていきたいということでありますが、現に、これまでも何回かこのことは取り上げられてきたわけであります。しかしながら、改善がされないからこういう事態が、再度取り上げなければならない、地域の皆さんからは、再度そういう声を出さざるを得ないとこういう状況であります。そういうことを踏まえますと、おっしゃったご意見では全く消極的なご意見ではないかと、私はもう少し前向きに、定期的なその清掃が不十分だと、その間隔が不十分であるとこういうことを意味すると思います。そういう点で、一般的なそういうふうな答弁ではなしに、現在の清掃の間隔が、どれぐらいの間隔でなされているのか、それをまず、それならお伺いしておいて、それをさらに頻度をふやす、そういうことも求めたいと思いますので、どれぐらいの間隔でなされているのか、そして、それであるならば不十分だということを意味しておりますから、その改善について、改めてお伺いするものであります。


 それから、とりあえずまあ地域の問題からいきたいと思いますので、以上についてですね、まず答弁をいただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 今、和田広茂議員から答弁漏れだというご指摘があった、先ほど、横断歩道については答弁されておりますけれども、もう一度、再度答弁していただくという形になりますので、よろしくお願いします。


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 先ほどの答弁漏れだというご指摘でございますけれども、森本のJR前田地下道の西口付近の変則交差点、当該地における変則する交差点における錯綜する交通量の問題、カーブでの見通しの問題、あるいは歩行者用押しボタン信号機との距離の問題、道路幅員の問題等から、ご指摘の地点に横断歩道も、それから信号機につきましても、設置することは現状では困難であると向日町警察署の方からお聞きしているところでございます。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 まず、1点目の市道、これは3008号線の道路改良についてのご質問でございますが、現場はよく承知はしておるんですが、現実には、側溝がまだ開渠の状態であるということでの安全面での対策等が地元からも出ておるんだろうと思います。また、電柱等の問題もございますが、先ほども申し上げましたように、特にここは通学路でもございますんで、横断勾配が非常に傾斜している箇所があるということで、そういった面での対策がとれないか、この点はよく検討してまいりたいと。それ以外の要望等につきましては、今後、全体の道路管理の面で、よくその全体のなかで検討をしてまいりたいということでご理解をいただきたいと存じます。


 それから地下道の、前田地下道の府への申し入れの件でございますが、地下道の定期清掃は京都府において、平成20年では毎月実施をされております。さく南側のパネル、北側の壁面、これらについては毎月実施をされておるところでございます。また、照明関連では、この3月中に蛍光灯内、及びカバーの清掃を3月中に実施をしていただく予定でございます。また、あわせまして、清掃前後には照度の、明るさの調査もやるということで聞いております。ごみの撤去等につきましては、定期清掃時、またパトロール時にも撤去をしてまいりたいということで、こういう対策を京都府の方ではとっていただいておるわけでございます。さらに不十分な点がございましたら、京都府には、これらは強く申し入れてまいりたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 3008号線について、全体の中で検討するということでありますけれども、具体的に地域の皆さんからは側溝の有蓋化や、あるいは、電柱の移設等をやることによって十分改善が可能であるとこういうふうな具体的なご意見も出されております。前回、前のときにも、この点は指摘しておいたところであります。それであるならば、全体の中でということでありますけれども、なぜできないのか、それでは、その点を明確にしていただきたい。前のときは、もう少し前向きな検討を図るというふうな答弁がありましたのに、地域の皆さんも、非常にそのことを踏まえて期待を持っておられたわけでありますが、一向にその兆しが見られないというそんな状況でありますので、なぜ具体化が図られないのか明確にして、実現を図れるように望むものでありますので、改めて見解を再度求めておきたいと思います。


 それから、西口のその信号のことで、信号や横断でありますけれども、これは現在、その府道にセンターラインがずっと引かれて、これまでより、またちょっと状況が変化しておるわけですね。府道のその交通の状態が変化しておる状況であります。それを考えますと、これまでと条件が変わってきておる、そういうことが言えると思います、交通の流れのね。そういうことから考えますと、もう一つどうしても歩道の設置は、これは、もうどうしてもせざるを得ない状況ではないかと思うんです。現地をやはり見ていただいて、現地の住民の皆さん方の声をぜひ聞いていただきたい。現場をやはり見るならば、どこに何が必要かと、こういうことは恐らく十分わかるんではないかと思うんです。これまでの条件と少し状況も変わっておりますので、もう少し現場を踏まえて前向きに改善を図る、そういうことが必要ではないかと私は思います。その点で、改めてこの改善について求めていきたいと思いますので、改めて見解を求めておきたいと思います。まずは、このことはそういうことであります。


 それから、第1点目のその温暖化問題であります。緊急性は十分認識していると市長の答弁がございました。ただ、そのことを踏まえまして、市の方は昨年度に、特に、温暖化問題を中心として環境基本計画の改訂版を出したところです。環境基本計画が平成14年度に策定されて5年間が経過して、いよいよ残り5年間、これの全体としてのやり遂げる、こういう期間に至っているというようなことを踏まえて改訂がなされたわけであります。特にその中で、改訂の一つの大きな理由としまして、温暖化問題をどうしてもやっていかなきゃならないとこういうような状況が来ているんではないかと思います。


 そういうことを踏まえて、改訂版の中には、あと5年間のうち、京都議定書の第1の約束の期間が昨年から5年間ということで、2012年までの期間、08年から12年までとこういうことで、既に日本全体としては6%の温室効果ガスの削減とこういうことでスタートし、京都府は日本の全体の削減計画を上回って10%削減するとこういうことで全体として京都府の計画が、地域計画が策定されております。で、本市も今度の改訂版の中に10%を何としてもやり遂げていきたいとこういう明確な目標を定めました。これは非常に私も評価をするものであります。


 ところが、それの具体化を図らなければならないとこういう状況で、先ほどの庁内の削減計画についての実行計画については、これは法律で義務として定めなければならないとこういう答弁でありましたけれども、もう一つの地域計画ですね、何よりも大事なその10%削減するという根拠になる向日市域の全体の温暖化防止の推進についての地域計画、これが明らかに示されていない。で、地域計画を策定しようと思いましたら、向日市域でどれだけの温室効果ガスが排出されているのか、当然これが算定される必要があるわけです。で、先ほどおっしゃった6市におきまして、府内の、その計画が策定されているとこういうように述べたところであります。お隣の長岡京市では、この3月議会に環境都市宣言、特に、この温暖化対策を中心として、これが議会に提案されて、現在、全体としてそれが承認されるとこういうふうにお伺いしておるところです。それから、長岡京市は、地域計画の策定について、今年度におきまして約80%を超える部分の策定作業を終えて、来年度には早期に地域計画も策定していきたいとこういうふうに前向きな取り組みをなされております。


 ところが、私どもの向日市は、庁内の、その温室効果ガスの削減を図っていくべき庁内の計画、これさえ現在策定がされていないとそのような状況であります。これでは、先ほどの答弁では、全体として本年度中に京都府内の市町村は策定するんだとこういうような答弁でありましたけれども、それでは、京都府内で策定が現在されていない他市のところがどこにあるのか、この点を私はまずお伺いしておきたい。ほとんどの他市において策定されておる状況になっておるわけです。にもかかわらずに、そのような答弁において、何かこう全体として進んでいないかのような、そういうニュアンスをとるような答弁がなされております。それではちょっと正確な答弁とは私は言いがたいと思いますので、はっきりしていただきたい。それから、6市において策定されているということであります。どこ、名前でもって、その他市の名前を公表していただきたい。まずは、その点をお伺いしておきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 再度お答え申し上げます。


 この以前にも、この件につきましてはご質問等もございましたけれども、その水路につきましては、土地所有者がお持ちの道内水路でございます。そういう事情もございまして、有蓋化ということは、当然、用地買収が伴うものでございますんで、財政的な面も含めて非常に難しいという面がございます。それ以外にも電柱の問題もございますけれども、これらも、やはり他の場所に移転できる場所が見当たらないということで、そういうようなご答弁をさせていただいた経緯があると思いますが、ただ、この場所につきまして、先ほども申し上げたように路面の改良につきましては、必要性は十分認識をしておりますんで、その点について、改良について、よく検討してまいりたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、前田地下道の交通安全対策の関係で歩道等の設置でございますけれども、最近の状況、現場の状況が変わっているというご指摘でございます。それは私どもの方も十分確認しております。したがいまして、今後、当該地におけるソフト面、交通安全対策についてソフト面、それからハード面からどういった、よりよい方法があるのかということを、庁内及び関係機関等と協議して検討してまいりたいと思っております。


 次に、地球温暖化対策の関係でございますけれども、ご指摘のとおり、向日市におきましては、現在、実行計画の策定中でございます。まずは実行計画を策定して、市内でも総体的に大きな事業所である向日市役所が率先して地球温暖化対策に取り組んでいくと、そういったことを市民の皆様にお示しして、いわゆる市民生活における温暖化対策といったことにも取り組んでいただけるというふうに考えております。


 それから、地域を対象とする推進計画の府内における策定状況でございますけれども、現在、京都市、それから福知山市、宇治市、宮津市、亀岡市、八幡市、以上の6市が策定済みということになっております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 地域問題はくれぐれも前向きによろしく、特に地域の皆さんの強い要望でありますので、改めて要望をしておきたいと思います。


 それから温暖化問題であります。これにつきまして、これまで改訂環境基本計画、これが、中にかなりの部分が出されてまいりました。かつての14年につくられた基本計画に比べますと、随分前進の面はあるわけでありますけれども、しかしながら、ただいまの答弁から見ましても、まず庁内のとこういうような認識ですね。ところが、あと5年後には10%、CO2ですね、1990年の排出状況に比べて、これを削減するというはっきりとした目標を出しております。打ち出しておるんです、本市のね、改訂基本計画で。それであれば、本市の、10%の根拠になる本市のCO2等の温室効果ガスの排出量は幾らなのかと、この点をまずお伺いしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 ただいまの再質問、本市における現在のCO2の排出量でございますけれども、この地域計画のもとになりますその排出量については、現在、調査しておりませんので、把握しておりません。それから、ちなみに、役所における排出量は、現在、CO2換算で4,460トン程度ということになっております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 ただいま部長の答弁がありましたんですけれども、10%の根拠になるべき排出量の調査をしていない、つかんでいないとそういうようなことで、どのようにしてこの計画ですね、掲げた目標、これが実現できるのか。できるはずがない、こういう状況ではね。そういうようなことでは、何のためにこの計画が改訂されているのか、市民に対しても、もっと責任を持ってやるべきでないかと、私はそういうように思います。そういう点で、そういうような答弁は私は本当に承服しがたいところであります。もし、そしてね、それが掌握できてない、調査できていないのであれば、どのようにする、そういうふうな今後の展望ですね、これを明確にしていただきたいとそのように思います。その点の答弁を求めます。


 まずですね、改訂の環境基本計画のところには、このことにかかわってこのように述べておられます。1997年の京都議定書採択、COP3から10年を経過した現在、京都議定書に定められた目標達成に向けて、世界の各国が温室効果ガス排出削減に取り組んでいる。議定書に基づく第1締約期間、2008年、平成20年から2012年の平成24年に、その期間に入ったことを踏まえて、本市においても、温暖化防止のため率先的な取り組みを進め、地球的視野を持ちながら、足元から貢献するとともに世界に向けて情報発信を行っていく、こういうふうに高らかにこの実行について示しておるわけです。そのように示しておる本市が、その根拠になるべき地域計画をまだつくろうともしない、あるいは、その根拠になるべき実態の掌握もしていない、このような状況でどうして、せっかくこの改訂された環境基本計画の実行を成し遂げることができるのか。そのようなことでは、私は、この計画の実行そのものがおぼつかない、机上の空論に終わりかねないとこういうことになると思います。


 先ほど、市長の述べられた緊急性について、十分認識しているとこういう答弁でありました。私は、それは本当に大事な立場だと思います。それであるならば、今のような現実ですね、本市の取り組みの状況、他市と比べても余りにもひどいではないかと、まだ地域計画の策定の段取りに入っていない、その最たるところが本市ではないかとこういうふうに言っても過言でないような状況ではないかと思うんです。これでは困ると思います。改めて、どのようにこの温暖化防止の取り組みを進めるのか、どのようにしてあと5年間のこの環境基本計画の実現を図るのか、このことについては市長にご答弁をいただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 地球温暖化対策に関するご質問でございますけれども、従来からエコホームプランの作成、あるいはエコオフィスプランの作成といったことを通じて、市民生活、あるいは事業活動におけるCO2低減の呼びかけを市民の皆様に、あるいは事業所の皆様にお願いをしてきたわけでございますけれども、その中で、電気使用量の削減、あるいはガソリン等燃料の使用量の削減、紙類の使用量の削減、あるいはごみの減量化、そういったことについて取り組んでいただいてきたと思います。当面、こういったこと、定性的なこういった目標というものを掲げまして努めていただきまして、今後におきまして、これを定量的な目標に変えていくということを検討してまいりたいというふうに考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 失礼いたしました。和田議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 平成21年度から25年度までの5年間で、先ほども申し上げましたけれども、排出量を5%削減する目標として、全庁を挙げて取り組んでいくつもりでございます。それから、地域推進計画につきましては、府下6市で先ほども策定済みということをお答えさしていただきましたけれども、本市ではまだ策定をしておりません。策定につきましては、今後の課題として検討してまいりたく考えております。先ほども申し上げましたが、地球温暖化対策というのは大変大切な問題でありますので、まずは市役所、それから、地域推進計画につきましては、今後、市民の皆様のご協力もいただきながら、検討してまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 その地域計画を、何よりも全体としてこれが基本になるわけです。だからこそ京都府も、あるいは他市も、それの策定に力を注いで、排出ガスのその数量の計算、こういうこともやり、進めてきておるわけです。それによって目標も具体的に、パーセンテージだけではなしに、具体的に数量そのものが何トンだということが明らかにされてきておりますし、具体的に市民に対しても、あるいは事業者に対しても、明確にそのことを示すこともできます。向日市においても、当然、そういうふうにして進められるべきであると、その点について、実行計画、庁内だけの計画とそういうことではなしに、全体としてこれは基本計画に掲げた目標でありますから、責任を持って、どのような大体スケジュールでその計画を策定するのか、これについて改めてお伺いしておきます。


 それから、このことにかかわりましては、まず庁内の体制、こういうことが非常に大事ではないか、担当の部下のところにどういう状況だというふうにお伺いしますと、人的にも大変不十分ではないかと私は思います。2人の部と課の職員さんが、ほかの課題も含めながら一生懸命やっておられる、そういうような状況だとお伺いしました。それでは、本当にこの手薄な状況ではないかと思います。これでは、この大切な取り組みが、市長の非常に重要やと先ほども答弁があったにもかかわらず、これは進捗しない。人員体制をしっかり整えるべきではないかとこのように思いますので、その点について、どのようにしていただくのか、あるいは、その計画を、先ほど申しましたようにどのようなスケジュールでこれを策定していただくのか、お伺いしておきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 地球温暖化防止の地域の推進計画の策定スケジュールでございますけれども、先ほど来お答えさしていただいておりますとおり、今後の検討課題ということにさしていただいております。したがいまして、現在のところ、その工程の、策定の工程表についてはできておりません。


 次に、これに取り組む職員の配置の関係でございますけれども、今後、限られた人材で多くの課題に対処していくと、これは全庁すべてそういった状況でございますので、今後それぞれの所管において効率的な人員の活用とそういうことを図りまして、取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 関連することです。それでは、時間がございませんので、もう恐らく要望しかできないと思います。今後の課題というようなことではないように、環境基本計画の改訂版を責任を持って実現を図るとこういうところに立つならば、その時間の余裕はないと、直ちにこれについて、策定について具体化を図るように、このことを私はまず要望しておきたいと思います。


 あわせて、この改訂版をつくるに当たって、エコ市民会議の皆さん方が大きな力を発揮していただいていると思います。このエコ市民会議の皆さん方が、平成17年の5月19日付で久嶋市長あてに提言が出されております。その中の地球温暖化の防止に関することのところで、項目だけ申しますと、太陽エネルギーについてのこの教育施設等への設置を図るとか、以下載せられております。市民会議の皆さん方が本当に頑張っていただいて提言されていることでありますから、それを、それぞれ抜かりなく実現していただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 以上で、和田広茂議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、10日の午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことといたします。


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○(冨田 均議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 5時30分 延  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








             向日市議会議長  冨  田     均








             向日市議会副議長 小  山  市  次








             会議録署名議員  西  口  泰  彦








             会議録署名議員  辻  山  久  和