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京都府 向日市

平成21年第1回定例会(第2号 3月 6日)




平成21年第1回定例会(第2号 3月 6日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至       次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  檜 谷 邦 雄     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 咲 本   陽     上下水道部長  齋 藤 和 也





〇議事日程(本会議 第2日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(議案第21号)・職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正につ


               いて


 日程第 3(議案第22号)・向日市職員の給与に関する条例の一部改正について


 日程第 4(議案第23号)・平成20年度向日市一般会計補正予算(第5号)


 日程第 5(請願第1号) ・教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求


               めることに関する請願


 日程第 6(請願第2号) ・地元建設業者の健全育成および、雇用促進を求める請願


 日程第 7(請願第3号) ・憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で、希


               望者全員の入所をはじめとする保育行政の拡充を求める


               請願


 日程第 8         ・一般質問


                 1.日本共産党議員団  中 島 鉄太郎


                 2.公明党議員団    冨 安 輝 雄


                 3.向  政  21  小 野   哲


                 4.向 陽 ク ラ ブ  磯 野   勝


                 5.新  政  21  永 井 照 人


                 6.民主党議員団    中 村 栄 仁





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     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第2日目の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、10番・永井照人議員、18番・西川克巳議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、議案第21号職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について、日程第3、議案第22号向日市職員の給与に関する条例の一部改正について、以上2議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 おはようございます。


 ただいま議題となりました議案第21号職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について、及び議案第22号向日市職員の給与に関する条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 まず、議案第21号職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正についてでございますが、職員の勤務時間は、国や民間と均衡させるべきものとされておりまして、平成20年度の人事院勧告において、1日の勤務時間を15分短縮する勧告がなされたところでございます。本案は、この人事院勧告を尊重し、職員組合と交渉を重ねました結果、平成21年4月1日から、勧告どおり勤務時間を改めることで一定合意を得たところでございます。このため、関連いたします職員の勤務時間、休暇等に関する条例、向日市職員の給与に関する条例、及び向日市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものでございます。


 改正の内容についてでございますが、まず、職員の勤務時間、休暇等に関する条例におきまして、1日の勤務時間を国に準じて8時間から7時間45分に、また、1週間の勤務時間を40時間から38時間45分に改めるものでございます。また、休息時間についてでございますが、民間企業におきましてはほとんど普及していない制度でございまして、国におきましても、平成18年7月に廃止されましたことから、市といたしましても、廃止することとしたものでございます。その他、職員の勤務時間の改正にあわせ、向日市職員の給与に関する条例、及び向日市職員の育児休業等に関する条例の関係規定について、所要の整備を行うものでございます。


 次に、議案第22号向日市職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明を申し上げます。本案は、地域手当を人事院規則で定めた本市の割合に段階的に引き下げるよう、職員組合と誠意を持って継続的に交渉を重ねてきたところでございまして、このたび、一定の合意を得ましたことから、向日市職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。


 改正の内容についてでございますが、附則で規定をしておりますます地域手当の割合を、現行の10分の8から10分の7に引き下げるものでございます。


 以上2議案につきましてご説明を申し上げました。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、2議案に対する質疑を行います。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第21号、及び議案第22号は、総務常任委員会に付託いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第4、議案第23号平成20年度向日市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第23号平成20年度向日市一般会計補正予算(第5号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正予算は、国の平成20年度補正予算第2号の関連法案が一昨日成立いたしましたことに伴いまして、生活対策、及び生活防衛のための緊急対策をいち早く実施するために必要な経費を追加するものであり、歳入歳出予算の総額に、それぞれ9億9,572万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ157億7,402万円とするものでございます。


 それでは、歳出の主なものについてご説明を申し上げます。


 まず総務費では、総務管理費で、最近の経済情勢等にかんがみ、家計への緊急支援と景気を下支えする経済対策として、本年2月1日に住民基本台帳に登録されている方などに、所得制限を設けることなく一律に、1人につき1万2,000円を、また65歳以上、及び18歳以下の方には2万円を支給する定額給付金費8億6,982万4,000円を計上いたしております。


 また、民生費の児童福祉費で、幼児教育期の子育てを支援するため、小学校就学前3年間の第2子以降の子1人につき3万6,000円を支給する子育て応援特別手当費3,790万円を計上いたしております。さらに、地域の活性化などに資するきめ細かなインフラ整備などを推進することを目的として、国から交付されます「地域活性化・生活対策臨時交付金」を活用し、総務費の総務管理費で、老朽化しております市民会館設備の整備費として3,250万円を計上いたしております。また、民生費の社会福祉費で、老人福祉センター桜の径の屋上防水整備費として3,000万円を、衛生費の保健衛生費で保健センターにかかる空調機器及び屋上防水整備費として2,550万円を計上いたしております。


 続きまして、これら歳出に対する歳入でありますが、国庫支出金では、地域活性化・生活対策臨時交付金6,626万6,000円を、定額給付金給付事業にかかる国庫補助金8億6,982万4,000円を、また、子育て応援関係経費にかかる3,790万円、合わせまして9億7,399万円を増額するものでございます。そのほか、繰入金の財政調整基金繰入金で376万2,000円を、繰越金で1,797万2,000円をそれぞれ増額いたしております。これらに伴い、財政調整基金残高は4億3,436万4,000円となったところでございます。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第23号は、厚生常任委員会と総務常任委員会に所管分を分割し、付託いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第5、請願第1号教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求めることに関する請願、日程第6、請願第2号地元建設業者の健全育成および、雇用促進を求める請願、日程第7、請願第3号憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で、希望者全員の入所をはじめとする保育行政の拡充を求める請願、以上3請願を一括議題といたします。


 3請願とも紹介議員の説明を省略し、直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、請願第1号は文教常任委員会に、請願第2号は総務常任委員会に、請願第3号は厚生常任委員会に、それぞれ付託いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第8、一般質問を行います。


 今回は、18名の議員から、会議規則第62条の規定により、通告を受けております。


 したがって、順次質問を許可いたします。


 なお、議会運営委員会の決定により、今回は日本共産党議員団、公明党議員団、向政21、向陽クラブ、新政21、民主党議員団、会派に属さない議員の順序により、繰り返し行います。


 それでは、初めに、日本共産党議員団中島鉄太郎議員の質問を許可いたします。中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団の中島鉄太郎でございます。


 よく雨が降ります。「昔から職人を殺すには刃物は要らぬ、雨の三日も降ればよい」とこのように言いますが、一雨ごとにまた暖かくなるというようなことです。今回は、三つの質問を行います。いつも、自分自身ではなかなかよい質問をしているなと自画自賛しているんですが、後で考えてみますと、なかなか答弁がかみ合ってないなというふうに思われます。私の詰めが甘いのかもしれませんが、今議会では的確な答弁を、全体にですが、よろしくお願いいたします。


 まず初めでは税務行政についてです。


 先日も、また自動車会社から、トラックが生産中止になるから買ってくれと、今買ってくれというような電話がありました。景気の悪化にて、生産しても売れないから工場の閉鎖だそうですが、ご存じのように今、自動車や電機メーカーなどの大量解雇が連日のように報道されています。雇用問題は、後ほど同僚議員が質問いたしますので私はやりませんが、金融危機の出発はアメリカのサブプライムローンの破綻であり、カジノ資本主義の破綻ですが、その前提といたしまして、金融資本のグローバル化が進み、世界的金融ネットワークが広がっていたことであります。これにあわせて、日本でも構造改革などによって金融開国的な規制緩和が進められてきました。その結果、金融危機の影響が過去の経済恐慌にはなかった形で日本にも直接及んでいます。


 地方でも、地域経済の落ち込みは厳しいものがあり、中小企業の社長さんなども、これまでにも経験したことのない実態と話され、京都中小企業家同友会の調査集計でも、北部はもとより、京都全体が厳しく落ち込んでいます。景気悪化は市税にも大きく影響を受けますが、政府の集中改革プランや、自治体財政健全化法による歳出抑制圧力が働き、厳しい財政状況のもとで財源確保策が求められますが、住民施策を守る立場に立った行政改革か否かが問われることになります。市長は、所信表明にても、将来にわたり財政運営は厳しくなることが強く懸念されていますが、今後の見通しをどのようにお考えでしょうか。また、3年で景気が回復するとお考えでしょうか。といいますのは、次の質問の消費税の増税に大きくかかわってくるからです。


 麻生政権は、2009年度予算に関連する税制改正法案の附則に消費税の増税を盛り込みました。税制改正という国の予算案に、国会で十分論議もせず、毎日・日経新聞の世論調査でも、67%が増税反対と国民が納得していない消費税増税を盛り込むというのは前代未聞です。非常に姑息なやり方です。予算をつくる前段階の自民党税調「大綱」に載せるならわかりますが、しかし、予算関連法案の附則に明記したということは、消費税を上げることを法律で決めたことになります。


 附則の一部を紹介いたしますと、政府は、基礎年金の国庫負担割合の2分の1へ引き上げのための財源措置並びに年金・医療・介護の社会保障給付並びに少子化に対処するため、施策に要する費用の見通しを踏まえて、平成20年度を含む3年以内に景気回復に向けた集中な取り組みにより、経済情勢を好転させることを前提とし、遅滞なくかつ段階的に消費を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講じるものとすると、この場合において、当改革は2010年度半ばまでに持続可能な財源を確保することを旨とするとなっており、来年2010年度は税率引き上げはしないが、次の年度には税率を幾らにするかなど具体的な法案をつくるということです。


 つけ加えておきますが、同附則には法人の実行税率の引き下げを検討すると明記され、大企業に対する減税措置がより拡充することを目指しています。最近では、社会保険料の企業負担がきついから、それも消費税で賄えとそういうような大企業もいます。麻生政権は、消費税の口実として、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げのため財源措置を挙げています。しかし、自民・公明内閣は年金財源を口実に、高齢者の年金にかかる税金を増税するとともに、定率減税の縮減・廃止を行ってきましたが、定率減税の廃止による国税の増収分だけでも2兆6,000億円でしたが、このうち、地方へ回る分を除いた1兆8,000億円のうち基礎年金国庫負担割合の引き上げに充てられた金額は3,000億円と、麻生総理が国会で答弁されていますように年金財源以外に消えています。年金100年安心と言っておられましたが、破綻したことは明らかであります。


 社会保障のためなら仕方がないとの声があります。これは大きな間違いです。消費税導入時にも、税率5%への増税時にも、社会保障財源を口実にしてきました。ところが、相次いで社会保障が改悪されてきたのが現実です。消費税は、税金の性質から社会保障の財源としてはふさわしくありません。そもそも目的税という税金は、ある特定の目的のために税金を取るということですが、例えば自動車取得税の目的は、自動車が走る道路が傷むから、車を買った人に負担してもらい、道路の補修に使う、つまり受益と負担がはっきりしていなければなりません。消費税が嫌であったら社会保障制度を切り下げる、社会保障を拡充してほしかったら消費税を増税する、そんな選択を国民に迫るものであり、消費税は所得の低い人ほど負担が重い福祉破壊税、社会保障を語るに最もふさわしくない税です。


 景気の回復も課題になっています。景気の判断はだれがするのでしょうか。政府と大企業が判断するのでしょうか。仮に今より少し景気が上向きになったとしても、消費税の税率を上げたら内需がすぐに冷え込んで、また景気の落ち込みが来るのは前回の税率アップで経験済みです。その結果、法人税と所得税の税収が下がり、また消費税の税率を上げなくてはなりません。天下の悪税と言われる消費税の増税をストップさせなければならないと思いますが、ストップさせる方法が一つあります。それは、今の麻生政権、自民党・公明党内閣を素早く解散し、政権を交代していただくことであります。それはよいのですが、ここに来て、国会の事態は混沌といたしております。何千万円もの企業献金をもらっているような人に消費税の痛みがわかるのか、そういうようにも思いますが、市長は、消費税についてどのようにお考えでしょうか。ご見解をお聞きいたします。


 次に、これまでにも聞いてまいりましたが、市町村と府の税務共同化についてであります。初日の全員協議会にも説明がありました。また、質問も出ていましたが、私は、その時点で、もう質問書ができ上がっていましたので、そのまま提出いたしました。市長は、これまでの答弁でも、議会と十分討議をいたしまして、理解を経て進めたいとそのように述べておられましたが、しかし準備は着々と進められているのが現状でありますが、税務の共同化のさきがけといいましょうか、このように行っていこうという国税局の税務署が内部事務一元化の実施、税務調査と税金徴収のための機関に変貌しつつあると懸念する声が上がっています。


 現在、7月から全国の税務署で一斉に実施される内部事務一元化に向けて準備が進められていますが、個人課税部門や法人課税部門という、案内はありません。1階が総合受付となっていて、申告書の収受、納税、還付、納税証明書の発行、転出入の処理など事務処理をすべて受付で行い、必要な人員の補充はアルバイトや派遣社員が充てられ、守秘事務が守られているかという問題が指摘され、職員からは、専門外の事務や税目に従事する不安や苦悩、労働強化が指摘され、行き過ぎた効率化はやめてほしいとの要望が出されています。また、2010年度にはKSK、国税総合管理システムというのですが、それのリプレース、取りかえを行う予定で、事務の一層のIT化を進め、効率化、合理化を目指していますが、その先には、納税者総背番号制による納税管理システムの構築が見えています。


 一方、相談や指導の納税者サービスが大きく後退し、一般的な相談はすべてタックスアンサーで、eタックスではノルマが課せられ、1,400件もの税務職員による不正送信があったと新聞報道がされていました。徴収では、分納を約束していたのに、広域徴収官が横から徴収していくということがあるなど、納税者の人権問題にもなりかねない状態が起こっています。今回の市町村と府の共同化でも、市民と納税者とのトラブル、サービスの低下が懸念されますが、まず現在の状況、本市の対応をお聞きいたします。


 時間がありましたら、また、後で個別のことをお聞きしたいというふうに思っております。


 次の質問ですが、地元建設職人の雇用対策についてお伺いいたします。


 経済不況は、もう言うまでもありませんが、多くの建設関連企業やテレビコマーシャルをしていた不動産会社などの倒産が報じられていますが、町の建築職人の仕事の減少はすさまじいものがあります。職人というものは、昔から頑固といいましょうか、ええ格好しいというんですかね、そういうやせ我慢をしていたのが多いのですが、もう限界に近く、健康保険料が払えないなど、命の問題にもなってきています。現在、国土交通省統計の2008年度京都府公共工事設計労務単価、50職種平均賃金が1万7,622円ですが、10年前に比べれば大きく後退しています。


 京都での私たちの調査では、職人、常用というのですが、人に雇われている人のことですが、平均賃金は1万4,751円です。この場にも建設関連の方々がおられますので、よくご存じだと思いますが、先ほど言いましたように、雨が降れば休みとか、月のうちにまともに働けないのが建設業界です。例えば、日曜日だけ休んで、そのほかすべて仕事に出たといたしましても、経費込みで月最高で約35万円、年収420万円です。多いと思われるでしょうか。自分たちの報酬なり、また給料に比べてください。しかし、今言いましたように月の半分も仕事がないとそういうのが今の現状であります。さらに、今ひどい現状があるということを認識していただきたいと思います。


 また、企業努力が足りないとそう言う人がいますが、しかし、今の現状は、職人1人の力ではもう限界に来ています。昨年の改正建設基準法、原油や資材価格の高騰が続き、経済も底冷え状態、これに加えてのアメリカ発の金融危機にて、建設・不動産関係業者の経営が行き詰まったというのが現状です。そこで、12月の議会でも、他の会派の議員さんが質問もされておられましたが、雇用、地元の経済を守るためにも、安心・安全、地域密着型工事の発注をふやしていただきたいのですが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。


 次に、京都府が全国初の試みといたしまして、府民公募型公共事業、安心・安全整備事業で60億円の予算を計上されましたが、府民とともに考えて公共事業を進めていこうというのが考えだと思いますが、例えば、公共事業箇所決定の説明責任の向上では、一方的に決定するのではなく、府民とともに、なぜ必要かの説明があり、府民との合意のもとで事業を進められるものと思いますが、本市でも、例えばJR向日町駅の橋上化のように、説明責任の向上がもっと望まれるのではないでしょうか。また、公募に基づき、地域や市町村との連携の上、事業箇所を決定となっていますが、市民は管理責任がどこにあるのかがわからないというふうに思いますが、例えば本市に管理責任がある箇所の事業を公募された場合、どのようになるのでしょうか。京都府との管理箇所だけなのか、お聞きいたします。


 次に、府民公募型公共事業にも計画されていますが、地域雇用等に配慮した新しい総合評価入札制度の創設についてお聞きいたします。


 低迷する経済の立て直しにも配慮したものと思いますが、地域を温める公共事業をテーマに、下請けをする場合での府内業者利用や、主要資材の府内調達をした場合、評価点のランクを上げるというふうにうたっています。お隣の長岡京市でも、市の元職員による不祥事件が発生いたしましたのを踏まえて、少し市内中小業者への参加受注機会の確保をねらい、評価システムを取り入れておられますが、ここに書きましたのは、日野市の総合評価方式ですが、導入の経過では、公共投資が減少している中で、受注をめぐる価格競争が激化し、極端な低価格が増加するとともに、工事の品質低下を招くことが懸念されるとし、本市の建設業者の技術力を適正に審査し、価格と品質が総合的にすぐれた調達の実現を目指すことを基本とし、もう一つは低入札価格によるダンピング受注が、公共工事に従事する建設労働者への低賃金、雇用不安などの労働条件の悪化を招くとし、建設労働者の賃金と労働条件確保に向けた企業の取り組みも評価の対象としています。また、地域貢献も評価項目に入れるなど、その他、市内業者の雇用を守る日野市独自の評価を取り入れておられますが、本市では、その対応はできないでしょうか。お聞きいたします。


 次に、現在、本市での簡易な公共工事や物品等の委託購入には、向日市物品等購入指名競争入札等参加資格審査申請書を提出して審査されると思いますが、今、全国でふえております小規模工事等契約希望者登録制度の導入を考えていただきたいと思います。以前にも質問したというふうに思いますが、この制度は、登録できるものに、市内に主たる事業所、または住所を置いて建設業を営む者で、建設業の許可の有無や従業員数などは不問とされており、申請書と住民票の提出だけで登録できる制度です。施設のガラスの割れやドアの取っ手のつけかえとか、簡易な工事で、どちらにも喜ばれて、職員さんにも喜ばれていますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。


 地元の建設職人の雇用対策に関連して、公共工事に関してお聞きいたしておりますが、今、新聞紙上を連日のようににぎわしております民主党代表小沢氏の秘書の逮捕、現在の容疑はどうであれ、結局は、企業は仕事確保目的で献金するのでありますから、贈収賄もそうですが、より一層公共工事はオープンにしなければならないと思います。ちなみに日本共産党は企業献金を全面的に禁止するように頑張っております。


 最後になりますが、まず初めに地域の問題であります。


 福祉会館前の交差点信号の改良であります。府道西京高槻線、物集女街道ですが、消防署側には、道路が狭いため1車線しかありませんが、物集女側から右折する場合、レーンがありませんので、消防署側の信号は青のまま続いているのに、反対の右折の信号は赤になり、慌てたドライバーが発進してしまい、直進車と衝突してしまうのが起こっております。渋滞等ありますので難しいと思いますが、改良はできないでしょうか、お聞きいたします。


 次に、公園の使用についてですが、間もなく桜の季節になりますが、また、ふれあい広場にて花見でにぎわうというふうに思います。焼肉等マナーの悪いのは、立て看板が設置されていますように規制されなくてはと思いますが、一つの例といたしましてふれあい広場といたしましたが、公園等は広く市民に開放しなければと思いますが、向日市都市公園条例の規定による許可条件についてお聞きいたします。


 最後であります。市民体育館の会議室使用についてお聞きいたします。先日、ポストに学習会の案内が入っていましたが、恐らく全戸に配布されたと思いますが、住所が森本町小柳23−1、向日市民体育館第3会議室となっていますが、少なく見ても、定期的に1科目、週2回の開催というふうに書いてありましたが、規定では、営利は倍の料金を払えば使用できるとなっていますが、管理運営費を出している市の施設で、定期的に営利目的の使用ができるのかということをお聞きいたしまして、質問を終わらせていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団中島鉄太郎議員の、税務行政についてのご質問にお答えをいたします。


 第1点目、市税収入の見通しについてでありますが、我が国の経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界の金融市場の危機を契機に、世界的な景気後退が見られる中、外需面に加え国内需要も停滞し、企業の倒産、解雇などによる雇用情勢が急激に悪化するとともに、企業業績も厳しい状況で推移しております。今後の景気見通しにつきましては、当分の間、低迷が続くと見られ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念をされていおります。こうした状況の中、本市の今後の市税収入の見通しにつきましては、法人市民税の減収、個人所得の減少、収納率の低下などの影響が予想され、厳しい状況が今しばらく続くのではないかと考えており、なお一層の収納対策強化を図ってまいらなければならないと考えております。


 次に、2点目の消費税率の改定についてでありますが、政府は大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上でとの条件を付して消費税率の改定についての決定をされたところであります。消費税は、少子・高齢化が進展する中で、社会保障制度を初めとした公的サービスを安定的に行い、歳入構造の安定化を図るため、消費一般に広く公平に負担を求める税として導入されたものであります。高齢化が加速する今日、年金・医療・介護等社会保障改革が論じられる中、この増大する社会保障費の財源を確保するためには、まずは行財政改革による歳出削減が最優先されるべきであると私も考えております。確かに、日本経済が低迷する今の時期にとの批判的なご意見があることも存じておりますが、持続可能な社会保障構築と安定財源確保のために、日本の経済状況、国家財政をよくよく考えられ、決められたものと存じております。


 いずれにいたしましても、この問題は税財政及び社会保障のあり方に深くかかわることでありますことから、国政の場で十分に国民的議論を尽くされて、税率、実施時期、など今後のあるべき姿が定められていくものと考えております。


 次に、3点目、税務の共同化についてでありますが、議員ご指摘のとおり、国税においても納税者の利便性の向上や事務の効率化など改革が行われております。さて、府内25市町村における税務共同化の現在の状況でありますが、設立準備委員会におきまして広域連合を設立し、徴収業務の共同化から始める方向で、昨年8月、確認されたところであります。また、昨年12月に開催されました委員会では、広域連合組織の体制、経費等の概略が提案されたところであって、その後も、委員会事務局を中心に検討が進められているところであります。徴収業務につきましては、広域連合の共同徴収支援システム本体についてほぼ完成しており、今後、府と市町村とのデータ連携をするための税収納システムの改修を経て、移行データの整備と詳細なテストを実施していく予定であります。


 この徴収業務の共同化は、京都府と市町村の職員が共同で滞納整理を行うことによって、共通の滞納者などに対する効果的な処分が図られるもので、公平、公正で効率的な税業務の執行を目指すものであります。一方、市民の方々の利便性を確保するため、従来の納付方法に加えまして、府内9カ所に開設予定の広域連合事務所を初め、コンビニによる納税の府内一斉導入など納税方法の拡大も検討されているところであります。また、広域連合におきまして催告センターを開設し、督促状発送後に一斉に文書・電話催告をすることとしており、うっかり忘れによる滞納をなくし、不納欠損額の減少にもつながるものであると考えております。


 次に、広域連合組織の体制についてでありますが、京都府と市町村職員が、各自治体の身分を有しつつ広域連合職員として共同化事務に従事し、税業務の執行力の向上、組織の効率化を図ることとしております。職員数につきましては、徴収部門は現在、京都府と市町村に290名の職員が従事しておりますが、270名体制で開始することとされております。


 次に、本市の対応についてでありますが、3月末をめどに広域連合の規約案を含めた概要がまとまる予定でございます。まとまり次第、市議会にご提案させていただきたいと考えております。今後も、議員の皆様に十分ご説明を申し上げ、ご理解いただけるよう対応してまいりたく考えております。


 次に、2番目の建設業の雇用対策についての第1点目、地域密着型工事の発注についてでありますが、本市におきましては、従前より市内業者育成、地域経済の活性化を図るため、各業種において、その競争性を保ちつつ、市内業者への発注に努めているところであります。今後におきましても、現下の厳しい経済状況を踏まえ、地元業者に配慮した発注に努めてまいりたいと存じます。


 次に第2点目、府民公募型公共事業についてでありますが、安心や安全にかかわる身近な事業に限定し、府民公募により事業を実施する新しい公共事業の手法であり、京都府において、平成21年度導入されるものであります。府民公募型公共事業は、京都府が管理する施設に関し実施されるものでございまして、その制度設計については、京都府において検討されております。例えば道路の段差解消、ガードレールの設置等の交通安全対策、河川の防護さくの設置など、地域に還元できる小規模な改良事業に限定されると伺っております。今後、この制度を採用できる部分があるのか、京都府の実施状況を見きわめてまいりたいと考えております。


 本市におきましては、従来から市内の各区、自治連合会、また、市民の方々からの要望や要請等により、公共事業の予算化への反映を行っているところでございます。JR向日町駅のバリアフリー化につきましても、市民の皆様のご要望を踏まえた上で構想を立てたものであって、今後、議員の皆様を初め市民の皆様のご意見もお聞きしながら、一歩一歩進めてまいりたいと考えております。また、市道につきましても、従来から地元からの要望や市長への手紙などによって市民の声が届き次第、調査や対応等を行っております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 おはようございます。


 続きまして、第3点目の地域雇用等に配慮した総合評価入札制度の導入ついてでありますが、公共工事におきましては、公共投資が減少している中、価格競争が激化し、著しい低価格による入札やくじ引きによる落札者の決定が急増しております。これによりまして、技術的能力が高くない建設業者が施工し、公共工事の品質の低下を招くことが懸念されております。このため、発注者が建設業者の技術的能力を適切に審査し、価格と品質が総合的にすぐれた調達を実現するために、公共工事の品質確保の促進に関する法律に位置づけられたのが総合評価方式でございます。総合評価方式は、価格だけで評価していた従来の落札方式と異なり、品質を高めるための新しい技術やノウハウ、価格と品質の二つの基準で業者を選定することによりまして、談合防止に一定の効果が期待できるなど、価格以外の要素を含めて総合的に評価する新しい落札方式でございます。


 議員ご提案の東京都日野市で取り組まれている総合評価方式につきましては、建設業者の技術力を適切に審査し、価格と品質が総合的にすぐれた調達の実現を目指すことを基本に、総合評価方式を導入されたところでございます。この方式を導入される際に、市独自の評価として、価格是正を入札・契約制度において具体化するため、新たな試みとして、建設労働者の賃金等労働条件確保に向けた企業の取り組みや環境への取り組み、地域貢献などを評価項目に取り入れたものでございます。


 しかしながら、こうした総合評価方式は事務が煩雑でございまして、発注関係の事務処理体制が脆弱な市町村ほど導入が進んでいないのが現状でございます。本市におきましては、公共工事の発注に当たりまして、ダンピング受注による工事品質の低下、下請け業者へのしわ寄せ防止の徹底を図るため、今後、こうした建設工事、総合評価方式の導入については検討してまいりたく存じております。よく検討してまいりたく存じております。


 次に、第3番目の第3点目、市民体育館会議室の使用についてお答えをいたします。


 ご承知のとおり平成15年9月の地方自治法の改正によりまして、公の施設の使用許可権限を含む管理運営を、民間事業者を初め財団法人等に委託することができる指定管理者制度が導入されたところでございます。市民体育館の管理運営におきましても、平成18年4月から、この指定管理者制度を導入し、財団法人向日市交流活動公社を指定管理者として指定したところでございます。指定管理者である同公社におきまして、市民体育館を、健康で文化的な生活の向上を図るため、スポーツや催し物など適正な管理運営に努めていただいているところでございます。


 ご質問の営利目的での会議室の利用についてでございますが、向日市民体育館条例第14条の規定により、物品の販売等の営利活動を目的に利用する場合を除き、利用していただくことができ、料金は通常の2倍と規定をいたしております。また、利用に当たりましては、利用日の属する月の2カ月前からお申し込みをいただき、あいている場合にご利用いただけることとなっており、定期的に利用していただいているものではございません。ご指摘の点につきまして、同公社に確認をいたしましたところ、夕方の比較的あいている時間帯にご利用されているとのことであり、条例の規定に基づき、適正にご利用いただいているとのことでございました。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 おはようございます。


 続きまして、第3番目の第1点目、福祉会館前交差点の信号についてでありますが、この信号機は、競輪場前の信号機と近接しておりまして、これら二つの信号機を連動させて運用していると向日町警察署から聞いております。議員ご承知のとおり、この付近の交通の流れは、主要幹線道路であります府道西京高槻線、伏見向日線、柚原向日線、及び向日町停車場線のいずれも交通量の多い道路が交差しておりまして、これらの交通の流れを二つの信号機で円滑にさばくため、現在の信号機の運用をしているものと聞いております。ご指摘の府道西京高槻線の物集女側から来る南進右折車両の安全走行を確保するための有効な対策につきましては、向日町警察署と協議してまいりたいと存じております。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第2点目の公園の使用についてでありますが、催し等の使用については、一般の公園利用者に制限を加える行為となりますことから、向日市都市公園条例第5条の規定によりまして、市長の許可が必要となります。許可を受けようとする場合は、条例の規定に基づき、その行為の目的、期間、場所、内容等を記載した申請手続を行う必要があり、この行為が公園の管理または利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、許可を与えることができるものであります。


○(冨田 均議長)


 答弁漏れがあったみたいですので、引き続き、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 失礼しました。先ほど、第4点目の小規模工事の登録制度の簡素化についてのご質問が、抜けておりましたので、再度答弁させていただきます。


 本市では、市内中小業者への受注機会の拡大を図る上から、小規模で簡易な工事や修繕などの業者登録につきましては、入札等参加資格申請の役務の提供業者として申請をいただいているところでございます。この入札等参加資格申請につきましては、提出書類の簡素化など手続が負担とならないよう、できる限り簡易な手続で登録していただけるよう、平成19年度から改善を行ったところでございます。今後におきましても、市内中小業者への受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図る上から、入札等参加資格審査申請の役務の提供業者として登録いただきますよう、十分に周知してまいりたく考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 消費税と、増税と景気対策に関連して、また委員会でも討議されると思うんですが、定額給付金について少しだけ述べさせていただきます。


 小泉元総理にして、3分の2の再議決までして成立させないといけないものかと言われたように、今まだ国民の7割から8割は反対して、生活対策でもなく、景気対策でもないと、公金を使った選挙対策だと、私が言っているのではなしにマスコミが言っているのですね。しかも、2011年度には消費税を増税する、これで景気が回復するとお思いでしょうか。私は、経済効果には疑問を持っています。といいますのは、かつて地域振興券が経済効果抜群だということで宣伝されていましたが、その6割が貯蓄に回りました。本市でも、地域振興券は大手のスーパーでほとんど使われたとそういうデータが残っていますように、本市でも経済効果は薄かったとそのように記憶にあります。天下の愚策とも言われていましたが、一時的な定額給付金をあげるから、今後、引き続いての消費税増税で景気が回復するとお思いでしょうか。消費税1%で2兆5,000億円ですが、給付金が2兆円よりは、まだ消費税の1%減税とか、例えば学校の耐震工事とかいうふうに回した方が、雇用も守れて景気の回復になるのではないでしょうかということで、見解を少しお聞きいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 中島議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 中島議員の再質問の中で、消費税のことについてのご質問がございましたが、消費税については、先ほども申し上げましたが、国政の場でしっかりと論じられるべきものと思っております。


 定額給付金につきましては、早いところはきのうから配り始めておられますけれども、今までのマスコミの論調とは少し私は違ってきているのではないかと思っております。生活支援、景気刺激対策にも、これからじわっと効いてくるものと私は思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 再質問の、ここから問題です。税務の共同化について、お聞きいたします。


 先ほど市長は、コンビニでの収納というふうに言われておりましたが、地方自治法施行令第158条の2の規定では、歳入の、歳入または収納の委託は、使用料、手数料、賃貸料、物品売払代金、貸付金の元利償還金であります。広域連合では、コンビニの収納の委託は適用されないのではないかというふうに京都府でも言われておりますし、また、私、資料でもらいましたものにも書いてありますが、いかがでしょうか。また、移管した案件について、府・市町村に収納の権限があるかとそのような意見も出ていますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。


 あと6点ありますので、よく聞いておいてください。


 次ですね、京都府において広域連合設立の準備経費、及び課税システムの開発等に1億5,000万円が計上されて、今進んでいるわけですが、昨年度導入されました税務の電算システムが、京都府の、1月早々にダウンして、現場で大混乱を引き起こしたのはご存じでしょうか。もし税務共同化システムが京都府庁内でダウンした場合、その混乱が今後は全国の自治体に拡大することにならないかについて、職場からの懸念の声が出ていますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。


 3番目です。これは確認です。国民健康保険料も、これは討議の内容に入っていることは、これはもう周知の事実ですが、全員協議会の中では任意だというふうに言われました。確認いたします。任意なのか、また、任意なら本市はどのように考えておられるのでしょうか、この点、お聞きいたします。


 4番目、市町村の職員も3割減らされると試算されていますが、それでは本市では何人になるのでしょうか、お聞きいたします。


 次、催告は一本化して外部委託を行うとされていますが、守秘義務違反にはなりませんか。また、個人情報の漏洩にはなりませんか。たしか個人情報では、条例をつくって議会で審議していただくとそのように以前答弁されていたと思いますが、この点はどのようになったのでしょうか。


 次、6番目になりますが、預金の差し押さえ等もありますが、府と市町村との権利はどのようになるのでしょうか、お聞きいたします。


 7番目ですね、身分は、先ほどもお話がありました、市の職員のままだということですが、府税の業務も行うということでありますので、賃金等どうなるのでしょうか。この点をお聞きいたします。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 中島議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 一つ目の税の共同化についてでございますが、現在、徴収部門について共同化を進める予定でございます。3月末をめどに、規約案と概要がまとまる予定でございますが、これは我々市町村長で構成する準備委員会のもとでまとめる予定でございます。


 それから、システムがダウンしたときのことでございますが、私は、システムがダウンしたことは聞いておりませんけれども、どのシステムでもダウンすることはあり得るものだと思っております。今回のコンピューターのシステムダウンということは、事後報告で私も聞きましたが、障害を未然に防止できる監視体制をこれからしっかりと構築していただくこと、また、データのバックアップ体制などをしっかりと構築させる予定であると私は聞いております。


 それから、国保につきましは任意なのかどうかでございますが、もちろんこれは任意でございます。現在も、この広域連合の中に国保も一緒に入れてほしいという市町村も出てきております。これは任意でございます。


 ちょっと漏れているところにつきましては、部長の方からお答えをさせていただきます。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 中島議員の再質問の4番目以降でございますけれども、第4点目の広域連合の、まず始めます共同徴収、徴収につきまして290人、現在の290人体制を270人体制でいくということのうち、本市ではどのくらいかということでございますけれども、現在のところ、まだ詳細については決まっておりません。それから、一部催告等につきまして外部委託をするということでございますけれども、そういった事実行為につきまして、外部委託ということが検討されております。その場合の個人情報の守秘義務につきましては、広域連合の方で個人情報保護条例をつくりまして、そういった中で個人情報の漏洩防止といった課題に対応していくということでございます。


 それから、たとえ預金等の差し押さえの場合の府と市の配分でございますけれども、これにつきましても、これから詳細を詰めていくということでございます。


 それから、最後の7点目の職員の身分でございますけれども、これは地方自治法上の派遣という任用形態をとることが考えられておりまして、その場合につきましては、その給料につきましては、派遣元の公共団体、市町村が負担するということになっております。


 それから、最初のコンビニ収納でございますけれども、コンビニ収納を予定しておるわけでございますけれども、先ほど中島議員ご指摘のありましたように、税務共同化組織設立準備委員会のもとに置かれました検討部会の収納グループの会で、そういった課題が提供されておりました。広域連合で徴収する府や市町村の徴収金は、歳計外現金であるため、コンビニ収納の根拠となる地方自治法施行令の規定が適用できないのではないかと、そういったこと、中島議員ご指摘のとおりでございます。また、広域連合に移管した徴収案件につきまして、府・市町村に収納権限があるのかという問題でございますけれども、コンビニ収納は、納税者の利便性を考えると非常に有効な方法でありますことから、これを採用できるような法的な解決方法を見出すよう、現在、京都府の委員会事務局を通して総務省と協議をしていると、調整しているという段階でございます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 一番初めに、冒頭に言いました、今議会は的確な答弁をお願いしたいというふうに言いました。今の答弁ですね、内訳を申し上げて申しわけないんですが、こういう質問をしますよというふうに、再質問しますよというふうに言った答弁は的確にされましたが、そのほかは、まだ的確に答弁がなされていないというのが今の現状であります。また、今まだ何も決まっていないとそういう段階で、拙速にこれをやっていくというのはまだまだ早いのじゃないかというふうに私は思いますので、もっと議論を練って、それから導入をしていただきたいとそのように思います。質問を少し用意していましたが、答弁は余りないだろうということで、もうやりませんので。あとですね、総務常任委員会で少し、またやらしていただきたいというふうに思っております。


 公園の使用について、少しお聞きしますが、これは別に悪いと言っているのじゃないんです。大いにやっていただきたいのですが、鶏冠井の夏祭りが毎年ずっと全面的にやっておられて、私も、町内の役員をしたときに少しお手伝いに行きましたが、たこ焼きを焼いて、お金をもらってという形でやりました。そういう祭りは、いわゆる許可されたということでいいのですか。制限を加えるということで、その範囲には入ってないということなのでしょうか。


 それと体育館使用ですが、営利目的でも使えるということです。例えば、2カ月前に申し込めばいいという形ですが、2カ月前にあいていたら、毎日ダーッと借りに行って、1カ月間それで占領してしまうと、可能ですわね。そういう形で使ってもいいということですね、そうすると。学習塾という形になっておりましたので、これは学習塾という形のものは生徒が来られるのですし、もう日にちが決まっているんですね、毎週。何曜日の何時からやると、夕方のあいているときだというふうに言われましたが、夕方のあいているときだったら、いつ押さえて、いつ借りても、ずらっと借りてしまったら、お金さえ払ったら、それで借りれるということの解釈でいいのでしょうか、お聞きいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 公園の使用についての再質問にお答えをさしていただきます。


 今、再質問のございました鶏冠井の夏祭りの許可行為等については、私は承知をしておりませんが、この夏祭りも含めまして、地域で、その地元の地域行事としてご利用いただく場合に関しましては、やはり目的外使用許可の、先ほどもご答弁いたしました、その規定に基づいて、それに照らし許可をされておるものというふうに存じております。基本的には、やはり一般の市民の方が利用される公園でございますので、市民ふれあい広場も含めまして、そういう一般の方々の使用に対して制限を加えるような行為は基本的に避けていきたいとこう考えております。その中で、公共性の高い大会とか、また、そういった地域の、地域行事とか、そういったものに限定しまして、基本的には、その辺の公共性も踏まえて許可をしておるところでございまして、今後におきましても、この市民ふれあい広場は本当に幅広い年齢層の市民の方に親しんでいただいております憩いの場でございますので、その辺の利用者の支障にならないよう、今後、管理はしっかり徹底してまいるとこのように考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 中島議員の、市民体育館の会議室の利用についての再質問にお答えをさせていただきます。


 先ほどもご答弁させていただきましたように、物品の販売等営利活動を目的に利用される場合については、これはだめだということでございます。定期的に利用していただけるものでもございません。ですから、先ほどご指摘のございましたように、そういう学習塾等で定期的に2カ月前から押さえていただくについて、塾を経営したような形で利用されることは、もう定期的な利用になりますし、まして営利活動を目的にされるということでございますので、その点につきましては、交流活動公社の方に適切に体育館条例、使用規程、それを守るように指導していきたいと思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 広場、誤解してもろたら困ります。広く市民に使っていただきたいとそういう趣旨で私質問していますので、制限せえというふうには言っていません。皆さんに申しおきたいと。


○(冨田 均議長)


 以上で、中島鉄太郎議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時09分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午前11時15分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、公明党議員団冨安輝雄議員の質問を許可いたします。冨安輝雄議員。(拍手)


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 おはようございます。


 公明党議員団の冨安輝雄でございます。通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。何とぞ明確なご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


 まず最初の質問でございますが、本市の男女共同参画のこれからについてというタイトルで通告を提出させていただいておりますが、5点についてお伺いいたします。


 1999年の6月、男女共同参画社会基本法が成立いたしました。間もなく10年になろうとしている近年、女性の意識やライフスタイルは大きく変化していると、そういった印象はだれしも少なからず感じておられると思います。しかしながら、国連開発計画発表によります人間開発報告書によりますと、女性が政治や経済活動、また意思決定に参加できるかどうかをはかる指数、すなわち各国女性の活躍度をあらわす指数、これをジェンダー・エンパワーメント指数と申しますが、この指数では、測定可能な93カ国中、日本は54位に甘んじており、先進国の中では下位にあると言えるのではないかと思います。その背景には、女性の社会進出に対する拒否感がいまだ根強く残っていることも事実でありまして、男女共同参画の理念から見れば、日本はまだまだ発展途上国と言えるものであります。


 しかし、男女共同参画社会基本法の前文には、このようにあります、「少子・高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は緊要な課題となっている。」とありますように、性別や年齢など異なる価値観を持つ人々が社会参加してこそ、時代は活力を生むものであると私は思います。そこで質問をさせていただきます。


 まず1点目に、先ほど、冒頭で申し上げましたが、男女共同参画社会基本法が成立して間もなく10年、この間、本市では、平成13年に向日市男女共同参画プランを策定され、また、平成19年にはその改訂版も出されております。また、平成18年には、向日市男女共同参画推進条例が制定されました。これまで、向日市男女共同参画審議会による男女共同参画の推進についての重要事項などの審議、また、この条例12条の年次報告に基づいた男女共同参画プランの進捗状況報告もされているようでございますが、本市におけるこれまでの男女共同参画の動きをどのように総括し、今後の行動計画にどのように反映しようとされているのかについてお尋ねいたします。


 続いて2点目でございます。厚生労働省が発表した2007年度の雇用均等基本調査によりますと、日本の男性の育児休業の取得率は、05年には0.5%であったのに対し、07年には1.56%に上がっております。わずか1ポイントではありますが、見方を変えれば3倍強になったとも言えるものでございます。ちなみに、女性の育児休業取得率は、05年の72.3%に比べ、07年では89.7%と大きく上昇しております。法律上、この育児休業は男女を問わず、原則として、子供が1歳になるまでの間に一度とることができることとなっており、また、地方公務員の場合には、子供が3歳に達する日まで育児休業をすることができるとされております。


 そこでお伺いいをいたしますが、本市における実態、特に男女共同参画をリードすべき市役所における実態についてお尋ねいたします。


 3点目に、政治や経済活動、意思決定に参加できるなどの女性の地位向上に向けた本市の取り組み、すなわち本市の女性の活躍度、ジェンダー・エンパワーメント指数を向上させる取り組みについてお尋ねいたします。また、本市の各種審議会などへの女性登用の促進、また、市管理職への女性登用促進プログラムについてもあわせてお答え願います。


 続いて4点目でございます。ワーク・ライフ・バランスという言葉がございます。直訳いたしますと仕事と生活の調和となりますが、これは仕事と生活を調和させて、仕事と子育て、また地域活動、趣味などをバランスよく楽しめる社会を目指すものでございます。活力ある社会を形成し、維持していくためには、男女ともに仕事、家庭生活、地域生活などさまざまな活動について、みずから希望するバランスで展開できる仕事と生活の調和、すなわちワーク・ライフ・バランスの推進が極めて重要であると言われております。我が公明党も、積極的に国においてこの推進を図っております。


 ある雑誌の記事に「昔は景気が悪くなればお父さんの残業は減るものだった。だが、今はそうした物理的な仕事量は非正規社員によって調整される。そして正社員は、この厳しい状況を打破するために新しい知恵を要求され、より質の高い労働を強いられる。不況下における非正規社員の悲哀はよくニュースになるが、現在は正社員も肉体的・精神的に疲弊している。」とありました。育児は女性に任せ、男性1人が早朝から深夜までくたくたになるまで働く社会と、また、男女が8時間ずつほどほどに働き、2人で子供を育てる社会とではどちらが生産性が高く、また幸せな社会か、今こそ真剣に考えるべきときではないかと思うものであります。そこでお伺いいたしますが、本市に根づいた男女共同参画の理念、特に仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスをこの不況の中で後退させてはならないとと思いますが、そのための取り組みについてお尋ねいたします。


 続いて5点目でございます。ある識者は、青年とともにいきいきと学び、青年の新たな発想と創造性を伸びやかに引き出していくことこそ、あらゆる危機を打開する活路であろうと言われております。将来を見据えた今後のまちづくりを考え、本市の発展を図る上で、次代を担う若者の意見を積極的に取り入れ、反映することは不可欠であります。そこで質問ですが、男女を問わず、青年層の、若い方の参画を推進するための仕組みづくりについてお尋ねいたします。また、団塊の世代の方を含めた高年者の方々が、これまで培ってこられた豊富な知識、また経験を次の世代、さらにその次の世代へと受け継ぎ、まちづくりに生かしていくことも重要であります。その仕組みづくりについてもあわせてお答え願います。


 続きまして、通告書の2番目になります。災害時要援護者の避難支援体制について質問をさせていただきます。


 昨年の3月議会、及び6月議会でも質問させていただきましたが、その後の進捗状況と今後の計画についてお尋ねするものでございます。政府は、平成18年3月に、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを示し、市区町村に対して具体的な避難計画を策定するよう要請してきました。昨年4月開催の政府中央防災会議で報告された自然災害の犠牲者ゼロを目指すための総合プランについての中で、平成21年度までをめどに、市町村において要援護者情報の収集、共有等を円滑に進めるための避難支援プランの全体計画が策定されるよう促進し、災害時要援護者が安全に避難するための支援体制を確立することが新たに明示されております。


 昨年の3月議会におきまして私が質問させていただきました、要援護者の避難支援体制についての質問と提案をさせていただきましたが、6月議会で、その進捗状況をお尋ねいたしました。6月議会でのおおむねのご答弁は次の5点でございました。


 1、災害時要援護者対策にかかる検討委員会について、防災部局、福祉部局の関係職員による庁内会議を昨年5月に立ち上げ、開催し、要援護者名簿やマップの作成を含む要援護者支援プランの検討を始めたところである。2、会議では、避難支援プランの実現のため、避難支援の対象者の範囲や要援護者情報の収集、共有方法について協議を行ってきた。3、要援護者の範囲については、介護を要する人、ひとり暮らしの高齢者、及び高齢者のみの世帯の方、障害者等とし、今後の進捗状況を見ながら対象者の拡大も検討する。4、要援護者名簿の作成や共有をすることについては、個人情報保護条例の制約等の課題もあるが、要援護者の避難・救護活動を的確に行うためには、消防・警察等の防災関係機関はもとより、地域の自治会や自主防災組織等の団体と情報共有することが必要である。避難支援プランの早期実現を図るためには、当該条例の改正も視野に置いて、民生児童委員の協力、地域の自治会等との連携による推進が肝要である。5、今後の取り組みとしては、避難準備情報等の発令、伝達、支援体制などの個別計画策定や、迅速かつ的確な避難支援体制の整備を図るための個人情報の共有について、市民の皆様にご理解をいただけるよう、広報啓発活動についても実施してまいりたく考えていると以上のようにお答えをいただきました。


 今回お尋ねいたしますのは、その後の進捗についてでございますが、本年1月17日付の京都新聞に、要援護者の名簿づくりが京都府内の各自治体でようやく進み出したと掲載されておりましたが、新聞記事では、本市の詳細な状況までわかりかねますので、本市の現時点までの進捗状況と今後の取り組みについて、以下、お尋ねいたします。


 まず1点目に、避難支援プラン全体計画の進捗状況についてお尋ねします。


 次に、災害時要援護者情報の収集・共有についてでございますが、2点目の?といたしまして、個人情報保護条例との関係についてお伺いいたします。昨年の質問でも、ご答弁されていましたように、要援護者名簿を作成及び共有するに当たり、個人情報保護条例制約等の課題がございますが、その点について、本市の個人情報保護審議会との協議は行われているのかということについてお尋ねいたします。


 ?といたしまして、情報収集・共有の具体的な方法についてお伺いいたします。政府の災害時要援護者の避難支援ガイドラインによりますと、災害時要援護者の名簿やリストなどを作成するための情報収集の手段として、また、関係機関での情報共有の手段としては、関係機関共有方式、同意方式、手挙げ方式の3方式があります。通告書に参考として記載させていただいておりますが、それぞれの方式について読み上げさせていただきます。


 まず、関係機関共有方式とは、市町村において、平時から福祉関係部局等が保有する要援護者情報等を防災関係部局も共有する方式でございます。この方式をとるためには、原則禁止とされている本人以外からの個人情報の収集及び個人情報の目的外利用提供に関して、個人情報保護条例の例外規定として整理する必要があります。


 次に、同意方式とは、防災関係部局、福祉関係部局、自主防災組織、福祉関係者等が、要援護者本人に直接働きかけ、必要な情報を把握し、作成していく方法です。要援護者一人一人と直接接することから、必要な支援内容等をきめ細かく把握できる反面、対象者が多いため、効率よく迅速な情報収集が困難とされています。


 次に、手挙げ方式とは、要援護者登録制度創設について広報周知した上で、みずから要援護者名簿等への登録を希望したものについて、避難支援プランを作成する方式です。この方式は、要援護者本人の自発的な意思を尊重しており、必要な支援内容もきめ細かく把握できる半面、登録を希望されていない方の把握が困難であり、要援護者となり得るものの全体像が把握できないおそれがあるとされております。


 このように、この3方式それぞれ一長一短があるようでございますが、本市ではどのような方法で行う予定をされているのかについてお尋ねいたします。


 最後に、?といたしまして、避難支援プランを策定するに当たり、まず市民の皆さんの協力と理解を得ることは不可欠であると思いますが、そのための広報・啓発活動はどのように行われるのかについてお尋ねいたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団冨安輝雄議員の第1番目、男女共同参画のこれからについてのご質問にお答えをいたします。


 まず第1点目、本市における男女共同参画施策の総括と今後の行動計画への反映についてのご質問でありますが、本市では、ご承知のとおり平成13年度、向日市男女共同参画プランを策定し、平成18年3月、向日市男女共同参画推進条例を制定し、その後、平成19年3月にプランを改訂し、男女共同参画の推進に取り組んでいるところでございます。プランの取り組みに対する総括につきましては、毎年、前年度の実施状況を調査し、進捗状況報告書として取りまとめ、「広報むこう」や市のホームページなどで公開をしております。また、向日市男女共同参画審議会におきましても、前年度の進捗状況を検証し、次の年度への取り組みへと反映をさせているところでございます。


 次に第2点目、男性職員の育児休業取得についてのご質問にお答えをいたします。女性の社会進出などによって、勤労世帯の半数以上が共働き世帯であるという我が国の現状の中で、男女が協力して育児・教育にかかわることのできる仕事と家庭の両立支援の必要性は高くなってきております。本市におきましても、平成17年3月策定をいたしました向日市職員の次世代育成行動計画の中で、男性職員の育児休業取得率10%達成年度平成22年度を目標値に掲げているところでございます。これまで、取得者はございませんが、新規採用者研修の中で、育児休業制度についての研修を行っており、今後ともさらに制度の周知を図って、男女を問わず育児休業が取得しやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目、女性の地位向上に向けた取り組みについてのご質問にお答えをいたします。男女共同参画社会の実現のためには、意思決定過程における女性の参画が大きな課題でありまして、本市のプランでも、政策・方針決定過程への男女共同参画という基本課題を掲げております。女性委員比率につきましては、現在約30%となっておりますが、目標値の40%に向け、今後さらに意思決定過程における女性の参画を推進してまいりたく考えております。また、市の管理職への女性登用促進につきましても、将来を見据えた女性職員の職域拡大と管理監督者への登用を推進するため、女性職員が多様な経験を積むことのできるよう人事配置を行い、市役所の活性化を推進していきたいと考えております。


 次に、第4点目、ワーク・ライフ・バランスについてでありますが、国においては、平成19年12月、仕事と生活の調和憲章、ワーク・ライフ・バランス憲章とその行動指針を官民トップ会議において策定し、平成20年を、「仕事と生活の調和元年」としてさまざまな取り組みを推進されているところであります。本市におきましても、昨年12月、女と男のいきいきフォーラムにおいてワーク・ライフ・バランスをテーマに講演会を開催し、市民の方々に知っていただく機会としたところでございます。


 次に、第5点目、青少年の参画を推進するための仕組みづくりについてのご質問にお答えをいたします。ただいま申し上げました女と男のいきいきフォーラムは、市民の公募委員による実行委員会形式をとっておりまして、青年層を含むさまざまな世代の方々のご意見に基づいた企画運営を行っているところでございます。また、本市の男女共同参画プランの計画期間は平成22年度までとなっておりますことから、次年度は、新プランの策定へ向けての市民意識調査を予定しております。市民の皆様に調査にご協力いただき、今後の男女共同参画の推進へ向けての資料として活用させていただきたく考えております。また、知識・経験の継承によるまちづくりにつきましては、元気で意欲あふれる団塊の世代を含めた皆様が、生きがいのある人生を歩み出しながら、持てる力を存分に発揮し、地域経済の活性化やコミュニティ形成などに貢献していただけるよう積極的な情報提供などを図っていきたく考えております。本年4月にオープンいたします市民協働センターを拠点として、世代を超えた人の輪が広がり、さまざまな経験を積まれた方の豊富な知識と経験、若い世代の方の斬新な意見が融合した新たなまちづくりにつながっていくことを期待しております。


 次に、第2番目の災害時要配慮者の避難支援体制についての第1点目、避難支援プランの進捗状況についてであります。防災担当部局と福祉担当部局で災害時要配慮者の避難支援対策にかかる庁内会議で、向日市災害時要配慮者避難支援計画の全体計画の策定に取り組んでおり、今年度中に完了する予定でございます。計画案の内容といたしましては、要配慮者の対象範囲など計画の基本、要配慮者情報の収集・共有方法、要配慮者避難支援の個別計画の内容や管理方法などであります。特に、要配慮者の対象範囲といたしましては、在宅の満65歳以上のひとり暮らしの高齢者、及び高齢者のみの世帯、介護保険における要介護3以上の認定者で在宅の方、身体障害者の障害程度1級及び2級、知的障害者で療育手帳判定基準の障害度Aで在宅の方と定める予定としております。


 次に、第2点目、災害時要配慮者情報の収集・共有についての一つ目、向日市個人情報保護審議会との協議等についてでありますが、向日市災害時要配慮者避難支援計画を推進していくためには、対象者の生活状況、健康状態などプライバシーに関する情報を収集し、それの情報を共有する必要がございます。このことは、個人情報の収集の制限や利用及び提供の制限を定めた向日市個人情報保護条例に抵触いたしますことから、要配慮者避難支援個別計画の作成に当たりましては、あらかじめ向日市個人情報保護審議会へ諮問をしてまいりたく存じております。


 次に二つ目、名簿・リストを作成するための情報収集の手段、また情報の共有手段につきましては、自主防災組織や地区の民生児童委員等の関係者が対象者に直接働きかけ、同意を得る同意方式、ご本人からの手挙げによる手挙げ方式の併用を現在考えております。また、個別計画策定後、消防、警察、民生児童委員、自主防災組織等の関係機関のご理解とご協力をいただきながら、共有に努めてまいりたいと考えております。


 次に、三つ目の市民の皆様への理解と協力を得るための広報・啓発活動についてでありますが、向日市災害時要配慮者避難支援計画の策定趣旨や目的などについて、「広報むこう」を初めホームページ、チラシ等において啓発をし、ご理解とご協力を求めてまいりたく存じます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 15番、冨安輝雄議員。


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 1点だけ再質問をさせていただきます。


 男女共同参画についての最後の5点目の質問ですけれども、男女を問わず、青年層、若い方の意見を積極的に取り入れていただきたいという質問でございます。それに関しまして、向日市におきましては、男女共同参画審議会を初め各種さまざまな審議会が開催されておりますけれども、そういった審議会委員の方々に若い方を登用していただくために、そういった皆さんが参加しやすい環境をまずつくっていくということが重要ではないかと思います。


 男女共同参画審議会の第1回の議事録も公開されておりましたが、その開催の日程を見さしていただきましたら、昨年の10月6日、これは月曜日、平日でございます、平日の午前10時から12時に開催されております。それから、向日市のメールマガジンの方に、この男女共同参画審議会の委員を募集という形で、これは昨年の部分ですけれども、ありました。この対象者のところに、向日市在住または在勤の満20歳以上の方、これを見ますと、非常に若い方の声を吸い上げていただく機会があるのではないかと思うんですけれども、この条件といたしましても、平日に開催する会議に参加出席できる方とあります。


 各種審議会ございまして、中には平日の夜間等に開催されている審議会もございますが、現状、ほとんどの審議会に関しましては平日の日中に行われているのが多いと思います。こういった状況で若い方の、また、仕事を持たれている方の参加を促していくというのは非常に困難ではないかと思いますので、例えばですけれども、そういった審議会等を平日の夜間や、また土日の休日に開催していただくという方法もあると思います。ぜひこれは検討していただきたいと思いますが、その点に関しまして、お考えの方を教えていただきますようよろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 冨安議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 男女共同参画審議会の審議日程が平日の昼間の開催であったということで、大変若い人の参加が難しいのではないかというご質問でございました。冨安議員のご提案も含めまして、今後、土日の開催、それから平日の夜の開催も含めまして、男女共同参画審議会に限らず、さまざまな会議を、いろんな人が参加できる、しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、冨安輝雄議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時44分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)                   (午後 1時00分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、向政21小野 哲議員の質問を許可いたします。小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 向政21の小野 哲でございます。通告書に従って質問を行わせていただきます。今回は大きく二つのテーマ、一つ目が地域の活性化について、そして二つ目が教育現場が抱える問題について質問を行います。ご答弁の方をよろしくお願いいたします。


 まず、地域の活性化についてであります。向日市、活性化が必要だと皆さんよく認識されていると思います。ただ、なかなかどう具体的にやっていくかということは非常に難しい、簡単な問題ではないと思います。向日市の方でも、昨年の10月に、このような向日市地域活性化基本方針というものが出されまして、これまでももちろんやってこられたのでしょうが、今後さらに力を入れて、そしてやっていかれると理解しております。そこで、この件を中心に質問をしていきたいと思います。


 この活性化基本方針には、特に都市経営力を高め、自立していくための地域活性化策の重点的取り組みが強く求められており、地域産業の振興が地域課題として再認識され始めています。向日市の産業の現状は、地元商店の閉鎖や経営者の高齢化、道路基盤整備の立ちおくれなどにより商店数が年々減少し、中心商店街のにぎわいは低下してきています。また、工業においても、これまで中小企業支援策や産業基盤の整備が不十分であったことから、企業の市外への転出などにより、事業所数や製造品出荷額が減少してきていますとこのように述べられています。


 そこで、私もいろいろ資料を、ちょっと見てみたんですが、一つ最初に気づいたのが、向日市、交通利便性が非常に高いと我々認識しているんですが、それにもかかわらず、そしてまた、この工業系の用途の地域面積は大体112ヘクタールですが、その他市と比べても、そんなに狭いということはないんですね。なのに工業系用途地域の面積当たりの製品出荷額が極端に低いと、この原因分析をしっかり、まずしていく必要があると思いまして、まず最初の質問として、この原因について、ちょっとお伺いしたいと思います。


 そして、今後、企業誘致に取り組んでいくということで、冒頭、述べさせていただきました、中小企業の支援策が不十分であったと書いてあったんですが、その今後について、その企業、事業所誘致に取り組まれていくということで、その際、税制上の優遇措置や、また本市独自の支援制度等考えられていることがありましたら、ご答弁いただきたいと思います。


 そして3番目が、この地域活性化基本方針の中で、企業・創業支援として、インキュベーション施設の設置が挙げられております。インキュベーション施設とは、企業の事業展開を助ける何らかのそういった企業支援機能、ソフト機能を持ったそういう施設と認識しているんですが、具体的にどのようなものを今想定しておられるのかということをお伺いしたいと思います。


 四つ目ですが、産業の活性化を図るためには、企業の新分野への進出が積極的に行われる環境づくりが必要です。このため、大学等が有する技術や研究者等の人材を有効に活用するなど、企業と大学等との連携を図り、新製品の開発や事業化を支援し、新産業の創出を図っていくこととしますと、これは基本方針に書いてあるところなんですが、そういう新製品の開発とかは、やはりなかなか難しいのが現状だと思います。もちろん、生半可な形ではできないと思うんですが、これからの時代といったことを考えたとき、どちらかといえばそういう工業立地には恵まれてない、そういったいろんな観点からすれば、そういう優位な条件は少ないところかもしれませんが、そういう規模を競っていくのではなく、やはり特徴ある産業振興がやはり必要であると思います。具体的に、今後、力を入れて取り組んでいこうとする分野とか、そういったところ、今お考えになられるところがありましたら、お答えいただければと思います。


 地域の活性化の中で、一つ、土地利用についてもちょっと考えていきたいと思います。本市は、市域面積767ヘクタールあるんですが、市街化調整区域が243ヘクタールございます。西ノ岡丘陵を除くと、大部分はやはり農地であると思いますが、この農地をどのように活用していくかということも非常に重要なテーマであると思います。農業振興は食糧自給率向上のためにも重要な課題でありますし、また、農地は防災面・環境面でも重要な役割を果たしており、安易な農地の転用は規制されねばなりませんが、一方では、市域の限られた本市において、市街化調整区域を有効に利用することは本市の発展には重要な視点であると思いますし、また、地域の活性化のために十分考え、熟慮して取り組む課題であると思います。


 そこで、まず進行中であります阪急洛西口東地区土地区画整理事業についてお伺いしたいと思います。この土地区画整理事業は、現在、組合の設立申請が行われ、順調に進展していると認識しております。この事業で、土地区画の地区計画のイメージとして、にぎわいゾーン、多分商業、そういった店が出てくる、出店されていく、そういったイメージのゾーンと、閑静な住宅地を想定されていると思います。そうした潤いゾーンがイメージされた図を見たんですが、そういった土地、地区計画の今後の策定に際して、向日市としてどのような形で関与していかれるお考えか、お伺いしたいと思います。


 そして、6番目ですが、この洛西口駅東地区の土地区画整理事業のいろんな開発とあわせて、その東隣のキリンビール跡地の再開発事業、これが一体的にうまく進展することが望ましいと考えておりますが、昨年の秋以来の景気の落ち込みは、やはりこの開発事業にもいろんな影響を及ぼす可能性があると危惧しております。現時点で、北部地域の開発事業に与える影響、どういったものを今想定されているか、お伺いしたいと思います。


 次に、農業振興について質問をさしていただきます。ご承知のように、我が国では食糧自給率が約40%ということで、食糧政策は国としても非常に重要なテーマで、安全保障問題とも言えるテーマであると考えております。そうした中で、日本の農業というものを見てみますと、やはり規模が非常に小さいということで、効率的で、特に国際的にコスト競争力のある農産物とならないとか、農業従事者が高齢化し、農業に従事されている方が高齢化が進展し、後継者の問題があると認識しております。一方では、やはり安全で非常においしい、高品質であるという利点があります。


 こういった弱点と強さを、何とか強いところを生かした形で振興、進めていく必要があると思いますが、その中で、現在、農林水産省の方でもいろいろ考えておられます。昨年の12月3日に農地改革プランが発表されました。そこでは、特に農地を積極的に確保する、そして賃借を通じた農地の有効利用、また、そのための農地税制の見直しが提案されております。本市においても、農業振興のために、消費地に極めて近いという立地条件を生かした農業経営が期待されるところであります。行政としても、農家の方のさまざまな事情にできるだけ配慮しながら、農地の有効利用を進める必要があると思います。


 そこで、まず、向日市、本市におけます農業及び農家の方々が抱えておられる課題、どのように認識されているか、お伺いいたしたいと思います。


 次に、この農地改革プランで取り上げられているんですが、農地の賃借の促進する制度の見直し、農地を利用する人の確保、そして拡大がこの改革プランで図られています。今後、本市、向日市において、向日市の農家の方々が抱えておられる課題を解決していくために、どのような方向性で検討されるか、お伺いしたいと思います。特に農地の所有権と利用権の分離が今後進むと予想される中で、農地の利用目的を整理していく必要があると考えます。ご答弁の方をお願いいたします。


 そして、9番目ですが、9番目と10番目は提案という形なんですが、特に地産地消の取り組みとして、農家の方、そして行政、自治体、地元の商店、スーパー、商業者の方と連携して、地域の活性化を取り組んでいく必要があると考えます。こういった方向性で今考えておられることがございましたらお答えいただきたいですし、できれば、こういった方向で、農家の方がつくられたおいしい、そうしたものを地元の方々に適当な値段で供給していく、そうしたいい流れをつくっていただければと思います。


 そして、最後10番目ですが、現役世代の方が、特に団塊の世代の方を中心として退職された後、やはり地域に戻られてまた生活をされていかれます。そういった流れの中で、やはり、これまで余り農業に従事したことはないけれども、ちょっと土をさわって農家的な、農業みたいなことをやってみたい、趣味的にやってみたいとそういうニーズも今後高くなっていくんじゃないかと考えております。また、土をさわるということは、介護予防等にも非常によいと考えております。そうした中で、農地利用の一つの方策という形で貸し農園の、少しまとまった形の貸し農園の整備等を今後検討していただければと思っています。しかも、余り素人がすぐ、パッとやってもなかなかやはり農作物もうまくできないので、できれば、こういった指導つき貸し農園、そういったものの整備をまとまった形で考えていただいて、できれば、向日市になかなか、子供にしても家族で遊ぶそういった場所も非常に限られておりますので、そういった貸し農園・公園といったものの整備を今後考えていただきたいと思って提案さしていただきます。


 次に、大きな2番目、教育現場が抱える問題についての質問に移ります。小・中学校で保護者負担金、積立金の支払いが、滞納されるケースがマスコミ等でも取り上げられて問題となりました。そのことについて、向日市の現状をちょっとお伺いいたしまして、そして、その対策について考えていただきたいと思います。


 日本国憲法、いきなり言いますと第26条第2項で、すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うと、義務教育はこれを無償とするとうたわれておりまして、この条文をいろいろ、それなりにいろいろ解釈されまして、そういった必要な経費を払わないとそういった事例も多いと聞いております。ただ、この件につきましては、最高裁判例もございまして、無償とは授業料の無償を意味し、その他の必要となる費用一切を無償とする意味ではないとこういう形で教育現場では運用されているとお伺いしております。


 この件に関しまして、まず1番目、まず向日市の小学校についてですが、給食費、修学旅行の積立金、補助教材費等の支払いが滞納される件数はどの程度起こっているのか、お伺いいたします。


 そして2番目は中学校ですね、中学校の場合は給食費はございませんが、その他のこういった必要経費等の支払いについての滞納状況についてお伺いいたします。


 そして、3番目は、金額として大体どれぐらいか、未収金はどれぐらいかということをお伺いいたします。


 で、4番目ですね、こういった未収金は、実際、学校の現場では先生方が集金に行くとそういったケースもあるということを伺っております。やはり非常に日々お忙しい中、夜にそうした各ご家庭を訪問されている、そういったことをいろいろ考えると、もう自分で立てかえてしまった方が早いと、そういったケースもあると聞いております。実際にそのようなケースが起こっているのかどうかということをお伺いしたいと思います。


 そして5番目ですが、保護者の方が、そういった費用をお支払いになられない場合、児童や生徒に給食の提供や旅行への参加、また補助教材の利用について、実際、どのように処置されているのか、現状をお伺いいたします。


 そして最後ですが、こういった問題ですね、やはり学校側と家庭との間の相互理解といいますか、信用・信頼といいますか、そういった関係性づくりが非常に重要であると思います。昔、昔と言ってもどれぐらい昔か、私が子供のころ、そういったケースがあったのかどうかというのは、ちょっとよく覚えてないんですが、昔はそういう必要は余りなく、保護者の方も、今よりは自然な形でそういった費用の支払いも行われていた、こういったことは余り問題にならなかったんではないかと思います。こういったやはり学校と家族、家庭との間の関係というのは、この問題に限らず、いろんなところで、いろんな形で問題が起こっていると思いますし、やはり学校からも、きっちりとそういった制度といいますか、考え方、そういったものをやはり説明する必要があるんじゃないかと思います。場合によっては、誓約書とか契約書とか、そういったことも最悪必要になる、そういったことも考えないといけないんじゃないかと思いますが、やはり入学時や年度の当初に、こういった費用の支払いについてきっちりと説明し、理解をしっかり求めると、そういった手続を積んでいただく必要があると思います。このことについて、ご見解を伺いたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。答弁の方をよろしくお願いいたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向政21小野 哲議員の地域活性化についてのご質問にお答えをいたします。


 私は、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、地域経済の活性化を図っていくため、本市において、昨年10月、地域活性化基本方針を策定いたしました。それとともに、学識経験者、商工業者、市民等20名余りで構成する地域活性化会議を設置いたしまし、部会に分かれ、活発なご議論をいただいているところでございます。


 まず、第1点目のご質問でありますが、工業系用途地域面積には、準工業地域に全指定されているJR向日町操車場と、工業地域にはキリンビール京都工場跡地や井上電機跡地の面積が含まれている点が、工業系用途地域面積当たりの製造品出荷額が、他の市町と比べ低い原因の主な要因であります。しかし、今、課題に挙がっております点は、国道171号沿線に立地をしております工業地域の現状でございまして、農地、建物跡地、空き地などの低未利用地が3割近く残されており、それらの産業的土地利用への転換であります。


 次に、第2点目、優遇制度についてでありますが、私は、対外的にも本市の産業振興に向けた積極的な姿勢を示していく必要があると考えております。今は既存企業の市外転出を防止するための施策、既存工場の増設、建てかえ、さらには工場等の新規立地などによる産業の活性化を通じて、雇用創出、財源確保など地域経済全体の活性化につなげていかなければならないと考えております。既に京都府内のほとんどの自治体におきまして、既存企業や企業誘致にかかる税制面での優遇制度が実施されております。交通の利便性が非常に高いという恵まれた立地条件を最大限に生かし、本市の魅力を高めていくため、向日市の特性を踏まえた助成制度、サポート体制、商工会等経済団体との連携による支援体制が必要であると考えております。


 次に、第3点目のインキュベーション施設の設置についてでありますが、経済活性化を図っていくためには、企業立地とあわせて、創業を目指している方や新分野に進出したい中小企業者に対し、負担の少ない費用でオフィスや研究室などを提供するインキュベーション施設を設置し、ベンチャー企業の育成支援等に取り組んでいくことも本市に適した産業政策の一つであると考えております。これら活性化施策につきましては、現在、地域活性化会議においてご検討いただいているところであって、今後、会議での検討結果を産業戦略プランに反映し、向日市産業活性化に取り組んでまいりたく存じます。


 次に、第4点目、きらりと光る特徴ある産業振興についてでありますが、私は、経済危機に直面している今、事業者や市民、行政が協力して、まちのにぎわいを創出し、経済の活性化に取り組んでいかなければならないと考えております。このため、農業、商業、工業などすべての産業が連携をし、地域で雇用が生まれ、市内で生産された農産物や加工品が市内で販売、消費され、経済が地域内で循環するような仕組みを検討してまいりたく存じます。


 次に、第5点目、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業の地区計画についてでありますが、阪急洛西口駅東地区につきましては、平成19年11月、市街化区域への編入と同時に、地区計画の方針を都市計画決定を行ったところであります。今後、にぎわいと潤いのある町並みを形成するために地区整備計画を策定し、建築物等の用途制限、敷地面積の最低規模、高さの最高限度などといった建物の用途・形態や、敷地の具体的なルールを地区計画の方針に沿って定めることといたしております。また、土地利用についてでありますが、幹線道路及び補助幹線道路沿道では、主に商業、業務系、その他は住宅系の土地利用を図っていく方針でありますが、現在、地権者で構成するまちづくり協議会及び土地区画整理準備委員会において具体的な検討が行われている段階でありまして、組合設立後、明らかになってくるものと考えております。駅前というポテンシャルの高い本地域でありますことから、適切なゾーニングの設定等により、まちづくりの目標である「にぎわいとうるおいのあるむこう緑都心」の実現に、引き続き誘導してまいりたく存じております。


 次に、第6点目の景気の落ち込みについてでありますが、世界的な景気の減退が、企業進出や出店店舗の減少、さらには地価の下落等となってマイナス面で影響を少なからず受けるのではないかと懸念されているところであります。しかし、キリン社からは、平成22年3月末完成をめどに土地区画整理事業を進められているところでありまして、まち開きに向けた事業進捗や土地利用に対して、直接的に景気の影響を受けるとは今の段階では聞いておりません。また、阪急洛西口東地区につきましても、業務代行予定者の竹中土木からは、景気に大きく左右されているとは現在のところ聞き及んでおりませんが、今後の景気動向を注視するとともに、両事業が円滑に推進されるよう、引き続き指導・助言を行ってまいりたいと考えております。


 次に、第7点目の本市農業の課題についてでありますが、本市の農業は兼業農家が約9割を占める一方、農業を支える担い手の高齢化が進み、後継者が不足してきており、担い手の育成と確保が大きな課題となっております。加えて、肥料を初めとする生産資材の高騰、米価の下落、農産物の価格低迷などによって農業を取り巻く状況は大変厳しい経営環境にあるものと存じております。


 次に、第8点目の農地改革プランについてでありますが、国は、昨年12月、農地制度の基本を所有から利用に再構築するという農地改革プランを打ち出されました。本市におきましても、担い手の高齢化が進んでおり、今後は意欲ある農業者に農地を集積していくなど農地の有効利用を図り、高品質の農産物の生産や付加価値の高い農業を推進し、経営感覚にすぐれた農業者育成と確保に努めていく必要があると考えております。


 次に、第9点目の地産地消についてでありますが、本市では、現在、むこう愛菜市、学校給食・保育所給食等を通じまして、市内で生産された新鮮な農産物を提供し、地産地消の推進に努めているところであります。また、向日町サティにおきましても、地元産野菜の直売コーナーが設けられており、今後ともこうした取り組みを推進するとともに、商店街の空き店舗等を活用するなど、地元商店とも連携をし、地産地消の一層の推進に努めてまいりたく存じます。


 次に、第10点目の「指導付貸し農園公園」につきましては、新しい農業経営の手法として注目されており、開設される農家が全国的にふえてきております。本市におきましも、今後、農地の有効利用と経営の効率化を図るため、こうした農業体験農園を開設される農家も出てくるものと考えております。今後、市が開設をしております市民健康農園が、農家主体の指導付体験農園として発展・拡大できるか、よく検討してまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 次に、2番目の小・中学校における滞納対策についてのご質問の第1点目、第2点目についてお答えします。


 給食費、修学旅行積立金、補助教材費につきましては、学校長の責任のもとに、市の歳入歳出に含まない私費会計として管理しているところでございますが、公教育を実践していくための公共的・公益的性格を有しており、正確に法律的に処理する必要がございます。そのため、各学校では、事故や誤りを防ぐために、現在、集金方法は保護者から給食費及び諸費として口座振替を基本といたしており、校長の管理のもとに、多額の不足金や繰越金のないよう、計画的な執行及び適正な収入支出の処理を行い、収支等の書類の整備と保管を適切にするとともに、PTAや教職員による監査を実施するなど、適切な取り扱いに努めているところでございます。


 保護者から徴収する修学旅行費、補助教材等の滞納件数については、各学校や各学年ごとに徴収方法、時期が異なるため、年度途中においての把握は困難を要しますことから、給食費についてお答えをさせていただきます。給食費の長期未納となっている件数は、2月末現在で14名となっており、第3点目のご質問の未収金の金額についてでありますが、給食費の長期にわたる未納金額は約37万円となっております。現在、年度末の未納額を減少させるため、各学校では、電話、文書、家庭訪問等により保護者に対し理解と協力を求め、徴収に努めているところであります。


 次に、第4点目の教師が未収金を立てかえているケースについてでありますが、決して好ましくはありませんが、まれに校長が一時的に立てかえている場合もあると聞いております。


 次に、5点目の保護者が支払わない場合の処置についてでありますが、公教育の立場から、その児童・生徒の教育的配慮を第一として対応しているところであります。また、補助教材については、保護者のご負担を踏まえ、兄弟が利用していたものを有効活用できるように工夫しているものもございます。さらに、今後、補助教材の選定に当たっては、最低限必要なものを購入するよう、十分吟味し、毎年、見直しを行っていく必要があると考えております。


 次に、第6点目の今後の対応についてでありますが、未納に対する対応については、現在、児童・生徒のプライバシーに配慮した上で、保護者への電話や文書による督促のほか、面談や家庭訪問等を通して、就学援助制度についての活用や分割納入による支払いを説明するなどの対応をいたしております。


 学校長の集金につきまして、年度当初にきちっと説明していくことが大事であり、学校給食につきましては、成長過程にある子供たちに必要な食事を提供し、心身の健全な発達にとって大きな教育的意義があることなどを各保護者に十分認識していただくとともに、一部の保護者が未納することによって、他の保護者へ影響が及ぶことなどを今後とも十分説明を行い、理解と協力を得るよう努めてまいりたく存じます。また、修学旅行等の宿泊学習は、平素と異なる集団生活のあり方や公共道徳などについての望ましい体験活動であり、子供たちにとって教育的価値が高いものであることを保護者に十分理解を得るよう努めますとともに、過度な出費にならないよう、教育活動の内容と行き先について、今後とも十分配慮する必要があると考えております。


 さらに、日ごろから家庭の状況把握に努め、保護者の経済的な事情がある場合には、生活保護による教育扶助や就学援助制度等の説明を十分に行うなどの支援に努めてまいりたく存じます。


 さらに、学校全体としての取り組みを整えますとともに、PTA等と連携を図りながら、未納が生じないよう努力してまいりたく存じます。議員ご提案の、場合によっては誓約書等を視野に入れた保護者に理解を求め、同意を得ることにつきましては、なかなか困難な面がありますが、学校における滞納対策は、先ほど申し上げました対応も含めまして、児童・生徒への教育的な配慮を行うこと、学校と家庭との信頼関係を損なわないようにすること、そして実効性のある方法について、今後とも調査・研究してまいりたく存じます。


 なお、今後とも、学校における未収金につきましては、一層適切な取り扱いに努めてまいります。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 20番、小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 まず、1番目の地域の活性化についてのことで再質問をさせていただきます。


 工業系用途の面積、利用のことなんですけれども、大体、今後ですね、工業系用途での活用と考えていける地域として、やはり新幹線と171号線のそのあたりにあると思うんですけれども、そのあたりに、そこの地域の面積等、もしあれば教えていただきたいのと、今、市長のご答弁では大体3割ぐらいが利用されているということだったんでしょうかね。そこでの土地の利用状況をもう一度ちょっとお答えいただきたいというのと、そこの地域での、今データを持っておられるかどうかわかりませんけれども、もし持っておられれば、そこの地域での単位面積当たりのそういう出荷額といいますか、そういったものをつかんでおられれば、ちょっとお教えいただきたいと思います。


 それと、今、実際、そういった企業誘致に関してのとられている税制措置、具体的にとられているのも、例えば固定資産税をこれだけ減免しているとか、そういったものがあればちょっとお答えいただきたいと思います。


 それと、3番目のインキュベーション施設についてなんですが、まだ決まってなければ結構なんですけれども、インキュベーション施設には、大体、私がチラッと調べたところでは、機能面からすると三つぐらいに分類されるみたいなんですね。一つは、貸し工場的な、そういった試作品をつくれるようなそういった貸し工場的なもの、二つ目が、二つ目のタイプとして、レンタル研究室みたいな、研究開発型みたいなもの、そしてもう一つが事務所的なオフィス型のものというのがあるみたいなんですが、もし具体的に想定されているものがあれば、お答えいただきたいと思います。


 それと、実際、企業化していくという上で非常に難しいのが、やはりその事業のネタを発掘して、それを育てていくということで、ハード面ももちろん大事なんですが、やはり、この非常に重要なのは、そういった施設を使っていただく価値のある入居者の選定と、それと、やはりそこを実際に運営していく、そういう一般的なインキュベーションマネージャーとか呼ばれるみたいですけれども、そういった事業化できそうな核を育てていく人のそういう選任というか、その人の力量といったものが非常に大事と理解しているんですけれども、そういった実際の運営面について、もし今想定されている内容があれば、お伺いしたいと思います。


 まず、第1回目の再質問として、以上の3点ですが、お願いいたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 小野議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 土地利用についての低未利用地の件でございますが、国道171号沿線に立地している工業地域、これは現在53ヘクタールございます。そのうちの、低未利用地が3割近くが残っているということでございます。これは、農地、建物跡地ですね、それから空き地などが含まれております。


 それから、二つ目の優遇制度については、先ほども申し上げましたが、本市には優遇制度はございません。府内のほとんどの自治体において優遇制度があるわけでございますが、本市にはございません。


 それから、3点目のインキュベーション施設につきましては、この、小野議員がご指摘の三つほどのスタイルがあるということでございますが、私もよく勉強をこれからしていきますけれども、現在、この地域活性化会議においても、深く今検討いただいているところでございます。


 それから、企業化される方の見きわめでございますが、議員ご指摘のように、確かに非常に難しい問題でございます。本市は、非常に地の利のよい点を生かしたインキュベーション施設となるよう、ソフト面においてもいろんな角度から研究をしてまいりたいなと思っております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 20番、小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 最初の、今後、企業誘致をメインに考える場所として、やはり171号線沿いのあの地域がやはり有力だと思うんですけれども、例えば今まで、そういう企業からの引き合いといいますか、候補地、そういった話があって、結果的によそに行ってしまったとそういったケースがあって、もしそういったことで、まず、そういったことがあったかどうかと、もしあったなら、そのときに、そういった原因が、まず、なぜ向日市を選ばれなかったかという、そういった調査みたいなのをされたことがあれば、ひとつ教えていただきたいと思います。


 それと、地域の活性化の農業振興の方なんですけれども、今、そういう農業を活性化する一つの方策として、農業生産法人とかそういった法人化、あるいはまた集落営農とかですね、ちょっと組織化とか法人化して、そして生産者側サイドをちょっと強くしようという、そういった取り組みも各地で行われていると聞いています。そうした方策を具体的に考えられているかどうか、できれば、そういった形で、少し生産者側を強くして、そういった組織として、例えば地元スーパーと交渉して、そこにいい価格で取り引きするとか、そういうやり方も非常に有力な方策と思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 小野議員の再質問にお答えをいたします。


 企業の引き合いがあるかどうかについては、まず、企業が転出した例の方が、先ほども申し上げましたが、私は多いと思っております。企業の引き合いにつきましては、文化財の調査義務もございます関係上、なかなか話が具体的にならないのが現実でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 再質問にお答えさしていただきます。


 ただいまの再質問でございますけれども、1点だけ補足させていただきますが、市の方への、その立地についての申し込みがあったのかどうかという件につきましては、私も何件か聞いております。京都府を通じて問い合わせもございます。ただ、ご承知のとおり、その171号線沿線というのは、やはり他と比べますと地価が高いという点もございますし、また、その道路基盤等の整備の状況等もございます。一番大きいのは、先ほど、約3割程度の未利用地があるというご答弁をさせていただいておりますが、その未利用地が点在している未利用地でございまして、やはり一定の規模の土地が必要でございます。そういうことで、そういう土地を提供できないと、相手側の期待しておられる面積が確保できてないというのが、やはり市域が非常に狭い向日市の弱点かなと、その辺をこれから克服していく必要があるとこういうふうに考えております。


 もう1点の農地の関連のご質問でございますが、農地を集約化して、法人等で農業経営を進めていくというのが、大規模農業として整備していくのが最も効率的な方法ということで、京都府下でも取り組まれているところはございますが、向日市域で考えてみますと、まず、向日市の農地の大半が、いわゆる農業振興地域ではなくて調整区域でございます。要するに宅地化する予備軍のような農地でもございますことから、やはり近郊農業に適した農業経営というものを各農家さんは考えておられまして、ですから、そういう中で、今後検討していく方向としましては、国の方でも農業政策がこれから転換されようとしております。そういった農地を全面的に、有効に活用していくような方向というのがこれから検討されてまいりますんで、そういう中で、その法人化というものになるのか、その辺は今後になりますけれども、やはり公的な何か組織みたいなものがその中に仲介するような形で、今後の農業経営というものは考えていかなければならないとこのように考えております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 20番、小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 工業系土地利用の話では、やはり工場誘致ということについては、やはり大規模な面積の土地が必要ということで、そういった企業を実際に誘致していくという形であれば、その辺のこの整理をかけないと、現実的には、実際、今難しいという認識でいいわけですかね。それと理解しましたので、そういう認識でよければ、それでいいという形で結構です。


 それで、農地の方なんですけども、法人化といっても、やはり、確かに全国的には一つの方策として、そういう結構大きな法人化をして大規模にという流れが主流だとは思うんですけれども、この向日市には、私はそういう方策というのは、やはりちょっと合わないんじゃないかなと思っています。それで、先ほどちょっと集落営農という言葉を使わせていただいたんですけれども、ちょっといろいろ読んでいる、ネットとかでいろいろ調べてみたところだと、どちらかといえば、個人農家の方が、ちょっとそういう、この組織的に集まっていろいろそういう、何といいますか、今の向日市のあれで言うと農家組合みたいな、そういったレベルでのそういう集団的な、組織的なそういう法人というか、そういうような形で私はちょっと理解したんですけれども、そういう内容を、もしちょっと検討されてて、ご答弁いただけるなら、ちょっと教えていただきたいんですけれども、そういう大企業がそういった企業化してやるという、そういうやり方じゃなくて、今、農業が個人的にされている、そういったところをうまく集団化して、実際に、個人じゃなくて、ちょっとそういう組織化してグループ的に農業経営といいますか、そういったことをされる手法かなと思ったんですが、このことについてご答弁いただけるんであれば、ちょっとご答弁いただきたいと思います。


 工業系利用のその認識と今の点について、ご答弁をお願いいたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 その171号線沿線の工業地域についての再度のご質問でございますけれども、条件としては、厳しい状況、いろいろなハードルが高いということは我々も認識をしておるわけでございますけれども、それ以外にも、171号線といいますよりもJR東部地域には調整区域等もございますし、今後、土地利用というものは、将来にわたって、やはり十分検討されていく方向があるというふうに考えております。そういう中で、やはり工業の振興を図るこの171号線沿線の今後の将来というのは、やはりそういう企業が、新たな企業が立地できるような土地もやはり確保していくということが必要ですし、また、先ほども答弁しておりますように、今ある企業さんが転出しないというような環境基盤の整備をすると、出ていかない魅力ある工業地域にすることがまず一番ですし、その中で、やはり企業の立地というものが次の段階で期待できるんじゃないか、そういう意味で、この171号線沿線の工業地域の今後の整備というものが非常に重要であるというふうに認識をしております。


 それと農業の関係でございますが、ご指摘のとおり、個人の方々が集まった、例えば、今、向日市では農業研究会とか、いろんなそれぞれの専門的な組織が今の若手の農業者さんを中心に、そういった組織がたくさんございます。そういった組織が中心になって、新しい農業というものを今後考えていかれるべきであるというふうに考えておりますが、その場合の条件として、やはり農地が有効に利用できる環境になっているかということでございます。税制面でいろんな問題が、まだまだクリアーできないことがございますんで、集約化できないということもございます。ですから、所有から利用へ、これから農業というのが、農地が変わっていくというそういう今後の方向を十分踏まえながら、行政としましても、そういった農家組合さんと十分連携しながら、新しい組織づくりというものを検討をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、小野 哲議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 1時57分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)                   (午後 2時05分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、向陽クラブ磯野 勝議員の質問を許可いたします。磯野 勝議員。


○22番(磯野 勝議員)(登壇)


 向陽クラブの磯野 勝でございます。前回の一般質問では、ちょっと欲張りすぎまして、項目が多すぎて再質問する時間がなくなりましたので、今回は二つの項目に絞って簡単に質問していきますので、その分、明快なるご答弁をよろしくお願いをいたします。


 世間では、小沢民主党代表の企業献金問題、さらにこの定額給付金問題、いずれもお金にまつわる話題が巷では大きな話題となっておりますが、その一つであります定額給付金について、その活用について質問をさせていただきたいと思います。


 いろいろと物議を醸した定額給付金でございますが、おととい、この4日に、その財源を盛り込みました国の第2次補正予算関連法案が成立いたしました。それに合わせまして、本市におきましても、先ほど給付金について盛り込まれました補正予算が提案されました。この定額給付金制度についての是非につきましては、いろいろと論議があることと思いますが、給付されることが決まった以上、これを現実として受けとめ、その制度の趣旨にもあります景気浮揚の実現のため、でき得る限りその効果あらしめるような方策を積極的に見出す必要があると私は考えております。


 さて、給付金の事業額でございますが、向日市では約8億3,500万円余りが給付される見込みと伺っております。さらに、子育て応援特別手当を含めますと8億7,000万円余りが給付される予定となっております。世間で言われております、皆が幾らか足してお金を使うと、それ以上の経済効果が、この向日市においても大いに期待できるのであります。私の場合を少し申し上げますと、4人家族です。子供が2人おります。通常ですと6万4,000円いただけるんですが、実は第2子がまだ4歳で、3万6,000プラスされると10万円まとまったお金が入ります。さもしいと言われようが、しっかりと景気浮揚の一助になるように使っていきたい、効果的に使っていきたいとこのように考えております。


 ところで、この日本全国では、定額給付金の支給にあわせまして、これを活用して消費の盛り上げや地域経済活性化を目的に、地域振興券等の市内で流通可能な金券、いわゆるプレミアムクーポン券の発行を商工会等と連携して行うとしている自治体がふえているとお聞きしております。クーポン券等の発行を検討している自治体は、一般質問の質問の締切日でありました平成21年2月24日現在ですけれども、38都道府県、152市町村に上っているというデータを見ました。つまり、多数の自治体では既に商品券発行等、まさに既に動いているのであります。恐らく今後も、京都府内でも検討を実施される自治体、アクションを起こす自治体がふえると予想されます。この時期、このチャンス、景気浮揚の時期を決して逃してはいけません。経済を刺激する絶好のチャンスととらえ、すぐに行動、市長の言葉をお借りすれば、スピーディーに行動をすべきだと私はこのように思います。ぜひ、向日市内でも消費を促す方策を打ち出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 そして一方、定額給付金の給付を装った振り込め詐欺や個人情報の詐欺が多発すると予想されております。本市におきますその対策、そして、その徹底についてお伺いをいたします。


 次に、二つ目の質問、長岡京を活かした観光事業についてであります。


 申すまでもございませんが、今から1200年以上も前、日本の都の中心がここ向日市にありました。桓武天皇が延暦3年、西暦784年に平城京から、この乙訓郡、向日市・長岡京市・大山崎町、京都市の一部に都を移しました。それが長岡京で、東西4.3キロ、南北5.3キロ、これは平城京よりも大きく、ほぼ平安京に匹敵する規模の都でした。長岡京は、延暦13年、西暦794年に平安京に遷都されるまでのわずか10年間でございましたが、日本の歴史上、重要な時代を築いた都で、その政治・文化の中心がここ向日市にありました。その中でも大極殿は、天皇が政治をつかさどった場所、また朝堂院は国家的な儀式を行う場所で、ちょうど今の国会議事堂に相当いたします。


 本市では、これらの貴重な文化財を保護するため、昭和29年、西暦1950年より発掘調査が始まって以来半世紀以上たっておりますが、これまで数多くの史跡の用地買収、そして保存、整備を進めてまいりました。これらにかかる費用は膨大な金額になっているものと予想されています。せっかく多額の費用をかけて保存してきましたそれらの貴重な文化遺産を、いかにして生かしていくか、これが大きな課題となっていると私は考えます。そこで、本市の今後におきます文化遺産と、長岡京というブランドの活用方法を真剣に考えていかなければならないという観点から、以下、質問をさせていただきます。


 一つ目、平成19年度から3カ年計画で進めております長岡宮跡朝堂院第四堂保全整備につきまして、その計画と進捗をお示しください。当初の計画では、公園に、箱物といいますか建物を一部つくって整備する青写真もあったように記憶しております。また、現在、史跡長岡宮跡朝堂院西第四堂保全整備検討委員会という長い名前の委員会も設置されておりまして、侃々諤々論議されていると思いますが、現時点では、それは計画どおり進められているのでしょうか、お伺いをいたします。


 二つ目、大極殿公園、朝堂院公園等史跡公園の土地の買い上げに、市は現在までどれぐらいの費用を要してきたのでしょうか。


 三つ目は、大極殿公園、朝堂院公園等、これらの史跡公園は今までどのように活用されてきたのでしょうか。


 四つ目、それらをもっと活用して、市の観光事業としてさらに拡大すべきではないでしょうか。長岡京をテーマとした観光ルートの策定など、もっと長岡京を前面に出した観光資源の活用方法を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 五つ目、お隣の長岡京市と連携した取り組みもぜひやっていただきたいと私は考えております。実際、市の名称からして、長岡京という字を当てられましたお隣の長岡京市に対しましては、少々複雑な思いもあるのは事実です。しかし、長岡京市も長岡京の普及活動に取り組まれており、その逆転の発想で、目的が同じであれば、いっそのこと共同で長岡京を前面に出した事業にも取り組むことは、その相乗効果が期待され、より効果的な事業が生まれると考えられます。ぜひ検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 六つ目、駅前に観光案内所の機能を設けられないかということであります。市内のどこの駅前でも結構です、そろそろ玄関口に観光案内所等を設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 最後、七つ目、長岡宮跡朝堂院整備地に観光案内所を設けることができないかということであります。ここは阪急の西向日駅から至極近いという地の利を生かし、ここを観光拠点に市内の循環を促す効果が期待できます。ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向陽クラブ磯野 勝議員の第1番目、定額給付金の活用についてのご質問にお答えをいたします。


 この定額給付金事業は、世界的規模での金融危機による景気後退に対する生活者の暮らしの安心を図るため、政府によって総額2兆円を限度とし、家計への緊急支援、そして景気を下支えする追加経済対策の柱の一つとしてまとめられたものでございます。内閣府によりますと、昨年12月19日に出された政府経済見通しを作成するに当たっては、定額給付金の4割が消費に回ると想定され、実質経済成長率をコンマ2%押し上げるという試算もされており、一定の経済効果が見込まれるところであります。


 ご質問の、地域経済対策として何らかの事業を検討すべきではないかとのことでありますが、私は、民間事業者の皆様には、議員ご指摘のとおり、本事業の実施をよい機会ととらえていただき、創意と工夫をもって地域経済活性化の一翼を担っていただくことを大いに期待しているものでございます。


 次に、定額給付金の給付を装いました振り込め詐欺、個人情報の詐欺に対する対策についてでありますが、12月5日付で、本市のホームページ上において、定額給付金を装いました振り込め詐欺や、個人情報の詐取に関する注意喚起を行い、1月15日号の広報紙においても同様の記事を掲載したところでございます。また、定額給付金の給付を行うに当たりましては、なりすまし等の犯罪が発生する可能性もありますことから、本人の確認の徹底を行うとともに、向日町警察署等関係機関と連携をとって注意喚起の広報に努めてまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 次に、2番目の長岡宮を活かした観光事業についてお答えをいたします。


 第1点目の、朝堂院第四堂保全整備計画につきましては、平成19年度から3カ年計画で整備工事を実施しているところであります。本計画は、史跡の保護と史実に忠実な整備を目的として、有識者などで構成した検討委員会や地元のご意見を踏まえ、さらに文化庁及び京都府教育委員会の指導を得て、史跡として、より質の高い整備を当初計画に沿い実施しているところであります。進捗状況につきましては、1年目の平成19年度は、検出した遺構を保護するための盛土工事を、2年目の平成20年度は古代の都城遺跡において初めて検出した翔鸞楼相当施設の楼閣や回廊の復元、出入り口のバリアフリーなどを行っているところであり、平成21年度におきましては、ベンチ、植栽などの環境整備工事を行う予定としております。


 次に、2点目の土地の購入費につきましては約5,630平方メートルの土地で、土地代を含め総額約13億6,000万円となっており、この経費のうち、国から約8割、京都府から約1割、計9割の補助金を受けているところであります。


 なお、史跡長岡宮跡の大極殿公園及び内裏公園につきましては、京都府が直接購入されたもので、本市の用地買い上げの負担はございません。


 次に、3点目の史跡の活用状況につきましては、長岡宮跡の理解を深めるために、史跡指定地を利用しまして、学校教育面では小学校で「わたしたちの乙訓」の副読本を用いた授業、中学校では、選択授業や体験学習の教材として、さらに、生涯学習の面では大極殿ウォークや史跡めぐりの開催、市民考古学講座などの各種の講座や講演会の開催と、積極的に各種の事業を実施してきております。また、長岡宮跡の広報活動として、史跡指定地への来訪者のための説明板の設置、「再現長岡京」や「向日市の遺跡」などのパンフレットの発行、市ホームページでの紹介など情報の発信にも努めているところであります。さらに、大極殿公園や内裏公園は市民の憩いの場など多様な活用が図られております。今後とも、史跡等の先人の残した貴重な文化財の保護・活用を通じて、我が国や郷土の伝統文化や歴史に対する理解と愛情を深め、未来をひらく児童・生徒の育成に努めてまいる所存でございます。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第4点目の観光事業への活用についてでありますが、長岡宮大極殿及び朝堂院西第四堂跡につきましては、長岡京時代を代表する貴重な遺跡であり、これまでから、観光協会の主催事業やさまざまなウォーキング事業などに活用されているところであります。今後とも、こうした長岡京時代の遺跡や社寺、竹の径など本市の貴重な地域資源を有効に活用し、1人でも多くの皆様方に本市の魅力に触れていただけるよう、創意工夫を生かした観光事業に取り組み、まちの活性化につなげてまいりたく存じます。


 次に、第5点目の観光ルート、及び第6点目の長岡京市との連携について、あわせてお答えをさせていただきます。


 向日市観光協会では、毎年、JR西日本の協力を得まして、長岡宮を体感するというテーマで、大極殿公園や朝堂院公園などの長岡京時代の遺跡をめぐるJRふれあいハイキングを実施しているところであります。また、乙訓2市1町と八幡市、それから阪急電鉄株式会社、京阪電気鉄道株式会社との連携事業として、毎年3月に実施しております乙訓・八幡歴史ウォークや、乙訓2市1町と京都府、それからJR西日本、商工会で組織しております協議会においても、長岡宮跡をルートにしたハイキングコースなどを設定しているところであります。今後におきましても、長岡京市を初め近隣市町や鉄道会社との連携を図り、多くの皆様方に長岡京のロマンを身近に感じていただけるよう、観光事業の一層の充実に努めるとともに、また、新たなルート開拓や観光資源のPRにも力を入れてまいりたく存じております。


 次に、第7点目の駅前の観光案内所機能の設置についてでありますが、現在、市内のJR向日町駅、阪急西向日・東向日駅前には、本市観光協会による観光案内板が設置をされており、本市に来られた方々が観光スポットへのルート確認等に活用されているところであります。今のところ、駅前での場所の確保等の問題もあり、現時点での設置は難しいものと存じております。


 次に、第8点目の、史跡長岡宮跡朝堂院西第四堂に観光案内所を設けることについてでありますが、文化庁など関係機関と協議の上、観光案内所としての機能も有した施設となるよう検討してまいりたく存じております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 22番、磯野 勝議員。


○22番(磯野 勝議員)(登壇)


 再質問をさせていただきます。


 まず、定額給付金についての答弁ですが、非常にがっかりしました。民間で勝手にやっといたらええやろとそういうことですね。きのうの京都新聞の記事、さっき持ってきてまとめたんですけれども、この給付金について、いわゆる1万円につき一定額を上乗せしたプレミアム商品券の発行を計画もしくは検討しているところ、京都府内で、26市町村の中で検討を計画しているところは、亀岡、綾部、宮津、京丹後、京田辺など12市町村あると書いてありました。約半分の自治体が、既に商工会と連携しましてクーポン券の発行を検討されております。確かに、給付金をただ給付するだけと、一定の効果はあると思います。4割ぐらいは消費されるだろうという試算ですけれども、4割でいいんですかということなんですね。このご時世です、少しでも多くの地元での消費を促す施策をとらなければならないし、また、その姿勢が今の答弁で全く感じられない、非常に残念であります。


 給付金の支給の時期ですけれども、4月末だということをお聞きしております。まだ2カ月弱ありますね。その間、やはり商工会と連携しまして、やはり何らかの形で、ただ給付するだけでなくて、クーポン券に限らず、何か市からそれらを促す施策を、アクションをとっていただきたい、そういう姿勢をぜひ見せていただきたい。その上で、まずご質問したいのが、商工会と何か連携した取り組みを検討されたことがあるのかどうか、あるいはアクションを、こちらから何かアクションをとられたことはあるのかどうか、これからあるのかどうか、まずそれをお伺いしたいと思います。


 それから、長岡京を生かした観光事業についてですけれども、確かに長岡京をテーマとしたハイキングコースとかされているようであります、八幡市と組まれて。そこでお伺いしたいのは、そのハイキングコースに参加されている方がどこの地域から来られているかというのを把握されておれば、お聞かせ願いたいです。もちろん地元から、まずその長岡京のことを意識してもらうというのは重要でありますけど、やはり外向けに長岡京というのを発信していただきたいということもありまして、今後は、そのハイキングコースの参加者も、できるだけ多くの他の地域の方からも参加できるような仕組みをつくっていただきたいのですけど、その辺のところはどうなっているかということだけ、まず質問させていただきます。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 磯野議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 定額給付金について、答弁が、私の答弁が残念だというご批判でございましたが、確かに定額給付金につきましては、一昨日の法律が成立するまでは随分賛否両論もございまして、マスコミの方もそういう取り上げ方をしておりました。昨日からは随分変わってまいりました。地域で、できるだけ使っていただけるような雰囲気づくりを各市町村がしているのも事実でございます。私どもも、定額給付金をこの向日市内で使っていただけるようないろんな施策をこれから考えていきたいなと思っています。いろんな広報活動をしていきたいなと思っております。


 先ほどもお答えをいたしましたが、本市において約8億円が給付されるわけでございます。これの4割強が消費に回るとしても、随分大きな経済効果があるものと私も思っております。現在、地元の商工会、それから向日市の商店会では、給付金に合わせまして売り出しセール、それから集客イベントを行うことを今検討されております。我々といたしましても、そのセールにつきまして、どのような応援ができるのか、これから検討していきたいなと思っております。それから、もともと我々の方で、向日市の商店街にぎわい創出事業などを協力してやっているわけでございますが、地域経済の活性化に寄与するような方策も一緒に考えてまいりたいなと思っております。


 不足している点は、また部長の方から答えさせていただきます。


○(小山市次副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 もう1点の再質問にお答えをしたいと存じます。


 ハイキングコースと、向日市の長岡京等の歴史の散策も含めたこのウォーキングに参加されている方々の把握をしているのかというご質問でございますが、本当にもう広い範囲で、広域といいますか、府県を越えて参加をされております。特に、先ほどもご答弁いたしましたように、このJR西日本と連携をしまして取り組みをしております事業につきましては、この長岡京の歴史のいろんな散策コースなり、また、それ以外の向日市の地域資源をそこに組み込んだ、例えば7キロぐらいの、3時間ぐらいの目安の散策コースなども京都府下全域にPRをさせていただいておりまして、こういうような取り組みの中で、向日市の歴史認識というものが広がっておるものとこのように考えております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 22番、磯野 勝議員。


○22番(磯野 勝議員)(登壇)


 もう一度質問をさせていただきます。


 定額給付金の活用についてでございますけれども、今、市長から各商工会、個店がいろいろなセール、あるいは売り出しを検討されているということでございますが、このいわゆるプレミアムクーポン券ですね、これに関しては、市としては、実際やるのか、やらへんのか、それをちょっとお聞かせ願いたいんですね。今、私申し上げましたように、よそ、みんなとは言いませんけどね、半分はやっているんですよ。で、向日市がやってほかがやらない、その違いは何なのでしょうか。向日市は、今年度、商業ビジョンというのを策定される予定で予算ついてますね。そういう、このいわゆるビジネスチャンスですね、今回。やはり景気の浮揚というのは、時期もやっぱり大事ですし、それと行政の姿勢というのも大切です。これが、定額給付金の給付時期というのも、やはり、まさにこの向日市においての絶好のチャンスですね。それを看過する、何もしないというのは、やはり向日市の姿勢が問われるのではないかと私は思いますし、1年間かけてこの商業ビジョンをつくるということに対しても、一抹の不安を覚えるのはもう仕方ないのかなと落胆しております。


 先ほど市長が、中島議員の定額給付金のことでちょっと触れられたときに、あんまり効果ないんと違うかという話をされたときに、いやいや、市長はじわっと効いてくるのではないかと思うと、まあまあ私にすればちょっと消極的なご答弁をされたんですけれども、やはりこのじわっとではなくてぱっと効かせるようにするという積極的な姿勢と行動が必要ではないかと私は思います。いま一度クーポン券の発行について、再度検討される余地はないのかどうか、お聞きしたいと思います。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 磯野議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 プレミアムつきのクーポン券につきましては、当初予算には載っておりません。今回の定額給付金にあわせて発行することについては、少し時間的に無理があるのではないかと現時点では考えております。ただ、先ほども申し上げましたが、商工会、商店街の皆さんとも、地域でこの定額給付金を使っていただけるようなさまざまな広報活動とかいろんな協力体制はしっかりとってまいりたいと思っております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 22番、磯野 勝議員。


○22番(磯野 勝議員)(登壇)


 しつこいようですけれども、時間がないということですね。その時間がないというのが具体的に、物理的にどう無理なんかというのを、まずちょっと説明をしていただきたいと思います。2カ月ですね、実際、4月末ですと5月の初旬、中旬でも6月でも私は効果があると思いますし、時間的な制約というのは縛られないのではないかなと私は思いますし、それを理由にしないというのは、またいかがなものかなと。絶対にできないというのであれば、これは仕方ないかもしれませんけども、やはり、少しおくれてでもやるべきだと私は考えているんですけれども、再度検討されるかどうかということと、その時間的制約の、ちょっともう少し詳しい説明をしていただきたいと思います。


 これね、国からの補助事業といえ、事務費だけで3,500万円かかっているんです、この向日市でね。もちろんクーポン券発行にもお金かかります。ただし、事務費かけるからには絶対、地元で消費してもらうというのは絶対条件だと私は思っておるんです。ぜひとも再検討していただきたいと思いますけど、初めの質問とあわせてお答えください。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 磯野議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 定額給付金につきましては、現在、対策本部プロジェクトチームの方で鋭意詳細を詰めているところでございますが、3月中には、申請書を送付する予定でございます。4月中には第1回目の振込、4月中には現金配付もスタートするものと思っております。それについての、クーポン券のそれと合わせた形がとれるのかどうかという議員のご提案でございますが、商工会ともご相談はさせていただきますが、現時点では、私は大変難しいものがあると思っております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 22番、磯野 勝議員。


○22番(磯野 勝議員)(登壇)


 時間的制約が、その発行しない理由なのかどうかというのをお聞きしておりますので、商工会とこれから詰めていただいても結構ですし、その辺のところね、教えていただきたいと思います。だめ、もう時間的にどうしてもできないというのなら、それは仕方ないことですけれども、これからまた出てくると私は思うているんです、ほかの自治体も。ですから、その辺のところ、そこだけお答えいただけますでしょうか。


 以上です。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 磯野議員の再質問にお答えをいたします。


 磯野議員のご提案はご提案として、これから商工会ともご相談はさしていただきますが、先ほども申し上げましたが、この定額給付金に合わせた向日市独自のクーポン券の発行については、予算のこともございますが、大変難しい点があるものと思っております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、磯野 勝議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時42分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 2時58分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、新政21永井照人議員の質問を許可いたします。永井照人議員。


○10番(永井照人議員)(登壇)


 新政21永井照人でございます。お疲れの時間ですが、二つほど質問を、質問通告に従いましてさせていただきます。


 質問に入る前に、私の質問通告書の2ページ目に、すみません、3番のところ、呑龍トンネルというところの龍という漢字が間違っております。正しくは、「呑む」の次が動物の「龍」でございます。最近、日本は漢字にかなり厳しくなっておりますので、前もって訂正しておきます。


 それでは、質問通告に従いまして質問させていただきます。


 第1番目の質問は、第4の教育、ふるさと教育についてでございます。


 この趣旨は、私、自分の住んでいるまちが好きと言える人は少なくなってきております。それは子供のころから、そのまちの特徴や文化を教わってきていないのが原因と思われます。昨年、ふるさと納税制度が実施されましたのをきっかけに、ふるさと教育にも重点を置いてはいかがかという趣旨でございます。


 昨年、実施されました全国学力テストにおいて、一部の教科を除いて平均点を上回ったことは、近年の我が市の教育委員会の取り組みの努力が実ったこととうれしく思います。今後も、よい結果が出るように取り組んでいってほしいと思います。しかし、教育には学校教育のほかに社会教育、家庭教育の三つの柱があると言われております。最近の教育を見て感じることは、受験のための高校教育、受験のための中学校教育、小学校、そして幼稚園までもが受験のための教育になっているような気がします。また、本来、チームワークを育てるはずの球技のスポーツでさえ、自分の子供だけをトップアスリートに育てるべく必死になっている親の姿を見かけます。親の勝手といえばそれまでですが、このままでは個人主義を通り越して利己主義な子供たちがふえ、校内暴力、家庭内暴力、非行が増加します。こうなると親は口をそろえて社会が悪い、学校が悪いと言い出し、やがて今住んでいるまちが好きでなくなる子供たちがふえてきます。私が教わったよいまちとは、「よい子の住んでるよい町は、楽しい楽しい歌の町」でありました。不況の今こそ、足元の材料を発掘し、このまちが好きですと言える子供を育てるふるさと教育を実施すべきと思い、以下の質問に入ります。


 日本の歴史の中で、向日市内に点在する遺跡や文化財をどのように教えられていますか。古墳時代から昭和時代までについて回答願います。長岡京のところは先ほど磯野議員の質問にありましたが、重複するかもわかりませんが、お願いいたします。


 2番目に、農業についてどのように教えられているでしょうか。向日市でとれる農産物は、タケノコの生産の1年の仕事の内容は、寺戸川の水源は、小井川、和井川の水源はどこでしょう。はり湖池の周辺は、農業についての体験学習はされているでしょうか。


 3番目の質問です。施設についてどのように教えられているでしょうか。竹の径は、向日神社は、天文館は、文化資料館は、呑龍トンネルは、西国街道は、競輪場は、操車場は、市民体育館は、プールやゆめパレアはどうかという質問でございます。


 次に、2番目の大きな質問でございます。


 まちの問題といたしまして、昨年、まちづくり条例が施行されましたが、建築基準法や、現状のまちづくり条例や、道路交通法では規制できない迷惑行為等について、迷惑条例などの検討を望むという趣旨でございます。


 新しく開発された住宅地では幅員6メートルの道路ができるが、近年、社会情勢の変化により、屋敷を維持できなくなった在所の中の住まいが、分譲住宅などの用途に変わるところがふえてきております。この場合、道路中心線より2メートルの後退で家は建築されますが、ガレージが狭く、車をはみ出してとめてあるところが多く見かけられます。本来は車庫証明がおりないところであるが、別のところで車庫証明をとって車をとめておられます。もともと4メートルあった道路でこれをやられると、以前はすれ違いができたのに、このためにすれ違いができなくなり、通過の際、歩行者を危険にさらすことが多くあります。警察によりますと、交通法規では違反にならないと言われます。建築申請時にこの点を規制する迷惑条例などの検討はいかがかという質問でございます。


 次に2番目の質問でございますが、府道樫原高槻線、上植野町下河原地内に、府道に面して新築された分譲住宅のガレージへの乗り入れのため、歩道の縁石が切り取られ、急勾配になり、通行人から危険であるとの相談を受けました。この場所はとても危険な場所と思われます。これは建築申請時、または道路改良のための許可を京都府に申請するときにはわかるはずなのですが、どのような経緯でこの許可がおりるものか説明願います。


 それの2番目の質問といたしまして、もしこの場所で事故が起こった場合、京都府または向日市のいずれがこの補償に当たるのかという質問でございます。


 よろしくご答弁お願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 新政21永井照人議員の1番目のふるさと教育についてお答えいたします。


 まず第1点目、向日市内に点在する遺跡や文化財についてでありますが、向日市は古くから交通の要所として栄え、歴史的にも重要な遺跡や文化財が多く点在していることから、各学校においては、それらを生きた教材としてとらえ、教科、総合的な学習の時間などにおいて効果的に活用しながら学習を進めております。また、乙訓地域2市1町の教育委員会が中心となって、社会科副読本「わたしたちの乙訓」を編集し、今日までふるさと学習として活用してきており、このたび、新しい学習指導要領の実施に伴い、現在、全面改訂を行っているところであります。


 小学校3・4年生の社会科では、この副読本を活用して、本市は古くから農業が盛んに行われていたこと、約1200年前にはこの地に都が移され、日本の政治経済の中心として長岡京が誕生した、まさに歴史の表舞台を飾っていた地域であることなどを、現地の見学を通して体験的に学習できるように工夫しているところであります。さらには、市内には、古墳時代の物集女車塚古墳を初めとするさまざまな遺跡などが点在することを、歴史的経過に沿って学習をするとともに、西国街道をめぐる活動によって当時の人々の暮らしから、先人の努力や願いにも思いをめぐらしながら学習を進めております。また、小学校6年生社会科の副読本「乙訓の歴史長岡京」も活用し、歴史学習では、弥生時代の森本遺跡、長岡京時代の大極殿跡など各時代の遺跡・文化財に触れております。さらに、向日市文化資料館の見学や、物集女車塚古墳の一般公開時の見学などを積極的に活用し、子供たちが向日市の歴史を肌で感じながら学べるようにするなど、ふるさと向日市をより身近なものとしてとらえられるように学習を進めております。


 次に、2点目の農業についてでありますが、小学校2年生の生活科、3年生の社会科等の教科、総合的な学習の時間において、向日市でとれる農産物について学習をしております。特に稲作については、日本を代表する品種のもとになって旭米を例として、地元農業の発展に尽くされた方々の功績とともに、地域の農業についても学習をしております。大根を初めとする野菜については、地元農家の方にご協力をいただきながら、畑の見学や栽培活動を通して農業の重要性について学ぶとともに、地元産の農作物を学校給食に取り入れた地産地消の取り組みを行うことで、食のとうとさや地元農家の方々への感謝の心など、人間として生きていく上で大切な心のありようについても学んでおります。さらに、農業体験については、先ほども申し上げましたとおり稲作体験、大根やサツマイモの栽培、収穫体験などを行っており、タケノコについての一年間の仕事内容は、すべての小学校3年生で詳しく学習をしており、さらに、体験学習としてタケノコ掘りや竹やぶの土入れ等の見学や体験も行っている学校もございます。


 また、農業用水としての寺戸川、ため池などについては、近隣小学校で見学を中心とした学習を行っております。小井川、和井川につきましては、実際に可動堰や取水口の見学を行い、農業用水路としての役割について、地元の方のご支援も得て体験的に学んでいる学校もございます。また、水源につきましては、江戸時代にさかのぼり、農業発展に尽くした多くの先人の知恵と努力があることから、これら史実の重要性と地域住民の暮らしとの関連を踏まえながら、指導方法や教材化などについて、今後研究をしてまいりたいと存じております。


 次に、3点目の市内の各施設についてでありますが、市内の公共施設等については、2年生の生活科で校区の地図づくりや、3年生の社会科において、副読本を活用した校区の様子を知るための学習を通して、それぞれの施設が市民の願いによってつくられ、大切に利用されてきているということを学んでおります。各校におきましては、議員ご指摘の各施設で、校区に含まれているものを特に重視して、施設見学を積極的に行うなど体験的な学習に努めております。竹の径につきましては、地域の方々のご指導のもと、竹ぼうきづくりや、それを使った竹の径の清掃活動などを行っている学校もございますし、また、呑龍トンネルについては、防災教育の一環として、浸水被害から市民生活を守るために役立っていることを紹介するなど、向日市の特色を生かしつつ、ふるさとを大切にしようとする豊かな心、郷土を愛する心を育む教育をしっかりと行っているところであります。


 本市教育委員会といたしましては、今後におきましても、多くの歴史的・文化的遺産とともに、豊かな自然に育まれ、先人の知恵と努力によって大切に育まれてきたこの本市の貴重な財産を、次代を担う子供たちにしっかりと伝えていくことが重要であると考えております。我がまちふるさと向日市に愛着と誇りを持ち、地域社会の一員としての役割を果たす児童・生徒を育成するため、さらに保護者や地域の方々にご協力をいただきながら、地域に根ざした特色ある学校づくりに一層努めてまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第2番目のまちの問題についてお答えをいたします。


 まず、第1点目の迷惑駐車の規制についてでありますが、迷惑駐車は、交通渋滞や事故の原因となるほか、緊急時における車両の通行妨害、さらには、ごみ収集作業に支障が生じるなど市民生活に著しい弊害をもたらしているところであります。そのため、駐車モラルを向上するための対策を、警察署を初めとした関係機関で取り組んでいるところでありますが、効果的な方法がなく、大変苦慮しているところであります。


 ご質問の建築確認申請時に規制する迷惑条例等についてでありますが、向日市まちづくり条例では、共同住宅など一定規模以上の建築物においては、駐車場が適正に確保されているか確認をしているところであります。しかし、戸建て住宅につきましては、車両の所有の有無や車種、敷地の形状などのさまざまな要因があることから、本市のまちづくり条例などで一律に敷地内で駐車スペース設置を義務づけることは難しい面がございます。道路にはみ出して駐車している車両などの迷惑駐車場につきましては、本来、車庫証明申請時に、駐車場スペースに申請の車両が適正に駐車できるかをチェックする自動車の保管場所の確保等に関する法律で取り締まられるべきであります。したがいまして、今後とも、駐車モラルを向上すべく、警察署など関係部局と連携を図り、対応をしてまいりたく考えております。


 次に、第2点目の上植野町下河原地内の開発事業でありますが、歩道の切り下げ工事を行う場合には、道路法第24条に規定されている道路管理者の承認が必要になることから、道路管理者である京都府に申請され、承認された後に工事が行われたものであります。承認に際しましては、この場所にはバス停があることなどから、阪急バス株式会社との協議や、歩道切り下げの構造等について審査がなされております。次に、事故等が起こった場合の補償につきましては、事故原因が道路管理瑕疵に当たる場合は、その過失割合に応じて道路管理者が補償を行うこととなります。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 11番、永井照人議員。


○11番(永井照人議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 再質問をさしていただきます。


 まず、最初にふるさと教育についてですが、かなり、私の思った以上にふるさとについて学習されているという印象を受けました。大変ありがたいことだと思いますが、先ほどの私の質問の中で、天文館はという質問のところで答弁がなかったような気がするんですが、天文館についてはどのような利用をされて、利用というか、まあ利用ですね、義務教育の間にどのような利用をされているか、お答え願います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 永井議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 先ほど、それぞれの公共施設につきまして、3年生の社会科の副読本の部分のところで触れさしていただいたところでございますけれども、校区の様子調べというところで、それぞれ記述しておりまして、本市のそれぞれの様子がわかります特長的な施設を紹介して身近な地域の様子を、また、場所によって違いのあることを理解していこうというところでございます。さらに、4年生のところで扱っておりますものがございますので、館内でございますと、4校の学校で、実際に月や星の特徴や動きについての見方や考え方を深めたり研究できる施設であるということで、紹介をして教えているところでございます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 11番、永井照人議員。


○11番(永井照人議員)(登壇)


 再質問をさしていただきます。


 天文館は、そもそもふるさと創生事業の1億円を利用してつくられた建物だと伺っております。ある意味で、このふるさと創生事業というのは、地方分権が進む中で、地方がどれだけの力量があるか試してやれという国の一つの施策であったようにも聞いております。今のお答えでありますと、すべての市内の小学生には、この施設を使って教育は全然されておらないように私は受けとめたのですが、この点について、なぜ使われないのかということを一つ目の質問と、私が小学校のころ、田舎の小学校ではありましたが、大阪の電気科学館というところで初めてプラネタリウムを見た覚えがあります。子供のころ、すごい大感動で、今も、もう一度見てみたいというような思いを持っております。このすばらしい施設が市内にあるのに、どうして地元の小学生とか中学生の教育のプログラムとして使われてないのかというのをかなり残念に思いますが、その辺の答弁をお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 永井議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 先ほど、質問に対する答弁が不足していたと思いますが、市内の学校で、4校が視察をいたしまして、そして、今申し上げましたプラネタリウム等も実際に見て、そして星・月の動き、見方を考えたり、そして研究できる、そのことを理解できるように深める、そういう施設としてあるというところで、子供たちにしっかりと天文の勉強をさしているところでございます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 11番、永井照人議員。


○11番(永井照人議員)(登壇)


 再び質問さしていただきます。


 4校というのを、私、勘違いしておりまして、四つの小学校ということですね、私、第4校だけが、その教育を受けているのかという解釈をいたしました。まことに申しわけございません。


 それと、大変失礼な質問なんですが、岸建設産業部長と奥野教育長に質問なんですが、向日市の議員が視察に行くときに、向日市の特徴を相手の町に紹介するときに、駅がたくさんあって利便性がいいよと、タケノコが日本一やということで、日本全国いろんなところにそれをコマーシャルをしているわけなんですが、このタケノコ農家の1年の仕事内容を把握されているか、ちょっと、大変失礼な質問でございますが、お答え願いたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 永井議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 タケノコのあれを知っているかということでございますけれども、私事を申してまことにあれなんでございますけれども、私も田舎育ちでございまして、実際にタケノコ掘りを親父と一緒にやりました。そして、後の手入れもきちっとやらなきゃいけないという部分で、一生懸命やりました。ただし、うまくいきませんでして、途中でよく、出るのをうまく見つけられなくて、しかも途中でちょん切ったりしまして、非常に怒られたのを覚えております。今も、このふるさと乙訓のところにタケノコ掘りの順番が書かれておりまして、そしてこのようにやるんだということがしっかり紹介もされておりますけれども、再度、私もまた勉強していきたいなとこのように考えているところでございます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 産業振興課も私の方の所管でございますので、一通りのことしかお答えはできませんけれども、タケノコの1年間ということで、いつもタケノコを掘っておられるところは私もよく承知しておりますし、その収穫をされた後が大変だというふうに聞いております。芯どめとか、また、これは農業ではどこでも同じですれども、必ずお礼肥というものをやりますし、その後、このタケノコに関しては特に特徴なんかもわかりませんけれども、その根口から出てくるさばえというものを処理しなければならないと、根口からたくさん、細かい竹の笹のようなものがたくさん、後、出てくるようでございます。これをまた処理するのが大変だというふうに聞いております。それが夏ごろがその時期になるだろうと。また、秋になりますと、親竹の間引きをしなければならないということや、それとあわせて、今度は元肥といいますか、その肥をやっていく。それと同時にわらも、ちょうど収穫、水稲の、稲の収穫をされる時期ですんで、そのわらをその秋に、この竹やぶの中へ入れられると。そうして最後に冬には、今の時期はもう土入れが終わっておりまして、もう春ですから、土入れを冬にやって、その次の新しい、向日市といいますか、乙訓の本当の特産物でありますタケノコの収穫を迎えると。この1年はそういうような流れになると、これは体験を私はしておりませんけれども、そのような流れであるというふうには聞いております。大変な1年といいますか、収穫に大変なご苦労があるということは承知をしておるところでございます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 11番、永井照人議員。


○11番(永井照人議員)(登壇)


 ありがとうございました。安心しました。私たち議員が視察先で、向日市のタケノコは日本一やということを自慢して回っておりますので、市の管理者がその内容を知らないということは大変厳しいところが、つらいところがありますので、建設産業部長も教育長も、大体のことはわかっていただいているようで、大変安心しました。


 質問の続きをいきます、すみません。


 天文館のところでもうちょっと聞きたいことがあるんですが、この天文館を、かなり利用者が少ないというところで今問題になっておるんですが、向日神社の行事が桜まつりとか七夕コンサートとか、お月見の夕べというのが、観月の夕べですか、があるんですが、この団体との共同開催ということは今まで試みられたことがあるんでしょうか。もしされているんであれば、いつといつやられたのかと、されてないようであれば、その理由をお答え願います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。咲本教育部長。


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 ただいまの再質問にお答えをさしていただきます。


 向日神社でいろいろな行事をされているときに、天文館と連携を図ったようなことはないのかというご質問だと思いますが、今までのところ、そういう事業と連携して天文館が事業を行うということはございません。ただ、そういう機会をとらまえまして、天文館にぜひ多くの方々に来ていただきたいということで、PR等はさしていただいているというところでございます。実際に連携して事業に取り組んだということは、今までのところございません。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 11番、永井照人議員。


○11番(永井照人議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 かなりね、その天文館が人がいっぱい来てくれて、放っといても人が入る状態であれば、別に今の体制でもいいと思うんですが、この今後の運営をどうしようかという時期に、こんな状態で、ほんまにやる気あるのかなという気は私はするんですが、もっともっとふるさと創生事業で1億円いただいたお金、国民のお金が入っておりますので、特にここには、もう機材のメンテができる限りの営業やということもちょっと聞いたことがあるんですが、最後の詰めで、せっかくある宝を、ふるさとの宝をね、大事に使っていくような取り組みをしていただきたいと思うのと、向日神社周辺は、これから、やはり鎮守の森の会なんかがかなり桜の植栽とかされておりますので、恐らく竹の径より観光資源になるんじゃないかなと、あと5年か6年すれば、ここが向日市の一番観光スポットになるんじゃないかなと私は思っておりますので、よりこの天文館を有効に使っていただくことをお願いしたいと思います。


 それと、農業に対してのその体験学習とかを積極的にされていることをうれしく思いますのと、もう一つ発掘ですね、文化財の発掘なんですけれども、これはよその地域では余りされない、向日市とか京都、奈良とかに限ってよく行われる事業ですので、もし今の小学生とか忙しいですから、なかなか時間がとれないかわからんけど、もしそのできる時間があれば、この発掘作業のお手伝いという形で体験というものを取り入れられると、もっともっとそのふるさとに対しての愛着心が出てくると思うんです。


 それで、私の質問はこれで終わりたいんですが、最後に、このふるさと教育の先進地であります島根県の取り組みの例を紹介したいと思うんですが。失礼しました、緊張が足らないようです、私のノートが、ノートを見なければ発表できないものを忘れました。ふるさと教育の先進地であります島根県の教育ビジョンを、基本となる考えをご紹介して私の質問を終わります。


 島根県の教育ビジョンは、子供は生きる喜び、学ぶ楽しさを通じてこそ、よりよく成長します。教育の目標は個人の可能性を伸ばし、私の面と、よりよい社会を形成する公共の二つの面があります。教育効果を高めるためには、学校、地域、家庭の連携が必要であります。特に学ぶ楽しさは最近話題となっております。学力向上のための取り組みの基盤となるものであり、ふるさとの人・物・事に触れ、体験を通して地域の学習をしていくことにより、子供たちに学ぶ楽しさを体いっぱい感じてもらうことができるのではないか期待します。ふるさと教育は、ふるさととの出会い直しの場でもあります。今まで知っているようで知らなかったこと、体験しているようで体験していなかったこと、それらをもう一度見詰め直すことで見えてくるふるさとのよさ、子供たちには学ぶことを心の宝物として成長してほしいと思います。感動、感化、感謝のキーワードのもと、自分や古さとを誇りに思うことのできる子供の育成をこれからも目指していきますとしめてあります。


 これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。





○(冨田 均議長)


 永井議員、天文館の効率的な利用についてと文化財の、これは答弁は、要望ですか。


○11番(永井照人議員)


 要望です。


○(冨田 均議長)


 以上で、永井照人議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時37分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 3時44分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、民主党議員団中村栄仁議員の質問を許可いたします。中村栄仁議員。


○13番(中村栄仁議員)(登壇)


 こんにちは。民主党議員団の中村栄仁でございます。皆さんお疲れのところ、ラストバッターでございますので、何とかおつき合いいただきますように、よろしくお願いをいたします。


 それでは、さきに通告いたしました内容に基づきまして、一般質問をさせていただきます。今回は、今後の向日市の保育行政についてお尋ねをいたします。市長並びに理事者の皆様におかれましては、明快なるご答弁を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。


 今、全国的に保育を取り巻く環境は大きく変化をしてきております。女性の労働市場への進出、慢性的な待機児童問題、核家族化などの生活環境の変化、家庭や地域の子育て機能の低下、それを取り巻く財政の問題などなど、新旧の問題が山積し続け、向日市の保育行政に従事されている皆様方におかれましても、この環境の変化に必死に対応しながらも、それでもまだまだ追いつかないといったことを認識されているのではないでしょうか。そんな中にありまして、それでもこのこういった問題を一つ一つひも解いて、でき得る限り変化に対応していくたゆまぬ努力が必要であると私は考えております。


 さて、向日市では、向日市次世代育成支援行動計画向日元気っ子プラン支援の前期の行動計画が平成21年度に終了し、平成22年度から26年度までの後期計画策定に向けた取り組みが現在始まろうとしている、始まっておりますが、次の世代を担う子供たちの健やかな成長を支援し、子供を持つことや子供を育てることに喜びを感じることのできる、そういったまち、そういった社会の実現に向けて、今後、活発な議論がなされていくものと考えております。


 今回は、その中でも特に保育行政に焦点を当てて、今後の市の方向性をお聞きしたく存じておりますが、向日市では、現在、公立保育所が5カ所、私立保育所3カ所の計8カ所の保育所を設置しており、0歳児から就学前に至る約1,000人の児童の保育を実施されているところであります。その中におきまして、公立保育所は昭和39年の旧第1保育所の開設以来、子供の最善の利益を尊重しながら、豊かな人間性を持った子供を育成するとともに、保護者と互いに協力し合うことや、地域の子育て支援など今日まで常に保育の向上に努められてきております。


 しかしながら、近年、先ほども申しましたように、全国的な傾向、それと同様に、本市の保育所を取り巻く環境は本当に大きく変化をし、少子化という大きな時代の流れの中、共働きの増加に伴う待機児童の問題や、多様化する保育ニーズへの対応、さらには、向日市個別の事情として市立の第2・第3保育所の木造老朽保育所の問題など、多くの問題を抱えている状況にあります。また、三位一体の改革の影響によって、公立保育所の運営費の一般財源化といった保育行政の変革のもと、限られた予算の中で保育の質を維持・向上させなければならず、特に公立保育所は従来の役割、そして位置づけが大きく変化している時期に来ております。


 向日市保育行政の課題を少し細かく見ていきますと、向日市の保育所入所児童定員につきましては、これまで旧第1保育所と第4保育所の統合や、民間のさくらキッズ保育園、アスク向日保育園が認可され、定員が増加されたことなどによりまして、次世代育成支援計画の平成21年度目標970名をクリアーしているところであります。しかし、今後、大型住宅の開発の予定など保育需要はますます増加することが予想され、さらに、現状、これは去年の8月の数字でございますが、定員に対する入所率については、公立保育所については106.9%、6.9%のオーバー、民間保育園については14.3%のオーバーになっており、ここ数年は常に100%を超えている状態で、毎年待機児童が出ている状態であります。


 そしてもう一つ、昨今の多様な保育ニーズに対し、いかにそのニーズにこたえていくのかという課題があります。就労形態の多様化などによりまして、就労実態に即した多様な保育ニーズに対応するために、サービスの拡充が全国で求められており、休日保育や夜間保育、一時・延長保育などが挙げられます。向日市でも、一時保育が行われており、女性の社会進出の増加に伴う育児不安や育児に負担を抱え込む親御さんの心理的、また肉体的負担軽減や、単発な就労、また職業訓練や社会的にやむを得ない理由で保育を希望される親御さんに対して行われておりますし、また、待機児童の受け皿としても一時的に使われているケースもあるというふうに聞き及んでおります。また、延長保育の実施や病後児保育なども、保護者の方の心理的な支えになっていることは言うまでもありませんが、夜間や休日保育などは、まだ実施には至っていない現状にございます。すべて、その保護者の皆様方が求められる保育ニーズを満たす必要があるのかどうかという議論というものもまた必要ではあると思いますが、それは別として、実際に不自由を余儀なくされている方々がいらっしゃる中で、保育行政は、その解決に向けて努力をし続けていかねばならないと考えるものであります。そこで、以下質問をさせていただきます。


 まず一つ目、来年度の保育所待機児童の数についてでございます。先ほども述べましたが、向日市では、ここ数年、保育所の定員に対する入所率が100%を超え、年度途中の待機児童を常に抱える状態でありますが、来年の見通しはどうでしょうか。お答えいただきますように、よろしくお願いいたします。


 2点目、現在の一時保育利用の延べ人数と日の平均についてお答えいただきたいと思います。今、第1保育所とあひるが丘保育園で一時保育がなされておりますが、その数を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 3点目、現在、第1保育所で行われている一時保育について、事前から予約しないと預けられないとの声をお聞きしております。緊急時に対応できない場合が多いということを聞いておるところなんですが、今後、一時保育というものは一層ニーズが高まってくることが予想される中で、今後そういった状況というものを改善する余地があるのか、また、その一時保育の現状について教えていただければありがたいと思います。


 四つ目、夜間及び休日保育の実施についてでございます。向日元気っ子支援プランには、平成21年度までに休日保育を1カ所行うことが目標として定められておりますが、実現というものは可能なのでしょうか。夜間保育も含めて、保護者のニーズの把握など、現在の状況と、もしそれがかなわないのであれば、それらを実施困難にしている問題点、理由等について、わかる範囲で結構ですのでお答えいただきたいと思います。


 そして最後、5点目、去年、ずっと夏より行われました、4回にわたって行われた公立保育所のあり方検討委員会の報告を受けられて、本市保育所民営化についての市のお考えをお聞きしたいと思います。


 以上で、一度目の質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 民主党議員団中村栄仁議員の保育行政についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目についてでありますが、平成21年度の保育所入所申請者数は、今年度と比べ予想以上に増加をしたことから、待機児童を出さないよう、アスク向日保育園に20名の定員増を急遽お願いをし、承諾をいただいたところであります。このことから、入所内定者は今年度より64名増の1,106人となりました。希望の保育所に入所いただけない方も若干おられますが、国の保育所への入所の円滑化対策を活用し、全員入所していただけることとなりましたことから、待機児童数はゼロとなったところでございます。


 なお、平成21年4月1日現在における本市の保育所定員数は、公立保育所740人、民間保育所250人、合計定員990人となったところであります。


 次に、第2点目の一時保育の利用延べ人数、及び1日の平均利用人数についてでありますが、現在、一時保育は第1保育所とあひるが丘保育園の2カ園で実施をしているところであります。まず第1保育所でありますが、本年度、昨年の4月からことしの1月末まででございますが、1日平均13人で、1年間で延べ2,692人の利用があります。また、あひるが丘保育園につきましては、1日平均7人で、1年で延べ1,457人となっております。


 次に、第3点目、第1保育所での一時保育の改善についてでありますが、一時保育は、保護者の就労形態の多様化、育児に伴う心理的・肉体的な負担感の解消など、多様なニーズに対応するため実施しているものでありますが、ご指摘のとおり、近年の社会情勢などから利用者が大変多く、中村議員ご指摘のように、日によってはご利用いただけないこともございます。今後につきましても、さらに市民ニーズが高まることが想定されますことから、次年度に策定をいたします向日市次世代育成支援対策行動計画、向日元気っ子プランの後期計画の中で、今後の対応について考えてまいりたく存じます。


 次に、第4点目についてでありますが、これまでから保護者の多様な保育ニーズに対応するため、乳児保育や延長保育、さらには病児・病後児保育などの充実に取り組んでまいりました。夜間及び休日保育につきましては、現在まで検討はいたしておりますが、実現には至っていないところでございます。今後におきましても、多様な保育ニーズに対応できるよう、後期計画の中で考えてまいりたく存じます。


 次に、第5点目の向日市公立保育所のあり方検討委員会の報告を受けての市の考え方についてでありますが、先日、委員会においてまとめていただいたところであり、3月中旬ごろ、委員長から報告を受ける予定となっております。本市といたしましては、委員会の意見等を十分踏まえ、今後の保育所の施設整備、運営に関する計画を、来年度中に策定いたします向日市次世代育成支援対策行動計画、向日元気っ子支援プランの後期計画と整合性を保ちながら、まとめていきたく考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 13番 中村栄仁議員。


○13番(中村栄仁議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。少し再質問をさせていただきたいと思います。


 4点目の、夜間及び休日保育の実施についてでございますが、検討しているが、実現に至っていないということでございます。それらを先ほどちょっと申し上げましたが、実施困難にしている問題点というのは何なのかというものを、もし把握されて、把握されていると思いますので、教えていただきたいなというふうに思います。


 それから、5点目の公立保育所のあり方検討委員会の、まだ報告が上がってきていないということですので、今後、その次年度の向日市元気っ子プランの後期計画がどのようになっていくのかという議論というのは、侃々諤々行われるはずですし、当然、その保育行政というものも変革の中にあるということで、大きく変わっていく必要性があるということですので、これまでいろんな研究をされていると思うんですが、あり方というか、いわゆる民営化というんですかね、民営化ということについて、今までいろんな研究をなされている中で、どういう問題点があるとか、メリット・デメリットとか、そういったことなんかも含めて、公立の保育所の民営化ということについて、どういうお考えを持っておられるのか、それは報告書が上がってくる、上がってこないではなくて、むしろ行政がもともと持っていなければならない基本的な基準というものがあろうかと思います。そこについて、教えていただけたらありがたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 中村議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 公立保育所のあり方検討委員会の報告を受けて、今後、議員ご指摘の民間委託につきましても考える項目の一つではあるかと思っておりますけれども、委員会でまとめていただいた中で、私は、その報告をまだ受けておりませんので、それをしっかり踏まえて、今後の検討課題にしていきたいと考えております。今まで果たしてきた公立保育所、私立の保育所の役割は、それぞれの分野で、それぞれが役割を果たしてきていただいたものと考えております。それぞれのよいところを十分これからも伸ばしていきたいと思っております。


○(冨田 均議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 特に夜間・休日保育が、検討はしてきているけれども、実際には実施されてないという点につきまして、どういうことが困難にしている理由なのかということでございます。理由はいろいろあるとは思うんですけれども、特に、やっぱり夜間・休日になりますと、この辺になりますと、やっぱり職員の労働条件等の関係も出てきます。こういうことについては、まだ職員組合等も、やっぱり、そういうことについてはいろいろ議論をさせていただかなくてはなりません、特に公立の場合ですね。この辺は、また私立の保育園につきましても、やっぱりそういう状況等、いろいろ私立の保育園にもそういうお話を投げかけていかなければならない部分がありまして、現在のところ、そこまでまだ進んでおりません。今やっと私立の保育園が3カ所になりましたけれども、そのうち1カ所は20人、さくらキッズについては20人程度、特に乳児さんを主にやっていただいている部分もありますので、あひるさんといわゆるアスクさん、その辺につきまして、今後、そういう話をまずさしていく土壌をつくらさしていただきまして、そういう話も、公立保育所も含めて、そういうことについて、さらなる検討を進めていきたいと思っております。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 13番、中村栄仁議員。


○13番(中村栄仁議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 これから、その公立保育所のあり方検討委員会の報告を受けられて、その上で熟慮されていくと、それから議論もされていくということでございますので、今後も、その内容もまた注視させていただきたいなと思います。あくまでも、その子供さん中心の保育行政であるということは、当然あるべき基本中の基本であろうかと思いますけれども、やはり財政難の折、いろんな諸条件、いろんな問題が出てくると思いますが、柔軟な対応をしていっていただきたいなというふうに思いまして、最後にそれをつけ加えさせていただきまして、私の質問とさせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 以上で、中村栄仁議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、9日の午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(冨田 均議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 4時06分 延  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








             向日市議会議長  冨  田     均








             向日市議会副議長  小  山  市  次








             会議録署名議員  永  井  照  人








             会議録署名議員  西  川  克  巳