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京都府 向日市

平成21年第1回定例会(第1号 2月24日)




平成21年第1回定例会(第1号 2月24日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至       次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     監査委員    谷   明 憲


 市長公室長   安 田 喜 幸     企画総務部長  五十棲 敏 浩


 市民生活部長  上 田   繁     健康福祉部長  檜 谷 邦 雄


 建設産業部長  岸   道 雄     教 育 部 長 咲 本   陽


 上下水道部長  齋 藤 和 也








〇議事日程(本会議 第1日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・会期の決定


 日程第 3 監査委員の報告


      (監査報告第1号)・例月出納検査結果の報告について


      (監査報告第2号)・定期監査等の結果報告について


 日程第 4(議案第2号)・平成21年度向日市一般会計予算


 日程第 5(議案第3号)・平成21年度向日市国民健康保険事業特別会計予算


 日程第 6(議案第4号)・平成21年度向日市老人保健医療特別会計予算


 日程第 7(議案第5号)・平成21年度向日市後期高齢者医療特別会計予算


 日程第 8(議案第6号)・平成21年度向日市介護保険事業特別会計予算


 日程第 9(議案第7号)・平成21年度向日市下水道事業特別会計予算


 日程第10(議案第8号)・平成21年度大字寺戸財産区特別会計予算


 日程第11(議案第9号)・平成21年度物集女財産区特別会計予算


 日程第12(議案第10号)・平成21年度向日市水道事業会計予算


 日程第13(議案第11号)・ふるさと向日市応援基金条例の制定について


 日程第14(議案第12号)・向日市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定につ


               いて


 日程第15(議案第13号)・向日市国民健康保険条例等の一部改正について


 日程第16(議案第14号)・向日市介護保険条例の一部改正について


 日程第17(議案第15号)・向日市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条


               例の一部改正について


 日程第18(議案第16号)・平成20年度向日市一般会計補正予算(第4号)


 日程第19(議案第17号)・平成20年度向日市老人保健医療特別会計補正予算


               (第2号)


 日程第20(議案第18号)・平成20年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算


               (第2号)


 日程第21(議案第19号)・平成20年度向日市介護保険事業特別会計補正予算


               (第3号)


 日程第22(議案第20号)・平成20年度向日市下水道事業会計予算補正予算


                (第2号)





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     午前10時00分  開    会





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 ただいまから、向日市議会平成21年第1回定例会を開会いたします。


 直ちに、本日の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、9番・中島鉄太郎議員、17番・石原 修議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期及び会議予定は、お手元に配付しております日程表のとおりといたしたく、議会運営委員会において決定しておりますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、本日から3月23日までの28日間と決定いたしました。


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○(冨田 均議長)


 日程第3、監査委員の報告を行います。


 例月出納検査結果の報告及び定期監査等の結果報告を求めます。谷監査委員。


○(谷 明憲監査委員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 監査報告をさせていただきます。


 最初に、例月出納検査についてでありますが、この例月出納検査は、地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、一般会計、各特別会計、水道事業会計及び基金運用状況について実施するものであり、今回は、平成20年10月から12月分の検査を行い、同条第3項の規定により、その結果を提出しましたので、報告するものであります。


 各月について、関係諸帳簿、公金受払報告書、公金現在高報告書並びにその他裏づけとなる証票書等を照合するなど、検査をいたしました結果、計数の誤りもなく、出納及び現金の保管等についても適正に処理をされていたことを確認いたしました。


 なお、検査の概要及び結果につきましては、お手元にお配りいたしました報告書のとおりでございます。


 以上で例月出納検査結果の報告を終わります。


 続きまして、地方自治法第199条第2項及び第4項の規定に基づき、平成20年11月から平成21年1月に実施いたしました定期監査の結果を同条第9項の規定により提出いたしましたので、その結果を報告いたします。


 今回の定期監査は、地域福祉課、子育て支援課、第1保育所、第2保育所、議会事務局、都市計画課、市街地整備課、産業振興課、学校教育課、生涯学習課、市民会館及び中央公民館並びに地区公民館の12の課及び施設について実施いたしました。


 監査の実施に当たりましては、各所管から資料の提出を求め、財務及び事業に関する事務の執行が公正で合理的かつ効果的に行われているかを主眼に実施いたしました。


 その結果、財務及び事業の行政運営全般に関して、事務の執行は、おおむね適正に執行されていることを確認いたしました。


 なお、監査の結果につきましては、お手元の報告書のとおりでございますので、ご一読いただきますようお願いいたします。


 以上で監査報告を終わらせていただきます。


○(冨田 均議長)


 以上で監査委員の報告を終わります。


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○(冨田 均議長)


 日程第4、議案第2号平成21年度向日市一般会計予算、日程第5、議案第3号平成21年度向日市国民健康保険事業特別会計予算、日程第6、議案第4号平成21年度向日市老人保健医療特別会計予算、日程第7、議案第5号平成21年度向日市後期高齢者医療特別会計予算、日程第8、議案第6号平成21年度向日市介護保険事業特別会計予算、日程第9、議案第7号平成21年度向日市下水道事業特別会計予算、日程第10、議案第8号平成21年度大字寺戸財産区特別会計予算、日程第11、議案第9号平成21年度物集女財産区特別会計予算、日程第12、議案第10号平成21年度向日市水道事業会計予算、以上9議案を一括議題といたします。


 市長に、平成21年度の各会計予算の編成方針並びに提案理由の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 平成21年度の予算案をはじめ、重要な議案をご審議いただくに当たり、市政に臨む私の所信を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を賜りたいと思います。


 さて、我が国では、急激な少子高齢化の進展によって、人口減少社会へ突入するなど、国全体が今まで経験したことがない社会状況を迎えようとしております。幸い、向日市の人口は現在横ばい傾向にありますが、将来的には人口減少は避けられず、少子高齢化の進展によって、若年層が減少し、高齢者数が増加するなど、本市におきましても人口構造が大きく変化していくものと予測されます。人口構造の変化は、保健・医療・福祉など、幅広い分野にも大きく影響をもたらすものと考えなければなりません。


 このような人口構造の変化を迎える中、私は、今の我々だけが暮らしやすいまちをつくるのではなく、次の時代を担う子どもたちや孫の世代への投資もまちづくりの重要な施策であると考えております。本市にとって、社会資本整備は重要でありますが、まちを支える人づくりもまた将来へ向けた大切な施策であると思っております。


 本市では、昭和40年代から50年代、人口急増期に集中的に整備をされてきた公共施設が老朽化をし、その耐震改修や建て替えが急務となってまいりました。


 このような本市の現状を踏まえ、将来、持続可能な都市を目指し、私の公約であります「市民と協働によるまちづくり」を基本理念に、常に市民の目線で、市民の立場に立った、市民により身近な市政を心がけ、向日市を「もっと住み続けたい街」へと、市民の皆様とともに築いていくことが市長としての責任であり、使命であると考えております。


 さて、我が国の経済は、世界の金融市場の危機を契機に、世界的な景気後退が見られる中で、外需面に加え、国内需要も停滞し、実体経済にも深刻な影響を与え、雇用情勢が急激に悪化するとともに、企業業績も厳しい状況となってまいりました。今後、世界の金融情勢によっては、景気がさらに下降局面を迎えるリスクがあります。


 日本の地方財政は、地方税収入が大きく落ち込むなど、財源不足が拡大する状況にあります。高齢化による社会保障関連経費の増が見込まれることに加え、地方財政の借入金残高は、平成20年度末に197兆円と見込まれ、今後、その償還負担が高水準で続くところであり、将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念をされております。このため、国におきましては、平成21年度の地方財政対策として、安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額の確保を基本に、極めて厳しい財政運営を強いられている地方の切実な声を踏まえ、生活防衛のための緊急対策として、地方交付税の1兆円の増額、財源不足とその補てん措置として、臨時財政対策債の発行など、財源不足の措置がなされる予定となっております。


 また、地方財政の運営に当たりましては、地方分権改革の推進によって、自己決定、自己責任のもとで、簡素で効率的な行財政システムの構築、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行により、徹底した情報開示のもとで、自主的な改善努力による財政健全化が求められております。


 本市におきましては、もともと脆弱な財政構造のため、今日まで財政健全化を常に最優先課題として、行財政改革の指針であります平成16年4月からの行政改革アクションプランや、平成18年9月、策定をいたしました向日市財政健全化計画などに基づいて、聖域を設けず、すべての事務事業について見直しを行っております。


 現在も積極的な行財政改革に取り組み、行政評価や人材育成のための人事評価も取り入れ、簡素で効率的な行財政運営に努めているところであります。


 ところで、本市の平成21年度の財政見通しでありますが、歳入面におきましては、自主財源の基幹となります市税収入が、現下の厳しい経済状況から、個人市民税、法人市民税で落ち込みを覚悟しなければなりません。


 また、生活防衛のための地方交付税の増額や交付金が一定は措置されるものの、一般財源の確保としては、余り期待できません。


 その一方で、歳出面では、職員定数削減による人件費総額は減少するものの、学校耐震化をはじめとする公共施設の改修、福祉医療費など、社会保障関連経費の増など、義務的経費の増加によって、大幅な財源不足の状況にあり、本市の財政は予断を許さない厳しい運営を強いられることが見込まれます。


 このため、歳出の見直しによる抑制と事業の選択と集中を図り、また、歳入面でも自主財源を確保し、時代の変化に対応するため、行政評価による事務事業の見直しを行いました。


 また、補助金につきましては、第三者機関の補助金等検討委員会の最終報告や行政評価などに基づいて、平成20年度に引き続き見直しにご協力を願うことといたしました。


 議員各位をはじめ、関係団体、市民の皆様におかれましては、何とぞご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 平成21年度の予算編成に当たりましては、財政健全化を基本に、市民の皆様からの厳しい目が向けられる中、納税者の視点に立ち、徹底的に経常経費の洗い直しを行いました。


 また、限られた財源を重点的・効率的に配分するために、市民ニーズを的確にとらえ、優先度・緊急度を勘案し、より一層の事業の選択と集中に努め、引き続き行政改革に取り組みながら、本市の将来を見据えた施策、特に次世代に引き継げる社会資本整備に重点を置き、市民の皆様にお約束したさまざまな施策を可能なものから予算に盛り込んだところであります。


 平成21年度の当初予算では、小中学校の耐震化をはじめ、幹線道路の整備や阪急東向日駅、阪急西向日駅のバリアフリー化工事、雨水浸水対策など、市民の安心・安全のための事業、妊産婦健康診査の拡充など、市民の健康増進や子育て支援対策、中小企業振興融資制度の拡充など、地域経済の振興対策、国の交付金を活用した緊急雇用創出事業など、53件の新規事業を立ち上げるとともに、10件の拡大事業、24件の継続事業に重点配分をしたところでございます。


 このように編成をいたしました平成21年度当初予算は、一般会計では、平成20年度当初予算と比較して、対前年度比で1.9%減の142億4,000万円となりました。


 また、国保会計など、7つの特別会計全体で108億1,711万9,000円、水道事業会計で17億7,478万7,000円、以上9会計合わせました平成21年度の予算総額は268億3,190万6,000円で、対前年度比3.2%の減となりました。


 私は、公約をいたしました「共有、共鳴、そして共生によるまちづくり」のもと、市民の皆様が「ずっと住み続けたい」「もっと住みよい」「やっぱり住んでよかった」と言っていただけるよう、今後も全力を傾注してまいります。


 それでは、平成21年度予算の主な施策につきまして、私が市政を推進する5つの基本政策、1つ、安心と安全のまちづくり、1つ、健康と長寿のまちづくり、1つ、子育てと教育のまちづくり、1つ、未来と活力のあるまちづくり、1つ、信頼と改革のまちづくりに沿いまして、新規事業、拡大事業、継続事業などを中心にご説明をさせていただきます。


 まず、第1の柱である「安心と安全のまちづくり」についてであります。


 私は、雨水浸水対策や地震などへの防災対策、消防・救急体制の強化、環境保全など、市民の生命と財産を守り、安心・安全のまちづくりを進めてまいります。


 特にだれもが利用しやすい鉄道駅をはじめとする公共施設のバリアフリー化を図ります。


 また、地球温暖化が危惧される中、あらゆる分野において、環境負荷軽減への転換が必要でありますことから、資源循環型社会の形成に向けた施策を市民の皆様とともに取り組んでまいります。


 さらには、貴重な財産である緑豊かな西ノ岡丘陵などの自然環境を守って、豊かで潤いのある住みよい環境を整えてまいります。


 上水道事業につきましても、引き続き経営改善をさらに推し進め、安全で安定した水道水の供給ができる事業経営に努めてまいります。


 まず、1、防災でありますが、防災対策事業では、本市が「東南海、南海地震の防災対策推進地域」に指定されましたことから、新たにその防災推進計画の策定をはじめ、総合防災訓練の実施、防災資機材の整備や非常用物資の備蓄など、防災力の向上に努めます。


 次に、2の治水では、公共下水道の雨水事業で、引き続き石田川2号雨水幹線整備工事を平成22年3月完成に向け、推進をいたします。


 また、河川整備として、野上山川の改修に向け、設計に着手いたします。


 次に、3の消防・救急では、消防力の強化のため、消防団第6分団の老朽化した消防ポンプ車の更新を行います。


 これら消防費で、乙訓消防組合負担金6億7,508万6,000円を含め、7億3,780万8,000円を計上いたしました。


 次に、4の上水道では、老朽配水管布設替え工事などを進め、災害時にも強い水道を目指してまいります。


 次に、5の下水道の汚水事業では、管路の補修など、施設の維持管理に努めてまいります。


 なお、一般会計から下水道事業特別会計へは、7億7,000万円を繰り出すことといたしております。


 次に、6の交通安全・防犯でありますが、高齢者や障害者の方だけでなく、だれでもが利用しやすいよう、阪急東向日駅に加え、新たに阪急西向日駅においても、エレベータを設置などのバリアフリー化を進めるため、その事業経費を補助することといたしております。


 また、国の緊急雇用創出事業交付金を活用いたしまして、夜間における犯罪発生を防止し、市民の安全を図るとともに、街路灯の不良箇所の早期発見のためのパトロールなどを実施する地域安全隊を設置いたします。


 さらに、市内の各駅周辺の放置自転車対策を推進し、交通環境の整備や駅前美化に努めるとともに、犯罪被害の減少と自主防災意識を高めるため、新たに青色回転灯パトロール車導入補助や街路灯新設など、安心で安全なまちづくりを推進してまいります。


 次に、7の消費生活では、悪徳商法など、多種多様な相談内容に迅速に対応するため、市役所での相談のほか、新たに市内の各所へ出向いた消費生活相談を開催をし、どなたでもお気軽に相談いただける体制といたします。


 次に、8の環境保全及び9の資源循環では、ごみ減量と資源の有効利用をさらに進め、市民の皆様の意識を高めていただくために、新たにグリーンカーテン講習会や環境市民講座を開催するほか、地域や各種団体で廃食油の回収を行っていただき、バイオ燃料や石けんなどへ再利用する運動を推進するため、廃油回収啓発事業を実施することといたしております。


 また、新たに、自治会や事業所など、各種団体のご協力のもとで、市域全体の清掃を行う向日市一斉クリーン作戦の実施や、改訂版ごみ減量のしおりを全家庭に配布することといたしております。


 さらに、緊急雇用対策として、国の交付金を活用して、不法投棄等、監視パトロールを実施するなど、監視体制の強化に努めます。


 これら衛生費では、乙訓環境衛生組合への負担金5億8,413万円や、他の項目で支出する経費を含め、14億4,906万1,000円を計上しております。


 次に、10の住宅・住環境でありますが、本市都市づくりの将来ビジョンとなります第2次都市計画マスタープランを策定し、広く市民の皆様に周知を図ることといたしております。


 また、景観シンポジウムの開催や屋外広告物届出の啓発パンフレットの作成など、良好な住環境の保全に努めるとともに、住宅耐震診断改修に対し、引き続き補助をしてまいります。


 次に、11の公園・緑地では、はり湖池周辺を西ノ岡の豊かな自然環境を生かした潤いのある市民憩いの場とするため、市民参加のデザインワークショップを反映した散策路の整備など、実施設計を行うこととしております。


 次に、第2の柱である健康と長寿のまちづくりについてであります。


 私は、少子・高齢社会にふさわしい、生きがいと心のふれあいが実感できる健康で明るいまちづくりを進め、健やかに、やさしく、ともに支え合う健康都市を築いてまいります。


 また、次の時代を担う子どもたちの成長を支援するとともに、高齢者や障害者の皆様が自立できる社会を目指し、社会参加を促進するユニバーサル社会の実現を目指します。


 まず、1の健康づくり・医療費でありますが、新たに向日市食育推進計画を策定し、子どもたちの食の問題を中心に地域全体で支援する施策を推進します。


 また、成人保健対策として、新たにメタボリックシンドローム改善のため、栄養と運動の実践を学ぶ「脱メタボ」チャレンジ講座を開催いたします。


 さらに、母子保健対策として、乳幼児健診をはじめ、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るために、妊産婦健康診査の公費負担を5回から14回に拡大をいたします。


 その他、各種予防接種、がん検診、特定健診、特定保健指導などを通じて、生活習慣病予防対策を実施し、市民の皆様の健康づくりを推進してまいります。


 国民健康保険事業では、引き続き、国保財政の健全化を図るため、一般会計から国保会計に対し、収支不足分の3億円を繰り出すとともに、保険料の収納対策を強化いたします。


 次に、2の地域福祉についてでありますが、コミュニティづくりやボランティア活動などの自主的活動を積極的に支援し、配食・会食の実施をはじめ、ふれあいサロンの開催など、地域住民の支え合いによる地域ふれあいのまち推進事業を展開いたします。


 次に、3の高齢者福祉についてでありますが、まず、老人福祉事業では、介護の総合相談のための在宅介護支援センターへの事務委託をはじめ、高齢者配食サービス、あんしんホットライン事業などを行うこととしております。


 また、家に閉じこもりがちな高齢者の方が地域の方たちとの交流を図り、生きがいと健康づくりができる地域健康塾を引き続き9カ所で実施をいたします。


 なお、後期高齢者医療につきましては、広域連合への療養給付費負担金3億3,400万円、後期高齢者医療特別会計への繰出金8,503万6,000円、介護保険事業特別会計繰出金3億9,756万5,000円をそれぞれ計上いたしております。


 次に、4の障害者福祉では、障害者支援対策として、医療給付や在宅介護、施設訓練や相談、医療支援などの事業を行うとともに、小児慢性特定疾患児への日常生活用具給付事業の実施や各種相談支援体制の拡充を図ります。


 また、登録要約筆記者のスキルアップのための研修会の開催や、聴覚障害者に対する各種支援機器の整備を図ります。


 なお、乙訓福祉施設事務組合へは、6,538万9,000円の負担金を計上いたしております。


 これら民生費では、他の項目で支出する経費も含めまして、55億5,460万7,000円を計上いたしました。


 次に、5の勤労者福祉・生活保障では、勤労者住宅資金融資を行うとともに、財団法人乙訓勤労者福祉サービスセンター(ピロティおとくに)への管理運営補助など、労働費では、6,537万8,000円を計上いたしました。


 次に、第3の柱である、「子育てと教育のまちづくり」についてであります。


 私は、次の時代を担う子どもたちが元気でのびのびと心の豊かさを育むまちを築いてまいります。そのため、子育て家庭への経済的支援や児童・生徒の学力向上はもとより、学校施設の耐震化対策など、安全で快適な教育環境の整備に努めてまいります。また、市民の皆様が個性と能力を発揮できる生涯学習やスポーツ実践の機会を広げ、人と人とのふれあいを深め、明るく住みよい地域社会づくりに努めるほか、本市の貴重な財産である史跡長岡宮跡の文化財の整備と活用を図ります。


 まず、1の児童、母子・父子福祉についてでありますが、平成22年度以降、5年間の総合的な子育て支援の方向を示す次世代育成支援後期行動計画(むこう・元気っ子支援プラン)を次世代育成支援対策地域協議会のご意見を踏まえ、策定をいたします。


 また、留守家庭児童会育成事業では、新たに土曜日の午前から開設するほか、児童福祉手当の給付や無認可保育所の入所児童への補助をはじめ、民間保育所運営補助事業など、子育て支援のための各種事業を行い、子育て家庭への支援を拡充いたします。


 次に、2の生涯学習・社会教育についてでありますが、学校を地域全体で支える活動をしていただいている方々と、新たに参加をされる方々との交流を図る学校支援ボランティア交流講座を開催いたします。


 また、家庭教育が重視される中で、「早寝・早起・朝ごはん」運動を展開し、子どもたちの望ましい基本的生活習慣の確立を図っていくこととしております。


 その他、放課後児童サポート事業や公民館での各種市民講座などを実施しまして、生涯学習機会の提供に努めてまいります。


 次に、3の就学前教育では、新たに障害児への特別支援教育を実施している私立幼稚園に対する補助制度を創設し、また、幼稚園に対する設備費補助金を増額するほか、教材費補助金など、幼稚園児の保護者負担軽減と幼児教育の振興を図ってまいります。


 次に、4の学校教育についてでありますが、まず、喫緊の課題となっております学校施設の耐震化につきましては、現在、京都府耐震判定委員会の判定がまだ出ておりませんが、耐震一次診断で、Is値が0.3未満の校舎全12棟のうち4棟の耐震補強工事を、また、残り8棟の耐震補強実施設計などを行うこととしております。


 また、第5向陽小学校コンピュータ室のパソコン更新・増設や、寺戸中学校図書室の空調機の設置、各中学校への防犯カメラの新設、小中学校図書の充実、新学習指導要領の移行期間から必要となる理科教材備品等の充実など、教育環境の整備を図ってまいります。


 さらに、いじめ、不登校対策、特別支援教育などについて、学校への支援体制を強化するために、スクールカウンセラーや相談員のほかに、児童・生徒の生活習慣の確立、学習習慣の定着を支援するため、スクールソーシャルワーカーを継続配置するとともに、特別支援教育支援員の配置を充実します。


 また、小中学校連携教育実践研究事業を継続実施し、小中学校相互の連携を促進することで、学力向上、生徒指導、学校運営の充実を図ってまいります。


 次に、5の市民文化・文化財についてでありますが、まず、文化創造推進費で、平成23年に開催されます国民文化祭の実行委員会を立ち上げ、その開催準備に備えることといたしております。


 また、文化財保護では、継続事業として、史跡長岡宮跡朝堂院の保全整備工事を行い、史跡公園としての整備を進めてまいります。


 さらに、緊急雇用創出事業交付金を活用し、南条3号古墳の埋蔵文化財発掘調査を実施いたします。


 また、図書館・資料館では、開館25周年記念事業として、「渡邊武コレクション特別展」と「向日市の文化財特別展」を開催いたします。


 次に、6のスポーツでは、各競技種目実施に対応できる指導者の養成を図るため、「スポーツ指導者研修」を開催するなど、スポーツ振興施策の充実を図ってまいります。


 これらの費用として、教育費では17億677万9,000円を計上いたしております。


 次に、第4の柱である「未来と活力のあるまちづくり」についてであります。


 私は、商業、工業、農業及び観光の振興を図るとともに、市内幹線道路の整備や生活道路の安全性、快適性の向上はもとより、北部新市街地と連動した中心市街地の整備による地域経済の活性化を図ってまいります。


 特に本市の重要な都市拠点として位置づけられているJR向日町駅への交通アクセス機能を強化し、市民の利便性の一層の向上を図るべきと考えております。


 また、阪急洛西口駅やJR桂川駅周辺の交通の利便性を生かし、土地利用を一体的に図るための土地区画整理事業を促進し、市北部地域を新市街地として、魅力ある都市空間の形成に努めるなど、たくましく未来を拓く賑わいと活力のあるまちを築いてまいります。


 まず、1の農業でありますが、農業振興対策では、各種野菜など、特産品の振興や学校給食への地場野菜の安定供給を図るなど、地産地消の推進に努めてまいります。


 さらに、土地改良事業では、洛西土地改良区が実施する新農業水利システム整備に対する事業費負担金や土地改良事業への補助を行うこととしております。これらの農林水産業費で6,367万8,000円を計上しております。


  次に、2の商業・サービスについてでありますが、商工振興対策では、本市の地域産業の振興を図り、雇用の創出や税収増につなげていくため、改訂商業振興ビジョン、産業戦略プランを策定し、今後の取り組むべき商工業の活性化の基本方向を定めてまいります。


 また、金融対策費では、現下の景気後退による厳しい経済情勢を踏まえ、市内の中小企業者への資金需要に応えるため、緊急対策として、融資限度額700万円への引き上げと、平成21年4月から平成22年3月まで、新たに申し込みされた方について、3年間、その借り入れ利子の全額補給を行うなど、振興融資制度の拡充を行い、中小企業者の負担軽減と経営の安定化を図ることといたしております。


 次に、3の観光・交流事業では、本市の重要な観光資源である「竹の径」の保全・整備を引き続き進めてまいります。


 これら商工費では、他の項目で支出する経費を含めまして、1億2,931万9,000円を計上いたしております。


 次に、4の拠点地区では、JR向日町駅東側の地域整備による経済効果などの検証を行うため、都市計画街路「牛ケ瀬勝龍寺線」道路整備地域活性化基礎調査を実施いたします。


 また、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業につきましては、都市計画変更図書の作成や、施行区域内の周辺環境影響調査を行うとともに、事業実施に係る市負担金を計上いたしております。


 次に、5の道路でありますが、本市の東西を結ぶJR地下道の排水施設能力や雨水集水区域の検証調査を行い、今後の地下道浸水対策を検討することといたしております。


 また、緊急雇用創出事業として、街路樹の維持管理や側溝の浚渫などを行い、道路美化に努めてまいります。


 さらに、駅を核とする幹線道路、都市基盤整備事業として、駅への重要なアクセス道路となる寺戸森本幹線1号拡幅改良事業用地の購入や、市道2087号線などの主要道路の拡幅改良工事を国の補助を得て計画的に進めるとともに、向日市バリアフリー基本構想に基づく生活周辺道路のバリアフリー化や交通安全対策工事など、市民の生活道路整備を図ってまいります。


 これらの費用として、土木費では、他の項目で支出する経費を含めまして、15億2,544万4,000円を計上いたしております。


 次に、第5の柱である信頼と改革のまちづくりについてであります。


 私は、行政改革をさらに推し進めるとともに、職員の意識改革と時代の変化に対応できる人材育成に努め、スリムでスピードのある市役所を目指します。また、市民の自主的な活動を促進し、お互いの持てる力を出し合いながら、市民の皆様とともに協働のまちを築いていきます。


 まず、1の市民参画・行政改革についてでありますが、開かれた市政を推進するため、引き続き、市長への手紙、メール、FAXなど、あらゆるチャンネルを通じ、広く市民の皆様から直接ご意見をいただき、市政に反映していきたく考えております。


 また、平成22年4月から10年間を計画期間とする第5次総合計画を策定いたします。


 今後、市民の皆様にわかりやすく、向日市の未来の姿、まちづくりのあり方をご理解いただくため、(仮称)まちづくりシンポジウムの開催などを通じ、ご意見を伺っていきたく考えております。


 さらに、市民協働センターの運営開始にあわせ、協働ハンドブックを作成してまいります。また、市民サービスの向上と身の丈に合った行政への転換を図るため、行政評価の実施と行政改革アクションプラン及び財政健全化計画の確実な進行管理にも努めるとともに、平成22年度をスタートとする新たな行財政改革プログラムを策定することといたしております。


 次に、2の男女共同参画では、平成23年度からの次期「男女共同参画プラン」に係るアンケート調査の実施や、女性のための相談を拡充することによって、本市の男女共同参画の理念の具体化を図ってまいります。


 次に、3の人権・平和では、世界恒久平和を願い、「平和と人権のつどい」や平和書道展などを開催いたします。


 次に、4のコミュニティでは、地域の活性化やボランティア活動などの事業を支援するため、がんばる地域応援事業に対する補助をはじめ、市民意識の高揚や自主的な自治会活動を支援いたします。


 次に、5の友好交流では、米国サラトガ市との姉妹都市盟約締結25周年の記念事業を実施いたします。


 次に、6の情報・通信でありますが、情報技術を活用した電子自治体の構築を推進するため、総合行政ネットワークと内部情報システムの機器更新を行うことといたしております。


 次に、7のその他の項目でありますが、議会活動費で、新たに市役所ロビーなど、来庁者が議会本会議を傍聴できる議会中継システムを導入するなど、議会費で2億5,085万3,000円を計上いたしました。


 また、職員人事研修では、職員の意識改革と政策形成能力の養成など、人材育成を図ります。職員一人ひとりが自己の業務に責任を持ち、やる気を持って仕事に取り組めるよう、公務員倫理研修をはじめ、各種研修の充実を図るとともに、市民目線に立って、顧客満足時代の接遇向上事業を実施してまいります。


 さらに、全職員に対し、人事評価制度を本格実施し、能力や実績を重視した人事制度へ転換を図ってまいりたく考えております。


 これらの費用として、総務費では、他の項目で支出する経費を含め、15億7,281万5,000円を計上いたしました。


 以上が当初予算の主要事業に係る歳出の概要でございます。


 続きまして、これらの事業の財源となります主な歳入についてであります。


 まず、市税では、前年度と比べ1億7,600万円、2.5%減の69億1,000万円を計上したところでございます。特に法人市民税においては、現下の厳しい経済状況から、前年度比マイナス32.3%の大幅な減収を見込んでおります。


 次に、地方消費税交付金では、消費の低迷により、前年度に比べ6,100万円、13%減の4億900万円を計上いたしました。


 次に、地方交付税におきましては、生活防衛のための緊急対策に基づく別枠で増額をされ、交付税総額は増額となる見込みでありますが、過去の交付税の錯誤額によって、前年度比2億1,000万円、9.2%減の20億8,000万円と見込んでおります。


 次に、国庫支出金では、学校耐震化工事に伴う安全・安心な学校づくり交付金の増額などによって、前年度比1.6%増の15億4,502万7,000円を計上いたしました。


 次に、市債では、小中学校耐震化に係る事業債や歳入不足を補てんするための臨時財政対策債7億円を含め、前年度比35.5%増の10億7,430万円を計上しております。


 なお、平成21年度末の地方債現在高見込み額は、前年度比1億903万6,000円増の104億4,805万8,000円と見込んでおります。


 また、繰入金では、前年度比26.0%減の3億804万9,000円となりましたが、うち財政調整基金からは2億3,800万円を繰り入れております。


 この結果、現時点での財政調整基金残高は、約2億円となるところであります。


 以上で、平成21年度の市政運営に当たりましての私の所信表明とあわせ、当初予算についての主要事業の概要説明を申し述べさせていただきました。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


 私は、「ずっと住み続けたい」「もっと住みよい」「やっぱり住んでよかった」と言っていただける向日市を築くため、全身全霊を傾け、向日市政の推進、発展に取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様方のなお一層のご指導、温かいご支援、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、9議案に対する質疑を行います。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 2番 山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子です。


 ただいま久嶋市長から当初予算案が出されましたけれど、その中で、委員会でも説明があると思いますが、平成21年度の当初予算の見直し事業について質疑いたします。


 廃止が6項目、258万7,000円、削減が32項目、1億1,507万円ということで、歳出削減額が1億1,765万7,000円、このうち約1億円が人件費の削減ということになっております。それで、去年も見直し削減というのが非常に今年度の当初予算案のときにも出されましたけれども、このかなりの削減、それから廃止ということで、この対象者になられる方々に対して、団体も、また個人もどのように説明というか、お話を聞いてこられたのか。


 例えば、高齢者のひとり暮らし家賃助成というのがあるんですけれども、これについては扶助費なんですが、227万8,000円の削減ということです。こういった補助金検討委員会では、このことはなかったというふうに載っておりますけれども、この点なども含めてどういうふうな説明をされたり、やってこられたのかをお伺いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田千枝子議員の質疑にお答えをさせていただきます。


 平成21年度の当初予算の補助金等の見直し事業についてのご質疑でございます。


 補助金等の見直しにつきましては、議員もご承知のように、平成18年1月、第三者機関でございます補助金検討委員会の報告に基づきまして、見直しは18年度から実施をさせていただいております。その後、平成19年度、20年度におきましても、各種団体、それから本市の財政状況を説明させていただきまして、各団体の了解のもと、見直しを今まで行ってまいりました。


 今回の平成21年度に見直しを予定している団体補助金におきましても、既に担当者が各団体へ協力をお願いをし、現在了解をいただいている部分もございますが、交渉しているところもございます。正式には、本日以降、文書による協力依頼を各種団体にお届けする予定をしております。


 個人給付につきましては、予算議決後、文書でお知らせすることといたしております。


○(冨田 均議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 2番 山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 また委員会とか、一般質問なんかでも質問されると思うんですけれども、団体については、一応お話されたと。今日の提案を受けて、これからもやっていかれるということなんですけれども、特に個人的な問題では、ひとり暮らしの高齢者家賃助成なんかは非常に今厳しい暮らしのもとで大変な状況になっているということがあると思うんです。この点についても、個人の方々にこの予算案が今提案された中で、説明や意見を聞いたり、そういった場を設けられるのか、お伺いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員のご質疑にお答えをさせていただきます。


 個人給付につきましては、扶助費につきましては、予算議決後、個人の皆様方に文書でお知らせをする予定としております。


○(冨田 均議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 1番 大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 市長の所信表明演説をお聞きいたしまして、特に人口の構造の変化とか、それから少子・高齢化に伴う対策とか、中でも人づくりを非常に重視するというふうな問題など、私もそういう面でぜひ重視をして頑張ってほしいというふうにも思うわけですけれども、しかし、我々が住んでいるこの向日市で、他のまちから見て非常によいことをやっておられるということについて、それは伸ばしていただきたい、つぶすようなことのないようにしてほしいということを私は考えているんですけれども、その中でも、市長もそれはそうやというふうに思われると思うんですけれども、その中で、特に人づくり、それから、今年は世界天文年ということになっているわけですけれども、この天文館のところについては、今までもいろいろ人件費がかかり過ぎだとか、維持費が高いとか、いろんなご意見が出ていることは、私もよく存じているんですけれども、それはそれとして、やはり向日市の一つの宝として、これはもっと充実発展させていかれるというふうに思っていたんですけれども、今のご説明の中でも、世界天文年であるにもかかわらず、天文館については一言も触れられないというふうなことで、やっぱりこの向日市の宝が非常に何といいますか、軽んじられているのではないかというふうに思いながら聞いていたわけです。


 そういうことで、市長は、今後、この天文館については、閉鎖しようというふうなことを考えておられるのか、あるいはもっと充実して、今年の世界天文年で、これからもっと市民の役に立つものにしようというふうに考えておられるのか、その辺が非常に心配になりまして、質疑しないようにしようかなと思っていたんですけれども、聞いていて非常に心配になりまして、その辺のことだけ一つご答弁をお願いしたいというふうに思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員のご質疑にお答えをさせていただきます。


 人口構造変化、それから社会構造の変化が急激になってまいっております。それに対応した行政運営をしていかなければならないと思っているところは、議員と同じ気持ちでございます。よろしくお願いをします。


 向日市の宝であります、ほかのまちから見てよいことは伸ばすということは、私ももっともだと思っております。そのようにこれからも努めてまいりいと思っております。


 ご指摘の、ちょっとおこがましいですけれども、人づくりというのは、やっぱり私はまちづくりにつながるものと思っておりますので、今後、そのような視点でのまちづくりを進めていきたいなと思っております。


 天文館につきましては、管理運営につきまして、今回一定の見直しをさせていただきましたが、議会の皆様方のご意見も聞きながら、より効率的な効果的な運営を目指してまいりたいと思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 8番 丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 市長の所信表明を伺っておりまして、今、国挙げて、一番大事なことが僕は少し気になっておりまして、いわゆる緊急雇用対策事業が向日市でどのように展開されているのかなということでお話を承っておったわけです。今回、非常な急激な経済低迷の中で、この向日市で緊急雇用がどういうふうにされていくのかなと、それが気になっておったわけですけれども、緊急雇用創出事業で国から幾らのお金が来ているのかというとこら辺と、それと地方交付税の中に若干算入されるものがあると、例えば、地域活性化の緊急対策臨時交付金というふうなものが既によそのまちでも出されておるわけです。そういった事業がどのようになっていくのかというふうなとこら辺で、今の段階でわかっていることがあれば、ぜひお聞きしておきたいなということです。とりわけ緊急雇用創出事業で何名の方がこの仕事に雇用として救われていくのかなというとこら辺がもしわかっておれば、その辺も明らかにしてほしいというふうに思うわけです。よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 丹野議員のご質疑にお答えをさせていただきます。


 まず、緊急雇用創出事業、ふるさと再生特別事業で、本市に交付見込みということで今来ておりますのが、21年度から23年度にかけまして、3カ年事業なんですけれども、4,800万円程度、それと緊急雇用につきましては4,000万円程度、これが今一応内々示というような形で市の方に数字が来ております。


 これにかかりまして、平成21年度当初予算で、先ほど市長の方から、提案説明の中でご説明させていただきましたように、4事業で約30名程度の緊急雇用対策事業を計上させていただいています。


 なお、その他、6月の補正予算におきまして、なお緊急雇用対策事業として追加させていただく予定で、今庁内で検討させていただいているところでございます。


 それと、交付税におきましても、一定措置がされるということで通知は来ております。その額については、まだ21年度の交付税については、算定が来ておりませんので、今後、どのような金額になるか、また、その辺につきましては、今後の議会の中でご説明をさせていただくということでよろしくお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番 飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社民党の飛鳥井佳子でございます。手短かに質疑いたします。


 先ほど大橋議員さんの方から、天文館についてのご指摘がありましたんですけれども、私どもは、今この財政の大変厳しい中、命にかかわる多くの重要課題の山積してくるこの大不況下でございますから、天文館はやはり非常にお金がかかっていて、私たちは、ほかのことに、例えば、まちづくりセンターとか、ほかのことに使うべきだとか、天文館をこのまま続けていっていいのかということについて、何度も本会議でも申し上げておりますので、ぜひそこのところは、ほかにもスポーツでも、また姉妹都市との友好とか、そういうこともいっぱいやりたいことがありますけれども、最優先にすべきは人の命だと思うので、天文館については、特に非常に膨大な赤字が出ているということで、見直しをされるようにご要望したと思うんですけれども、それについての市長のご見解をお伺いしたいと思います。


 それから、もう一点は、ちょっと谷監査委員さん、かぜを引いてはるので、気の毒やと思って聞かなかったんですけども、ちょっと監査の論評のところで、これは市長に質疑しますけれども、生活保護について、書き方が、私たちの観点からしますと、非常に逆のことが書いてあるように思うわけです。この1ページのところの生活保護についてですけども、保護率については減少傾向にあるとのことであるが、現在の社会経済情勢では、今後多くの失業者が出るものと予測できる。そのため、生活困窮者が増加するとともに、保護申請に至るケースが多くなると思われることから、その適用については、より適正かつ公正に行われることを要望するとありますけれども、これは、私がもし書いたとしたら、命にかかわる事態もあることから、より熱心に真剣に当事者の立場に立って、適切かつ公正に行われることを要望するというふうに言っていただきたかったと思いますので、少しこれは、今餓死者も出ている、そういういろんな大変悲惨な、90円だけ持って亡くなられた派遣労働者もいるような、こういう時世でございますから、だから、強化するのだと書いてあればいいんだけども、より適正にとか、ふえるからより適正にするのだというふうな書きようというのは、非常に問題ではないかなと私は思うんですけれども、市長は、この生活保護の問題について、これは最も国が大問題なんですけれども、でも、向日市の市民の立場に立って、やはり最優先にしていくべきことではないかというふうに私は思いますので、それについての市長のご見解をお伺いします。


 以上です。


     (「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 5番 松山議員。


○5番(松山幸次議員)


 監査委員さんの意見について質疑が出ておりますが。


 この取り扱いについては、監査委員さんは、監査の立場から意見をおっしゃっておられて、それについて質疑をするというのはちょっと、議会運営委員会でもそういう問題が出て、よその議会でも、監査委員さんの監査報告についての質疑をどうするかと、乙環でもいろいろ問題があったりかなりしていますね。それは、当然監査委員さんは監査委員さんの立場からそれぞれご意見をいただくということで、これについてどうするかということについては、やはり議会運営委員会で一定議論をした方がいいのではないかと、私はそういうふうに思います。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時03分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午前11時27分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 休憩の間、議会運営委員会を開催させていただきました。この件については、議長の裁量に任すという形になりましたので、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員のご質疑にお答えをさせていただきます。


 天文館につきましては、議員のご意見も参考にいたしまして、今後よく検討してまいります。


 市は、定期的に監査を受けております。その報告をもとに、真摯に取り組んでまいります。


○(冨田 均議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 12番 西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 民主党議員団の西口でございます。


 1件だけ、ちょっとご確認をさせていただきたいんですが、市長の公約の中の健康と長寿のまちづくり、ちょっと私、厚生常任委員会のメンバーでないものですから、簡単にご質疑だけをさせていただきたいんですけれども、新規の事業で、食育推進計画の策定業務というのが健康と長寿のまちづくりの中であるんですけど、これをちょっと詳細を確認をさせていただいたところ、所管といいますか、健康福祉部、健康推進課さんが窓口で、保健衛生の総務費ということで計上されておるわけですけれども、事業内容、新規の事業のご説明、当初予算のご説明書きによりますと、ワーキンググループを立ち上げて、そのワーキンググループというのも、庁内の担当者及び市民の代表、学識経験者等の皆さんによるワーキンググループをつくって、こういった策定業務に当たられるということなんですが、具体的にお決まりでしたら、どんな規模になって、どれぐらいのメンバー、この健康福祉部の健康推進課が窓口となって、策定業務、このワーキンググループを引っ張っていかれるのでしょうけども、庁内、これ、食育と聞けば、ごく一般に言えば、学校給食とか、その辺がピンとくるわけですけど、庁内、どんなメンバー、いわゆる部署を横断的に構成をされるご予定なのか、ちょっとその辺がありましたら、お聞きをしたいと思います。


 あとどうしても学校教育とか、教育委員会の方は、早寝早起きですか、朝ごはんの運動と、これも食育に絡んできますので、どういった形でいろんな部署からの、もちろん老人福祉の方で配食のサービス等々も、これも食に関することですし、食、いわゆる本市が目指す、あと子どもたちの体験農園、これも農業の方も食に関するわけですから、どういった形でこの食育推進計画というのが出てくるのか、ほぼお決まりでしたら、ちょっとお教えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 ただいまの西口議員のご質疑にお答えいたします。


 新規事業という形で、食育推進計画の策定業務という形で挙げさせていただいております。これにつきましては、国の方からも食育と、京都府の方につきましても計画を立てております。我々市町村におきましては、これは努力義務でつくってもつくらなくてもいいというような感じでございますけれども、本市におきましては、この21年度にいわゆる食育推進計画の策定をしようということを考えております。細かいことにつきましては、まだこれからいろいろ担当、健康推進課がこれ所管をすることになっておりますけれども、細かいことにつきましては、今後詰めてまいりますけれども、現時点で考えておりますメンバー的なものにつきましては、いわゆる健康福祉部サイド、それから教育委員会サイド、それから建設産業部の産業振興課、いわゆるお米の関係等もございまして、そういう農林部門も入れます。それからまた、当然市民の方といいますか、京都府から委嘱されております食生活改善委員という方々もおられますので、そういう方とかを入っていただいて、この子どもからお年寄りまでといったら広くなるかもわかりませんけども、そういう方たちのいわゆる食について、いろいろともに考え、どういう形で計画をつくるかは、その辺で練ってまいりたいと思います。現在の時点ではそういうことでございます。


○(冨田 均議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑ありませんか。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第2号は、4常任委員会に所管分を分割して付託し、議案第3号、第4号、第5号及び第6号は、厚生常任委員会に、議案第7号及び第10号は、建設環境常任委員会に、議案第8号及び第9号は、総務常任委員会に、それぞれ付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第13、議案第11号ふるさと向日市応援基金条例の制定についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第11号ふるさと向日市応援基金条例の制定について、ご説明を申し上げます。


 地方税法の改正により、寄附金控除の拡充が図られ、ふるさと納税制度が平成20年4月に創設されたところでございます。


 本案は、このふるさと納税制度に基づき、本市のまちづくりに賛同される方々からお寄せをいただいた寄附金を適正に管理し、寄附者の指定する事業に充てるため、ふるさと向日市応援基金条例を制定するものであります。


 なお、この条例は、公布の日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第11号は、総務常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第14、議案第12号向日市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第12号向日市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について、ご説明を申し上げます。


 平成21年4月から介護従事者の処遇改善を図るために、介護報酬の改定が行われることに伴う介護保険料の上昇分について、被保険者の保険料負担の軽減を図ることを目的として、国から交付金が交付されます。


 本案は、この交付金を適正に管理するため、向日市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を制定するものであります。


 なお、この条例は、公布の日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第12号は、厚生常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第15、議案第13号向日市国民健康保険条例等の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第13号向日市国民健康保険条例等の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、向日市国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。


 改正の内容についでございますが、まず、介護納付金賦課限度額について、国民健康保険運営協議会から答申をいただいたところでございまして、これを尊重し、限度額を9万円から10万円に引き上げるものでございます。


 次に、70歳以上75歳未満の方の一部負担金の割合を、平成20年度中に限り、10分の1に据え置いているところでございますが、平成21年度におきましても、引き続き据え置くこととするものでございます。


 なお、この条例は、平成21年4月1日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第13号は、厚生常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第16、議案第14号向日市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第14号向日市介護保険条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 介護保険事業計画は、介護保険制度を円滑に実施するため、高齢者等の実態を踏まえ、各年度における介護サービスの必要量の見込みや運営のための方策を定めたもので、平成12年4月から開始したものでございます。


 この事業計画は、高齢者の状況や要介護認定、介護サービス基盤の整備状況、さらには利用状況などを勘案する中で、介護保険財政の均衡を保つため、3年ごとに見直しを行うこととされております。このため、今回、第4期として、事業計画を見直し、第1号被保険者の保険料の基準額を改めることとしたものでございます。


 今後、要介護認定者の増加や介護サービス給付費の伸び、さらには地域支援事業の充実などにより、保険料の引き上げが必要となりますが、今回の見直しでは、介護従事者処遇改善臨時特例交付金の活用や介護保険給付費基金の取り崩しによりまして、利用者の負担軽減を図るものでございます。


 また、保険料率を8段階方式から11段階方式へときめ細かく設定することによりまして、所得に応じ、保険料負担の軽減を図るものでございます。


 このことにより、保険料基準額を現行の4,418円から4,373円に引き下げることができたところでございます。


 なお、この条例は、平成21年4月1日から施行するものでございます。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第14号は、厚生常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第17、議案第15号向日市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第15号向日市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案は、近年の勤務形態の多様化に対応した非常勤消防団員の人材確保を図るため、向日市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正するものでございます。


 改正の内容についてでございますが、任用の要件に、昼間出勤可能な人員を確保するため、現在の本市在住者に加え、本市に勤務する者を加えるほか、45歳までとなっております年齢要件を外すものでございます。


 なお、この条例は、平成21年4月1日から施行するものでございます。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第15号は、建設環境常任委員会に付託いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第18、議案第16号平成20年度向日市一般会計補正予算(第4号)、日程第19、議案第17号平成20年度向日市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)、日程第20、議案第18号平成20年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、日程第21、議案第19号平成20年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)、日程第22、議案第20号平成20年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、以上5議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま一括議題となりました議案第16号から議案第20号までの5議案につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、議案第16号平成20年度向日市一般会計補正予算(第4号)についてでございますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ3,995万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ147億7,829万6,000円とするものでございます。


 それでは、歳出の主なものについてご説明を申し上げます。


 まず、総務費では、総務管理費で、京都府市町村情報化共同事業に係る本市負担分として、305万3,000円を計上するほか、平成20年6月から実施しておりますふるさと納税による寄附金64万2,000円を、今議会に設置条例を提案いたしております「ふるさと向日市応援基金」に積み立てるものでございます。


 次に、民生費では、老人福祉費で医療費等の見込み額が確定したことにより、老人保健医療特別会計への繰出金770万円を、後期高齢者医療特別会計への繰出金4,140万円をそれぞれ減額するものでございます。


 次に、消防費では、災害対策費で、向日町南山地内で京都府が進められております急傾斜地崩壊対策事業に対する受益者事業負担金として、1,909万5,000円を計上するものでございます。


 次に、教育費では、小学校費で、第5向陽小学校整備指定寄附に伴う学校図書室整備事業に係る経費として、635万4,000円を計上するものでございます。


 なお、その他の費目の減額につきましては、事業費の確定などにより調整するものでございます。


 次に、これら歳出に対する歳入の主なものについてでございますが、まず、ふるさと向日市応援寄附金として64万2,000円を、また、第5向陽小学校整備指定寄附金として635万3,000円を計上するものでございます。


 次に、諸収入では、急傾斜地崩壊対策事業に対する長岡京市からの受益者負担分として763万4,000円を受け入れるほか、財団法人京都府市町村振興協会からの情報化共同事業における運用費等に対する交付金305万3,000円を計上するものでございます。


 その他、歳出の減額に伴い、府支出金を減額いたしております。


 以上の結果、収支差額で余剰となりました1,968万6,000円を財政調整基金で調整、減額するものでございます。これにより、財政調整基金残高は、4億3,812万6,000円となったところでございます。


 次に、議案第17号平成20年度向日市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ9,330万円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ4億5,586万8,000円とするものでございます。


 まず、歳出についてでありますが、医療費が当初見込みを下回る見込みでありますことから、医療給付費及び医療費支給費で9,330万円を減額するものでございます。


 次に、歳入についてでありますが、支払基金交付金で4,709万5,000円を、国・府支出金で3,850万5,000円を、一般会計繰入金で770万円をそれぞれ減額するものでございます。


 次に、議案第18号平成20年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ4,140万円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ5億2,075万1,000円とするものでございます。


 まず、歳出についてでありますが、平成20年度の後期高齢者医療における保険基盤安定拠出金が当初見込みより減額となりますことから、後期高齢者医療広域連合納付金4,140万円を減額するものでございます。


 次に、歳入についてでありますが、一般会計繰入金で、保険基盤安定繰入金4,140万円を減額するものでございます。


 次に、議案第19号平成20年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ3,876万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ28億8,616万1,000円とするものでございます。


 まず、歳出についてでありますが、平成21年4月からの介護従事者の処遇改善を図る介護報酬改定に伴って、保険料負担がふえることとなりますが、この保険料負担を軽減するため、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金で3,743万8,000円を計上いたしました。


 また、総務管理費におきまして、介護システム改修費として132万2,000円を増額するものでございます。


 次に、歳入についてでありますが、国庫補助金で介護従事者処遇改善臨時特例交付金など、3,876万円を計上するものであります。


 最後に、議案第20号平成20年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ5,701万円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ23億2,302万7,000円とするものでございます。


 まず、歳出についてでありますが、事業費の事業管理費におきまして、京都府の雨水北幹線管渠工事費の減額により、建設負担金など、諸負担金で5,105万2,000円を減額いたしております。


 また、公債費におきまして、地方債の借り換えにより、元金償還金を187万9,000円増額する一方、長期債利子償還費を783万7,000円減額いたしております。


 次に、歳入についてでありますが、前年度繰越金で119万円を増額しております。


 また、市債におきまして、起債対象事業費の増減により、公共下水道整備事業債の汚水分として120万円を増額する一方、桂川右岸流域下水道負担事業債で5,940万円を減額しております。


 また、第2表におきまして、石田川2号幹線築造工事の平成20年度分が年度内に完了しない見込みでありますことから、翌年度に2億8,140万円を繰り越すものでございます。


 さらに、第3表では、地方債の発行限度額を公共下水道整備事業債で5億1,290万円に引き上げ、桂川右岸流域下水道負担事業債で2億3,450万円に引き下げるものでございます。


 以上、補正予算5議案についてご説明を申し上げました。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただいま提案理由の説明がありましたので、5議案に対する質疑を行います。


      (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 22番 磯野 勝議員。


○22番(磯野 勝議員)(登壇)


 1点のみ、補正予算につきまして質疑をさせていただきます。


 歳入のところで、小学校整備指定寄附金635万円、歳出のところで、施設整備工事費・教育用備品という形で歳出が予定されております。これは、ある上植野の方が全財産、もう既に亡くなられましたけれども、全財産を福祉と教育に充ててほしいという形で寄附をされました。一部は福祉施設に寄附され、一部は第5向陽小学校にという形で寄附をされました。非常に善意ある行為であります。我々向日市としても、やはり貴重なこのお金をむだにすることなく、しっかりと役立てていけるように使い道を考えていただきたいと思います。


 質疑ですけども、そのいただいたお金をどのように使われるか、あるいはどのような経緯といいますか、どのような形で決定をされていくのか、そこだけをお聞かせ願いたいと思います。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。咲本教育部長。


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 ただいまご質疑の635万4,000円の増額補正につきましては、今議員の方からご説明がありましたとおり、昨年の11月に、上植野在住の方の遺贈として指定寄附を受けたものでございます。指定寄附の指定先につきましては、第5向陽小学校児童の育成のために使ってほしいという遺言でございまして、それを受けまして、学校とそれからPTA、保護者の方々とその寄附金の使途について、いろいろご協議をされたところでございます。その結果、第5向陽小学校の図書室の充実のために使っていくことが、この方の遺志に沿うのではないかということがありまして、今回、第5向陽小学校の図書室の充実のために使わさせていただくということにさせていただきました。


 内容的には、図書の増冊、本を購入するということと、それから図書室の机、いす等の整備、それから図書室を少し図書室らしく改修をするということで、635万4,000円をこのことに使わせていただくということにいたしたところでございます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑ありませんか。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第16号は、4常任委員会に所管分を分割して付託し、議案第17号、第18号及び第19号は、厚生常任委員会に、議案第20号は、建設環境常任委員会にそれぞれを付託いたします。


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○(冨田 均議長)


 以上で、本日の議事日程は、全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会といたします。





             午前11時59分 散  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  冨  田     均








              会議録署名議員  中  島 鉄 太 郎








              会議録署名議員  石  原     修