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京都府 向日市

平成20年第4回定例会(第5号12月19日)




平成20年第4回定例会(第5号12月19日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  檜 谷 邦 雄     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 咲 本   陽     上下水道部長  齋 藤 和 也





〇議事日程(本会議 第5日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(議案第64号)・向日市個人情報保護条例の一部改正について


 日程第 3(議案第65号)・向日市手数料条例の一部改正について


 日程第 4(議案第66号)・向日市国民健康保険条例の一部改正について


 日程第 5(議案第67号)・向日市児童公園条例の一部改正について


 日程第 6(議案第68号)・向日市公共下水道使用料条例の一部改正について


 日程第 7(議案第69号)・平成20年度向日市一般会計補正予算(第3号)


 日程第 8(議案第70号)・平成20年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算


               (第2号)


 日程第 9(議案第71号)・平成20年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第10(議案第72号)・平成20年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第


               2号)


 日程第11(議案第73号)・平成20年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第1


               号)


 日程第12(議案第74号)・平成20年度向日市水道事業会計補正予算(第3号)


 日程第13(議案第75号)・向日市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条


               例の一部改正について


 日程第14(請願第 6号)・下水道使用料の値上げをやめていただくための請願


 日程第15(請願第 7号)・私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関


               する請願


 日程第16(請願第 8号)・(仮称)市民協働センターは、寺戸公民館和室に間借り


               せず、各種NPO団体が長期に良い活動ができる要件を


               満たした場所に設立していただく請願


 日程第17(請願第 9号)・原油・肥料・飼料価格の高騰に関する請願


 日程第18(陳情第 1号)・「気候保護法」の制定を求める意見書採択に関する陳情


 日程第19(陳情第 2号)・保険料の軽減措置に関する陳情


 日程第20(意見書案第15号)・消費税の増税に反対する意見書


 日程第21(意見書案第16号)・大失業の危険から雇用と暮らしを守るための意見書


 日程第22(意見書案第17号)・「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書


 日程第23(意見書案第18号)・「協同労働の協同組合法(仮称)」の制定を求める


                意見書





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     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第5日目の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、7番・北林重男議員、15番・冨安輝雄議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、議案第64号向日市個人情報保護条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村総務常任委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第64号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、統計法が変わって、個人情報保護条例の改正があったとのことだが、今までと何が違うのかとの質疑があり、それに対し、実態は何も変わらないとの答弁がありました。


 一委員より、個人情報保護条例の第41条第3号が削られているのはなぜかとの質疑があり、それに対し、平成19年5月23日に統計法が全面改正され、第41条の第2号の中に含まれることになったとの答弁がありました。


 その他、さしたる質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第64号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第64号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第3、議案第65号向日市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村総務常任委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第65号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、給付金を請求する際、どのような証明が要るのかとの質疑があり、これに対し、警察が証明する犯罪被害者の用紙をもって申請していただくとの答弁がありました。


 一委員より、どのような犯罪行為が対象となるのかとの質疑があり、これに対し、生命・身体を害する過失を除く故意犯により生じた、死亡・障害・重傷病を対象としているとの答弁がありました。


 その他、さしたる質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第65号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第65号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第4、議案第66号向日市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第66号について、審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、35万円から38万円に、出産育児一時金が3万円ふえるのは国の制度改正によるものかという質疑があり、これに対して、脳性まひの子供に対し、国の産科医療機構補償制度が平成21年1月1日から実施されるという答弁がありました。


 一委員より、脳性まひの発症状況について質疑があり、これに対して、本市として把握していないが、国の資料では、年間500人ないし800人で、2006年度出産は100万人だったので、2,000人に1人程度の発症ではないかという答弁がありました。


 一委員より、その手続について質疑があり、これに対して、妊娠・分娩期間が受診22週目までに登録証を交付し、日本医療機能評価機構に登録、脳性まひが起こった場合、満1歳以後5歳まで申請でき、日本医療機能評価機構が審査、一時金600万円、分割金2,400万円、合計3,000万円が支給されるという答弁がありました。


 一委員より、本市の周産期医療体制について質疑があり、これに対して、本市には産科医院はないが、京都市など周辺自治体に大きな病院があり、対応できるのではないかという答弁がありました。


 その他、質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第66号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第66号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第5、議案第67号向日市児童公園条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原建設環境常任委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第67号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、高齢者に役立つ器具の今後の設置について質疑があり、これに対し、今回設置の公園には背伸ばしベンチが置かれることになっている、今後も、健康ベンチなど高齢者向けの遊具を設置するようにする、また、遊具の種類として、準備、バランス感覚、ゲーム感覚、体力回復運動の4段階機能のものがあり、それらについて、公園の規模等により今後検討していくとの答弁がありました。


 一委員より、新しい公園に遊具を設置される際、周辺住民の声を聞くことについての質疑があり、これに対し、国土交通省から遊具の安全確保の指針が示されている、敷地面積、利用者の年齢把握など総合的に勘案した中で設置をしている、周辺住民から要望があるとき、設置できる箇所については、基準に基づき設置をしているとの答弁がありました。


 一委員より、防災マップの中に緊急避難場所として掲載している都市公園での、防災対応による車両進入路の確保について質疑があり、これに対し、これまで、公園は周辺住民の一時非難場所となっており、車両の進入ができないところもある、今後、開発指導の中で、公園面積が大きいところは、防災対応上、防災倉庫とあわせ、整備ができるかどうか考えていくとの答弁がありました。


 一委員より、公園の樹木等の維持管理について質疑があり、これに対し、樹木の剪定等は、財政的な面も含め計画的に進めていくとの答弁がありました。


 一委員より、公園の予算が少ないことについて質疑があり、これに対し、市民憩いの場であり、予算の範囲内でできる限り充実していくとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第67号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第67号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第6、議案第68号向日市公共下水道使用料条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原建設環境常任委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第68号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、下水道事業の独立採算制についての法的根拠、総務省の指導文書についての質疑に対し、地方財政法第6条の公営企業の経営について規定されているところを準拠としている、また、平成18年の今後の下水道財政のあり方に関する研究会の総務省の報告書では、汚水処理費すべてを直ちに使用料で賄うことは現実困難で、当面、月3,000円、1立方メートル当たり150円の水準で適正化を図るべきとの報告があり、それをもととしているとの答弁がありました。


 一委員より、公営企業法適用の自治体についての質疑に対し、府内で適用しているところは、京都市、亀岡市、最近では城陽市である、公共下水道は任意適用であり、公営企業法を適用しているところはまだ少ないとの答弁がありました。


 一委員より、公営企業法との関係が大事であり、上下水道事業懇談会での検討は不十分ではないかとの質疑に対し、懇談会はことしの1月から11回の会議が持たれ、さまざまな立場の方から多様な意見をいただき、まとめられたものを提言とされた、提言を最大限尊重して、今回、一部改正の条例案として提案したものであるとの答弁がありました。


 一委員より、一般会計からの繰り入れで黒字や起債も減っている状況で、なぜ値上げなのかとの質疑に対し、下水道事業は独立採算の公営企業であるにもかかわらず、多額の繰り入れにより経営を保っている状況である、上水道は、これまでさまざまな努力で黒字化のめどがついてきたが、下水道の方は繰り入れで今後とも頼らざるを得ない見通しの中、市全体の財政規律の面からも、使用料については、適切・適時な改正が必要であると判断したとの答弁がありました。


 一委員より、基準外繰り入れが減ってきていることの考えについての質疑に対し、基準内繰り入れのルールが変わったことから、基準外の負担は減ってきているが、汚水分の繰入金全体については資本費平準化債を使っているので、合計すると7年前と余り大差ないとの答弁がありました。


 一委員より、平成18年の国の指導は150円であるが、それ以後、市民の暮らしが厳しい状況の中での値上げは適切なのかとの質疑に対し、平成18年度の向日市の使用料単価は1立方メートル当たり108円で、近隣市町村では、京都市130円、長岡京市122円、大山崎町121円、宇治市159円で、比較して安い状況であった、国は指導でなく、あくまで目安として150円とされており、全国平均は133円である、市民の暮らしが厳しいことは重々承知をしているが、今回、懇談会の提言を尊重して、苦渋の選択であるが14.9%の改定条例案を出したものであるとの答弁がありました。


 一委員より、下水道特別会計では、別の部分で債務負担行為が設定される予定である、同じ会計の中での値上げについての質疑に対し、石田川2号幹線の工事は雨水事業であり、汚水事業とは別である、今回は汚水事業についての財政規律を保つため、一般会計からの基準外繰り出しを少しでも縮小して、企業会計として独立した運営が図られるよう提案したものであるとの答弁がありました。


 一委員より、一般会計繰り出しを減らしていこうとする考えの質疑に対し、基準外の繰り入れで下水道事業会計の収支バランスをとってきているが、いつまでもこの状況を続けていくわけにはいかない、これから学校耐震化、市民要望の多い道路等のバリアフリー化など、さまざまな基盤整備、高齢化に伴う医療費の増加など、予想される多岐にわたる行政需要に対応していくためには、規律ある財政運営をしていかねばならないところであるとの答弁がありました。


 一委員より、今回の値上げは経営の安定化であると認識するが、安定化策について、どのように取り組むかとの質疑に対し、経営安定化策は高金利地方債の借りかえについての働きかけ、有収率の向上、下水道使用料収納率の向上、未水洗化家屋に対する水洗化の働きかけ、情報の提供に努めることの五つの柱に沿って推進し、今まで以上に経営の合理化、市民サービスの向上を図っていく、地方債の借りかえについては、これまでの経営努力が認められ、平成19年度には7年間で1億2,000万円の利子が軽減できたが、まだ6%の残高もあり、借りかえや緩和ができないか国へ要望していくとの答弁がありました。


 一委員より、提案の使用料を含めた上水、下水合わせた使用料金の府下の平均、公共施設の水洗化対策などについての質疑に対し、改正後の上下水道使用料金について、上下水道合わせて5,890円であり、ランクでは、府下23市町村中8位が7位、下水だけでは19位が18位になる、公共施設の下水道未接続は、第2向陽小学校、勝山中学校、埋蔵文化センターであり、今後、計画的に進めていくとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑の後、磯野 勝議員より、原案に対する修正案が提出されました。その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、適用時期をさらに半年延ばしても景気が好転するのかどうか、どのように考え、提案されたのかとの質疑に対し、経済学者でもないので、景気の回復時期は述べられない、厳しい状況の中、国も経済対策を打ち出されており、波及効果をもう少し見ていく必要性から、総合的に判断し、実施時期をさらに半年延ばすことが妥当として、平成21年12月1日適用の修正の提案をしたとの答弁がありました。


 一委員より、一般会計の繰り出しが多くなるとの発言に対しての質疑に対し、単年度で多くなるのでなく、累計で多くなると見ているとの答弁がありました。


 一委員より、値上げ自体は反対であるが、継続して審議をする考えはどうかとの質疑に対し、市民感情、思いもよくわかっている、一方、向日市の財政事情、下水道の会計事情も考えていかねばならない、繰り出しを続けるようであれば、市民の福祉の向上に低下を来すおそれもある、やみくもに延ばすだけではだめで、議員の責任として、どこかで手を打たなければならないとの思い、1年後の実施が適切であると考えているとの答弁がありました。


 一委員より、市役所の財政も苦しいが、優先すべきは市民の暮らしであることについての考えに対し、市民の生活はもちろん大切であるが、それを支えている行政の市民サービスの適切な分配、財政の健全化も早くやらなければならない観点から、値上げは必要であり、期間だけを延ばしたものであるとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、法律的にも、実質的にも、公共料金を今上げる時期でなく、市民の理解が得られない、短期間で値上げを望まない1万人を超える署名も出されている中、値上げの根拠、道理が全くない、また、的確な説明もなく、原案、修正案についても反対であるとの意見がありました。


 また、一委員より、もっと税金の使い道をしっかりと論議することが大切であり、市民生活が大変な時期に、今、値上げをすることに反対である、せめてもの継続審議を望むが、修正案もこのままではいただけず、反対するとの意見がありました。


 修正案について採決した結果、挙手多数により、可決すべきものと決しました。


 次に、可決された修正部分を除く原案について採決をした結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上により、本委員会としては、議案第68号につきましては、修正可決すべきものと決しました。


 なお、委員会修正案につきましては、会議規則第18条第2項の規定により、議長あてに提出しておりますことを念のため申し添えます。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたが、建設環境常任委員会の委員長報告は原案修正であります。委員会修正案は、会議規則第18条第2項の規定により、議長あてに提出されたもので、その写しをお手元に配付いたしております。


 それでは、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 討論に入る前に討論の順序を説明いたします。


 それでは、まず初めに原案に対する賛成討論、2番目には原案、委員会修正案のいずれかに対する反対討論、3番目に委員会修正案に対する賛成討論、以上の順序により繰り返しに行います。


 それでは、まず、原案に対する賛成討論を求めます。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 次に、原案、委員会修正案のいずれかに対する反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団の大橋 満でございます。議案第68号向日市公共下水道使用料条例の一部改正についてと、実施を6カ月延ばすという修正案について、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対討論を行います。


 まず、市長提出の今回の値上げには、法律的にも、実質的にも、時期についても、市民の理解が得られないから反対であります。非常に短期間の間に1万人を超える値上げ反対の市民の声が署名として提出されている事実がそのことを証明しております。値上げの根拠がないことについて、具体的に述べたいと思います。


 第1に、市長の提案説明は、公共下水道会計は企業会計で独立採算制だ、一般会計からの繰り出しが多いから、それを減らすための値上げだと説明がありました。現在、国の方から、市長にそのような指導がされてきているのかもしれませんが、向日市は、企業会計独立採算制をとっていないのであります。それは、市長の提案そのものがそれを証明しております。市長は、一般会計からの繰り入れを続けているが、それを減らそうとしています。もし独立採算制をとっているのであれば繰り入れはなく、赤字計上となり、それをどう改善するかが問題だということになります。一般会計からの繰り入れを行い、その額を減らそうとすることは、向日市下水道会計が独立採算制をとっていないということを証明しているのであります。


 第2は、下水道会計は現在黒字であります。市長は、一般会計から8億円も繰り入れているので、一般会計が苦しいので減らしたいと言われました。しかし、向日市の下水道会計は、10年以上も前から8億円以上の繰り入れをしており、急に8億円と大きくなったわけではなく、これは値上げの根拠となる問題ではありません。いや、それ以上に、調べてみますと、繰入金は減ってきております。繰り入れ基準にない特別なことをしているのかということで調べてみますと、一般会計からの基準外繰り入れ、これはここ10年間に約8億5,000万円から2億5,000万円へと3分の1に、3分の1以下に減っているのであります。資本平準化債の発行による影響というものがあるというふうに言われますが、これは全く別の制度であります。この点も値上げの根拠にはなりません。


 第3は、決算ごとに借金が減ってきております。下水道会計の起債残高は減ってきていると提出された資料にも書かれております。だから、借金があるからといっても、毎年減っているわけですし、ここ何年間にわたって下水道会計が大変なことになっているという説明は理事者の方からも一度もなく、これも値上げの根拠にはならないというふうに思います。


 第4は、唯一値上げの理由として残るのは、値上げ提言を尊重する、懇談会の値上げ提言を尊重するということだけであります。国からの1トン150円という指導に従う提言の内容であります。しかし、この国の指導文書は2年以上も前のものであります。きっとここ一、二カ月の経済情勢を知っておられたとすれば、値上げ指導するなどあり得ないことであります。これだけ市民の暮らしが厳しい状況のもとでは、国の値上げ指導に反したからといってペナルティをかけてくることは絶対にありません。一般会計からの繰り入れが現状どおりなら、下水道会計は、徐々にではありますが好転していく見込みなのですから、現状どおりでよいではありませんか。


 一方、下水道会計の中で設計ミスとも言うべきこと、また、その対応が不十分なために2億円も新たな負担が必要とされているときに、下水道使用料値上げは絶対認められないのであります。


 さらに、市長は、下水道会計のために下水道使用料を上げるという考えではなく、一般会計からの繰り出しを減らそうというのですから、提案の筋が全く通っておりません。値上げをし、繰り入れを減らし、その分で基盤整備や向日町駅の橋上化を進める、このように考えておられるのであれば、一般会計の公共料金や税金を値上げしているということと全く同じことではございませんか。一般会計の事業をするのに下水道使用料を値上げし、それを充てるというのは全く筋が通りません。そのようなことになるのなら、使用料の値上げをせず、JR向日町駅橋上化もしなければよいのであります。JRに対して単刀直入に、JR駅のバリアフリー化と東口の開設工事を要求すればよいのであります。


 よって、下水道使用料の値上げは反対であります。


 次に、3名の方から実施時期を6カ月延ばすという修正案が委員会で可決をされました。そのときに、修正案の理由について、値上げに賛成だけれども配慮したというふうに言われましたので、少しお聞きをいたしました。市民の声を一部聞かれた措置だとは思いますけれども、市民の願いにこたえたことにはならず、6カ月後から一生値上げとその影響が続くとこういうことになるわけですから、私は、値上げ時期の延期ではなく、継続して審議しようと言われるのなら同意したいというふうに思うのですが、建設環境常任委員会での提出者に、6カ月延ばして経済状況がよくなると思われるのかというふうに質疑したら、何かちょっと茶化したような感じで、自分は経済学者ではないからわからないというふうに言われました。市長の値上げは、値上げ案は、先ほど言ったように根拠は崩れているわけですから、値上げに道理がないというふうに思われませんかと質疑いたしましても、市長提案の時期以外はすべて賛成だとこういうふうにご答弁がありました。ですから、修正案にも賛成することはできません。


 私は、委員会の中で、最終本会議までの間に市民の切実な声をもっと聞いていただいて、向日市政の将来にとって大切なのは市民なのか、市長提案なのか、市民がいなくなれば自治体はなくなるのです。市民の暮らしをどうして守るのかが議員の仕事です。私たち日本共産党は、市長の提案より市民の暮らしが大切だというふうに考えております。市民の暮らしを守りたい、そのために本議案には反対であります。ぜひ現状のまま続けていただくことを要望いたします。よって、市長提案にも、修正案にも反対であります。


 以上、本議案に対する反対討論といたします。ありがとうございました。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、委員会修正案に対する賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 12番、西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 民主党議員団の西口でございます。


 ただいま議題となっております議案第68号向日市公共下水道使用料条例の一部改正について、民主党議員団を代表して賛成の立場で討論を行います。


 最初に、今定例会において、本市公共下水道使用料条例の一部改正が提案されたわけでありますが、これは単なる使用料の値上げにとどまらず、使用料の改定に迫られた背景に、今後の公共下水道事業のあり方そのものが問われているということは言うまでもありません。


 さて、本市における公共下水道整備事業は、昭和54年の供用開始から今日まで、莫大な費用、税金を投入し、その整備、普及率がほぼ100%と達成されている今、それを将来に引き継ぐべく、本市の貴重な財産である公共下水道を持続可能な事業とするためには、起こり得る問題に目を背けず、課題とそれらの解決策に対してしっかりと向き合った中、真摯な姿勢で望む必要があります。


 そうした中、本市公共下水道事業の今後のあり方についてがさまざまな角度から検討されることとなったわけでありますが、これまでの動き、一連の流れを振り返ってみますと、さきの公認会計士による本市下水道事業会計における経営診断報告書の結果を受け、総務省が平成18年5月にまとめた分流式下水道事業繰り出し基準による一般会計からの繰出金を算出する際の運用上の留意事項を踏まえ、本市上下水道事業懇談会が11回の開催を通して本年9月に取りまとめた提言をもとに、本市一般会計が非常に厳しい財政状況にあることを考えあわせ、将来にわたり引き継いでいかなければならない使命とその責任において、今後の費用負担のあり方が示されたわけであります。


 ところが、拙速で唐突な今議会への使用料条例の一部改正案の上程は、市民と市民を代表する議会に対し、十分なる検討をする時間、賢明なる判断を行う時間すら与えることなく、ましてやこの10年、本格的な議論を先延ばしにしてきた事実を考えあわせると、まさに市民感情を持ち合わせず、おざなりにする行政の心得違いに苦言を呈するものであります。


 さらに、アメリカのサブプライム問題に端を発した世界金融同時恐慌による世界経済の減速が日本経済に与える影響の深刻さはとどまるところを知らず、輸出の低迷などによる景気の後退は企業業績に大きな打撃を与え、中小企業はもとより、優良とされていた大企業においても、収益の見込みの大幅な下方修正が続いており、それらがより顕著となってあらわれてきている雇用情勢の悪化が消費の低迷を招くという悪循環に陥っている状況下、市民の暮らしを守る自治体として、公共料金改定の提案がなされたことはまことに遺憾であります。


 しかしながら、本市公共下水道事業の財政健全化、経営安定化は避けては通れない重要な課題であるとした上で、我々民主党議員団は、行政に対し、追加提出を求めた多くの資料をもとに、ここ連日精査と質疑、議論を深めた結果、今回の使用料の改定は合理性を欠くものではなく、妥当であると結論づけ、さらに、5万5,000の向日市民にとっての公共とはどうあるべきか、また、有益とはどうすべきかを熟慮した上での判断であることを前もって述べ、最後に次の意見を申し添え、表決に加わるものであります。


 意見、行政は、本市の貴重な財産である公共下水道事業を今後さらに発展させるに当たり、さきに示された提言を尊重し、財政健全化や経営安定化策については、短期はもちろんのこと、常に中・長期を見据え、より一層の推進に当たることが使命と責務であると心されること。さらに、今回の料金改定を受け入れざるを得ない市民の期待にこたえるためには、さきの建設環境常任委員会において示された、半年間という行政に与えられた猶予期間が持つ意味と、その重みをしっかりと受けとめなければならないことを強く指摘するとともに、今後、発生するあらゆる課題については、市民と市民の代表である議会との十分なる議論を通して、その解決策を見出し、それらの政策の立案を行い、確実に実行されること。


 以上をもって、本議案に対する賛成討論といたします。


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 おはようございます。


 社会民主党の飛鳥井佳子でございます。議案第68号向日市公共下水道使用料条例の一部改正についての原案と、修正案に反対討論をいたします。


 向日市は、下水道100%完備を誇っておられますが、実は、これは資本費をかけた市の努力だけではなくて、市民一人一人の涙の、血のにじむ努力の成果であることを忘れてはなりません。以前、なぜか向日市が下水道完備、このことだけは全国に先駆けてやられまして、その1年中にした、その1年の中でした人には奨励金1万円が出て、できない人は罰金が取られるとお触れが出まして、小学校の体育館に皆集められ、説明会がありまして、もうこれはやらないと村八分になりそうな中で、借金して水洗化した人も大変多かったことを思い出します。後で考えてみれば、その翌年には市の公認業者でなくっても、安くていろんな業者の工事ができることになっていたのに、市民はそんなことを知らしてももらえず、高い工事を一斉にやらされたものでございます。200万円もかかって、庶民はとても苦しかったです。それなのに、当時、公共施設の水洗化には手つかずのところが多く、議会では行政に批判が相次いでおりました。もちろん水洗で快適ですが、しかし、そんなにジャージャー流せない、市民は今、大不況の中で、言われなくても節水をされている毎日でございます。これ以上の値上げは本当に困ります。


 そんなときに、さきの建設環境常任委員会では、とんでもない意見がありました。自民党の方ですが、道路建設がおくれている、道路が狭いという条件で経済損失かなりのものがある、ぜひこれを先に解決してほしいという思いがあり、一般会計からの持ち出しを少なくしてほしいために値上げに賛成したいというご意見でございました。随分すりかえた論議であります。しかし考えてみてください、物集女街道や向日町停車場線、マルコーの辻など、狭くて大変なところは府道が多いのであります、ねぇ、建設産業部長。京都府は、外環道路廃止で60億円もお金が浮いたのに、いつまでたっても府道の拡幅をやってくれません。他市に比べて非常に高い上下水道料金を何とかしなくてはならないときに、この道路の話を持ち出すのはどうかと思います。


 また、その方は、私は田舎で生まれたものですから、私の親父が手おけにトイレのあれを汲んで畑に持っていくのを見ますので、自分が大人になったときに、こういうことはしたくないとかなり思っていました、今、小学校へ通われているお子さんの服なんか見ていると、ものすごくいい服着ているし、ペットボトルの水を飲んでいるのかなと思うなどとおっしゃいまして、大変私驚きました。それは私も小学校のころ、能勢の友達が手おけを二つ両肩に乗せて運んでいって、畑の真ん中でくるっと回ると、遠心力でよく肥えがまけたとね、そういうふうにおっしゃっていましたよ。だけどね、それほど時代をさかのぼって市長に応援しなくてもいいと思いますし、子供の服は、確かに今もんぺじゃありませんけども、やっぱり、ちょっと論点すりかえの賛成の弁だと怒りがこみ上げます。


 今回、値上げの時期をいじってはるわけですけれども、多くのエコノミストらが、景気回復3年はかかると言っておられる中で、能天気に来年12月に景気が好転するという根拠がありません。とにかく先送りして逃げたい、今だけごまかしていきたいという姑息な修正案であります。この自民党の議員さんも、苦しまぎれに、今そこそこぜいたくになった暮らしを、いきなりこれから、6月からというのはといって、夏休みに入って水の需要がふえ、いきなり料金がバーッと上がるよりも、これから親がどうやって水を節約するかを子供に教える期間がこれだと言って、こういう期間をもって水の需要の少なくなる冬場から値上げをしたとおっしゃる。もう冗談じゃありませんよ。本当に苦しい理屈ですね。市長は、こんなに与党議員を困らせて、もしごり押しに成功したとしましても、市民に犠牲を強いてまでやる理由が本当におありなのでしょうか。


 あの麻生さんが読み間違えた、あの未曾有の大不況下で、一体どこの市が値上げをしているのでしょうか。修正案も、一時期、市民の怒りを抑えて批判を逃れていただけに見えて、半年ぐらい延ばしてくれたって、その後ずっと値上げだから、やっぱり市民は怒る、こんな姑息なちまちまだけをしては、余計に議会に市民は怒るのではないでしょうか。今、国会でも、お金ばらまきの定額給付金に国民は73%もノーと言っております。市民は賢明ですから、わずかなお金をもらっても、3年後、一生消費税アップをされてしまうのに、一体だれがだまされるかと怒っておられる。皆1年後に景気がよくなるなんて、向日市民のだれがそんなことを信じているでしょうか。だれも信じておられません。国民は、ずうっと、長く、否が応でも生きていかねばなりません。生きていくためのまともな政策を望んでいるのであって、中・長期的なビジョンも見通しもなく、行き当たりばったりでは市民は不安になるばかりであります。


 別に心配なさらなくても、今さら手おけをかつぐことはございませんので、無理やり値上げ論をしてもむだだと思います。要は、市民の暮らしと向き合い、まじめな対策を立てることであります。市長は、先ほど大橋議員もおっしゃいましたように、43億円もJR向日町駅にかけれると思っておられる大金持ち市の市長で、いつも能天気なのに、なぜですね、こんな不況下に値上げを考えられたのでしょうか。正月前に市民のハートを凍らせる、とてもひどい提案でございます。議会が味方にならなくて一体どうするんですか。


 一方で、市民が望んでもいない莫大な借金計画をしておいて、反対に生活に絶対欠かせない下水道値上げはおかしいです。修正案を出された方、これに賛成される方は、市長とともに来年12月、景気が回復していなかったら責任をとり、給与やボーナスを返上していただきたいと思います。そうすれば、市民の暮らしのことが少しはおわかりになるでしょう。


 社民党は弱者の見方でございます。強きをくじく力はまだないかもしれませんが、しかし、弱きを助けることは頑張りたいと思い、修正案に断固反対をいたします。


 以上です。ご清聴まことにありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 失礼いたします。


 25番、会派に属さない野田隆喜であります。議案第68号向日市公共下水道使用料条例の一部改正についての原案と、委員会修正案について反対の意見を申し上げます。


 以下、理由は、上下水道事業懇談会からの提言を読むと、改定に当たっては五つの留意点を挙げ、下水使用者の理解を得るように努められたいとあります。が、この五つの留意点は、本来、先に実行された上で改定を提案するものであり、特段に実行すべきものではなく、平素より努力して行われることであります。


 今回の建設環境常任委員会の質疑応答においても、担当より、下水道事業の会計は市民には理解しにくく、市民の理解を得るために、より情報提供に努力をするとの要旨の発言がありましたが、事業会計が理解しにくいのは今に始まったことではありません。どうして「広報むこう」では、一般会計決算を1カ月の家計にたとえると向日市の家計簿のように努力をされないのでしょうか。前回の値上げより10年、その間にも努力を積み上げるべきことであります。事実、市民の皆様には、10月15日発行の「広報むこう」水道だよりで決算状況を目にするだけで、その決算状況においても黒字であります。年に一度目にする決算状況だけで、しかも黒字決算であります。それで値上げ提案は、とても市民の方の理解を得ることには無理があります。


 また、上下水道事業懇談会の第6回懇談会議事録には、2人の委員より、市民の方に十分理解してもらわなければ話が始まらないとの意見があります。その意見が、今後の課題の中に入れてはどうかの記録があります。これが留意点の一つであります「より一層の情報提供に努められたい」との文言にあらわれているのでしょうが、年に一度の「広報むこう」と数回の水道だよりでの情報提供で、担当者も会計は理解しにくいとの認識があるものの、担当者でもない市民の方たちに理解をいただける努力が見えにくい情報提供が現状であります。2人の委員よりの意見、市民の方に十分理解してもらわなければ話が始まらない、これこそ今の市民の方たちの多くの気持ちであります。市長には、この会議録の内容を目にされるか、報告が届いていなかったのでしょうか。会議録と提言を読み合わせて、改めて、懇談会委員の皆さんの苦心、ご苦労に改めて感謝をするばかりであります。


 10月15日付の「広報むこう」には、決算状況とともに「市民の皆様がまちづくりの主役」の題で市長のメッセージが書かれております。市民と協働によるまちづくりを基本理念とされておられるなら、まずは市民の方への十分な情報公開をされた上で、その上での条例改正の論議をする、その手順を踏むことを改めて求めるものです。これ以上の市民の皆さんとの心の乖離は、今後の姿勢に暗雲が立ち込めるばかりです。


 私は、提言の中にあるように独立採算を目指すべきであり、また、ライフラインが安い時代はもう終わったと認識しております。水は21世紀のビジネスマーケットの一つであるのが今の世情であります。どうか、私は何が何でも値上げに反対ではありません。ただ、課税所得200万円以下の方が66%の市です、丁寧な情報公開の上で論議を望んでおります。


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 まず初めに、委員会修正案について、賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、委員会修正案は可決いたしました。


 次に、議案第68号について、修正部分を除く原案について、賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第68号は、修正可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時50分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午前10時55分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第7、議案第69号平成20年度向日市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 本案は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第69号、本委員会所管分について、審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、保育所のアルバイト賃金2,000万円について質疑があり、これに対して、現在、正職の産休などによる休職者が9名あり、休職者並びに要配慮児童対策などアルバイトの補充を行うものであるという答弁がありました。


 一委員より、アルバイト賃金の時給について質疑があり、これに対して、保育士有資格者は890円が910円に、無資格者は880円が900円に改正されたという答弁がありました。


 一委員より、後期高齢者医療は間違っているという質疑があり、これに対し、老人保健医療制度から後期高齢者医療制度に変わり、順次改正され、保険料もほとんど下がっている、持続可能な医療制度であるという答弁がありました。


 採決の前に、一委員より、後期高齢者医療特別会計への繰出金は反対であり、人件費が補正されたが、正職による保育士配置などの要望が出された後、採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、石原建設環境常任委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第69号本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、はり湖山のカシノナガキクイムシ駆除の今後の見通しについて質疑があり、これに対し、これまで14本の被害木の駆除に努めてきたが、現在、約30本に被害が拡大し、うち7本が枯れている状態である、今回、7本を切る予定であるが、現時点での一定の駆除で完全に駆除ができるものではない、今後については、被害がこれ以上広がらないよう、引き続き対策を講じていくとの答弁がありました。


 関連して、一委員より、はり湖山全体の木の状況について質疑があり、これに対し、30本の被害はコナラの木である、他の木にも発生している可能性もあるが、現時点、すべての樹木調査はできていないとの答弁がありました。


 一委員より、寺戸幹線1号の道路改良に伴う安全対策について質疑があり、これに対し、従来から、周辺住民の要望も受け、向日町警察署に要望を重ねてきた結果、先般、横断歩道2カ所の設置が図られた、今後とも、状況を見ながら安全対策の配慮に努めていくとの答弁がありました。


 一委員より、寺戸森本幹線1号の用地取得費に関し、JR貨物官舎の話し合い、住民説明会についての質疑があり、これに対し、JR貨物とは現在も交渉しており、交渉段階の中身を表に出すことは、今後の交渉ごとに影響があることから、現時点では控えたい、地元説明については、JR貨物社との交渉に一定めどがつけば開催をするとの答弁がありました。


 一委員より、道路橋梁事務費の嘱託報酬について質疑があり、これに対し、予算に計上している道路拡幅に伴う用地買収の交渉で、専門的知識を有する人を嘱託職員として措置したものであるとの答弁がありました。


 一委員より、ごみ収集委託業者乗務員の勤務状況について質疑があり、これに対し、契約上は3名乗車であり、今後とも指導を徹底していくとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑、要望があり、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、常盤文教常任委員長。


○(常盤ゆかり文教常任委員長)(登壇)


 議案第69号、本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、議員要求資料として受けた公立社会教育施設整備費補助金にかかる財産処分報告書で、文教の所管にかかわる財産を処分し、(仮称)市民協働センターを寺戸公民館に設置することについては、これまで文教常任委員会に報告なく、議会軽視ではないか、また、コミュニティの場として多くの市民が利用されている寺戸公民館内に設置し、財産処分すること事態目的外使用であることがはっきりしているのではないかとの質疑がありました。これに対して、行政処分の目的外使用についてはいろいろなケースがある、寺戸公民館の目的外使用は公民館活動の範疇であり、特に逸脱した事業ではないと考えている、(仮称)市民協働センターの設置は施設の一部転用であるので、文教常任委員会への報告は行わなかったものである、寺戸公民館は、これまでから市民の文化・学習・交流の拠点施設として、生涯学習の情報提供や相談窓口など生涯学習センター機能も担ってきた、今後、(仮称)市民協働センター事業と連携することによって総合的な市民サービスが提供できるようになり、公民館活動が今以上に進むことが期待されるので、教育委員会としても設置を了解したとのの答弁がありました。


 一委員より、(仮称)市民協働センターが設置され、使用されていく中で協働センターと公民館としての運営コストの整理はどのように考えているのかとの質疑があり、これに対して、それぞれの運営目的は当然異なっているが、教育委員会と市民参画課とが連携をしながら、効率的な運営ができるように図っていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、寺戸公民館の職員数と勤務体制、また、市民協働センターと公民館の案内など、現場職員はどのように対応するのかとの質疑があり、これに対して、寺戸公民館の職員は2名で、週30時間勤務体制である、市民協働センターはNPO法人に委託し、人員配置をすると聞いている、訪れた市民がどちらの目的であっても対応できるように、それぞれの職員が勉強していく必要があると考えているとの答弁がありました。


 一委員より、今回のように課をまたがった企画は今後もあると思うが、議員に対して情報を流してほしいとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決することに決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、中村総務常任委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第69号、本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、機構改革の中での職員配置について、来年度の退職と新規採用計画について質疑があり、これに対し、退職者が40名弱で、新規採用者は30名程度であるとの答弁がありました。


 一委員より、定年退職者、年度途中退職者、早期退職者それぞれ何人かとの質疑があり、これに対し、定年退職者は18名、早期退職者は12名で、自己都合退職者が10名弱となっているとの答弁がありました。


 一委員より、退職者が40名弱で、新規採用は30名程度ということであるが、その差し引きの約10名分の仕事量をどう埋めるのかとの質疑があり、これに対し、職員数を今後ふやす予定はなく、職員数の定員適正化計画の404名まで持っていく、今後、退職された方の再任用や嘱託職員などさまざまなことを考慮し、仕事の急激な落ち込みを防ぐ努力をしていくとの答弁がありました。


 一委員より、定年退職者が多い中で、長年お勤めになった方々の知的財産の遺失、職員の仕事におけるノウハウの損失など、次年度以降の行政能力の確保についてどのように考えているのかとの質疑があり、限られた人材、職員数で、これからのさまざまな行政課題に対応していかねばならず、たとえ仕事量がふえても、限られた職員数であるので、一人一人がスキルアップして対応していかねばならないとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑、意見があり、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分におきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党の飛鳥井佳子でございます。


 いつも申し上げておりますように、後期高齢者医療制度は悪法でありますので、私は、この2008年向日市一般会計補正予算にも反対をせざるを得ないと思っております。


 小泉政権のころから、向日市も、この悪い制度に当然ながら巻き込まれまして、悪いとわかっていてもどうしようもなく従わねばならない市の担当者の皆様、市民と直接向き合っておられるのですから、さぞかしおつらいことだろうと思っております。悪法も法なりと言えばそうなのかもしれないけれども、私は、いつもその言葉を聞くとヒットラーを思い出します。確かに民主的に選挙で選ばれて首相になったからといって、何をやってもよいというものではないと私は思います。今回、地方自治体は大迷惑をいたしております。自民党をぶっ壊すと言って国民をだまし、ヒーローになり、国民生活をめちゃくちゃぶち壊して、この10年で800人の餓死者、そして自殺者は年間3万人を超えてから、もう連続10年であります。こんな悪政は、戦争と同じく人の命を犠牲にするもので、一刻も早くやめさせるべきであります。


 高齢者は、老年者控除50万円を2005年1月に廃止をされ、医療制度改悪で窓口負担を強要され、介護保険料は二度にわたって引き上げられ、2005年9月、施設介護の食費・居住費を全額自己負担にされ、2006年6月、療養病床38万床を一挙に23万床も廃止をされて自宅介護を強いられ、2006年10月には、高額医療費自己負担限度額を引き上げられた上に、このひどい後期高齢者医療制度であります。これでは、年寄りは早く死ねという国でありまして、自民党と公明党が、この国の大切な社会保障制度、国民皆保険を破壊していっています。アメリカのように、例えば指2本を落とした患者に、お金が足りないので、1本分だけしか手術はしてくれない、そういう現実の恐ろしい社会に、今、日本が変わっていくことを私はどうしてもとめなければならないと思います。もうすぐ政権が変わって、こんなむごい制度は消えてなくなると信じてやみません。


 日本人の口癖は「仕方がない」です。年金がどこかへ消えてしまっても仕方がない、3カ月で病院を追い出されても仕方がないとか、いつも我慢して、どんな不幸も自己責任論で、自分にたくわえがないから悪いんや、仕方がない、病気やけがになってしまったから仕方がないとじっと耐えておられますけれども、しかし諸外国では、こんな「仕方がない」という言葉を使う人はありません。どんなことにも理由があるからです。この国の余りに多い自殺は、政府の悪政による殺人です。これが日常的に行われていることが原因であります。政治が悪いから苦しいのに、自分の努力が足りないからとあきらめさせるのがこの国の手口であります。


 麻生さんのように、生まれたときから何億という資産があり、親の名のおかげでやすやすと国会議員になれる人はまれです。以前、彼は選挙中に「下々の皆さん」と言われたそうで、有権者は大層驚かれたことでしょう。人間に上も下もありません。こんなに差別的なことをおっしゃる人を私は哀れに思います。ですから、私は、この方々をしっかり区別して社民党をやっております。金持ちは金持ちの味方です。だから、高額所得者の所得を2,600億円も減税しました。法人課税の税率引き下げは、98年に37.5%から34.5%に、そして99年には30%に下げて、2兆3,400億円の減税、さらに、各種の優遇措置で大企業は大もうけです。


 高齢化社会を支えてくれるはずの若者にも、労働者派遣法の改悪で製造部門にまで派遣ができるようにさせ、リストラがこの不況下の今日横行しており、若い人は結婚やマイホームは夢の夢となっておりまして、これでは少子化が進み、年金制度も破綻していきます。欲深い大人たちによって若者の夢と希望が奪われ、ますます高齢者の方々を支えるパワーも社会連帯のきずなも断ち切られていく、この時代を何もしないで、「仕方がない」と見捨てることはできないので、他の道路新設改良などには賛成でございますけれども、後期高齢者医療制度の文言がある予算には、私は反対をさせていただきたいと存じます。


 今まで、アメリカ一辺倒でやってきた小泉政権以降の日本の安易な生き方、これが日本の経済の破綻を加速しております。この責任は非常に大きいと思います。アメリの三大自動車産業、クライスラー、GM、フォード、皆、今、大変なことになっておりまして、これとともに日本の自動車産業も大変深刻になっています。映画ウエストサイドストーリーの「アメリカ」という曲の歌詞をご存じでしょうか。暮らすならアメリカ、住みやすいアメリカ、自由ならアメリカ、金次第アメリカ、車ならアメリカ、すてきだわアメリカ、粋なほえるアメリカ、企業ならアメリカ、このアメリカがですね、今はもうとっくに終わってしまっています。イラク戦争では大変に疲弊した、ぼろぼろのアメリカ経済、ついにアメリカは政権交代をし、新年からはオバマとクリントンの時代になります。黒人と女性、これまでマイノリティと言われた層がやっと政権を取りました。


 さて、日本は一体何をやっているんでしょうか。政権交代こそ最大の景気対策ですので、女性党首の我々社民は頑張りたいと思います。昨日、我々野党の雇用法案が参議院で可決をされましたが、自民党は、みんなに仕事が当たるというのは社会主義だなどとか批判をしておられました。デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、北欧諸国は今や経済の勝ち組です。それは根底に福祉と教育にしっかり予算をかける社民主義の流れがあるからであります。早く目を覚まして、アメリカ依存ではなく、自立した日本に変わるべきです。チェンジです。


 こういう思いで、私は、このように国がやっているから、だからということで自治体が反旗を翻さない、市長が後期高齢者医療制度にいまだ是としておられることに大きな怒りを持ち、反対をしております。


 次に、来年度の予算執行を前にしておられる久嶋市長と行政に対し、若干の要望をいたします。


 以前、一般会計で申しました、市役所の2階にある福祉部局を早く1階に配置していただき、足の不自由な方、車いすの方、障害者の皆さんに温かいバリアフリーを、まず市役所から行ってほしいという点であります。よろしくお願いいたします。


 もう1点は、寺戸公民館の壊れた暖房を抜本的に直していただきたいということであります。一度直ったと先月言われましたけども、この16日にもひどい寒さで、大変苦しみました。おなかの手術をされて退院されたばかりの方とか、80歳を超える高齢者も多く、ジャンパーや半コートを着たり、いすに正座をして、皆身をかばっておられます。確かにスイッチをひねると、ドンという音の後、1分間ぐらい暖かい風が来ますが、その後、ヒューッと送風になり、冷たい風が足元を流れ、パンととまります。この冷たい風の方が暖かい風よりも時間が長いので、トータルで4時間学習していると寒い部屋になります。ドン、チャー、ヒューッ、ドン、チャー、ヒューッ、この繰り返しで、その音はですね、もう講師の声が聞こえないほどとても大きく、この暖房機がめちゃくちゃ頑張ってくれているのはわかるんですけれども、まあ古い暖房機が最後のあがきをしているという感じで、とても哀れでございます。


 また、この配置が頭の上の天井の真下にあるわけでございまして、市民は、皆、顔は真っ赤になりまして、下半身は冷蔵庫の中で、私でも、もうこの4時間で疲れ果てて、もう本当にふらふらになって学習しているわけでございますが、高齢者は本当に命を縮めておられると思います。一度総点検し、どうやらもう20年ぐらい使ってるようなので、新しい普通の暖房器具にされた方が電気代も大変安く済むと思いますので、早急に対応をお願い申し上げます。


 また、一般質問でも申しましたけれども、教育長、全国学力テストがもしも来年もあるようでしたら、参加せず、フィンランドのように楽しく明るい学校生活ができるようにしてください、よろしくお願いいたします。フィンランドは、大変学力が高いと言われております。やはり日本の教育は、少しおかしくなってきているように思います。


 また市長は、大切な向日市の行事や仕事に、まずはとにかく専念をされまして、長期の海外旅行などはなるべく避けていただき、もっと市民の声をよく聞いて、みずから近隣の他市の調査・研究を行い、市民ニーズの高い巡回バスや、女性センターや、NPOセンターなどを、政策形成段階から市民と行政が協働で協議する場を設定して、早期に市民のニーズにこたえてあげていただきたいと思いますので、これらは市長のリーダーシップによると思います。市長の指示が、決定が大事でございますので、よろしくお願い申し上げまして、私の反対討論を終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第69号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第69号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第8、議案第70号平成20年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第70号について、審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、業務委託料のシステム変更について質疑があり、これに対して、70歳から74歳の窓口負担10%据え置きが平成22年3月まで延長されることなど、受給者プログラムの変更によるものであるという答弁がありました。


 一委員より、人間ドックなど健康診断補助金の増額について質疑があり、これに対して、人間ドック受診者が10月末で308人となり、昨年実績を上回ったため、今後、55人程度ふやしたという答弁がありました。


 一委員より、財政調整基金の残高について質疑があり、これに対して、平成19年度末は398万円、そして、今回の補正後7,364万円となるという答弁がありました。


 一委員より、保険料引き下げと収納状況について質疑があり、これに対して、財政調整基金は一時的積み立てであること、保険料の平成19年度収納率は93.6%、滞納は1,828世帯、3億378万円であるという答弁がありました。


 その他、質疑なく、採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第70号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第70号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第9、議案第71号平成20年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第71号について、審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、徴収事務費委託料は賛成できないこと、そして保険料収納について質疑があり、これに対して、当初賦課の状況は4,360件で、特別徴収が3,608件、普通徴収が752件で収納率は98.56%であるという答弁がありました。


 一委員より、保険料滞納者から保険証を取り上げないことについて質疑があり、これに対して、滞納者には事情をよくお聞きし、きめ細かな対応をしたいという答弁がありました。


 その他、質疑なく、採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第71号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第71号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第10、議案第72号平成20年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第72号について、審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、介護保険会計の収支状況について質疑があり、これに対して、平成20年度基金現在高は8,000万円程度の予定であるという答弁がありました。


 一委員より、介護保険料引き下げの要望が出された後、採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第72号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第72号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第11、議案第73号平成20年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原建設環境常任委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第73号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、工事に関し、どこに原因があったのかとの質疑に対し、地中埋設の障害物が事前に発見できなかったことであるとの答弁がありました。


 一委員より、一連の経過を見て、もともとの設計がずさんではなかったかとの質疑に対し、前田地下道下のボックスカルバートの下にH鋼があったことは想定外であった。調査の方法として、今の時点ではいろいろな方法が考えられるが、当時としては想定外の埋設物で発見できなかった。JR軌道敷の下を通る設計はJR西日本コンサルタントであり、大きな責任があると考え、顧問弁護士とも相談もしており、いずれ裁判所の調停の場で明らかにしていくとの答弁がありました。


 一委員より、契約の変更についての質疑に対し、当初の旧農業井戸の撤去についてはすぐに対応ができたため、全体工事費の中で対応していく予定であった。その後、二つ目の井戸、続く350型H鋼4本の撤去費用が予想以上に増大し、全体工事費の中での対応が困難になった、当初請負額は全体工事費の中で国庫補助金が定められており、撤去費用を追加工事として変更契約をした場合、すべてが単独事業となり、一般財源が必要となる。そのため、財源確保を図るべく1カ所分の分水工を除くよう、佐藤工業と変更契約をする手続を進めていたが、6月1日に、再度、前田地下道内においてシールド機が停止し、新たにH鋼9本を撤去する必要が生じ、さらに、撤去費用が増大になることから、4分水工の工事を除く請負金額の変更をするため、限度額1億円の債務負担行為を行うものであるとの答弁がありました。


 一委員より、その都度、変更契約で事業を進めるべきでなかったかとの質疑に対し、6月をめどに変更契約の事務を進めてきたが、結果としてできなかった、契約変更をその都度行い、事業を進めることについては、事業を一たん中断しなければならず、新たな損失の発生や、工期にも大幅な影響を与えかねないことにもなるとの答弁がありました。


 一委員より、2回目の旧農業井戸の3,800万円、その後の350型H鋼4本800万円の撤去費用の議会への金額通知がなぜ遅くなったのかとの質疑に対し、これまで、佐藤工業と、前田地下道下のH鋼9本の撤去費用等も含めて協議・交渉を行ってきた結果、ようやく折り合いがつき、一定めどが立ったことから、今回、資料を提出することができたとの答弁がありました。


 一委員より、一連の問題における経過説明が不足であるとの質疑に対し、これまで2回にわたり議員の皆様に図面等でもって説明を行ってきたが、工事の進行において想定外のこともあったことから十分な説明ができなかったとの答弁がありました。


 一委員より、今後、工事を進めていく中で、残された区間の埋設物調査についての質疑に対し、磁気探査による調査も含め、調査をしっかりと行い、進めていくとの答弁がありました。


 一委員より、レーダー探査調査についての質疑に対し、万全を期していたが、結果的に十分でなかったとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、工事が完成するまで、経過の説明を今後とも続けていただくことを要望に添え、債務負担行為については、予算を組まないことには契約変更もできないので、事務処理上、認めるとの意見がありました。


 また、一委員より、同じ会計である値上げ条例案の撤回とあわせ、工事における行政の説明責任をしっかり果たされることを要望する意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 日本共産党議員団の大橋 満でございます。議案第73号について、意見・要望を申し上げ、債務負担行為1億円については、既に進められてきた工事と後の工事を、法律と契約を厳格に守り、適正な工事を行っていただきたいという強い意見を申し上げ、賛成するものであります。


 日本共産党議員団の石田川2号幹線築造工事についての基本的な考え方は、下水道工事の完成には賛成だけれども、法律を守らない、筋の通らない工事には断固反対であり、きっちり工事を完成させるということであります。


 まず、別表第2表、債務負担行為石田川2号幹線築造工事、限度額1億円についてでありますが、債務負担に見合う工事は、つい先日まで1億円と説明をされていました。ところが、資料を見ますと2億円ということになりました。事故対策に2億円、そうして分水施設4基1億2,000万円を来年回しにし、別の工事として入札をする、これは補助金対策であるという説明でありました。委員会でいろいろ調査いたしましたが、細部の資料と説明がまだまだ必要であると判断をしています。


 契約の中の金額、日程、設計内容、具体的な工事内容を変更するときには、その都度、契約変更をしなければなりません。二つ目の井戸が見つかったとき、また、4本のH鋼が見つかったときも契約変更をすべきでありました。もし契約変更せず、工事を進めるのなら、最後まで、当初の契約金額どおりで、当初の納期も契約どおりということをきっちり守る必要があります。当局は、そのことは知っていたけれども、気がついていたけれども、次々出てきたので、事務の用意ができなかったとか、忙しかったので後回しになったなどという、そういう説明は全く理由にならないことであります。契約変更がきっちり成立するまで作業はとめておくべきであります。そのことによる工期の延期はやむを得ない問題であり、新しく起こった問題として、次の対策を立てなければならない問題であります。我々議員に提出された書類を見る限り、今回の債務負担行為の1億円から、井戸2本分、そうして4本のH鋼分、計4,700万円は削除すべきが法を守る立場であります。


 また、理事者は、契約について、その都度、契約変更するというのが、法律はそのとおりだというふうに答弁がありました。契約しなかったが、佐藤工業が出すとも決まっていなかったとも説明がありました。この説明は本当に法を守らない立場であります。論議の中で、市の幹部が、判断を間違ったのは、もし工期がおくれたら大変なことになる、そうしてまた、当時、補助金の問題で京都府・国といろいろ交渉をしていたので、そちらもきっちり話をつけなければならない、あるいは、また一方、佐藤工業は、下水工事とかトンネル工事のプロであり、不安というより安心していた、そういうことがかえって判断を間違わせたというふうな内容の話がございました。今回の工事を狂わせたのは、私は、初めの設計が間違っていたからだと思うのであります。


 これはどこが責任をとるのかという問題ですが、JRのコンサルタントの責任が非常に大きい、すべての資料はJRコンサルタント側にあったはずであります。きっちりそのことも調べて、現場も調べてやれば、正しい設計図ができたはずであります。事前の調査はどんな目的を持って、どんな調査を、どんな機械でしたのか、その結果、あのような大きなものがなぜ見つからなかったのか、私は、レーダー探査機と、それから鉄鋼探査機が一つになったような機械はなかったのだろうかと思うのであります。すべての下水管の全ルートをレーダー探査で行われましたが、金網の下にある金属は発見できないというふうに言われました。カルバートボックスの下のH鋼は見つからないということを言われました。


 それでは、土の下でもわからないのかという質疑をいたしますと、土の中にH鋼があって、その上をレーダー探査機で通ってもほとんどわからないというふうにお話がありました。レーダー探査機は土質を調査するものだとの答弁がありました。それなら、初めから、埋設されている金属は発見できないということであります。契約では、埋設物の調査とあり、金属はわからないというふうなことはどこにも書いてないのであります。H鋼4本はどうして見つけたのですかと質疑をいたしますと、二つ目の井戸があり、その後、通過する箇所について、昔のいろいろな工事の書類や写真を調べたら、写真に写っていたというふうに説明がありました。そのとき、ひょっとしたら、今後の工事でも、まだこういうトラブルがあるかもわからないということで、前田地下道も調べたらどうかというふうな論議もしたけれども、JRの下はJRの許可がおりなかったとそういう説明がありました。何かすっくり、しっかり、すっきりとした理解しがたい説明であります。


 予算案につきましても、算出根拠をもっと詳しく説明すべきであります。先にもちょっと触れましたが、H鋼9本撤去に7,200万円、機器損料5,900万円、工期延伸2,200万円、プラス井戸2本とH鋼4本4,700万円、計2億円ということになっておりますが、なぜこれだけかかるのかというふうな算出根拠を、資料を提出して我々にわかるようにしていただく必要があります。そうして、2億円引く1億2,000万円、8,000万円が今度の債務負担行為で、2,000万円は若干、今後のこともあり、余裕を見ているというふうな内容であります。


 私は、これからの仕事を進めていく上で、本当に理事者の方々がきちっと法律、契約、その他の決まりごとをきちっと守っていただく必要があると、忙しくて守れなかったという説明は全く理解ができません。本当ならJRコンサルタント、あるいは佐藤工業の現場監督や設計をされた方を議会にも招致をして、そうして詳しく説明が聞きたいぐらいであります。


 私は、委員会の席で、それぞれ工事現場には現場監督日誌があるはずだから、両方の日誌を見せてほしいというふうに申し上げました。市役所の方でも、公文書作成時に、それぞれ市役所で決められている監督の方は自分のメモを見て公文書をつくる、けれども、複数の監督がおられるときでも、共通の監督日誌は備えられていないということであります。我々人間がチームを組んでいろいろやっている場合に、どこでどういう事故が起こるかわかりません。あるいは、複数の監督の場合、片一方の人は知っていて、片一方が知らないということなどがあってはなりません。チームとして工事を進めていくわけですから、監督日誌というものはどうしても必要なものであります。相手への指示、そして相手と調整した内容、そうして、その結果、それをきちっと記録しておく必要があります。それは、また契約が守られているかどうか、これを知る上でも非常に大切な資料であります。いろいろな面で、本当に基礎になる資料であります。今後、理事者の方で十分検討していただき、この監督日誌は必ず整備するようにしていだきたいということも強く要望しておきたいというふうに思います。


 いろいろな問題がありますけれども、現時点では予算を組み、契約変更して工事を完成させ、そうして、その後、なぜこのようなことになったのか、責任を明らかにすると同時に、賠償請求ということをしなければならないことが起こった場合は、きちっと賠償請求をしなければならないというふうに思います。よって、法律と契約に基づいて厳正に進めよという条件を、また、そういうことを強く申し上げまして、この債務負担行為に賛成いたします。他の人件費関係についても同様であります。


 以上で討論を終わります。(拍手)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第73号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第73号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第12、議案第74号平成20年度向日市水道事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原建設環境常任委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第74号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第74号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第74号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第13、議案第75号向日市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。


 12番、西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 議会運営委員会の申し合わせにより、案文を読み上げ、提案説明とさせていただきます。


 議案第75号向日市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、向日市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を制定する。よって、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるものでございます。平成20年12月19日提出。提出者は私、西口泰彦、賛成者は松山幸次議員、丹野直次議員、石原 修議員、西川克巳議員、永井照人議員、太田秀明議員、以上の方々でございます。


 改正の内容といたしましては、第4条中の「招集に応じ、もしくは委員会等に出席し、または」と、同条第3項を削るものであり、平成21年4月1日から施行することといたしております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 ただいま提案理由の説明がありました。


 本案については、質疑及び討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第75号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第75号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第14、請願第6号下水道使用料の値上げをやめていただくための請願を議題といたします。


 本請願は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原建設環境常任委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 請願第6号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。


 なお、本請願の追加署名者数は4,346名を加え、合計1万27名であることを報告いたします。


 また、審査に入る前に、請願者から、本請願について説明をさせていただきたいとの申し出があり、委員会を閉じ、委員協議会に切りかえ、請願者から説明を受け、その後、委員会を再開いたしました。


 一委員より、市民の皆さんからの切実な願いがこの請願である。市民からの要望があれば、それにこたえていくのが議会の役割であると思い、賛成したいとの意見がありました。


 一委員より、短期間で1万人を超える署名を集めたというのは、市民の切実な声のあらわれである。値上げに対して再考していただきたい。値上げ反対の請願に賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手少数により、不採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 2番、山田千枝子議員。(拍手)


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました請願第6号下水道使用料の値上げをやめていただくための請願につきまして、賛成討論をさせていただきます。


 まず最初に、この下水道使用料値上げは、ちょうど今から1カ月前の11月19日、久嶋市長が議会運営委員会で提案されたにもかかわらず、市民の公共料金値上げやめて、下水道使用料値上げやめての願いを実現しようと、寒さにもかかわらず緊急に請願活動に取り組まれ、1万人を超える署名を集められた向日市水道問題を考える会の皆さんに心から敬意を表します。ある子育て中のお母さんが署名用紙を数枚もらいに来られ、その後、わずかですが署名してもらいました、どうかお願いしますと水の会の方に渡され、20件近くの知り合いから50筆近い署名を集められたそうです。また、うっかり便所にも行けない、こういった年金生活者の声、このお母さんを初め多くの市民の皆さんが、この深刻な経済危機と言われるもとで、下水道使用料の値上げをやめてほしいといううめきのような切実な声を、私たち議員は重く、重く真摯に受けとめなければならないと思います。


 そこで、下水道使用料の値上げをやめていただくための意見を主に3点述べさせていただきます。


 第1点は、今こんなとき、公共料金である下水道使用料値上げは絶対にするべきでないということです。


 アメリカの金融危機に始まった経済悪化で、新聞・テレビ報道では、毎日、毎日刻々と、工場の停止、休業、減産、首切り、リストラが、自動車産業のみならずさまざまな業界へと広がっています。日本では、トヨタ、いすゞ、マツダなど大企業による派遣期間労働者の首切りや、ソニーが正規雇用を1万6,000人、キャノンや東芝の首切りなど、数え上げればきりがないほど、この数週間、数日だけでも悪化しています。また、大銀行は中小企業への貸し渋り、貸しはがしも横行して、倒産企業は6カ月連続1,000件を超えています。その影響は、津波のように底の見えない、百年に一度、いわゆる1世紀に一度の危機と言われています。年の瀬も本当にもう押し迫った今、住まいも失い、路頭に放り出される人が急増し、大学生や高校生の就職内定の取り消しも続出しています。


 今、向日市の市民の方々がお話しされることは、雇用、医療、介護、子育て、商売や生活不安、そして、その不安による犯罪などを心配する声が本当に多く出ています。きょうの朝も、私、阪急東向日駅で宣伝しておりましたが、来年から、もう仕事に来なくていいと言われたと本当に苦しそうにお話しされた方がいらっしゃいました。私はもちろんのこと、市長を初め議員の皆さんの中でも、経験のない、想定することのできない危機ではないでしょうか。いつ回復の見通しがつくのかもわからないと世界じゅうが不安をあらわにしています。市民生活に一挙に影響が出るのはもちろんのこと、生活不安は募るばかりです。


 そんなとき、市長がするべき仕事一体何でしょうか。地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とするとあります。市民生活がこんなにも厳しくなっているときに、公共料金である下水道使用料の値上げでしょうか。市民生活に一層追い討ちをかけるような、こんな冷たい値上げを今決めるべきではありません。今こそ市民の暮らしを応援するのが市長の務めであり、我々議員の務めではないでしょうか。


 上下水道経営懇談会が市長に提出された提言の問題点については後で述べさしていただきますが、この懇談会第1回開催はことし1月からでした。提言提出の9月末、そして、その後の2カ月余りでも経済悪化は毎日、毎日大きく変化しています。我々議員は、このことをしっかりと直視しなければならないのではないでしょうか。4月の後期高齢者医療制度の導入では、全国の老人クラブや医療関係者、医師会が反対意見、見直しの声が出されました。目まぐるしく変化する今ほど、若い子育て世代を初め高齢者など5万5,000向日市民の暮らしを支えることが本当に必要なときはありません。大分市や大分の杵築市では、解雇された人を雇用して支援しています。議会の総意で値上げをやめようではありませんか。市民の暮らしに安心を保障しようではありませんか。


 2点目に、本市下水道会計は黒字であり、値上げの必要はないということです。


 ことし1月から、市長の諮問機関として設置された上下水道事業経営懇談会は、市長の行政改革アクションプランの実効である下水道使用料値上げ問題、これを中心に、ことし9月末まで、非公開という秘密会も含めて11回開催されました。1月の最初に出された資料、この資料は市が作成して、下水道会計について、公営企業法、独立採算の適用で、国の指導どおりに説明されたそういった内容となっています。国においては、下水道会計については、公営企業法の任意適用を認め、本市及び全国でも9割以上の自治体は、下水道事業そのものの特殊性があって公営企業法の任意適用となっている、この実態を、こういった上下水道事業経営懇談会では報告をしておりません。一般会計の繰り入れを減らすこと先にありきで、行政主導で上下水道事業経営懇談会の会議の運営を進めてきたことは本当に間違っています。


 本市は、下水道の供用開始が30年前から始まって、全国に先駆け、100%下水道整備がされ、環境整備が行われています。面積がコンパクトという特質もあって、他自治体に比べると整備費用は安くなっています。数十年かかって、しかし費用は莫大ですが、数十年かかって支払う中で、その整備にかかった借金はどんどん減少しています。下水道使用料も、類似の自治体、面積や、そして人数、市民の、住民の数、こういった類似自治体に比べても、向日市の下水道使用料金は特別に安いとは言えません。まして、市の下水道会計は黒字となっており、さらに、一般会計の基準外繰入金も10年前から比べると資本費平準化債の発行による影響はありますが、全体としては黒字決算を続けながら一般会計は大幅に減っています。市民からは、今こんなときになぜ値上げ、値上げして、そのお金を何に使うの、こういった声が出ています。


 市長は、議会運営委員会及び11月19日の本会議でも、この一般会計のお金を、繰り入れを減らして、小・中学校の耐震と都市基盤整備に使うと答えておられます。確かに耐震や必要な生活道路、暮らしの道路の整備は必要です。しかし、都市基盤整備の最たる費用、43億円のJR向日町駅の橋上化です。数十年後に1億円のこの橋上化によっての税収があると、全く現実性のない、想定だけの費用対効果を議会では説明されています。100年に一度の経済危機が押し寄せているというのに、今後、JR向日町駅東側に、企業の参入や税収の見込みがあると何をもって市長は断言できるのでしょうか。市民からは、キリンビール跡地や洛西口東口の開発なども、どうなるのか全くもって見通しがついていないのに、市長は、43億円のJR向日町駅橋上化にどんな夢を見ているのかと本当に怒りの声が出ています。向日町駅のバリアフリーや東口の設置はJRに要請するべきです。バリアフリー法に基づいて、阪急東向日のように6分の1で済む、そういったことで早くできて、そして安く済みます。


 私は、先日、大戸川ダムを見てきました。周辺道路も大戸川ダムはつくられておりました。しかし、今後、ダムの必要性と多大な費用を考え、4府県の知事が中止を求めています。大型商業施設についても、建設も、さまざまなところで工事中なのに、今、判断して中止・凍結を決めているところが、この間、多くテレビでも報道されています。市民からは、下水道使用料は値上げして、JRには最優先で大盤振る舞いをするのかと本当に怒りの声が出ています。市長は、向日市は、借金の少ないのが利点と我々議員にも説明をされました。それなら、JRの向日町の橋上化を凍結すれば借金ももっと減らせるし、市民の暮らしを守り、もっと市民ニーズの多い巡回バスや耐震対策など、たくさんの市民の要求にお金を使うことができます。市民にも喜ばれます。下水道使用料の値上げの道理も根拠もありません。


 3点目に、同じ下水道会計である石田川2号雨水幹線で多大な費用の増額と工事のおくれなどについて、久嶋市長は、市民や議会におわびをすると言われました。おわびをするというなら、下水道使用料の値上げをやめることでおわびしていただきたい、こんな問題があるなら、相殺すべきという声が市民から出ています。そして、市民にこの工事の説明責任こそ果たすべきということです。


 石田川2号雨水幹線の追加工事費用は2億円という巨額の費用がかかります。下水道使用料の今後3年間の3億円近い値上げのうち3分の2の金額ともなります。市民の直接の税金でなくても、国税と市民税の負担です。市長のこんな不手際があるときに下水道使用料の値上げでは、市民の怒りはますます大きくなっています。高い水道料金の値下げはせず、市民に十分な説明もせず、世界じゅうが非常事態宣言をしているときに下水道使用料の値上げでは、年の瀬、市民はどんなに向日市の信頼と愛着を本当になくしていかれるかと思うと、私は胸が張り裂けそうなつらい気持ちです。


 短期間にもかかわらず、1万筆以上の市民の願いを何としても議会で、本議会で議員の皆様方がご理解していただいて、賛成していただくことを心からお願いしまして、私の賛成討論とさしていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 請願第6号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手少数であります。


 よって、請願第6号は、不採択とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時05分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 1時00分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第15、請願第7号私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願を議題といたします。


 本請願は、文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。常盤文教常任委員長。


○(常盤ゆかり文教常任委員長)(登壇)


 請願第7号私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な意見の概要といたしましては、一委員より、請願の趣旨である保護者の教育費軽減のために、現行の月額3,300円から1万円に計画的に増額してほしいという要望。さらに、入園料の補助を新たに設けてほしいという要望ともよく理解できる。子育て支援であることも含め、少子化の中、今後、ますます私立幼稚園の経営も安定させていかなければならないこともあるので、助成は大切なことであるので賛成したいとの意見がありました。


 一委員より、保護者・幼稚園の言う請願の趣旨は理解できる。子供たちにいろんな体験をさせてあげるには事業費も必要である。請願には賛成であるとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、請願第7号については、採択することに決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 請願第7号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、請願第7号は、採択することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第16、請願第8号(仮称)市民協働センターは、寺戸公民館和室に間借りせず、各種NPO団体が長期に良い活動ができる要件を満たした場所に設立していただく請願を議題といたします。


 本請願は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村総務常任委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 請願第8号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な意見の概要といたしましては、一委員より、市民協働センターはあくまで出先機関である。最低事務スペースがあればよく、既存の空きスペースを活用することがベターである。市民協働センターということで各界各層の多くの団体が交流するスペースも若干確保することになっている。こういう活動ができる場所として、直営館の寺戸公民館か中央公民館がある。中央公民館はあくまでも市民会館との併設館であり、その会議室をつぶすということになると使用料収入が減るということになるので、交通の利便性なども考慮し、寺戸公民館がよいのではないか。当面はこういう形でスタートし、将来的に協働活動が活発に行われ、既存のスペースでは間に合わないということであれば、改めて、もう少し広いスペースを設置していくということも考えられるのではないか。運営形態については、出先機関ということでもあり、嘱託職員で足りるのではないかと考えている。この請願については、今後の検討課題ということで賛成しかねるとの意見がありました。


 一委員より、寺戸公民館和室を使用されていた方々が使用できない時間が18コマ中8コマになる。こうなると無理があるのではないか、趣旨もわかるので、請願には賛成したいとの意見がありました。


 一委員より、市民協働センターであってNPOセンターではない、ちょっと勘違いされているのではないか、市民協働センターということを前提で考えるのであれば、寺戸公民館は合わず、中央公民館に設置すべきである。スタッフについても、NPOの方々と契約して、3年間で二千数百万円支払うのではなく、役所のOBや市民ボランティアの方々にお願いして対応すべきである。請願内容のNPO団体の人と協議されたいという趣旨は、NPOセンター設立という意味であれば理解できるが、私が理解している市民協働センターという意味ではそぐわないと思うので、賛成しかねるとの意見がありました。


 一委員より、時間設定には無理があり、協働とはあくまでも市民の皆さんと協議をして進めていくものである。このままでいくと市の押しつけになるのではないか。協働センターは必要であるということには賛成であり。他の地域では、NPO法人だけでなく、平和活動や多くのサークルが入り、市民協働センターをともにつくっておられる、そういう点で、寺戸公民館では無理であると思う。市民が主人公になって協議して、寺戸公民館への設置は白紙撤回していただいて、もう一度考えていただく、そういう趣旨で、この請願には賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手少数により、不採択とすべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 中村委員長さんに質疑させていただきます。


 この請願の請願者の方がお見えになって、陳情はされたのでしょうか。もしされたのであれば、そのことも本会議でご報告にならないと、市民の方に大変失礼ではなかろうかと思いますが、どのようであったのかお伺いをいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、飛鳥井佳子議員の質疑に対し、委員長の答弁を求めます。中村総務常任委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 失礼いたします、飛鳥井佳子議員の質疑にお答えいたします。


 陳情の説明は、市民の請願者代表の方からございました。この本会議におきまして、報告しなかったことは私の落ち度でございます。大変申しわけございませんでした。


 失礼をいたしました。


○(冨田 均議長)


 他に質疑ございますか。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党の飛鳥井佳子でございます。


 (仮称)市民協働センターは、寺戸公民館和室に間借りせず、各種NPO団体が長期に良い活動ができる要件を満たした場所に設立していただく請願の賛成討論を行います。


 非営利公益活動NPOというものは、自主的に、私たちの生き方は私たちが決めるという自立した連帯をしておられる市民の方々の活動体であります。市は、NPOセンターを市民協働センターというふうに訳して、狭義に解釈をして、どうやら肝心のNPOにつきましては、余りご理解がないようでございます。


 これは高槻市の資料ですが、これは2003年6月のもので、向日市の市民参画課からいただいたものでございます。高槻市のこの資料では、まず、このボランティアというのが、すみませんね、このボランティアという団体は、社会をよりよくしていくため、自分の技能と時間を自主的に無報酬で提供する人たちを言い、その活動に対する関心は、阪神・淡路大震災以降、特に高まっており、高齢社会の到来で在宅福祉サービスの需要がふえ、地域住民によるボランティア活動も重要になっているというようなものでございます。


 また、こちらのNPOというものでございますが、ノン・プロフィット・オーガニゼイションは民間の非営利組織のことで、福祉や環境、人権問題などの社会的な課題に市民が主体的に取り組んでいる組織を言います。この組織について、日本を含む世界12カ国の民間非営利セクターを分析する試みを行った、ジョンズ・ホプキンス大学非営利セクター国際比較研究プロジェクトは、非営利セクターの特徴として、1、正式に組織されていること、2、民間であること、3、利益配分しないこと、4、自己統治していること、5、自発的であることを挙げています。この中には、法人格を持たないボランティア団体、こういうものから、特定非営利活動促進法、NPOですね、NPO法ですね、この法に基づいて認定、認証された特定非営利法人、特定非営利活動法人という、この図で言いますと、この狭義な、最狭義のNPO、こういうもののほか、財団法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人、社団法人、政党、宗教団体、労働組合、自治会、この地域団体、地縁団体、こういうすべての非営利の民間団体が含まれ、これが大体NPOというものでございます。


 今回、向日市がお考えなのは、この最も狭い狭義のこの法人格のNPOと少し狭義のNPOの範囲のようで、これは、2000年の国民生活白書にありますように、NPOにどのような団体が含まれるかは、いろんな考え方が存在していて、使われ方は統一されていないのが現状としつつ、NPO法人や法人格を取得しない市民活動団体、ボランティア団体をNPOとして取り扱うとしているので、これに向日市はならっておられるというふうに思います。


 ですから、市が、NPOセンターをつくろうとされたことにつきまして、何ら間違いはなく、市民にとってとても喜ばしいことであります。しかし、他市と比べて全く向日市が違っているのは、市民協働センターと言いながら、全く市民と相談せず、勝手に事業計画や実施要綱を決めてしまわれたことでございます。この高槻市では、2001年の5月から翌年3月の間に懇話会を13回、世話人会を12回繰り返されて、箕面市の(仮称)市民活動支援センター設立に関する報告書を参考に、研究もしっかりされました。


 これが箕面市市民活動センターでございまして、これは前の杉本企財部長も絶賛をしておられた、あの箕面市の市民活動センター。これは受付、パソコンコーナー、事務ブース、展示ブース、ロッカー室、倉庫、小会議室は定員12人、発表コーナー、フレキシブルコーナー、予約なしで自由に打ち合わせができます。また図書資料コーナー、またワーキングコーナー、チラシやポスターなどの印刷作業ができるスペース。キッズコーナー、小さな子供さんを遊ばせておけるスペースです。そして、多目的室はいろんな用途に利用できるので、このパーテーションで区切ることによって16人と32人の会議室としても利用できる、定員54人の会議室。また中会議室もありまして、これは30人。また、プレイルームは、講座時の一時保育や、靴を脱いでくつろいだ打ち合わせにご利用いただくと、定員24人。幼児用トイレを併設しております。このセンターでは、身体障害者の方にもやさしいハンディキャップトイレを採用しています。授乳室があります。そういうふうにですね、これは大変NPOのセンターとしてはモデルケースだと思います。


 それで、この向日市は、全く、こういう資料をたくさんお持ちであったにもかかわらず、市民には呼びかけをなさっておりませんね。そして、市民活動団体の意識調査というものを、高槻市では「広報たかつき」を通じて募集し、広く市民参画を進める努力をされていました。今、向日市では10ぐらいしかないと思っておられるのは、行政が市民のことをよくご存じないからではないでしょうか。請願者の山下明子先生のアムネスティ・インターナショナルとかは全く眼中になかったのだろうと思います。


 この資料で、最もうれしかったことは、この2002年の報告書、高槻市市民活動促進懇話会の報告書ですけれども、この懇話会は審議会に準じた組織的な位置づけでありながら、40人ぐらいの方のすべてが市民公募だったということです。自主的、自立的に運営することがNPOセンターの命であり、高槻市では、みずから画期的な試みと評価しておられます。


 感動の一文を読み上げますと、「行政やコンサルタントに頼ることなく、公募市民が一から報告書を作成したことは、環境を整えれば、市民主体で政策提言することが可能であることを示すものと考える。このような経験を積み上げる中で市民が成長し、成熟した市民と開かれた行政との間に真の協働が成立するのではないか。これを機会に、実質的な市民参画を広げ、市民自治の発展を推進することを望みたい。」このように高槻市では、誇りを持って書いておられます。もう何も言うことございません。皆さん、これなんですよ、市民協働というのは。


 向日市は、市民参画を全くさせず、市長と行政が勝手にやったために、今回、二転三転いたしました。資料を、市民参画課は以前から持っていらっしゃったのに、何と学習能力のないことでありましょう。反省を求めます。一度寺戸公民館で社会学習をされて、常識を身につけられたらいかがでしょうか。


 この春、今春には、寺戸公民館の入り口の独立した部屋を考えておられまして、そこを車いすの方々がご利用だと私が6月議会で批判をいたしましたら、それならと、夏には奥の和室の方々を追い出して畳間を破壊しようとされた。秋には、その和室利用者から、お水屋のある1,000万円もかけた和室を壊すのはもったいない、どうか長年学習してきた私たちを追い出さないでくださいと陳情書が出たので、市長がその方のお宅に行かれまして、どうぞこれまでどおりお使いくださいと自分の家を貸すかのごとくおっしゃって、その方々がお使いにならない日を選び、いすと机とじゅうたんを購入して、これをその都度移動させて、NPOと公民館の学習サークルの双方で交互に同居し、共存するというふうに計画をされました。


 ところが、今度、冬になりまして、NPO側から請願が出て、それなら、もういすと机も買うのやめとこうと、じゅうたんも購入しない、今度は、長机とお座布団で、今までのとおりで、和室のまま座ってミーティングコーナーにしてもらい、そして、ただの入り口の通路横ですけれども、そこを相談室と言って、そして職員とコピー機を配置すると、こういう部屋が離れてしまうセパレート方式を考え出し、何と12月17日、請願の審議の日の朝10時に、総務常任委員会にこのレイアウトを示されました。この間、約1年、高槻市では、同じ1年で、計27回の市民との会議を経て、計画をまとめ上げられ、報告書をつくられたというのに、向日市は、この1年、勝手に走っては、市民にしかられたら、その都度方針を変え、迷走に次ぐ迷走でございました。


 なぜ市民を信頼し、高槻市のように報告、連絡、相談のホウレンソウをされなかったのでしょうか。市民不在でつくってみても、だれも意味がわからず、使いようがありません。以前、吉井孝一さんらが、行政から委託された市民まちづくりフォーラムの提言書を岡?前市長のときに提出されておりますが、あれから全く行政は進歩いたしておりません。時がとまったままでございます。これでは、市民協働センターの協働の2字が泣いてしまいます。総務常任委員会では、請願者の意見陳述がございました。大学講師の山下明子さんが所用があり、もう1人の請願者の森安弘之さんが山下さんの文章をこのように読み上げられました。


 「私は、向日市が住みよいまちになりますよう協力を惜しまない決意で、向日市第4次総合計画審議会委員をお引き受けさせていただきまして、この総合計画書にもありますように、まちづくりセンターが早期にできることを、あれ以来、期待してずっと待ち続けておりました。もちろん私も、各種NPO活動に参加しておりまして、以前、向日市でも、我々のアムネスティ・インターナショナルのイーデス・ハンソン女史を招いてくださって講演を開催していただき、深く感謝いたしております。今後、もっと地域に根ざした人権活動をライフワークとしてしっかり取り組んでいきたいと願っております。


 他市のNPOセンターにも私たちのグループは参画していますので、向日市でも、ぜひ参加したいと思いましたところ、今回、NPOセンターに500万円もの予算が計上され、とてもうれしく存じています。しかし、寺戸公民館の奥の和室に週4日同居するという他市に例のない話を聞きまして、社会教育・生涯学習のクラブサークルの皆様と私たちとでは全く目的の違う活動をするわけですので、これは困ると思い、請願いたしました。以前、寺戸公民館を使わせていただいた際にも、講師の先生や会員の駐車場もなく、大変不便したことを思い出します。4日間のみというのも困りますが、いすと机ではなく、長机にお座布団は、我々NPOにとってとても動きにくいです。


 そこで、他市のNPOセンターのつくり方を調べましたが、センターができる前に、まずNPOを集めて懇話会を開催し、運営会議を繰り返し、定款及び諸規定検討委員会で運営方法や代表役員を決め、正会員や賛助会員の会費を決めて、これを財政面で支えながら、活発な何百というNPOが活動されています。ですから、なるべく人件費は使わず、おのおののサークルが協力し、自力で運営していることが多く、行政は、狭くとも1カ所NPOセンターらしい場所の提供をしていただければよく、市民の税金をむだにせずに済みます。独立したセンターがあることによって、さまざまなNPO活動が生まれ、市民参加によってまちが豊かな文化都市に成長します。


 寺戸公民館は、今使っておられる方々以外にも、これから高齢化社会の中で、もっともっと使いたいと思われる方々がふえ、公民館活動は、ますます地域の方々に重要なコミュニティの場となっていくと思います。ですから、寺戸公民館は、ぜひそのために現在の状態で維持してほしいと思います。そしてNPOは、NPOがますます盛んになるように、別の場所に、できれば24時間使用できるものをつくってほしいと思います。また、男女共同参画基本法に基づく市条例の女性センターの設置についても、NPOとは別ですので、これにつきましても、他市のようにしっかりとしたものを設置され、決して混同なさらず、何もかも寺戸公民館に持ってくるのは無理な話ですし、同居はやめてください。


 今回は、NPOセンターのことで、寺戸公民館使用者の方々を立ち退きさせようとされたととんでもない話を聞き、NPO側としては心を痛めております。人様にご迷惑やご負担をかけるようなことをしてNPOセンターをつくっていただいても、そんなところはご遠慮申し上げたいのです。どうか、大切な500万円ものお金を有効に、NPOの皆が喜んで集まれるよう、他の場所をご検討いただきたく、僭越ですが、NPOの一員として、心よりよろしくお願い申し上げます。山下明子。」ご署名がございます。


 この総務常任委員会では、多くの議員から、白紙に戻して一からやり直すように、他の場所を検討するようにと何度も言われておられました市長さん、今からでも遅くない、場所の再検討をお願いいたします。幸いなことに、まだいすも机も購入せず、何もお金をむだにはしておられません。また、総務常任委員会等でも、京都NPOセンターの方を2人も雇うのは、3年ぐらいで2,000万円もの費用がかかり、とてももったいない、市民が会議をしてみずから運営するのだから、そんな人件費は要らないと指摘されておられました。私も全く同感でございます。


 寺戸公民館の和室を使っておられるサークルの代表者が、10月17日に市長室に陳情書を持って相談に行かれた際に、市長のかわりに応対された職員の皆さんは、市職員が不足しており、多忙で、我々はNPOセンターのノウハウを知らないので人を雇うとかおっしゃっていましたが、他市の職員は、みずから学習され、頑張っておられたのをご存じないのでしょうか。その上、副市長さんは、その方に、大阪の幼稚園児もイモ畑を行政に取り上げられたでしょうと、行政代執行を例に明け渡せとね、とても失礼なお話をされました。和室は年間1,000人近い方が利用されています。その方々を大阪の幼稚園児と同じように、畳を引っぱがして追い出している姿をご想像ください。全国ニュース間違いなしの悪名高い向日市政になったことでしょう。思いとどまられたのはよかったと私は思います。


 市民部長も、この混乱に、私は補正なんかじゃなくて、来春の本予算できちんとNPOセンターはやりたかったとおっしゃっていましたように、急いては事をし損じます。私が一生忘れられないと思いますのは、この10月31日のクラブサークル23団体34名の代表者の方々への寺戸公民館での説明会のことです。私も俳句の会を17年間、今は会長ですので参加をいたしました。市民は、白人が黒人を追い出すようなものだと人種差別を例に声を荒げてお怒りでした。また、コミセンの館長だった方が諭すように、行政に対し、公民館活動はよいコミュニティを育てています、すみよいまちづくりや市民連帯に寺戸公民館のクラブサークルが大いに貢献していることを訴えられました。市民部長が、これが通らなかったら私の首がかかっていると、和室のサークル代表者におっしゃったことにつきましては、その方から、太い立派なお首ですけどと言われ、また、公務員は首にはならないと批判の声があり、大爆笑となり、部長が、この発言について申しわけなかったと頭を下げられたことはとても立派な態度である私は思いました。


 ちなみに、市長公室長さんも、副市長というポストがあるのに、なぜこのポストができたのかと私が問いますと、断ると私は首になりますとおっしゃいましたが、そういううそをついてはいけません。公務員は首にはなりません、よほどの不祥事がなければ。


 さて、説明会でもう1人の司会をしていた職員は、部長が頭を下げているのに、ふてぶてしい態度でお茶を飲んでいたので、若い女性から、市民はお茶一杯出ないところで、2日前の通知で急に夜に呼び出された上、必死になって訴えているのに、行政の態度は悪すぎると直接抗議をされておられました。その女性は、最近、他市から向日市に来られた方で、向日市の職員のマナーの悪さに大変驚いておられまして、私はとても申しわけない思いでございました。この職員は、立ち退きを嫌がるサークルのお稽古の日にたびたびやってきて、私にも、10月15日、あのサークルに今から仁義を切ってくると言っていましたけれども、実は、このやり方というものはですね、市長さん、ファシズムと言うわけです。


 なぜファシズムかと申しますと、先日、このことで、私、精華大学の池田浩士先生にご相談しました。先生は、ボランティアに犠牲精神を鼓舞して、冬季救援事業をやらせたり、いろいろお金を収奪したりして、6年で25億マルクも集めて戦争を始めたヒットラーとか、関東大震災のときに、東大生が自主的に貧しい人々に食事や、子供に勉学を教えて頑張ったすばらしいボランティアの拠点、東大セスルメントを解体して、返す刀で学生に国家総動員法を押しつけて戦争労働に駆り立てた、あの文部省と日本帝国軍隊、こういうものに非常に今回の問題は似ている。これらは世界恐慌、1929年、あの大恐慌のころに起こったことで、学問や文化、芸術活動は弾圧され、国や行政のために役立つことが優先され、強制されたように、公民館はみんなのものなのに、市のものと勘違いして、勝手に行政が人権を奪うことは、まさにファシズムの兆しがございますとおっしゃっていました。今、日本の世相、経済状況が、このようなファシズムを引き起こした時代とそっくりであると池田先生はおっしゃって私たちの学習の講師として、また学生たちにも、日々このことを警告しておられます。


 向日市民は、このことに敏感に気づきまして、今まさに、ヒットラーのように合法的に市民を追い出そうとした向日市政に対して、団結してクラブサークルの仲間たちが助け合い、協力し合って公民館の破壊をとめました。向日市の教育委員会から表彰されるような行いであったと思います。向日市の歴史に残る事件だと私は思います。


 さて、話を戻しますが、この説明会の夜、ほとんど時間がどんどん過ぎて、終わりかけまして、行政が打ち切りを言い始めていたので、次回は市長に出席してもらってくださいと口々に叫ばれ、「そうだ、そうだ」ということになり、部長は上司に伝えると約束をされ、お開きになりましたが、あれから説明会もなく、対話や会議を避け、全く説明責任を果たしておられないまま放置されています。追い出されそうになったサークルの代表者が、皆様のおかげで助かりましたとお礼状を書かれ、寺戸公民館に持ってこられても、行政は、これは個人的なものとして突き放し、これ見よがしに市民協働センターにするとの1枚のペーパーを既に各クラブサークルのファイルに挟み込みましたが、これ、議決はきょうのはずですけどね、多くのサークルはまだ練習日が来ておらず、全くご存じございません。これは、もう議会を無視した行政の暴走でございます。皆、次の説明会はいつですかと首を長くお待ちでございますのに、ひどいことです。


 こんなに寺戸公民館利用者にご迷惑をかけずとも、福祉会館の3階、あるいは市民会館、小・中学校の空き地や空き教室、体育館、天文館、どでも考えられるのに、しかも、今回のようにわずか週4日、小部屋一つなのですから、どこだってできます。500万円も使えるのですから、なぜもっとしっかりした計画をつくれないのかと、前市長も、私たちも、その話を聞いてあきれています。やっぱり、とりあえずつくるとおっしゃった「とりあえず」だけなんですね、500万円もかけて。とりあえずのために振り回される寺戸公民館利用者はたまったものではございません。これから登録以外の単発で和室を使っておられる15団体の方々、これまた全くご存じございません。この方々とまた大混乱でございます。今回、立ち退きを免れたサークルの方も、この他の団体の皆さんのことをとても心配されて、自分たちだけ助かるのはいや、みんな助けてあげてと何度も行政に訴えておられ、さきの一般質問で、市長がこの方々が了承しているように装われたのは、うそがあると思います。


 市民部長は、厳しい財政状況だから、あるものを生かす共存という判断と総務常任委員会でおっしゃいました。しかし、そのことで両方の元気を奪い、お互いの気疲れで両方とも殺してしまうおそれがあるとお考えにはならないのでしょうか。総務常任委員会の委員で、他市にこんな例はあるかとの質疑に、他の例は知らないとお答えでした。それはそうでしょう。こんなへんてこなのはめったにありません。


 鎌倉市の有名な二つのNPOセンターを少しご紹介したいと思いますが、大体NPOセンターというものは、普通ですね、こういうふうに一つのものになっておりまして、1階、2階ここはございます。で、作業コーナー、情報コーナー、相談コーナー、交流スペースは2階というふうになってて、いろいろな備品やさまざまなホワイトボードだどか、情報掲示板とか、いろんなものが備わって、ここでいろんなところが運営を決めて、そしてみんなでつくっていくというふうになってまして、ここが繁盛したためにもう1個つくられまして、このNPOセンター大船というのも、また立派なもの、同じように2階建てでできております。


 次にですね、公民館の活動につきましても、また、これ話を戻しまして、このNPOとはまた違う、こちらも大切な場所です。市職員の皆さん、市長さんだって、老後は必ず訪れます。人間にとって社会に必要を認められないことぐらい悲しいことはありません。だから、みんなクラブサークルで自分の技能を磨き、学習し、毎年随分腕を上げておられて、寺戸公民館の学習発表会は、それはそれは見事なものであります。市長や市民部長さんは、見に来られたことがありますでしょうか。2月の発表会には、ときには入り口の雪かきもしました。暖房がきかないので、風邪をひいて倒れたこともありますが、高齢者の方々のよいコミュニティの場としても、引きこもりや老化の防止のためにも、とても役立つ施設です。高齢者は、通いなれたところがいいのです。


 住んでよかったまちづくりを、行政がもしやっていきたいと思われるなら、市民の人生をトータルで考えて、充実した、明るく、楽しいものになるように手助けしてあげるのが人の道です。我々の親のような方々に対し、今回、嫌がっておられるのに、強制的に我慢、辛抱を押しつけられることは情けない、恥ずかしいことであります。若い市長こそ我慢・辛抱して、市民の安らぎや憩いの場を取り上げることをやめていただきたいと思います。この件は、当初からボタンのかけ違いなんです。市民全体のために犠牲になれとサークル代表者に言ったことが間違いなんです。1人も犠牲なんて出してはだめなんです。行政は、お一人お一人様の、市民の皆様の長い間、税金をいただきましてやってきましたので、この市民の皆様の幸せを守っていくのがお仕事であろうかと私は思います。


 すべては心得違いから始まっています。江戸時代のお上の目線ではなく、どうか2008年の今、行政の公僕という当たり前の感性を取り戻していただき、来年には、この騒動はすっかり終わって、春には、先ごろ、議長さんや厚生常任委員会のメンバーで視察いたしました静岡県の袋井市のような、非常にかわいいピンク色のね、すごくすてきな市民協働センター、見てまいりましたけれども、この袋井市協働まちづくりセンター「ふらっと」のようなものが、たとえ小さくてもまちのどこかで芽吹いていることを切に祈りまして、私の賛成討論いたします。


 ご清聴まことにありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 次に、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 請願第8号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手少数であります。


 よって、請願第8号は、不採択とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第17、請願第9号原油・肥料・飼料価格の高騰に関する請願を議題といたします。


 本請願は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原建設環境常任委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 請願第9号についての審査経過と結果について、報告いたします。


 一委員より、食品の安全問題や地産地消の見直し、食糧自給率を拡大するなど、農業従事者への支援がますます必要になってきている。これらを保障していくためにも、この請願について賛成するとの意見がありました。


 一委員より、農業の分野において、米国発の金融危機が与えるさまざまな市場への影響が懸念されている。材料の高騰も起きている。議会も応援して、農業政策を変えていくきっかけになればと思い、請願について賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 請願第9号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、請願第9号は、採択することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第18、陳情第1号「気候保護法」の制定を求める意見書採択に関する陳情を議題といたします。


 本陳情は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原建設環境常任委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 陳情第1号についての審査経過と結果について、報告いたします。


 審査の前に、陳情者から、本陳情について説明をさせていただきたいとの申し出があり、委員会を閉じ、委員協議会に切りかえ、陳情者から説明がありました。その後、委員会を再開いたしました。


 一委員より、地球を守ることは一番大切なことである。外国でも同じように取り組まれている。京都で世界的な会議が開かれ、京都の役割も問われる。向日市でも、地球を守ることについては、できることは何でもしていきたいと思い、陳情には賛成するとの意見がありました。


 一委員より、COP3から11年が経過し、ことしは洞爺湖サミットも開催された。現在は環境問題を真剣に考える時期でもある。省エネ、エコという言葉も国民の中に広がってきている。陳情者の運動により、向日市でも自然環境を守る住民運動がどんどん広がってきており、向日市の行政でも、環境基本計画の実行が迫られている。国の中・長期的な地球環境を守る目標をつくるためにも、気候保護法は非常に大事であると思い、賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 陳情第1号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、陳情第1号は、採択することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第19、陳情第2号保険料の軽減措置に関する陳情を議題といたします。


 本陳情は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 陳情第2号について、審査経過と結果をご報告いたします。


 2委員から賛成の態度が表明され、他の委員からは、制度の欠陥はあるが、陳情の最後の2行、「何とぞ私も、せめて430万人の仲間に入れていただけるよう陳情申し上げます。」は、個人のことを言っておられ、賛成できない。願意はよくわかるが、制度を変えねば実現しない。小山委員が、広域連合に出ておられるので、このことについて意見を述べていただきたい。心情的にはお察しするが、430万人の中に入れてほしいというのは個人的部分であり、賛成できないなどの意見が出されました。


 2委員から、陳情の趣旨を酌み取り、委員会として趣旨採択にできないかという意見が出されたのち、採決の結果、挙手少数により、不採択にすべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 私も厚生常任委員なので、あれなんですが、採択を、趣旨採択については挙手をとられたのかどうか、そこのところをもう1回、ちょっと記憶が、私もですね、私の記憶では、趣旨採択についてどうするかも賛否を問われたような気がするんですけれども、どうだったでしょうか、お伺いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、飛鳥井佳子議員の質疑に対し、委員長の答弁を求めます。松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 ただいま委員長報告を申し上げましたように、2委員の方から、趣旨採択にしていただけないだろうかという、動議としては出された、そういうご意見が出されましたので、このことについて、どうしましょうかというお諮りをいたしましたら、採決をとってくださいという方が多かったですので、動議については、趣旨採択については、動議として採決はとっておりません。そのお諮りをいたしましたが、採決をとってほしいということでしたので、採決をとったということでございます。


○(冨田 均議長)


 他に質疑ありませんか。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 陳情第2号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手少数であります。


 よって、陳情第2号は、不採択とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第20、意見書案第15号から、日程第23、意見書案第18号まで、以上4意見書案を一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 意見書案の提案理由の説明については、会議規則第38条第2項の規定により省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、提案理由の説明は省略することに決定いたしました。


 まず初めに、丹野直次議員外1名から提出の意見書案第15号の消費税の増税に反対する意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 最後だと思いますので、よろしくお願いいたします。


 ただいま上程議案になりました意見書案第15号消費税増税に反対する意見書につきまして、賛成討論を行います。


 米国の、アメリカの金融危機に端を発した景気後退は、非正規雇用者の削減で大量の失業者をつくり、新規採用予定者の内定取り消し等、将来の展望を見出せない景気の後退は皆さんの共通の認識であると思います。そんな世界的景気後退の中で、世界各国は内需拡大策に取り組んでいます。ポイントの一つは、内需の中心である個人消費をどう活性化させるかですが、イギリスや欧州連合、EUは個人消費を後押しするため、消費税率引き下げを打ち出しています。ところが、日本では、逆に個人消費を冷やす庶民増税に踏み切ることばかりに熱心です。


 与党税制改正大綱は、消費者増税の時期は2010年代半ばまでにと明記し、経済財政諮問会議にては、3年後に税率を上げるとプログラムに盛り込みました。消費税が3%から5%に引き上げられたときの9兆円の負担増が日本経済を失速させました。しかも、当時は経済が持ち直そうとしていた時期です。現在、景気はどん底と言ってもいいとき、3年後であろうが、消費税増税を打ち出すことは消費者心理をさらに悪化させます。景気の対策とはとても思われません。そもそも消費税が導入されたとき、福祉のため、高齢化社会のためと言われました。しかし、当時、医療費の健康保険料本人負担は1割でありましたが、今は3割の負担に、老人医療自己負担、国民年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療制度など社会保障は改悪され、高齢者の負担もふえました。


 一方、昨年まで19年間に国民が支払った消費税は188兆円に対して、企業が払った法人税は159兆円も減っています。当時、89年当時、40%の法人税が、現在30%になっているからです。今回の増税も社会保障財源と位置づけていますが、その保証は全くなく、法人税の減税に消えることが考えられます。


 社会保障財源と言うなら、消費税の税率を上げなくても財源はあります。定率減税の半減・全廃によって所得税・住民税は大増税になりました。この増税分は基礎年金の国庫負担割合を引き上げと約束いたしました。約2兆8,000億円あります。暮らしが大変なとき、市民の暮らしや福祉を削ってまで軍事費をふやし続けるのはおかしな話です。軍事費だけでも年間5兆円もあります。


 景気悪化のもとで、今、必要なのは税制の面からも暮らしを応援することであると思われます。個人消費が伸びれば、企業や地域経済も元気になり、落ち込んだ税収も回復し、社会保障拡充や財政再建の道筋も開くことができます。むしろ、食料品にかかる消費税を非課税にすることや、年金課税強化などの高齢者増税をもとに戻すことなど、家計を応援する減税を求め、市民生活を守る立場から、消費税の増税に反対するものであります。


 よろしくお願いいたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を省略して、採決いたします。


 意見書案第15号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手少数であります。


 よって、意見書案第15号は、否決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 次に、丹野直次議員外1名から提出の意見書案第16号大失業の危機から雇用と暮らしを守るための意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第16号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第16号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 次に、丹野直次議員外6名から提出の意見書案第17号「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第17号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第17号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 次に、石原 修議員外6名から提出の意見書案第18号「協同労働の協同組合法(仮称)」の制定を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第18号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第18号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


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○(冨田 均議長)


 以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。


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○(冨田 均議長)(登壇)


 第4回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 今定例会は、去る11月26日開会以来、本日までの24日間にわたり、市長から提出されました自治功労者表彰、並びに固定資産評価審査委員会委員選任の人事案件を初め、工事請負契約の変更などの専決処分の認定、また、公共下水道使用料条例の一部改正案や、平成20年度一般会計ほか各特別会計補正予算案、選挙管理委員及び同補充員の選挙など、さらには、本日、決定いたしました議員提案の向日市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正案など、重要案件を慎重かつ熱心にご審議賜り、本日ここに無事閉会することができたところでございます。


 これも、ひとえに議員各位のご協力によるものと深く感謝申し上げますとともに、心から御礼申し上げます。


 また、久嶋市長を初め理事者各位、職員の皆様におかれましては、本会議や常任委員会での審議の間、常に真摯な態度でご協力いただいたところでございます。そのご精励に対し、深く感謝を申し上げますとともに、今定例会を通じて、各議員から述べられました意見なり要望につきましては十分ご留意いただき、今後の市政執行に反映されますようお願いをいたします。


 さて、本年も残すところあと10日余りとなりましたが、この1年間を顧みますと、4人の日本人のノーベル賞を受賞するという明るい話題もありましたが、食品産地偽装を初め食品への農薬混入事件など、食の安全にまつわる事件・事故が多発いたしました。また、「殺すのはだれでもよかった」などという無差別殺傷事件が各地で次々と起こるなど、大きな衝撃を受けたところであります。その原因が、家庭崩壊や雇用不安など社会経済情勢の不安定さであるかのような報道もされていますが、真実は何なのかわからない時代となりました。この1年を、世相をあらわす言葉で「変」という字が、この前、報道されておりました。私、個人的には、「変」ではなく、崩壊の「崩」、崩れるというのが正しいのではないのかなという思いもいたしております。


 ところで、我が向日市に目を向けますと、厳しい財政状況が続く中、市民の暮らしを守る施策の充実はもとより、北部地域の区画整理事業を初め、幹線道路など都市基盤整備事業、また、一刻も早く対処しなければならない小・中学校の耐震改修事業など、重要課題が山積いたしております。経済情勢が冷え込む中、ますます慎重な行政運営が求められるところであります。どうか、議員各位におかれましては、今後におきましても活発な論議をいただき、本市の限りない発展のため、一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げます。


 ところで、久嶋市長を初め理事者の皆様におかれましては、定例会が終了いたしますと来年度当初予算の編成に鋭意取り組まれるものと存じます。現下の厳しい社会経済情勢のもと、何より市民の幸せ、そして向日市の発展につなげる施策の充実に、職員一丸となって英知を結集されますよう、なお一層の努力をお願い申し上げます。


 結びに当たりまして、各議員を初め理事者並びに職員の皆様におかれましては、健康に十分にご留意いただき、家族ともども、輝かしい新春をご健勝にてお迎えになりますようご祈念申し上げまして、第4回定例会閉会のごあいさつとさせていただきます。


 まことに、どうもありがとうございました。


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○(冨田 均議長)


 次に、市長からごあいさつがございます。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 定例会の閉会に当たりまして、市長として一言ごあいさつ申し上げます。


 去る11月26日に開会をされました平成20年第4回定例会におきましては、自治功労者表彰、固定資産評価審査委員会委員の選任についての人事案件を初め、一般会計及び特別会計の補正予算案、並びに向日市個人情報保護条例、向日市手数料条例、向日市国民健康保険条例、向日市児童公園条例の一部改正案など、数多くの重要案件について慎重なご審議を賜り、向日市公共下水道使用料条例の一部改正案を除く全議案につきまして、原案どおり可決いただきましたことに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。


 また、向日市公共下水道使用料条例の一部改正案につきましては、修正案が提出され、可決されたところであります。


 本会議、そして委員会におきまして議案のご説明を申し上げ、また、ご質問にお答えをする中で、ご理解を得るよう努めたところでございますが、説明不足や至らぬ点も多々あったかと思います。会期中、議員の皆様方から賜りましたご指摘、貴重なご意見、ご要望につきましては、真摯に受けとめ、今後の市政運営に生かしてまいりたく存じております。


 さて、ことしは北京オリンピック、そしてパラリンピックの開催や、日本人の科学者4名の方がノーベル賞を受賞されるなど、明るい話題がありましたが、資源エネルギー価格の急激な変動、アメリカ発の金融危機が世界的規模で広がり、日本経済も既に景気後退局面に入ってまいりました。


 こうした中ではありますが、本市では、雨水浸水対策、幹線道路の整備や阪急東向日駅のバリアフリー化、西ノ岡中学校の耐震化など、安心・安全の施策、市民の健康増進や子育て支援などを進めることができました。また、今後、安心・安全なまちづくり、学校の耐震化、阪急を初めJRなど市内3駅を核とした市街地整備を初め、道路などおくれている都市基盤の整備、地域経済の活性化などを積極的に推進する必要があると考えております。そして、共有、共鳴、そして共生による、「ずっと住み続けたい」、「もっと住みよい」、「やっぱり住んでよかった」と言っていただけるまちを目指し、全力で取り組んでまいりたいと存じます。どうか議員の皆様方のなお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 最後になりましたが、今年も残すところ10日余りとなりました。議員の皆様方におかれましては、時節柄、健康には十分ご留意をいただき、ご家族おそろいで、すばらしい新年をお迎えになられますよう心からお祈りを申し上げますとともに、今後とも、向日市の発展のために、なお一層のご活躍をされますようご祈念を申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


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○(冨田 均議長)


 これをもって、向日市議会平成20年第4回定例会を閉会いたします。





             午後 2時05分 閉  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  冨  田     均








              会議録署名議員  北  林  重  男








              会議録署名議員  冨  安  輝  雄