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京都府 向日市

平成20年第4回定例会(第4号12月11日)




平成20年第4回定例会(第4号12月11日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  檜 谷 邦 雄     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 咲 本   陽     上下水道部長  齋 藤 和 也





〇議事日程(本会議 第4日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・一般質問


                 1.日本共産党議員団  常 盤 ゆかり


                 2.日本共産党議員団  北 林 重 男


                 3.日本共産党議員団  中 島 鉄太郎


                 4.日本共産党議員団  松 山 幸 次





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     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により6番・常盤ゆかり議員、25番・野田隆喜議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。


 それでは、日本共産党議員団、常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。常盤ゆかり議員。(拍手)


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。日本共産党議員団、私、常盤ゆかりでございます。3日目の第1番目、一般質問をさせていただきます。


 1番目は向日市の公立保育所をさらによりよいものにすることについてでございます。8月より「公立保育所のあり方検討委員会」が設置され、これまで3回開催されました。検討委員会への傍聴者は、回を重ねるごとにふえ続け、前回は各保育所から現場の保育士、また保護者が多数参加をされました。向日市の保育所をよりよいものにと関心の高さが示されました。


 12月18日に開かれる次の検討委員会は、これまで開かれてきた審議をまとめるという目的で開かれ、その後、市長に報告書を提出するとなっております。これまで開かれてきた3回の検討委員会をすべて傍聴させていただきましたが、「公立保育所を民営化すべき」との意見は決して多数意見ではないことは、これまでの審議をお聞きしていてもよくわかりました。


 政府は、自治体の一般財源の主たる財源となる地方交付税を削減する一方で、公立保育所運営費国庫負担金を一般財源化するという制度変更をしてきました。これまでの検討委員会の中でも、子育て支援課からの説明は、財政的に厳しいという言いわけに終始しておられました。


 児童福祉法第24条では、市町村は児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないと、市町村の保育の実施責任を明確にしています。これは保育所を紹介すればそれですむというものではなく、日中、保護者が世話をすることができない状態の子供については、市町村が保育を保障しなければならないという内容なのです。


 この児童福祉法に基づいて、以下お尋ねをいたします。


 たった3回の審議で市長に報告ということですが、委員会審議をお聞きしていても、保育所のあり方について、まだまだ話し合いになっておりませんし、あり方の中身についても、委員から出されておりません。審議期間をもっと延長すべきではないでしょうか。


 向日市のよりよい保育とは何であるか、このことを考えると、本市として子育て支援に責任を持つ公的責任こそ第一ではないでしょうか。保護者や市民の意見をもっとお聞きして、向日市の公的保育をどう保障し、発展させていくことを、ともに意見を交わしていくべきではないでしょうか。


 3点目に、最も老朽化の激しい第2、第3保育所の改築は、民間にゆだねるのではなく、公立保育所で行うべきではないでしょうか。保護者にしてみれば保育所のバックに市が見えており、だからこそ安心感があるのです。市と保育所、保護者の三者で、子供にとってよりよい保育について話し合う、どの子にも等しく保育を提供する。


 今、政府が進めてきた規制緩和によって企業参入が認められ、結果、関東では民間企業が経営難に陥り、何の告知もなく突然29園閉鎖するということが起こっています。この第二、第三保育所、保護者からは第一保育所の現状を見てみると、本当に新しい施設、片や第二、第三、市も老朽化は著しいと認識をされている、このここに預けておられる保護者は不公平を感じておられます。向日市の子供の安全のために早急な改修をぜひともお願いいたします。


 4点目に、現在の待機児童を解消するため、どのような対策を講じようとされているのでしょうかお聞かせください。ちょうど今、来年度の保育所入所申請書の配布、受付をされておりますが、毎日多くの方が子育て支援課を訪れておられるようです。もちろんまだ受付をされている最中で最終の申込数はわかりませんが、来年度においても待機児童のないよう全員入所へのご努力をぜひともお願いいたします。


 5点目に保護者の意識は、公立保育所、公的な保育の維持を望んでおられます。多様な保育人数がさらに求められておりますが、向日市次世代育成支援対策行動計画「むこう・元気っ子支援プラン」にある一時保育事業、休日保育事業の拡大計画は現在どのようになっているのでしょうか。またさらに、事業計画を進める上でのニーズ把握は、どのような形で行っておられるのでしょうかお聞かせください。


 6点目に、保育所は唯一地域で日中の長い時間をゼロ歳から就学前の幼児までが一緒に生活している貴重な場であり、育児のノウハウの発信と育児文化の継承の役割を担っています。地域の親子を対象とした多様な子育て事業をさらに発展させるためにも、保育所の機能の拡充が重要です。


 現在取り組んでおられる子育て支援センター「ひまわり」「秋桜」「さくら」を発展させ、地域の子育ての核となる開かれた保育所とするためにも、施設整備とあわせて正規保育士の増員配置をされるよう望むものです。


 2番目の質問でございます。現在、市内に現存している生活用品や農機具などを一括して保存していただくことについてでございます。


 現在、各校舎内において地域の方からのご協力をいただき、かつて使われていた生活用品や農機具などが保存されております。子ともたちが学習する中で、まさに生きた教材として大変役に立てられています。ただ、特に担当者が決められている様子ではないので、保管の仕方は各校まちまち、校舎出入り口に置かれてあったり、空き教室を利用した資料室に、そこに丁寧であったり無造作であったりしているのが現実です。さらには年度がわりの際、教室確保などの理由で置き場所の確保が困難となり、処分されてしまった道具もこれまでも多々あるとお聞きしております。


 昔使われていた台所用品などの生活用品、農機具は、そのものが歴史であり、人々が生きてきたあかしととなるものでございます。本市の史跡は、長岡京遺跡保存が中心となっておりますが、明治・大正・昭和の歴史も、近世の向日町の発展を示す重要な証拠品です。学校以外に各家庭に残されている生活用品や農機具も、買いかえや代がわり、保管場所の改築などで、次々と処分されているのではないかと察します。


 1点目として、学校や各家庭、家の蔵などに個人で保管しておられる生活用品、農機具など提供のご協力をいただいて収集し、本市の歴史を紹介する資料として1カ所に保存してはいかがでしょうか。


 2点目として、厚生常任委員会で視察に行かれた北名古屋市では、「思い出ふれあい(回想法)事業」として取り組んでおられ、現在50から70歳代の方々が幼少・青年期を過ごされたころの日常生活用具が展示され、触れることができるようになっております。これら展示されている品々に触れることによって、当時のことが懐かしくよみがえり、脳が活性化され、介護予防・認知症予防に大きな効果があるということです。このさまざまな道具を通して子供たちとの触れ合いなど、世代間交流の場にもなっているそうです。


 「健康都市・向日市」としての観点からも、社会資源の活用として現存する用具を生かせられる展示・触れ合いを考えてはいかがでしょうか。市民や他市から訪ねてくださる方々が、自由に見たり触れたりできるよう、展示は空き店舗や民家の空きスペースをお借りするなど、北名古屋市でもそういうふうに工夫されておりました。ぜひそういうふうに前向きな工夫でお願いしたいと思います。


 3点目に、11月29、30日に富永家と国の登録有形文化財となった中小路家が一般公開されました。関心をお持ちの多くの市民が訪れておられましたが、今後の富永家の保存や活用について市としてのお考え、方向性などございましたらお聞かせください。


 3番目の質問に移ります。一人一人の発達に合わせた特別支援教育を進めていただくことについてでございます。


 現在、特別支援教育クラス分けは、情緒・肢体・知的に分けられ、府の基準では1クラス7人編成、8人以上で2クラスとなっております。来年度のクラス編成については、12月初めに開かれる就学指導委員会総会で審議し決定するというふうにお答えいただいておりましたが、保護者にとっては府の基準そのものが、本当に子供を見てもらえるか、そういう人数かどうかという不安を持っておられます。それぞれ発達の異なる児童、しかも特別な支援が必要としている児童にとって8人という基準では対応仕切れないと思います。


 11月5日に2向小学校5人の保護者と一緒に要望に教育委員会にまいりました。このときでも、府の基準である8人、つまり来年西ノ岡中学ですが、2向小学校が4人、6向小学校から2名、向陽小学校から1名で、現在、西ノ岡中学校在校生2名、9名となるというふうに今の時点ではお伺いをしているんですけれども、この状態でも2クラスになるんではないかと思いますが、この保護者、当時の11月5日の申し入れではそういうふうに状態がまだわかりませんでしたし、教育委員会の担当者の方からも、ぜひ、そういうふうに京都府に対して申し入れはするが、向日市独自で、例えば8人、7人を切った場合、2クラスのそういうふうなクラス編成はできないという、そういう答弁でしたので、ぜひそのとき申し入れをされた保護者の願いをくみ取っていただいて、ぜひ特別支援コーディネーターなどの専任化を含む必要な教職員の配置をぜひともお願いいたします。


 4番目といたしまして、阪急立体交差化事業に伴っての地域要望についてお伺いいたします。


 現在平成27年度完成へ向けて、阪急立体交差化事業工事が着々と行われております。9月の末には4向小保護者へ向けて説明会が開かれました。阪急側からは事業担当課と京都市事業推進部より説明をいただきました。


 工事期間中の車両通行については交通指導員を配置し、児童の安全を確保すること、作業時間については午前8時から午後5時とし、踏切工事作業については最終電車より始発までの夜間行うこと、工程については月末に作業内容を近隣に知らせ、学校にも連絡するという説明でした。


 阪急立体交差化事業に伴い、かねてから挙げられていた地域要望、この説明会でも出されました。この点についてお伺いします。


 1点目として、説明会でも1番に挙げられたのは変電所前踏切の拡幅要望です。今回の事業で、現在の踏切は平成22年4月ごろに、いったん約2.7m東側へ移動し、その後、上り線下り線の線路完成時に合わせて移設、完成時の位置は、現在より約0.7m東側であるとの説明でした。この2回の移動時に、通学路の安全対策、ぜひともかねてから要望のあるこの踏切の拡幅、これは当然の声であります。


 この要望について阪急側からは、拡幅そのものは立体交差化事業計画には入ってはいない、踏切にかかる道路は向日市道である、市から阪急に対して要請していただきたいというふうに答えられました。阪急に対して、ぜひとも踏切の拡幅要望をしていただきますようにお願いします。


 2点目として、現在の阪急洛西口駅の改札口は、ご存じのように京都・大阪方面とも北側からのみになっておりますため、寺戸地域からの市民にとって利用しにくいといった感想が寄せられております。南側から駅を目指して歩くものの、プラットホームが間近に見えているのに、駅を通り越して1番北まで歩かなければ入れないので、非常に遠回りに感じるといったものです。


 立体交差化で、洛西□駅も高架化され新しくされます。洛西口駅南側の利用者のためにも、新駅舎改築時に南改札口の設置をぜひとも要望していただくようにお願いいたします。


 以上で質問を終わります。ご答弁、よろしくお願いいたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。日本共産党議員団、常盤ゆかり議員の第1番目の公立保育所についてのご質問にお答えをいたします。


 まず1点目についてでありますが、「公立保育所のあり方検討委員会」におきましては、これまで3回の委員会を開催していただきまして、保育所の現状や市の財政状況等をご説明申し上げ、保育所のあり方について、さまざまな分野、角度から活発なご議論をいただいたところでございます。


 今後におきましては、今月開催を予定しております第4回の委員会において、これまでご議論いただいた内容を踏まえまして、委員会報告をまとめていただく予定となっております。


 次に、第2点目についてでありますが、市といたしましては、子供に必要な保育は市が責任を持つということを基本に、委員会等の意見を踏まえ、今後、保育の充実に努めてまいりたく存じております。


 次に、第3点目についてでありますが、委員会の意見等を踏まえ、保育所の施設整備や運営に関する計画書を、来年度に策定予定であります向日市次世代育成支援対策行動計画(むこう・元気っ子支援プラン)の後期計画と整合性を保ち、作成いたしたく存じております。なお、第2、第3保育所については、その整備方法等についてよく考えてまいりたく存じます。


 次に、第4点目についでありますが、平成17年度から平成21年度までの向日市次世代育成支援対策行動計画、先ほど申し上げました「むこう・元気っ子支援プラン」でございますが、この計画における目標定員は970名でありますが、この定員については既に今年度に達成したところであります。今後におきましては、待機児童対策を保育所の施設整備や運営に関する計画書の中で考えてまいりたく存じます。


 次に、第5点目についてでありますが、現在、一時保育事業につきましては、公立保育所1カ所、第1保育所であります。私立保育園1カ所、これはあひるが丘保育園、それぞれ1カ所で実施しているところであります。


 休日保育につきましては、現在まで検討はいたしておりますが、実現には至っていないところでございます。


 なお、先ほど申し上げました後期計画策定にかかる各種ニーズ調査につきましては、今年度中に就学前の児童や小学生の保護者2,300名を対象に、食生活を含む子育てに関する生活実態やご意見、ご要望を把握するための「向日市次世代育成支援に関するニーズ調査及び食生活に関するアンケート調査」を実施することといたしております。


 次に、第6点目についてでありますが、乳幼児期は、子供さんが生涯にわたる人間形成の基礎を培う、極めて重要な時期でありますことから、保育所や子育て支援センター等において多様な保育ニーズにこたえるべく、これまでから施設整備や正規保育士の確保に努めてきたところでございます。今後におきましても、子育て支援の充実に取り組んでまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、咲本教育部長。


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目と第3点目にお答えをいたします。


 まず第1点目の生活用品や農機具、いわゆる民具の保存と活用についてでありますが、現在、本市の民具は、市内の小学校のうち向陽校・第3校・第4校と文化資料館で保管しております。文化資料館では、昭和59年の開館以来、市民の方からの申し出による寄贈を受け入れ、現在までに3,656件の民具を収集しており、企画展・ラウンジ展示などで、逐次それらを展示・紹介し、活用しております。


 平成13年度からは、毎年冬季に小学校3、4年生のカリキュラムにあわせ、この地域で使われていた民俗資料を紹介する“くらしの道具展”を開催しており、学校から社会科学習の一環として訪れた児童たちに文化資料館のボランティアが案内し、道具の使い方や当時のくらしの様子を説明するなど、活用の方法を充実させております。昨年度は市内の全小学校の3年生を初め、市外の小学校からも児童が見学に訪れ、実際に昔の暮らしぶりに触れることで、地域への関心が高まりました。


 一方、学校で保管している民具の多くは、昭和40年代以降、生活様式の変化の中で使われなくなった民具を児童の教材として活用するため、保護者からの寄贈によって集められたものであります。これらは、文化資料館よりも古い年代からの収集であり、本市の生活文化を知る上で良質な民具が集まっております。


 学校に保管されている民具は、文化資料館のボランティアが整理に協力したり、“くらしの道具展”に借用・展示するなど、学校と資料館が連携して保存管理や活用に努めてきたところであります。なお、学校の状況により保管する場所は移動していますが、これまでご寄贈いただいた民具は、地域と学校をつなぎ、地域への愛着をはぐくむ資料として、大切に保管しております。


 ご質問の民具を1カ所で保管することについてでありますが、文化資料館は、建築当初の構想では、民具の収集は考慮されておらず、収蔵庫は極めて狭小なため、各学校の資料を文化資料館で保管することは困難であります。したがいまして、これまでのように寄贈申し出に対応しつつ、既存スペースの有効利用を図り、学校と連携しながら保管していく必要があると考えております。


 今後の活用については、“くらしの道具展”をさらに発展させるとともに、ラウンジ展示以外の活用方法も研究して、児童だけでなく、より多くの市民の方々に本市の生活文化に触れる機会を持っていただけるよう充実させていきたいと考えております。


 次に3点目の富永家の保存についてでありますが、本市には西国街道沿いを初め、旧家の建物が数多く残っており、市としてこれらの旧家の保存と活用は重要な課題と考えているところでございます。


 しかし、建築物等については、個人の所有財産であることや、時代の変化による個人の生活様式の多様化などから、これらの建物が保存されることなく解体されてきている状況でございます。


 ご質問の富永屋につきましては、所有者が本年4月に家屋を解体し共同住宅建築の計画を提出されましたが、6月下旬にこの建築計画を変更され、8月21日付で共同住宅建築のための「開発行為等に関する事前協議」を家屋の保存を前提として取り下げられたところであります。しかし、それ以前に所有者から中小路家住宅と同様に国の登録有形文化財への登録についての相談を受け、この制度についての説明を行ったところであります。


 今後、所有者が保存の意思を明確にされ、国の登録有形文化財の申請をされる場合、本市といたしましては京都府と連携を図りながら、中小路家住宅と同様に国の登録有形文化財の申請手続等に協力していく所存であります。


○(冨田 均議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 引き続きまして、第2番目の第2点目の介護予防・認知症予防施策として、生活用品等の展示・触れ合いについてお答えいたします。


 現在、本市では、「介護予防・認知症予防事業」として、「元気アップ教室」、「高齢者筋力向上トレーニング」、「食べる健康教室」、「地域健康塾」、「さわやか体操」、「介護予防いきいき事業」など数多くの事業を実施し、市民の皆様に健康で自立した生活や運動機能の向上、脳機能の活性化等に努めていただいているところであります。


 北名古屋市の「思い出ふれあい(回想法)事業」につきましては、全国的にもまだ数少ない取り組みでありますので、今後、社会資源の活用や世代間の触れ合いを深めるという観点も含め、研究してまいりたく存じます。


○(冨田 均議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 おはようございます。


 次に、第3番目の特別支援教育についてでありますが、本市では、ノーマライゼーションの進展を踏まえ、障害のある児童・生徒個々の教育的ニーズに応じた、心豊かでたくましく生きる力を育てる特別支援教育を推進しております。


 各学校では、校内委員会を設け、特別支援コーディネーターが中核となって校内研修の企画運営、特別支援学校の巡回相談等、関係機関との連絡調整、保護者や担任との相談を行うなど、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた支援を行っているところであります。


 本市におきましては、特別支援教育の一層の推進を図るために、学校に特別支援教育支援員を配置し、特別な支援を必要とする児童・生徒の学習や生活の支援を行っているところであります。


 お尋ねの特別支援学級の設置につきましては、障害の種別や程度に応じた学級設置となるよう学校長と十分協議を行い、京都府教育委員会と緊密な連携のもとに進めてまいりたいと思います。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第4番目の第1点目、阪急京都線変電所前踏切の拡幅要望についてでありますが、市道第2013号線の踏切部での道路幅員は、2.4メートルと狭小であることや、また通学路としても利用されていることから、市議会からも踏切道の改善を求めるご質問が出されてきたところです。


 また、去る2月7日に第4向陽小学校で開催されました阪急京都線連続立体交差化事業工事説明会においても、多くの市民から踏切拡幅に関する要望があったところであります。


 本市といたしましては、連立事業にあわせ、こうした地域に密着した生活道路の改善を図ってこそ、市内の道路網が効果的に機能するものでありますことから、本路線で課題となっております踏切拡幅についても、阪急電鉄との協議を始めたところであります。


 次に、第4番目の第2点目、阪急洛西口駅改札口についてでありますが、連続立体交差化事業に伴う現時点での阪急洛西口駅の計画では、現在の駅前広場から改札口を通り、エレベーター、エスカレーター、階段を利用してプラットホームに上がる構造になると京都市及び阪急電鉄からは聞いております。


 ご質問の、駅の南のプラットホーム側に改札口を設ける場合につきましては、新たな改札口の設備に加えましてプラットホームに通じるエレベーター、エスカレーター、それから階段なども必要となりますことから、その築造等に要する費用の増加分につきましては、本市が負担することとなります。また、詳細設計を見直すことで生じる影響等を考えると非常に難しい要望であると考えております。


 なお、寺戸地域からの駅へのアクセスについては、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業で整備が予定されている桂馬場線によりまして、利便性が格段に向上するものと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきたいと思います。


 公立保育所をさらによりよいものにするについての1番目の質問でございます。


 その中で6点目の正規保育士の増員設置のところは、ご答弁いただけなかったかと思うんです。今アルバイト保育士さんがたくさんおられます。本当に4割ぐらいいられるんではないかと思うんですけれども、本当に一生懸命やっておられまして、保護者からも信頼はもちろんあるんですけれども、何せアルバイトの方ですし、時間も短時間ですね、朝だけ、昼だけ、夕方だけとかという短時間なので、その時間、本当にその子にかかって一生懸命見ていただけるんですが、あとの伝達がない。


 何があっても、その場でお帰りになられるということで、特に保護者にも子供の様子も伝えられないし、それを正規保育士さんになかなか伝えることもできなく、時間に追われて帰っていかれるということで、その1日、子供にとって責任をもった、自分が行ってまた帰るまで、この先生と一緒だったなという、そういう安心感がもてる正規の保育士さんの配置というのは、ずっと向日市がつくり上げてきた保護者、そして向日市、保育士さんとのトライアングルですね、この信頼がずっと向日市の子育ての支援をずっと拡充してきたんではないかと本当に思うんです。ぜひアルバイトさんだけにゆだねるんではなくて、正規の保育士の配置ということで、再度お尋ねをしたいと思います。


 それと、今、民間の保育所では、例えば東京都でもMKグループというところのハッピースマイルという保育園がいきなり2カ月だけの開所閉園ということで、子供たちが路頭に迷っている状態です。向日市でもそうですけれども、民間の認可というのは京都府がやれる。例えばアスクさんでも、たくさん子供さんを預けておられて、保育士も頑張っておられるんですけれども、そういう勤務の実態というのは、向日市はつかんでおられるんでしょうか。そこもちょっとお伺いをしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 常盤議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 公立保育所の施設整備につきまして、そしてまた、正規保育士の確保につきましてのご質問だったと思いますけれども、先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、正規保育士の確保に現在まで努めてきたところでございます。現在、公立保育所におきましても、国基準以上の保育士の配置をしている状況でございます。ご理解いただきますようお願いをいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。私立の保育所、特にアスクの保育士さんの勤務実態ということでございますけれども、それぞれ保育所におかれましては、いわゆる子供の保育が主でございますので、子供さんの保育に支障のないような形の勤務形態をとっておられます。それは個々、公立保育所においても、例えばアルバイトさん、パートさん、正規職員、それ個々に合わせておりますので、そういう形で子供さんの保育に支障のない形で勤務をしていただいております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ありがとうございます。


 勤務の実態は子供の保育に支障がないようにというふうにおっしゃいました。それは当然なことでございます。実際アスクさんでは、アルバイトの保育士さんが1年半ずっと勤務をされていて、当初の契約は週4回であったと。今は当日行っても、きょうは子供が少ないから帰れとか、それから週に1日、2日ぐらいの勤務しかないというふうに、そういうふうにお伺いをしています。


 保護者からは、本当にどの保育士さんもアスクの保育士さん、頑張っておられるというふうにお伺いはしてるんですけれども、でもやっぱり、中ではころころ毎日先生変わるね、ここが不安ですというふうに、そういうふうに声は上がってきているんです。やっぱりそこをぜひ民間であってもしっかりつかめるよう、ぜひ改善していただきたいと思います。


 それと、2番目の質問の生活用具と農機具の一括保存についてでございます。


 ご答弁いただいたんですけれども、私は文化資料館に集めろということは一言も書いていないんですね、そういうお願いをしていないんです。そうじゃなくて、例えば、空いている店舗であるとか、それから民間のご協力をいただいて、子供たちだけではなくて、市民がいつでも自由に見られる今の現状の建物を生かした、そういう触れあい事業、この北名古屋市がやっておられる、そういうことを想定をしているんですね。いつでも気軽に行けられる、そのときだけ展示しているというんじゃなくて、いつでも見られるということをぜひ要望をしているんですが、そこをちょっとご一考願いたいと思います。


 例えば、向陽小学校3向、それから4向にそういう生活用品を保存しておられるとおっしゃったんですけれども、なぜ2向と6向がないかというのは、学校の子供の数がふえて、教室が足りなくなって、これまで保存されていた生活用具が4向小学校に回ってきているんですね。4向小学校には、今現在、2向と4向分と、それから5向の分が元技術家庭科室にあふれています。


 見させていただくと、本当すばらしい水屋であるとか、それから昔懐かしいガリ版も置いてあったり、農機具、今でも動きそうな大変、本当貴重なものが置かれてあるんですけれども、それを学校内ではなくて、ぜひ向日市全体の文化の活用として、だれでも触れ合えることができる、そういう施設の整備、そういう一括保存をお願いをしているものです。


 この4向小学校においてある農機具は、これからどうされるのか。あのまま、結局あそこは今度、来年度特別支援教室になりますよね。今、業者に設計図を発注されておられるというふうにお伺いをしているんですけれども、所狭しと置かれてある農機具を、今度どっかに移動されるのかどうかということ、ちょっとお伺いをしたいんです。


 それと、特別支援教育についてのクラス編成のときに、保護者とご一緒に申し入れに行ったときに、私もこれまで知らなかったのが本当に大変失礼だったんですけれども、一緒に申し入れに行った保護者の子供さんは6年生だったんですね。この4月に2年間行われましたけれども、私どもは反対しております全国学力調査ですね、いわゆる学力テストを受けさせてもらえなかったと。学校側からの言い分は、この子たちは学力テストは理解できないと。ある程度の学力がなければ学力テストは受けられないんだというふうに大変心が傷ついておられます。


 昨日、教育長も子供に学ぶ喜びであるとか、一人一人きめ細やかな指導、思いやりの心とかと言われたんですけれども、これは人権無視の思いやりの心がないものじゃないかなと思うんですが、このことについてちょっと、あらかじめお伺いはしてないんですけれども、特別支援教育の一つとして、この子たちが傷ついている、親も傷ついているということについて、ちょっとなぜ受けられないのか、お伺いしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。咲本教育部長。


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 再質問にお答えをさせていただきます。


 4向小学校に民具が数多く保管をされているということから、今後その民具をどのように移動されるのかというご質問でございますけれども、現在、保管場所については検討をしているところでございます。1カ所に保管するということは、現状無理な状況でもございますんで、分散して保管させていただきたいということで、現在、検討しているところでございます。


○(冨田 均議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 学力テストにかかわりますご質問の分でございますけれども、学校長がそれぞれ判断をいたしたところだというふうに思います。私の基本は、昨日申し上げた基本でしっかりそれを踏まえて、学校とも十分連携を図って進めてまいりたい、このように考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 生活用具、それから民具の保存について、4向小学校の物、一括で保存できない、分散するというふうにお答えをいただいたんですけれども、4向小の中で分散をされるんですか。そうか市内各地にまた、例えば、今お預かりしている2向と5向の分はそれぞれ返されるのか、そういうことかということと。


 それから学力テストのことについてでございますが、学校長の判断であると。ということは、受けられたり、受けれなかったり、その子の障害の状態によってということで校長が判断されるということなんですかね。もう少しすみません、詳しくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 先ほどのご質問の学校の具体的な状況のことについて、私承知をいたしておりませんけれども、先ほど申し上げた基本で進めてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、咲本教育部長。


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 ただいまの民具の保管の再質問でございますが、4向小内で分散保管をされるのかというご質問でございますが、4向小以外の場所で分散して保管できる場所がないか、今、検討をしているところでございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。もう要望で終わりたいと思います。


 ぜひ公立保育所をさらによりよいものにするについての質問でもさせていただいております。ぜひともこの3回の検討委員会で、今度の12月18日のまとめで終わるのではなくて、ぜひとも市民を大きく巻き込んだ、本当に向日市の公立保育所のあり方というのを、本当に40年以上を超える向日市の公立保育所、ここをぜひ向日市をつくり上げてきた歴史の一つとして、市民と一緒にもっと大きな論議をしていただきたいと思います。


 それと生活用具と農機具の一括保存についてでございますが、ぜひ北名古屋についてのその資料、ご存じかと思いますけれども、介護予防・認知症の予防というのに大きな効果があるということで、非常に次世代の交流にもなっているんですね。私も本当によくわかりますが、昭和40年代、50年代ぐらいのやっぱり生活用具を見ると懐かしい、こんなして使ったねというふうに非常に話も広がりますし、心が本当に温かくなるというのは、本当に皆さんもそうだと思います。


 今なら向日市内のそういう用具というのは、皆さんに声かければ本当に集まると思うんです。かけがいのない、やっぱりそういう貴重な品々ですし、言うてるうちに皆さんも処分されると思うんです。今こそ、ぜひ一括に集めて、だれでも触れ合うことができる、道具だからこそ生かしていきたいという、本当に福祉、それから触れ合い、そういう意味でご一考をお願いいたします。


 特別支援教育について、ぜひ一人一人の見合ったというか、ちょっと具体的に、ご答弁がよくわからなかったんですけれども、今度の来年度のクラス編成について2向小の保護者、それから各学校の保護者が思われている、一人に見合った本当に特別な支援が必要とする、そこにぜひスポットライトを当てていただいて、専任化という、ここでぜひコーディネートの育成、それからそういう教員の配置をぜひともお願いいたします。


 以上でございます。どうもありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 以上で常盤ゆかり議員の質問を終わります。


 ここで議事の都合により暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時50分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午前10時59分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。北林重男議員。(拍手)


○7番(北林重男議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の北林重男でございます。大きく2点について、一般質問を行います。明快なるご答弁、よろしくお願いいたします。


 1番目は、学校給食についてであります。食育という重要な施策を進めるためにも、本市の学校給食のあり方に視点を置き、学校給食費の値上げ問題、地場産学校給食の積極的な推進、中学校給食の実施に向けての課題について、市長並びに教育長にお尋ねするものであります。


 1、学校給食費の値上げをやめることについてであります。


 一つ目は、厳しい保護者の生活実態を考慮すれば、給食費の値上げはやめるべきであります。ご所見をお尋ねいたします。


 二つ目、給食費を引き下げるために国や京都府、学校給食会に対して、どのような働きかけをされてきたのでしょうか。お尋ねいたします。


 三つ目、本市教育委員会として、給食費を引き下げるための努力をどのようにされてきたのでしょうか、お尋ねいたします。


 四つ目、原材料と食品の価格高騰が給食費値上げの理由とされていますが、原材料と食品の価格が下がれば給食費を値下げされるのでしょうか。お尋ねいたします。


 五つ目、給食費の値上げは、家計を直撃するものであり、保護者への十分な説明と理解、全保護者の同意を得ることが大前提であります。全保護者の同意を得ないままでの値上げは行うべきではありません。ご所見をお尋ねいたします。


 2、地場産学校給食についてであります。


 ?、本市の学校給食について、地元生産者からお米や野菜などの食材を各学校の責任で発注し、直接納入してもらうという方式を採用されているのでしょうか。お尋ねいたします。


 ?、地元の生産者との契約栽培方式について、前向きな検討をされているのでしょうか。特に地元農家組合との協議は行われているのでしょうか。お尋ねいたします。


 ?、地場産学校給食は、学校(児童・生徒・保護者・教師)と地元の生産者との結びつきを強め、地域農業の振興策の一つであります。本市として積極的な展開を図る計画をお持ちでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。


 ?、食育という視点から地元農家組合の理解と協力を得て、児童・生徒に種まきから収穫までの体験・実践をさせることについて、前向きな検討や取り組みをされているのでしょうか。お尋ねいたします。


 3、中学校給食の実施に向けての課題についてであります。


 本市の学校教育における不十分さを象徴するものとして、学校教育の一環の位置づけとして学校給食を中学生にきちんと保障してこなかったことがあります。


 ?、前教育長は中学校給食について、必要性は認識しており、研究していきたいと述べておられておりました。本市教育委員会は、なぜ中学校給食を実施されていなかったのかについて、市民や保護者に対して、まともな説明を行ってこられませんでした。給食を実施されてこなかったことについて、その理由をご説明してください。


 ?、中学校給食について、保護者・生徒・教師を対象にアンケートなどをとられたことはあるのでしょうか。お尋ねいたします。


 ?、身体の成長が著しい中学生にこそ、バランスのとれた学校給食が必要であります。教育委員会も必要性を認識しておられるわけですから、どのような課題を克服すれば、中学校給食を実施することができるのでしょうか。お尋ねいたします。


 ?、中学校給食の実施に向けた真剣な検討を行い、方針を示すことが必要ではないでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。


 2番目に移ります。健康都市宣言にふさわしい施策推進についてであります。


 日本共産党議員団は多くの市民団体と懇談を行い、11月19日に2009年度(平成21年度)向日市予算編成に当たっての要望書を久嶋市長に提出いたしました。私は提出した要望書の中で医療・介護を中心とした諸施策に的をしぼって質問を行い、市長にご見解をお尋ねするものであります。


 国の悪政から市民の命と健康、暮らしを守ることが、自治体、本市の重要な役割であります。市民も強く望んでいます。ところが本市は、医療・介護制度について、国の悪政を正さず、それを受け入れ、市民に負担増と痛みを押しつけるという姿勢を続けているのであのます。


 今、市民が求めているのは、国の悪政を真正面から正し、健康都市宣言にふさわしい医療・介護などを含む福祉諸施策の充実ではないでしょうか。


 1、医療・介護などの社会保障費が後退した大きな要因に、社会保障費を毎年2,200億円削減し続けてきた小泉内閣以来の自公政権の社会保障費削減策があります。日本医師会、全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会、全国社会保障推進協議会などを初め、多くの団体が社会保障費の削減やめよの声を上げています。国に対して、削られた社会保障費予算1兆6,200億円を復活させるよう、強く求めていただくことについて、お尋ねいたします。


 2、後期高齢者医療制度は高齢者を差別し、現役世代を含む際限のない負担増と医療切り捨てを押しつける高齢者いじめと現役世代に不安をあおる制度であり、直ちに中止・撤回するよう、国に強く求めていただくことについて、お尋ねいたします。


 3、市町村国保会計への国庫負担率を国保収入の50%に戻すことを目指し、当面45%に引き上げること、国の責任で国保料を1人当たり1万円引き下げること、国保料の年金天引きは行わないことなどを国に強く求めていただくことについて、お尋ねいたします。


 4、70歳から74歳までの窓口負担を1割のままに据え置くこと、高齢者・重症患者の窓口負担増、療養病床の削減と患者追い出しは絶対行わないよう国に強く求めていただくこと、府の老人医療費助成を充実すること。府が進めている療養病床削減計画は直ちに中止するよう、府に強く働きかけていただくことについて、お尋をいたします。


 5、来年度の介護保険の見直しに当たり、保険料値上げは行わないこと、介護保険への国庫負担割合を全国市長会が要求しているように5%引き上げ、国として保険料、利用料の減免制度をつくること、「介護取り上げ」中止し、介護サービスの改善を進めること、介護報酬を大幅に引き上げ、介護労働者の賃金を国の責任で月3万円引き上げることなどを国に強く求めていただくことについて、お尋ねいたします。


 6、介護施設の人員配置基準などを抜本的に引き上げ、充実した介護が保障できるようにすること、特別養護老人ホームなどの整備を積極的に進めることなどを国に強く求めていただくことについて、お尋ねいたします。


 7、年金、生活保護、児童手当などは、物価の上昇分を反映させ、すみやかに給付を引き上げること、削減された生活保護の老齢加算、母子加算を復活させることなどを国に強く求めていただくことについて、お尋ねいたします。


 8、障害者自立支援法による福祉、医療への応益負担を廃止し、福祉施設・作業所への報酬を引き上げるとともに、支払方法は日額制をやめ、月額制に戻すこと、人材不足が深刻化している福祉労働者の賃金を国の責任で3万円引き上げることなどを国に強く求めていただくことについて、お尋ねいたします。


 9、国に対して、就学前まで子供の医療費を無料にする制度をつくること、京都府に対しても同様の制度をつくることなどを強く求めていただくこと、そして本市においては通院も就学前まで無料とする制度拡充について、お尋ねいたします。


 10、本市の高過ぎる国民健康保険料を引き下げ、保険料の減免施策を充実させる、応能・応益負担割合を50対50に戻すことについて、お尋ねいたします。


 11、向日市に産科医院がなくなり不安が広がっています。京都府医師会、乙訓医師会にご相談いただき、安心してお産ができる体制を整備すること。今、社会問題となっている周産期医療体制の強化・充実を含めた万全の体制をつくることについて、お尋ねいたします。


 12、向日市介護保険事業計画の策定に際しては、保険料値上げを行わず、高過ぎる保険料を引き下げることが重要であります。厚労省まとめでは、全国平均で65歳以上の介護保険料が月額180円アップするとしています。これは介護報酬を3%引き上げることを見込んだものであり、介護報酬は国の責任で引き上げるべきであります。京都市は来年度から65歳以上の介護保険料の値下げを表明しました。介護給付費の抑制施策をやめ、介護が必要なすべての人に万全の施策を講ずること、介護取り上げや車いす、介護ベッドの貸しはがしをやめ、取り上げや貸しはがしをした分は元に戻すことについて、お尋ねいたします。


 13、介護サービス内容を充実させ、介護施設利用者の食費、居住費の負担を最小限にするため助成制度を拡充することについて、お尋ねいたします。


 14、特別養護老人ホームの整備を急ぎ、待機者ゼロを目指すことについて、お尋ねいたします。


 15、市独自の介護保険料・利用料の減免制度を創設し、市民負担・利用者負担を最小限とすることについて、お尋ねいたします。


 16、要介護認定項目の削減を国は進めようとしています。モデル調査結果から軽度になる可能性が高くなること、実態からかけ離れた認定結果が続出する恐れがあることが指摘されているなど、認定により要介護者が粗末な扱いを受ける危険性・可能性があります。国に対して、認定調査項目の削減ではなく、調査項目を充実して実態が正確に掌握できる認定調査に改善するよう強く働きかけていただくことについて、お尋ねいたします。


 17、向日市では介護難民を絶対に生み出さないために、実態調査を含め、きめ細かで積極的な施策をどのように講じられるのでしょうか。お尋ねいたします。


 18、市民が利用している介護福祉施設の経営実態を把握し、利用者への負担増やサービス低下とならないよう、指導・助言を行うことについて、お尋ねいたします。


 19、国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療制度保険料・住民税などを、個人の意思を無視して一方的に年金から天引き徴収することは人権侵害であり、改めていただくことについて、お尋ねいたします。


 以上で私の1回目の質問とさせていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団北林重男議員の第2番目、福祉施策についての1点目から4点目までのご質問にお答えをいたします。


 まず1点目についてでございますが、少子高齢化が進む中、毎年ふえつづける社会保障費について、一定の抑制、削減を行うことによって医療・介護・年金等、我が国の社会保障制度を将来にわたって安定的に持続可能なものとするための国の政策の一つであると存じます。しかしながら、市民にとって最も身近な自治体といたしましては、今後の動向を注視しつつ必要な場合は国に働きかけていきたく、考えております。


 次に、第2点目についてでありますが、後期高齢者医療制度は、国民皆保険制度を将来にわたり安定的に持続可能なものとするため、現役世代と高齢者でともに支え合うものとして、国において医療制度改革の一つとして創設されたものであります。


 次に、第3点目についてでありますが、市町村国保は、政府管掌健康保険や健康保険組合に比べ、保険者規模が全体的に小さいことや60歳以上の加入者が多いこと、また無職者や保険料の負担能力が弱い方々の加入割合が高いことなどによって財政的に大変厳しい状況となっております。


 このことは、本市においても例外ではなく、医療費の増加による保険料の不足分を補うため、毎年一般会計から多額の繰り入れを行っております。こうした市町村国保の構造的問題を解消し、国民健康保険制度の長期的な安定を図るためには、医療保険制度の抜本的な改革が必要であると考えております。


 次に、第4点目の70歳から74歳までの窓口負担についてでございますが、高齢者の置かれている状況に配慮し、激変緩和を図りつつ進めていくべきとの考えのもとで、国におかれましては、平成22年3月まで1割のまま据え置くこととされているところでございます。


 次に、老人医療費の助成につきましては、健康や所得など、高齢者を取り巻く環境が大きく変化し、また近年、全国的に老人医療助成制度を廃止する方向にありますが、本市といたしましては、京都府と協議をする中で老人の健康保持とその増進を図るため、引き続き制度の維持に努めてまいりたいと考えております。


 また、療養病床についてでありますが、京都府では、「京都府地域ケア確保推進指針」及び「高齢者ケア体制整備推進プラン」を作成されまして、必要な療養病床の確保や地域・在宅での受け皿づくりを進めておられるところでございます。


 今後、療養病床の再編を伴う不安を解消し、高齢者が医療・介護サービスを切れ目なく受けられるよう要望してまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、咲本教育部長。


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 次に、第1番目の第1点目、学校給食費の改定についてですが、学校給食に必要な経費は、人件費、修繕費、施設費、備品費、光熱水費、消耗品費、食材料費が含まれますが、本市では、そのうち食材料費のみを給食費として保護者に負担していただいているところであります。


 現行の給食費については、平成10年6月に月額3,600円に改定後、10年間据え置いてきましたが、この間、例えば、パンは12%、牛乳は22%上昇し、肉類では牛肉19%、豚肉25%、魚類ではサバ38%、イワシ50%、揚げ油は71%と大幅に上昇してきました。


 各学校では、栄養価を保ちながら、カレーの材料を牛肉から豚肉や鶏肉へ変更、果物の使用量や回数を減少、単価の高いホウレンソウやブロッコリーなどの緑黄色野菜の使用量を減少させるとともに、安価なモヤシやキャベツなどの野菜で全体量を補うなど、食材料費をできるだけ抑えてきました。


 しかし、こうした工夫も限界となり、給食費を現状価格で維持することが困難な状況となったことから、乙訓地方小学校校長会を初め、乙訓給食研究会で検討を重ね、給食費の改定を決定したものであります。


 教育委員会といたしましても、文部科学省学校給食食事摂取基準を満たし、成長期の子供たちに正しい食事のあり方を体得させる生きた教材となる栄養バランスのとれた、安心・安全な学校給食を実施するために、給食費の改定はやむを得ないと考えております。


 次に、二つ目の国や京都府、学校給食会に対しての働きかけについてですが、教育委員会だけでなく学校現場からも食品の衛生管理体制の徹底と、安心・安全で安価な食品の安定供給について、機会あるごとにお願いをしてきたところであります。


 次に、三つ目についてでありますが、教育委員会といたしましては、学校とともに現行の給食費で給食内容の質を維持し、また、学校給食食事摂取基準を満たす魅力ある学校給食の実施に努めてまいりました。


 特に、平成16年9月から全小学校で、委託炊飯から自校炊飯に切りかえたことにより、米飯価格を抑え、炊き込み御飯や混ぜ御飯などのバラエティーに富んだ御飯料理をふやすとともに、地元産野菜や京野菜を使用するなど、郷土の食文化を取り入れた学校給食の充実を図ってきたところであります。また、学校給食における地元産野菜の活用を推進したことにより、新鮮で安心・安全な野菜を安価に購入できるよう努力をしてきたところであります。


 次に、四つ目についてですが、向日市産ヒノヒカリについては、12月から1キログラム当たり8%価格が上昇し、また、牛乳やパンについても、さらに値上げされる見込みであり、現在価格が下がる見通しはありませんが、もし、全体的に食品の価格が下がれば、多様な食材を使用した献立の充実を図ること、バイキングやセレクト給食などの形態の多様化を図ることについても検討していきたいと思います。


 次に、五つ目の保護者への十分な説明と理解を得ることについてですが、1学期末から乙訓地方小学校校長会は、乙訓PTA連絡協議会や向日市PTA連絡協議会で、また、各小学校においてもPTAの会合等で給食費改定について説明し、ご理解、ご協力をお願いいたしたところでございます。


 その後、11月10日に各小学校が、保護者へ給食費改定についてのお願いの文書を配布するとともに、すべての小学校において、具体的な資料を用いて全保護者対象の説明会も行ってきたところであります。


 なお、今後とも、機会あるごとに、望ましい食習慣を養い、心身ともに健康な児童を育成する学校給食の取り組みや食事内容等について、十分説明をしてまいりたいと考えております。


 次に、第2点目の地場産学校給食についての一つ目の質問についてですが、お米については、向日市産ヒノヒカリを安定供給していただくために、検査体制の整備されている財団法人京都府学校給食会へ発注しているところであります。野菜については、各学校がJA京都中央向日支店へ注文し、生産農家が直接、学校へ納品していただいております。


 次に、二つ目の契約栽培方式についてですが、地元農家組合との協議はしておりませんが、向日市地産地消推進協議会において、学校から給食で必要とする野菜の使用量・品質・納入時期等を提示し、生産者の方に供給体制を整えていただいているところであります。


 次に、三つ目の地場産学校給食の積極的な展開を図る計画についてですが、学校給食における地元産農産物の活用は、地域の自然・食文化・産業について、児童が食について理解を深めるよい機会であります。


 また、生産者の顔が見えること、鮮度や品質のよいものが得られること、児童が地元の農産物に関心を持ち、食べ物に感謝する気持ちがはぐくまれるなど、学校給食の充実や教育的効果をもたらすものであります。一方、生産者からは、子供たちの喜ぶ様子や感謝の気持ちが伝わり、生産の意欲につながるとの声もいただいております。


 今後も、継続的に地場産物を学校給食において活用する取り組みを進めてまいりたいと存じます。


 次に、四つ目についてですが、現在、多くの学校では、生活科・社会科・理科などの教科や総合的な学習の時間において、花や野菜の栽培活動や米づくり等の農業の体験活動を取り入れております。体験活動の内容は、地元農家や農家組合にご指導、ご協力をいただき、畑の見学、タケノコ掘り、田植えから稲刈り、さつまいもの植えつけと、大根の種まきから除草、収穫などの農業体験活動を行っております。


 今後とも地元農家や農家組合との連携を深め、学校給食への地場産物の活用や農業体験等、食に感謝する取り組みを充実し、食育の推進を図っていきたいと存じます。


 次に、第3点目の一つ目と二つ目の中学校給食を実施してこなかった理由とアンケートについて、あわせてお答えさせていただきます。


 中学生は成長期に当たり、栄養のバランスの取れた食生活は心身の健全な発達に欠かせないものであります。現在、本市では家庭の手づくり弁当持参を基本としておりますが、弁当を持参できない生徒についてはパンと牛乳の校内販売を行っております。


 中学校給食は自校調理方式、センター方式、選択制弁当給食方式などさまざまな実施方式がありますが、実施には多額の財政負担が伴うなど、解決すべき非常に困難な課題があり、アンケート調査を実施する状況ではないと考えております。


 次に、三つ目と四つ目の課題についてですが、先ほども申し上げましたとおり、中学校給食はさまざまな実施方式があり、自校調理方式やセンター方式は、施設整備や調理業務に多額の経費を要することや、選択制弁当給食方式も、利用率や財政負担に加え、衛生管理・安全管理など解決すべき困難な課題があります。したがいまして、中学校給食の実施につきましては、現下の状況等を勘案すると困難であると考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、檜谷健康福祉部長


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 引き続きまして、第2番目の福祉施策についてのご質問の5点目以降についてお答えさせていただきます。


 まず、第5点目と第6点目についてでありますが、現在厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の介護給付費分科会において、平成17年度に実施された制度改正についての検証・評価と次期介護報酬改定のための議論がされているところでございます。このような中、介護従事者の処遇の向上を図ることを目的として、去る10月30日に政府・与党の経済対策閣僚会議合同会議が開催され、介護報酬3%の引き上げが決められたところであります。


 また、この介護報酬引き上げによる急激な保険料の上昇を避けるため、1,200億円程度の基金が創設され、平成21年度は改定による上昇分の全額を、平成22年度は改定による上昇分の半額を補てんする方針が出されています。


 なお、介護サービスの改善を初め、国庫負担割合の引き上げ、保険料・利用料の減免制度、特別養護老人ホームなど介護施設の整備等につきましては、全国市長会を通して国に要望を重ねているところでございます。


 次に、第7点目についてでありますが、社会保障や各種手当ては、社会情勢等を考慮される中、基準額が決定されているものと存じております。また、生活保護の老齢加算、母子加算についてでありますが、平成15年8月に設置された社会保障審議会福祉部会の「生活保護制度のあり方に関する専門委員会」において議論がなされたところであります。その議論の中で、70歳以上に上乗せ支給されていた老齢加算は、一般の低所得高齢者の消費支出は70歳代の方が60歳代より少ないとして、また母子加算も一般母子世帯の消費支出と比べると、保護を受けておられる母子世帯の方が高いとして、国において見直しが図られたものであります。


 社会保障等の見直しにつきましては、全国市長会を通じ、平成21年度「国の施策及び予算に関する要望」をこの11月に国へ提出したところであり、今後におきましても、社会・経済状況を踏まえた中で、必要な福祉施策の要望を行ってまいりたいと存じております。


 次に、第8点目についてでありますが、平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、障害福祉サービスや自立支援医療制度等におきまして、サービスの利用者には1割の定率負担をしていただくこととなりました。この定率負担は、皆で支え合うことができる安定した制度運営を目標としたものとされていますが、一方では、利用者の負担が大きいというご意見もございます。


 こうした中で、国におかれましては、平成19年4月と平成20年7月の2回にわたり、障害福祉サービスの利用者負担上限月額を引き下げる特別対策を実施され、応能負担の性格が強められてきているところでございます。


 また、福祉施設等に対する報酬につきましては、日払い方式の影響が大きい通所系サービスの報酬単価が平成20年4月に4.6%引き上げられ、さらに平成21年4月には、サービスの質の向上、事業者における人材の確保と経営基盤の安定を目的として、障害福祉サービス全体の報酬単価の改定が予定されているところでございます。


 日払い方式では、利用者の欠席が多い場合に事業者の安定的な運営が困難になるとの指摘がありますが、利用者にとっては、サービスを自由に組み合わせて選択することができるというメリットもあることから、日払い方式を維持することが望ましいとの意見もあると伺っております。


 なお、現在、障害者自立支援法施行3年後の見直しに向けて、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の障害者部会におきまして、さらなる利用者負担の軽減措置等について議論がなされているところであり、この12月には一定の方向づけがされるものと伺っております。


 また、事業者等に対する支援を目的として、平成18年度から国において実施されている障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく事業につきましても、当初は平成20年度限りとされておりましたが、これを延長し、事業者に対する支援や福祉・介護人材確保に係る事業の実施についても検討をされていると伺っております。


 今後、これら国の動向や社会保障審議会での議論を注視してまいりたく存じます。


 次に、第9点目についてでありますが、国に対しましては、子育て支援医療費助成制度の創設を、また京都府に対しては、制度のさらなる拡充を要望しているところでございます。


 本市におきましても、これまで子育て家庭への経済的支援を充実させるため、厳しい財政状況の中、平成18年10月から満3歳児の外来自己負担額を1カ月200円にするなど、市独自で子育て支援医療の拡大を図ってまいりました。さらに、平成19年9月からは京都府の制度拡充を受け、入院に係る対象年齢を小学校就学前から小学校卒業までに引き上げ、また満4歳から小学校就学前の外来にかかる自己負担上限額を1カ月8,000円から3,000円に引き下げたところであり、現時点におきましては、これ以上の拡充は困難であると考えております。


 次に、第10点目についてでありますが、第3点目でもお答えいたしましたように、本市の国保会計は大変厳しい状況が続いております。しかしながら、平成17年度から3年間、50対50の応能・応益割をもとに所得割率・被保険者均等割・世帯別平等割の保険料を同額に据え置くため、一般会計から多額の繰り入れを行ってきたところであります。また、後期高齢者医療制度が導入された平成20年度におきましても、国保加入者のご負担がふえないよう配慮いたしております。


 保険料の減免につきましては、本市の国保加入世帯の半数近くが減免対象世帯であります。これ以上の減免制度の拡充は、国保制度にも大きく影響することから、現行の施策の中で、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。


 次に、第11点目についてでありますが、ご指摘のとおり、本市ではお産を取り扱う産婦人科医療機関はなく、本市の約7割の妊婦さんが長岡京市や京都市など近隣の産婦人科医療機関で出産をされています。


 幸い本市は、隣接する長岡京市や京都市に産婦人科医療機関が複数あることから、出産する医療機関がなくて困るという状況にはありません。また、リスクの高い妊婦に対する医療及び高度な新生児医療等を担う周産期医療体制につきましても、京都府の総合周産期母子医療センターとして京都第1赤十字病院が、また、地域周産期母子医療センターとして、済生会京都府病院や京都桂病院、三菱京都病院が認定されており、本市は比較的恵まれた環境にあります。


 しかしながら、全国的に産婦人科医が不足している状況にある中で、安心してお産ができる環境を整えることは、重要な課題でありますことから、今後とも、京都府や京都府医師会等と十分連携しながら取り組んでまいりたく存じます。


 次に、第12点目についてでありますが、平成21年度から平成23年度までの第4期向日市介護保険事業計画策定に当たりましては、制度の理念である高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本に、これまでの制度運営において明らかになった課題に対応するとともに、高齢者の生活を支え、住みなれた自宅や地域で住み続けることができる施策の実現が求められているところであります。


 このような状況を踏まえ、現在、今後の高齢者人口や要介護認定者数、介護ニーズや介護サービス基盤整備などについて、国の指針に基づき慎重に作業を行っているところでございます。


 なお、福祉用具貸与につきましては、介護度に見合ったサービスの提供を受けることができることになっており、軽度者の方も医師の意見書やケアマネジャー等の会議により貸与が必要と判断された方には、従来どおりの利用が可能となっております。


 次に、第13点目についてでありますが、施設利用の低所得者の方に対しましては、所得に応じた介護保険負担限度額を認定することにより負担軽減ができているものと考えております。


 次に、第14点目についてでありますが、特別養護老人ホームの施設整備につきましては、乙訓圏域の課題として、今後、検討してまいりたいと存じます。


 次に、第15点目についてでありますが、介護保険料の減免は、介護保険法では規定されておりませんが、本市では、保険料設定を8段階にするなど、低所得者の方への対策を講じているところであります。


 利用料の減免につきましては、介護保険サービスを提供するすべての社会福祉法人で、「社会福祉法人による利用者負担の軽減制度」が実施されております。


 低所得者の利用者負担につきましては、高額介護サービス費の見直しにより市民税非課税世帯において合計所得と課税年金収入の合計が80万円以下の方には、一定の負担軽減が図られていると考えております。また、本市が独自に実施しております「低所得者居宅サービス利用者負担助成制度」をあわせてご利用いただくことで、さらに負担軽減を図っているところであります。


 次に、第16点目についてでありますが、実際に介護サービスを受けるためには、保険者が行う要介護認定を受ける必要があります。認定調査員による調査の後、コンピュータによる一次判定を行い、介護認定審査会において、一次判定結果、特記事項、主治医意見書をもとに二次判定が行われます。


 この2次判定は、介護の手間に係る審査判定と状態の維持・改善可能性にかかる審査判定の二つに分けられます。介護の手間は、介護にかかる時間であらわし、介護の現場における介護時間を基準時間として要介護度を算出しています。コンピュータによる1次判定には、新たな基準時間に基づき実際の介護に要する時間が反映するように、認定調査項目の見直しが行われたところでございます。また、認知症高齢者の方に対しても介護度を変更する場合、基準時間を積み足す方式に改められており、より適切な判定が出るものと期待されています。


 次に、第17点目についてでありますが、本市では平成19年度に、次期介護保険事業計画の策定のための基礎資料や、高齢者の方の実態を把握することを目的にアンケート調査を行ったところであり、この調査結果を計画に反映させてまいりたく存じます。


 次に、第18点目についてでありますが、法人監査や介護保険法に基づく運営基準、人員配置基準等に係る指導・助言は京都府の所管でありますが、市といたしましても、府と十分に連携を図ってまいりたく存じます。


 次に、第19点目についてでありますが、保険料等の特別徴収は、納付の利便性、また収納事務の効率化を図るため、国において定められたものであり、それを適正に行っていくことが市の責務であると考えております。


 なお、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料につきましては、本年7月に一定の条件を満たした方について、申し出により口座振替に変更できることとなり、また、平成21年4月からは条件を撤廃し、口座振替と特別徴収との選択により、保険料を納付できることとされているところであります。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 7番、北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 ご丁寧なご答弁ありがとうございます。若干、再質問をさせていただきます。


 まず、給食費の値上げについてですが、府内市町村いろいろと給食費の状況調べてみますと、値上げを行わないところもありますし、また値上げはしますけれども、自治体が負担するというところもあるわけです。ですから、私は保護者負担は求めずにですね、市の負担でやり繰りすべきだと考えています。その点でのお考えをお尋ねいたします。


 地場産については、頑張って検討され、また農家組合との話し合いも含めて進められているということで、できれば栽培契約方針も進められ、より農業振興に役立つ地場産学校給食を進めていただきたいと思います。これはお願いということで。


 それから、中学校給食ですね、財政難含めてまともに論議してこなかったということがはっきりしているわけですね。しかも、成長過程で本当に栄養のバランスのとれた給食を保障しなければならない、これは学校のいわゆる中学校教育の責務、重大な施策を全くはずしたまま学校教育が行われてきた、このこと自体が大変、不十分さを物語っているわけですね。


 ですから、お金がないとか、財政がかかるとかいう以前の学校教育そのものに対して、まともな考えをしてこられなかったということがその中にあるわけですから、これはきっちりと教育の一環として位置づけるということを前向きにやっぱりとらえ、そして議論していくということで、前向きな姿勢を示していただきたいと思います。その点でのご答弁よろしくお願いします。まず、再質問させていただきました。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。咲本教育部長


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。


 給食費を改定をせず市の負担でやり繰りすべきであるというご質問でございますが、先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、さまざまな食材が最近、値上げをされてきております。こういうような状況の中で学校給食の食事摂取基準を満たす、栄養バランスのとれた学校給食を実施していこうとするならば、この改定はやむを得ないというふうに考えておるところでございまして、京都府下の各市町におきましても、給食費の改定を検討しているという市町村があるということも承知をしております。私どもといたしましては、現行の給食費で今までどおりの給食を賄うことは困難であるというふうに考えております。


 それから、中学校給食でございますが、中学校給食については教育活動の一環ということでございます。そのとおりでございますが、本市は手づくり弁当を基本といたしております。この手づくり弁当でバランスのとれた栄養をとることが期待されるということもございますし、また弁当をつくるということで親子のきずなが深まるということも期待できるということでございます。ただ、弁当を持参できない生徒もおりますことから、これまでからパンと牛乳を販売しているということでございます。


 そういうことから、今後とも本市では手づくり弁当を基本として、中学校時に必要な栄養の摂取ができることを期待しているところでございます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 7番、北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 再々質問をさせていただきます。


 給食費の値上げについて、保護者に対して十分な説明、それから保護者全員の合意を得られたというような説明ではなかったですね。ましてや、私はこれは市の負担でやり繰りすべきだと、値上げはやめよということを重ねて言いたいと思っております。


 それから、中学校給食については相変わらず愛情弁当とか、いろいろ言われますけども、本当に十分な栄養バランスがとれた食事ができているのかということを考えた場合は、やはり中学校給食を保障していくという立場で考えることが当たり前だと思うわけですけれども、その点の考え方を改めていただき、前向きな検討をしていただきたいと思います。これは要望としておきたいと思います。


 それから、後期高齢者医療制度についてですが、来年4月になれば1年が経過して、1年保険料を滞納した場合は保険証を取り上げられるということになるわけですけども、これは全国的に大体8.4%が保険料を滞納されるということが、厚生労働省の調査結果で明らかになったわけですけれども、そうなりますと、低所得者が全国で200万人程度という中で、保険証を取り上げられる方が何と十数万人に上るという、そういった方向に示されているわけですから、もちろんこれは、保険証取り上げはさせないということは国に求めていただくと同時に、向日市においては、当然このような無慈悲な保険証取り上げということは行わないということをぜひ明言していただきたいと思うわけです。その点をお尋ねいたします。


 もう一つは、高過ぎる介護保険料ですね。これについては、やはり引き下げるという方向で真剣な検討を行うべきだと思うんですね。給付費が実際の予算よりも下回っている、これは全国的に国も介護保険の給付費が年々下がっていくというような状況ですから、やはりこれは、引き下げた給付費分が下がった分は保険料の値下げにしていくと。そして、京都市などは基金の取り崩しをして値下げを行っているということもされているわけですから、市民が切実な保険料負担をですね、重い負担、何とかしてもらうということは、当たり前のことですし、これはやっぱり前向きな検討でのご答弁をお願いしたいと思います。


 それから、介護認定について非常に期待している、あるいはよい結果が出るようなニュアンスの答弁がありました。しかし、モデル事業でもはっきりと実態とかけ離れた認定結果が出ているということが報告されているわけですから、これはこのまま進めていってはだめだと思いますし、やはり介護事業者の責任である向日市として、きっちりとした、まともな生活実態にあった認定が出るような方向で改善を求めるというのは、当然のことですから、これはしっかりと求めていただきたいと思います。


 それから、子供の医療費の助成について、よく市長なんかも財政難を口実にされているわけですけれども、これははっきり言って市長のやる気次第の問題だと思うわけですね。府内で助成拡充が1番おくれた自治体になっても構わないというお考えなのか、またJRの向日町駅橋上化事業よりも優先して助成拡充を行うべきだと思われないでしょうか。その点について、お尋ねをしたいと思います。


 それと、国保料の引き下げ、これは本当に切実な問題で、このままいけば向日市も滞納者がどんどん続出するということになるわけです。国は国保収入に占める割合を、以前は50%国が負担していたのを、今は40%を割っているという状況ですから、もともと国が国保に責任を持つということは、さらさら考えていないというような状況がますます進んできているわけですから、やはり50%に国が責任をもって国保収入の50%を保障するということを強く国に求めていかなければ、医療制度の一体化とかいろいろ言われても、結局は保険料をどんどん保険者が負担しなければならないというような状況になるわけですから、その点では強く国に求めていただく姿勢が大変重要だと思います。また、それが地方自治体である向日市の大切な仕事だと思うわけで、その点でのご答弁よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 北林議員の再質問にお答えをさせていただきます。私の方からは3点にわたりお答えをさせていただきたいと思っております。


 後期高齢者の医療制度のことにつきましては、平成20年度、今回、後期高齢者医療制度が導入されました。国保加入者の負担がふえないよう配慮がされております。保険料の減免につきましては、国保世帯数の半数近くが減免対象世帯でありまして、十分に減免制度がされているものと思っております。国保加入者の多くの方が後期高齢者医療制度に変わりまして、保険料が安価になっているということでございます。


 それから、介護保険のことにつきましてでございますが、介護保険の利用料減免につきましては、所得者負担につきましては、高額の介護サービス費の見直しによりまして、市民税の非課税世帯において合計所得と、それから課税年金収入の合計が80万円以下の方につきましては、負担軽減が図られていると考えております。


 また、本市の方で既に実施をしております低所得者、居宅サービス利用者負担助成制度をあわせましてご利用いただくことによって、さらに負担軽減が図られているところでございます。ご理解いただきますようお願いいたします。


 それから、子供の医療費につきましては、私は非常に大切なことだと思っておりますので、平成18年の10月から子供の医療費助成の拡大をいたしました。向日市におきましては、満3歳児の外来自己負担は1カ月200円でございます。これは市の独自の子育て支援医療の拡大でございまして、子供の医療制度の拡大としては、大きな制度拡大だと私は思っております。


 また、これは最近でございますけれども、平成19年、去年の9月からは京都府の制度拡充を受けまして、入院に対する対象年齢を小学校卒業まで引き上げております。また、満4歳から就学前の外来にかかる自己負担上限額を1カ月8,000円から3,000円まで引き下げております。向日市におきましても、京都府におかれましてもさまざまな医療制度の、子供の医療に対する助成制度を拡大しているものと私は思っております。


 医療制度全般につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、やはり安定的、持続可能なものにするための医療保険制度改革だと思っております。国におかれましても、高齢者の医療制度、それから国民皆保険制度を将来にわたり安定的に持続可能なものとするためにいろんなことを今、改革をされているところでございます。政府管掌の健康保険とか、それから健康保険組合と比べますと、我々市町村が担当しております国民皆保険の財政は非常に脆弱でございます。その中で、これから一生懸命市民の皆さま方のために施策を充実してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答えします。


 まず1点目、後期高齢者における保険証の取り上げという点でございますけれども、後期高齢者におきましては、いわゆる広域連合の方がなっておりまして、そこで資格証等の対応はされます。しかし、その中でもいろいろ状況を聞きまして、悪質というような滞納についてという文言がついております。決められるのは、広域連合の方で決められて、その受け渡しについては本市でやるわけですけども、その辺のところは広域連合におかれても十分配慮されると思っております。


 それから、介護保険料の関係でございますけども、次期来年度からの介護保険料でございますけども、先ほど国の基金、あるいは京都市でも基金の取り崩しという形が伝えられております。本市におきましても、平成20年度終わってみて、どれぐらいの基金がたまるかを精査いたしまして、それによって若干次期の保険料に反映させたいと思っております。


 それから、認定の見直しについてでございますけども、モデルケース、いろいろ云々という話もございまして、確かに調査項目が減らされてるということもありますけども、それにつきましては、ちょっと今後の様子を見る中で、やっぱり生活実態に合わせた形で要望すべきところは要望してまいりたいと思っております。


 最後に、国保料の引き下げの関係で、国に対して負担割合50%に戻せということでございますけども、現在、国におきましては34%と、あと調整交付金的なもので約43%、あと残りは京都府で7%という形で50%を保っておるわけですけども、どちらにいたしましても、国に対して要望は重ねてまいりたいと思います。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁が終わりました。


 以上で、北林重男議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで、議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時01分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 1時00分)


 定刻であります。


 出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団中島鉄太郎議員の質問を許可いたします。中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 日本共産党議員団の中島鉄太郎でございます。今回は9月議会に引き続きまして、公共工事、特に石田川2号幹線築造工事について質問をいたします。


 公共工事の地元の業者については、初日の日に永井議員が質問されましたので、前段を省きまして質問を10分、答弁10分、あと再質問を1時間ほどやりたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、9月議会の答弁では、9本の残造物が判明し、障害のあったものを除き、そのうち7本については工事に支障がなく、残り1本も磁気探索を実施、関係機関と協議を終えて9月22日から工事を再開すると答弁されています。その当時でも、調査そのものに疑問を抱いていましたが、その後事態は二転、三転し、調査そのものが何であったか、ますます調査自体が信用できない状態になっています。さらに、その他にも報告がなかった4本のH鋼を引き抜いたという話も出てきています。


 まず初めに、その後の経過を説明していただきたいと思います。また、当初障害がなかった残りのH鋼はどのようにして判明したのか、調査内容もあわせてお聞きいたします。


 次に、業務委託契約書についてです。業務委託とは、発注者が信頼して業務を業者や企業に任せるものですが、双方信頼がなければ成り立ちません。契約書には信義に従ってこれを履行するが一番に書いてあります。建築業法においても契約は詳細に決められています。建築業法第1条では、建築業法の目的を次のように規定しています。この法律は建設業を営むものの資質の向上、建設行為の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発展を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とするとなっています。規定に違反した場合は、第28条第3項にて営業の停止などありますが、ただ調査するだけでなく、予想されたであろうというとこは、それなりの丁寧さが必要ではないでしょうか。詳細は、調査のことについては、あとでお聞きいたします。


 次に、変更業務委託契約書であります。請負契約書についてですが、契約書には大きく分けて、1工事内容、2請負代金、3工事着手の時期及び工事の完成の時期、4請負代金の全部または一部の前払いまたは出来形部分に対して支払いするときは、その時期及び方法、5当事者の一方から設計変更または工事着手の延期もしくは工事の全部もしくは一部の中止の申し入れがあった場合における工期の変更、請負代金の額の変更、または損害、負担及びそれらの額の算定方法、6天災その他不可抗力による工事の変更または損害負担及びその額の算定方法、その他契約に関する紛争の解決方法、請負契約の当事者は、請負契約の内容で、前項に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更内容を書面に記載し、署名または記名捺印をして、相互に交付しなければならないとなっています。すなわち、工期でも請負代金でも、工事内容の変更にも双方の合意によって契約を変更しなければなりません。


 ところが、JR西日本コンサルタントとの変更契約書とは、いかなる場合に契約変更を交わされたのか、見解をお聞きいたします。


 契約書には、そのほかに瑕疵担保責任、契約保証金が記されています。石田川2号幹線築造工事には、請負代金消費税込みの10%1億4,479万5,000円が代用証券として出されていますが、契約書第45条、公共工事履行保証証券による保証の請求はいかなる場合に請求できるのでしょうか、お聞きいたします。


 次に、不可抗力についてお聞きします。今回の工事のストップの1番のポイントが、ここにあると思っています。具体的なことは、後ほどお聞きいたします。


 次に、法的責任についてです。9月の第3回議会から一貫して顧問弁護士の法的責任を問えるのか協議しているとの答弁をされていますが、現在の協議の状況をお聞きいたします。


 次に、市民の負担についてですが、当然市民には何の責任もないことは明らかです。しかも、今議会に下水道料金の値上げが提案されています。一方で値上げを押しつけて、一方で1億円の債務負担を押しつけることになれは、市民も納得しないと思います。責任が明確にならなければ、当然、まず監査請求されるでしょう。結果次第で損害賠償を求められる、そういうような事柄ですが、どのように考えておられますか、お聞きいたします。


 次に、公共工事についてです。


 鹿島、大成建設、大林組、清水建設、上場大手ゼネコン4社は昨年度の決算を公表しました。4社そろって売上高が1兆6,000億円を突破し、受注競争の激化や資材高騰のあおりで、昨年度より減収はしていますが、今期は1兆8,000億円の売り上げを見込み、ひとり勝ちの様相であります。長谷工、銭高組というような、いわゆる準大手でありますが、3割近く売り上げを減少させております。準大手クラスと言われる企業の大半は損失を計上しています。大手を含めてその収益体質強化のために、人員削減や下請の見直しを上げていますが、建設業界は重層下請の構図はいまだ続いており、そのあおりを受けて全国建設協会加盟の簡易企業、少し大きい建設業者ですが、倒産は昨年482件と調査開始以来最悪を記録し、また、その下請であります建設業許可業者、私たちも含みますが、3年連続で3%の減少で、50万7,000業者になりました。2002年度より約10万業者が減少となっています。


 特に関東圏、近畿地区が比率が高いとの統計も出ていますが、当然そこに働く職員の職がなくなることにつながります。仕事がなくなれば、どうなるか。無理しても仕事を取りにいく、ダビング受注や下請業者へのしわ寄せになってきます。


 国土交通省が4月に現場管理費の厚生費を大幅に引き上げた低入札調査基準価格を引き上げましたが、その効果があらわれ始めたと報道されています。調査基準価格周辺に集まった応札者の入札価格が5%上昇し、予定価格の80%未満の応札者の割合も約5%までに減った。また、施工体制確認型総合評価方針が適正価格での応札につながったとしています。


 例えば、今、私が言っておりますような問題になっています石田川2号幹線築造工事は当初、奥村組が落札しましたが、談合疑惑で再入札されましたが、余談でありますが、景気後退において、奥村組は希望退職者が最も多い企業というふうにこの前に新聞に報道されていました。建設業界の厳しい現状を改めて示しています。工事は予定価格が公表され、予定価格の70%で、応札者5者が同額にて入札され、くじ引きで佐藤工業に落札されました。佐藤工業も再建会社ですね。この入札も2回目の予定価格は当初より5,300万円上がっているのに、当初より1億3,000万円下げて入札している企業がありました。これがダンピングにつながるのではないかというふうに思っております。市民からすれば、安くできればそれにこしたことはないのですが、それが粗悪な工事につながり、また下請業者を泣かしています。市民生活に影響があれば、是正しなければならないと思うのですが、現在ダンピング防止目的のため、国土交通省、総務省では公共工事の入札の予定価格の事前公表を取りやめるように求めていますが、本市の対応をお聞きいたします。


 次に、土木工事を積算するときに、ここに持って来ておりますが、積算資料及び物価調査という本が財団法人から毎月出されております。ソフトもありますが、釘1本からブルドーザー、いわゆる重機とか今問題になっております油圧でパイプを引き抜くですね、そういう機械の単価まですべて載っております。実際の市場価格と全くかけ離れたものであることは業界の常識ですが、設計労務単価も実際と大きく違っています。


 先ほど述べたように、景気の悪化は結局末端の市民にかかってきます。景気の悪化は皆さん共通であると思いますが、この前、太郎さんと一郎さんが討論されました。何をされているかと批判が出ていますが、政府でできないなら地元の景気を回復さすのが自治体の仕事です。今しなければならないのは、JR橋上化や北部開発などの大開発ではなく、市民生活に結びついた道路のバリアフリー化や災害に備えた対策、耐震工事などではないかと思います。JR橋上化工事もJR関係の企業にしか工事は回りませんし、北部開発も大阪等に本社がある大手ゼネコンに回るのでしょう。それより、例えば住宅地の私道の改修工事の補助金を上げる方がよっぽど市民に喜ばれます。地元の業者にも仕事が回り税収もふえる、このようなことを考えられませんか、お聞きいたします。


 最後に、今回の石田川2号幹線の事業に対し、私は市長にも責任があると思っています。市長は水道事業管理者との兼任が可能だということで兼任されておられますが、今回の事故の監督責任は水道事業管理者であり、これを見過ごしてきたことは、最終的には市長の責任になってきます。兼任は引き続き続けられますか。水道事業管理者としての責任とあわせてお聞きいたしまして、質問を終わります。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団中島鉄太郎議員のご質問にお答えをいたします。まず、第1番目の公共工事についての第1点目、石田川2号幹線築造工事のその後の経過についてお答えをいたします。


 前田地下道下で障害となっておりますH鋼の撤去工事を9月22日から始めておりますが、9月議会におきましては、H鋼の調査について、ハンマーで打音する弾性波調査を行ったところ、9本のうち7本は浅く埋設されていると測定されたため、工事の障害にはならないとご報告をさせていただきました。撤去工事をより慎重に進めるため再度残存深さを正確に測定できる磁気探査調査を9月末から10月中旬にかけて実施をいたしました。その結果、9本のH鋼すべてが工事障害になることが判明したことから、ただちに議員の皆様方にもご報告させていただいたところでございます。その後も順次、薬液注入による止水作業を進め、11月13日にはシールド機に接触しておりましたH鋼を撤去するとともに、停止をしておりましたシールド機の試運転を行い、再発進できることを確認したところでございます。


 現在も引き続き、撤去作業の下準備である薬液注入作業を夜間工事で行っておりまして、来年3月の中旬までには残り8本のH鋼すべてを撤去する予定としております。


 次に、第2点目の業務委託契約書についてでございますが、本市が発注する業務委託は、建設工事につきましては、発注者と受託者は契約書に基づき仕様書の設計図書に従って、日本国の法令を遵守し、信義に従って誠実にこれを履行するとしております。なお、履行確認につきまして、受注者からの成果品が契約書どおりに納入・施工されていることを厳正に検査を行っております。


 次に、3点目の変更業務委託契約書についてでありますが、石田川2号幹線がJR東海道本線等の鉄道敷地を横断することから、その鉄道横断部分につきまして、JR西日本コンサルタント株式会社に平成15年度及び16年度に業務委託をしたものでございます。


 平成15年度は、管渠の基本設計や地質調査及び測量業務を1,039万5,000円で契約を行ったものでありますが、地質調査において、当初設計で想定していた地質と違ったことから、削孔費が軽減でき、10万3,950円を減額する契約変更を行ったものでございます。


 また、平成16年度では、管渠の実施設計や前田地下道の構造物調査及び軌道調査を892万5,000円で契約を行いましたが、構造物調査をアナグロからデジタル機器に変更し、調査期間が短縮できたために124万6,350円を減額する契約変更を行ったところであります。


 このように変更契約を行う場合は、設計図書と現場との状況が一致しない場合に、発注者と受注者が協議を行って契約変更することといたしております。


 次に、第4点目の工事の契約補償金についてでございますが、建設工事の請負契約においては、物品売買のように短期間で終わることはなく、工事期間が相当長期にわたるため、工事期間中に請負者が契約を履行できない状況に陥ることも想定されます。そのため万が一、請負者自身が契約を履行できなくなった場合でも工事の完成が確保できるように、地方自治法第234の2及び同法施行令第167条の16によって、履行保証を規定しておりまして、工事請負契約書第4条に基づき、保証証券を寄託させているものであります。


 佐藤工業におきましては、西日本建設業保証株式会社と契約額の10分の1で履行保証保険契約が締結されております。


 次に、第5点目についてでありますが、不可抗力とは、人間の力ではどうにも逆らうことのできない力や事態、いわゆる天災等と言われる自然のもたらすさまざまな災害で、請負工事においては、発注者・受注者双方の責めに帰すことができないものであります。一方、ミスとは誤ることや間違えること、失敗することを言いますが、そのミスの度合いによっては、それぞれがその責を負わなければならない場合もあると考えます。


 次に、6点目の法的責任と第7点目の市民負担については関連をいたしますので、一括してお答えをいたします。


 法的責任の追及につきましては、現在、顧問弁護士と協議を行っているとこでありますが、まず調停の申し立てを行い、調停の場で判断を仰ぎたいと存じております。


 調停の時期につきましては、H鋼すべてが撤去された後とはなりますが、顧問弁護士と相談し、適切に判断していきたく考えております。


 なお、調停の申し立てに当たりましては、地方自治法第96条第1項第12条の規定に基づき、議決事項とされておりますことから、市議会においてご審議いただきたく考えております。また、調停が不調に終わった場合、訴訟も辞さない決意で本市の負担が極力少なくなるよう全力で取り組んでまいる所存であります。


 次に、第8点目の低入札調査基準引き上げについてのご質問にお答えをします。


 昨今の公共工事を取り巻く環境は、公共投資の減少に伴って建設業の競争が激化するなど、大きくさま変わりをしております。この結果、過度な低入札価格、いわゆるダンピング受注の増加傾向にあって、公共工事の品質確保や下請業者・建設労働者へのしわ寄せ等が問題となっているところであります。


 このため国におかれましては、平成20年3月「公共工事の品質確保に関する当面の対策について」を取りまとめられたところであります。この中で、国土交通省が低入札工事を対象に実施をした工事コストの分析結果によれば、低入札調査基準価格を下回って落札された場合においては、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあることが確認されているところであります。


 こうした状況を踏まえまして、国におかれましては、低入札調査基準価格の見直しをされ、平成20年4月以降入札をする工事から適用されております。本市におきましては、最低制限価格の基準を設け、一定の工事の品質を確保してきたところであります。


 今後におきましては、公共工事の品質確保を実現するための総合評価方式の導入など、他市の動向を見る中、最低制限価格の見直しも含め、向日市入札制度検討委員会で検討してまいりたく考えております。


 次に、10点目でございますが、石田川2号幹線築造工事が中断していることにつきまして、議員の皆様方を初め市民の皆様方に大変ご心配をおかけしたことに対して、この場をおかりいたしまして、心からおわびを申し上げます。


 石田川2号幹線は私の公約でもあります浸水被害のない安心・安全なまちづくりを推進する事業であって、何としてでも本事業をやり遂げることが私の使命であると考えます。よろしくご理解、ご協力賜りますようお願いをいたします。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第9点目の重視する工事についてでありますが、公共工事の執行に当たっては、事業の必要性や緊急性及び事業効果等を総合的に判断し、工事の規模に関係なく優先すべき事業から計画的に実施しなければならないと存じております。


 今後も工事発注に際しましては、事業の優先順位につきましてよく検討を行い、適切な公共工事の執行に努めるとともに、地元業者への発注機会につきましても、十分配慮することにより指導、育成を図ってまいりたく存じております。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 再質問を行いますが、まず、私、今、建設関連業者ですが、公正な目で見て、どこに責任があるかということを明らかにしていきたい。どこの味方もせず、していきたいと、そのように思います。


 まず、最初に聞いておきます。説明はまた後でしますが、資材の高騰や不可抗力で増額した場合でも請負金額の1%まで、すなわち石田川2号幹線築造工事では14億4,795万円ですね、1%約1,440万円までは業者が負担になることはご存じですね、契約でありますが。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。齋藤上下水道部長。


○(齋藤和也上下水道部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 契約書に現材料高騰とか、そういう場合の措置として書かれてあります。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 建設請負契約約款にも、向日市の契約でも第29条に載ってますね。まず質問を行います、それを踏まえてですね。


 まず6月1日にシールドマシーンがとまりました。しかし、それ以前に古井戸が障害になり改修されました。前田地下道の手前で4本のH鋼が発見されて、引き抜かれました。それでも工事は進行していました。私は9月議会でですね、4本のH鋼、知りませんでした、その当時は。その工事費はどうするのか、契約の変更はしたのかと質問いたしました。市長の答弁は、現在請負金額内での工事につきましては問題はないものと考えておりますと答弁されています。また、建設環境常任委員会でも発見されたH鋼の撤去費用、このとき1本だったと思うんですが、全体工事の中で協議していくと答弁されてます。


 すなわちですね、古井戸衝突、4本のH鋼の撤去工事費用は、全体工事契約の範囲で補うというふうにとれますが、それがないなら、なぜ古井戸が発見されたとき、4本のH鋼が発見されたときに契約の変更をして増額をされなかったのですか。まずお聞きいたします。


 2番目、契約変更に際し、議会で議決されなければならない金額は、請負金額の20%と500万円以上だそうです。初日に永井委員さんが質問されておりましたが、西ノ岡中学校耐震改修工事の契約変更は496万3,350円、約3万7,000円安いだけで専決処分されました。うまいこと計算するもんやなというふうに感心しましたが、今回の撤去工事は500万円以上だというふうに思われますが、それなら、なぜ9月議会に提案されずに工事が進んだのでしょうか、お聞きいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 中島議員の再質問にお答えをさせていただきます。中島議員、建設関連業者としての目でいろんなお立場からのご意見をちょうだいいたしまして、私も知らないところもありますんで、またいろいろ教えください。


 まず最初に、現在の請負契約内での変更はなぜなされたのかということでございますが、まず最初に、ことしの2月旧農業用井戸にぶち当たりまして、掘進不能となりました。その後、再度農業用井戸2回、これに掘進不能となったところでございます。この2件の撤去作業につきましては、順調に進みました。その後、4月3日から10日にかけまして、残存していた、今、中島議員おっしゃられました4本の350角のH鋼を発見をいたしました。これはシールドの掘進前に発見いたしまして、これも順調に撤去させていただいたところでございます。


 今回の工事につきましては、一日も早い工事完成を願い進めさせていただいたところでございまして、本来であれば、中島議員ご指摘のように、このように大きくなる前に変更契約をすべきであったかもしれませんけれども、当時の旧農業用井戸と、それから350のH鋼の撤去につきましては、請負金額内のいろんな変更手続によってできるものと現下では考えておりました。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁を終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 結局、古井戸と4本のH鋼は、私が先ほど言いました1%の枠内で工事ができるというふうに判断されて工事は進められたと、そのように今の答弁では聞きます。


 それでは、今回1億円の債務負担行為がされておりますが、その中にその工事費は含まれているように聞いたんですが、それはなぜ含まれるんでしょうか。


 それと、建設環境常任委員会でやられるというふうに思うんですが、債務負担行為1億円というふうに言われておりますが、この根拠は何でしょうか。これをちょっとお聞きしたいというふうに思うんです。


 言われるところによりますと、一本引き抜くのに1,000万円かかるとかというような話をちょろっと耳にするんですが、私が先ほど示しました建設設計のあれでは、油圧で引き抜くんですね。鉄骨は載ってませんでしたが、いわゆる鉄筋コンクリートのパイプ、あれを引き抜くのに1m約33万円というような積算単価が出てるんですが、かけ離れているんですが、その根拠をひとつお願いいたしたい。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 中島議員の再質問にお答えをさせていただきます。今回の1億円の債務負担行為の内容についてのご質問だと思います。


 先ほども申し上げましたけれども、前田の地下道の下での撤去作業は今実施しております。9本の250角のH鋼。それから、先ほど少し申し上げましたが、今まで撤去を終えました2カ所の旧農業用井戸の3農業井戸、それから、これはぶち当たっておりませんけれども、350角のH鋼の4本の増加分等について、佐藤工業と請負契約を変更するために、平成20年度から21年度までの2カ年において、1億円を限度とする債務負担行為を設定させていただきました。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 今の答弁ですと、もし9本のH鋼がなかった場合はそのままその工事費でいくというふうに初めは答弁されてましたですね。9本が出てきたからそれに足して、債務負担行為プラスするというのは少しおかしいんじゃないですか。その辺どうお考えでしょうか。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 中島議員の再質問にお答えをさせていただきます。少し誤解があったかもしれませんけれども、今回、変更契約を行う中で、撤去工事を進めていくことが、議員が当初から申されておりましたように本筋でございます。予想していた以上に難工事となりまして、工事費がふくらんでまいりました。当初、一番最初の農業用井戸の撤去費用につきましては、先ほど議員が申されました1%条項の中で、範囲内でおさめることが可能でございましたけれども、その後の次々に出てくる障害物によりまして、工事金額がふくらんできて、それに対応するための今回の提案でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 押し問答になりますので、次移ります。少しおかしいというふうに思っていますので。


 次に、有名な話ですね、京都府が地下鉄東西工事やりました。第1次工事区間だけで97回契約変更やっております。工事費も増大してるんですが、請負契約書にはですね、設計といわゆる仕様書や完成工期を示してありますが、完成工期が延伸した場合も契約は変更しなければなりませんが、6月1日現在で工期の延伸はもう確実化していましたが、なぜそのときに変更されなかったのですか。これは議会にかけなくてもいいんじゃないかというふうに思うんですが。


 それとまた、先ほど完成見込みおっしゃいましたね。すいません、ちょっと聞き逃したので、完成の見込みはいつでした、もう一遍、すいません。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 中島議員の再質問にお答えをいたします。先ほど撤去作業の下準備をしておるということを申し上げておりましたけれども、来年の3月の中旬までには、すべてのH型鋼を撤去する予定でございます。なお、石田川2号幹線のすべての工事につきましては、再来年の3月、すなわち1年ぐらいの延伸になると今は予測をしております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 それでは、続きまして調査内容についてお聞きしますが、土木事業企画立案するとき、まず概略設計をしてですね、現地の調査を行いルートを決定しますが、その調査ですね、障害物がないかも調査しなければなりませんが、なぜ前田地下道になったのか。また現地調査では地形と地質、水質、交通条件、環境などと並んでですね、地下の埋設物などの調査をしなければなりませんが、これを行いましたか。行わないでルートを決めたんじゃないでしょうか、お聞きいたします。


 次に、ルートを決めたのならですね、予備の設計並びに実地調査を行い、ここで建設コンサルタント、今回で言いますと西日本JRコンサルタントにお願いするんですが、ここで建設コンサルタントに委託して、地質の調査を行います。地質調査業務とは、地質または土質について調査し、計測並びに開設し及び判定することにより、土木建築に関する工事設計、もしくは管理、または土木建築に関する調査、企画、立案、もしくは助言に必要な地質、または土質に関する資料の提供及びこれに付随する業務を行うことになっています。


 つまり、地質調査業務とは、建設プロジェクトの企画立案の段階から、計画、調査、設計、施工、維持修繕まですべての段階に関して、高度な知識と豊富な経験をもとにして、地質、土質、基礎地盤、地下水、地下埋設物などの正確な情報を提供する業務とあります。地下の埋設物などの正確な情報を提供すると、このようにもなっておりますが、この調査によってルートが確定して、委託したとこが調査オーケーと出して工事が進むわけですが、オーケーを出した以上、この調査に責任があるのではないでしょうか。


 次に、地中レーダー探索についてですが、調査目的には、下水管の築造工事前、工事後において、地中レーダー探索法により舗装路面下の空洞及び緩み、埋設物等の状況についてデータ収集し、当該時期の正確な地下状況を掌握することに、土木工事の影響か否か、大丈夫か大丈夫でないかとともに、各種被害をできるだけ未然に防ぎ、かつ対策を施すためのデータとすることを目的とするとなってます。いわゆる不明埋設物が多数あるのに判定できないなら、いわゆる調査目的を果たしていないのではないかというふうに思うんですが、この調査についてどのように思っておられますか、お聞きいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 中島議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 JR前田の地下道のルートにつきましては、JR西日本コンサルタントの設計によりまして、JR西日本の協議の中において、ルート変更がなされたものでございます。今回、地下の埋設物によっての難工事となりました原因の大きな責任は、私もJR自身にあると考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、齋藤上下水道部長。


○(齋藤和也上下水道部長)(登壇)


 調査内容ですけれども、土質調査とルートの調査、どこに責任があるかということなんですけども、西日本と佐藤工業に、その辺が責任があるかどうか、今、弁護士と相談しているところでございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 すいません、市長の言わはったお答えでいいんですね。


 地中レーダー探索、責任あるんですが、1,713メートル660万で積算して工事やってますが、1メートル当たりにしますと3,852円であります。非常にこの調査単価、安い、本来はね。この調査で本当にわかるんかというようなことです、本当を言いますと。横向けの埋設物はわかりますが、縦向けの埋設物なかなか見つけにくいんじゃないかと。積算でもっとやはり、こういう点も最初に考えなければならないんじゃないかというふうに思ってます。これはまあ余談です。


 次に、予算の取り方についてお聞きいたしますが、変更契約案では、分水マンホール、渋川、二枚田、森本、前田、番田と5基のマンホールも入った全体の工事予算であったというふうに思うんです。なぜ4基だけトコロテンのように押し出すんですか。あの番田の分水の工事は終わっているは承知しているんですが、4基だけを別の工事のような描き方をしています。残りの4基の分水マンホールの工事が地中障害物撤去費用と同額であるということでしょうか。


 また、分水マンホール工事は、全体工事、すなわち14億4,795万円のうちの予算であったというふうに思われるんですが、別個の見積もりだったら、各分水工事の当初予算を示していただきたい。また初日で、これも永井議員の答弁にあったと思うんですが、分水マンホールを今度は入札されるというふうに答弁されていましたが、契約変更は両者の協議が必要であるんですが、協議内容をお聞かせいただきたい。契約変更の協議の中に、一時中止に係る請負金額の増減があるが、協議内容をお聞かせいただきたい。この3点よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 中島議員の再質問にお答えをさせていただきます。私、すべて答えられるわけではございませんけれども、私の知り得る範囲でお答えをさせていただきます。


 中島議員ご指摘の今回の債務負担行為につきましては、先ほども申し上げましたけれども、撤去費用工事の債務負担行為でございます。現在、佐藤工業と詳細を詰めておりまして、総額の予想が大体出てくる予定でございます。それにおきまして、来年度臨時議会を開いていただいて、その撤去費用と、それから変更いたしました設計概要の説明をさせていただきたく思っております。


 それから、4分水工の別途工事費についての内訳でございますけれども、これはまたいずれは明らかにさせていただきたく思っておりますけれども、これは改めて入札をかけて、できるだけ安い金額でやらせる予定でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 余り細かいこと言うと委員会でやれと言われますのでやめておきますが、当初予算の中にですね、いわゆる番田分水と引き抜きの金額を入れたと。それが一番初めの総額に、今言われている金額ということなので、今そのように金額的なことが、そううまいこと合うのかというふうな内容で聞いてるんです。まあいいです。


 そうなれば、1億円という債務負担の内訳、これ最初に聞いたんですが、どのような内訳でしょうか、大体の。これをお聞きいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 債務負担行為の1億円の内容につきまして、先ほども申し上げましたけれども、その内容につきましては、今まで撤去作業を行った追加工事費の分でございます。詳細につきましては、委員会までに委員の皆様方にお示しをさせていただきます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 それでは、資料を出していただいて、委員会で細かいところもですね、私は委員ではありませんのでできませんが、大いにやっていただくということで、私のあれはもうやめさせてもらいます。細かいことはそこでやっていただきたい。ようけまだあるんですが。


 最後にです。請負契約の変更に関して、先ほど少し言いましたが、ことし6月に国土交通省が資材高騰を受けて、単品スライド条項を発動いたしましたが、この単品スライドとは公共工事標準請負契約約款をもとにつくられたものですが、工事契約請負書第25条の5項、特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格が著しい変動を生じ、履行代金が不適当となったとき、甲または乙は全各項の規定によるほか請負代金の変更を請求することができると、このような条項をもとにつくられました。


 既に契約が完了した工事部分が出来高で支払っている請負額は含まれないと。したがって、石田川2号幹線築造工事はこれには当たらないんですが、逆に価格が急落したときに、発注者、自治体がスライド条項を求めて請負金額を減少させることもできるんですね。条件は請負額の、先ほど言いました1%以上になることが条件、この根拠がいわゆる工事契約第29条の不可抗力による損害、これを準用したというようにされております。いわゆる物価が上がっても、不可抗力でも1%以内では、いわゆるその請負業者が泣けと、簡単に言いますとですね。そういうような条項があるわけですので、それでいわゆる古井戸とか4本のH鋼、これは業者で泣いてくれというふうに当市は言われていたんじゃないかというふうに推測するんですが。


 私は今回の事故は、発注者である自治体、余り言いたくないんですけどね、自治体にもあるというふうに思っております。調査を行ったコンサルタント、工事を請け負った請負業者、3者に責任があると思っているんです。


 予定価格の決定時、予見できない事態も明記しておかなければいけないのに、それを怠り、低入札価格を決定したいわゆる自治体、安うでやれと押しつけた自治体、これにも責任があるというふうに思っています。


 また、現地調査では地質、環境などのほか地下埋設物などの既存構造物も調査しなければならないのに、それを怠ったいわゆる建設コンサルタント、これが一番問題があります。そして、準備費に、工事着手するために必要な中心線測量や、調査を怠った建設業者、これにも責任があります。頭からそういうものがないと思い込んで工事をしたと、それが一番の今回の出来事ではないかというふうに思います。見過ごしたということが一番の原因じゃないかというふうに思います。


 そういうことから見ますと、3者ともに責任があるんじゃないかというふうに思ってます。ぜひとも話し合ってですね、市民に負担が少しでもかからない、そのようなことで手を打てと言うたらおかしいですね、やっていただきたいというふうに思って、質問を終わります。


○(冨田 均議長)


 以上で、中島鉄太郎議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 ここで、議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩    (午後 1時54分)


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○(冨田 均議長)                   (午後 2時04分)


 定刻であります。


 ただいま議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。松山幸次議員。(拍手)


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の松山幸次でございます。以下四つの問題についてお尋ねをいたします。


 今の中島議員と市長の質疑を聞いておりまして、私も長いこと議員させてもろてますけども、やっぱり提案の中身ですね、余りにもひどいなと。本当に公共工事の債務負担行為の中身がですね、これは委員会で大いに議論されることになるんですけれども、やはり提案されている中身についての説明が極めてずさんだということで、1億円の債務負担行為が出てるんですけれども、本当に市民の立場から、こういうときに下水道使用料の約同額の値上げというのは、本当にこう改めて撤回をしていただきたいなということを強く思っている次第です。


 それでは、四つの問題について、簡潔にお尋ねしたいと思います。


 第1は第5次向日市総合の審議に関連をいたしまして、お尋ねいたします。


 12月13日にも開かれると伺っておりますが、11月14日に第2回総合計画審議会が開かれまして、基本計画素案が事務局から説明され、来年9月ごろの答申、12月議会への議案提案と、このような予定である伺っております。これから委員の皆さんによる本格的な議論がなされることでしょう。私たち議員にも資料が配られましたので、新しい総合計画に関連し、簡潔にお尋ねしておきたいと思います。


 第1は、第5次総合計画の将来都市構造図を見ますと、第4次総合計画の土地利用構造図と比べまして、例えば「キリンビール工場跡地周辺」とか「向日町競輪場周辺」とか「はり湖池周辺」という文字が消えております。これはなぜ消えたのか、その理由についてお答えいただきたいと思います。


 第2は、新たに中心市街地重点整備エリアが示されていて、中心市街地の活性化に関する法律第2条に基づくエリア指定と言われておりますが、中心市街地の重点整備施策とは、どのような内容でしょうか、お答えいただきたいと思います。


 ご承知のように第4次総合計画では、メイン事業として阪急連続立体交差化事業があり鉄道の高架化に伴い、阪急東向日駅周辺のターミナル機能の強化と、東西市街地の一体性の向上を推進しますという計画がありましたが、京都府が向日市内のこの事業を取り組まないということを決めたためにできなくなりました。この総括はどのようにされるでしょうか。また、第5次総合計画では、JR向日町駅橋上化事業、これがどのように位置づけされるのか。お答えいただきたいと思います。


 また、第3点として、私は総合計画で示すまちづくり計画は、一部地域だけのものでなく、全市的なバランス、均衡のとれた整備計画にすべきであると考えます。第5次総合計画で、例えば、鶏冠井町、上植野町はどのような事業が計画されることになるのでしょうか。今後、議論されるべき事業計画があれば、お答えいただきたいと思います。


 第4は、これは先日、大橋議員も質問いたしましたが、第4次総合計画では、効率的な行財政運営の基本方向として、広域的な対応によって効率的に対応できること、より高い効果が得られるものについては、市町村合併も視野に入れた積極的な広域行政に取り組みますとなっていて、この間、乙訓消防事務組合がつくられましたが、2市1町の合併については、住民の皆さんからも、議会からも、首長の間からも何の声もなく、2市1町の合併問題は過去の課題になったのではないでしょうか。


 先日、市長も参加されました向日市の自治功労者会の視察旅行がございましたが、このときも、私、何人かの自治功労者の方に合併問題についてお聞きしましたが、だれ一人として乙訓2市1町の合併推進を主張された方はありませんでした。合併のための職員の派遣や事務事業は中止し、第5次総合計画には市町村合併の文言は入れないようにすべきだと考えますがいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 5点目として、974人の方が回答を寄せられました2008年向日市民まちづくりアンケートでは、まちの将来像について、40%の方が「こどもや高齢者、障害のある人にやさしく、生涯を健康で過ごせる健康福祉・福祉のまち」と答え、39%の方が「自然や緑豊かな美しいまち」、36%の方が「災害に強く、犯罪の不安のない安全なまち」と答えておられます。


 第4次総合計画では、「市内巡回型コミュニティバスや福祉バス・タクシーの導入など、長寿社会における新しい公共交通機関の在り方を関係機関との連携のもとに検討します」このように記されていて、市議会請願も可決されましたが、市民の要望の強い市内循環バスという課題解決には至っておりません。


 そこで、将来JR向日町駅のバリアフリー工事が完了しても、私を含め高齢者は車が運転できる人でも、いずれ運転免許証の返納が必要となり、高齢者、障害のある方を初め、バス路線などがなく足の確保が困難な市民は、鶏冠井町、上植野町だけでなく、JR向日町駅へ行くことができません。


 市長はJR向日町駅のバリアフリーが必要だと言われるのなら、まず第一に、駅や公共施設へのアクセスとして橋上化工事と比べ、極めて費用のかからない市内巡回バスの運行を、市民が願っている「健康・福祉のまち」のシンボル事業として、第5次総合計画に取り入れ、実現していただきたいと考えますが、いかがでしょうかお答えいただきたいと思います。これは1点目の質問でございます。


 第2は、地域の要望につきまして、3点ばかりお尋ねをしておきたいと思います。1点目は鶏冠井町沢ノ東通学路交差点の安全対策についてでございます。


 通学路になっています鶏冠井町沢ノ東交差点は、今日まで交通事故が多発し、一定の安全対策がとられてきました。しかし、06年9月4日に死亡事故が発生し、市として向日町警察署に改めて信号機設置を要望しています。その後、交差点のカラー舗装や、ドライバーに注意を喚起する白線など交通安全対策が行われ、昨年の6月議会には、交差点改良のための測量設計委託料が予算化、今年度は用地買収と道路工事が予定され、地元地権者の合意を得て、交差点改良工事が完了することになるでしょう。この工事によって、交通事故の減少を心から期待するものですが、市としてこの工事について、どのように評価されるでしょうか、また、森本・上植野幹線西側の通学路になっている歩道は何も工事されないのか、お聞かせいただきたいと思います。


 この交差点では、その後も交通事故が多発、08年8月18日には、以前もご紹介いたしましたが、乗用車2台が衝突をしまして、そのまま交差点北西角のSさんのお宅に突っ込み、門扉、ブロック塀を大きく壊し、玄関のガラスドアまでも破損いたしました。もし登下校の時刻だったら、子供たちが事故に巻き込まれたのではないかとぞっとする思いでございましたが、先日も今度は、この事故にあったそのSさんの北隣の家に車が突っ込み、玄関にとめてあった車に衝突するといった事故、その2日後もこの交差点で交通事故が発生しています。


 地元町内や周辺地会からも通学路であり、1日も早く信号機の設置をという強い要望が出されています。市として向日町警察署に対し、信号機設置を引き続き強く要望していただきたいと考えますがいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 2点目は、番田通りのJR地下道の照明を明るくすることについてであります。地元高齢者の方から、「地下道を歩いて暗いなあといつも思っています。明るくならないのでしょうか」との声がございました。私も番田通り地下道を歩いてみました。照度計で実際にはかっていませんが、番田地下道の同じように通学路になっております上植野の東小路地下道では照明器具をふやしていただいて、大変明るくなっています。地下道の照度基準はあるのでしょうか。番田地下道を明るくすることについて、お答えいただきたいと思います。


 3点目は、昨日同じことで質問ございましたが、小・中学校の耐震2次診断についてお尋ねしておきたいと思います。


 26日の本会議に下水道使用料の値上分については、小・中学校の耐震工事にも使うと市長答弁がございました。そこで9月議会で問題となったIS値0.3未満の老朽校舎12棟(5向小、勝山中学、第3向陽小学校ほか)この2次診断はいつ情報公開されるのでしょうか。その結果、IS値が0.3を超える、これはきのう答弁ございましたが、03を超える校舎が出れば、その耐震工事計画はどうなるのでしょうか。2010年度以後、速やかに工事を行っていただきたいと思いますが、教育長の小・中学校耐震工事についてのご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 これきのう答弁ございましたので、この2次診断の公表の、いつ公表するかということ、ホームページとか文書でですね、これを答えていただいたら結構です。


 それから、もう1点、実施設計が今度されるんですけれども、この実施設計と、それからIS値0.3未満の関係ですね、実施設計の4棟はどことどこと、今、実施設計をお願いしておられるか、その学校の名前をお答えいただきたいと思います。


 3点目は、天ヶ瀬ダム再開発と、水道料金値下げについて、お尋ねをいたします。


 第1は、11月4日の4知事合意(山田京都府、橋下大阪府、嘉田滋賀県、江端三重県知事代理)はマスコミで大きく報道されました。この合意文書には、「大戸川は淀川水系流域委員会の報告にもあるように、一定の治水効果があることが認められる。しかしながら、京都府の技術検討会における評価においても、大戸川ダムは中・上流域の改修の進捗とその影響を検証しながら、その実施についてさらに検討を行う必要があるとされており、施策の優先順位を考えると河川整備計画に位置づける必要はない」このように記されています。


 4知事が大戸川ダム中止を表明されたことは、評価されるものですが、天ヶ瀬ダム再開発、川上ダムなどは容認しており、山田知事が国に対し、見直しを求められるよう強く要望するものであります。山田知事は11月13日府議会決算委員会で、各ダムの残事業費を公表しておられます。各ダムの残事業費は大戸川ダム(大津市)が約480億円、天ヶ瀬ダム再開発(宇治市)が約360億円、川上ダム(伊賀市)が約770億円であり、京都府の丹生ダムはまだ事業費が明らかになっておりません。京都府の負担額は大戸川ダムが約58億円、天ヶ瀬ダム再開発の治水、利水分が約67億円、川上ダムが約47億円であるということを山田知事が公表されました。


 そこで、天ヶ瀬ダム再開発の水利権確保は向日市民にとって、いずれ府営水道料金に転嫁されることになり、天ヶ瀬ダム再開発は中止すべきであるとの意見書を知事にぜひ出していただきたいと、私はこのように考えるわけでありますけれども、4ダム問題について、久嶋市長のご見解を改めて伺っておきたいと思います。


 2点目は、この問題に関連をいたしまして、先ほど申し上げました第5次総合計画の中で、向日市の将来人口想定が明らかにされておりまして、2020年度(平成32年)5万5,800人、2030年度は5万2,900人という人口が載せられております。この将来人口から将来必要な給水量を予測いたしますと、5万5,800人掛ける1人1日300リットル、今311.5ぐらいなんですけれども、少しずつ減ってまいりますので、300リットルとして計算いたしますと、これ1人1日平均給水量ですね、トンのためには1000で割りますと、1万6,740トン、これが1日平均給水量になります。


 地下水の安全揚水量、平成元年に向日市は明らかにしてるんですれども、1万5,500トン、その差額は1日必要府営水量は1,240トンということになりまして、これは1万2,700のいわゆる府営水給水量の9.76%でよいと。地下水の安全揚水量は、今申し上げましたように、平成元年に向日市の審議会が明らかにした数字でありますけれども、その後、くみ上げ量が大幅に減少する中で、長岡京市におきましても地下水の大幅な上昇が明らかになっていますし、向日市においてもその傾向ははっきりとあらわれております。市の責任で全面的な地下水調査が必要であります。


 この給水量予測で明らかなように、府に支払っている府営水は協定水量1日当たり万2,7000トンの10%しか要らず、2030年度の予測では、地下水100%でも十分賄える数値となってくるわけであります。したがって、高過ぎる市水道料金の値下げ、2009年2月、京都府に対して府営水道条例に基づいて、少なくとも1日6,350トン以下に減量申請されることを市民は強く望んでいます。市長のご見解を改めて伺っておきたいと思います。


 3点目は、2010年以後の府営水量と府営水道料金について、府営水道経営懇談会に諮問されていると伺っておりますが、いつ開かれるのか。


 私も先日、大山崎町の裁判を傍聴にまいりましたが、その大山崎町のこの裁判の行方というのが非常に大きな影響を与えるのじゃないかというふうに言われておりますが、府営水道経営懇談会の開催の見通しについて、ご所見があればお聞かせいただきたいと思います。


 4点目は、物集女浄水場一元化工事に関連をいたしまして、ことしと一昨年、鉛管対策として、旧配水管の布設がえ工事が私の町内で行われましたが、住宅建設以後30年を経過した上植野町の別の町内からも、旧排水管の布設がえの要望が出されています。全体として鉛管対策工事が必要なところは大変たくさん残っているというふうに思うんですけれども、この鉛管対策の工事費、それから、これにつきましては国の指導もあるんですけれども、今後の計画をつくっておられるのであればぜひお聞かせをいただきたい、伺っておきたいと思います。


 最後は、下水道使用料の問題についてでございます。


 市民の暮らしを思い、下水道使用料の大幅値上げストップについて、お尋ねしておきたいと思います。


 1点目、6月議会、9月議会に続き、向日市下水道使用料の大幅値上げをやめていただく問題について市長にお尋ねするわけでございますが、アメリカ発の金融危機で日本経済はあらゆる指標が大きく後退し、市民の暮らしはさらに困難な局面に遭遇するというのが多くの経済専門家の見解であります。


 このようなときに、市民の暮らしをしっかり守るべき市長が、率先して下水道使用料という市公共料金の大幅値上げを提案されたことに市民は強い憤りを感じています。私は先日の本会議でも市民の暮らしを思い、値上げは見送るべきと申し上げてまいりましたが、今日の時点でもその考えは同じであります。下水道使用料条例の一部改正、値上げはただちに撤回していただきたいと考えますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目、私は19日の議会運営委員会に続き、26日の本会議初日におきましても、市長に三つのことをお尋ねをいたしました。第1は、下水道使用料の大幅値上げを提案されているが、市民の暮らしについては、市長としてどのように思っておられるのか。どのような思いを持って値上げ提案をされたのか。このことを1点目にお伺いをいたしました。


 2点目は、上下水道事業懇談会の値上げ提言は33%でありますが、この大幅値上げについてどのように思っておられるか。


 第3は、今回の値上げによる市民負担は月25トン使用の標準世帯では、年間4,380円の大幅値上げです。今回の値上げによる市の財政計画では、平成21年から23年度までの3年間の値上げは、2億7,368万円(年9,122万円)となり、そしてこの3年間に下水道会計へ繰り出されていた一般会計繰入金が、値上げによる増収分と同額減らされます。したがって、一般会計で今後、新たに使われることになる毎年約1億円は、何に使われることになるのかということをお尋ねいたしました。


 これに対して、市長は市民の暮らしが厳しいことは承知している、しかし企業会計は独立採算が原則であり、長らく値上げが据え置かれてきたので、今回提案した、提言は33%だが、15%で3年間企業努力し経過を見たい、一般会計から法定以上の8億円の繰り出しをしており、厳しい財政状況なので提言を尊重した、年間約1億円は小・中学校の耐震工事や都市基盤整備に使いたいと、このように答弁をされました。


 そこで、下水道使用料条例の一部改正(値上げ)が既に建設環境常任委員会値上げ条例が付託されておりますので、簡潔に以下、お尋ねをしておきたいと思います。


 第1は、下水道事業特別会計が企業会計であり、独立採算の原則が適用されると言われましたが、向日市の下水道会計は市上下水道事業懇談会の提言でも明確なように、下水道事業は地方公営企業法が任意適用となっている、経営状況を明らかにするため、地方公営企業法の適用も視野に入れて、今後検討されたいと指摘し、公営企業法の適用問題は今後の検討課題になっているわけであります。したがって、独立採算の原則が適用されているから値上げするという市長のお考えは法に照らして正しくないのではないかと、値上げの根拠にはなり得ないと私は思うのですが、いかがでしょうか。


 2点目は、「提言」33%値上げは、国が新たに下水道使用料を1立方メートル150円、1カ月20トン3,000円という数値を設定し、これに満たない自治体について、早急に値上げを行うよう強く指導しているもので、高資本費対策や繰上償還などの財政上の優遇措置を受ける際の要件といって、自治体に圧力をかけています。向日市では現在6億6,000万円の下水道使用料を8億7,000万円まで引き上げよと、国の言いなりの提言が出されたわけであります。市長は3年間の経過を見たいと言われましたが、今回だけでなく、さらなる値上げを考えておられるのかお答えください。


 また、最初から上下水道事業懇談会を傍聴してきた1市民として、小委員会が行われ、これは秘密会で行われまして、その場で33%の値上げという、この提言の案がつくられるなど、今後この上下水道事業懇談会は、水道問題も審議することになりますので、審議はすべて公開とされるよう抜本的に改めていただきたいと思いますが、諮問された市長として、見解をお聞かせいただきたいと思います。


 3点目は、提言にも指摘されているように、平成18年度末までの下水道事業は、汚水で186億円、雨水で51億円、府の流域負担金が汚水で33億円、雨水で36億円を支出し、地方債残高は汚水で104億円、雨水で51億円、合計155億円もあります。こんな多額の借金、地方債を下水道使用料だけで賄うことは、そもそも不可能であり、一般会計からの繰り入れは、制度してきちんと認められているものであります。平成19年度から「分流式下水道等に要する経費」が創設され、国の汚水処理算定方式が大きく変わったことにより、料金回収率は74.1%、資本費回収率は54.8%経営改善が図られた数字になりましたが、そもそも黒字の決算であり、私は値上げの理由はないと考えます。ご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 4点目は、市長は一般会計から法定以上の8億円の繰り出しをしており、厳しい財政状況なので提言を尊重したと言われましたが、私の質問、一般会計からの基準外繰入金はかなり減っている。市長はどのように思われるか、この質問に対して、26日の本会議の答弁では、一般会計繰入金が減っているのは事実だとお認めになりました。


 ちなみに、向日市上下水道部発行の下水道事業の経営状況では、前回値上げされた10年前の平成9年度より一般会計からの基準外繰入金の推移をここに書いておりますけれども、9年度は8億4,982万円、10年度は6億6,912万円、11年度は6億1,757万円、12年度は6億2,364万円、13年度は8億8,720万円、14年度は8億4,392万円、15年度は7億8,848万円、16年度は4億8,502万円、17年度は4億5,501万円、18年度は4億7,386万円、19年度は2億5,837万円、このようになっております。


 当然のことといたしまして、資本費平準化債の発行による影響はありますが、全体としては黒字決算を続けながら、市長答弁のように一般会計繰入金は大幅に減少していることが明らかになっているわけであります。この点でも値上げの理由はないと私は思いますが、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 5点目は、平均14.9%の値上げは、1カ月20トン使用のご家庭で1,879円から2,163円となり、284円の値上げはわずかな負担だからとのニュアンスの説明があります。しかし、果たしてそうでしょうか。11月20日の京都新聞洛西ワイドは、3年間で、今私が申し上げましたように2億7,000万円の増収と書きましたが、284円は毎年約1億円の値上げとなるものであります。これはわずかな額ではなく、私は大幅な値上げであると思っています。もし本当にわずかな額の値上げだと言われるのなら、この年末、市民の厳しい暮らしの実態を改めてよくよくお考えいただき、値上げを取り下げる選択肢があってもよいのではないかと思いますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 最後に6点目、市長は値上げにより新たに一般会計で支出できることになる約1億円を小・中学校の耐震工事と都市基盤整備に使うと言われましたが、耐震工事は基本的には2010年度、これは引き続き工事はやられるということですけれども、2010年度中を目指しています。毎年約1億円は結局JR向日町駅の橋上化など、大型公共事業に使われることになるんではないでしょうか。市の財政が厳しいと言われるのなら、同僚議員も詳しく質問いたしましたが、大型公共事業をしっかり見直す、このことも一義的に考えていただくということではないかと思いますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 以上です。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団松山幸次議員の第1番目の第5次総合計画についてのご質問にお答えをいたします。


 現在、本市では平成22年4月をスタートとする新しい総合計画の策定に取り組んでおりまして、計画策定のため、条例に基づき向日市総合計画審議会を設置をしまして、去る11月14日に第2回目の審議会を開催させていただきました。


 この審議会では委員の皆様方に対しまして、第5次総合計画の中で、基本構想部分についてたたき台となる素案をお示しし、ご審議をいただいております。


 第1点目の第4次総合計画の土地利用構造図との違いについてでございますが、第4次の総合計画の土地利用構想図では、市民の皆様がわかりやすくイメージができるよう一定のエリアを「周辺」として表示をしたところでございます。また、第4次総合計画の土地利用構想図には、10年前の計画策定時には想定をしていなかった阪急洛西口駅の新設、また、ダイヘンや井上電気の跡地における住宅開発が行われるなど、10年前とは大きく状況が変わったところでございます。


 お尋ねのうち、キリンビール工場跡地周辺につきましては、平成9年のキリンビール工場閉鎖や翌平成10年のJR新駅検討の発表を受けまして、第4次総合計画の目玉となる重点事業に位置づけるべく表示をしたものでございます。


 しかしながら、現在、キリンビール京都工場跡地の開発及びそれに隣接する阪急洛西口駅東地区における土地区画整理事業に取り組むなど、既に事業着手しておりますことから、今回の素案にはお示しをしなかったところでございます。


 また、はり湖駅周辺につきましては、第4次の総合計画の中では外環状線を自然・歴史・文化軸として、竹林等の自然環境保全や自然・歴史を生かしたネットワークを図るために位置づけ、はり湖駅周辺と表示をしたところでございます。現在、都市計画道路の見直作業を進めておりますことから、自然、歴史、文化軸とあわせまして、今回の素案ではお示しをしなかったところでございます。


 しかしながら、はり湖池地区周辺につきましては、市民の自然ふれあい拠点として、また良好な水辺環境を形成するため、本市の都市計画審議会においても審議したのち、京都府都市計画審議会の決定を受けまして、平成19年11月に市街化調整区域に逆線引きをいたしたところでございます。


 また、市民アンケート調査でも、市民の皆様のご意見が多く寄せられましたように、これからも本市の貴重な緑の資産として、保全・活用を図っていかなければならないと考えております。


 なお、向日町競輪場につきましては、第4次総合計画の土地利用構想図では、市役所とあわせて表示をしておりましたが、第5次総合計画におきましても議会の審議会の資料には、市役所とあわせて向日町競輪場もお示しをいたします。


 次に、第2点目の中心市街地重点整備施策についてでありますが、特に阪急東向日駅からJR向日町駅周辺を中心市街地重点整備エリアと位置づけまして、交通や商業、業務の都市機能の集積を図りまして、キリンビール工場跡地周辺の新市街地ゾーンとの均衡ある発展を目指せるよう今回の基本構想においてお示しをさせていただいたところでございます。


 具体的な重点施策の内容につきましては、今後、基本計画案を策定する中で、庁内検討組織である総合計画策定委員会専門部会において、具体的な事業計画案を検討し、最終的には審議会の委員の皆様方にご審議をしていただいた上、決定してまいりたく考えております。


 次に、第4次総合計画における阪急連続立体交差化事業についてでありますが、連立事業と交差をする箇所の街路整備、東向日駅周辺の面的整備といった事業化への条件整備にめどが立っていない状況であります。したがって、まず当面は中山稲荷線、物集女踏切の渋滞解消を目的とした整備を優先し、その上で市域中心部の地域分断や、渋滞解消を図ることとしたものであり、向日市域での連立事業を取りやめることとしたものではございません。


 今後、本市域で事業化するためには、関連する街路、駅前広場の詳細な調査も必要になってまいりますことから、財政状況も勘案する中で長期的な事業として検討してまいりたいと考えております。また、JR向日町駅橋上化事業につきましては、今後第5次総合計画の基本計画案を策定する中で、総合計画審議会の委員の皆様方にご審議をいただきたく考えております。


 次に、第3点目から第5点目までのご質問にお答えをいたします。具体的な事業計画案につきましては、今後庁内検討組織である総合計画策定委員会の専門部会でそれぞれ検討し、素案をまとめていくこととしております。


 私は今回の新総合計画策定に当たりまして、基本方針の一つに、総花的な内容ではなく、重点的な施策や事業を絞り込んで、優先順位を明確にすることを掲げております。基本計画案に位置づける具体的な事業計画案につきましては、この基本方針に基づき、真に優先するべき事業、重点事業に絞って計画に反映させてまいりたいと考えております。


 なお、市町村合併につきましては、これまでからお答えしておりますとおり、合併は地方自治の根幹にかかわる問題でありまして、地方自治体の行財政基盤を確立する観点から十分議論する課題であると考えております。


 そのため、その是非も含めまして、将来のまちづくりに気づいて、住民の皆様に議論を深めていただくことが何よりも必要であります。したがいまして、本市を含めた乙訓2市1町地域全体の将来を見据えたまちづくりを推進していくための重要な課題として、合併を含めた広域的な連携については、議員ご指摘の住民意見も踏まえた上で、審議会においてご審議いただくよう進めてまいりたいと存じております。


 また、巡回バスにつきましても、これまでからお答えしておりますとおりでありますが、今日の厳しい本市の財政状況から巡回バスの導入は困難であると考えております。現在、道路など都市基盤がまだまだ未整備な環境の中で、第5次総合計画におきましては、まずおくれている都市基盤整備の充実の取り組むことが先決であると考えております。その後、巡回バスの導入については、財政状況も見極めながら課題として検討してまいりたく存じます。


 いずれにいたしましても、現在、お示しをしている基本構想は、これから審議会で議論を重ねていただくためのたたき台でございます。今後、議員の皆様方のご意見もいただきながら審議会委員の皆様方のご議論を踏まえた上で、具体的な事業計画案につきましてもまとめてまいりたく考えております。


 次に、第3番目のご質問でございます。第3番目の第1点目、天ヶ瀬ダム再開発と4ダムについてでございます。


 平成20年6月国土交通省近畿地方整備局が発表いたしました淀川水系河川整備計画案では、淀川本川の洪水対策として、淀川本川の流下能力の向上とともに、上流部での洪水流量を低減させる対策が必要であるとされ、桂川等の河川整備に先行して、現在事業中の洪水調整施設である天ヶ瀬ダムの再開発、大戸川ダム、川上ダムを順次整備するものとされております。


 この整備計画案に対し、6月20日付で近畿地方整備局から関係4知事に対し意見照会があり、さらに7月9日付で京都府知事から関係市町村長に対して意見照会がございました。


 この意見照会に対し京都府の中間報告では、上流部の流量低減対策としての大戸川等のダム整備について、必ずしも淀川への影響があるものではないと判断されていることから、本市としては桂川の河川改修の一刻も早い推進を強く望んでおります。


 また、本市が積極的に取り組んでいる雨水流出抑制につきまして、その効果を適切に評価し、流域対策の有効な手段として推進することを盛り込んだ「淀川水系河川整備計画」を策定されるよう意見を申し述べたところでございます。


 一方、京都府では、学識経験者による技術委員会を設置をされまして、関係するダムの効果や、他の代替案、桂川対策、優先順位などについて技術的、専門的観点から検証をされ、ご承知のように4知事合意として公表されたところであります。


 この合意文書の中で、基本的に合意するとされました天ヶ瀬ダム再開発事業は、宇治川、淀川の洪水調節や水道用水の確保、発電といった複数の用途を持つ多目的ダムである既設の天ヶ瀬ダムの各種機能向上を目的としております。このため、事業完成後の新規利水分の費用負担につきましては、これまでの経過を踏まえますと、京都府から府営水道事業系懇談会に諮問され、この懇談会において慎重な審議を経た上で決定されるものと考えております。


 次に、第2点目の地下水調査と減量申請についてでありますが、京都府営水道を受水したことによりまして、本市の地下水取水量が減少し、地下水水位は安定しつつあります。しかしながら、常時使用しております11本の井戸につきましては、井戸の掘削時から水位が平均約5メートル低下をしておりまして、現時点では回復するまでには至っておりません。


 また、地下水調査につきましては、平成元年8月「向日市水資源対策審議会」で示された安全揚水量など参考にしながら毎月行っております地下水測定や地下水水質検査などを通じて把握してまいりたいと考えております。


 なお、京都府営水道の基本水量に係る基本料金部分につきましては、これまでから申し上げておりますとおり、日吉ダムや乙訓浄水場等の建設にかかる施設整備負担金に相当するものでありまして、京都府と乙訓2市1町が十分な協議を行った後に、受水市町ごとの負担を定め、京都府との間で合意をしたことに基づいているものであります。したがって、現時点で申請内容の変更は考えておりません。


 次に、第4番目の下水道使用料についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 一時の原油高騰は鎮静化しつつありますが、アメリカの金融危機に端を発した世界的な景気の後退局面に日本ものみ込まれ、日本政府においても第1次補正予算により緊急経済対策を実施され、さらに今後第2次補正予算による追加の経済対策が行われようとしております。


 このような昨今の経済情勢下において、市民の皆様の暮らしにも大きな影響があることは十分承知をいたしております。しかながら、本市の下水道事業会計の経営状況を見ますと、独立採算で経営を行うことが義務づけられているにもかかわらず、独自収入である下水道使用料では必要な経費の一部しか回収できておらず、毎年一般会計から多額の繰り出しを行っている状況となっております。


 そのため、本年1月に設置をいたしました「向日市上下水道事業懇談会」に対しまして、下水道使用料が前回の改定から既に10年が経過していること。また一般会計の財政状況も非常に厳しいことなどから、受益者負担のあり方や下水道事業特別会計の経営の安定化などについてご意見を求めたところ、専門的な立場から熱心にご討議をいただき、本年9月29日に「向日市下水道事業会計経営健全化に向けての提言」をいただいたものでございます。


 私といたしましては現下の厳しい経済情勢の中ではありますが、本市の下水道事業会計の経営の安定化に向け、また市民共通の財産である公共下水道を次世代に引き継ぐためにも、下水道使用者に受益に見合った応分のご負担をお願いいたしたく、上下水道事業懇談会からの提言を尊重した上で、今回下水道使用料について14.9%の改定をご提案させていただいたものであり、ご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。


 次に、第2点目の一つ目のご質問でありますが、地方財政法第6条におきまして、政令で定めるものについては、その経理は特別会計を設けて行うこととされておりまして、同法施行令第37条におきまして、公共下水道が公営企業として掲げられております。そして、この地方財政法では、その経費は当該事業の経営に伴う収入をもってこれに充てなければならないこととされております。したがいまして、公共下水道事業は地方財政法上、公営企業として位置づけられ、独立採算制が義務づけられているものであります。


 なお、地方公営企業法の適用につきましては、公共下水道事業では条例で定めることとなっているものでありますが、法の全部または一部の適用を受けると、管理者の設置や財務諸表の作成を義務づけられるなど、より企業としての位置づけが明確となるものであり、今後よく検討してまいりたく考えております。


 次に、二つ目のご質問でありますが、今回、向日市上下水道事業懇談会で、下水道使用料を算定するに当たり、算定期間を平成21年度から23年度の3年間と設定をし、その間における財政収支計画に基づき必要改定率を試算したところ、下水道財政の健全化のためには、約33%の値上げが必要とされたものであります。したがいまして、現時点で将来の改定時期、改定率等が確定しているものではなく、算定期間経過後に下水道事業会計の財政状況を十分に精査する中で判断をしてまいりたいと考えております。


 なお、「向日市上下水道事業懇談会」では、会議の公開に関する要項や傍聴要項を定め、会議はすべて公開としているほか、開催予定日の通知や当日配布した資料、当日の議事録等につきましてもホームページに掲載をし、公開をしております。今回、「向日市上下水道事業懇談会」では、提言の取りまとめについて、小委員会を設置されたものでありますが、小委員会での検討内容は懇談会にすべて報告され、再度懇談会で討議されるなど、事実上会議はすべて公開となっているものであります。


 次に、三つ目と四つ目のご質問につきましては、関連をしているため、まとめてお答えをさせていただきます。


 本市の下水水道事業会計、下水道事業特別会計としては、建設にかかった借入金の返済や処理場への負担金などの経費を下水道使用料収入だけで賄うことができていないため、一般会計から毎年、いわゆる赤字補てん的な繰り出しを行うことによって黒字となっているところでございます。


 一般会計からの汚水の繰出金は、平成15年度時点では、8億7,000万円となっていたのに対し、平成16年度から資本費平準化債が制度化されたことによって、繰出金が6億4,000万円と減少いたしましたが、資本費平準化債の3億円を加えますと9億4,000万円となるものであります。


 また、直近の平成19年度で見ますと、繰出金が5億3,000万円、資本費平準化債が3億4,000万円、合計が8億7,000万円となっており、事実上、一般会計からの繰出金相当分が減少しているわけではございません。また、平成19年度に繰出基準の改正があったことによって、計算上では下水道使用料による経費の回収率が向上をし、経営が好転したかのように見えますが、これによって一般会計からの繰出金総額が減少したものではありません。


 したがいまして、いつまでも一般会計からの繰出金に依存することがないよう、下水事業が独立した会計として、これからも安定した経営が図られるよう努めてまいりたく考えております。


 次に、五つ目のご質問でありますが、第1点目のご質問にお答えいたしましたとおり、下水道の汚水分につきましては、受益者負担の原則に基づき、ご利用の方から応分のご負担をお願いいたしたく、現下の厳しい経済情勢の中ではございますが、下水道事業会計が今後も安定的に経営ができるよう皆様のご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、六つ目の一般会計予算の使途についてでありますが、今回の下水道使用料の見直しにつきましては、現下の厳しい経済情勢の中ではありますが、独立採算性である下水道事業の経営安定化を図って、市民共有の財産である公共下水道を次の世代に引き継ぐための必要な措置として、下水道利用者に応分のご負担をお願いいたしたく、ご提案をさせていただいたものでございます。


 なお、公共事業に対しては、さまざまなお考えや見方があるかと存じますが、私としては市民の皆様が安心して、安全で快適に暮らせるよう、また向日市でこれからもずっと住み続けていただけるよう、質の高い生活基盤や都市基盤整備を進めることが、人に優しく、魅力ある向日市のまちづくりに大いに貢献するものと考えております。そのためには厳しい財政状況ではありますが、小・中学校の耐震補強工事を初め、駅、道路などのバリアフリー化など、ずっと住み続けたいと言っていただけるまちの実現に取り組んでまいる所存でございます。


 私の方からは、以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、地域の問題についての第1点目、鶏冠井町沢ノ東の通学路交差点の安全対策についてでありますが、本交差点は平成18年9月に交通死亡事故が発生したことで、同年10月に向日町警察署より要望書が提出されておりまして、市といたしましても交通事故の危険性が高い箇所と認識をいたしております。このため平成19年度に道路拡幅用地の取得を完了いたしまして、本年度内に交差点改良工事の竣工を予定しておりまして、その経過を踏まえる中で、改善すべき点があれば、向日町署とも十分連携する中で、一層の安全性の向上に努めてまいりたいと、このように存じております。


 なお、西側の歩道につきましては、車道が東に移動することで、以前と比べまして、歩道幅員が広くなり、歩行者だまりが確保できることから通学児童を初めとする歩行者の安全対策が図られるものと存じております。


 次に、信号機の設置についてでありますが、平成19年8月に地元鶏冠井区より信号機設置の要望をいただいておりまして、ことし7月に信号機等、横断歩道や駐車禁止の看板の設置の要望書を向日町警察署へ提出いたしたところであります。


 今後におきましても、引き続き安全な交差点になるよう、強く要望してまいりたく存じております。


 2番目の番田地下道の照明についてでありますが、本市内にはJR東海道本線を横断する市道の地下道が6カ所ございまして、中でも番田地下道はもっとも通行車両が多い地下道であります。これらの6カ所の地下道につきまして、平成19年度に地下道出入口と中間付近の3カ所におきまして、昼・夜間別の目線での高さ及び足元の照度測定調査を実施しております。


 地下道の照度基準につきましては明確な基準がないことから、この調査ではJIS照度基準の中の地下街における照明を非常用照明設備基準である10ルクス以上を採用しております。


 この調査結果によりますと、番田地下道を初め、すべての地下道で、照度基準を満たしていることから、現在のところ各地下道照明施設の増設につきましては、必要性が少ないものと判断したところであります。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、咲本教育部長。


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 次に、地域の問題についての3点目、小・中学校の耐震2次診断についてお答えをいたします。


 小・中学校の耐震診断の公表につきましては、地震防災特別措置法で地方公共団体は、耐震診断を行った建築物ごとに耐震診断の結果を公表しなければならないと規定されているところであります。1次診断でIS値0.3未満であった12棟の2次診断につきましては、去る10月28日に設計業者と業務委託する契約を締結したところであります。平成21年3月に設計業者から2次診断結果報告書が提出される予定であり、平成21年4月には2次診断結果の公表ができると考えております。


 次に、学校施設の耐震補強工事につきましては、来年度は4棟の耐震補強工事を実施したいと考えております。また、今年度実施する2次診断の結果、IS値が0.3未満であった学校施設につきましては、平成22年度に耐震補強工事を行う予定であります。なお、2次診断でIS値が0.3以上になった学校施設につきましては、今後の国の補助金の動向や本市の財政状況を勘案する中で、平成23年度以降において、計画的に耐震補強工事を実施いたしたく考えております。


 なお、本年度実施設計しております4棟は、3向小、北校舎、中校舎、向陽小、南校舎、2向小、南校舎であります。


 また、2次診断の結果の公表につきましては、今後、適切な方法で行いたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、齋藤上下水道部長。


○(齋藤和也上下水道部長)(登壇)


 次に、第3番目、第3点目、京都府営水道事業経営懇談会の開催見通しについてでありますが、京都府から現時点で開催の予定はないと聞いております。


 次に、第4点目の鉛給水管の布設がえについてでありますが、本市では水道水質の保全や漏水を減少させ有効率の向上を図るために、老朽給水管である鉛給水管を単独、あるいは配水管や補助配水管の布設がえの際に、硬質塩化ビニール管に取りかえをしております。しかしながら、取りかえには多額の工事費と期間を要することから、改訂水道事業経営改善計画に基づき、優先順位を設定する中で計画的に取りかえをしてまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 5番、松山幸次議員。


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 あと2分ちょっとしかありませんので、市長が長いこと答弁しはったんで、再質問する時間がなくなっちゃいましたんですけど。


 一つは一般会計繰入金の問題、法適用の問題は、これは地方公益法で明確のように、法定事業は7事業で、これには下水道事業入っておりませんので、それは法的に明確になっているということをまず申し上げておきたいと思います。


 それから、一般会計繰入金、これ議員に、初日のときにみんな配られたこの資料にも明確なんですけれども、この経営状況というのがこれに載せられておりまして、平成15年の一般会計繰入金が11億8,400万、19年度が7億9,000万ですね。ですから、資本費平準化債は新たな借金ですので、当然この分も含めて、一般会計の繰入金が減っているわけですね。大幅に減っているということで、私の出しました資料でも、大体10年前は8億5,000万、平成19年度平準化債等も含まれてますけれども2億6,000万で、基準外の繰入金は3分の1に減ってるんですね。そういう状況ですから、そういう意味で一般会計の収支の改善にも役立っているということは事実であります。


 もう時間が1分ですので、要望を申し上げておきたいと思います。


 市長もお認めになりましたように、やはり市民の暮らしは非常に今大変だという、そういうときにですね、このような値上げはぜひやめていただきたいというのが市民の皆さんの心からの願いではないかと思います。


 私も申し上げましたように、基準外の一般会計繰入金も大幅に減っておりまして、収支改善に役立っているということで、今回の値上げによって、標準世帯が大体年間4,400万円の負担増になって、年間約1億円ということになるわけですね。やはり今、大変暮らしの状況が厳しいですので、値上げを待っていただきたいというのが、本当に市民の皆さんの声ではないかと思いますので、議員の皆さんもよろしくお願いしたいと思います。(拍手)


○(冨田 均議長)


 以上で、松山幸次議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。


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○(冨田 均議長)


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午後 3時04分 散  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  冨  田     均








              会議録署名議員  常  盤  ゆ か り








              会議録署名議員  野  田  隆  喜