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京都府 向日市

平成20年第4回定例会(第3号12月10日)




平成20年第4回定例会(第3号12月10日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教育委員長   前 田 信 行     教  育  長 奥 野 義 正


 市長公室長   安 田 喜 幸     企画総務部長  五十棲 敏 浩


 市民生活部長  上 田   繁     健康福祉部長  檜 谷 邦 雄


 建設産業部長  岸   道 雄     教 育 部 長 咲 本   陽


 上下水道部長  齋 藤 和 也





〇議事日程(本会議 第3日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・一般質問


                 1.          飛鳥井 佳 子


                 2.日本共産党議員団  和 田 広 茂


                 3.公明党議員団    長 尾 美矢子


                 4.向  政  21  西 川 克 巳


                 5.          野 田 隆 喜


                 6.日本共産党議員団  山 田 千枝子


                 7.公明党議員団    冨 安 輝 雄


                 8.日本共産党議員団  丹 野 直 次





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     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第3日目の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、5番・松山幸次議員、24番・荻野 浩議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。


 それでは、飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。飛鳥井佳子議員。(拍手)


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 おはようございます。


 社民党の飛鳥井佳子でございます。きょうは、社民党の衆議院予定候補もいらっしゃって、大変元気が出ます、ありがとうございます。


 それでは一般質問、今回は5点にわたって質問いたします。どうぞ明確なる、簡潔なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 それでは、まず初めに、全国学力テストに参加せず、20人学級を目指すことについて質問いたします。


 10月16日の京都新聞に、大見出しで、向日市が全国学力テストの結果を府内初の成績公開をしたことが出ておりまして、我が目を疑いました。まさか向日市が、こんなことをするとは情けないとがっかりいたしました。9月29日の午後6時から7時50分に、前田委員長、桜井委員、雨宮委員、白幡委員、奥村教育長の5名によって行われた第10回教育委員会会議録を、やっと11月21日にもらって読みまして、あれほど文部科学省が情報公開請求には不開示と決定していたのにかかわらず、教育長も教育部長も、これを無視して暴走したことがよくわかりました。しょっぱなから咲本教育部長が、平気でこうおっしゃいました。公表する場合は、すべての子供に学習指導要領の内容を確実に身につけさせるための指導法の工夫、改善に役立てることを明記し、公表することを考えておりますと。その上、奥村教育長は、文科省が懸念している序列化や学校間格差の問題は表面的に言われていることとして一蹴し、つまり、けり飛ばして、公開しないと裁判になるとまで言って公開を迫りました。恫喝とファシズムの嵐で、もうめちゃくちゃでございます。


 しかし、これにしっかりと反対をされた委員がおられて、このように冷静に述べられました、多くの人が平均点に毒されていて、大学生になっても、先生、平均点何点でしたかと聞きに来ます。私は何の意味もないと言っております。自分が何点で、どこがわかっていて、どこがわかっていなかったのかということが大事であって、他人との比較なんて意味がない、人と比べてどうなるのかで育ててきたために、平均点よりよければよくできたと思っている、事実としてわかっていない部分がいっぱい残っているわけで、それをクリアする努力をしないのですと。しかしですね、その後も奥村教育長が強行突破を目指し、ばく進をしておられるのですけれども、その方は、最後まできっぱりと、公開そのものは反対ですと、ズルズルと何でも公開というのは怖い、どこでとめるのかということがわからないのですねとおっしゃっていて、実に痛快でございます。


 そこで、まず、前田教育委員長にお伺いをいたします。なぜ文科省の指示と違う結論に至られたのか、反対者を押しのけて公開したことが正しかったと思われるのか、なぜ府下の他市がやってもいないことを向日市がやってしまったのかについて、明確にお答えください。


 また、これまで公開しないとしてきた我が市のこれまでの文教行政を急に翻したのはなぜか、これは咲本教育部長、前任者の方からどのように引き継がれ、また、このことについてご相談をされたのかについてお伺いいたします。


 このテストが非常にナンセンスであることは、耳塚寛明お茶の水女子大教授らが、関東地方の親子25万人を対象に行った調査一つとっても明らかです。この調査で、所得が低い世帯の子供ほど、テストの点数が低くなる傾向がはっきりあらわれていますように、貧困が子供を低学力に追いやっている以上、貧困の解消に励むことが国や地方自治体の責務でありますから、テスト結果の公開は全く愚の骨頂であります。もし政府、文部科学省、自治体の首長や教育長に学力がおありでしたら、経済協力開発機構、OECDやユニセフの二つのグラフを見て反省していただきたいと思います。


 まず、日本は、見えますか、国内総生産(GDP)に対する学校教育の比率が、加盟30カ国の中で最下位です。それでデンマークとか6.8、スウェーデン6.2、日本は3.4となっておりますね。つまり、この学力の高いスウェーデンやデンマークなどは日本の倍の比率で予算をかけている。つまり日本は、教育費に関しては実にけちな国なんですね。


 で、もう一つのグラフ、政府の所得配分、この政府の、市長、見えます、所得配分、税・社会保障における子供の貧困率、OECD25カ国の子供の貧困率を比較したこの表やユニセフの表、このユニセフの表、ちょっと小さい資料を添付しておりますのでごらんになってください。こういうふうにユニセフの表を見ますと、とんでもないことがわかります。子供の貧困率とは、子供のいる世帯を可処分所得順に並べたときに、中央値の判断より所得が少ない世帯がどれだけいるかの割合です。つまり、公的な手当を含めても、年収が普通の半分に届かない子育て家庭がどれだけあるかということで、この数値が低ければ、その国は貧困の差が少ないということになります。


 子供の貧困率が、この2.8%、フィンランド、これが当たりますね。そして、反対に、この21.9%、これアメリカですね。これ、すさまじい格差大国ということになります。日本は、ワースト10位の14.3%、この20年間に子供の貧困率が上昇し続けた数少ない国の一つであります。この件について、ソーシャルワーカーの山野良一氏が、子供の最貧国、最も貧しい国・日本という著書の中で興味深いデータを紹介されました。諸外国では、政府の介入がなければ貧困率ははね上がるのに対し、日本は、政府が介入することによって、逆に貧困率が上がってしまうという重大な内容でございます。フィンランドは、政府が介入前は18.1%の貧困率が、政府の介入によって2.8%に下がっております。日本は、政府の介入前が12.9%の貧困率が、政府の介入によって14.3%にはね上がってるわけでございます。


 つまり、日本の場合は、受け取る給付よりも税金の社会保険料を支払う負担の方が、税金とか社会保険料を支払う負担の方が格段に重いことから、こうした逆転現象が起きてしまうのであります。どうかじっくり表を見ていただきたい。いわゆる先進国の中で、これほどのやらずぼったくりが行われている国は日本以外に存在いたしません。日本は、税金や社会保険料は貧困世帯からもがっぽり取るのに、公的給付などのリターンは少ないことからこうなるわけで、耳塚教授は、学力格差を根本から是正するためには、所得格差を緩和するために、所得を再配分し、雇用を促進する社会政策が不可欠だと、瀧井宏臣氏の著書「教育七五三の現場から」(祥伝社新書)の中で述べておられます。


 先ごろ、給食費の値上げも提案されておりますが、家計にのしかかる教育費の負担は重すぎ、ますます貧困層をより貧しくする一方で、富裕層のみ優遇する競争と淘汰という市場原理一辺倒の新自由主義政策の国の方針に追従する限り、日本の学力が向上するはずはありません。さまざまな要因、地域差を考えずに、向日市が平均より上とか、下とか騒ぐのは本当に愚かなことで、教育の名に値しないことであります。こっけいなのは、2006年に一躍1位に躍り出た東京足立区の市教委です。私も視察に参りまして、教育担当者らが学校選択性を誇らしく語っておられましたが、大変息苦しい軍隊式教育を思わせ、反対に、あのフーテンの寅さんの葛飾区に行きますと、すごくリラックスしていて、楽しい学校にホッとさせられた記憶がございます。


 ご存じのように校長の指示で不正を行っていたことが判明した、不名誉で有名になったのが足立区です。足立区の小学校では、事前にテスト練習をしておき、校長が机の間を巡視して、試験監督中に、間違った回答を発見すると正しい回答を指摘して気づかせて、この行為を他の教師にも勧めていたことが判明、その結果、2005年には区内72の小学校のうち44位であったのが、たちまち2006年には1位。このことについて、教育評論家の尾木直樹氏は、子供たちに、足立区の教育は不正をしてもよいと学習させてしまうという、つまり教育そのものを崩壊させてしまっていること、第2には、3人の障害児の答案を集計から排除し、学力による差別を行ったことについて、普段、先生は、差別はいけません、みんな違いがあるからすばらしいんだよ、だから認め合うんだよなどと言っているのに、学力テストでどうして差別、選別の教育になるのか、教師は子供にどう説明するのかと指摘しておられます。第3には、得点力アップのための対策学習に授業が費やされ、授業内容まで偏ると、本来、身につけるべき学力がつかないという問題が起きます。この小学校では、2007年度、出題傾向が変えられたときに59位にまで転落、このことをとりましても、得点かせぎの陰で、本来なすべき日常の学習がいかにおろそかにされたかを物語っていると述べておられます。このように、学校のランクづけは本当におろかなことで、当時の中山文科省大臣はどんどん競争を奨励しましたが、実際は、より不登校や自殺を生んだのではないでしょうか。


 また、8月にはこんな記事がありました。児童ポルノ被害最悪、ことし1月から6月に、全国の警察が摘発した児童ポルノ製造・提供事件は、前年度比17.2%増の307件で、統計をとり始めた2000年以降、上半期として過去最悪となったことが警察庁のまとめでわかった。児童が被害者となる虐待も8.7%増の162件と過去最多を記録した。児童虐待関連では、虐待が原因となった殺人・殺人未遂が25件で過去最多、少年が被害者となった殺人・殺人未遂事件は全体で86件だった。ですから、もう子供たちは今の世相に既に十分に傷つき、疲れ果てております。突然自殺をするのではなくて、長い期間、もがき苦しみ、追いつめられて、疲れ果てて、みずから人生を閉じてしまうんです。大人はストレスのはけ口がいっぱいありますから、しかし子供にはそれはなくて、日本の子供たちの悲劇は繰り返されています。大分県の校長や教育委員会の不祥事は氷山の一角で、大人はこんなにいいかげんなのに、なぜ子供にはテストや厳罰で対応するのか、全く逆だと私は思うのであります。


 昨日、小野議員さんが、中学校でお弁当販売をと、また、私も以前からおにぎり販売をと要請してまいりましたけれども、市教委は何もしない。でも、市役所はちゃんとお昼にお弁当屋さんとかコンビニ屋さんが来て、職員さんも私もいただいております。これでは大人はずるいと思いませんか。


 この子供と親を追い詰める、動機も不純な学力テストは、これは実は日教組をたたくための調査だったけれども、反対に日教組の強いところの方が学力が高いという結果になりまして、一体これに何の意義があったのか、百害あって一理なしです。教育委員会は、二度とこのようなばかげたテストをすべきではないと思います。今後、参加しないことを決めてほしいと思いますが、奥野教育長、いかがお考えでしょうか、お伺をいたします。また、前田教育委員長にもお伺いしたいと思います。また、足立区や大分県で起こった教育者の不正については、どのようにお考えでしょうか。


 1985年、葬式ごっこへの教師の加担で、中野区の中学生いじめ自殺から続々と続く学生・生徒の自殺は、2006年で886人、そのうち小・中学生の自殺者は95人ものぼり、成績による自己肯定感の低下が子供たちを自己不信に追い込み、自暴自棄型の暴力・非行にも走らせます。ストレスからいじめ、セックス、アルコール、たばこ、ドラッグなどの問題行動も深刻です。


 早稲田大学文学学術院教授、子供の権利条約総合研究所代表の喜多明人先生は、子供の多くは、現象的にはわがままに見えても、実はわがまではなく、「我のまま」の「我」を見失い、中心となるべき自己を喪失している。アイデンティティー確立の権利が国連子供の権利条約8条、29条に明記されていますが、日本の子供はこれを侵害されていることを述べられ、寛容を求める権利の実現をと述べておられます。失敗や過ちが子供の特性であり、成長や発達に欠かせぬ糧であることを、岩波新書「誰のための教育再生か」の中で力説をされています。私も全く同感です。不登校、いじめ、自殺問題について、私は世界にならい、子供の権利条約にのっとった教育を行い、愚かなテストの点数主義には陥らないことが真の人間教育に大事だと考えますが、教育委員会にご意見を伺います。


 また、京大の益川先生、おもしろいから寝ずに没頭してやった、お風呂で学説が浮かんだとおっしゃるように、このつまらない平均点じゃなくって、好きなことを楽しくやれる京都の風土がノーベル物理学賞受賞となりました。もし、私が、唯一学力テストを受けた方がいいなと思う方がお一人おられまして、その方は麻生さんという方なんですけども、この方ですね、これまでの短期間の間に、もうこれだけ読めない、有無は「ユウム」、思惑は「シワク」、けがは「かいが」、実態経済は「ジツブツケイザイ」、順風満帆は「ジュンポウマンポ」、詳細は「ヨウサイ」、もういっぱいありすぎて言えませんけども、低迷は「テイマイ」と読む、破綻は「ハジョウ」と読む、頻繁は、よう字が似てるから、ややこしいからと思わはったんか「ハンザツ」と読む、未曾有は「ミゾユウ」と読む、これ、いっぱいあるんですけど、まあこんなに学力がなくても日本国首相になれるわけですから、余りちまちまテスト結果を気にする必要はないということでございますね。


 また社民党は、古くから20人学級を提唱しておりますが、この全体主義、寄らば大樹の陰、長いものに巻かれがちの不破雷同型日本人をつくりやすいので、軍人にするには向いているかもしれませんが、平和な現代社会に生きる子供たちには、もっともっと個の尊厳を重視するために、ぜひ20人学級を取り入れてほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 2点目は路上喫煙に「罰金」を徴収することについて。


 京都市が昨年11月から、河原町通や四条通など、計画10通、延べ7.1キロ区間を路上喫煙禁止区域に指定し、ことし6月1日から、監視指導員による罰金1,000円の徴収が始まった。実施後1カ月で、これまで月1,000人だった路上喫煙者が88人に減少、大変効果を上げておられます。大阪市や横浜市などでも、この過料徴収を行っており、指導員5名ぐらいの配置で行えるので、ぜひ当市でもシルバー人材センターなどに依頼し、マナー向上を呼びかけたり罰金を徴収してはいかがでしょうか。JRや阪急駅前付近などを通行するお母さんと乳幼児は、道路が狭くてとても危険ですので、ぜひ重点地域を絞って指導すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 私の友人宅が、JRの線路付近で不審火によって全焼させられました。一生分の思い出や財産が奪われ、本当に気の毒でなりません。その火事の翌年、またそのすぐ近くで火災があり、全焼いたしております。このように、駅近くは、特に多くの路上喫煙があり、一般に不審火と言われる火災の中に、たばこのポイ捨ての被害もあるやもしれないと、つくづく恐ろしくなります。通行者が多い西田中瀬にお住まいの方も、いつも同じところにたばこの吸殻がいっぱい落ちていて、毎日掃除をしているとお怒りでしたので、ちょうど駅に着く少し前あたりの家々がポイ捨ての被害に遭う危険が多いと思います。京都市では、違反者のうち、市在住者37人、外国人2名を含む市外の方44人、また、7人は不明だったそうです。78名がその場で現金を納め、持ち合わせがなかった10人に納入通知書を送付、2週間の期限が過ぎても納付がない方には督促状を送付しておられます。JRの線路付近に火災が多いことから、単にマナー向上はもとより、火災防止への意義が高いと思いますので、ぜひご検討をお願いします。


 次に、市役所内での喫煙スペースが外の通路ですので、これも他市のようにきちんと喫煙ルームをつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。


 3点目は、市民の暮らしの深刻さを知り、あたたかい市民サービスを心がけることについて。


 接遇サービスが向日市はよくなっているという記事や報告を、行政発でいただくわけでございますが、私は、以前より悪くなった、冷たくなったと日々実感しています。これは、市長の口癖の自己責任論、受益者負担論が庁内に広まり、汚染されてしまって、市民の暮らしや弱者を守ろうとする職員の決意の欠如が顕著になっているからではないでしょうか。


 例えば、大きな不祥事のあった水道部ですが、その反省が本当になされているのでしょうか。9月に上植野浄水場に移転されたことをご存じない方が、上下水道料金の支払いに来られたときのことです。何もないがらんとした空き部屋を訪れた高齢の男性に対し、職員は小さな移転先地図を渡し、体育館の向こうですからと軽くおっしゃいました。高齢者にしてみれば、やっとこの坂を登って支払いに来たのに、ご苦労さまの一言もありません。そんな遠いところを探して行くのは、車もないし、とても心配です。だれも好んで滞納しているわけではないと思います。公務員さんのように、生活が安定した暮らしの方にはご理解してもらえないかもしれませんが、人はそれぞれ難儀を抱えて、重荷を背負って頑張っていらっしゃるのであります。このごろは、幾ら頑張っても苦しくなる一方の世相で、特に高齢者の方々の暮らしは深刻ですから、せっかく支払いに来てくださったのですから、親切に対応し、水道部の職員が西別館に、せめてことし中だけでも窓口で対応できるようにしてあげるべきだったのてはないでしょうか。


 なぜ滞納されるか、預貯金に残がない人が、引き落としをどれほど心配されているか、ご存じでしょうか。以前、公共料金の引き上げに我々が反対しました際、ある区長さんは、若いときから金をためとらんから悪いんやとおっしゃいましたが、長年の病気に苦しんでいる方、いろんな事情で借金をせざるを得なかった方、親の介護で仕事も失った方など、世間には多数いらっしゃると思います。自分がうまく生きているからといって、他人を見下すのは紳士的ではない、とても心ないことと思います。もし私が職員なら、喜んで車で上植野浄水場にお送りするとか、職員を1人、パソコンとともに西別館にも置いておいて手続をしてあげるとか、高齢者にもっと親切にしてあげると思いました、笑っておられる方ありますけどね。


 また、小さな商店の若い店長が、もうけが少なすぎて市民税滞納しているので、どうしようと相談されたので、それでも頑張って払った方がいいよと応援しておりましたら、後日、やっと払ってきましたと。そこで彼はつぶやいていました。こんなに苦労して払ったのに、市役所の人は、なぜありがとうと言ってくれないのかな、僕らは毎日、お客様にありがとうございますと頭ばっかり下げているのに、市役所の人は苦労がなくていいなと言っていました。本日、ボーナスをもらった我々や市役所の方々と違いまして、市民は、格差社会の中、ボーナスどころかリストラに遭う方も非常に多いのであります。どうか滞納者に心の傷を与えない、やさしい対応をお願いいたしたいが、いかがお考えでしょうか。


 4点目は、子どもや高齢者にとって安全な町にすることについて。


 まず1点目は、最近、東向日駅前の京都銀行前から寺戸公民館までの歩道を自転車の走行が目につき、幾度となく歩行者と自転車が接触、また、接触寸前の現場を目撃します。ご存じのとおり、歩道をベビーカー、目の不自由な方、高齢者で、足が悪くてゆっくりと歩いておられる方々のことを考えますと、規制する必要があると思いますので、行政のお考えをお聞きします。この件について、駅前のシルバー人材センターの放置自転車の整理をしておられる方々と、危険な状況について話をされた方によりますと、70歳以上の方の自転車による歩道の走行は許されているというのですが、道路交通法でいつ改正になったのか教えていただきたいことと、市民の方の中で、何人の方が知っておられるかということと、歩道通行可の標識の設置をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 2点目は、通学路の点検等はどのようになされているかということです。教育長は、子供110番の家の現状を見て回られたでしょうか。もし回られたとしたら、どのような感想を持っておられるでしょうか。最初に設置されたときよりも、子供110番の家の看板も古く、色あせてきているのではないか、子供110番の家の現状を知っておられるか、児童が助けを求めて家に飛び込んでも、留守の場合はどうしようもないと思いますので、このような実態をつかんでほしい思いがありますので、お伺いします。


 次に、不燃物の分別収集場所の現状。児童の登校時の集合場所ですが、業者の方も十分気をつけておられると思いますが、きょうまでの学校として、どのような指導をされてきたかお尋ねをします。これ、春田節ですけどね。


 3点目は歩道の管理ですが、写真でご理解いただきたいと思いますが、草が生い茂ったときは自転車と歩行者、バス停で待っておられるお客さんと接触しそうな場面をときどき見かけました。この歩道の管理の草刈りはどのようになっているのか、お伺いします。


 4点目は、電柱に、自転車で走行するか方々への注意と協力を呼びかける看板ですが、見ていただくとわかりますように破損している現状です。その後、点検はどのようになされているのかお伺いいたします。


 最後に、各種まちづくりアンケートや総合計画策定に伴う市民意見・提言集について質問します。


 向日市まちづくりアンケートの結果を見ますと、駅のバリアフリー32.9%よりも、駅周辺の歩道や道路整備に52.9%もの要求があり、生活道路改善は向日市特有の長年の課題です。ところが、先日、JR桂川駅のスタートの日に合わせ、粗品まで出して向日市建設産業部はとんでもないアンケート調査を、市職員ではなくJR西日本コンサルタントにやらせました。私はその日、福島瑞穂党首を京都駅にお迎えに行くために、向日町駅を利用し、そのアンケートをもらおうと手を出したのですが、その方々は、私には下さらず、仕方なく私は、私の前を歩いている男性がもらわれた用紙を捨てられたので、それを拾って読みまして、もう本当に怒りを込めて、アンケートにバッテンを書いて答えておきましたけども、その内容は、実に不愉快な誘導がされており、マッチポンプそのものでありました。


 例えば、東側に駅前広場が計画されておりますが、今後どのようにすべきと思いますか。これ、昨日も磯野議員さんがおっしゃっていましたけれどもね、1、早急に整備すべきと思う。2、整備すべきと思う。3、どちらとも言えない。4、整備すべきとは思わない。これじゃ、だれでも1を選びますよ。また、バリアフリー化にあわせて長岡京駅(橋上駅舎)と同じような駅舎東西通路が必要と思いますか。もうこれも同じ四つの設問で、これもみんな1にマルをしたことでしょう。全員協議会でも出ておりましたが、これにかかる費用の対比も全くなく、まるでJRが全部やってくれるとみんな勘違いしたと思いませんか。詐欺的なアンケートで、むだ、無効とすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 業務委託した2,394万円の9月の報告書の何の資料も添付せず、情報公開全くなしで、こんな勝手な押しつけは二度とやるべきではありません。卑怯千万アンケートだと思います。議会に示された事業費34億7,700万円は、ほとんどすべて東口にかかるものばかりで、肝心の西口駅前広場はわずか2億円のみです。JRが国の法に従ってバリアフリーをやればいいだけで、市は応分の負担のみにすれば事足りると思います。その証拠に、JR桂川駅に、京都市は、市長の計画されたと同じ、向日町駅と同じ橋上駅と自由通路、バリアフリーで8億円ぐらいしかかけておられません。ほかは、JR西日本1億円、キリンビール10億円出しておられるわけで、なぜ向日市は、もし国から10億円補助があったとしても、残り20億円借金をして、南区側のことをすべてやらねばならない、これは一体どういうことかと、大愚策だと思います。


 昨日、市長は、駅は別れと出会いの場と非常にね、ロマンチックなことを言っておられましたけども、別に、今の向日町駅でも会えますし、桂川駅でも、洛西口でも東向日、西向日でも大事な人と会えますしね、ご心配なく。そんなお金があるなら、学校や庁舎、公共施設の耐震工事とバリアフリー、生活道路の改善、阪急の連続立体交差化事業、ほかに何だったやれますね。市長は、一方では、巡回バスにもお金がない、下水道も一般会計が厳しいから値上げをしたい、市民協働センターは寺戸公民館のクラブサークルの方々にご迷惑をかけても同居せよ、女性センターはなくて、考えてもいらっしゃらないくらい財政非常事態を装っておられるのに、このJRの橋上化だけは、こんなインチキアンケートまでして、自分の市長公約だからやるとおっしゃる。これがわがままでなくて何なのでしょうか。絶対にこんなむだな計画はやめ、バリアフリーと駅前道路の改修のみにしていただきたいが、いかがでしょうか。


 次に、私が驚きましたんですが、私もメンバーでありますまちづくり市民の会、向日神社での第7回「7.67星空コンサート」のまちづくりの願い短冊270件を、そのまま総合計画策定委員会の資料としてお使いです。それを使ってもらってもいいですけども、これをごらんになって、もう7年間も、市民はずうっと同じ願いを書いておられることを何ともお感じにならないのでしょうか。この願いがかなわないから、実は、向日神社で神主さんにおはらいをしてもらっているわけですよね、こういうお札をね。この神頼みせなあかんほど、行政は全く何もやってくれないわけですね。


 この、これ、吉井孝一さんの達筆ですけど、「市内巡回バスを運行してください」とかね、いろんな方の字がありますよ。「公共のバスで巡回バスがありますように」「市内巡回バスの運行をお願いします」「公共施設を利用するための巡回バスを運行していただけるように」「クラブ活動が負担なくできるようにしてください」「向日市内巡回バス実現はいつなの」「お願い、でこぼこ歩道を安心して歩けるようにしてください」「歩道の整備をしてください」「車いすも通れない歩道がある」「向日市 緑多きまちでありますように」「狭い道路に車、車、人、人、ちょっとの油断もできない、何とかならないかな」と、こういうのが、もうとにかくうちの家はいっぱい、捨てきれずに、いや、もうほんまに、もう市民の願いやから捨てられないんですよ。だから、これちょっと、まあ一部ですけども、リボンもつけておきましたので、市民からの要望でございますので、ちょっとうちの家も狭いですので。


 で、これにナンバーまでつけてくださるなら、本当にきちんと市民の声を受けとめていただいて、市政に反映していただきたいと切にお願いをしたいと思います。みんな、このお決まりの巡回バスが欲しい、歩道を広げてほしい、旧西国街道のガタガタ道を直してほしい、これ、お決まりの、これまで私たち議会で何度も何度も、死ぬほど要請してきたことですけども、こういうNPOのアンケートを、市民のニーズを全く知らないで、利用されるのはたやすいことですけども、これを見て、心を痛め、できてないことを申しわけないと思われないのでしょうか、お伺いします。私どもは、その短冊を受け取るたんびに市民の方に謝るばっかりで、本当に情けない思いをしています。なぜ地道に、一つ一つ市民の要望をかなえていかないのか、議会で採択されたものまでけり飛ばしているというのは、もう本当にね、これはもう行政の怠慢以外の何でもございません。


 先日、市民の方が、こんなおもしろいことをおっしゃっていました。先ほどの麻生さん、麻生さんは漢字が読めないKYだが、久嶋市長さんは市民の気持ちの読めないKYだ、国は、2兆円ばらまくなら、1兆1,000億円の後期高齢者医療制度をやめればいい、向日市も40億円近くもかかるJR向日町駅の橋上化をやれるなら、そのお金で日々の市民の生活向上に努力すれば褒められるのになと、私も全くそのとおりだと思います。


 今、市長はそれでよくても、後々、借金を返済していかねばならない市民の苦労は並大抵のものではございません。景気回復なんて、もうね、これから何十年、ひょっとしたらもう見込めないかもしれない中で、どうか早まらず、他市の駅の動向をよく見きわめ、この件だけは、JR向日町駅の問題だけは持重、これはよく自分の自と重いと書いて自重という言葉がありますけど、私が申し上げているのは、そうじゃなくて、持って重いと書く、大事をとって動かないということですよ。その持重をされますようにね、お願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ご清聴、まことにありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 飛鳥井佳子議員のご質問にお答えをいたします。


 5番目の市民意見についてのご質問でございます。


 JR向日町駅利用者の状況調査については、10月13日の月曜日から、10月15日の水曜日にかけまして乗降客数などの調査を行って、また、10月17日の金曜日から18日の土曜日にかけましては、乗降者に対してのアンケート調査を実施いたしました。今回の調査につきましては、現在のJR向日町駅の利用者状況や駅施設の改善すべきところを把握して、現在進めておりますJR向日町駅自由通路等の整備計画の中に生かしていく目的で実施をしたところでございます。


 次に、バリアフリーと駅前道路の改修についてでございますが、バリアフリー跨線橋のみを設置した場合は、現在の駅舎はそのままとなり、新たな拡幅スペースが生まれないことから、西側駅前広場の拡幅改良を行うことはできません。また、駅東側の地域の方々にとって、改札口は従来どおり西口を利用していただくことになり、利用者の方の駅への動線は何ら改善されず、通勤ラッシュ時の混雑が解消されないなど、多くの課題が残るものでございます。したがいまして、障害者の方も、そしてお年寄りもお子さんも、すべての人が安心・安全・快適に利用できる、ユニバーサルデザインに配慮したバリアフリー化施設とする必要があるため、東口の駅前広場と西口の駅前広場をつなぐ自由通路の整備などを行う、駅の橋上化を進めてまいりたいと考えております。


 次に、市民意見についての2点目でございます。市民要望の実現についてでございますが、第5次の総合計画の策定に当たりまして、市民の皆様のまちづくりに対する意見、そして提言を計画に反映させたいと考えております。このため、平成19年、昨年の8月から行っておりますまちづくり懇談会でのご意見や、平成20年6月から8月にかけて行いました市民アンケート調査、まちづくり市民提案、そして小学生を対象としたまちづくり作文などとともに、先生ご指摘の第7回「7.67星空コンサート」に寄せられましたまちづくり願い短冊の約270件を、主催者の方々のご理解とご協力によって、貴重な市民意見集約の機会ととらえ、活用させていただいたところでございます。これからも、さまざまな願いを真摯に受けとめ、幅広く市民の皆様のご意見やご提言を反映させた第5次の総合計画を、市議会を初め関係各方面からのご意見とご協力を得ながら、策定していきたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、前田教育委員長。


○(前田信行教育委員長)(登壇)


 次に、飛鳥井議員の、第1番目の全国学力テスト及び20人学級についてお答えいたします。


 まず、全国学力学習状況調査の本市の成績の公開につきましては、平成20年9月2日付で、平成20年度の全国学力学習状況調査の本市の成績結果の情報公開請求があったことから、平成20年9月29日に開催いたしました教育委員会で審議したところであります。この審議における委員の意見といたしましては、今後の向日市の教育を高めていくには、市民の方々と一緒に考えていかなければならない、このため、市民全体で取り組むための情報として公開請求に応じるべきである、市民には知る権利があり、向日市情報公開条例の趣旨から判断すると、公開は拒否できない、生活習慣等の状況調査の結果は公表すべきである、また、今回のテストでは、個々の児童・生徒がどこがわからなかったのかが大切であり、指導する先生や親などが知っていればいいことであるなどの意見がありました。各委員の意見について議論し、裁決の結果、賛成4、反対1で公開することに決定したところであります。


 なお、公開に当たっては、本調査の目的及び本調査の実施教科は、国語、算数の2教科のみであり、必ずしも学習指導要領全体を網羅するものでないことから、本調査の結果は、児童・生徒が身につけるべき学力の特定の一部分であることや、学校における教育活動の一側面であることの留意事項を付して公開いたしました。


 本市教育委員会といたしましては、学校教育においても、生きる力の育成を基本とし、確かな学力、豊かな心、健やかな体、すなわち知・徳・体の調和のとれた児童・生徒を育成し、豊かな人間性と創造性にあふれ、さらに国際感覚を身につけた人間の育成を目標とし、学校、家庭、地域社会と連携し、児童・生徒の育成に努めてまいりました。今後とも、学校、家庭、地域社会が一体となって生きる力を育む教育を推進するためには、保護者や市民の皆様に、本調査の結果の概要、学校の教育活動の状況、今後の取り組みをお示しし、ご理解、ご協力を得る必要があることから、去る11月28日に市のホームページで公開したところであります。


 次に、本調査の参加についてでありますが、平成21年度の全国学力・学習状況調査実施要項は、現在、示されていないところでありますが、教育は継続的に検証し、改善を図ることが大変重要であると考えています。


 次に、足立区や大分県で起こった教育者の不正についてでありますが、これらの事件は、国民の教育に寄せる期待と信頼にこたえるべき教育者としての社会的な信頼・信用を大きく失墜させ、また、次代を担う子供たちに手本を示すべき立場にある大人としても、決して許されることではないと考えております。私は、よりよい教育活動の推進のためには、学校と家庭、地域社会の信頼関係が不可欠であると考えております。しかしながら、このような不正行為により一度失った信頼関係を回復することは大変難しく、何よりも一番大切にされなければならない子供たちの心を大きくきずつけることになると考えております。本市教育委員会といたしましては、これまでから教職員に対して、法令や社会規範を遵守し、教育に携わる公務員としての倫理意識をさらに高めていくように指導を行っているところであります。今後におきましては、私を含め、本市の教育に携わるすべての者が、常に教育に対する愛着と誇りと責任を持ち、襟を正し、市民の信頼にこたえる教育を進めるため、全力を傾注してまいる所存であります。


 それから、最初に、反対者がいたのに、なぜ賛成されたかということなんですけれども、私は、この反対された方がおられたことは非常によかったと思っております。おられたからこそ、この事業というのは私は賛成したと思うんです。それはなぜかというと、教育委員というのは、例が起こっている中でいろんな審議をするんですけども、より客観的な物の見方をして、その審議にこたえることが大切なんですけれども、やはりぬるま湯の中につかってしまうと、本来のそのことを見失うことがあると思うんです。そのために、1人の方が反対するということは、いつも警鐘を鳴らしてくれるんで、間違った道には進まないと思うんです。私は、私の指導からいつもだったんだけども、全員が賛成するものというのは成功しない、何か反対するものがおられる場合は賛成した方がよいという、そういう考え方を持っているものなので、賛成いたしました。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 次に、おはようございます。


 次に、子供の権利条約にのっとって教育を行うことについてでありますが、我が国は、1994年に児童の権利に関する条約を批准しており、学校教育においても、本条約の精神を踏まえ、児童の権利の保護・促進に努めているところであります。


 本市教育委員会では、指導の重点に、基本的人権を基盤として、他者への思いやりやいたわりの心を育み、豊かな人間性や社会性の育成を、計画的に、発展的に図り、人権が保障される社会を築くことを掲げ、憲法及び教育基本法にのっとり、人権尊重の意識を高める教育を推進しております。学校におきましては、子供たち一人一人を大切にし、子供たちが自分のよさを見出し、それを伸ばし、存在感や自己実現の喜びを実感できるような学校づくり、教育活動全体を通して生命や人権を尊重する心を育むとともに、お互いの個性を尊重し、認め合う態度を育成する教育を推進しております。


 不登校やいじめについては、本市において教育上の大きな課題であり、わかる授業、楽しい学校の実現、心の教育の充実、教員の資質向上、豊かな体験活動の推進、教育相談体制の充実など、不登校・いじめの未然防止と早期解消を図る指導を進めているところであります。今後におきましても、これまでの取り組みを一層充実させるとともに、人間の尊厳という観点に立ち、教育活動全体を通じて、児童・生徒の個性の伸長と社会的資質、能力、態度の育成を図り、よりよい人格の完成を目指した教育を進めてまいりたいと考えております。


 次に、20人学級についてでありますが、学校が抱える課題が複雑化、多様化する中で、子供たちに生きる力を育むためには、子供たち一人一人を大切にし、学習状況の実態や学校の実情に合った効果的な指導が必要であるとの考えのもとに、教職員定数の改善や、学級編成の弾力化が進められてきたところであります。本市教育委員会では、指導方法と指導体制の改善を図るため、京都府から加配教員の配置を得て、学力向上を図るために、習熟の程度に応じた少人数授業を基本とする少人数教育を進めております。


 習熟の程度に応じた少人数授業では、1コース当たり平均して20人程度の人数で授業を行っており、学校で行った授業アンケートでは、児童・生徒の多くが、授業がよくわかり、興味や意欲を持って学習に取り組めるようになったと好評であります。また、小学校高学年においては、1学級当たり35人を超える学年で少人数学級を実施しており、小学校低学年においては、30人以上の学級に非常勤講師を配置して複数指導を行っているところでございます。このことで、子供の変化をいち早くとらえることができ、生活習慣や学習の仕方をしっかり身につけることができるなどの効果があり、授業も円滑に進められております。


 現在、京都府教育委員会におきましては、学び教育推進プラン検討会議において、京都式少人数教育の充実方策について検討が進められており、特に、画一的な基準での学級編成に伴う問題や、学級や学習集団の規模などについての議論も行われているところでございます。本市教育委員会といたしましては、今後とも京都府教育委員会との連携を密にして、一層密にして、本市のこれまでの実践における効果を踏まえ、各校の学年や学級の対して、どのような学級編成、指導体制の整備が必要かを検討し、少人数教育の充実に一層努めてまいりたく考えております。


 なお、本年7月に国において策定された教育振興基本計画では、学級編成、教職員定数のあり方などを引き続き検討するとされておりますが、今後は、それらの動向を見ながら、少人数教育の充実や、生徒指導を初め今日的な教育課題への対応に必要な教職員定数を措置するために、次期教員定数改善計画が早期に策定されるよう、引き続き、全国市長会や全国都市教育長会を通じて、国に対して要望してまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 おはようございます。


 続きまして、ご質問の第2番目の第1点目、路上喫煙禁止区域の設定、及び罰金の徴収についてでございますが、ご指摘のとおり、たばこのポイ捨てなどの行為につきましては、市民生活に不快感や不安感を与え、地域環境にも少なからず悪い影響を及ぼすものと承知いたしております。このような行為に対しまして、本市では、これまで個人のモラルや社会常識にかかわる問題として、広報紙等を通じてマナー向上を呼びかけてまいったところでありますが、まだまだ改善が図れていない状況でございます。このことから、昨日の西口議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、マナーの向上を図るための条例を制定することも必要であると存じているところでございます。


 次に、第4番目の第1点目、歩道を走る自転車の対策についてでありますが、道路交通法の定めにより、自転車は軽車両の一種でありますことから、これまで歩道通行可の標識のある歩道においてのみ、自転車は歩道を通行することができると規定されていたところであります。しかしながら、平成20年6月1日に施行されました改正道路交通法によりまして、歩道通行可の標識がある場合のほか、例外的に13歳未満の子供の方や、70歳以上の高齢者の方などが運転する場合、あるいは車道通行が危険な場合につきましても、自転車が歩道を通行することができるとこういうふうに改正されました。この改正により、自転車が歩道を通行する条件が広げられましたが、歩道は、もともと歩く人のための道でありますので、歩行者がいる場合には歩行者を優先し、一時停止等、十分な配慮が求められているところでございます。


 また、高齢者や一般の自転車利用者に対しましては、広報紙や、年に4回の区域一斉自転車の安全利用推進街頭啓発活動のほか、全国交通安全運動等の啓発活動の機会も利用いたしまして、向日町警察署など関係機関と共同のもとに、道路交通法の改正のチラシ等を配布し、自転車の安全利用について周知を図っているところであります。今後とも、広報などあらゆる機会を通じて、自転車利用者のマナーの向上、及び交通ルールの周知など、交通安全意識の高揚を図ってまいりたく存じております。


○(冨田 均議長)


 次に、安田市長公室長。


○(安田喜幸市長公室長)(登壇)


 おはようございます。


 引き続きまして、第2番目の第2点目の喫煙ルームの設置についてでありますが、平成15年5月に国民の健康保持と現代病予防を目的として、受動喫煙の被害防止などが盛り込まれました健康増進法が施行されたところであります。本市におきましては、法の趣旨等を踏まえ、受動喫煙による市民の皆様や職員の健康への被害を防止するため、建物内での禁煙を実施するとともに、分煙対策として、屋外に喫煙場所を設けたところであります。


 ご質問の分煙効果の高い喫煙スペースの確保につきましては、たばこを吸われない方にとっても受動喫煙の防止対策となるところではありますが、現状では、庁舎内に喫煙ルームを設置できるスペースがなく、設置することは難しいものと考えております。なお、喫煙場所につきましては、一部を残し、集約する方向で検討してまいります。


 次に、3番目のあたたかい市民サービスについてでありますが、職員の応対につきましては、職員の資質及び意識の向上をさらに図り、大量のサービスを行い、最大の満足をしていただけるよう、職員一人一人がおもてなしの心を大切にした上で、信頼される市役所づくりに向け、取り組んでまいりたく考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、咲本教育部長。


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 次に、第4番目の第2点目と4点目について、お答えをいたします。


 まず、第2点目の通学路の点検等についてでありますが、各小学校では、年度当初、また、必要に応じて、地区担当の教職員やPTAの地区委員が児童とともに通学路の安全点検を実施し、安全マップに把握した危険箇所を掲載するとともに、児童の通学時における安全指導に活用をしております。


 次に、子供110番の家の現状についてでありますが、子供110番の家は、小・中学生が被害者になる凶悪事件が全国的に多発していたことから、平成9年7月、京都府警察本部が、子供が身に危険を感じた際に駆け込める場所として、事業所や店舗などの協力を得て、府下全域で取り組まれております。市内の登録件数は、11月末現在で343件で、そのうち8割弱は事業所や店舗等でお世話になっております。この子供110番の家の看板につきましては、凶悪事件や路上犯罪から子供を守る取り組みとして、子供にかかわる犯罪事件発生時の緊急避難場所や、犯罪発生の抑止力として大きな役割を担っていただいております。なお、教育長につきましては、子供110番の家の現状について、既に確認をしております。


 次に、看板の現状についてでありますが、当初、設置された看板につきましては、設置後12年経過しておりますことから、中には、老朽化により色あせたものも見受けられます。老朽化や破損した看板につきましては、新調していただくよう向日町警察署に依頼をしております。なお、店舗や事業所等で休業日や定休日が明確なところにつきましては、子供たちにも周知していきたいと考えております。


 次に、登校班の集合場所についてでありますが、登校班は通学時の安全を図るために編成をしており、その集合場所は、安全面を最優先に設定をしておりますが、地理的に、やむを得ず集合場所が分別収集場所と近接している登校班につきましては、現状を踏まえた上、対応していきたいと考えております。


 次に、第4点目の看板の点検についてですが、各学校では、通学路の安全点検で把握した危険箇所について、小学校では「学童多し注意」と、中学校では「危険歩行者に注意」の反射電柱幕を、PTA地区委員の協力を得て電柱に設置し、児童・生徒の安全確保に努めております。この反射電柱幕は、各学校が安全点検実施時に設置状況を確認し、破損や汚損のある電柱幕は補修や取りかえを行い、交通安全の啓発に努めております。


 ご指摘の地点の電柱幕は破損状態にありましたことから、新しい電柱幕に取りかえをしたところであります。今後におきましても、安全点検を初め安全パトロールや教職員引率の一斉下校時などの機会をとらえて、通学路の状況把握に努めるとともに、通学時における安全確保を図ってまいりたく考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、3点目の歩道の草刈りについてでありますが、ご指摘の道路は府道中山稲荷線でありますが、管理者であります乙訓土木事務所において、年間計画に基づき、植樹帯の草刈りなど道路維持管理業務を発注されているところでございます。しかし、定期的な草刈りでは追いつかない状況もございますことから、安全な通行に支障を来すような状況になれば、できるだけ早期に草刈りを実施するとこのように伺っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時00分)


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○(冨田 均議長)                    (午前11時09分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。通告書に基づきまして質問さしていただきたいと思います。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


 私は、今回、景気悪化から市民生活を守る緊急対策を実施することについて、こういうタイトルで質問さしていただきます。


 アメリカ発の金融危機は世界経済を大混乱に陥れ、日本経済と国民、そして向日市民の暮らしにも深刻な影響を与えております。住民福祉の増進を第一義と定められております向日市政におきまして、対応すべき緊急対策が求められていると考えまして、以下、見解をお伺いするものであります。


 第1番目には、今回のアメリカの金融危機に端を発した内外の経済大混乱について、見解をお聞きいたします。その実態について、そして、なぜこういうことが引き起こされてきているのかの原因について、また、これに対する打開策についてお伺いするものであります。


 第2点目は、日本国民の暮らし、そして向日市民への影響についてお伺いするものであります。


 市長は、来年度の予算編成方針を出しておられまして、その中にも述べられておりますけれども、この金融危機に端を発した影響が、国民生活はもとより、向日市民の暮らし、あるいは市政運営にもかかわって大きな影響を与えてきている、これを踏まえて新年度の予算編成を行うとこのような方向を述べられているわけであります。そういうような来年度の予算編成にもかかわりまして、また、市長が認識されておられます、そういう現在の、今度の問題に端を発した状況に、この状況を踏まえまして、どのようにこの影響が出てきているのか、具体的に向日市民にとって実態がどのようになっているのか、こういうことについてお伺いするものであります。ここに述べておりますように、首切りやリストラの推進、中小企業や農家の営農への打撃、そして庶民の暮らし破壊のことなどについて、お伺いいたします。


 第3点目は、麻生自公政権の対応についてお伺いするものであります。


 昨日も、同じような課題で他の議員の方が質問をなさいました。アメリカと経団連等財界、大企業等を中心とし、庶民の暮らし、地方自治破壊の対応が進められております。昨日は定額給付金等のことについてのこと、あるいは中小企業対策についてのこと、こういうような問題、あるいは道路特定財源の一般財源化の問題、あるいは、今、法案が提案されて国会の審議が進められておりますけれども、金融業会に対する10兆円にも上る公的資金の投入等とこういうことで進められております。また、税制度におきましては、証券取引優遇税制をさらに今後も進めていくこと、あるいは経団連等から強い要望が出されております法人税のさらなる減税、あるいは財界に対する社会保険料の負担の軽減策、あるいは私ども地方自治体に対する地方交付税の削減や補助金の削減、そして、それに連なってくるわけでありますけれども、道州制の導入等の動向がございます。こういうような、麻生総理も就任後の国会の演説の中で、道州制の推進をうたってもおりました。こういう点を踏まえまして、それらが私ども向日市民にとって、あるいは国民生活にとって、本当に国民の暮らしを守る、今の経済危機から国民の暮らしを守り、そして経済の民主的な発展に寄与する方向であるのか、あるいは、地方自治の推進、地方自治のさらなる住民本位の推進がこれによって図られるのかどうか、このようなことについてお伺いするものであります。


 第4点目は、本市の対応についてお伺いいたします。


 市としては、全庁的緊急体制を確立して、市民の全分野にわたる緊急実態調査を行い、これに対する窓口も設置をし、関係機関とも連携した対応をとるべきではないか、このように考えるところであります。また、市として、市の独自対策を講じていく必要があるのではないか、京都府におきましても、あるいは京都市におきましても、近隣の市町村におきましても、そのような対策を今講じつつあるとこのような新聞報道も、このところ連日報道されるような事態になっております。市として、独自策も講じていく、こういうことが求められているのではないかと考えるところであります。来年度の予算編成ともかかわりまして、どのような対策を今後講じていくのかについてお伺いするものであります。


 以上、私の第1番目の質問とさしていただきたいと思います。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団和田広茂議員の、市民生活を守る緊急対策についてのご質問にお答えをいたします。


 アメリカ合衆国のサブプライムローンに端を発した世界金融危機によって、欧米各国で金融機関の破綻が相次ぎ、市場の機能不全が生じ、株価急落に示されるよう、金融危機が世界的規模で深まっております。世界経済は、金融の激変に加え、実態経済の弱体化が進み、まさに世界的な景気後退の兆しがさらに強まってきております。そのような中で、日本の金融システムは、金融危機に襲われている海外に比べ、比較的健全であると言われておりますが、外需に依存してきた日本経済は、世界経済の減速に伴って、既に景気後退局面に入ったと思われます。そのため、自治体を取り巻く行財政環境はますます厳しく、予断を許さない状況が続いております。金融経済情勢の悪化の影響は、大きな波となって押し寄せてくるおそれがございます。原油価格等に反落の動きが見られるものの、暮らしの安心が脅かされている生活者、資金繰りに苦しむ中小零細企業、都市部との格差に悩む地方といった弱者に対し、セーフティネットをより一層強力に張りめぐらせ、手厚い支援を行うことが喫緊の課題となっております。


 こうしたことから、国におかれましては、総額1兆8,000億円に上る第1次の補正予算によって、安心実現のための緊急総合対策を実施されているところでございます。しかし、経済危機が国民生活のさまざまな分野に深刻な影響を与えていることから、2兆円規模となる定額給付金の実施、住宅ローン減税の拡大、道路特定財源の一般財源化に際し、1兆円を地方にといった生活対策、金融対策、中小零細企業対策、地方自治体支援策の3項目を柱とした総額5兆円規模の第2次の補正予算案を、年明け早々、通常国会を開会し、提出される方針を決められたところであります。


 さらに、平成20年度の税収の大幅減への対応、税体系の抜本改革の中期プログラムの策定など、生活者、金融、中小零細企業、地方を重点とした国民生活と日本経済を守るためのさまざまな対応を進められているところでございます。本市におきましては、国の各機関に対しまして、生活者、中小企業への実態に応じた対策、また、地方財政への強力な支援について、早急に効果的な対応を図られるよう、全国市長会等を通じて強く要望してまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 再質問さしていただきたいと思います。


 市長は、昨日の他の議員の質問に対する答弁で、定額給付金について述べられております。生活困窮者を支援する、そしてまた、日本経済の今の状況を打開する、そういう前向きな措置であるというふうに述べられました。私は、それとセットで出されております消費税の増税、3年後に消費税を増税していく、世間では、きょうの新聞にも掲載されておりますけれども、この定額給付金に対する世論の判断は、8割4分、これに上る方々が、これは効果がないとこのように述べられているところであります。非常に人気が悪いわけですね。それも、全く私は不当ではないかと思います。景気対策には、これは本当に役立たない制度ではないか、何せ、その後に、3年後に消費税を増税していくということとセットになっているわけでありますから、庶民の皆さん方が、そういう恐ろしいものを目の前にして、そう簡単にこれを受け入れがたいとこういうことではないか。皆さん方は、給付は1回、そして増税は生涯と、こういう一生というふうに述べられているところであります。


 改めて、今回、政府が出しております定額給付金についてのご見解をお伺いしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田広茂議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 定額給付金についての私の見解をご質問されているものと思います。昨日お答えをいたしましたけれども、定額給付金につきましては、世界的規模での金融危機、その景気後退に対する生活者の暮らしの安心を図るために設けられたものでございます。政府の追加経済対策の柱の一つであると思います。これは、経済不安、それから物価高騰などに直面する家計への緊急支援を行うとともに、景気を下支えする経済対策としての役割も担っていると私は認識しております。


 定額給付金は、国民1人当たり1万2,000円、18歳以下、そして65歳以上の方については1人2万円を支給することとされておりまして、これは国民の不安を和らげ、生活支援になるとともに、地域経済の活性につながるものと期待をしております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私のお伺いしたのは、増税とセットで今回の制度が提案されている、先ほど述べたとおりであります。これについてご答弁が余りなかったのではないか、それが本当に、そういうような増税とセットでの、今回の私どもが納めた税金を、このような乱暴な形で使っていくというやり方、国民の皆さん方の世論も、余りにもひどい判断をしているのではないか、これに対するノーの声が起こってきているのではないかとこういうふうに思いますので、そういう国民の世論の判断をもとにして、市長としての認識を改めてお伺いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 定額給付金の今回の制度は、増税とセットになるとは思ってはおりません。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私が示してもそういうことでありますから、この点は、市長はそのように認識されておられると、この認識は改めていただく必要がある、この点を指摘をしておきたいと思います。


 それでは、次に、本市の対応について私がお尋ねいたしましたけれども、具体的にこの定額給付金、これに対する対応が市町村任せ、自治体任せに置かれている。で、市長は昨日の答弁で、全体として所得制限等ないような統一的な対応をとっていきたいと、こういうふうな形で対応していきたいというふうなご答弁でありましたけれども、しかしながら、本市のその対応、具体的にどういうふうに、この定額給付金を市民の皆さん方に実施していく上で、どういうようなことを考えようとしておられるのか、一応、市としての対応をお伺いしておきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 定額給付金の本市の対応でございますが、本市の対応及び体制については、11月28日、総務省において定額給付金の実施要綱にかかる素案が示されております。我々市町村の要望などを受けまして、年内、詳細が決定されると伺っております。したがって、この定額給付金制度の全容が決定されるのを受けまして、年明け早々、専任のプロジェクトチームを立ち上げまして、迅速、正確に給付金が支給できるよう、体制を整えてまいりたいと考えております。


 なお、所得制限につきましては、昨日、京都府の全国市長会の会長であります綾部市長の四方市長が本会議の中でおっしゃられましたが、所得制限を設けないことを基本ということで、町村会と一体となって、京都府下統一で取り扱いをさせていただく予定と発表されておられます。我々も、その方向で協力していきたいと思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 本市の対応について、当初、お伺いしたところであります。また、それの前提としての向日市民への現在の影響についてもお伺いいたしました。それで、最初に申しましたけれども、来年度の予算編成ともかかわりまして、市長は、重大な影響があるとこういうふうに述べられておるわけであります。具体的にどのような影響が市民生活の中に起こってきているのか。きょうの新聞などを見ますと、ソニーが1万6,000人にも及ぶリストラ首切りを行う、これが連日、自動車産業あるいは電器産業を中心として報道されておるところであります。京都府内におきましても、丹波の方のJETCOで、これもまた大量の首切りが行われるとこういうことも行われております。これは、当然、向日市に住んでおられる皆さん方にも影響が出てきているのではないか、非常に懸念をするところであります。


 現に私も、若い男性の方から、首切りに今遭っているとこういうことを、先日相談を受けたところであります。それから、農家の皆さん方からは、これは今、今議会に請願も出され、私も紹介議員にさしていただいておりますけれども、生産資材の高騰、これが起こってきている。これは一過性のものではなしに、今後とも続くんではないか、世界的な経済の混乱もこれに影響してきているとこういうふうにも請願書にも述べられております。そういうことを踏まえまして、現在、市民の皆さん方にどういう影響が起こってきているのか、また、市内の中小商工業者の皆さんからも声が出されております。まじめに商売をやっていても、投機等にうつつを抜かす、そういうような乱暴な経済運営がなされておる。こういうものが、良心的に一生懸命商売をやっている私どもの営業にも非常に否定的な影響を及ぼしてきている、これを何とかやっていただかなければ、私どもの経営が大変な状況になってきているとこういうふうに声を寄せられているところであります。


 そういうことを踏まえまして、市民の皆さん方の雇用や、あるいは経営、また、暮らしの状況にどのような影響が出てきているのか。それから、それに対して、先ほど私が申しましたけれども、全庁的な緊急対策をとっていく必要があるのではないかとこのようにお伺いしたところであります。改めて、市民の皆さん方に対する影響と、そして対策について、市の特別の対策を講じていく必要があるのではないか、このことについてお伺いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 今年度の国の税収が6兆円程度落ち込むという予想が、もうなされております。向日市におきましても、企業収益はやはり落ち込んでくるものと考えられますので、来年度の法人税収は落ち込むものと考えております。来年度の予算編成は、今まで以上に厳しいものになるものと予測をしております。


 それから、本市の対策についてでございますが、本市の中小企業振興融資制度でございますけれども、昨日の石原議員のご質問にもお答えをさせていただきましたとおり、現在の融資件数は108件、10月末現在での融資件数が108件、融資額は約3億7,000万となっております。この中で、18年度の件数は2件、19年度が61件、今年度の新規事業は44件ということから、大幅にふえております。特に今回、厳しい経済状況を踏まえまして、本年の4月から、より利用しやすい制度とするために、貸出金利の引き下げ、それから融資期間の1年間の延長、それから融資限度額を600万に引き上げたことなどを我々は対策として行っております。今後とも、市内の金融機関との連携を図りまして、我々の融資制度はもちろんのことでございますけれども、国の緊急保証制度を通じまして、中小企業者への支援にしっかり取り組んでまいりたく考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 市民の皆さんへの影響について、つかんでいく必要があるのではないか、こういうことを私は申しましたけれども、これに対する答えはない。税収が、国の方の税収が落ちてくる、6兆円ほど落ちてくる。で、向日市についても影響が出てくるとこういうような答弁だったと思います。しかしながら、最も大切なのは、市民福祉の増進を図っていくというのが、これが地方自治体の果たさなければならない役割であります。そういう点で考えますと、やはり、何よりも考えていかなければならないのは市民の皆さん方の暮らし、これに何よりも視点を置いた対策、具体的に市民の皆さん方の影響をつかんで、そして、それをどのように解決していくか、これこそが今こそ求められているのではないか、私は、そういう点で今度の質問をさせていただいているわけであります。それに対しては、答弁が今のところお伺いできていないように思います。


 私の方から、具体的に、それでは、国に対しては、私どもの予算要求にも述べさしていただいておりますけれども、今度のこの経済混乱、経済不況が、市民の皆さん方、国民の暮らしに影響は及ぼさない、そういう状況から市民を何よりも第一に守っていくというその立場、これこそが市政運営においても求められているんではないか。もちろん国政においても、その立場が求められている。今、世間でなされておりますのは、それとは全く逆の対応がなされているのではないか。すなわち、労働者にとっては首切りやリストラが大変深刻な事態で進められている、あるいは、中小業者の皆さん方に対しては、貸付金の貸しはがしや、あるいは貸し渋りが、特に大手の都市銀行を中心としてなされている事態であります。そしてまた、大企業や、大企業からの下請け単価の切り下げや、あるいは取り引きの停止を一方的になされている、中小企業振興法の趣旨から考えても、こういうことは許されることではありませんし、また、雇用契約法から考えても、労働者の首切りがこのように単純になされていることは許されるもんではないと思います。私は、そういう点で、国に対しては強く、こういうようなことがなされないように、厳しい国としての監督や、指導責任が求められている、法の精神が守られる、そういう措置を講じていくことを求めていく必要があるのではないか。そして。一方では、影響を受けております労働者の皆さんや中小業者の皆さん方の緊急の対策を講じていく、こういうことが求められているのではないか。この点を強く国に求めていく必要が市長においては求められているのではないかと考えるところであります。


 そして、一方では、市の対策としては、来年度の予算編成の中で、扶助費等の増嵩が見込まれるとこういうふうに述べており、一方では都市基盤の整備という形で予算編成方針の概略が述べられております。しかしながら、何よりも今、求められているのは、扶助費の増嵩が、大きく膨らんでくるということでありますけれども、暮らしが大変なところに置かれている市民の福祉の充実、このことこそ、今、第一義的にしなければならない、市政に求められていることではないか。今、市政運営方針の中でなされているのは受益者負担の増大、これが進められているのではないか。保育所の保護者の負担がふやされてまいりました。また、学童保育の保護者の負担がふやされてきた。あるいは、各種の補助金がカットされてきた。また、市民サービスの低下が進められてきている。こういうような、本来、今の市民の置かれている状況から考えて、市政が進めなければならない基本的な立場が欠けてきているのではないか、私はこのように思わざるを得ません。


 そういう点で、これの転換を図っていただくこと、それから、こういう中でも暮らしが大変な状況に置かれてきているわけでありますから、暮らしの資金等の貸し出しの条件を、さらに条件を広げていく、通年化を図っていくとか、限度額を広げていくとか、こういうことも求められているのではないか。あるいは、これからいよいよ厳冬期を迎えてまいります。他の市町村でも実施しておりますけれども、福祉の灯油、これの制度を提供していく必要。


 あるいは昨日、答弁がございましたけれども、地元農家の皆さん方の地産地消をさらに進めていく。こういう点では、関係職員の皆さん方のご努力や関係者の農家の皆さん方のご努力もあり、今月から保育所の給食に地元産の野菜が提供されるようになったとお伺いした、これは大変評価すべきことではないかと考えるところでありますけれども、さらに一層ですね、地元の農家の皆さん方の経営がさらに進められるように、農家の皆さん方が求めておられます農業振興をさらに進めていくこと。特に、保育所の給食までは進んでまいりましたわけでありますから、もう少しこの枠を広げていく、そして給食活動、高齢者の皆さん方の給食活動、あるいは、これまでも一定進められてはまいりましたけれども、地域の農産物の販売所において、地元産の作物の販売等を進めていくこと、さらには、観光行政ともかかわって、地元産の産物を販売する、そういう具体的なテナント店等を開設していく、こういうことが今求められていると思います。


 その点で、どのようにお考えか、お伺いをするものであります。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えをいたします。


 向日市民の皆様への影響についてのご質問だったと思います。私は、もちろん向日市民の方々への影響は確かにあると思いますけれども、これは、今回の不況といいますか、日本国全体の問題であると思っております。日本全体の国民の暮らしが厳しくなっていると私は認識をしております。よって、今回、総合経済対策である総額2兆円の定額給付金制度が、私は設けられようとしているものだと考えております。この定額給付金が実際に行われますと、本市におきますと約8億3,000万円程の給付金が向日市民全体に給付されると見込んでおりますので、経済活動は、どのような形であれ、活発化するものと私は考えております。


 それから、予算編成についてのご質問も少しあったと思いますので、確かにこういう景気後退局面の中ではございますけれども、市民の安心・安全の暮らしを守って、我々の次の世代に引き継げる社会資本整備、それから地域経済の振興・発展を図る施策などをしていくことが我々の使命だと考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えいたします。若干、福祉関係が出ておりましたので、その分についてお答えをさせていただきたいと思います。


 暮らしの資金の通年化というご質問が出ておりました。今まで申しておりますように、我が市の暮らしの資金、向日市社協の方にお願いしているわけですけれども、これにつきましては、いわゆる夏、8月と12月という形でやっております。で、通年化につきましては、現在は、そこまでは考えておりません。しかし、8月、12月のいわゆる期間、申し込み期間ですね、これにつきましては、今までの期間よりも長い目にとっておりまして、現在、12月につきましては、12月1日から、その受け付けもやっているところでございます。そのほかには、通年化ということに関連しますけれども、京都府の社協の方におきましては、生活福祉基金の貸し付けというようなこともやっておりますので、その辺も含めて、またご利用いただければと考えております。


 それから、福祉灯油といいますか、灯油の関係、確かに滋賀県等、あるいは京都府の北部地域におきましては、割に本市よりも寒いところにおきましては確かに灯油等が必要でありまして、福祉灯油という形で行政が補助といいますか、最終的には国も補助しておるんですけども、そういう形で施策を進めておられまして、最近、ガソリン等も割に昔ぐらい、以前のように割に安くなっておりまして、灯油もそんなに高くないような状況だと考えております。本市におきましては、その辺の施策については、現在のところ、考えておりません。


 それから、もう一つ、地産地消の関係になりますが、昨日は保育所の関係で、いわゆる市内の野菜を使わせていただくということをお答えさしていただきました。先ほど、高齢者の配食サービス等についても地産地消を広げていくべきではないかというご質問だったかと思いますけれども、配食サービスにつきましては、割に、今やっていただいている業者が向日市内でございませんで、割に、その辺で、例えば市内の野菜を使ってほしいということは、なかなか、ちょっと業者には言えない状況かと思います。そのほか、地区社協等におきまして配食をやっておられます。その辺につきましては、できるだけ市内での野菜等を利用していただければということもありますので、その辺については、また、お願いはしていきたいと思います。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 市長の方の答弁でありますけれども、市民の皆さん方の、具体的な来年度の予算編成方針にも影響、十分、今の経済の状況が市民の皆さん方の中に進んできている、こういうことを踏まえて、また、市財政にも影響が出てきている、その上で予算編成を考えていきたいとこういうようなことが示されながら、市民の皆さん方の実態について、雇用問題や、あるいは経営問題、こういうことについて、あるいは福祉の実態の問題、この影響をつかんでいないんじゃないか、こういうことが示されたよう答弁だったと思います。私は、そういうようなことでは、今の自治体、向日市政が果たすべき市政運営の基本姿勢において問題があるのではないか、そのように考えます。こういう点を改めて、市民の暮らしに寄り添って、市政運営が図られるように姿勢の転換、見方を改めていただいて、市民の具体的な日常生活の中で市政を考えていただく、こういうふうに改めていただく必要がある。


 そういう点で、市長の決意なりをお伺いして、最後の質問とさしていただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えをいたします。


 私の決意を述べよということでございますので、平成21年度の予算編成に当たりましての決意を述べさしていただきます。平成21年度の予算編成に当たりましは、事務事業の選択と集中、それから行財政の運営の創意工夫を行う中で、しっかりと必要な財源を確保し、市民福祉の向上、そして、より一層の財政の健全化に努めるものでございます。私は、市民の皆さんが、これからも「ずっと住み続けたい」、「もっと住みよい」、「やっぱり住んでよかった」と言っていただける向日市を築いていくために、5万5,000向日市民の皆様方のために、頑張ってまいるつもりでございます。


 よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、和田広茂議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時53分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)                   (午後 1時00分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、公明党議員団長尾美矢子議員の質問を許可いたします。長尾美矢子議員。(拍手)


○16番(長尾美矢子議員)(登壇)


 公明党議員団長尾美矢子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 ご存じのとおり、この12月は地球温暖化防止月間でございます。これを受けまして、今回は環境の取り組みについてのご質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 11月5日、水曜日に乙訓保健所講堂にて、グリーカーテンサミットin乙訓が行われ、出席をさせていただきました。乙訓保健所を含む5件のグリーンカーテン事例報告があり、向陽小学校、株式会社大日本科研などがことしの取り組みについて報告をされていました。向陽小学校の梅田校長は、今までのノウハウを生かされ、ことしはゴーヤ、アサガオ、リュウキュウアサガオによるグリーンカーテンに取り組まれました。ゴーヤは20本植えられ、500個の大きな実がとれたそうです。また、株式会社大日本科研では、2年前からグリーンカーテンに取り組まれております。昨年は鉢植えでされましたが、余り育たず、ことしはじか植えで挑戦、休日の水やりやネット張りなどにご苦労されたようですが、きつい日射が防げ、1階のエアコンの使用頻度が3分の1になるなどの効果があったと報告をされておりました。ほかにも、各ご家庭で取り組まれた方々の活発な意見交換がありました。


 また、11月15日、京都市アバンティホールにて行われた京都ECO-1グランプリ2008決勝大会に、みんなでにこにこエコ活動、にこエコ活動で第2向陽小学校が出場をされました。第2向陽小学校では、ことしから環境マネジメントシステムの運用を開始、校舎の屋上に竹を敷き詰め、断熱効果を検証した取り組みで、特別賞、未来を担う子供たち賞を受賞されました。


 昨年、平成19年、第3回定例会で、初めて私一般質問させていただきました緑のカーテン(グリーンカーテン)が、今年度、市役所本庁舎入り口横において取り組んでいただきました。暑い中、職員の方が雨水タンクから水を運ばれる様子を何度もお見かけし、大変に感謝をしております。大きく実ったゴーヤの実を庁舎玄関にて配られ、市民の方からも、私も市役所でもらったので、ゴーヤチャンプルーでおいしくいただきましたとの声や、今までグリーンカーテンのことをご存じなかった方も、市役所のバイク置き場の奥のところでやっているものですとお話をすると、すぐにわかってくださり、環境への意識づけにも大きな効果があったのではないかと思います。各ご家庭でも取り組んでくださるところをお見かけすることがふえてきまして、我が家でも初めて取り組み、ご近所の方、市民の方とのお話も楽しく弾みました。このことしの経験を踏まえて、身近にできるCO2削減の取り組みとして、来年以降、さらにグリーンカーテン、(緑のカーテン)が広がっていくことを願ってお尋ねをいたします。


 一つ目として、ことしの市役所で取り組んでくださったグリーンカーテンの効果、よかった点、また、大変ご苦労になった点についてお尋ねをいたします。


 2点目として、今年度の経験を生かして、来年以降の取り組みについてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


 3点目として、ことしできた種から苗をつくって、グリーンカーテンのやり方とともに配布をされたり、グリーンカーテンスクールを開催されたりとか、乙訓保健所でもいろいろな取り組みをされております。学校や企業などでも、積極的に取り組んでいただいている本市ですので、さらに一般家庭にも、また公共施設にも広がっていくことを願って、今後の市民への働きかけについてお尋ねをいたします。


 ほかにも、向日市では環境についていろいろな取り組みを行っておられます。ことしの向日市まつりでは、紙パックのリサイクルごみをお持ちの方にエコバッグを配布され、私もいただいて帰りましたが、たくさんの方が並ばれておりました。また、向日市まつり入場された方々の手に、ご自宅からエコバッグをお持ちなのが大変目を引きました。ノーレジ袋運動や、紙パックリサイクルボックスの公共施設への設置などもされております。エコ地域推進委員の方々も、知恵をしぼってくださっていることも認識をしております。グリーンカーテンでも感じることですが、だれ人にもわかりやすく、また楽しんでできることが広がり、また、定着をしていくことにつながっていくと感じております。


 環境省では、家庭部門の温室効果ガスを削減するため、国民に、身近でわかりやすい形で、一人一人の取り組みを促すエコアクションポイント事業を推進しております。エコアクションポイントとは、温室効果ガス削減に効果のある製品、省エネ型製品や設備等のサービスの購入、省エネ行動などを消費者が行った際に、経済的インセンティブ(商品やサービス等と交換できる)などを与え、環境に配慮した行動を促すためにポイントを付与する仕組みであります。このエコポイント事業を全国的に普及させるため、環境省は、本年度、平成20年度は全国型で3事業、地域型9事業をモデル事業として採択をしました。その成果を踏まえ、平成21年度から本格的な展開を図ることを目指しておられます。


 全国型としては、JCB、電通、Tカード&マーケティングの3社の事業があります。全国型の1例として、Tカード、これはTSUTAYAなどのカードの会社なんですけれども、レジ袋ポイント及び温暖化対策貢献商品を購入すると、そのTカードにエコアクションポイントが付与されます。ポイントがたまりますと、参加企業の商品、値引き、環境関連の団体への寄付、エコ商品への交換で還元をされます。約2,900万人の会員を有するTアライアンスの事業として展開をされております。


 地域型モデル事業の一例としましては、高田の馬場西商店街振興組合(アトム通貨実行委員会)があります。アトム通貨というのは、早稲田、高田の馬場で使用できる地域通貨で、地域内の約180の加盟店で使用することができます。社会貢献活動をしてくれた人に、「ありがとう」の気持ちを込めて支払われるものです。環境面では、お店のビニール袋、バッグ、割りばしなどを使用せずに自分で持参すれば、このアトム通貨がもらえます。この通貨は単位を馬力とし、1馬力1円として、加盟店で現金同様に使うことができます。本市におきましても、わかりやすく、楽しめるエコ活動の点から、市民の皆様にも環境に関する取り組みがさらに広がっていくことを願い、お尋ねをいたします。


 四つ目として、向日市まつりで紙パックとエコバッグを交換されていましたが、市民の方の反応や交換の様子など、どんな反響だったかをお尋ねいたします。


 5点目として、エコアクションポイントを参考に、例えば向日市内の加盟店で環境に関する貢献をするとエコポイントが受け取れ、向日市まつりで何か交換することができるなど、向日市独自のエコアクションポイントのような取り組みを期待したいと思いますが、どのようか、ご所見をお尋ねいたします。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手)


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団長尾美矢子議員の、第1番目の1点目、グリーンカーテンの成果についてお答えをいたします。


 グリーンカーテンは、窓から差し込んでくる日射を防ぐだけでなく、蒸散作用があるおかげで、すだれよりもさらに涼しくする効果があり、環境にもやさしいことから、全国的に公共施設や小・中学校において取り組まれ、成果を上げておられます。ご質問の効果についてでございますが、グリーカーテンの表側と裏側では、日中に平均して4度の温度差があり、また、水やりを行っているとき、市民の方々や職員から、思ったより涼しく感じると好評でございました。また、ゴーヤの実を、庁舎の玄関で、市民の皆様にご自由に持ち帰っていただけるよう置いたところ、すぐになくなるほどの人気があり、市の取り組みに関心を寄せていただけたと思っております。次に、苦労したことについてでございますが、ゴーヤの成長をとめないよう、水分を切らさないため、休日も含め毎日2回の水やりが大変であったところでございます。


 次に、第2点目の来年度の取り組みについてでありますが、地球温暖化防止を図る上からも、今年度に引き続き、市役所での実施はもとより、他の公共施設でのグリーンカーテンの設置についても、よく検討してまいりたく考えております。


 次に3点目、市民に対するグリーンカーテンの働きかけについてでありますが、グリーンカーテンは、家庭でも、だれもが気軽に取り組める環境にやさしい省エネ対策でございます。見た目にも涼しげな光景であるこのグリーンカーテンへの取り組みについて、1人でも多くの市民の皆様方に、家庭菜園などを兼ねて、楽しんで取り組んでいただけるよう、広報紙などで、つくり方などについても紹介をしてまいりたく存じております。


 次に、4点目の紙パックとエコバッグの交換についてでございますが、向日市まつり開催の2日間で約400名の方が紙パックを持参していただき、約100キロの紙パックを回収いたしました。予定をしておりました数のエコバッグはすべて交換をし、市民の皆様の環境問題に対する関心の高さを伺うことができたと思います。


 次に、第5点目の、市独自のエコアクションポイントについてでございますが、ご提案をしていただきましたエコアクションポイント制度につきましては、CO2を削減した市民の皆様方に、何らかの方法で還元を行うシステムであると承知をいたしているものでございます。地球温暖防止対策として、CO2の排出削減は、市民、事業者、行政などが協働して取り組むべき喫緊の課題でありますことから、長尾議員ご提案いただいております内容につきまして、先進で取り組みをされている自治体を調査いたしまして、今後の検討課題とさせていただきたく存じております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 16番、長尾美矢子議員。


○16番(長尾美矢子議員)(登壇)


 すみません、一つは再質問ですけれども、エコ地域推進委員の方々が、ノーレジ袋について、市内のお店などを回られたということを少しお聞きをしているんですけれども、それについての反響とかをお尋ねできればと思います。


 もう1点は要望なんですけれども、グリーンカーテンについて、これからさらに進めていただける上で、今あるものなどを上手に使っていただいて、このご時世ですので、極力費用のかからない知恵と工夫について配慮をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 長尾議員の再質問にお答えいたします。


 エコ地域推進委員会議の皆様が、レジ袋の抑制につきまして、スーパーを中心に要望活動をしていただいたということの反響でございますけれども、従来から、毎月30日にはノーレジ袋デーということで、特に大手スーパー、市内サティでございますけれども、その玄関先で啓発活動をしていただいておったわけでございますけれども、もっとレジ袋を減らせないかというようなことで、その他の小売店舗を中心に回っていただいたわけでございます。既に、そういった取り組みをしておられる業者の方もいらっしゃったわけでございますけれども、エコ地域推進委員会議の皆様の思いというものも十分ご理解いただきまして、今後、さらにレジ袋の抑制に努めるということで、お返事をいただいたところでございます。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、長尾美矢子議員の質問を終わります。


 次に、向政21西川克巳議員の質問を許可いたします。西川克巳議員。


○18番(西川克巳議員)(登壇)


 向政21の西川克巳でございます。


 事前に提出さしていただきました通告書に従いまして質問さしていただきますので、ご答弁よろしくお願いします。今回は2点の問題について質問さしていただきます。


 1点目でございますけれども、農業施策の充実についてでございます。


 向日市内の農業といいますか、農家の今後のさらなる振興を考えていかなければならないと思うわけでございますが、地域で生産した野菜を地域で消費すると、いわゆる地産地消、こういうことを含めた農業全体の構想についてお伺いするものでございます。


 一つ目でございますけれども、現在、むこう愛菜市というのが週に2回開催されております。火曜日には、市民温水プールで午前8時半から、そして土曜日には向日市の保健センターにおきまして午前9時から開催されておりますが、この野菜を販売されている、参加されている農家の方々は全体で何軒ほどおられるのでしょうか、お伺いいたします。


 質問の2番目でございますが、向日市内にはかなり多くの専業農家、兼業農家を合わせておられると思うんですけれども、愛菜市に参加されている農家の方はすべての方ではないと思います。そのあたりをどのように区分されているのか、皆さんが参加されていないというのは、何か分けておられるのか、そのあたりをお伺いいたします。


 3番目でございますが、今後、この愛菜市を回数をふやすとか、あるいは開催場所をまたほかに新たに設けて、場所をふやすというようなことは考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。


 4番目でございますけれども、こういった現在の農家の方々、高齢化が進んできていると私は思っております。後継者がどうしても育たない、少ないということで、なかなか、今後の大きな課題ではあると思いますけれども、そういった後継者を今後ふやしていくために、市としてはどのような支援、拡充を考えておられるのか、そのあたりの計画をお伺いいたします。


 二つ目でございますけれども、地元でつくられた野菜を、地産地消ということで、もっと身近に市民の皆様に提供する、そういった場所、現在行われている愛菜市以外にそういった場所をふやすという、そういった取り組みをしていく必要があると思いますので、その点についてお伺いいたします。


 質問の5番目でございますけれども、市内にはたくさんのあいた土地がまだまだ残ってると思いますけれども、調整区域なんかもあるわけですけれども、そういった土地を利用して、農家の方々に、地元でつくれた野菜を持ち寄っていただいて、そして、そういったものを売る場所、直売所というようなものをつくっていただいたらどうかなと考えるわけであります。その点についてお伺いいたします。


 質問の6番目でございますが、市内にあるスーパーやコンビニ、何軒かあると思うんですけれども、そういったところにも、地元でつくれた、その農家の方がつくった野菜を置いてもらう、そういうコーナーを設けていただくような、そういう働きかけをしていただけないでしょうか、お伺いいたします。


 質問の7番目でございますが、農家の方は、やはり農協との関係が重要だと思うんですけれども、そういった農協の方、そして販売するに当たって商店街の人たち、そういった町の中心になる場所での販売というのが非常に有効であると思うんですけれども、そういった人たちと連携をさらに強化していただいて、そして販売を創出していくというような、新しい、中心市街地に販売店を置いていくというような新しい計画というようなものを進めていただきたいと思いますが、その点についてお伺いいたします。


 1点目は以上でございます。


 続きまして、2点目の質問でございますが、ごみの減量化対策についてでございます。


 一般家庭ごみの減量化問題というのは、向日市におきましても、今後、大きな課題であると私は認識しております。ごみの減量化、そしてリサイクルによる資源の再利用というようなものは、これから一層取り込んでいかなければならない施策であると考えております。また、乙訓環境衛生組合のごみ焼却施設、あるいは焼却ごみの処分問題についても、今後、向日市としてとっていかなければいけない対策についてお伺いするものであります。


 一つ目でございますけれども、一般家庭ごみの有料化についてでございます。


 質問の一つ目でございますが、19年度の決算におきましては、乙環に対して本市の一般会計から7億6,000万円の負担金が支出されていると思います。この負担金につきまして、平成20年度、今年度、あるいは今年度以降、この負担金のどのように推移していくのでしょうか、お伺いいたします。


 質問の二つ目でございますが、この乙環におきまして、焼却施設、これが非常に古くなってきている、老朽化が進んでいると思われます。今後、改良、あるいは新しくつくり直すというようなことが必要になってくると思いますが、この新しい施設、これの建てかえ、あるいは最終処分地、今現在では勝龍寺の埋立地、ここの残り、残余容量が緊迫しているという状況、そして、もう一つは大阪湾への処分委託、この期限が限られている、こういったことを考えますと、やはり今後の向日市からの負担金というのはふえてくるのではないかと考えるわけでございますが、この将来の負担、私はどうしてもふえてくると思いますので、この負担に備えまして、ごみの有料化というのを行いまして、そして、その収入のある一定部分は基金というようなものを設けまして、そこに積み立てておく、将来に備えて基金をつくってためておくと、そういうことも必要ではないかと思うわけでありますが、その点についてお伺いいたします。


 質問の三つ目でございます。ごみ有料化することによって、私は10%、あるいは15%のごみの削減が期待できるのではないかと考えております。また、分別収集などについても、市民の関心が一層高まってくるのではないかと思います。ごみについては、受益者負担というものも、ある程度負担というものも市民にお願いするということを理解していただく必要があると思うわけですが、このような問題を総合的に考えて、ごみの有料化というものを、今後、導入についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 質問の四つ目でございます。本市には、生ごみの堆肥化容器、これの購入費用につきまして補助金を交付するという制度がありますが、現在までの、これを利用された人数ですね、そして交付された金額、このあたりがどのような状況になっているのか、教えていただけますか。よろしくお願いいたします。


 そして2番目の質問ですけれども、古紙、そして雑誌、ダンボールなどの回収についてでございますが、質問の五つ目でございます。古新聞や雑誌などは、週2回行われている一般家庭ごみのその収集日にあわせて市民が出されていると思いますが、古新聞、これは古紙回収業者が、いわゆる黙って勝手に持っていかれているという状況であると思います。古新聞などは、リサイクル業者がある一定の金額で買い取ってくれるとこういうことになっていると思いますが、学校や自治会、そして町内会やマンションの管理組合、そして子供会、またPTAといったところが協力し合って、この古新聞などを集めて、コミュニティで回収するという、皆さんで回収するという制度を取り入れていただいて、そして少しでも収入を確保するというような、そういったシステムを創設してはいかがかと思うわけですが、ご所見をお伺いいたします。


 そして、そういった団体、各町内会などの団体にコミュニティ回収をしていただくという、そういう団体を登録していただきまして、そして集団回収をしていただくと、そういった団体に、その回収された量に合わせて奨励金を交付するという、そういった資源物集団回収奨励金制度というものを導入してはいかがかと思うんですが、この点について、お伺いいたします。


 以上で私の質問は終わりでございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向政21西川克巳議員の第1番目、農業施策の拡充についてのご質問にお答えをいたします。


 ご承知のとおり、残留農薬問題、事故米の不正転売、産地偽装などによる食の安心・安全が揺らいでいるところであり、消費者の食に対する目も非常に厳しくなってきております。こうした中、本市では、地産地消の推進を図るために、市内で生産された新鮮な農産物を直接市民の皆様に販売し、市民との交流を通じて、都市農業に対する理解を深めていただくため、平成11年からむこう愛菜市を開催しております。


 まず第1点目、販売農家の件数、及び第2点目、参加農家の区分についてでありますが、むこう愛菜市は、実行委員会を組織し運営を行っており、現在、18軒の農家が参加をされております。販売希望をされる農家につきましては、まず、この実行委員会に登録していただく必要がございます。


 次に、第3点目、及び第4点目、愛菜市の拡充につきましては、会員の高齢化が進む中、購入される市民の方が固定化していることや、短時間で完売してしまうなどの課題もあり、できるだけ多くの市民の方々に、地元産の新鮮な野菜を提供できるよう、愛菜市の一層のPRに努めるとともに、各農家組合や団塊世代の帰農者に協力を求めるなど、組織や生産体制整備に取り組んでまいりたく存じております。


 次に、第5点目、直売所の設置についてでありますが、地産地消の一層の推進を図るためには、常時農産物を直売できる環境を構築する必要があり、今後、他都市の状況を参考に、調査・研究を進めてまいりたく存じます。


 次に、第6点目のスーパーやコンビニエンスストアでの直売コーナーの設置についてでありますが、現在、向日町サティにおきまして、地元産野菜の直売コーナーが設けられておりまして、専業農家3名が野菜を出されております。今後とも、こうしたコーナーに地元産野菜がより多く並ぶよう、生産者等に対して働きかけてまいりたく存じます。


 次に7点目、農協や商店街との連携についてでありますが、商店街の空き店舗等を活用し、地元産野菜を直売することによって賑わいが創出し、中心市街地の活性化に寄与するものと存じます。今後、農業と商業の連携によるこうした取り組みを、中心市街地活性化の重点施策として位置づけ、農協、商工会とともに取り組んでまいりたく考えております。


 次に、第2番目のごみの減量化対策についてお答えをいたします。


 まず1点目、一般家庭の有料化についての一つ目、乙環負担金の推移についてでありますが、平成20年度負担金につきましては7億1,600万円で、平成19年度と比較して約4,500万円の減額となっております。今後、乙訓環境衛生組合の財政見通しによりますと、平成21年度の向日市負担金は5億9,000万円と減少し、平成22年及び23年度では、それぞれ6億7,000万円と増加する見込みであります。この増加する見込みの要因につきましては、平成22年度には150トン焼却炉1号炉改修工事、ペットボトル処理施設増設移設工事、平成23年度には150トン焼却炉2号炉改修工事が計画をされているためであります。なお、平成24年度以降につきましては5億円台で推移をする予定でございます。


 次に、二つ目のごみの有料化に伴う基金の創設、及び三つ目の今後の導入についてのご質問をあわせてお答えをいたします。


 ごみの有料化につきましては、ごみ減量施策の一環として大変有効な手段であることは十分認識をしているところでございます。本市といたしましては、ごみ排出量に応じた負担の公平性、ごみ減量化施策の一つとして、引き続き有料化のメリット・デメリットについて、先進地の状況を調査・研究をしていくとともに、向日市一般廃棄物処理基本計画に掲げております減量施策を十分実施した上において、市民の皆様のご理解とご協力が得られるよう努めてまいりたく存じております。


 次に、四つ目の生ごみ堆肥化容器の購入補助に対する利用人数と利用額についてでありますが、この制度につきましては、ごみ減量と有効利用を図るために、平成6年の8月、制度化したものでございます。平成19年度末までに、延べ266件、助成額としては133万円のご利用をいただいたところでございます。今後とも、ごみ減量化対策の一環として、引き続き、普及拡大の促進に努めてまいりたく考えております。


 次に第2点目、古紙、雑誌、ダンボールなどの回収についての一つ目、コミュニティ回収制度、及び二つ目の集団回収奨励金制度について、あわせてお答えをいたします。


 古紙等のリサイクルにつきましては、西川議員ご指摘のとおり、子供会や自治会、町内会など多くの団体で集団回収に取り組んでいただいているところでございます。これをさらに推進するためには、京都市で取り組まれているコミュニティ制度や、これまで多くの市町村で実施をされている奨励金制度を取り入れることは、大変有効な手段であると考えられます。これらの制度のメリットとして、ごみが減り、リサイクル意識が高まり、ごみ出しのマナーがよくなり、また、地域で協力して資源回収をすることによって、住民の、住民同士の結びつきが強くなるものがございます。今後、これらの制度について調査・研究をしてまいりたく考えております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 18番、西川克巳議員。


○18番(西川克巳議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 一つ目の農業施策の充実についての方でございますけれども、今、行われている愛菜市、私も2カ所とも朝行かしていただいたことがあります。先ほどご答弁いただいたように、野菜を出される農家の方が、市民温水プールの方では6軒、7軒ほどの農家の方、そして保健センターの方は少し多いんですけど、8軒か9軒ぐらいの農家の方でございます。そして、温水プールでは8時半にスタートするわけですけれども、近所の方が自転車や、歩いて来られるわけでございますが、やはり、それを買いに来られるお客さんは、ご答弁でありましたように固定されているように思います。


 そして、新鮮な野菜を買うというので来られると思うんですけれども、10分ぐらいで全部もう売り切れてしまって、もうそこで店じまいという、一瞬にして、買われる人はもう固定のお客さんが来られて終わってしまう。そして、保健センターの方でも同じで、保健センターの方は、買いに来られる方がもう少し多いようでございますけれども、それも、10分ほどしたら、もうほとんど完売してしまって店じまいというような形で、スタートして、パッと見たときには賑わっていて、すごいなと思うんですけれども、10分ぐらいで、もう終わってしもてあっけない、ああ、すぐに売れてしまっているなという。買いに来られる方は非常に楽しみにされておりまして、買い来られている方に、どうですかといって聞きますと、いや、安くて新鮮でおいしいです、毎週楽しみにしてますというようなことで来られているんですけども、やはり来られる方がもう固定している、まあ場所がもう2カ所で固定されている。で、もう朝の間で、もう10分の間で全部売れてしまう、そして、もうしまって帰られる。その時間に来れない人は、多分もうあきらめておられるのか、行ってもないということで、例えば、昼からでも買いたいなという人がいても、それが買えないのではないかと思うんです。


 だから、その今行われている週2回、これはこれでずっと続けて、楽しみにしておられる方がいますのでいいと思うんですけれども、5番目で質問さしていただいている、やはりそういった1日中品物を置いておく、そして決められた日だけじゃなく毎日野菜を出していただく、そういうような直売所というようなものがあれば地域に根づくのかなと思うわけでございます。そして、そういった、ほぼ市外中心部ということになると、阪急の東向日からJRの向日町駅、あのかいわいのどこかでそういう場所を設定していただいて、そして、そういうところで毎日販売をする、そういうようなことを考えていただきたいと思うわけでございます。そういった点で、何とかそういうようなことを積極的に考えていただきたいと思うわけでございます。要望さしていただきます。


 それと、6番目の質問でありましたんですけれども、ご答弁いただいたように、現在、サティの1階の売り場では農家の方が野菜を出しておられます。私も、たまにはそこで買うこともあるんですけれども、これは、農家の方が直接サティさんとお話されて、そこをお借りされているということでございます。その場所代を少し払われているのだと思いますけれども、出されている方に聞くと、非常に便利でいいということで、うまいこと利用されているのかなと思うんですけれども、こういったものをサティだけじゃなく、もっといろんなとこで、最近はコンビニなんかでも野菜を販売しているところがあるようでございますので、そういった形で、農家の方が個人的にそういう販売店を見つけるという形ではなく、市の方がもう少し積極的にそういうところを探していただいて、サポートしてあげればなと思うわけでございます。そのあたりを、今後よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目のごみの減量化対策についてのご答弁について、ちょっと質問をさしていただきます。


 私の一つ目の質問で、負担金について、少し、今後、20年度よりは少し減っているということで、ふえない、減るということは、これいいことかなと思うんですけれども、これ、やはり22年度、23年度というのは、1号炉、2号炉の焼却炉の改修が行われて、少し費用がかかると思うんですけれども、今後、ふえていくことがないのであれば、僕が心配しているようなことはないのかなと思うんですけれども、今、焼却ごみ、焼却灰の方ですね、焼却したごみ、灰を大阪湾フェニックスまで、フェニックス計画というのがありまして、そちらへほとんど運び出しているということでございますけれども、これは平成33年で期限が終わりまして、それ以降は、そちらへもう出していけない。ということは、今残っている勝龍寺の埋立地の方へ、それ以後はすべて捨てていかなければならないということになるわけでございますが、そうなってくると、勝龍寺の埋立地があとどれだけ持つのか、残り10年ぐらいということも言われております。


 ということになってきますと、やはりそこで次の手段というものをとっていかなければならないのかと思います。そういった、将来に向けての負担がどうしてもふえるのではないかと思います。そういった意味で、ごみを有料化、その収入源のある一定金額を基金に積み立てておくということ、これは非常に有効でないかなと思います。それを提案さしていただいております。ぜひとも前向きに考えていただきたいと思います。


 それから、集団回収の件でございますけれども、ごみ、今、一般家庭ごみ出されておるわけでございますけれども、そのうちの燃えるごみは、プラスチックとか生ごみとかいろんなものが混ざって出されると思うんですけれども、紙類ですね、紙類がやはり全体の60%になっているということでございます。一般家庭ごみから出されるごみのうち、焼却炉へ全部運ばれるわけでございますが、そのうちの60%が紙でございます。ということは、やはり集団回収なんかもされているんですけども、新聞紙やそういった雑誌類、そういったものがやはりごみと一緒に出されているのではないかと思うわけでございます。その出されている古新聞や雑誌、そういったものを一般家庭ごみに出さずに、みんなすべてを集団回収で処理できたならば、これはごみの量がかなり減ってくると思います。焼却炉の寿命というものを考えても、燃やすごみを減らすということ、これが非常に大事だと思うわけでございますが、この集団回収、これをもっともっと進めるために、質問、三つ目でさしていただいておりますけれども、集団回収の奨励金、これは他市ではかなりのところで取り組まれていると思いますけれども、このこういった財源にも、有料化した収入源を充てていけばよいのではないかとこのように思いますので、そのあたりの取り組みを今後よろしくお願いします。


 それと、京都市で平成18年度、10月からごみの有料化されております。京都市では、袋、半透明の袋を市民の方に買っていただいて、その買っていただいたその費用を手数料という形で財源にしておられるわけでございますが、19年度におきましては、その手数料収入、それが京都市におきましては21億7,000万あったということでございます。もちろん、袋のつくる費用、あるいは販売してもらうための委託料、そういうものがかかってくるわけでございますが、それを除いた残りの13億ほどの金額をいろんなことに、環境対策にその財源を充てて使われておると。やはり、そういったことを考えますと、有料化されたその財源を有効に使えると私は思うわけでございます。ごみ減量、リサイクル、あるいはまちの美化推進、あるいはごみ減量に対するいろんな啓発活動、あらゆることにそういう金額を使われているわけでございます。


 ここで一つ質問したいわけでございますが、向日市、もし有料化した場合に、どういう形でされるのかわかりませんけれども、例えば有料化になった場合ですね、これを財源にしていろんなことができると思うわけでございますが、どれぐらいの収入が見込めるのか、そういった試算というものがございましたら、金額、わかるようなものがございましたら、ひとつご答弁いただけますでしょうか。


 よろしくお願いします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 西川議員の再質問にお答えいたします。


 ごみの収集の有料化をした場合の収入でございますけれども、有料化に向けて、具体的な試算をしたわけではございませんけれども、仮に京都市のような指定袋制をとりまして、可燃ごみ1リットル1円、資源ごみ1リットル0.5円といったような料金体系をとったといたしますと、これを平成19年度の本市の収集量に当てはめますと、およそ7,200万円程度の収入になろうかと存じております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 18番、西川克巳議員。


○18番(西川克巳議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 今のご答弁で、例えば、京都市と同じような形で手数料を徴収した場合に、その収入源が本市では7,200万円程度であるということをご答弁いただきましたけれども、私は、やはりこのごみを有料化するということに対しては、やはりそのごみを減量、減らすということで市民の方が意識を高めていただける、これはものすごくメリットがあると思っております。そして、もう一つは、この有料化したこの収入源ですね、これを環境対策、いろんなことに使えるのではないかと。市民にしたら、今まで、袋、ごみ袋は確かに市民の方も買っておられるから、今まで費用がゼロやったというわけではないわけでございますが、それを市が指定する金額で今度購入するということになると、やはり4倍から5倍の負担になってくるわけでございますけれども、その負担していただく分を、使い道を環境対策に目的を設定して、こういうものに使っていますと、あるいは、集団回収された方に、その奨励金としてそういうのに使っておりますと、また、残った分は将来の負担に備えて基金に積み立てますと、そういった目的をしっかりと決めていただいてやっていけば、市民の方に理解もしていただけるのではないかなとこのように思うわけでございますので、今後、取り組みについてしっかりと考えていただきたい、前向きに取り組んでいただきたいとこのように考えますので、どうかよろしくお願いいたします。


 以上でございます。質問を終わらせていただきます。


○(小山市次副議長)


 以上で、西川克巳議員の質問を終わります。


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○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 1時58分)


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○(小山市次副議長)                   (午後 2時05分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、野田隆喜議員の質問を許可いたします。野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 失礼いたします。25番、会派に属さない野田隆喜であります。今回は、通告しております5点に沿って質問をさしていただきます。


 同郷の方であります麻生総理大臣が、町内会が隣であるものですから、不思議なもので、昨年、初めてお会いさしてもらいましたけども、やっぱり不思議なもので、余り耳にいいことを言われないと、ちょっとさすがにムカッときながらも、余りの貧富の差に、片や山一つがご自宅で、片や炭鉱住宅街の、トイレもお風呂もない炭住長屋で育ったにもかかわらず、なぜか余り気持ちの中では穏やかではありません。きのう、朝日新聞山形支局の方から連絡がありまして、我がふるさと飯塚の麻生総理大臣が出たこともあるんでしょうが、土門 拳という写真家の方の生誕何十周年かで、取材に若い記者が我がふるさとに行かれて、余りの荒廃の姿に絶句したという電話をいただきまして、そのぐらいで絶句するなら、まだまだ世の中、大変なことになりますよというような話をしたのがきのうの夜中であります。


 その貧しい者を含めて何とかするには、やはり教育しかありません。一にも二にも、三にも教育しかありません。しかも、昨今のさまざまな若者たちの、あるいは、残念ですが、人生の後半を迎えている皆様の目に余る犯罪行為は、今や学校教育だけではなくて、社会教育、あるいは生涯教育を含めて、人生死ぬまで学びをしなければ、私たちは生きていけないことがはっきりしております。


 私の場合は、世の中で言う不登校、ひきこもり、ニート、そういう諸君を、いつの間にか、もうことしで、来年3月で丸10年、その前に大学で10年指導してきておりまして、最初に指導した連中が、今や子どもを持っている時代でありまして、その子供たちと楽しく、年に一度、漫画まつりに行きますが、余りの様変わりに愕然とするものがあります。今、10年引きこもりから指導した若者が、来年の春にいよいよ社会に出ようとする準備をしなければいけないのですが、残念ながらほとんどできていないというのが現状でありまして、それは単に社会が悪い、親が悪い、どこが悪いという論議ではもう済みません。もう一度根底から、この国あるいはこの向日市の教育を、侃々諤々で構いませんので、皆さんと一緒に論議をしなければならないかと思います。その悩む姿こそが、子供たちなり、あるいは諸先輩にもう一度、「今の若者は」というのではなくて、もう一度自分の人生を見詰め直していただくことを切に望んでおります。


 10年前にフリースクールを立ち上げたときに、前教育長に偶然にもお会いしまして、どうぞ頑張ってくださいというお言葉と、当時でいえば、よければ施設も使ってくださいと言われましたが、在任中にその夢はかないませんでした。今と違って、10年前、私どもフリースクールは営利団体ですねということだけで、教育委員会とは二項対立の関係であります。今は、それよりはましでありますが、なかなかまだ難しい。ただし京都府においては、既に京都府は京都府が認めるフリースクールというものもあります。そういう意味では、民間なり公立なり、そういうことの垣根を取っ払って、若者のためにぜひ協力を、あるいは、お互いに切磋琢磨できればと願う立場であります。


 今回、奥野教育長におきましては、これから4年間、本市の教育の長として、重い責務をお願いするに当たり、議員として、あるいは、現在、小学校6年と小学校3年生の父親としまして、親ばかをむき出しにして、ありのままを申し上げますので、率直なご意見をお願いしたいと思います。


 趣旨に書いてあるとおり、本当に、このとおり私たちの責務があります。昨年も、この場で質問しましたが、本市の教育長報告の資料から読み取るものとすれば、ことしの1月期だけでも、問題事象においては小学生で39件、中学生で186件あります。これは年間ではございません。1学期間だけであります。これは前年度に比べると、小学校は2倍、中学校でも8割の増加であります。一昨日、向日市警察署に出向かせていただきまして、生活安全課、刑事課の方にもいろいろとご教示いただきましたが、2市1町1区の広いゾーンになりますが、補導件数だけでも1,500を超えます。犯罪件数も500を超えます。もちろん、これは向日市だけではありませんが、非常に学校、学校外ともに、子供たちは非常に厳しい状況にあるのは、どうぞご理解いただきたいと思います。


 また、犯罪白書にも書いてあるとおり、高齢化を迎えて、非常に先輩たちの事件もふえているのも事実であります。特に、警察の皆さんとの意見交換の中で出ておりますのは、お1人でお住まいの高齢化の方の非常に問題が出ております。万引きが、やはり若者だけではなくて、生活苦の中から来る方も多いということは、これは、これまでにないことは、いろんな問題が起きるだろうという前触れであろと思います。


 また、少し書いておりますが、不登校の数も、この1学期間だけでも、既に小学校で14名、中学校で55名。で、昨年の議会でも申し上げましたが、この予備軍とも言える年間30日以上遅刻・欠席の、一昨年の報告で112名、そしてつい最近、千葉の事件で、幼児殺害で捕まった若者の特別支援というゾーンで行くと、報告が上がっているだけでも、一昨年は小学校で171名、中学校で39名、その数は報告が上がっているだけであります。つまり、報告が上がらないものが非常に多うございます。これは、ぜひ教育長にご理解をいただたいと思います。


 あえて申し上げますが、私の子供も、いわゆる特別支援的な子供とのトラブルで被害者であります。にもかかわらず、先生の判断で、そういうことをしやすい子供に近づくおまえが悪いという指導が一つ、そして、保護者会で説明を受けると、これは校長先生には報告は上げていないということが、これは氷山の一角であります。もちろん、教師判断でそういう場合も、これは容認できますが、現実は、容認できないような状況が多々あります。それは、また後で申し上げますが、じっと座れない子、そして、そのために授業ができない。そして、それは平成19年、昨年の夏の教育委員会の会合でも、当時の小学校の校長先生、中学校の校長先生を呼んで、前教育長以下、現場、教育委員の先生方は現場の切なる話を聞いておられます。せめて各クラスを2人にしてほしいと。


 想像していただければわかるかと思います。1人、2人クラスの中で授業を受けずにうろうろして、先生がそれに行けば授業はとまります。そして、それが何度も何度も重なると、子供たちは、いいな、あいつは好きなことができてという現象が起きます。そして、帰ってくるといろんなことを話をするわけですね。で、いろんな事件が起きます。しかし、昨年、そのお2人の校長先生を呼ばれて、校長先生の方から、実現はできるかどうかわからないけど、こういう方法もありますという提案までされておられますが、結果はお金がないという一言で終わっております。


 そういうような現状がたくさんあります。何度も申し上げますが、子供は宝であります。ましてや、これからの日本を支えるには、健全に、自立して、自分で立って、自分を律して、そしてきちんと税金を納めてもらわなければいけないという義務をできる若者を育てなければいけないのに、どうも教育への費用負担が私は少ないように思います。もちろん、お金を出せばいいということではありません。いろんな形で、地域や大人でできることをみんなで寄って、子供のためにやること自身が子供のために、あるいは自分自身のもう一度学びの場になることはだれもがわかるはずであります。そういうことで、こういうことを踏まえた上で、今後の4年間の教育長の所信を、できるだけ具体的にお話を聞かしていただければと思います。


 二つ目に、学校耐震のその後の進行状況と今後の見通しであります。


 前回の議会でとてもいい経験をさしていただきました。反対しようとすると、ファックスやメールや、いろんな電話がかかってくるんだなという、まるでテレビで、あるいは知り合いの国会議員から聞いていることが、まさか自分の家で起きるとは思っておりませんでした。おかげで、私は家内からうそつきと言われております。議員になっても何もないという話でなったのでありますが、今回も、この議会が終わるまでは電話線は抜いております。にもかかわらず、もう1本の電話線のファックスにはきっちりといろんなことが入ってくる。できれば、議会が終わるまではそういう苦情の、あるいは脅迫的な電話なりファックスはおやめいただきたいのですが、なかなかそうもいかないようであります。


 このところで、前回、議会に提出したその請願に私は反対しましたので、その後、しましたら教育委員会が、その願いを先取りする形で学校の耐震化を進められたことを明言されたからであります。それで、その後、学校耐震化の状況を、進行を含めてお尋ねしたいと思います。


 これは学校以外の公共施設の耐震化です。耐震化しなければならない学校以外の公共施設はどれだけあるのかということをお尋ねいたします。耐震化は学校だけではなく、ほかの公共施設も必要かと思いますが、必要かと、断片的に施設名を耳にしますが、耐震化をしなければならない施設は具体的にどれだけあるのか、お願いいたします。


 三つ目が、いわゆるJR向日町駅橋上化について、財政健全化との矛盾はないのかということであります。


 議員になりまして、何度となく、昨年の6月、全協でご説明しましたという言葉に、文言をお聞きします。当時、私は、一市民でありましたので、せいぜい新聞記事でしか情報はありません。正直、どこにそんなお金があるのかなと素朴に思うことと、JR向日町駅東側に建っておるマンションの方から、東側からも通路ができるから引っ越してきたというお話を聞く程度でありました。昨年6月の建設環境常任委員会や、6月開催の全協の会議録、あるいは橋上駅関係の議会での質疑やまちづくり懇談会の会議録を読むことで、少しは理解はできましたが、ちょうど、かつて市民委員をさせていただいていましたコラボレーション研究所の第1期の皆さんの論議と同じようなイメージを持っております。真っ白なキャンバスに自由自在に、思いのまま絵を描いておられるようなすばらしい想像が際限なく広がっているような理解をしております。言葉で言えば、どうせつくるなら派手にパッといいものをというのがピッタリのような理解をしております。


 そして、コラボレーション第2期生だった私たちは、現実にお金がないという直面をしまして、非常に市長側研究員の方と厳しいせめぎ合いになり、論議をさしていただいた記憶があります。ただ、そのおかげで、市長が提唱されておられる協働ということは、職員の皆さんと体感ができたのは非常に強烈な経験となっております。多分、そのとき参加されました市役所委員の皆様もそうかと思います。しかし、結局その努力は陽の目を見ることなく泡となりました。陽の目を見たのは、私を含めて、当時、市民委員の発言が議会の一般質問に、よくても悪くても例として出されたぐらいだと理解しております。ただ、どの議事録を読んでも、財源確保の問題については議論は浅いように印象を持っております。他人の懐と起債、つまりは借金で大半を賄うようにしか私には理解できません。


 今、一般会計においては100億余りの負債で、まだ、担当者の方にお聞きすると大丈夫のようなことでありますが、ほかの特別会計の負債を合わせれば、安心できるものではないかと思います。随分、立て直さなければならないから財政健全化のプログラムなり、さまざまな改革等が組まれていると私は理解しておりますが、今、予期しなかった、これから本格的に来るさまざまな不況の大波や、また、それがなくても予想がつくさまざまな義務的経費の増加、さらには、これまで私たちが考えもしなかったような形での義務的経費の発生、そして、反比例していく収入源の減収、その予測ができる今、お尋ねしたいことは、この巨額の費用を必要とするJR駅橋上化は、財政健全化にどう貢献するのでしょうか。お尋ねの三つ目です。


 四つ目は、表題にも書いているとおり手づくり市等への会場提供の検討であります。


 この日曜日、8日、京都新聞の洛西版に写真入りで開催記事が掲載されたかと思います。7日、社会貢献に理解があるスーパーマーケットさんの協力もありまして、その駐車場で、向日市内のお母さんたちの出店で、楽しい1日になりました。今や手づくり市はベンチャー企業同様か、それ以上に起業の場として評価されており、京都市内では、知恩寺、梅小路、上加茂で定期的に開催されております。どの会場でも数千人の来場者がある状況でありますし、そういう手づくり市へ出店を業とされている方も出ておられます。向日市の方の出店もどこにも多く、その方たちのおかげで、今回の向日市での手づくり市が盛況に終わることができました。開催に当たり、今、一番問題は会場確保の問題であります。隣の長岡京市においては、市の音頭もありまして、バンビオの前の庭ですね、また、京都市においては市役所の前の庭といいますか、駐車場を開放されております。


 そこで質問です。幾つかの開催条件を設定の上、市役所前駐車場を初めとして公共関係の会場提供は検討できないでしょうか。向日市の手づくり市出店される方は、実は、今回の向日市の手づくり市以外にもかなりの方がおられまして、ネットと重ね合わせて、既にビジネス的に成功されている方もおられますし、そういうお母様方の新しい挑戦の場でもありますし、あるいは、ベンチャー同様に本市の一翼を担えることも可能であります。そのためにも、ぜひ会場の確保が必要でありますので、お尋ねをします。


 五つ目が危機管理であります。


 市長もよく言われます、安心・安全のまちづくりの基本でありますが、昨年の8月に初当選さしていただきまして、待っていたのは、元職員による公金横領事件です。それから1年、本年8月には、その教訓を忘れないために、講師を招かれて再発防止の研修会を開催されたと京都新聞で拝見しております。日々努力されていることに敬意を表します。たまたま昨年、元職員の公判傍聴をきっかけに、多いときは週3回の裁判所通いとなりました。現在は一つの判決が終わりましたので、まだこれから二つの案件、1件目は大山崎町の水道料金、もう一つは乙訓環境組合の監査請求からの裁判の傍聴がまだ続いております。そこで、1年たちまして、一つの区切りも立ったかと思いますので、昨年の横領事件を事例してお尋ねいたします。


 一つ目が、裁判の公判等の報告はどんな手順で市長への報告となるのでしょうか。


 二つ目は、警察からの各問い合わせがあった場合、これは加害者、被害者を含めて、あるいは関係者でもですが、情報収集という意味合いも含めて、その報告はどこまで報告されるのでしょうか。


 以上、五つについてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 野田隆喜議員のご質問にお答えをいたします。


 私の方からは、第3番目のJR橋上化と財政健全化についてお答えをさしていただきます。


 私は、駅という施設はただ単に玄関口、通勤・通学に利用する通過点ではなく、人が集って、交流し、出会いと別れのある、市民の皆様にとってとても大切な場所であると考えております。JR向日町駅舎の橋上化は、駅のバリアフリーはもとより、東西自由通路、東口駅前広場、そして周辺のアクセス道路の整備、一体的に行うものとして、今後の本市の都市基盤整備の核として位置づけていかなければならないと考えております。JR向日町駅舎の橋上化につきましては、橋上化する場合と、現駅舎をそのままにして、単独の東西自由通路とバリアフリー跨線橋を設置する場合の二つの方法について、それぞれの長所、短所、事業費、費用対効果、B/Cなどについては、以前、議会にお示しをさせていただいたところでございます。


 その中で、JR向日町駅舎の橋上化は駅舎全体が改築されますことから、エレベーターやエスカレーター等の設置によってバリアフリー化が実現するほか、駅の東側地域からアクセス性が格段に向上し、都市拠点としてのシンボル性の向上、また、現駅舎の撤去による西側駅前広場の再整備の可能性も出てくるなどの効果が期待をされます。一方、単独の東西自由通路の場合には、駅東側の地域の方々にとっては、完全なバリアフリー化が図れるとは言いがたく、通勤ラッシュ時の混雑も解消されないなど費用対効果が小さく、橋上化する場合のメリットは歴然としていると考えます。


 また、橋上化による経済効果といたしましては、駅の利便性が向上することによって、駅東口周辺の地域への新規の企業立地も期待でき、固定資産税、法人市民税の税収増の効果や雇用拡大にもつながるなど、さまざまな事業効果が望めるものと考えております。加えて、東口からの利便性が高まり、駅西側の商店街への人の流れもふえ、賑わいの創出にもつながるものと考えており、10年、20年先を見据えた長期的視点に立った場合、本市には欠くことのできない事業であると存じております。


 しかし、このような都市基盤整備を進める一方、学校、保育所、公共施設の耐震化による安心・安全の確保、市内に点在する老朽化した施設の改修、先行き不透明な社会福祉関連経費の増大など、今後、多額の費用が必要であります。そうした中、有効な財源の確保に努めて、事業の選択と集中を図って、財政の健全化に向けて取り組まなければならないと考えております。今後におきましても、国庫補助金などの特定財源の確保や、地方債を活用した場合の後々の公債費負担の増加などといった歳出面だけでなく、日本経済の動きによる本市税収の見込みに加え、事業効果による固定資産税や法人市民税の増収など、歳入面についても十二分に検証して、将来の収支を予測しなければなりません。今後、事業実施につきましては、議員の皆様方のご意見をお聞きしながら、限りある財源の中で、一歩一歩進めていきたく考えております。


 次に、第5番目、危機管理についてのご質問でございます。昨年の上下水道部の元職員にかかります公判につきましては、上下水道部や人事課の職員がその都度傍聴をいたしまして、内容等については迅速に、詳細にわたり報告を受けておりました。このような事件に関しまして、警察からの問い合わせがあった場合、各部局にてその内容を精査をし、直接私に報告をするよう指示をしております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 次に、第1番目の第1点目についてお答え申し上げます。


 本市における10月末までの不登校、生徒指導上の問題行動の現状につきましては、先ほど、野田議員からもご紹介いただきましたところでございますが、30日以上欠席している不登校児童・生徒数は、全小学校で8名、全中学校で32名であります。また、生徒指導上の問題行動の内容については、生徒間・対教師暴力、器物損壊、いじめなどの暴力事象が小学校で20件、中学校で51件であります。特に小学校では、いじめについて9月以降3件の報告があり、中学校では生徒間・対教師暴力、器物損壊がふえております。


 不登校、生徒指導上の問題を未然に防止し、解消に向けて取り組むことが本市の喫緊の課題であります。不登校児童・生徒への取り組みにつきましては、本年度から、新たなスクールカウンセラーを向陽小学校に配置し、本市適応指導教室の開設日数の増、さらに、学びアドバイザーの活動などにより、学習支援や相談機会の充実、家庭への直接支援を行う中、小学校においては不登校児童数が減少してきております。一方、中学校においては、学年が上がるにつれ、不登校や不登校傾向の生徒がふえる状況にあることから、中学3年生が希望する進路の見通しが持てるよう、学習支援などの取り組みを重点的に行っているところであります。


 いじめの状況につきましては、小学校では、いじめは重大な人権問題であるにもかかわらず、小学校の低学年から人権を無視した言動もあり、また、中学校ではいじめにつながる生徒間トラブルも多く、安心して学校生活が過ごせるよう、人権意識の向上を図り、学校を挙げていじめ解消に取り組み、家庭との連携を図りながら、継続して指導を行っているところであります。


 本市教育委員会といたしましては、不登校や生徒指導上の問題行動を未然に防止、解消に向けて取り組むには、魅力があり、学ぶことの楽しい学校にすることが最重点であると考えており、重点的な取り組みとして、次の4点を柱な取り組んでおります。


 1点目は、教職員の意識改革と資質向上のため、京都府総合教育センターでの研修、各中学校区における全小・中学校教員による授業研究会の実施などにより、授業力や専門的な内容の研修の充実、特に今月下旬には、生徒指導、教育相談等の教職員の皆さん100名ほどを対象に、児童・生徒がコミュニケーションの能力を高め、一人一人に自信を持たせるための異年齢交流や職場体験活動に生かすために、講師として国立教育政策研究所から総括研究官におこしをいただきまして、ピアサポート研修を初めて計画をしております。


 2点目は、豊かな体験活動充実のため、小学校4年生で自然体験活動、中学校2年生で5日間の職場体験活動、道徳教育の推進など心の教育を進めております。


 3点目は、家庭、地域社会、関係機関との連携の充実を図るため、学校と家庭、福祉関係機関とをつなぐスクールソーシャルワーカーを本年6月に教育委員会に配置をいたしました。現在、小学校で4件、中学校で2件の支援活動を行っており、これまで十分にかかわりが持てなかった子供や保護者との面談ができるなどの成果が見えてきております。また、いじめについて、携帯電話やインターネットなどの情報機器を使ったネットいじめと言われる新たないじめが問題となっておりますことから、家庭と連携した情報モラルを高める取り組みとして、各小・中学校では、情報モラルに関する指導をあわせてPTA研修の中でも取り組んでいただいております。今後、一層、学校の組織体制の整備を図り、家庭との連携を深めるとともに、民生児童委員との連携や福祉、児童相談所、警察署などの関係機関と横の連携強化に努めたいと考えております。


 4点目は、小・中学校の連携を図る取り組みの充実でございます。勝山中学校区で小・中連携事業を進めており、全教職員で行う事業改善や生徒指導に関する研修会を、西ノ岡中学校や寺戸中学校区の小・中学校においても実施をしております。さらに、各小・中学校のPTAと一体となった取り組みを充実していきたいと考えております。本市教育委員会といたしましては、不登校や生徒指導上の課題について、危機感を学校と共有して、そしてこれまで行ってきた取り組みの充実、一つにはわかる授業、楽しい学校の実現、二つには心の教育の充実、教員の資質向上、四つ目には豊かな体験活動の推進、五つ目には教育相談体制の充実を発展させ、積極的な生徒指導に努めるとともに、教員が子供たち一人一人にしっかりと向き合う教育が推進できるよう、学校・家庭・地域社会と一体となった取り組みを強化してまいりたいと考えているところでございます。


 なお、先ほど、野田議員から、議員さんとして、また保護者のお声として厳しい声をいただいたところでございます。先ほど私、生徒指導の基本部分を申し上げました。そのことをしっかり踏まえて、そして児童・生徒の一人一人にきめ細かな指導を、より一層生徒の理解を深めまして、そして、すべての子供が確かな学力をしっかりつけてくれると、そして、一人一人持っているその能力を最大限に伸ばしていってくれると、そして、昨日もお答えをさせていただきましたけれども、学校、地域社会で、その学んだことや体験したことをもとに、自信を持っていろんなことに挑戦して、自分の夢と希望を実現する、そういう努力をする人に育って、さらに出会いを大切にして、他人への感謝の気持ち、思いやりの気持ちを、人や社会の中で切磋琢磨できる、そういう人間に育っていってほしいなと、人に育っていってほしいなと思っております。そして、新しい時代をたくましく生きて、このふるさと向日市から世界に羽ばたいて、社会と地域の発展に大きく貢献してくれる、そういう自立した大人に成長していっていただくことを願っております。


 そのために、子供たちに、その先ほども申し上げました、ぜひ学ぶ喜びの獲得ということをしっかり柱に据えまして、確かな学力、豊かな人間性、健康や体力などの生きる力、このことの育成を基本に、変化する社会に柔軟かつ的確に対応する能力、資質の向上を図る教育を学校と一体となって、そして私も積極的に学校訪問を行い、本市の教育の充実発展と教育行政の推進に全力を傾注してまいりたいとこのように考えております。


 以上でございます。他の項目は部長からお答えします。


○(小山市次副議長)


 次に、咲本教育部長。


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 次に、第2点目の学校の耐震化についてでありますが、本年6月に地震防災対策特別措置法が改正され、大規模地震に対して、倒壊または崩壊する危険性が高いとされるIs値0.3未満の学校施設の耐震補強工事に対する国庫補助率が、平成20年度から22年度まで、2分の1から3分の2にかさ上げされたことにより、学校施設の耐震化を一層推進するため、さきの向日市議会第3回定例会に、1次診断でIs値0.3未満のすべての小・中学校施設12棟の2次診断費用、及び、4棟の耐震補強工事実施設計費用の補正予算を議決していただきました。学校耐震化の進行状況につきましては、去る10月28日に、12棟の2次診断業務を設計業者と委託契約を締結し、現在、各施設のコンクリートコアを採取し、コンクリート強度を調査するなど2次診断業務を行っているところであります。今後、2次診断の結果を踏まえ、耐震補強計画を来年3月末までに策定する予定であります。


 また、4棟の耐震補強工事実施設計につきましても、10月28日に設計業者と委託契約を締結し、来年3月末までに完了する予定であります。来年度は、4棟の耐震補強工事を実施いたしたく考えております。また、今年度実施する2次診断でIs値0.3未満であった学校施設につきましては、来年度、耐震補強工事実施設計を行い、平成22年度に耐震補強工事を行う予定であります。なお、2次診断でIs値が0.3以上になった学校施設につきましては、今後の国の補助金の動向や本市の財政状況を勘案する中において、平成23年度以降において計画的に耐震補強工事を実施いたしたく考えております。


○(小山市次副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第2番目の、耐震化が必要な公共施設についてでありますが、向日市公共建築物耐震化事業計画でお示しをしておりますように、耐震化が必要となる学校以外の公共施設は13施設ございます。具体的には、市役所本庁舎や市民会館を初め、保育所では第2、第3、第5、第6の4保育所、それから公民館では物集女、鶏冠井、上植野の3公民館、さらに物集女西浄水場や北小路市営住宅、第1留守家庭児童会、それから老人福祉センター桜の径でございます。これらの施設につきましては、財政状況を踏まえ、施設の用途や、それから建設年数、老朽度の高い施設等から順次耐震診断を行いまして、施設の将来的な計画を十分考慮する中で、耐震補強、補修等に取り組んでまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 次に、第4番目の手づくり市等の会場の提供についてのご質問にお答えをいたします。


 ご承知のとおり市役所前駐車場は、来庁舎用の駐車場として、また、災害時における避難場所として利用するものであり、庁舎管理規則に基づき、適正に管理を行っているところでございます。また、市民会館や図書館には駐車場が少ないことから、その利用者の駐車場として、また、市が主催する消防出初式などの行事に利用しているところでございます。このため、現状では土曜日・日曜日の団体利用につきましては、庁舎管理規則により、庁舎の秩序維持及び施設の保全管理を図る上から、許可をしていないところでございます。


 しかしながら、議員ご指摘のとおり、市民の方々がみずからの手でつくられた作品に込められた心を通じて交流されることは、今後のまちづくりを進めていく上で大切なものであると存じます。今後におきましては、そうした行事の発表の場として利用できないか、他市での状況を調査するなど検討してまいりたいと考えております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 答弁ありがとうございました。


 教育長には、質問しようと思ったんですが、訪問していただけるということで、非常にありがとうございます。若干危惧するのは、今の教育委員の、教育長は、たしか前の奥村教育長さんもそうですが、現場のご経験がないと理解しております。今の教育委員の先生方も、今回、ご父兄が1名は入っておられますけれど、ほかの委員の先生方は英語の高校なり大学の先生だと思うんですね。もう1人の教育委員さんは子育てもされておりますが、学校現場にはおいでなかったと理解しております。昨年1年間も教育委員の会議を拝見、傍聴さしていただいて、その前もいろいろ議事録なりを読んでいても、できるだけ、今、学校現場の展開は非常に早うございまして、今やいじめについては、もう今、学校カーストという、いわゆるインドのカースト制度をもじったような状態で、いじめが非常に蔓延しております。ぜひまめに学校現場に行っていただきまして、父兄の生の声なり、京都方式の授業なり見学をしていただいて、ありのままを見ていただく中で、いい政策をお願いしたいと思います。


 決して私、辛い目に言いますけど、別に揚げ足取る気は毛頭ございません。最初に申したとおり、教育しか子供たちの行く末を守るものはありませんので、幾らでも協力はいたしますが、どうぞ今回の、先生を含めて、やっぱり現場を、小・中学校のご経験のない先生方がやっぱりされているのに、若干危惧を持っております。まめに行っていただきまして、よろしくお願いいたします。


 それと、二つだけ橋上化について質問がございます。1点目が、昨年の建設環境常任委員会の議事録を拝見していると、建設部長さんの方から、議員の意見を聞きながら市が橋上化を決定しますというような文言を見ておりますが、これはもう日時が、市側は決定する日時なりをある程度想定があるんでしょうか。


 もう1点は、これは橋上化だけじゃないんですが、議員にならしていただいて、起債のことで非常に理解ができないというか、役所の会計上は、起債も収入だということなんですが、要は、最後、返さなきゃいけないので、市民から見ると、起債については、これは借金という理解でよろしいんでしょうか。


 この2点をお願いいたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 野田議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 橋上化についての二つのご質問でございますが、橋上化についての、今回、我々の計画は、昨年、基本調査をいたしまして、そこから出てきましたものでございまして、あくまでもたたき台でございます。我々といたしましては、この橋上化がベストの方法だと思っておりますけれども、今後、議員の皆様方のご意見を拝聴しながら、一歩ずつ前へ進めていきたいと思っております。


 それから、起債についてのご質問でございますけれども、起債はあくまでも借金でございます。議員おっしゃるとおりでございます。ただ、やはり長く使う資産でございますので、将来の方々にも一定のご負担をいただくということで、資産を世代間で公平に分かち合うというシステムだと私は考えております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 ありがとうございました。起債のことは、これでようやく議員になりましてすっきりいたしました。


 最後になりますが、これは要望であります。4点目の手づくり市の会場提供の検討ですが、今、京都府が音頭をとられて、地域再生プロジェクト支援金というような制度がありまして、何とかして京都府も地域をもう一回再生しようというような動きがあります。今回、3件が向日市は採択されておられるかと思います。1点目が、もう既にされた西国街道の中小路家さんですか、家の跡を使ったもの、もう1件が1月に、わいわいスポーツの皆さんがされている1件、それともう1件、私がお手伝いもしております、3月に日本の文化ということで相撲部屋を呼ぼうというのをやっておるんですが、そのプロジェクトを、非常にいいんですが、やろうとすると、やっぱりさっき申したとおり会場の問題がどうしても出てきます。


 もう一つ言うと、この会場は、プロジェクトは、よくても3分の2しか援助をいただけないので、残りは自腹というようになります。そうすると、どうしても、この市のためにやろうとしたときに会場費用とか、会場の確保が、結構企画として考えたときになかなか難しゅうございます。すぐに会場の提供を何とかしてくれとは申しませんが、できるだけ早い段階で、何とかできるような方法の提案をお願いできればと思います。プロジェクトの支援金は来年が最後になりますので、多分、採択を受けた各団体はまた来年出すことも可能ですし、最後に来年出すこともできるんですが、新しくできるんですが、やはり会場のことで、結構、出したいけど出せないという方たちもおられますので、ぜひ前向きの、スピードある検討をよろしくお願いいたします。


○(小山市次副議長)


 以上で、野田隆喜議員の質問を終わります。


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○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時56分)


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○(冨田 均議長)                    (午後 3時14分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。山田千枝子議員。(拍手)


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 お疲れのところ、よろしくお願いいたします。


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。きょうは3点について質問させていただきます。


 まず1番目は、昨日、きょうに続きまして、JRの向日町駅の橋上化問題が、さまざまな議員さんからお話がありました、質問がありました。私も、1番目として、43億円もかかるJR向日町駅橋上化は凍結し、バリアフリーを急ぐことについて質問いたします。


 11月19日の議員全員協議会説明会で、議員より議論が紛糾いたしましたJR向日町駅橋上化計画、昨年6月、選挙前の議員全員協議会の説明以来、約1年半後に新市会議員の議員全員に説明をするなど、この橋上化計画には市長のトップダウン式のひどさと、議員の多くが、膨大な費用をかける必要性に疑問を持っていることなどが露呈しました。また、この計画について、市民も知る人がふえ初め、さまざまな意見と声が出ております。この間、JR西日本京都支社、京都市の道路担当、島本町、亀岡市、木津市などで話を私も聞いてまいりました。そして、そこで再び市長に質問いたします。


 昨年6月の、前市会議員の議員全員協議会で、平成18年度のJR向日町駅に関する都市計画基本調査概要版、ここに持ってきておりますが、これが説明されてはや1年半、そのときの説明では、橋上化する場合の費用は33億8,700万円、橋上化しない場合の費用は20億9,700万円かかるという二つの計画だけでした。では、交通バリアフリー法に基づいたバリアフリー化のみの費用なら幾らかと、改選後の議会で私質問いたしましたところ、バリアフリー化だけなか2億6,600万円だと言われました。


 そして、先日の議員全員協議会では、さきの9月の建設環境常任委員会、市長は欠席されておられましたが、ここでも言われたように、費用については34億7,700万円かかると言われ、完成までに7年の期間を要するとも言われました。市長は、説明会の最初のあいさつで、将来必ずいい、JR改築は熟慮の上で決断した、79名とタウンウォッチングして、改築の声随分いただいた云々、そして、質疑の中で財源は頭を悩ましている、17億円の起債で20年ぐらいかける、6億円の資本金は要る、今後10年間の財政計画を示さしていただく、向日市の一番の利点は借金が少ないこと、100億円しか借金がない、JR橋上化はできない計画ではない、また、議会手続のない中で私が決断した、昨年6月の議員全員協議会で懇切丁寧に話した、ご意見いただいた、しかし、議会の決断なしにそういう方向で進めてきたかもしれない、橋上化は何が何でも推し進めるのではなく、皆さんの意見を聞き、一歩一歩進めたいと言われました。しかし、議員からは、莫大な税を投入するメリット、費用対効果や行政効果が見えないとの声がありました。


 今、アメリカ発の金融危機で世界経済が大混乱を引き起こして日本経済に深刻な影響を与え、バブル崩壊どころではないことは市長も承知されていると思います。首切りやリストラ、中小企業の下請け単価の買いたたきや、貸し渋り、貸しはがしで、市民への影響は超スピードで大きく広がっています。今ほど市民生活に行政が支援することが求められているときはありません。そんなとき、市長だけが描くばら色の幻想のような、橋上化ありきで膨大な市税を投入し、現在の市民のみならず、子や孫にまで借金を背負わせることになってもいいのでしょうか。議員や市民が納得できる効果をいまだに説明できず、昨日の磯野議員さんへの答弁でも、経済効果を、現在、専門的に調査しているなど後追いして効果探しをしている市長のやり方は、議員のみならず、市民の中でも知られてきています。


 9月議会で、私は10年前、阪急東向日駅前開発計画がストップしたことについてお話ししました。しかし、新しい議員さんも多いので、もう少し詳しく言っておきたいと思います。東向日駅前再開発の事業費は約270億円でした。27年前の1981年、東向日駅周辺地区整備に関する基本構想を策定し、10年後の1991から国庫補助を受けて調査し、その後4年間の調査をし、調査費総額9,366万円、約1億円を使いました。しかし、この計画は高度経済成長時代に策定したものであり、その後のバブル崩壊で、社会経済情勢の大きな変化に見合った計画に見直すとして、東向日駅前再開発計画はストップしました。日本共産党議員団は、当初予算から、バブル崩壊後の情勢を見て、住民本位に見直しを求めてきました。あのとき、もし莫大な借金を本市が背負っていたら、今ごろ、向日市の利点は借金の一番少ないところなどと言ってられず、借金で火の車の向日市になっていたのではないでしょうか。このことは、向日市の歴史からも大きな教訓にしなければならないことは言うまでもありません。


 さて、現在、第5次向日市総合計画策定時になってきていますが、第4次向日市総合計画は平成13年に策定され、平成22年度を目標年次として、まちの将来像が描かれています。そこに、私の机のところに持ってきておりますが、そこには鉄道駅の利便性の向上として、JR向日町駅の東口改札口設置を要請するとともに、駅周辺の歩行者間の整備を推進します、また、鉄道のバリアフリー化の促進についてでは、JR向日町駅などの駅舎のバリアフリー化を要請しますとあります。11月4日、私はJR西日本京都支社に行きました。駅に関して、自治体の窓口になっている担当部局の方にお話を伺いました。駅のバリアフリー化は、どの方法がよいかは自治体と協議しながら進めている、JRとしては、線路をまたぐような建物は、安全確保やメンテナンスの費用が高くつくなどの面からつくりたくはないが、向日市の活性化には協力したいと言っておられました。要は、自治体が線路をまたぐ東西自由通路を計画するならやってあげますということです。


 市長とウォッチングされた79名の皆さんを初め、高齢者や障害者の方々は、一刻も早いバリアフリー化をと願っておられることでしょう。まさか橋上化で7年以上もかかるとは思っておられないのではないかないでしょうか。早くバリアフリー化を、そして安く、阪急東向日や西向日のように、今、阪急東向日はバリアフリーの工事がされ、もう本当に目の前でバリアフリー化が得られるということになってきています。JR向日町駅も短期間で、しかも事業費2億6,600万円の6分の1の約4,500万円でできるバリアフリー化でいいのではないでしょうか。バリアフリー法に基づいた、JR向日町駅のバリアフリー化こそ、早急にバリアフリーが実現します。そこで市長に質問します。


 1番目に、最初からJR向日町駅のバリアフリーについては、阪急東向日や西向日のように法に基づいたバリアフリー化のみでの計画を出さなかった、まず、バリアフリー化のみも含んだ三つの計画を、6月の全員協議会で議会や市民にも示す必要があったのではないでしょうか。なぜ出されなかったのかお伺います。


 2番目に、最短で7年後の実現ではおそすぎます。法によるバリアフリー化で、今、法が整備されていることは、それは多くの国民の声によってなっています。この法律に基づいた、そういったバリアフリー化で早期に実現していただきたい、橋上化は凍結していただきたいのですが、いかがでしょうか。


 私、予算編成方針を読ませていただきました。ここには、第4次総合計画の検証と推進ともありました。JR向日町駅の東口改札口設置を要請する、第4次向日市総合計画で示されております。3番目の質問として、このことについて、市長はJRに要請されたのでしょうか。要請されたとしたら、JRはどのように言われているのかをお聞きします。


 市長は、市民には何度も何度も脆弱な財政基盤と言ったり、議員には借金の少ないのが利点と言われました。17億円の起債、6億円の資本金、先日の議員全員協議会では説明されませんでしたが、橋上化の34億7,700万円とは別に、東口のアクセス道路に約8億円、だから約43億円の事業となります。予測される国やJR負担を除いて、市は、試算でも今の現在のお金でも約30億円の財源が必要となります。4番目に、このような財源を必要とする橋上化計画を最優先で、大盤振る舞いで税金投入している、そんなときではありません。市民生活感覚を持ち合わせていないのではないでしょうか。


 今後20年以上かけて、子や孫にまで借金を背負わすのか、19年3月の基本調査概要版、この5ページで、費用対効果分析の中で、費用便益比が、橋上駅化する場合、30年間で要約1.07をクリアすると掲載されております。昨日の磯野議員のこの答弁でも、橋上化ならば費用対効果は1.21B/Cとこういった答弁をされました。そして、橋上化でない場合は0.45B/Cとこのようにも言われました。バリアフリーのみならB/Cはかなり低いと言われましたが、この費用便益比のことだと思いますが、これに間違いないのでしょうか。もしこれで、同じだと思いますが、それでしたら30年かかってこういったB/Cが出てきます。そして、こういった説明を本当にきちっとしないで答弁をするというのも、本当に議員に対しても失礼な話だと思います。


 そして、東口の未低利用地の企業誘致で約1億円の税収が見込めると建設環境常任委員会で9月に言われました。市長は、これらの費用対効果は必ず保証できることを市民に説明できるのでしょうか。そして、こういった税収が出るということも、そういった説明ができるのでしょうか。橋上駅化必要という方も確かにおられます。さっそく来年度にも、この計画関連予算も盛り込まれることになることも予想されます。これまでも、調査費は約4,000万円かかっており、これ以上の予算計上も市民の税金です。


 市長は、私の9月議会の質問で、市民への説明についてはJR西日本と協議を行い、施設概要、費用が明らかになった時期と言って計画をどんどん、どんどん進め、見直すこともできない、そういった時期に市民に説明、議員に説明されようとしているのではないでしょうか。この時期では全くおそすぎます。5番目に、今、この段階で議会に集中した説明と論議はもちろんのこと、市民に対しても、早急に説明責任を果たしていただきたい、いかがでしょうか。


 9月16日、京都市役所の道路担当部局と懇談しました。19年3月の概要版でも、西側利用者67.9%、東側32.1%で、東側は京都市が大きく位置を占めています。東に直線に向かう京都市道の向日町上鳥羽線との道路計画も非常に重要な道です。しかし担当部局の方は、この道路計画は全く未定であり、今、京都市は高速道路や第2久世橋など道路計画が山積している、向日市からも2回ぐらいしか話は聞いていないとのことでした。市長は、機会あるたびに京都市に話すと言われておりました。このような問題は機会ではなく、京都市にきちんと話に行くのが筋ではないでしょうか。昨日の磯野議員への答弁では、向日町上鳥羽線については一切答えられませんでした。東側はほとんど京都市なのに、この道路については何の答弁もない。六つ目の質問として、京都市への働きかけの弱さと、京都市が向日町上鳥羽線の計画が全く見通しがつかないことについても、どのように市長は考えておられるのか、お伺いいたします。


 先日の都市計画審議会でも、多くの議員の意見として、生産緑地の減少を憂う声が出されておりました。地球環境を守れの声と本当に一緒です。こういった中でJR向日町駅の東側森本地域の市街化調整区域は、田園風景があり、子供たちに自然を残し、地球温暖化にも寄与していく大切な場所でもあります。7番目に、生産緑地を保存する立場から、市長は、この場所についてどのように考えておられるのでしょうか。


 先日、地域経済活性化庁内検討委員会のまとめである地域活性化基本方針、これをいただきました。今後、この方針をもとに、10月20日に向日市地域活性化地域会議が設置され、ここで商工業の活性化方策について検討してもらい、改訂商業振興ビジョン、及び産業戦略プランを策定するとありました。しかし、この方針を読ましていただきましたら、1ページに、現在、本市が進めているJR向日町駅バリアフリー化や東西自由通路の整備も、中心市街地の活性化とJR東部地域の均衡ある発展にとって欠かせないものとなっています。これら駅を核とした都市基盤整備事業を地域活性化の好機ととらえ、本市が取り組むべき商工業の活性化の基本方向をここに示すことで、今後、策定する二つのプランを生かしていくこととしますとこうありました。


 この基本方針についても、市長の拙速な方針ではないでしょうか。橋上化は、何が何でも推し進めるものでない、そして今、野田議員の答弁ではたたき台であるとこういったことを言いながら、議会や市民軽視で、ひとりよがりの基本方針をつくっておられるのではないでしょうか。8番目に、議員の代表は1人も入っていないもとで、副市長も含めた23名の地域活性化会議委員さんは、議会でも東西自由通路の橋上駅化計画が承知されていると思って、この基本方針を検討されていくのではないかないでしょうか。このことについても、議会軽視ははなはだしいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、先日の議員全員協議会でも、荻野議員からお話がありましたJR向日町駅でのアンケート、別紙に添付しておりますが、私も10月17日、街頭宣伝をJR駅でしておりました。そのときにこのアンケートを見ました。そして、JRの利用者を対象にして、JRの職員さんらしき方が駅改札の出入り口で配布されておられました。当初はJRがされておられると思っていたら、アンケートの中身を見ますと向日市のアンケートでした。向日町駅利用者だけでは市民の意見が反映できませんし、物集女地域の方は桂川駅、上植野の方は長岡京駅を利用されておられます。また、このアンケートは予想される費用についても全く示さず、橋上化計画を誘導するような内容ともとれました。向日市民全体の意向調査ではありません。この結果を何の参考にされるのか聞いておりません。全市民の税金投入にかかわる問題です。9番目に、アンケートの目的は何だったのかお伺いします。


 それと、先日の議員全員協議会では、市長は、このアンケートをとったことを知らなかったとこう言われました。アンケートなどの市長の決裁についてもお聞きします。昨日の京都新聞で、市民アンケートの結果で、競輪場についての市民の意向が公表されました。そして、市のアンケートは市長が把握されていない。こういった競輪場のアンケートでもわかるように、アンケートの発行手順について、市長が、どこでこのアンケートが、勝手に市長の知らないところでとられるのかどうか、こういったことについてもお伺いいたします。


 10番目に、深田川橋踏切の安全対策の強化についてもお伺いいたします。


 表題2番目の質問に入ります。桂川駅開業後のキリンビール工場跡地の進捗状況についてです。


 10月の18日、JR桂川駅が開業されました。国と京都市が13億2,150万円ずつ負担し、キリンが10億円負担してつくられた桂川駅、一方、向日市では、周辺道路とライフライン整備で、キリン跡地開発を首を長くして周辺準備を行っています。JR・阪急沿線の京都駅周辺、四条烏丸周辺、大阪駅周辺、大型商業施設開業が次から次へと進んでいます。経済情勢が非常に厳しくなるもとで、キリンの跡地についてお伺いいたします。


 11月26日には、西日本最大級の売り場面積を誇るショッピングセンター、阪急西宮ガーデンズが兵庫県西宮市にオープンしました。阪急西宮スタジアムの跡地に立地するガーデンズは、売り場面積10万7,000平方メートル、全国でも3番目の規模といいます。百貨店の西宮阪急や複合映画館などを中核に、268店が入居、年間2,000万人の来店と売上高600億円を見込むと26日の新聞やテレビで報道されました。また、本日の京都新聞1面には、京都駅の近鉄百貨店跡地にヨドバシカメラが、店舗約5万平方メートルの面積と、地上は8階、地下2階で、そして来年の8月に着工され、再来年10月に完成予定とこうありました。


 このように、次々と周辺ではこういった大型商業施設が進められています。そのようなもとで、この向日市では、小泉内閣の落とし子のように、キリン跡地が、平成14年都市再生緊急整備地域、特区指定され、平成15年、キリン跡地開発計画が示され、平成19年春にはまち開きを予定、いまだにその気配はありません。以前、C-2街区とB-2街区、及びE-1街区の1万9,000平方メートルずつの学校用地が決まり、洛南高校の付属小学校で、全校児童数720人規模で2012年開設とされていました。先日19日の議員全員協議会で、このうちC-2の1万9,000平方メートルは学校用地から企業用地に変更したと言われました。私の聞き間違いでしたら、訂正していただいたら結構です。


 1番目の質問として、この街区は、現在どのようになっているのでしょうか。企業誘致先についてもどこなのか、グラウンドとして使用されるだけなのか、お聞きします。


 2番目に、キリンリアルエステート株式会社と阪急洛西東口土地区画整理の業務代執行竹中土木株式会社と、今後の北部開発のスケジュールや公共施設整備の計画、施工について調整をしているとのことですが、市は、現在の調整の状況を把握されているのか、現況についてお伺いします。


 3番目に、この間、キリンからキーテナントになるについて聞いておられること、及び今後の見通しについて、9月から本日までのどのくらい向日市とキリンが話し合われたのか、周辺の大型商業施設の進出について、キリンはどのように考えているのか、お伺いいたします。


 表題三つ目の質問です。西国街道は危険だらけ、安全対策は待ったなしです。


 市道2118号線、西国街道は市内の危険道路の最たるシンボルです。わずか620メートルですが、沿道住民や利用者からは、もうつくったときから批判の声が続出、ほとんどです。安全・安心な道づくりと言うなら、まこの箇所を直すこと、バリアフリーと言うなら、まずこの道づくりに取り組む姿勢を示すことが市民に本当に安全な道づくりと言えるのではないでしょうか。歴史街道は、基本構想におけるアンケート調査やタウンウォッチング調査によって非常に多くの意見が寄せられ、市民の関心の高さがうかがえる道路です。


 また、道路幅員が5から6メートル程度と狭く、十分な歩道幅員を確保できない路線であることや、交通量が比較的多いことから、安全性の向上について検討を要する路線です。歴史的な道づくりにも取り組んだ経緯があることから、バリアフリーの整備に当たっては、この街道が有する歴史・文化・資源との調和を図り、検討することとした、その整備内容は、平成23年度から27年度となっております。余りにも遅すぎます。市民からは、道路ができて以来、こけて服が破れ、市にその補償をしてもらった、ハイヒールが挟まって靴底が折れた、卵が割れる、両サイドは狭いし、自転車で端っこを走っていたが、歩行者とすれ違って、石畳に上がろうとしたらひっくり返った、頼みもせんところに道路をつくって、下水道使用料値上げってどういうことだ、江戸時代じゃあるまいし、わらじで歩くような道だが、ここは生活道路だ、見た目より実用的にしてもらわなかったら、また、石畳は欠けてくるわ、次から次とぼろぼろになってはがれかけている、車いすの高齢者が車輪が引っかかって、手伝って直そうとしてもなかなか立ち上がれず、大変だったなどなど、苦情は次から次と果てしなく続いています。


 この道路は、つくったときから評判悪く、延長する予定もストップしたまま、改善を求める声があるにもかかわらず、ずっと危険な道は放置したまま、キリン跡地のための道路は優先してつくられています。バリアフリー計画でと先送りしていこうとしておられますが、これ以上の先延ばしは市民の安全をも脅かすことになります。そこで質問します。


 1番目に、この道路の苦情をどう受けとめておられるのか。


 2番目に、この道路がつくられてから、事故などの補償金や道路補修にかかった費用は幾らでしょうか。


 JR長岡京駅近くの道路は非常に歩きやすいなど、他市の道路研究をしてほしいとの声もあります。3番目に、なぜこんなにも苦情の多い道路を放置し、長年この改修を先延ばしにしているのか、歴史的な道づくりの経緯がネックになっているのか、計画をもっと前倒しにして、緊急に安全な道路に改善していただきたい。


 このことを申し上げまして、私の質問とさしていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団山田千枝子議員の第1番目の1点目、JR向日町駅のバリアフリー化計画のご質問にお答えをいたします。


 JR向日町駅自由通路等整備事業につきましては、昨年6月に議員全員協議会を開催していただき、駅舎を橋上駅化する場合、そして現駅舎をそのままに置いて、単独の東西自由通路とバリアフリー跨線橋を設置する場合の二つの方法について、設計例をお示しをして、そのそれぞれの長所、短所、事業費、費用対効果について説明をさせていただきました。この基本調査は、当時も申し上げましたように、向日市バリアフリー基本構想に基づきまして、乗降客が2万人を超えるJR向日町駅のバリアフリー化を進めることと、そして、これまで分断されていた駅東西地域を連結して、駅の利便性を飛躍的に向上させることで、駅周辺の賑わいを創出することを目的として進めてきたものでございます。駅舎内でのバリアフリー跨線橋のみの対策につきましては、阪急東向日・西向日駅とは根本的に構造の違うものであって、まちづくり観点、それから事業効果の面からも課題が多いことから、調査分析の対象項目に挙げなかったものであります。


 次に、第2点目の橋上化の凍結についてでありますが、橋上駅化を行わず、駅舎のバリアフリー化のみを実施したのでは、完全なバリアフリー化が図れるとは言いがたいこと、駅東地域の方々にとっては、改札口は従来どおり西口を利用していただくこととなります。また、通勤ラッシュ時の混雑が解消されないなど、向日町駅を利用される多くの方々にとって利便性が向上せず、事業効果は小さいものであり、費用対効果であるB/Cについてはかなり低い、すなわち悪い数値になると予想しております。したがいまして、、だれもが利用しやすく、完全なバリアフリー化を図る東口駅前広場と、東西自由通路の整備を行うとともに、駅の橋上駅化を前提とした、事業効果の高い手法について十分調査を行って、議会や市民の皆様方のご理解を得て進めてまいりたいと考えております。


 次に第3点目、東口改札口設置要望でありますが、JR向日町駅東側のJR西日本敷地には接する道路がないことから、東口の改札口単独で設置はできない状況でございます。したがいまして、駅の橋上化とともに東西自由通路と東口駅前広場にあわせて改札口へのアクセス道路の整備を行うことによって、分断されていた東西市街地が連結されるなど多くのメリットがあるものと考え、JR西日本に橋上化の協力を求めることといたしたところでございます。


 次に、第4点目と第5点目の橋上化の効果と、議会及び市民への説明についてでございますが、向日町駅の橋上化によって駅の利便性が飛躍的に向上することにより、駅東口周辺の工業地域への新規の企業立地も期待でき、固定資産税や法人市民税の税収効果の可能性、雇用の拡大につながるなど、大きな事業効果が望めるものと考えております。


 なお、現在、基本設計をも導入JR西日本等との協議を行っておりまして、今後、施設概要や費用等がおおむね明らかになった段階で、市議会や市民の皆様に精度の高い情報を提供さしていただき、ご意見を賜りたく存じております。


 次に、第6点目、京都市域における向日町上鳥羽線の整備につきましては、久世・吉祥院地域とJR向日町駅を結ぶアクセス道路として、これらの地域の利便性を向上させる役割があり、受益は主に京都市域にあると存じております。本市といたしましては、向日市民の交通利便性及び安全性の向上と地域活性化を図る上で、府道伏見向日線以北の牛ヶ瀬勝龍寺線、寺戸森本幹線2号、及び市道第3031号線の整備が最も重要であると判断しており、これらのアクセス道路計画を策定したところでございます。


 いずれにいたしましても、この向日町上鳥羽線は、現在、京都市において、第2久世橋から国道171号線までの区間整備に全力を傾けられているところでございますが、今後、整備が進み、JR向日町駅につながることによって、本市にとってもバス路線の新設や雇用の創出、人の流れを呼び込み、地域活性化につなげる上でメリットのある路線でありますことから、引き続き、京都市に対し、整備を促進されるよう働きかけてまいりたく存じております。


 次に、第7点目の、JR向日町駅東側の市街化調整区域農地についてでございますが、ご承知のとおり、農地は貴重な緑地として生活に潤いと安らぎを与え、また、災害時には避難場所として活用できるなど、多面的な機能を有しており、今後も、都市近郊の貴重な緑地として保全・活用を図っていかなければならないと存じております。しかしながら、都市近郊農業の担い手である農業者の高齢化が進み、農地や担い手の確保など多くの課題を抱えているのも現実であります。こうしたことから、農業をめぐる現況の変化を踏まえ、一部農地の都市的利用のあり方についても、まちづくり計画全体の中で検討していかなければならないと存じております。ご質問のJR向日町駅東側農地につきましても、長期的な視点に立った地域づくり構想を検討していく必要があり、その中で、産業政策は一つの重要な視点として不可欠になってくるものと存じております。このため、今年度内に、地権者に対して、当該農地について意識調査を実施し、地権者の意向を把握した上、今後の土地利用も含め、検討していきたいと考えております。


 次に8点目、地域活性化基本方針についてでありますが、私は、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、JR向日町駅周辺整備などの都市基盤整備事業と連動させながら、地域産業振興に全力で取り組んで、地域経済全体の活性化を図っていくことが重要であると考えており、去る10月20日に、学識経験者や商工業者、市民等で構成する地域活性化会議を設置したところでございます。議員ご質問の地域活性化基本方針につきましては、本市商工業の活性化に向け、市として講じるべき施策の基本方向をまとめたものであります。今後、地域活性化会議において、事業者や市民の方々の視点でさらに検討を加えていただき、本市にとって必要な施策を、改訂商業振興ビジョン、及び産業戦略プランの中に盛り込んでいきたいと考えております。


 また、JR向日町駅につきましては、市の玄関口に当たる重要な都市拠点でありますことから、橋上駅化計画の推進に際しましては、市議会や市民の皆様の声を十分お聞きしながら進めてまいりたく存じております。また、地域活性化会議におきましても、地域活性化基本方針の内容はもとより、具体的なJR向日町駅の橋上化計画案について、とりわけ東口駅前広場の整備は東部地域の活性化に不可欠な施策となりますことから、さまざまな角度からご議論いただけるものと存じております。


 次に、第9点目のアンケートの目的でありますが、今回実施をいたしました調査目的につきましては、現在のJR向日町駅の利用者状況や、駅施設の改善すべきところを把握し、現在進めております東西自由通路整備計画の中に生かす必要がありますことから、実施をしたものでございます。


 次に、第10点目のJR深田川橋踏切の安全対策の強化についてでありますが、この踏切は、8路線の鉄道が平行して走り、踏切延長が40メートル以上もあることから、各列車の速度に応じて遮断時間を短くしたり、自動列車停止装置を設置するなど、安全対策を講じられているところでございます。市といたしましても、踏切に隣接して、自転車・歩行者のための専用地下道を設けておりますが、今後、JR向日町駅東西自由通路等が整備されますと、東西地域の一体化が進み、利用者の安全性、利便性が一層高まるものと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第2番目のキリンビール工場跡地の進捗状況についてお答えいたします。


 まず、第1点目の街区の土地利用についてでありますが、議員ご承知のとおり、C-2街区につきましては、当初予定の学校用地から、事業所等の立地を誘導するエリアに変更すると聞いておりますが、具体的企業や土地利用形態については決まっていないとのことでございます。また、学校用地として利用されるD-2、及びE-1街区の一部につきましては、現在、街区の前面道路や隣接する地域公園を土地区画整理事業で整備されている段階でございまして、今後の土地利用の具体的な計画についても明らかにされておりません。


 次に、第2点目のキリン社と竹中土木株式会社との協議の状況でありますが、二つの土地区画整理事業が隣接して施行されますことから、定期的に両事業者間で調整が図られているところでありまして、本市といたしましても、北部地域一体のまちづくりが円滑に進むよう、引き続き誘導してまいる所存であります。現在の状況といたしましては、キリン社の土地区画整理事業については、平成22年3月末完成をめどに、道路、公園等の公共施設整備を進められているところであり、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業につきましては、今年度末の組合設立に向けて、地権者の代表である土地区画整理準備委員会と、その業務代行者である竹中土木が協力して同意書の取得などを進められているところであります。


 次に、第3点目のキーテナントにつきましては、市民の皆様に新たな情報提供ができないかと、キリン社に対して情報を求めておりますが、現在も、なお商業事業者は明らかにされていないことから、引き続き、情報収集に努めてまいりたく存じております。


 次に、第3番目の、旧西国街道の安全対策についてでありますが、市道第2118号線は、向日市バリアフリー基本構想において重点整備地区内の生活関連道路として位置づけられておりまして、道路管理者が実施する特定事業として、バリアフリー整備を計画的に進めていくこととしておりまして、整備予定期間は平成23年から平成27年といたしております。


 まず、第1点目についてでございますが、限られた予算の中で、市民生活に影響を及ぼすことがないよう、道路改良や維持補修にこれまでから取り組んでまいりましたし、また、同時に市民の皆様方からのご要望等につきましては、真摯に受けとめ、改善に努めてまいったところでございます。


 また、次に、2点目についてでありますが、事故の補償につきましては、物損及び人身事故を合わせまして2件、31万2,000円の賠償金を保険で支払ったところであります。また、道路補修の費用につきましては、建設後約10年が経過をしておりますが、年間約50万円から60万円の維持費を支出してきたところでございます。


 次に、第3点目についてでありますが、平成19年度に向日市バリアフリー特定事業計画を策定し、本路線については、平成23年から平成27年を整備予定期間として、高齢者、障害のある方を初め、あらゆる人が利用しやすい道路に再整備してまいる所存であります。なお、西国街道沿いにつきましては、今後も歴史的景観に配慮しながら、道路バリアフリー整備を進めてまいりたく存じております。


 以上であります。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 数点質問させていただきます。


 市長がいつも、「ずっと住み続けたい」、「もっと住みよい」、「やっぱり住んでよかった」と言われていますが、私は、ずっと今、この向日市を見ていますと「ずっと住めない」、「もっと住みにくなった」、そして「やっぱり住んでられないな」と、本当にこんな言葉がね、市民の方々からは出ております、実際の話。市長がそんなに、枕言葉で三つ言っておられますけれど、市民の生活感覚では、こんなふうな事態ではありません。負担はどんどんふえるわ、補助金は減るわ、そして町が本当に変わってきているというね、そういった思い。そして今、西国街道もありましたけれど、バリアフリーと言うなら、まず向日市内の中の一番安全でない、そういった道を直すのが、市長が本当にバリアフリーを手がけたなと、そういうふうに思われると私は思っていますし、皆さんも、多くの市民の皆さんも同じじゃないかと思います。


 そこで質問さしていただきますけれども、とりわけ私は、財政健全化計画と今回のJR向日町駅橋上化計画は、本当にもう一体、表裏一体という、そういったことだと思うんです。市長は、財政健全化計画を2回出されて、去年、おととしと、行革アクションプランの実行をされています。今後42億円お金が不足するんだと盛んに言われ、職員の大幅削減、この前の監査報告では、職員のメンタルケアが必要だとこんなことを書かれました。本当に職員さんは仕事がふえて、そして大変なところの部署もたくさんあります。そういった中でまだ削減すると、大幅な職員削減していくと、そして、市民の負担はどんどんふやして、今度は下水道の使用料まで値上げをしようと、こんな本当に市民生活を、今こんな大変なときに市民生活を応援するのが、守るのが、応援するのが市長の務めなのに、この財政健全化計画では、一番最大のお金、42億円のうちの本当に6割からのそういったお金が、このJRの橋上駅化計画に注ぎ込まれようとしている、その計画があるというのは、もう議員もみんなご承知のことだと思います。


 その中で、やっぱり、本当に大盤振る舞いで最優先して、このJR橋上駅化にお金を注ぎ込む必要が今後あるのかと、そこが大問題だと思うんです。ですから、市長は79人の高齢者や障害者の方とウォッチングしたと、そのように言われましたけれど、確かに私も、高齢者や障害者の方から、JR向日町駅、議員になる前から言われてました、20年前から。本当に早くバリアフリーしてほしいと、それは当たり前ですし、ですから、そのときに、やっぱりお金のこともきちっと報告しながら、何年かかるんだと、7年かかると言われたんですか。まず、それを質問します。7年以上かかるんだと、だけどバリアフリーするんだとそのように言われたのか、そしてお金は、43億円からのお金がかかると、そういって説明されて、障害者の方々や高齢者に納得していただいたんですか。そこをお聞きします。


 高齢者や障害者の方に私も聞きました。43億円もかかるのかと、7年以上かかるのかと、そんなふうに皆さん市民の方は、障害者の方もご存じありません。やっと今、こういった問題が、今、暮らしが大変になった中でね、本当に知られてきたというのがこの1年間で、議員の全員協議会でさえも、まだ幾らかかるのかわからないとかの話の中で、だれが市民が、高齢者や障害者の方々が、お金の問題や、どれぐらいかかるか、そういったさまざまなことをご存じなんでしょうか。余りにも市長と、そして議員や市民とのね、このJR橋上駅化問題、財政の問題とあわせて、乖離していると私は思っています。この乖離を、この隔たりを、本当に市長が市民にきちっと説明する、さっき、説明の時間も日も言われました。JRの費用が決まってから、この市民や議会にも十分に説明さしていただきますとおっしゃいましたけれども、そんなん、そんなに遅くされても困るんです。


 やっぱり、もう大体お金の、かかる費用は決まっているんですから、これが1億、2億余分の違いがあったとしても、そんなに大きな費用、お金が、かかる費用が変わるわけではないと思うんです。そういってごまかして、ごまかして、先に、先に延ばして、で、議員には説明するって口先ばかりで、そんなひどい話はありません。私たち議員は、やっぱり市民の代表として議会に出てるんですから、1,000万使うのも、100万使うのも、すべてやっぱり市民の皆さんの税金ですから、市民の方々に聞くのが当然です。そういった意味では、この乖離、市長は、これが乖離していると思っておられないのでしょうか。昨年9月の市長の計画ありき、こういったことが間違っていた、拙速だったとこのように思われないのでしょうか。この点についてお伺いいたします。


 そして、市民も議会も、この計画をもろ手を挙げて賛成していると思っておられるのか、この点についてもお伺いいたします。


 それから、西国街道、いや、それよりも第4次総合計画のことです。市長は、接する道路がないから、いろいろ考えて、このJR東口の要請をやめて橋上化に一足飛びに飛んだと、計画したと言われました。ですけれど、やはりJRの西日本が、この中で話し合い、第4次総合計画がもう13年につくられて、それからどういったプロセス、いろいろな交渉、そういった中身が全然私たちに聞かされてもおりませんので、この点について、どう接してお話されたり、そしてJRがどう言われたのか、そのようなやっぱりプロセスのことをもっと言っていただきたい、説明していただきたいと思います。


 それから、アンケートね、こだわるわけじゃないんですけれど、やっぱり私、向日市が出しているというたら、市長が、みんなアンケートでも市長も知っているんやなと、競輪場のアンケートでも市長が知ってはるんやなと、市長か出してはるのやなとみんな思いますので、市長が目をミスって、見てなかったと、判こ押すだけやったということがあるかもしれないけれど、一番市長がこれに手をかけていこうと、これが、何でもこれや、これやとばっかりに、どこで、どこのあいさつでもJRの橋上駅化ばっかり言うてはって、それで、そのことにかかわるアンケートを全く、議員全員協議会の中でこのアンケートをしてること知らんなかったと、それではおかしいと思うんですよ。その点について、市長、はっきり、うそなのか、本当なのか、はっきり言ってください。そして、アンケートの手順を教えてください、私たちに。手順はどうした、いつも出すとき、いろんな部署からアンケートが出ると思うんです。そのアンケートが出るときには、どういった形でアンケートが配られていくのか、その手順をしっかりと、市長はどこで決裁されるのか、そういったことについても言ってください。


 それから西国街道なんですが、部長の説明では、バリアフリー化計画にあるとそのように言われましたけど、もう10年待ってはるんですわ、市民は。10年間放置しておいて、まだ平成27年までてね、あと7年待てってね、バリアフリーのJRの橋上化じゃないけどね、どっちが早いのかわかりませんけどね、こんな本当にひどい話ってありません。あそこの石畳、一遍自転車で上へ上がったり、あの道を毎日、毎日通ってみてください。本当に自転車で上がるときでも段があるんですよ。そのときにガタッとなってね、私もバイクでもしょっちゅう通るんですが、ガタガタガタッてね、携帯も落としましたしね、もう本当にね、ガタガタですわ。そんな道を歴史街道やいうてね、昔の江戸時代みたいなね、そんなふうな形でね、市民の生活道路というのを中心にやっぱりやっていくのがふつうじゃないかと思うんです。ですから、絶対これは前倒しで、もう1番にでもやっていただきたいと思います。その点についてもお伺いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えをいたします。


 たくさん言われましたので、ちょっと、欠けてる答弁があるかもしれませんけれども、すみません。


 私は、バリアフリー基本構想を立てたときに、基本構想の総額はまだ出ていない状況でございましたので、もちろんその説明時に34億、あるいは20億相当の総額については提示をしておりません。あくまでもバリアフリー基本構想を立てるときに、高齢者の方、それから障害者の方、一般の健常者の方も一緒に向日市内を見ていただいて、悪いところ、至らぬところ、障害者の方や高齢者の方が歩きにくいところを特にピックアップをしていただいて、バリアフリー基本構想の中に生かしたつもりでございます。


 今回のJRの向日町駅の橋上化について、我々行政サイドの説明の仕方が悪く、議員の方々に対しまして、ご理解いただけていない部分があれば大変申しわけなく思っておりますけれども、これから、できるだけわかりやすい説明をこれからさしていただいて、少しでもご理解いただきたく、考えております。


 それから、東口の改札口の件でございますけれども、東口の改札口、これ単独では設置できない状況であることはご理解いただけると思います。先ほども申し上げましたけれども、JR向日町駅東側のJRの改札口の方には接する道路がないことから、単独での設置はできない状況でございますので、先ほども申し上げましたが、これについての要望活動は、私は行っておりません。


 それから、アンケート調査の内容について、議員全員協議会の中で私は知らなかったということを申し上げましたけれども、それは私も本当に知りませんでした。アンケート調査の内容について、すべてのアンケート調査について私が目を通しているかといえば、していないものもございます。今回、アンケート調査の中身について、私が知らなかったということについては、私自身のまずかったところだと私も思っております。


 西国街道については、部長の方から答弁させていただきます


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 まず、西国街道の再質問にお答え申し上げます。


 10年経過しているわけでございますが、ここは国の補助事業もいただいて、補助金もいただいて進めてきた事業でございますんで、そうした補助金との関連等もございますし、また、ご指摘がございましたように、やはりこの地域につきましては、その周辺の西国街道という歴史性も踏まえた景観も配慮してほしいというご意見も、いろいろ話し合いを、タウンウォッチング等で話し合いをさせていただいたときにも出ていたご意見でございます。ですから、市民の方々も近隣の方、それから周辺の方も含めまして、いろんなご意見があるわけでございます。そうしたことも十分踏まえた上で、また、整理しなければならない事項もございますことから、こうして平成23年、中期計画の中でバリアフリー基本構想の中に位置づけたわけでございますんで、その辺はご理解をいただきたいと思います。


 また、その補修等対応しなければならない点につきましては、何度も申し上げておりますように、その都度、補修、即座に対応して安全確保に努めておるわけでございますし、今後も、その点につきましては、十分意を払ってまいりたいとこのように考えております。


 それから、市長の方で答弁がございましたけれども、アンケート等の手続につきましては、これは、今回のアンケートにつきましては、当初から基本調査の中に組み込んで、このアンケートをJR向日町駅の今の現状というものを十分把握していく必要がありますし、乗降客がどういうお考えであるかということも、当然、把握する必要があると。このことは、いずれ皆様方にご報告なりをする案件であるということも承知しておりましたので、当初から、このアンケートを予定していたわけでございます。市長にもう少し内容、中身まで詳細にご説明をしておけばよかったのですが、私がその辺、怠っていたことにつきましては、反省をしておるわけでございます。


 ただ、このアンケートの中身を見ていただきますと、先ほどから誘導しているような質問ではないかというふうにおっしゃっておりますけれども、中身を十分ごらんいただければ、そういう意図でこれはやったものではございません。その辺は、中身を見ていただければわかると思いますけれども、どちらにしましても、この市民に意見を問うような手続につきましては、今後、十分慎重にやってまいりたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 すみません、皆さん、お疲れのところを、長々としまして、本当に。これでも気を遣っているんです。


 市長の答弁が、余りにもね、そらされているというのか、ほとんど私の質問には答えておられないというように思います。


 第4次総合計画、きょう持ってきているんですけどね、市長は、接する道路がないから、これは、もうそういうことは、東口は要請しなかったということだと思うんですが、じゃあ、第4次総合計画のJR向日町駅のこの東口改札口設置を要請するというね、これは絵に描いたもちなんですか。この第4次総合計画づくりは、市長はいらっしゃらなかったかもしれませんけど、これも十分検討して、JR向日町駅のね、東口の改札口をJRに要請すると、やっぱりそこに持ってきたわけでしょう、総合計画の中で。そういうことを実行もせんと、自分たちだけで、この向日市だけで考えて、そしてJRには一切そのことをね、どうなのか、ああなのか、ただ東口に接する道路がない。なかったら、そしたらほかの方法で、なかったら周囲のことをつくるとか、そういう方法、いろんな方法があると思うんですよね。最初に、JRにもう何も言わんと、そういう要請もしないで、そして勝手に決めていくというね、余りにも市長としてやるべきようなことではないんではないかというふうに思います。


 で、西国街道と、私、このJR向日町駅の橋上化計画というのは、相互関係があると思うんですね。やっぱり一番暮らしの道路、生活道路、そういったものをバリアフリーという名のもとでね、そういった、本当に身近な道路をきちっとしていってこそ、やっぱり大きなところでもお金をかけていって、やっぱり起債ができたりしていくのに、ここには年間50万、60万かけて、10年間文句ばっかりみんなに言われて、けがをしたり、市に言われない方もいっぱいいらっしゃいますわ、卵割れて補償してくれなんてね、だれも言わないしね。ハイヒールの靴がね、底が外れたし、そんなん市役所、このお金出しててね、そんなん一々みんなね、全部言うてたらね、どれだけかかるかぐらいね、みんな知ってはるから、みんなやっぱり、もう自分の責任、自己責任やないけど、仕方がないかと思ってあきらめながら、不満たらたらに思っておられるんです。


 ですから、やっぱりこういったところにまちづくり、福祉のまちづくり、「住んでよかった」、「もっと住み続けたい」、その市長のね、言われるような言葉になってくるんではないかというふうに思うんです。やっぱり市長は、言葉だけは美辞麗句ですか、こんなことばっかり言っておられるけど、やっておられることや、また、やろうとしていることはそうじゃないというのを、市民の感覚と、第1回目の質問でも言いましたけど、本当に乖離しているんです、要求も。市長は、何かでっかいこと、久嶋駅と言わせたいのか、そんなでっかいことばっかりをやっていこうとされて、お金は市民の税金をみんなを我が物、自分のお金と思わんばかりのね、こういった中で、議会にも全く不十分な説明で、市民にもそれ以上の不十分な説明で、そして6月から今1年半、ずっとこの計画を進めてきて、勝手に独走してやってこられた。このことをたたき台とするなら、もっとたたかしてください。そして、たたくためにはね、たたくためには、もっともっと市民と議会にも、これまでの調査結果でいいです、この調査結果だけで説明会開いてください。そして、この調査の中で、もっと議会でも論議さしてください。そのことをもう一度ご質問いたします。


 それから、西国街道についても、岸部長の答えで私は納得できません。これを最優先、最々優先にして、これをもう本当にバリアフリーで、安心してあの西国街道を歩こうと、本当によかったなと思われるようなそういったことのためにも、一番優先して早く直していただきたいと思います。


 この点について、再度伺います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えをいたします。


 JR東口の改札口の設置要望でありますが、先ほども申し上げましたけれども、東口の改札口の単独での設置はできない状況でございます。したがいまして、駅の橋上化とともに、東西自由通路にあわせた、東口駅前広場にあわせたアクセス道路の整備を行う必要があると私は思っております。


 東口の改札口の設置要望をしたのかという質問でございましたけれども、私自身は、したことがないというお答えをさしていただきましたけれども、本市が当時検討しておりましたJR向日町駅舎のバリアフリー化、それから東口駅前広場の整備計画案の中で、第4次の総合計画に記述されている東口の改札口の設置要望も含めまして、JR西日本と話し合いをした経過はあったようでございます。しかし、東口に改札口を設けることにつきましては、接する道路がないこともあわせまして、JRとしては消極的な考え方をされておられたということでございます。


 それから、JR向日町駅舎の橋上化につきましての今後の説明会につきましては、いろんな場を通しまして、説明をさせていただきたいと思っております。もちろん、議員の皆様方に対しましては、詳しい説明会も要望があればさせていただきたいと思っております。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 西国街道の整備を最優先にということでございますけれども、今、このバリアフリー基本構想を、この構想に基づきまして、2087号線、これはサティ前の道路でございます、寺戸事務所からの。この間につきましては、ご承知のように今買収に入っておりまして、歩道が今年内に、一部また歩道の整備ができるように、買収についてもご協力をいただいたわけでございます。この箇所を最優先に、今、バリアフリー対策を講じておるわけでございまして、その計画にのっとって、順次、このバリアフリー基本構想に基づいて順次整備をしていきたいと。そういう中で、まず、来年から地域の方々といろんな話し合いをいたしまして、23年には、この工事に、具体化できるように、我々としては努力したいとこのように考えております。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 4時15分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 4時24分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


 一般質問を続けます。


 次に、公明党議員団冨安輝雄議員の質問を許可いたします。冨安輝雄議員。(拍手)


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 公明党議員団の冨安輝雄でございます。皆様、大変お疲れの中、若干心苦しい雰囲気もございますが、通告に従いまして一般質問させていただきますので、何とぞ明確なご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。


 今回は、在宅医療廃棄物の本市における取り扱いについて、2点にわたり質問をさせていただきます。


 近年、在宅医療の進展に伴い、家庭から排出される在宅医療廃棄物の排出量が全国的に増加しております。そこで、質問の1点目として、今日まで、本市では、家庭から排出される在宅医療廃棄物をどのように取り扱ってこられたのかについてお尋ねいたします。


 2点目は、今後における在宅医療廃棄物の取り扱いの方向性について、お尋ねするものでございます。旧厚生省は、平成10年7月に、各都道府県あてに、在宅医療に伴い、家庭から排出される廃棄物の適正処理の推進について通知を出しており、その中で、在宅医療に伴い、家庭から排出される廃棄物は一般廃棄物であることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2第1項の規定に基づき、市町村が一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における当該廃棄物を、生活環境の保全上、支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならないとしております。また、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部は、平成17年3月に発表した「在宅医療廃棄物取り扱い方法検討調査報告書」の中で、「一般廃棄物の処理に関する事務は市町村の固有事務であり、市町村は、廃棄物処理法第6条の2第1項により、一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を、生活環境保全上、支障が生じないうちにこれを収集し、運搬し、及び処分することとされている。したがって、在宅医療廃棄物の処理についても、廃棄物処理法上、市町村が処理を負うこととなっている」との見解を示しております。


 ところで、病院などの医療機関で行われる医療行為によって排出される医療廃棄物は、その感染の危険性から、感染性廃棄物、特別管理廃棄物に指定される産業廃棄物として、その処理方法は、廃棄物専門業者にマニフェスト申請し、委託するなどして、当該医療機関が責任を持って処理することが法によって義務づけられていますが、在宅医療での自己注射に用いる注射針や、血液、また体液が付着したガーゼ、脱脂綿など、自宅で排出される在宅医療廃棄物は、感染の危険性という観点においては、先ほど申し上げました、医療機関から排出される感染性廃棄物等と同レベルであっても、家庭から排出されるため、一般廃棄物に該当し、法律上、その処理責任は各自治体にあるとされているのが現状でございます。


 しかしながら、昨年8月に環境省が発表した在宅医療廃棄物の処理に関するアンケート調査結果によると、注射針を含む注射器、また、点滴等のバッグ類、チューブ類、脱脂綿、ガーゼなど、すべての在宅医療廃棄物を回収すると回答した市町村は全体の5.3%、注射針以外の在宅医療廃棄物について回収すると回答した市町村は全体の25.7%にとどまっております。また、在宅医療廃棄物は全く回収しない、または方針が未定と回答した市町村が全体の51.5%に達しており、多くの市町村において、この環境省の通知に従った対応が行われていないことがわかっております。本市におきましても、向日市一般廃棄物処理基本計画で在宅医療に伴うごみは収集しないとされており、この11月15日付の「広報むこう」の紙面上でも、ごみ出しルールということで、在宅医療に伴うごみは市では収集できませんと、注射器などの医療廃棄物、または点滴バッグのイラストをつけた上で、同様に周知徹底をされております。


 このように、環境省の見解と、各自治体としての実態には大きな矛盾点があるのが現状でございますが、介護や福祉と同様に、医療において、施設から在宅へのこの流れは一層進んでおりまして、今後、さらなる高齢化社会へと進展する中、療養病床の削減等の背景も受けまして、在宅医療の実施件数はさらに拡大していくものと見込まれる、そういった中におきまして、この先、ますます増加していくことが予測される在宅医療廃棄物の取り扱いについて、今後の方向性をお尋ねいたします。


 以上で、まず1回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団冨安輝雄議員の、在宅医療廃棄物の取り扱いについての第1点目、在宅医療廃棄物の処理の状況についてと、一般廃棄物処理基本計画の矛盾点のご質問は関連をいたしますので、あわせてお答えをさせていただきます。


 冨安議員ご指摘のとおり、法令等にもありますとおり、在宅医療廃棄物については原則市町村が収集する一般廃棄物であります。しかしながら、在宅医療におきましては、どのように医療行為に、どのような医療器具が使用されているかなど、また、その危険性などの情報が余りにも少なく、在宅医療行為そのものが特殊で、かつ不透明な部分がありますことから、その対応に苦慮していたところでございます。こうした中、国におかれましても、在宅医療に伴って生じる廃棄物問題の改善を図るため、環境省や日本医師会で構成する在宅医療廃棄物の処理のあり方検討会が立ち上げられ、論議されたところであります。その結果、在宅医療廃棄物に関しては一般廃棄物であるが、現段階で最も望ましい方向として、注射針など鋭利なものは医療機関で回収、容器などの一般廃棄物は市町村が収集し、処理するとの提言がなされたところであります。この提言によりまして、市町村に周知徹底を図るため、平成20年2月、ことしの2月に、日本医師会から、在宅医療廃棄物適正処理ガイドラインが示されたところであります。


 ところで、ご指摘の向日市一般廃棄物処理基本計画は、平成17年度から2カ年をかけ、平成19年3月に策定したもので、策定当時は、在宅医療にかかる医療器具等の取り扱いについての指針が示されていなかったものであります。このため、乙訓2市1町、乙訓環境衛生組合、双方合意のもとに、在宅医療にかかる器具等につきましては、一般廃棄物として処理、収集、処分できない処理困難物として指定をしたものであります。一方、在宅医療の進展に伴って、在宅医療系廃棄物の増加が予見されますことから、収集作業員の安全確保の面も配慮しながら、感染性のない医療系廃棄物については、受け入れも検討するといたしたところでございます。


 現行の向日市一般廃棄物処理基本計画におきましては、在宅医療にかかる廃棄物処理方法に、冨安議員ご指摘のとおりの矛盾が生じておりますことから、日本医師会が示すガイドラインも参考にしながら、2市1町、及び乙訓環境衛生組合で、在宅医療廃棄物の処理体制、また、医療器具の排出者に対する排出方法の徹底を図る対策などについて、検討してまいりたく考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 15番、冨安輝雄議員。


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。


 ただいま、市長の方からご答弁いただきました中に、現段階では、先ほどもご答弁いただきましたけども、注射針等鋭利なものについては医療機関に返却していただく、それ以外の感染性の少ないものについては、市で回収の方を検討するという答弁であったと思います。先ほど、答弁であった医師会からの資料、これと同じものかどうかわからないんですけれども、ちょっとコピーをいただいております、在宅医療廃棄物の取り扱いガイドということでいただきました。聞き及んでいるところの話でございますが、既に本市では、環境政策課の現場作業員の方に対しまして、こういった資料で、今後、在宅医療廃棄物を一般ごみとして収集する方向性が示されているということ、そして、既に、先ほど、注射針については、鋭利なものについては市では取り扱わないというような答弁であったと思いますけれども、既に本市におきまして、B型肝炎の抗体検査が作業員の方を対象に行われており、そこでね、その抗体のマイナスであった作業員の方に関しましては、抗体接種が実施されていると聞き及んでいるところでございますが、それは事実でしょうか。もしそれが事実であるなら、既に収集の実施に向けて、本格的に、具体的に動いているということではないのかというところを考えるところでございます。


 また、注射針に関しては回収しないということであれば、この抗体の接種を行う必要性があったのかどうか、そこに関しましても、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 冨安議員の再質問にお答えいたします。


 本市の清掃作業員に対しまして、B型肝炎の抗体接種をしたかどうかということで、これは事実かどうかということでございますけれども、事実でございます。本市におきましては、一般廃棄物処理基本計画におきまして、原則として廃棄物、医療系の廃棄物は処理をしておりませんけれども、現実には、ときどき混じっておるというのが実情でございます。そういったことから、そのような対策をとっているものでございます。


 また、今後におきましては、したがいまして、その、ただ、先ほどの抗体接種ということにつきましては、こういった、将来的に医療系廃棄物を収集するということを前提にして行ったものでは、当時はございません。先ほど言いましたように、現実にはそういった廃棄物が混じっているということに備えまして、やったということでございます。したがいまして、今後、その在宅医療にかかります廃棄物につきましては、やはりその収集運搬の後、中間処理、最終処分という受け入れ側の乙訓環境衛生組合とも、十分協議いたしまして、本市としての在宅医療系廃棄物の処理のあり方というものを決定していくことになると存じますが、基本的には、医師会の示されたガイドライン、あるいは環境省の示す手引等によりまして、検討していくということになろうかと存じます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 15番、冨安輝雄議員。


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 ありがとうございます。


 ご答弁いただきました。ただいまのご答弁によりますと、この抗体接種に関しましては、今時点では廃棄物も処理していない、今後においても鋭利なものは処理しないが、まれに混ざっていることがあるかもしれないというようなご答弁、それに対しての措置、予防ということで接種されたというふうに理解してよろしいのでしょうかと思うところでございます。そうですね、今回、近年、在宅医療の進展に伴いまして、簡易検査や治療が家庭でもできるように、できやすくなっております。そういった意味では、市民の皆様が、さまざまな病気と共存しながらも、快適な家庭生活が営めるように、市として援助することは、もちろんこれは市の大きな役割であることは申し上げるまでもないところでございます。しかし、それと同時に、それらを直接取り扱っておられる、本市の職員である現場作業員の方々の安全を確保することも、これもまた本市の重大な責務ではないかと思うところでございます。


 先ほどご答弁ありました、もし間違って入っている、注射針等そういう鋭利なものが入っていて、感染することがないようにということでございますが、ちょっと一つお聞きしたいんですけれども、現在までに、今ご答弁があったように、一般ごみと混ざって在宅廃棄物、特にその注射針等危険なものが混ざっていたという事例は発見されたことがあるのか、また、それによって注射針等の針刺し事故等は起こっていなかったのかについて、まずお聞きしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 ただいまの、現在までに、作業員の注射針での事故の事象があったかどうかでございますが、実は、この春先に1件ありまして、広報いたしましたのも、そのようなことに基づきまして、改めて広報さしていただいたような次第でございます。それから、針でなくても、いわゆる点滴のビニール袋、そういったものにつきましても、現実には入っているというふうに理解しております。過去、私の記憶で大変恐縮なんですけれども、分別収集のその他プラスチック類の中に、そうした在宅医療系と思われる廃棄物が入っていたといった事例もございます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 15番、冨安輝雄議員。


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 ありがとうございます。


 この在宅医療廃棄物を家庭用一般ごみとして、今後、非鋭利なものということであろうかと思いますけれども、取り扱っていく方向も見据えて検討されているということでございますが、実際にこの収集業務を行われる際に最も問題になるのは、感染症に汚染された器物を扱う際の感染防止対策であると私はこのように思うところでございます。現場で廃棄物を直接取り扱われている作業員の方々に対するこの感染防止対策は万全なのかどうか、先ほども不法に投棄されているということもありましたので、そういった事例があったときの感染防止対策は万全なのかどうかも含めまして、具体的に確認していく必要があると思いますので、以下、お伺いしていきますが、先ほど答弁にも若干ありましたが、今後、市が収集を行っていくかもしれないという予定ですけれども、家庭一般ごみとして扱う在宅医療廃棄物の種類はどのようなものがあるのか、具体的にお答え願います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 ただいま、今後、在宅医療系の廃棄物を市として処理、収集運搬するものについてはどのようなものがあるかということでございますけれども、先ほどお示しの、日本医師会が出しておりますガイドライン等につきまして、バッグ類とか、チューブ類とか、カテーテル類とか、そういったものがあるわけでございますけれども、これらにつきまして、どれを収集するか等につきましては、やはり乙訓環境衛生組合、あるいは同じように乙訓環境衛生組合に運んでおります乙訓2市1町の事務連絡協議会等で、そういったものについて収集するか、あるいは、その出し方につきまして検討さしていただきまして、決めていきたいと存じております。そして、その結果、そういったことを具体的にお示しするような形で、市民の方々に適正な排出をお願いするといったことになると考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 15番、冨安輝雄議員。


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 ありがとうございます。


 ただいま、具体的にはこれから乙環、また、近隣2市1町と協議の上、検討していくというところでございます。また、内容に関しましては、具体的に決まり次第、市民の皆様に広報していくということでございます。これはね、本当に感染症、非常に怖い病気でございますので、速やかに決まり次第、広報の方よろしくお願いいたします。


 在宅医療廃棄物の取り扱いにつきましては、環境省や厚生労働省におきましても、これまでにさまざまな調査・検討がなされております。今後も、引き続き検討が必要であるとした上で、先ほど、市長からもご答弁がありましたように、現段階で最も望ましい方法としては、注射針等の鋭利なものは、患者や、またその家族の方が医療機関へ持ち込み、そのほかの非鋭利なものは市町村が処理するといった方法が望ましいとされております。注射針等に関しては、今のところといいますか、回収しないという方向性で考えていただいているようでございますが、注射や、また、血液にひどく汚染された、血のついたガーゼであったりとか脱脂綿、そういったものは、その人がかかっている医療機関に返すことができるはずですので、感染の危険度の高いものは医療機関に返す、これをしっかりと徹底していただくことも踏まえて、今後の検討としていただきたいと思います。


 また、在宅医療廃棄物を取り扱う際の感染対策を講じるに当たって、この対策を必要とされている感染症とはどのような疾患を想定されているのか、また、それら一つ一つについて、具体的な感染防止対策を明らかにしていかなければならないと思いますので、現時点で、具体的に対策を練っておられる部分がございましたら、ご答弁の方、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 ただいまの再質問にお答えいたします。


 現段階におきましては、感染症それぞれにおきましての、その廃棄物排出等の対策につきましては、具体的には検討しておりません。ただ、基本的に感染性のあるものは、先ほど議員もご指摘いただきましたけれども、感染性のあるものにつきましては、医療機関に持ち込んでいただく、そういったことが、これは注射針と同じでございますけれども、そういったことになると考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 15番、冨安輝雄議員。


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 ありがとうございます。


 感染性のあるものに関しては医療機関の方に返していただくことを最前提としてということでございます。しかしながら、先ほども部長の方からご答弁がありましたように、市側としては徹底しておられても、市民の方が知らずに、または故意に投棄される方も中にはいらっしゃるかもしれないです。一般ごみと混ざった状態で注射針等が投棄されていて、それを作業員のが針刺し事故によって感染するということもあり得ます。それを予防するということで、先ほど、B型肝炎の、e抗体の方の接種をされたということがございましたが、これに関しまして、実際にB型肝炎にかかって、その結果できた抗体と違いまして、そういった注射で接種したe抗体は数年で消えるというふうに言われております。また、接種しても、この抗体がつかない人もいらっしゃると聞き及んでおりますが、そういったe抗体がつかない作業員が出た場合、どう対処していくのか、また、その接種によってe抗体がついた場合も、抗体が消えていないかどうか、数年で消える方もいらっしゃいますし、個人差がございますので、そういった部分でどう管理していくのか、この個人差があることも含めてお尋ねいたします。


 このB型肝炎、またC型肝炎もそうですけども、劇症化すれば命にかかわる病気であると言われておりますので、慎重な対応が求められる問題であると思いますので、明確なご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 ただいまの再質問の、清掃作業員の具体的な健康管理といったことにつきましては、具体的な対策というのは現在持っておりませんけれども、今後、私の方の清掃作業員、あるいは委託しております事業者に対しまして、そういった健康管理について対応、対策を立てていく、あるいは私どもの危機管理体制というのを構築していくということにつきまして、十分に研究・検討してまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 15番、冨安輝雄議員。


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 ありがとうございます。


 今の具体的には、今後しっかりと研究してまいりたいというご答弁であったかと思います。まだ、現時点では、この回収業務をされていないということですが、この注射針に関しましては、これまでも、先ほどのご答弁でも、春にそういった混入していた事例があったということでございます。そういった部分があったのであれば、これはもう早急に対策を講じていかなければならない。そのe抗体を接種されるという予防対策に踏み切られた時点で、その辺の、それがどこまで抗体が続くのかとか、数年で消えるとか、そういった部分、調査しておかれるべきであったと思います。これはご意見として申し上げておきます。


 また、使用済みの注射針、これが人体に突き刺さってしまった場合の対処法としては、これは一般的なことですけれども、速やかに水道等の流水のもとで刺さった場所の血液を絞り出して洗い流すことが有効と言われております。しかしながら、作業中に何かが刺さったと感じたとき、作業現場での対処方法、これは一般的な対処方法のように、すぐさま水道の流水で洗ったりとか、そういったことができる状況であるとは考えにくいのでございますが、そういった場合の指導等は何かされていらっしゃるのか、お尋ねいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 ただいまの再質問でございますが、現在のところ、具体的にそういった指導はしておりません。すぐに報告するようにしているところでございます。そういったことにつきまして、また、議員がご指摘のような対応策について、早急に考えてまいりたい思います。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 15番、冨安輝雄議員。


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 ありがとうございます。


 早急に、こちらの件に関しましても、先ほどと同様に指導の方、徹底していただきたい、有効な対応策を速やかに見つけけていただき、指導徹底していただきたいと存じます。


 また、今は注射針が刺さった場合というふうに申し上げましたが、実際に作業中に何かが刺さったと、ごみ袋越しに何かが刺さったと、それが何が刺さっていたのか確認することは、刺さってすぐにはわかりにくいと思うんですけれども、例えば、その場で、そのごみ袋を開けて確認して、何が刺さっていたのか、それは注射針だったのか、竹串しであったのか、つまようじであったのか、そういった部分を確認することは許されるのか、これはごみを出している方のプライバシーの問題にも触れてくるというふうに思うのですけれども、そういった視点から考えて問題がないのか、お尋ねします。


 それともう1点は、仮に在宅医療廃棄物の取り扱い中の事故により、作業員の方が感染症に罹患してしまった場合、これは可能性としては低いのかもしれないですけれども万が一こういうことがあった場合、病気によっては長期療養、また長期治療を必要とするもの、また、最悪の場合によっては治療を受けても治癒することなく、最悪、命を落としてしまわれるということもあり得ます。そのような場合の作業員の方に対する、また、作業員の方の家族に対する補償制度こういった部分は何か考えていらっしゃいますでしょうか。


 この2点、お伺いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 万一の針等によりまして、注射針等によりまして負傷したということにつきましては、当然、その原因が何であるかということは特定する必要があるわけでございますけれども、その際に、やはりその特定するためには袋を開けざるを得ないということも、これは当然あるわけでございますので、それが、その部分につきましては、プライバシーといったものについては、やはり作業員の健康管理、あるいは事故の原因追及ということが優先するというふうに考えております。


 それから、そのような事故が発生しました場合につきましては、それは公務でありますので、公務災害の適用があるものと、公務災害補償の適用があるものと考えております。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 15番、冨安輝雄議員。


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 ありがとうございます。


 万が一そういう事故があった場合、まず確認することは可能である、可能であるというよりも、安全の方を最優先に、事故の原因追求を優先にしていただいて構わないというふうに理解いたしました。また、最悪の場合、あってはならないことですけども、そういったことがあった場合は、公務災害の補償の方をしっかりと利用するというふうに理解さしていただいて結構なのかと思っております。


 最後に、要望になりますけれども、安全に作業を進めるためには、この在宅医療廃棄物を出される側の市民の方々にも一定のルールを守っていただく、また、ご協力をいただく必要があるかと思います。どのような協力をいただき、それらをどのように周知徹底するのかについては、先ほどご答弁ありましたけども、今後しっかりと、もう一度具体的に練っていただいて、周知徹底を早急にしていただきたい部分。


 それと、今回、今後、在宅医療廃棄物の非鋭利なものに関しては、収集の方向性で今検討をしているということでございますが、先ほど来、るるご答弁をいただいているわけですけれども、現段階では検討中である、また、これから研究してまいりたい、具体的には決まっていないというようなご答弁が多かったかと思います。たとえ感染しにくいとか、感染の可能性が低いと言われる疾患でありましても、絶対に感染しないと保証できるものではございません。万が一感染すれば、エイズ、またB型も、C型肝炎も進行の経緯が長く、予後不良の可能性のある疾患でございます。もし久嶋市長が、また市長のご家族が現場作業員であったとしたら、どのように感じられて、また、市に対してどのような対策を望まれるのかを最優先に考えていただき、今後の方向性については、いま一度慎重に慎重を重ねて検討していただきたい、決して見切り発車をするべきではないと意見を申し上げまして、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 以上で、冨安輝雄議員の質問を終わります。


 次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。丹野直次議員。(拍手)


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 お疲れのところ、質問をさせていただきます。私は日本共産党議員団の丹野直次でございます。今回は二つの事柄について質問通告をさせていただいておりますので、理事者の皆様、明快なご答弁をお願いしたいというふうに思います。


 それでは、第1番目の質問であります。市民協働センターの設置場所を再検討することについてであります。寺戸公民館内に市民協働センター開設は、市民本位となっていないという点が明らかになってまいりました。そこで、今後のことについて、以下、市長の考えを伺ってまいりたいというふうに思います。


 ご案内のとおり、昨年の12月議会において、市民協働推進条例が制定されました。ちょうど1年を迎えたわけです。そのときにも、議会でるる審議がたくさんあったわけでして、そういったことも踏まえて、我々議会としてもしっかりやっていかなければならないというふうに心づもりをしておったわけであります。しかしながら、そもそもこの市民協働推進センターとは何をするところなのか、その目的は何であったのかということをいま一度明確にしておかなければならない事態になっているということを申し上げたいわけです。市民協働センターの設置場所の件については、各サークルや公民館利用者から行政不信となって、今非常に不信の声が上がっております。かかる事態は、単なる一担当者の問題ではなくて市長の責任になると思うので、市長の考えを伺います。


 日本共産党議員団としては、10月9日と10月24日に市長あてに要望書を提出させていただきました。それは、9月の議会で我々が想像していなかった問題が発生したからです。そうした中で、おくればせながら各団体、あるいはサークルの代表者を一堂に集めて、まず市民に説明をすることから始めなくてはならないというスタートになったと思います。そして、10月31日に説明会が開催されたことは、まあ市民の意見を聞いていただく第一歩になったというふうに思います。ここに参加された団体・サークル代表者の、三十数名参加されたわけでありますけれども、そのとき担当部長からは、本日の説明会で寄せられた要望、改善は受け入れたいという表明があり、今日までの経過を説明されてきたかと思います。


 しかし、参加者からは、公民館活動の重要性が悲喜こもごも意見として出されました。しかし、市のやり方に対しては、議会で決定したから説明会をするというのはアンフェアだ、多くの参加者から、場所は変えられるようにならないのかという意見で終わったというふうに思います。結論はそういうことであったと思いますが、そうした結論、また、そういう到達点に立った中で、この場所の問題は解決をしていないというふうに思います。つまり、サークル代表者を初め市民の合意を得られていないということが判明しているというふうに思います。市民が、あるいはサークルの団体の方々が反対しているところに市民協働センターの事務所を設置することは無理があるということではないでしょうか。


 そこで、市民や公民館利用者からの意見、反対論が出て入るという中で、市民から出された意見を、まずどのように受けとめているのか、この現在までの取り組みはどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。


 次に、市長は、合意を得られていないことの不十分さの反省に立っていただきたいということです。市民から多くの意見が寄せられているのですが、日本共産党議員団は、10月に、市長あてに2回の市民協働センター設置の見直しを行うことを緊急の申し入れとして行いました。なぜ市長に対して一月に2回も出したかということであります。共産党にとりましても非常に異常な申し入れ活動であるというふうに感じてほしいんですけれども、それは、議会全体にかかわる問題だから、私たちは申し入れをしたわけです。


 つまり、さきの9月議会において補正予算時に、担当職員に私たちは予算説明をお聞きしました。残念ながら、はっきり言って予算が通ったことが、通させることが先走りをしてて、市民のことが後回しになったような感があるというふうに思います。せめて我々議会、また議員に予算説明のときに、市民のことを先に思い描き、きちんとした合意を含めて、そういったもとで提案を、また説明をすべきではなかったか、結果論ですけども、そういうふうになっていた問題があったということだというふうに思います。つまり、議員に対しての説明不足だけの問題ではなかったと私は思うんです。この点をはっきりすることを強く求めておきたいのでありますけれども、市長のお考えがあれば尋ねておきたいというふうに思います。


 また、この間において、市民協働センター設置について、場所と業務委託や運営方法のあり方について見直すことを要望してまいりました。残念ながら、その指摘したようになっております。かかる事態から、条例制定の目的に照らして、私は一からスタートされなければならないと、そして協働センターの設置について、市長の軌道修正をしなくてはならないということを提言したいわけです。時間をかけても市民の合意を得ることが何よりも大事であり、合意のないもとで予算執行を行わないということについてお伺いをしたいと思いますので、よろしくご答弁ください。


 次に、二つ目の質問に入ります。来年4月に迫った公営住宅家賃値上げの問題についてお伺いをいたします。


 昨年6月議会でも質問を若干させていただきました。当時は公営住宅法の改悪があったけども、今後、市としてはどうするのかということなどを含めて、住宅政策も含めて今後のあり方をお尋ねしていたかと思います。そんな中で、この大不況のさなか、市営住宅の家賃値上げを見送りしていただきたいというふうに思いまして、質問をするものであります。


 格差と貧困が広がりつつある中で、重要な社会基盤となるものが住宅の問題だと思います。公営住宅の役割は、社会発展の原点であります。本来、国と地方公共団体が協力して、低廉な家賃で供給することとうたわれております。したがって、公営住宅は憲法第25条の趣旨にのっとり、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するものであります。すなわち住宅は基本的人権の基礎をなすものでありますが、我が国の公共住宅政策というのは、以前から、公営住宅建設よりもマイホーム政策に重点が置かれていたというふうに思います。その結果、公共住宅建設は進まず、真に住宅に困窮する低所得者等に対しての供給が満たされていないのが現状だと思います。現実問題といたしまして、さまざまな事情のもとで都会のあちこちには、また、今日のリストラなどによって、家庭のことや失業のことなどにも含めて、ホームレスや路上生活を余儀なくされている方々がおられるのも実態であると思います。


 さて、国は平成8年の公営住宅法の改正時から、公共住宅家賃を近傍の家賃に近づけ、引き上げることを決めてきたのであります。国会におきましては、共産党は強く反対をいたしました。といいますのは、今日、年収200万円以下の労働者が1,030万人以上となっております。この間、国内の景気が一気に減速し、雇用と所得の減少により、市民の暮らしもまた、深刻な状況がるるあらわれている今日の不況下のもとで、ますます公共住宅の必要性が高まっているというふうに思います。したがって、公共住宅の家賃値上げはすべきではないと、やめるべきだと私は考えるものであります。当面する問題としまして、今、来年の4月から全国すべての公営住宅と他の公的賃貸住宅家賃が一斉値上げになると言われております。そして、その主な改正点は、一つには、入居収入基準の引き上げ、また一つには明け渡し基準の引き下げ、また一つには、家賃を決めるための家賃基礎額と係数見直しと、こういった内容として公営住宅法施行令を改悪すると言われております。そこで、以下、質問いたします。


 一つは、第1番目は、上植野町市営住宅の入居者の状況、同じく北山市営住宅、及び南垣内市営住宅の入居状況についてお伺いをするものであります。あわせまして、空き室状況等もご答弁をいただきたいと思います。


 二つ目は、向日市市営住宅管理条例の改正は今議会には提案されておりませんが、今回、改正案の、国が決めている改正案を見てまいりますと、収入月収の区分見直しによって、家賃値上げの影響がどうなっていくのかについてお伺いするものであります。そして、明け渡しの基準の引き下げは、入居者から心配と不安の声が上がっています。添付さしていただいております資料をご参照いただきたいというふうに思います。


 そこで、例えば、それによって見てまいりますと、一般世帯の入者では、現行月額20万が、実際のところ、家賃算定基礎額は6万1,000円というふうになっています。ここを超えても問題にはならなかったわけですけれども、今度は、それが15万8,000円に、そして家賃は、家賃算定基礎額は6万7,500円というふうになります。そのとこから、収入超過者として認定されると。そうなりますと割り増し家賃となり、また、それが払えないとすると、住宅の明け渡し義務が発生するというふうになっております。その結果、入居者の追い出しのパターンになるのではないかと思うわけですけれども、市は、そのようなことのないように留意すべきだと思うわけです。


 また、向日市の場合においては、応能部分の家賃算定基礎額と応益部分の規模係数の見直しがされるようでありますが、これによる影響等について、どのようになるのでしょうか。見込み計算というところで、値上げになる世帯数と値上げ額は幾らになるのか、お尋ねをしたいと思います。


 京都府の方に聞いてみますと、大体2割の方が、世帯のうち2割の方々が値上げになるんだというふうなことをおっしゃっておりましたけれども、向日市ではどうなるのでしょうか。よろしくご答弁ください。


 3点目は、入居者への説明はどのようにされるのでしょうか。既に料金改定のチラシが配布されたとは伺っておりますけども、高齢者や年配者、あるいは障害者の方もおられますので、意味がわからない方もおられるというふうに思いますので、紙1枚配って説明はしたというふうなことにはならないわけでありますので、その辺はどのように説明されるのでしょうか。


 4点目は、市独自の減免策はあるのでしょうか。ないとするならば、新たな対策として、そういった減免策をつくっていただきたいというふうに思いますが、お考えを示していただきたいと思います。


 5番目は、どこの市町でもそうですけども、やはり住宅に困窮する市民がおられるというふうに思いますが、その辺、市としてはどのように認識されているのでしょうか。あわせて、今後のまちづくりの設計図となる第5次向日市総合計画の中に、住宅政策、あるいは住環境整備といったものを示していく必要があると思うんですけれども、どのように考えておられるのか、その具体策を示していただきたいというふうに思います。


 最後に、6番目として、関連いたしまして、ご案内のように向日市内にあります公営住宅に関連する、いわゆる京都府営住宅の向日台団地495世帯、上植野団地209世帯の入居者の影響がどうなるのでしょうか。


 私の質問事項の2番目、及び3番目ではどのようになっているのか質問をいたしますので、よろしく、京都府の方からのご答弁を示していただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。


 以上です。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団丹野直次議員の、(仮称)市民協働センターについてのご質問にお答えをいたします。


 市民協働センターは、市民協働推進条例の目的であります、市民、市民公益活動団体、事業者、及び市が協力して公益の増進を図り、豊かで活力ある市民主体の地域社会の実現を図るため、市民公益活動を行う団体及び個人を支援し、市民協働を推進する向日市における初めての拠点として設置するものであります。具体的なセンター事業といたしましては、市民公益活動に関する情報の収集と発信、公益活動をされている、またはしようとする個人や団体に対する相談対応やアドバイス、公益活動を行う人材の育成、市民、市民公益活動団体、事業者、行政間の連携、調整、交流などの事業を実施するものであります。


 設置場所といたしましては、コラボレーション研究所の提案をもとに、既存公共施設の有効活用を中心に検討した結果、駅や商業施設が近く、市民の皆様にとって利用しやすい立地であり、また、公民館の生涯学習機能とも連携することで相乗効果が図れますことから、寺戸公民館の1階の和室を改修の上、設置することとし、去る9月議会においてご承認をいただいたところであります。


 しかし、10月31日の寺戸公民館においてセンター開設の説明会を開催いたしましたところ、さまざまなご意見やご要望をいただいたところであります。私といたしましても、説明会でのご意見等を踏まえ、センター設置につきましては、再度検討をさせていただきました。その結果、寺戸公民館玄関ホールに、(仮称)市民協働センターの事務機能を設けまして、和室は改修を行わず、現状のままで会議室として利用し、また、センターの利用時間以外は、これまでどおり公民館の和室としてご利用いただけるよう計画を変更させていただいたところであります。


 また、協働センター立ち上げにかかる費用等につきましても、さらに精査をし、適正に執行してまいるつもりでございます。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、2番目の公営住宅についてお答えいたします。


 まず、第1点目の入居状況についてでありますが、北山市営住宅の管理戸数は18戸、南垣内市営住宅は24戸で、いずれも空き家はございません。北小路市営住宅につきましては、現入居者が退去後、用途廃止を行う方針でありますことから、管理戸数15戸のうち、政策空き家が11戸でございます。


 次に、第2点目についてでありますが、現在の収入基準が定められて10年以上が経過しており、より困窮度の高い世帯に公営住宅を供給するため、昨年12月に、入居基準や収入基準が見直されたものであります。その主な理由といたしましては、世帯所得の変化や高齢者世帯の増加等に伴い、住宅に困窮する多数の希望者が入居できず、低所得者の中で入居者と非入居者の不公平が生じていることがございます。本市の市営住宅におきましても、制度改正に基づき、来年4月から改正となりますが、今回の家賃改定の影響を受ける世帯は一部で、現入居者のうち8割近くは値上げ対象にはならないと存じております。


 なお、値上げとなる世帯につきましては、平均で月額650円程度でございます。


 次に、第3点目の入居者への説明についてでありますが、平成20年11月20日の収入認定通知書と同時に、家賃改定のお知らせを配布しておりまして、家賃が上がる世帯につきましては、要望に応じ、個別説明を予定いたしております。


 次に、第4点目についてでありますが、既存入居者につきましては、法制度にのっとり、5年間で段階的に新家賃に移行できるよう、激変緩和措置が講じられておりまして、市独自の減免策は考えておりません。


 次に、第5点目の住宅に困窮する市民に対しての認識と住宅施策についてでありますが、本市の公営住宅といたしましては、市営住宅以外に府営住宅が2団地、701戸立地をしておりまして、今後とも、京都府と連携を図りながら、住宅困窮者や、また政策的に支援を必要とする高齢者等に対しまして、的確な住宅供給に努めてまいりたく存じております。また、次期総合計画につきましても、これまで取り組んでまいりました定住都市づくりに向けた住環境整備に一層努めてまいりたいとこのように考えております。


 次に、第6点目の府営向日台団地と上植野団地の入居者への影響についてでありますが、府営住宅におきましても、公営住宅法施行令の一部改正に基づきまして、平成21年4月から家賃改定が実施をされます。これによりまして、値上げとなる世帯も緩やかな上昇となるよう、法制度による激変緩和措置が講じられるものと伺っております。また、入居者への説明は、来年1月から2月ごろに文書にて説明する予定であるとこのように聞いております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 再質問ということで、少しお話をさしていただきたいと思います。


 第1番目の質問である市民協働センターの設置場所を再検討することについてであります。


 昨日、大橋議員の質問で、市民協働センター開設の条件ともなる法律的な問題について、奥野教育長に質問がありまして、答弁がありました。そこで、手順が間違っているということを指摘されて、その答弁で、きのうはちょっとわかりにくかったんですけども、文部科学省からの受理はされたというふうに聞こえたんですけども、その確認をしておきたいんです。で、何月何日に確認がおりたのか。もう一つは、市長にお伺いしたいのは、要するに寺戸公民館でそういったNPOの事務所をつくることはできないと、社会教育法23条の2第1項によってクリアされていないという問題がはっきりしてきているというふうに思うんですけれども、いわく、文部科学省においては、公民館の設置及び運営に関する基準第3条の、法律・通達を守っていくということとの関係で、市長はどのように今認識されているんでしょうか。もとより公民館の役割は講座の開設、学習会の開催などをみずから行うとともに、社会教育、社会教育関係団体云々として、多様な学習会の提供の充実をすることとなっております。つまり、市民のための学習の場であるはずです。事務所をつくる場所ではないいうふうに解釈するわけですけども、文部科学省から、いつ、どのように受理されたのか、その確認も含めて、お願いをしておきたいと思います。


 それからもう1点は、10月31日の説明会の中で、市民の皆さんは、部長の説明の方で、部長からも報告行ってると思いますけれども、市長が、この件については、こういったサークル代表者の方々も含めて、市長にしっかりとした説明をしていただきたいという要望が出されておったと思うんですけれども、そういった報告は行っているんでしょうか。


 要するに、私たち議会は、二つの問題があって、一つは法的にどうなのかというところが大事なんです。もう一つは、市長から今ご答弁いただきましたけれども、場所を変えてホールにする、場所ちょっとも変わってないんですよ。一緒ですやん、それやったら。だから、ホールは公民館の中のことを言うてるわけで、毎週、月最終の土曜日の学ぼうやのね、部屋になってるわけです。要するにね、あっちがあかんかったらこっち、こっちがあかんかったらあっち、そういうやり方では話にならんわけですよ。9月の議会の説明のときにどう言われました。間違いなくしっかりできるようになってますと、そう言って我々議員に、何かうまくいくように言うから、そうかなと、こっちもうっかり、うっかりそう思ってしまったんですけどね、大事なとこが全部抜けてるということでありますので、その辺を踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 丹野議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 寺戸公民館にセンターを設置することについて、どのように考えているのかということでございますが、あくまでも市民協働センターは市民のためのものでございます。寺戸公民館にセンターを設置する法的根拠につきましては、寺戸公民館の目的外使用でございまして、これについては問題がないものでございます。


 それから、10月31日の説明会の件でございますが、部長の方から、逐次報告を受けているところでございます。


○(冨田 均議長)


 次に、咲本教育部長。


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 ただいま、文部科学省の方から報告がいつあったのかというご質問でございますが、公立社会教育施設整備費補助金にかかる財産処分の承認等についてということで、この承認につきましては、文部科学大臣の方に報告書を提出することによって、文部科学大臣の承認があったものと取り扱うということになっております。先般、先週でありますが、文部科学省の方から受理をされたというお答えを、京都府を通じていただいております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 第1番目の質問の市民協働センターのことで今答弁いただきましたけども、市長は問題がないと考えると、市民はね、あの場所ではだめなんやと言うてはるのに、何でそんなことが言えるんでしょうね。市民の声を聞くというのが市長の仕事なんですよ。何で問題がないんですか。市民とか利用者、サークルの団体の方が、あそこはだめですよと言うてはるのにね、何で問題がないと考えるんですか。すごくおかしいんです。ぜひここはですね、再考してください。


 それと、もう一つは、教育部長さんからご答弁いただきましてありがとうございます。先週あった、先週て今月のことですね、12月ですね。9月議会が始まったのは8月の26日あたりからでしたね、8月のね、あったと思うんですけれども、そのときに、要するにいつ出して、いつ来たんか、来たのはわかったんですけども、いつ申請されたんでしょうか、正直に答えてほしいなというふうに。何か、私も人がいいもんでですね、大丈夫ですと、やっておりますと、やっぱりね、信頼するんですよ、市の職員さんをね。でも、やっぱり間違ったときには軌道修正するという、そういうことを考えないかんのと違うかと。で、その市長に、一つは問題がないと考えるということはどういうことなんかなと。僕は、問題があって、市民の人もあそこはだめですよと言うてはるので、また、こういうようなことをしますとですね、もう一回説明会してもらわないかんのでですね、その辺、含めてよろしくお願いします。


 それと、すみません、もう一回聞きますと、文部科学大臣に公立社会教育施設整備補助金にかかる財産処分承認申請書て、これですね、多分。どんなこと書かはったんでしょうか。参考までにちょっと、何を書いて、どんなことを書いて言わはったのか、で、いつ申請されたのか、正式に何月何日受理されましたということなのか、よろしくご答弁ください。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 丹野議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 寺戸公民館は、向日市民みんなのものでございます。今回、寺戸公民館の中に市民協働センターの拠点施設をつくって、今後、いろんな活動をここで展開をしていっていただきたいと思っております。当初、反対のご意見をおっしゃっておられました、和室ご利用のグループの代表者の方とも、そして、またメンバーの方とも話し合いをさせていただく中で、ご了解をいただいたところでございます。寺戸公民館の中に、今後、協働センターの拠点を設けまして、今後、立派な拠点施設として進めてまいりたいと思っております。


○(冨田 均議長)


 次に、咲本教育部長。


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 ただいま、公立社会教育施設整備費補助金にかかる財産処分報告書、いつ、文科省に提出して、いつ文科省の方から返事が来たというお尋ねでございます。私どもが文科省に京都府を通じて報告をしました日付は9月12日でございます。それから、京都府を通じて私どもに返事が、受理したという返事をいただいたのが5日、先週の金曜日でございます、と記憶をしております。


 もう1点、中身についてでございます。中身につきましては、本市は市民と協働のまちづくりを基本理念として施策を推進しておると、市民の自発的、自立的な活動の支援や、行政と他団体との連携を担う市民協働センターを寺戸公民館の一部に設置をする予定である。その運営は、特定非営利法人に委託するが、施設は無償貸与とする。当該公民館は、生涯学習の情報提供や相談窓口を設置するなど、生涯学習センター機能も担っており、(仮称)市民協働センターと連携することで、総合的な市民サービスを提供できる地域コミュニティの拠点施設として多様な社会教育活動を推進することができると、こういう理由でお送りをしたものでございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 もう少し時間がありますので、お話も含めてさしていただきたいと思います。


 10月31日に開かれた説明会で、サークル代表者の方が陳情書を読み上げておりますね。部長は、そういったことを市長に報告されてたのかなと思うんですけれども、この陳情を読み上げた方は、和室を使うておられる方です。要約しますと、市の方から、8月22日に、突然、口頭で和室をやめて中央公民館の方で使ってもらえないかと、そのときに、その意味がわからず、余りにも突然であったので、中央公民館の方に移動したらいいかなという答えを出してしまったそうですけども、ところが、中央公民館の和室というのは、畳、部屋も含めて非常に汚れいて汚いと、それから水屋もないし、炉もないし、そういう整備もしなければならないところに、そしてまた水も、流し台もないということで、お断りをしたというふうに我々は聞いておるわけです。まあ時間がないから、その後には、議会でもう予算が通ったからというような高圧的なやり方でやられた点が反発になってくるわけですね。


 で、他の場所とか他の部屋を市の方でもう一回検討してくださいと、この騒動は、もともと市の方の説明不足でなかったのかと言っておられるように私は記憶してるんですけども、そういうことなのに、いわゆる反対というか、ここの場所はあかんのですよと言うてはるのに、問題がないというふうに言えば、何か話がおかしくなるんですよ、ますます。その和室を使わずに、NPOの方は真ん中のホールのところを使わはるから、別に和室使うてもろたらそれでええみたいなこと言うけども、そうじゃないというふうに思うわけです。だから市長は、その辺、お間違えのないようにですね、市民の、利用者の方は、あそこではだめだなというふうに言っておられるわけですから、そこはしっかり直してほしいなと思います。


 それから、咲本教育部長さんの方から、今、記憶という話ですから、ちょっと9月12日に申請をされて、決定が12月5日の記憶ですと。記憶で言われたらね、ちょっとつらいんですけども、少ししっかりと処理していく必要があると。これはまた、またね、委員会でもちょっと言わないかんし、少しその辺は、ちゃんとしてほしいなと。


 いずれにしましても、この件については、決着をつけていかなきゃならないわけです。だから、変えるんなら変えると、間違ったときには「すみません」と言うてね、パシッと変えていくのが一番正しい方法なんです。市民の皆さんが言っていることも正しいわけですし、市の方は絶対間違いがないというものでもないし、やっぱり誤りがあれば軌道修正をして、場所も変えていくというふうにぜひしてください。


 今議会は、きのうからきょうも、JR向日町橋上駅化で34億7,700万円のビッグな話で盛り上がっておりましたけども、少しこういうとこら辺の気遣いが、そんなもの先にこっちしてあげた方がええやないかという意見も出てくるわけですよ。だから、これから新しい向日市の総合計画が、市民との協働が、また市民参加のまちを本当につくっていって、地方の、向日市の中が活気づくようにしていこうというふうな矢先の中で、ここで言い方は悪いですけども、つまずいてるわけですから、早く立ち上がっていただくように、ちゃんと前向いてスタートできるようにしていただきたいと。


 それから、副市長さんが、この10月31日のときに何か話があったそうで、和室をぜひ譲り合って使ってほしいと言われたて言うてはって、譲り合って使うてどういうことなんかなと、ややこしいこと言うたらあかんのですよ、いや、ほんまに。ここはここ、ここはここなんよ。だから、そんな使い方をするから、公民館であれ、何かNPOのその事務所もできるみたいなね、ごちゃごちゃ、ごちゃごちゃしたらね、やっぱり絶対に後がややこしいになるわけでね、ましてや役所の仕事ですからきちっとしてほしいというふうに思いますので、その辺、もう一回ご答弁をお願いしておきます。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 丹野議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 協働センターの設置場所につきましては、既存の施設を有効活用するということで、寺戸公民館の玄関ホールのそこに事務機能を設けまして、進めていきたいと思っております。和室につきましては、改修をせずに今のまま会議室として利用さしていただくこととしております。今までお使いの和室のご利用の方々は、月2回の今までのご使用でございましたが、今までどおり、公民館の和室としてご利用いただけることとなっております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 市長の答弁は答弁として聞いておきますけれども、やっぱりどういうんでしょうね、何かスカッとしてへんなというか、まあいけてへんなということですわ。いやいや、そういう問題と違うて、やっぱりもう一回、内部も含めて、行政のやり方はしっかりしてもらわな困るということで、何よりも市民のことを第一にするための施設ですよね。市民協働センターが、本当に立派にスタートできるようにするためには場所を変えるしかないということを要望しておきたいと思います。


 時間がありませんので、次の質問に入ります。


 第2質問の公営住宅の家賃問題の方ですけども、先ほど、建設産業部長から答弁いただきましたけども、2番目の家賃問題で、収入超過者に対する区分が変更されると、添付しております、市の方でつくっていただいておりました資料でいきますと、その資料によりますと、一般世帯の収入超過者となる基準では、現行20万円余りのところが、改正後は15万8,000円になるとされております。同じように、裁量階層、これは障害者の方とか高齢者の方とかいう方々が入っておられることのとこを裁量階層と言うんだそうですけども、その基準が、26万8,000円から21万4,000円に引き下がるというふうになった場合、どのような影響が出るのか。また、その対策といいますか、世帯数でどういうふうになってくるのか。そして、いわゆる追い出しがされないというようなことを、やっぱりしっかり言っていただかないと、今度は、このハードルが下がった分ですね、追い出しやとか、その、いわゆる明け渡しをしてほしいというようなことがなるのか、ならないのか、この部分の数字の変動について、市の方はどのように見ておられるのか、答弁をお願いしておきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 市営住宅の関連でのご質問にお答えを申し上げます。


 この家賃につきましては、今回、値上げをされる場合につきましては、本市の市営住宅に関しましてはそれほど、対象者としましては、例えば北山市営住宅につきましては5人、それから南垣内市営住宅につきましては4人程度が、約300円から1,000円の範囲で値上げがされるということになっておりますが、これらにつきましては、先ほども申し上げましたように、5年間かけて新制度の家賃に段階的に吸いつくように、激変緩和措置が講じられるということでございます。


 その超過者等、また高額所得者につきましては、当然、家賃、この市営住宅の家賃につきましては、近傍同種の家賃となってまいりますんで、その家賃が、基本的に住宅を明け渡していただくことになるわけでございます。その超過者につきましては、今、該当する方というのは2名いらっしゃるわけでございます。これらにつきましては、今後、よくその辺は、既に入居されている方でございますんで、原則を原則として、本人にも当然伝えた上で、協議をしてまいる、話し合いをしてまいるというような指導になるというふうに思います。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 今、答弁いただきまして、収入超過者が2名出られるようだと、やっぱりこういうことに、一つ一つ法律が市民の暮らしにかかわってくるわけですので、ぜひ、そういう収入超過者であるというようなことで、そういうようなことにならないように、何としてもいい方法も含めて、よろしくやっていただきたいなというふうに思います。これは要望ですけども。


 それから、まだ正式には住宅管理条例案が、改正案が出ておりませんので、今というわけにいきませんので、後、次の議会ということになると思います。


 それと、最後に市長の方に、同じことばっかし言うて恐縮なんですけども、寺戸公民館でやることは、市民協働センターの事務所をつくることはふさわしくありません。市民の皆さんも、いろんな問題がありまして、あそこはやっぱり変えていく必要があるというそんな思いを私は持っておりますので、ぜひそこはですね、もう一回軌道修正ということは、やっぱりそういうことでありまして、その軌道修正するように、ぜひご一考をしていただくということを強く要望して、私の質問とさしていただきます。


○(冨田 均議長)


 以上で、丹野直次議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、あす11日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(冨田 均議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 5時58分 延  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  冨  田     均








              向日市議会副議長 小  山  市  次








              会議録署名議員  松  山  幸  次








              会議録署名議員  荻  野     浩