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京都府 向日市

平成20年第4回定例会(第2号12月 9日)




平成20年第4回定例会(第2号12月 9日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  檜 谷 邦 雄     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 咲 本   陽     上下水道部長  齋 藤 和 也





〇議事日程(本会議 第2日)


 日程第 1       ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(請願第6号)・下水道使用料の値上げをやめていただくための請願


 日程第 3(請願第7号)・私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関す


              る請願


 日程第 4(請願第8号)・(仮称)市民協働センターは、寺戸公民館和室に間借りせ


              ず、各種NPO団体が長期に良い活動ができる要件を満た


              した場所に設立していただく請願


 日程第 5(請願第9号)・原油・肥料・飼料価格の高騰に関する請願


 日程第 6(陳情第1号)・「気候保護法」の制定を求める意見書採択に関する陳情


 日程第 7(陳情第2号)・保険料の軽減措置に関する陳情


 日程第 8       ・一般質問


                 1.民主党議員団    西 口 泰 彦


                 2.日本共産党議員団  大 橋   満


                 3.公明党議員団    石 原   修


                 4.向  政  21  小 野   哲


                 5.向 陽 クラブ   磯 野   勝


                 6.新  政  21  永 井 照 人





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     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第2日目の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、3番・和田広茂議員、22番・磯野 勝議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、請願第6号下水道使用料の値上げをやめていただくための請願、日程第3、請願第7号私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願、日程第4、請願第8号(仮称)市民協働センターは、寺戸公民館和室に間借りせず、各種NPO団体が長期に良い活動ができる要件を満たした場所に設立していただく請願、日程第5、請願第9号原油・肥料・飼料価格の高騰に関する請願、日程第6、陳情第1号「気候保護法」の制定を求める意見書採択に関する陳情、日程第7、陳情第2号保険料の軽減措置に関する陳情、以上4請願、2陳情を一括議題といたします。


 請願については紹介議員の説明を省略し、請願、陳情ともに直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、請願第6号、第9号、及び陳情第1号は建設環境常任委員会に、請願第7号は文教常任委員会に、請願第8号は総務常任委員会に、陳情第2号は厚生常任委員会に、それぞれ付託いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第8、一般質問を行います。


 今回は、18名の議員から、会議規則第62条の規定により、通告を受けております。


 したがって、順次質問を許可いたします。


 なお、議会運営委員会の決定により、今回は民主党議員団、日本共産党議員団、公明党議員団、向政21、向陽クラブ、新政21、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。


 それでは、初めに、民主党議員団西口泰彦議員の質問を許可いたします。西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 おはようございます。


 民主党議員団の西口泰彦でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まずは私の1点目、火災の早期発見に有効であるとされる住宅用自動火災警報器は、皆さんもご承知のとおり、平成16年6月、消防法の改正、及び平成17年6月、乙訓消防組合の火災予防条例の一部改正により、新築の住宅等については平成18年の6月1日から、また、既存の住宅等については5年間の猶予期間を設けて平成23年5月31日までに設置することが義務づけられております。その条例改正に対し、本市は、平成18年の本会議において、懸念される設置義務化の周知や、悪質な訪問販売への注意喚起については、あらゆる機会を通して市民への広報活動を行っていくとのお考えを示され、これまで市の広報やホームページを通じて、また、乙訓消防組合と連絡協調されながら、積極的なPRに努めてこられたものと考えます。


 そして、今回、今後の普及促進を目的として実施された乙訓消防組合のアンケート調査結果が取りまとめられましたが、その報告によれば、70%近くの方が「知っている」と回答を寄せながらも、「まだ設置をしていない」という回答が70%にも上っております。さらに、その報告は、「まだ設置をしていないが、猶予期間までに設置する」と答えた方が44%ある反面、「知らなかった」とされた方の30%を合わせると、火災から大切な命を守るためとされる火災自動警報器の普及が進んでいない実態が明らかになり、今後も継続して、設置義務化や設置場所など、より詳しく広報する必要があると最後に結んでおります。


 そうした中、11月の21日の京都新聞ですが、京都新聞は、この「悪質訪問販売相次ぐ」との見出しで、住宅用火災警報器の設置義務化を悪用し、ひとり暮らしの高齢者に対して、高額契約を迫る事例が京都市内で発生したことを伝えており、このような悪質な訪問販売業者は、火災警報器の普及を促進する行政の動きに連動するかのごとく、再びふえてくることも予想され、本市でも被害が出ないとは限りません。そこで今回の質問ですが、悪質訪問販売業者から市民の暮らしを守るため、本市行政が果たすべき役割と具体的な施策についてお伺いをいたします。ご答弁、よろしくお願い申し上げます。


 続いて、2点目は、喫煙マナー向上への取り組みについてでありますが、健康増進法等の施行以来、受動喫煙の防止対策は各自治体においてさまざまな取り組みがされております。そこで、本市におけるそれら対策は十分なのかどうなのか、また、どうあるべきなのかという視点から質問をさせていただきます。


 まずは、健康増進法の第25条、対象とされる施設として、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会所、展示場、百貨店、また事務所、官公庁施設、飲食店が明記をされていますが、同条におけるその他の施設とは、鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、また金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、また、屋外球技場、遊戯場、娯楽施設等の多数の者が利用する施設を含むものであり、同条の趣旨にかんがみ、鉄軌道車両、バス及びタクシー車両、航空機、旅客船などについても、その他の施設に含むものであるとされております。


 そこで、皆さんもご承知のとおり、大阪府は既に府庁舎敷地内は終日禁煙とされておりますが、本年5月31日の世界禁煙デーからの実施に際して、当時の報道発表資料によれば、本府におけるたばこ対策については、健康増進法等の趣旨に基づき、職員並びに来庁者等の健康管理を図る観点から、受動喫煙の防止に努めてきたが、さらに強化するため、以下の措置を講じるとして、本庁及び出先機関においては、本年5月31日の世界禁煙デーから、庁舎敷地内、(これは知事部局の管理に属するもの)ですが、を終日禁煙とする。民間ビル入居の府の機関については、府が管理するエリア内は終日禁煙とする。なお、住民の利用に供することを本来の目的とする施設、図書館、博物館、体育館等については、今回の措置から除外し、従来どおりの取り扱い、これには、ただしということで、個別の事情に応じて敷地内の禁煙を実施することは可能とした内容で、受動喫煙防止対策の推進に積極的な姿勢で取り組む橋下知事にはびっくりさせられ、大変驚いたものであります。


 実施後の6月2日、産経新聞によれば、5月31日の世界禁煙デーに合わせて、敷地内全部が禁煙となった大阪府庁は、2日が初めての平日として、職員も勤務時間中は喫煙禁止という徹底ぶりで、これには賛否の声が上がっていることも伝えながら、勤務時間と敷地内の禁煙は橋下知事の指示、これまで庁舎内に喫煙室を設けて運営していたが、職場の外に出て喫煙すると1回に10分はかかる、税金をもらっている職員が1日に何度もやっては府民の理解が得られないとするコメントを伝えております。


 一方、神奈川県の松沢知事が、9月9日、(仮称)公共的施設における受動喫煙防止条例の骨子案を発表との神奈川新聞の記事によれば、これまで公共的施設における喫煙条例という仮称だったが、受動喫煙による県民の健康影響を防止するという条例の目的を明確にするため、仮称名を変更、さらに、同16日から県民意見募集や県議会の意見などを踏まえ、当初の予定どおり2008年度中の成立をめざし、周知期間や準備期間を設けた上で、公布日から1年後に、表示義務や罰則を適用するとした内容となっております。


 その骨子案によれば、まず、公共施設や劇場、百貨店、商店、公共交通機関など、利用者に選択の余地がなく、規制の必要性が高い施設を第1種施設とし、それ以外の飲食店、ホテル、遊戯場、サービス施設など民間施設を第2種施設として分け、規制内容を変える。第1種施設の公共的空間は禁煙とし、施設入り口に禁煙であることがわかる表示をするよう施設管理者に義務づける。第2種施設は、施設管理者が禁煙か分煙のどちらかを選択し、入り口にわかるよう表示をする。未成年者は喫煙区域に入れない。喫煙所や分煙での禁煙区域を設ける場合は、基本的に仕切りなどで非喫煙区域と分離し、換気扇なども設けなければならない。さらに、バーやパチンコ店、マージャン店などは喫煙者の割合が特に高く、県民の意識調査でも、規制対象に挙げる人が少なかったとして、施行から3年間は条例を適用しない。罰則として、条例に違反した個人や施設管理者には過料を課すほか、県の命令に従わない施設管理者は施設名を公表できるなどとされ、4月に発表した基本的な考え方と比べ、緩やかな規制内容となりましたが、松沢知事は、全面禁煙が望ましいが、民間施設にも営業面の不安がある、一歩でも理想に近づくように取り組むことが大切だと、この条例制定に向け、強い決意を表明されたところであります。


 ところが、10月2日・3日の両日開かれた神奈川県議会の厚生常任委員会で質問に立った民主党の議員が、これはつらいんですけれどもね、僕、事業者にとって何が分煙なのかわかりにくいとの分煙の基準があいまいな点をただしたのを初め、与党系の議員は、施設入り口に禁煙か分煙の表示を施設管理者に義務づけていることについて、県民にコスト負担を強要するならもっと明確にすべきだ、コストや分煙の方法が入っていない骨子案で県民意見を募集しても、本当の合意形成は得られないと主張、次いで、保守系の2人の議員からは、飲食店などへの経営に与える影響を懸念するとして、たばこの害をなくすのはわかるが、小さな店はつらい、人の生活を脅かす、民間事業者の生活保障をしない限り、罰則までつけるのは問題で、理念条例にとどめるべきだと指摘が相次ぎ、さらに、市民派議員からも、「もっと県民にわかってもらう努力を」「08年度中の成立にこだわるべきではない」とした声が上がり、3日の商工労働常任委員会でも、「商工労働の視点で独自に事業者の声をまとめるべきだ」という意見など、分煙の具体的な方法や施設管理者の負担など不明確な点が取り上げられたほか、民間施設への影響や合意形成が不足しているといった厳しい意見が相次ぎ、「前途多難を予感させた」とその記事は結んでおります。


 しかし、11月24日には、超党派による禁煙・分煙活動を推進する神奈川県地方議員の会が結成され、県議会の反発で、予定どおり2008年度内に成立するかどうかと微妙な状況である「(仮称)公共的施設における受動喫煙防止条例」制定を支援しようと、県と10市2町の地方議員計36人が参加を表明、発起人の代表である自民党の県議会議員からは、「心ある議員の皆さんと手を取り合い、健康福祉の向上に頑張りたい」として、神奈川県の条例制定に向けた動きがさらに一段と加速することとなりました。


 そして、この12月3日、毎日新聞によれば、来日中のWHO世界保健機関のダグラス・ベッチャーたばこ対策担当部長が神奈川県庁を訪れ、「(仮称)公共的施設における受動喫煙防止条例」制定について松沢知事と会談し、県レベルの取り組みが禁煙推進のきっかけになると評価、さらに、条例で分煙を容認する県の方針については、段階を踏むのも一つの方法、将来的に完全に禁煙するビジョンが大切と理解を示したのに対し、松沢知事は、日本初の条例なので、一歩一歩進むことで目標に到達できると支援を求めたとされております。


 ここで、もう一度橋下知事の大阪府に話を戻しますが、産経新聞によれば、大阪府が毎年6月から8月の職員の定期健康診断にあわせて実施した喫煙率調査で、受診した男性職員5,065人中1,505人、女性職員1,640人中74人に喫煙習慣があるととして、喫煙率は、女性は4.5%で昨年とほぼ横ばいだったが、男性は3.8ポイント減の29.7%とことしは大きく落ち込んだ。この結果、初めて3割を切ったことが判明をいたしております。特に29歳以下の若年層で5.3ポイント減の19.8%と初めて2割を切り、さらに喫煙本数でも、男性職員は1日に20本以下しか吸わない喫煙者の割合が81.9%に達するなど、各世代の本数は減っており、特に40代で84.5%、これは前年比14.4ポイントの増、50代では76.8%、同13.1ポイント増と、中高年の間で大幅な減少傾向を見せたこの分析結果を受け、大阪府では、今後さらに禁煙者がふえることを期待しているとされております。


 これまた大阪市では、昨年12月の大阪市路上喫煙対策委員会からの答申を受け、路上喫煙防止の啓発活動である「たばこマナー向上エリア制度」が本年12月よりスタートいたしました。毎日新聞によれば、活動趣旨に賛同し、公募に応募した大阪市内の地域25団体が、市の支援を受けながら活動するとして、違反者から1,000円の過料を徴収する御堂筋などの路上喫煙禁止地区とは別に、各地区の商店街などでマナー向上を訴えるとされております。その開始式典には、団体の代表者らが約60人の参加、平松市長が市民の運動を一緒になって進めていきたい、「大阪をきれいにできる喜びを感じている」とあいさつ、地域の25団体は、大阪府の町の快適な生活環境を守るのは市民一人一人、互いに協力し、取り組みますと宣言し、全国初、市民パワーによる効果が期待されると明るく結んでおります。


 最後に、ここ最近の国政の動きとして、政府は社会保障費の伸びを2,200億円抑制する方針について、1本当たり3円程度のたばこ税の引き上げを原資に、抑制額を1,000億円程度圧縮する検討に入ったとされる中、12月3日、超党派の国会議員でつくる禁煙推進議員連盟は、喫煙率の低減や未成年者の喫煙防止にとって効果的かつ重要な手段と健康増進を挙げる一方、厳しい財政事情の中、適正な財源の確保にも資するとして、1本当たり10円以上の引き上げを求める決議を採択したのに続き、5日、与党内からは、たばこ税だけを社会保障の目的税化する取り扱いはいけない、ある部分の賄いのためにちょこちょこっと増税するような小手先の税論はやめるべきだとして、反対派が批判を強めておりますが、いずれにせよ、遠くない時期に1箱500円、いや1箱1,000円という時代が訪れ、愛煙家にとっては、今までのように、いつでも、どこででも気楽にたばこで一服なんてことはおいそれとできなくなるに違いなく、もはや厳しい環境が待ち受けている今日だからこそ、たばこのマナー向上について、真剣に向き合う必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 そこで、以下4点についてお伺いをいたします。


 一つ目は、この際、思い切って市庁舎及び公共的施設の敷地内を全面禁煙化すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 二つ目は、もし全面禁煙化に踏み切れない場合には、市庁舎敷地内の分煙化をより一層進める上で、市庁舎玄関脇に設置されている灰皿を撤去集約し、仕切りや換気扇で分煙化された喫煙コーナーを設けるべきでありますが、いかがでしょうか。


 三つ目は、「みっともない」ながらたばこについてはやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 そして四つ目は、たばこのポイ捨て、空き缶・ごみのポイ捨て、ペットの大便など、これまで何度も提起をされているポイ捨て禁止マナー条例などについて、早期に制定すべきだと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁、よろしくお願い申し上げます。


 最後の3点目は、皆さんもご承知のとおり、米国発のサブプライム問題に端を発した世界同時金融恐慌により、世界経済の減速が一段と進む中、日本でも、実質国内総生産GDPがマイナス成長になるとの予測もあり、今後、税収が大幅に減少することは必至とされておりますが、この景気の後退が、本市平成21年度一般会計当初予算に与える影響について質問をさせていただきます。


 まずは、11月30日、朝日新聞の1面には、「景気後退」との見出しで、その本社アンケートによれば、主要100社中74社が「景気が悪化している」と回答、6月に実施した前回調査の8社から急増した。また、「穏やかに下降している」の24社を合わせてると、実に98社が景気は後退していると判断したと伝えております。また、連合のシンクタンク、連合総研が、民間企業に勤務する20代から50代の男性を対象にしたアンケートでは、「1年前に比べ景気が悪くなった」との回答が80.8%にも上り、「1年後には現状よりさらに悪くなる」と見ている人が55.8%、いずれも2001年の調査開始以来最高の記録を更新し、23.8%の人が今後1年以内の失業に不安を感じると答え、連合総研は、景気の急激な悪化が反映されているとしております。セーフティネットで保護されにくい人ほど、不安を抱えている現状が浮き彫りになったとも分析をしております。さらに、「物価が1年前と比べ上がった」とする人が93.1%で、4月の91.3%から微増し、過去最高を更新、続いて、物価がこの1年前でどの程度変動したかを自由に記入する項目では、平均で11.5%の上昇となっております。


 そんな中、企業のリストラで、ことし10月から来年の3月までに失業したり失業する見通しの派遣社員や期間工ら非正規労働者が、確定事例だけの集計で3万人以上とも言われ、これがすべてではない、製造業の厳しい情勢を見ると、今後さらにふえることは確実で、厚生労働省は危機感を強め、雇用確保に向けた企業への指導を徹底する構えとしております。しかしながら、自動車業界において、国内の新車販売は急減し、11月の販売台数は昨年の同時点に比べ33%も減少しており、自動車会社が進める大幅な減産により、素材や機械など幅広い関連産業に影響が広がりを見せ、ここ最近は、連日のようにありとあらゆる業種で派遣や非正規労働者に限らず、正規社員にまで人員削減が進んでおります。また、来春入社予定の新卒採用内定者への取り消しが相次ぎ発覚するなど、日本の景気は一段と不透明さを増し、先の見えぬトンネル、いわゆるお先真っ暗の状態と言わざるを得ません。


 そこで、今後の景気の動向や税収の見通しを踏まえ、本市が推し進める事業についての自主財源の確保に当たり、新たな収入の確保策とは何か、理想とされている効率的で効果的な行財政運営を求めていく上で、歳出のより一層の削減策とは何か、また、お約束をいただいております学校の耐震化事業など、平成21年度当初予算の編成に当たり、市長のお考えをお伺いいたします。


 ご答弁よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 民主党議員団西口泰彦議員のご質問にお答えをいたします。


 私の方からは、喫煙マナーの向上についてのご質問の中で第1点目、市庁舎、及び公共施設敷地内の全面禁煙化について、お答えをいたします。


 議員ご指摘のとおり、平成15年5月、国民の健康維持と現代病予防を目的として、受動喫煙の被害防止などが盛り込まれました健康増進法が施行をされまして、学校、体育館、病院、百貨店、官公庁施設など、多くの方が利用する施設において敷地内全面禁煙、建物内での禁煙などに取り組まれているところでございます。本市におきましては、法の趣旨等を踏まえまして、受動喫煙による市民の皆様や職員の健康への被害を防止するため、市役所本庁舎、市民会館、市民体育館などの公共施設におきまして、建物内での禁煙を実施いたしますとともに、分煙対策として、屋外に喫煙場所を設けたところでございます。ご質問の敷地内全面禁煙につきましては、喫煙者の方がご来庁されたり、職員の喫煙スペースを一定確保するためにも、現時点では難しいものと考えております。


 次に第2点目、庁舎玄関脇の灰皿の撤去についてでございますが、駐車場東側のベンチが設置をされているところは、一般市民の方が休憩場所としてご利用をいただいていることから、すべてを撤去することは難しいものと考えております。しかし、今後、喫煙スペースを集約するために、一部を残して撤去するよう検討してまいりたく考えております。


 次、続きまして第3番目、景気後退による平成21年度一般会計当初予算の影響についてでありますが、ご承知のように、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機による株式市場の混乱などが各国の実態経済にも大きな影響を及ぼしており、世界同時不況の様相を呈しております。我が国経済におきましても、輸出の低迷などによる景気の停滞、後退を招き、企業業績は大きな打撃を受けて、中小企業はもとより、優良とされていた大企業におきましても、収益見込みの大幅な下方修正が続いております。また、それらが雇用情勢の悪化、景気の低迷等を招くという悪循環に陥っている状況にあると存じます。


 こうした状況の中で、本市の平成21年度の税収も、法人市民税や個人市民税において一定の減収を覚悟しなければならないものと認識をしております。しかし、こうした厳しい歳入状況が予想される中にありましても、少子・高齢化の進展等を背景にした福祉や医療などの社会保障関連経費の自然増への対応や、公共施設の耐震化、道路を初めとする都市基盤整備など、本市の将来にとって必要不可欠な行政課題は山積をしておりまして、今まで以上に大幅な財源不足を来すことが強く懸念されているところでございます。私は、このような社会経済情勢にあるときにこそ、財政規律の確保を図りつつ、市民の安心・安全な暮らしを守って、次の世代に引き継ぐ社会資本整備や、地域経済の振興発展を図る施策の推進など、市民の皆様が「ずっと住み続けたい」、「もっと住みよい」、「やっぱり住んでよかった」と言っていただける向日市を築いていくことが重要であって、また、それが行政の責務であると考えております。


 今後の行財政運営に当たりましては、今まで以上に向日市行政改革アクションプランや、向日市財政健全化計画、また、行政評価の改善目標の着実な実行を図るなど、一層の行財政改革に取り組み、どのような社会経済情勢の変化にも対応できる持続可能な財政基盤を確立することが、これからますます重要になってくると思われます。そのために、平成21年度予算編成方針といたしまして、歳出面では、一般経常経費の縮減、事業の緊急度、優先順位の精査、事業の目的、必要性、効果の検証を行い、聖域を設けず、すべての事務事業について見直しを行うこと。一方、歳入では、税などの収納対策の強化、受益者負担の適正化、国・府補助金の確保や有利な起債を活用することなどを全職員に指示をしたところでございます。


 平成21年度の予算編成に当たりましては、全庁一丸となった創意工夫によって、可能な限り歳入確保に努め、市民の皆様にとって必要な事業は実施していくとの決意のもとで、限られた財源の有効で効率的な活用を図り、事業の選択と集中を行い、安定した市民サービスの提供を維持するとともに、今後増大する行政需要にも適切に対応してまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 おはようございます。


 引き続きまして、西口泰彦議員の第1番目の住宅用火災警報器の悪質訪問販売についてのご質問にお答えいたします。


 住宅用火災警報器につきましては、議員ご案内のとおり、平成16年に消防法が改正されまして、一戸建て住宅、店舗併用住宅等の住居部分に設置が義務づけられたところであります。新築住宅につきましては平成18年6月1日から、既存住宅につきましては平成23年5月31日までに設置するよう、乙訓消防組合火災予防条例で定められておるところでございます。


 ご質問の火災警報器設置の悪質訪問販売についてでありますが、現在のところ、本市での被害の報告は受けておりません。しかしながら、隣接しております京都市におきましては数件の被害があり、中には数十万円の高額な金額で購入させられた事例もあり、また、その被害に遭われた方が高齢者であるというふうに聞き及んでおります。このことから、今後、向日市域におきましても、悪質な訪問販売等による被害が発生することも予想されますことから、消防や警察など各関係機関との連携を図りながら、広報紙等を通じて市民の皆様に注意を促し、被害の予防に努めてまいりたく存じます。


 次に、第2番目の第4点目、ポイ捨て禁止条例の制定についてでありますが、ご指摘いただいておりますたばこのポイ捨てなどの行為につきましては、市民生活に不快感や不安感を与え、さらには、地域の環境にも少なからず悪い影響を及ぼすものと承知いたしているところであります。本市では、今日まで、個人のモラル、社会常識にかかわる問題として、市広報紙などを通じてマナーの向上に努めてきたところでありますが、たばこやごみのポイ捨て、犬のふんの不始末などについては、依然として多くの市民の皆様からの苦情が寄せられて、改善が図られていない状況であります。このような状況を踏まえまして、マナーの向上を図る施策として条例の制定をすることも必要であると存じます。今後、他市の状況などをなおよく研究し、その具体化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。


○(冨田 均議長)


 次に、安田市長公室長。


○(安田喜幸市長公室長)(登壇)


 おはようございます。


 次に、第2番目の第3点目の公務中の喫煙マナー向上についてでありますが、ご指摘のとおり、公務中の歩行喫煙、公用車運転中のくわえたばこ等は、市の職員としての自覚を欠くものであり、また、市民の皆様の信頼を損ねるものであります。このため、職員としての資質及び意識の向上を図り、喫煙マナーについては指導を徹底してまいります。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 12番、西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 すみません、ちょっと再質問をさせていただきますが、まず、消防の住宅用の火災警報器の設置の義務化なんですけど、平成18年、これは日本共産党の北林重男議員の質問に対する市側のお答えなんですけど、いろいろと警報器の値段が高いから、共同購入などを通じて、積極的に、その設置義務化の周知をしながら設置率を上げていってはどうかというふうな考え方があったんですけど、値段が高いんじゃないかと、今幾らぐらいになっているんですかね、警報器の設置、ご存じでしたら。僕も、これは本当に、なぜ今回この問題を取り上げたかといいますと、先ほどの京都新聞の記事を見てびっくりしたというか、お恥ずかしい話ながら、23年までに住宅に自動の火災警報器をつけなければならないということは、実は知らなかったんです。私は、結構、その広報とかそういったのを今まで見てたつもりなんですけど、知らないんで、昔価格が幾らで、今価格が幾らで、実際どこでどう売ってるのかというのは全く知らなかったわけです。市がではないですね、すみません、消防が、乙訓消防が広報で各自治会なんかで取りまとめて買ってくれと、そうすれば少しでもお安くなりますよというふうな啓蒙活動をされているんでしょうけど、実際、そういう共同購入をされたような事例があったとかいうのはおつかみなんでしょうか、それももう一つあわせて。ですから、今幾らぐらいしてて、共同購入、いわゆるまとめ買いして、どこでどれだけ買って、どれぐらいになったと、そういったのを具体的にお教えいただければ、私の町内の方でも、皆さんと一緒になってそういう設置を進めていきたいなとそういうふうに考えていますので、1番目の質問については、ちょっとそれをお教えいだきたいと思います。


 第2点目の喫煙マナー向上への取り組みについてなんですけど、愛煙家の既得権、いわゆるちょっと一服という、まあ休みですけどもね、これは大阪府の橋下知事は禁止をしたんですけど、いわゆるその勤務時間中のちょっと一服という、これは私にとってもグサッと来るんですけど、愛煙家の既得権、これを市長はどういうふうに、橋下知事はそういったお考えを示されたのに対して、久嶋市長は、ちょっと一服という休み、いわゆる勤務時間中の休みの一服というのはどうお考えなのか、ちょっとお願いをしたいと思います。


 また、先ほどの答弁の方では、市庁舎とか公共的施設をお話をいただいていたんですけど、ちょっと学校の方、これは教育長のご答弁になるんですかね。今、本市の小学校・中学校、学校は敷地内の禁煙化が完全に実施されているのかどうか、うーん、これは微妙なんですね、先に言っときますけど、時おり見かけますから、たばこを吸っているのを。よろしく、完全禁煙化が実施されているのかどうか、よろしくお願いします。


 先ほど、安田室長から、公用車での喫煙について、とんでもない話だということでご答弁をいただきましたけど、これは、そのいわゆるこの向日市とマークのついた車で、公用車があるわけですけど、この中はたばこは吸っていいんですか、悪いんですか。そのルールが決まっているんですか、その公用車ではたばこを吸ってはいけないとか、そういうことが決まっているのかどうか、ちょっとその辺をお教えいただきたいと思います。


 また、そうですね、マナー条例の方については、今、上田市民生活部長から前向きに取り組んでいきたいというふうなお話をいただきましたんで、恐らく罰則をつけて、御堂筋のように罰則をつけてやっていくというのは、これはちょっと、まだまだ乗り越えていかなければならない壁があるんじゃないかと思うんですけれども、市民の願いとして、条例の制定に向けて、何とか頑張っていただきたいと思います。


 以上、再質問とさせていただきます。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 西口泰彦議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 喫煙マナーの中で、愛煙家の件についてのご質問であったと思いますけれども、私は愛煙家の気持ちも大切にしなければならないと思います。ただ、時代の流れはもう禁煙化に進んでおります。ほとんどの場所で吸えない状態になってくると思いますし、今後は、愛煙家にとって大変受難の時代になると私も予想しております。昨日の京都新聞の「窓」ですね、読者の声の欄におきましても、タクシーの禁煙化を早急に進めてくださいという声も出ておりました。呼吸器の患者さんであれば、確かに禁煙車でなければ、呼吸器を患っておられる方にとっては大変厳しいタクシーの中の状態になると思われます。タクシー禁煙を早急にしてくださいという向日市内の医師の声が出ておりましたけれども、私は、強制的に禁煙を実施するのももちろんでございますけれども、愛煙家の方がマナーを守っていただいて、気持ちをリフレッシュするためのものであれば、私は差し支えないと思っております。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 次に、住宅用火災報知器設置に関する再質問にお答えいたします。


 この設置につきましては、どういったところで買っていただいたらよいかということ等につきましては、乙訓消防組合のホームページ、あるいはさきの向日市まつり、さらには消防防災フェア、それから社協まつりなどでもPRをさせていただいたところでございますけれども、そこで値段のことでございますけれども、この火災予防条例施行当時におきましては8,000円ぐらいしたものと存じますけれども、それが現在五、六千円になっているところでございます。また、これをご町内等でまとめて買っていただきますと3,500円、1個当たり3,500円程度、五、六千円が3,500円程度になると聞いております。ただ、本市内での共同購入の具体的事例につきましては、現在のところ把握いたしておりません。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、咲本教育部長。


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 ただいまの学校敷地内における喫煙につきましてでございますが、現在、学校敷地内につきましては、原則禁煙としております。ただし、一部喫煙場所も設けているということでございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 12番、西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 再質問というよりも要望になるんですけど、市長の今の考えをお聞きしておりましたら、当面、やっぱり愛煙家も守っていく、守るというんですか、愛煙家の意思も尊重しなければならない、分煙を、分煙の方向でというふうなお話だったんですけど、この健康増進法なんかにもありますけど、やはりその前回でしたか、前議会でしたか、前々議会でしたか、太田議員が、やっぱりそういう喫煙コーナーを設けるべきではないかというふうなお話もありましたけど、売り手よし、買い手よし、世間よしの三方じゃないですけど、いわゆる愛煙家にとっても、ね、いわゆるそのたばこが嫌いな方にとっても、また、この世の中のためにとっても喫煙コーナーを、いわゆる仕切りできっちり区切られて、いわゆる換気扇がきっちり、換気、たばこの煙が換気扇によってきっちりと排除される、いわゆるその横を通った方がたばこの煙で嫌な思いをするような環境じゃなしに、しっかりとそういった喫煙コーナーを設けていただくことをお考えいただければありがたいと思います。


 あと、学校の方も、今ちょっと咲本部長の方から原則禁煙ですと、ちょっと後半ありましたけど、これはちょっと質問になりますけど、時間あります、これは質問になりますけど、その一部喫煙場所を設けているというのは、基本的には職員用ですか。それじゃ、もうご答弁は結構なんで、構いません。私は、愛煙家でありながら、こんなに大きく構えて、完全禁煙化をしろと振り上げてしまいましたけど、今も申し上げましたように、また、私もなかなかたばこのやめられない情けない男ですから、施設が禁煙化されて禁煙するんじゃなしに、みずから進んで禁煙をやっていきたいとは思うんですけど、何かのきっかけになれば、これは全国的な取り組みとして、インターネットで調べていきますと、非常に庁舎内の終日禁煙というのは全国各地でいろいろ取り上げられております。ただし、ご意見もたくさんあります。ですから、その辺は今後の議論として、本市においても、ちょっとこうゆっくりたばこを吸えるような、間仕切りをされた喫煙コーナーが設置されればうれしいなということで、私の質問を終わります。


○(冨田 均議長)


 以上で、西口泰彦議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時50分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午前10時58分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団大橋 満議員の質問を許可いたします。大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団の大橋 満でございます。


 麻生内閣は、2009年度予算の編成で、2006年度の骨太方針に基づく歳出削減、この路線の実質凍結に追い込まれてしまいました。2006年骨太は、社会保障を標的に歳出を削減し、足りなければ消費税増税で賄う財政再建策を掲げております。麻生内閣は、不景気に対応した一時的な措置だとしております。しかし、最近の右往左往しながらのこの骨太の維持に固執する姿勢は、国民から大きな批判を受けております。しかし、暮らしと社会保障を犠牲にする構造改革が根本から破綻していることは、だれの目にもはっきりしてきているのが現在の状況ではないでしょうか。社会保障の抑制から拡充へ、軍事費と大企業・大資産家向け減税に切り込めば、消費税に頼らずに財源を生み出せます。根本から破綻している構造改革路線は、根本から転換しなければならないというふうに私は思うわけでございます。


 今第4回向日市議会は、市民の暮らしをどうして守るのか、非常に大切な議会であります。私ども日本共産党議員団は、既に市長に対して来年度予算要求書を提出し、その実現のために、ぜひご努力をお願いしたいというふうに思います。一般質問に当たりましては、それらの願いと政局問題などを含めまして、8名が手分けをして質問いたしますので、どうぞ市民の暮らしを守るご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず第1に、私は、教育長が新しく就任されましたので、就任のごあいさつの中では、教育委員会の内容の充実、向上に努力をするという少し決意がございましたけれども、もう少し、教育長とされまして、向日市の教育行政の基本についてどのようにお考えなのか、教育行政を進めていくために一番大切なことは何だとお考えになっているのかということについて、簡潔にご答弁をお願いしたいと思います。特に、憲法を守る立場、あるいは社会教育法など関連法令を守って実行する、その考えをお聞きしたいというふうに思うわけでございます。


 教育長のご答弁の後、私は、ご答弁を聞きながら、憲法、社会教育法などとも関連をして、教育長は特別に項目を挙げなくても、いつも考えておられるようなことを、少し、学力テストの問題とか、それから公民館の目的外使用の問題とか、時間があれが「君が代」の問題なども少し質問さしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、二つ目には市長に対してのご質問ですが、2市1町の合併問題についてでございます。11月の18日、19日の新聞を見ておりますと、総務省は、市町村合併推進の見直しとして、平成の大合併を打ち切る方向で検討に入ったということが一斉に報道されております。総務省のホームページなどを見ておりますと、まだまだ古いものがたくさんあって、合併をどうするかとか、今問題になっていることなどがずらりと並んでおりますけれども、よく見ると、合併の見直しということが少し出るようになってきております。こういう時期ですから、来年度予算に合併の事務を組まれても、合併という方向には、もう全体としても進んでいないということで、その事務を来年度は予算化しないということについて、市長の考えをお聞きしたいと思います。


 以上で第1質問といたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団大橋 満議員のご質問にお答えをいたします。


 私の方からは、2市1町の合併についてのご質問にお答えをいたします。


 乙訓2市1町では、平成14年1月、京都府南部行政改革推進会議「乙訓地域分科会」を設置いたしまして、合併を含めた将来の乙訓地域の行財政のあり方を検討してまいりました。また、平成18年4月からは、専任の事務職員を地域分科会に配置いたしまして、2,377項目に及ぶ乙訓2市1町の全事務事業の現況調査を行って、その結果を取りまとめました。さらに、平成19年7月から11月にかけて、乙訓2市1町にお住まいの18歳以上の男女から、無作為抽出をいたしました3,000人の方を対象に、住民意向把握のためのアンケート調査を実施いたしました。これらの調査結果につきましては、住民の皆様へ合併等に関する情報を提供するために、広報紙として「乙訓地域分科会だより」を4回発行するとともに、平成18年に開設いたしましたホームページの更新などによって情報提供に努めてきたところでございます。基礎自治体である市町村への権限移譲など、ますます地方分権が進む中で、引き続き、本市を含めた乙訓地域全体のあり方を検討していく必要があります。しかしながら、膨大な作業量のあった現況調査やアンケートが終了したことから、今後、乙訓地域分科会において専任事務局体制のあり方を検討してまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団大橋 満議員の第1番目、本市の教育行政の基本について、お答えさしていただきます。


 今日、国際化、高度情報化が進み、少子・高齢化や環境問題が深刻化するなど、変化の激しい社会において、21世紀の教育は大きな転換期にあり、さまざまな教育改革が進められているところでございます。本年7月には、国が教育振興基本計画を策定し、教育基本法に示されました教育の理念の実現に向けて、今後10年間を通じて目指すべき教育の姿を明らかにするとともに、今後5年間に取り組むべき教育の主な施策が公表されたところでございます。


 本市の教育委員会におきましては、日本国憲法、教育基本法を初め、教育関係諸法令に基づき、市民の信託と期待にこたえる中立・公正の教育行政を、学校教育と社会教育の緊密な連携のもとで推進し、学校教育におきましては、生きる力の育成ということを基本として、知育・徳育・体育の調和のとれた児童生徒を育成し、豊かな人間性と創造性あふれ、国際感覚を身につけた人間の育成に努めております。さらに、社会教育におきましては、基本的人権の尊重を基盤に、生涯にわたる学習課題を明確にして、学習機会の拡充を図り、市民の自発的な学習活動の推進に努めているところでございます。


 さて、今日の子供たちに目を向けますとき、健康で活気に満ち、さまざまな学習や活動に積極的に取り組もうとする多くの子供たちの姿を見ることができます。一方、自分に自信が持てなかったり、自尊感情が十分に育っていない状況や、相手や周りに対する意識を軽く考えて、人の存在を軽視する傾向が見られることが指摘をされています。私は、本市の子供たちが、学校や地域社会で学んだことや体験したことをもとに、自信を持っていろんなことに挑戦して、自分の夢と希望の実現のために努力する人に育ち、さらに、出会いを大切にし、他人への感謝の気持ちや思いやりの心を持って、人や社会の中で切磋琢磨できる人に育ってほしいと思っております。そして、これからの新しい時代をたくましく生き、ふるさと向日市から世界に羽ばたき、社会と地域の発展に大きく貢献できる自立した大人に成長することを願っております。


 そのような力を育むためには、子供たちの学ぶ喜びの獲得ということをしっかりと柱に据え、確かな学力、豊かな人間性、健康や体力などの生きる力の育成を基本に、変化する社会に柔軟かつ的確に対応する能力や資質の向上を図る教育を、学校と一体となって、家庭、地域社会と連携して進めていくことが大切であると存じております。私は、日本国憲法、教育基本法を初め、学校教育法、社会教育法などの教育関係諸法令を踏まえ、市民の信託と期待にこたえるため、教育の公正・中立を理念として、教育委員会で決定された基本方針に基づき、本市教育の充実発展と教育行政の推進に全力を傾注してまいる所存でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 市長に対しては一つ要望でございますが、合併のマイナス面が非常にたくさん出ているということと、総務省では、一定、合併が進んだということから中止の方向に進めていくというふうな内容で出ておりますので、ぜひそういう方向に進めていただきますように、これは要望しておきたいと思います。


 それから、教育長に対して、ずっと一問一答で質問さしていただきたいんですけれども、就任された早々ですので、過ぎ去った古いことについては教育部長の方から、前向きな話については教育長の方からということで基本的にお聞きしたいと思うんですけれども、できるだけ多く教育長の方からご答弁をお願いしたいというふうに思います。


 ただいま、憲法を守る、諸法令を守るということに対しての決意が表明されました。そこで、基本となる幾つかの問題で、先ほど言った、三つほど考えているんですけれども、お聞きをしていきたいというふうに思います。


 まず第1番目は、学力テスト結果の公表の問題についてお聞きします。この問題は、憲法の問題、あるいは子供主体の教育という面でも非常に大切な問題だというふうに私は考えております。向日市教育委員会は、9月2日の住民の情報公開条例に基づき、学力テストの結果の一部を公表されました。去る9月の議会で、教育委員会は是か非か論議をしたとそういうご答弁がございました。教育長は就任前のことでございましたけれども、この経過や結果について、報告なり、あるいは議事録をお読みになってご存じでしょうか。もし、ご存じなければ部長の方からお願いしたいというふうに思いますが、この公開措置が学力テスト実施要領、及び8月22日の結果の取り扱いについてという文書が文部科学省から出ておりますけれども、このことに照らして正しかったと思われるかどうか、まず、そのことをお聞きしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、報告を見たかどうかということでございますけれども、9月29日の教育委員会の報告は見さしていただきました。状況を少し申し上げますと、9月2日に市民の方から、今年度の全国学力学習状況調査の本市の学校の分についての情報公開請求があったところでございます。9月29日開催の定例教育委員会におきまして慎重に審議をされまして、向日市の情報公開条例に示されております、6条のところでございますけれども、その中で各号のところに照らして非公開の情報には該当しないと判断をされて開示をされたところでございます。これを受けまして、その結果の報告につきまして、10月19日に開示をしたところでございまして、その際にも、留意事項を、児童生徒が身につけるべき学力の測定の一部分であること、また、学校において教育活動の一側面であるという留意事項を付して、そして市内の小・中学校全体の教科別の平均正答率を開示したところでございます。


 なお、本調査は、先ほど申しましたよう、決して序列化とか過度な競争に結びつけるものでないということと、全国的な状況との、本市のそういう部分において見ていこういう部分でございまして、みずからの教育、また教育施策の成果と課題を把握して改善を図っていくと、そして一人一人の子供たちの学力向上につなげていくとそういうことでございますので、このたび、11月の末でございましたけれども、その概要を保護者や地域の方々にお示しをさしていただいて、そして、より一層保護者と地域の方の連携のもとで、一体となって学力向上に取り組んでいきたいとこういうことで、その結果のことも踏まえて、今後の取り組み方針を示さしていただいたところでございます。そのような中で、今後取り組んでいきたいとこのように考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 文部科学省から、この学力テストの調査に関する実施要領というこういう文書と、それから、これはやる前にみんなに徹底した文書で、その次に、結果の取り扱いについてというこういう文書が出ております。この文書の中の、向日市の場合は、市民の方から情報公開条例に関する請求があって、それをどうするかという問題でした。この中に書かれている情報公開条例に関する請求に関して、どう取り扱うかというところの1ですね、それについて、教育部長の方から、どう書いてあるか、読んでいただきたい。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。咲本教育部長。


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 ただいまの再質問でございますが、文科省からの通知文書にはどのようなことが書かれておるかということでございました。ちょっと私、手元に今、資料を持ちあわせてございませんが、文科省は、市町村が公開、情報を、学力テストの結果の公表をすることにつきましては、市町村が判断をするということで通知をいただいております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 こういうことは厳密にやってもらわなければならないというふうに思うんですけれども、この結果の取り扱いについてというところで、いろいろ留意事項など書いてございまして、特に、3番目に情報公開における調査結果の取り扱いについてというのがございます。その中でどういうことが書かれているかといいますと、文部科学省は、これが一般に公開されることになると、例えば、次のような調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられるため、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条第6号の規定を根拠として、同法における不開示情報として取り扱うこととしているということで、情報公開条例の請求があった場合は、不開示情報として取り扱えということが書かれております。


 それから、文書を持っておられないいうことですので、次に質問しようと思っていたこともついでに読み上げますけども、2の留意事項というところに3点書かれておりますけれども、その1として、文部科学省が公表する内容以外の情報について、文部科学省は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、平成11年法第42号、第5条、第6条の本文、国の機関が行う事務または事業に関する情報であって、公にすることにより、その他当該事務または事業の性質上、当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを根拠として、そういうことを理由にして、不開示情報として取り扱うことというふうにしております。どちらの文書も不開示、要するに、それを情報公開条例があっても出してはいけない情報として扱いなさいとこういうことになっております。


 そこで、お聞きしたいのは、向日市教育委員会の議事録についてです。これもまた持ってへんと言われたらかなわんので、続きにもう質問の中で説明さしていただきます。議事録には、今読み上げましたそういうところ、これは何も説明をされておりません。それで質問いたしますが、教育委員会にこの情報開示の論議をしたときに、ただいま申し上げましたこの二つの文書ですね、国から出ている結果の取り扱いについてと、学力テストをするときにどういうふうにして気をつけてしなければならないというふうに書いた文書を教育委員の人にお配りをして、そして審議をされたのかどうか、その辺についてお聞きをいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。咲本教育部長。


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 ただいまの教育委員会における教育委員の方々に、この学力テストの取り扱いについて、文書を配ったのかというご質問でございますけれども、文書は配っておりませんが、口頭で文書の中身についてはお伝えをさしていただいたところでございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 教育長が就任されなかった前の教育委員会で、そういうふうな資料を出さずに、教育委員会からだけ説明をしてやられたということをちょっと認識していただいておいてほしいんですけれども、確かに教育委員会は説明はされたんです。ところが、非開示情報になってるということについては全部説明をされずに、公開した方がええというふうなことの部分だけを説明されております。私も読ませていただいてびっくりいたしました。ですから、まず、教育委員会で判断をする場合に一つ間違いを犯しているということです。


 それから、教育委員の方の中から、異議ありという意見が出されております。それに対して、全く私びっくりしたんですけれども、前教育長の発言というのは、そういう自由な意見を出しておられる方々に対する、その討論を保障するというものではなくて、それを封じ込めるというか、非常に高圧的な内容で一貫してるということで、具体的にそれを少し申し上げますと、部長の方から説明がありました、そうして事務局提案の説明の後、1番に前教育長が発言をされて、こういうことを言うておられるんです。「公表すべき意見としては、今回の調査が58億円とも62億円とも言われる税金を使っての調査であるにもかかわらず、都道府県の段階が公表されるのみで、行政機関等一部の関係者だけが知っていてよいのか、国民の知る権利はどこで保障されるのかということになります。」さらに続けまして、「もし非公開の判断をしますと、条例に基づいて審査会の判断となり、審査会の判断に異議がある場合には裁判となります。今、審査会の判断や裁判については何も言えませんが、情報公開条例の趣旨からすると公表すべきと判断します。」というふうに、だれも言われない、1番に前教育長がそういうことを発言をして論議に入らせるということになっておりまして、まさに、反対の意見を言えば裁判だと言わんばかりの、もう恫喝でこの論議が始まっているということです。それで、不開示情報という説明をせずに、京都で初めて公開を決めたこの向日市教育委員会の論議は、このような異常な事態の中で進められたのでございます。


 教育長、これは正常な論議だというふうにお考えでしょうか。また、奥野教育長も同じような論議の仕方を進められるのでしょうか。このことについて、ぜひお聞きをしたいというふうに思いますが、私は、これは考え直さなければならないなというように思うんですけれども、奥野教育長はどのようにお考えでしょうか、お聞きをします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 再質問にお答えをさしていただきます。


 教育長の考えという部分でございますけれども、教育長は、教育委員会の指揮監督のもとに、教育委員会の権限に属する事務をつかさどるとなっておりまして、教育委員会で決定されたことを受けまして進めていくのが私のまず責務であるというように考えております。前回の教育委員会の部分でございますけれども、教育委員会で議論されて、合議によりそれを決定されるということになるわけでございまして、したがいまして、教育委員のそれぞれの意見に対しまして、私がコメントする立場ではないなと思っております。しかし、教育委員会制度の趣旨を十分踏まえまして、十分な議論をしていくという部分が教育委員会制度の基本でございますので、私は、そのことに対して今後しっかりやっていきたいとこのように考えている次第でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 ただいまのことと関連して、国会でも同じような論議が行われておりまして、10月の19日、衆議院の文教科学委員会、ここで各地のそういう結果の公表という問題について、実施要領に反するんじゃないかという意見がたくさん出まして、そのときに現在の塩谷文部科学大臣は、政府の実施要領に反するということをはっきり認めておられます。そういうことで、向日市教育委員会が公表するかしないかの審議をするときに、国からのいわゆる通達や指示文書、そういうものの現物を教育委員に提供もせずに、しかも内容を、都合のよいところだけ説明をして公開を決めたということについて、非常に大きな汚点を残すものだというふうに考えております。そういうことで、特に先ほどの質問の中でも大阪の知事の話が少し出ましたけれども、あの大阪の知事の教育に対する、学力テストの問題なんかについても、非常に大問題だということで文部科学省の大臣が国会で答弁をしているということも紹介をしておきたいというふうに思います。


 そうして、向日市の教育委員会で論議をされたのは、結局、平成20年度全国学力学習状況調査結果の概要についてというのが最近教育委員会から出されましたね。これを出すときにどういう注意をしようかというときであれば、まあまあ余り正しいとも思いませんけれども、若干許せる問題があるというふうに思うんです。しかし、市民の公開条例に基づく公開をどうするかということについては、もう絶対間違っているということをはっきりさせておきたいというふうに思うわけでございます。


 今後そういうことは絶対ないようにしてほしいということと同時に、私自身は、学力テストというのはもうやめた方がよいというふうに思っているんですけれども、学力テストを古くからやっているのはイギリスなんですね。イギリスの全国学力テストをやられて、トップになった小学校の校長が、このテスト自体について次のように述べたとい文書があるんです。それは、確実に敗者をつくるこのような不公正な教育体制は、到底正当化できるものではない。そうして、教育改革で導入されたすべての学校に同じ教育内容を押しつけ、統一テストを実施、成績が学校別に公表され、親はそれを見て、我が子を通わせる学校を選ぶ、学校への予算は生徒数に応じて配分する、点数を上げるために授業は画一化し、テストのない科目は軽視され、学校間の格差が広がった。失敗校として閉校に追い込まれる学校も多い。子供の学力は上がらず、かえって思考力が低下した。イギリスでは、このような学力テストの一部廃止が決まりましたとこういうふうになっており、先輩のイギリスではこういう措置がとられておりますし、他国で失敗した施策を、さも新しいことのように実施する、そういう姿は、まあ言葉は悪いけれども、ちょっとこっけいだというふうに思うわけでございます。


 しかし、これは来年度どういうふうにまたやられるか、教育委員会で論議をされるというふうに思うんですけれども、ただいま取り上げましたそういう問題を含めまして、今後、学力テストの問題について、どのようにしようかなという基本的なことだけ最後にお聞きしたいというふうに思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。


 本市の教育は、すべての子供たちに等しく学力をつける、そして、子供たちの持っている能力を最大限に伸ばしていくということを重要な課題にしておりまして、学力向上ということに取り組んでいるところでございます。全国的な学力調査は、学力の実態を十分把握するとともに、教員の指導の不十分な点や課題を明確にして、そして指導改善、充実を図っていくということが基本でございます。そういうことを踏まえまして、現実、私どもにおきましても学力調査の分析をして、そして今後の教育活動に生かしていきたい、学力向上につなげたいということで、市民の皆様に提示をさせていただいたところでございます。


 今後のことにつきましては、まだ要綱等も現在示されていないところでございますけれども、教育は継続的に検証して、そして改善を図っていくということが大変重要なことであるというように考えているところでございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 教育委員会におかれましては、一人一人の子供たちの能力を十分に発揮できる、そういう教育をするために、今後ともよく論議をして頑張っていただきたいというふうに思います。


 二つ目に、社会教育法に関連をして、公民館の目的外使用についてお聞きをします。これは、後で丹野議員も関連的な質問をいたしますので、簡潔に申し上げたいというふうに思います。


 地方自治法第244条の2、公の施設の設置、管理及び廃止という条項がございます。さらに、教育財産の管理は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条の2、及び28条で決められているとおり、公民館の目的外使用については、教育委員会としてきちっと機関決定をする必要があるというふうに考えております。教育長への事務の委任、それがございます、委任ができるということがございますけれども、この委任についても、このことについて委任するという手続が必要でございます。


 そこで第1番目の質問ですけれども、さきの議会からいろいろ問題になっております市民協働センターの寺戸公民館への一部、長期占用問題でございますが、これは、何年何月何日の教育委員会でこのようにするということを決定されたのか、その日にちをお聞きしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。咲本教育部長。


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 ただいまの寺戸公民館の目的外使用につきまして、教育委員会でいつ決められたのかというご質問でございますが、教育委員会において、議案として、この件について諮ったことはございません。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 やっぱりこれは教育委員会できちっと決議をして、決めなければならない問題だというふうに思うわけでございます。先ほども言いましたように、長期占用ということになるわけですので、その問題と、教育委員会以外の分野といいますか、そういうものについての占用でございますので、やはりきちっと決めなければならない。ずっと経過をちょっとお聞きいたしますと、教育長が、やっぱり自分の専権事項といいますか、そういう格好でやられたような感じに思うんですけれども、その場合も、やっぱり教育委員会で教育長に対して、この件については委任しますという委任決議というのをきっちりしなければならないということで、教育委員会の規則にもこれは書いてございますので、やっぱり間違っていると、このことについても非常に法を逸脱したやり方をしているというふうに思うわけでございます。


 それで、また、なぜこういうふうになったのかということでいろいろ聞いてみますと、公民館に対しての規制緩和措置を上から言うてきているというふうにお話が、説明がありまして、規制緩和の措置というのは、結局、公民館の規制緩和の場合は、もう公民館をほとんど使っていないといいますか、空き部屋がいっぱいあると、そしたらもったいないので、規制緩和で、ほかの公民館活動以外のところも使うというのなら、まだちょっと話はわかるんですけれども、いっぱい詰まってて、のかされる方が非常にご立腹されるというふうな中で、追い出しをかけるような使い方は、やっぱり国からもそんなことをせいというふうなことは言っておりません。それで、おかしいやないかと言うたら、いやいや、こういう文書がありますということで、若干文書をいただきました。規制緩和に関することだということです。


 そしたらね、財産処分の件の資料をもとに、向日市は決めておられるんですね。というのは、市町村合併による社会教育施設の組織及び再編などが行われていることにかんがみ、公立社会教育施設の財産処分について、譲渡及び貸与に関する規定を追加することにいたしましたということで、合併がどんどん進む中で、たくさん公民館があるところを一緒にしたり、もうこれは要らんというふうになったり、いろいろしたときに、その財産処分をどうするかという文書が国の方から追加の通知として来ております。これに基づいてやったんだということですが、向日市の場合は全然当てはまらない文書です。しかも、その目的外使用のところは、教育委員会、役場支所、出張所の事務室など地方公共団体の施設の新築、増築などに伴い、施設の一部を当該施設本来の業務に支障のない範囲で、その事務室などとして、期限を限って目的外使用をすることを許すということです。というのは、もう合併して市役所を違うところに新しいのを建てようと、そのときに、公民館などに分散してね、一定期間を決めてそこで事務をするということについてはよろしいよと、そういう文書が来てるわけです。そんなん、向日市の場合と全然ね、当てはまらないというふうに思います。


 それから、またいろいろ話をしますと、公民館の施設及び運営に関する基準がね、緩やかになりましたというふうに言われるんですけれども、これを見ましても、そういうところはないんです。要するに、今、公民館活動をきちっとしているところを一部のけて、そこに違う課の施設を入れるというふうなことなどについては、公民館活動を阻害するということで認められていないというふうに、私はいろいろ調べた結果、そのように思うんですけれども、教育委員会の立場からして、今回の協働センターの長期占用問題、これはこのままずっと続けてよいのかと、あるいは、できるだけ早く本来の姿に戻したいというふうに考えておられるのか、規制緩和ということで、どのように思っておられるのか、その辺、お聞きをしたいというふうに思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。咲本教育部長。


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 ただいまの再質問でございますが、現在、規制緩和が進む中におきまして、公民館におきましても、弾力的な運営が求められているところでございます。これまでの公民館につきましては、地域のコミュニティの中核施設といたしまして、文化、学習、交流、こういった拠点として活用が図られてきたわけでございますけれども、今後におきましては、やはり文化、学習、交流拠点だけではなく、地域課題の解決や各種団体の支援、また連携を図る、こういう事業も公民館の役割として求められているところでございます。こういったことから、公民館施設の中に市民協働センターを設置することにつきましては、これからの公民館活動のあり方を考える中で、時代に即応したものであるというふうに教育委員会は判断をしたものでございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 教育委員会を開かずに、教育委員会の意思決定をどこでするかとそういう問題も出てきますけれども、ただいまの答弁に対して、一つだけお願いがあるのは、後ほどで結構ですが、これ担当、所轄の大臣に対して申請書を出さんならんということになっているんですね、そういう場合は。その申請書の中の、特に経過及び処分の理由というところにどういうふうに書かれたのかということをあわせて、その資料をご提出いただきたいというふうに思います。


 それから、公民館がだんだん規制緩和の方向に向かっているという中で、これは教育委員会にお聞きしたいんですけれども、我々議員に対しては、全く規制緩和がなくてですね、議会報告もできないというふうなことを、いまだにこの向日市教育委員会がやっておられるわけですけれども、今規制緩和の方向でいろいろお話がありました。内容に即して議会報告、選挙のときはまた別の法律に基づいておりますけれども、社会教育に役立つ議会報告ですね、これについては、部屋が空いている限り、どうぞ公民館は議員の皆さん使ってくださいとこういうふうな立場に変えていただきたいというふうに思うんですけれども、その点についてお聞きしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。咲本教育部長。


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 まず、国の方に申請をいたしました理由書の中身でございますが、先ほどもお答えをさせていただきましたように、これからの公民館につきましては、今までの公民館活動から一歩進んだ、やはり地域のコミュニティを推進する拠点施設ということで、いろいろな情報を提供したり、それから各種団体の支援をしたり、また、連携を図るというようなことが今後求められるということから、公民館に設置する必要性があるものということで申請をさしていただき、先日、国の方から受理をされたという報告をいただいております。


 それから、公民館を議会報告に使用する件でございますが、これまでから、この件につきましてはご質問をいただきまして、私どもご答弁をさしていただいておるわけでございますけれども、現在、先ほども申しましたように、公民館の弾力的運営、それから規制緩和等のこともございまして、今後、それらを踏まえる中で検討をさせていただきたい。また、課題を解決する問題もございますんで、それらの課題解決に向け、今後、検討をさしていただきたいというふうに考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 我々議員は、市のコミュニティのやっぱり中心的な役割を果たすということで、日ごろいろいろ活動しているわけで、先ほど言った規制緩和の方向からいえば、まず1番にここの議会から発信をして、公民館などを通じて、議員を通じて市民にいろいろな市の課題が発信されていくべきだということで、今後検討するということですので、必ず使えるように決めていただきたいということを要望しておきたいと思います。


 それから最後に、先ほどから憲法に関する問題、社会教育に関する問題、あとは特に教育の問題では心の問題が大事ですので、心の問題の国歌「君が代」の問題について少しお聞きをしたいというふうに思います。


 まず第1は、この「君が代」の歌詞の「君」というのはだれのことを指しているのかと以前に聞いたら、君僕の君だよというふうなことで言われたんですけれども、天皇陛下のことだというふうに昔から決まっているんだけれども、この「君」というのは天皇陛下のことかどうかということについて、まずお聞きしたい。


 それから、この「千代に八千代に細石の巌となりて苔のむすまで」というのはどういう意味なのか、この二つを、意味をお聞かせ願いたい。この意味については、ホームページなどを見ておりますと、非常にたくさん文部科学省の資料が出ております。それを私読みまして質問いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 ご質問にお答えをさしていただきます。


 日本国憲法下の国歌「君が代」の「君」でございますけれども、日本国統合の象徴であります、その地位が、主権の存する日本国民総意に基づく天皇のことを指しているというように思っております。


 なお、「君が代」の部分でございますけれども、「君が代」につきましては、日本国民の総意に基づく天皇を日本国及び日本国統合の象徴であります、我が国統合の象徴とする我が国のことでございまして、「君が代」の歌詞は、そうした我が国の末永い反映と平和を祈念ということと解しておるというのが国会で述べられている分でございまして、そのように解しておるところでございます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 この「君が代」の歌詞は、明治時代に初めて国歌として使われるようになりました。明治時代と現在の歌詞のどこが違うのかといえば、何も変わってはおりません。明治時代は「君が代」の歌詞をどのように説明していたのということについても、文部科学省の文書で出ておりますが、それはどのようになっているでしょうか、お答え願いたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 再質問にお答えをさしていただきます。


 明治憲法の分でございますけれども、今、手元に資料を持っておりませんけれども、私どもの方は、現在の学習指導要領に基づきまして、今申し上げた趣旨で、教科書に基づいて指導を行っているところでございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 明治憲法の時代はこういうふうに用いていたということがその中で出ております。大日本帝国憲法の精神を踏まえ、「君が代」の「君」は日本を統治する天皇の意味で用いられておりましたとこういうふうに書かれております。それで、現在の「君が代」と明治時代の「君が代」と、歌詞は全く同じだけれども、全然違う意味を子供に教えなければならないとこういう矛盾があるわけでございます。奥野教育長は、教壇に立たれた、そういう経験はおありかどうか、ちょっと私、もう少し経歴を読ませていただいたら、ないということですので、これ、学校の先生の場合、両方教えるのにですね、同じ歌詞やのに違う意味を教えるのは非常に矛盾があるというふうに私は思うわけです。


 それで、憲法なんかはね、意味を間違わんように英語の憲法を日本語に訳した憲法がありますね。「君が代」について、外国語に訳したものはないのかということでいろいろ調べてみましたら、ないんですね。英語のはないんです。ところが、よく調べてみると、ドイツ語であったんです。それでドイツ語の「君が代」の訳は、やっぱりこの大日本帝国憲法の精神を踏まえという、ここらが主に、何といいますか、ニュアンスとしてね、そういう意味で翻訳がされております。ですから、象徴天皇という意味について、ドイツ憲法では、そういう訳がなされていないということも、その中でちょっと知りました。なるほどなというふうに思いました。


 それからもう一つ、さっき質問したんで、ちょっと余り答えがなかったと思うんですけれども、「千代に八千代に細石の巌となりて苔のむすまで」、これはですね、千代も八千代も、八千年という、これは代やから、そんなに長いことね、今の象徴天皇というか、そういうのが続いてよいのかというか、憲法のもとでね、そんなことは全然決められてないんですね。憲法のもとでは、第1条の天皇の地位あるんですけれども、主権の存する日本国民の総意に基づいてというようにありまして、第96条では憲法の改正条項が決められてあり、国会両院とも3分の2以上、国民投票の過半数の賛成あれば憲法第1条も変えることができるとこういうふうになっておりまして、そのもとでの天皇の歌としては、今の天皇が千代も八千代も続くというふうなことを歌にするのは、非常に問題があるというふうに思いまして、私は、いつも式とかそんなんに行ったら、ここのところはどうも、その歌えない、憲法の精神に反するということで歌えなくて、いつも歌わずにおるわけでございます。


 そこでちょっとお聞きしたいんですが、この「君が代」が法制化されたときに、京都出身の野中さんが官房長官をしておられまして、官房長官の答弁がございます。そのことについて、特に官房長官は、この国旗・国歌の審議の中で野中官房長官が述べられたのは、式典などにおいて、起立する自由もあれば起立しない自由もある、斉唱する自由もあれば斉唱しない自由もあろうということで答弁をされました。そして、現塩崎官房長官も、今もその考えで間違いありませんかということで、これは国会で最近こういう論議がありまして、変わりはありませんというふうにご答弁をされております。そのことについて、教育委員会はご存じでしょうか、お聞きします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 ご質問にお答えをさしていただきます。


 国旗及び国歌に関する法律が平成11年に成立したときの分でございますけれども、承知をいたしております。特に、教育にかかりましては、児童・生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものでなく、あくまで教育指導上の課題として、そして指導を進めていくことを意味するものであるということで国会答弁もなされております。その政府見解と同じで進めていっているところでございまして、特に国旗・国歌の意義を理解さして、それを尊重する態度を育てるいうことは極めて重要であろうと考えているところでございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 今、答弁の中で少し触れていただいたと思うんですけれども、教育委員会の方も、野中答弁については、直接言われませんでしたが、知ってるとそういう内容でした。ですから、これから式典とか、それから「君が代」を教えるというときに、そういう立場に立って強制しないということをこの場ではっきりご答弁いただくと同時に、式典に参加する人の中で、立たない人とか、座っている人とかいう方があっても、そういう方については何も教育委員会は言わないと、そのことをはっきりご答弁をお願いしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 ご質問にお答えをさしていただきます。


 入学式や卒業式の分でございますけれども、我が国の国旗・国歌のみならず、他国の国旗・国歌を尊重する態度、先ほど申し上げましたけれども、育てるというのが教育であるということをご理解をいただくとともに、今後とも、私どもは、学習指導要領に基づき、国旗・国歌を進めると、そういう正しい認識が深まるように理解と協力を求めさしていただくというところでございます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、大橋 満議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時58分)


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○(小山市次副議長)                   (午後 1時00分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、公明党議員団石原 修議員の質問を許可いたします。石原 修議員。(拍手)


○17番(石原 修議員)(登壇)


 公明党議員団の石原 修でございます。通告に従いまして、今回は三つの表題でもって質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。


 まず第1番目は、国の総合経済対策と本市の対応についてであります。


 昨年から続く原油や原材料の高騰による物価高、加えて、米国発の金融危機が追い討ちをかけ、世界経済の減速が日本にも波及し、地域経済の冷え込み、家計へのしわ寄せが鮮明になってきております。政府与党は、急激な物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための生活支援や金融不安に伴う景気の先行き不安に対応するため、第1次補正の緊急経済対策に続き、生活者、中小企業、地方を支援する思い切った新たな経済対策を赤字国債の発行なしで行うことを決め、第2次補正に反映させる計画を立てています。また、雇用情勢も深刻になってきていることから、さらなる対策を打つこととされております。1次補正での対策や、2次補正に計画されている対策の中身についても、公明党は生活を守る政党として、これまでから現場の声をしっかりと聞き、国民生活の安心・安全を守るため、緊急性、必要性の高い問題への対策に真摯に取り組み、政策として反映させてきております。現下の経済情勢において、的を得たものであるとして早期の実現を大いに期待するものでございます。


 自治体行政としても、これまで実施されている緊急経済対策や、予想される第2次補正の経済対策が実施されれば、スピーディな対応、スムーズな運用が求められます。そのための準備態勢に万全を尽くしていただくことが第1であります。そこで、国の総合経済対策の中から、大きな柱とされている定額給付金と中小企業支援策の本市の対応について、以下、お尋ねいたします。


 1点目は定額給付についてであります。


 生活者支援対策の一つとして盛り込まれているこの給付金は、経済活動の大きなウエイトを占める個人消費を促し、景気を下支えする効果があると思います。一部ではばらまきではないかとの批判的な声もありますが、今の経済状態は非常時と言っても過言ではありません。そのようなときにこそ、平時ではない思い切った非常時の対策をどうやるかが大事なことであり、一部ばらまきだとの声は、生活や経済の危機意識が薄い方々の声であると言わざるを得ません。ばらまきとは、国債の発行で借金をしてまで特定の業界や分野だけを優遇するものであり、定額給付の2兆円と言われる財源は、財政投融資特別会計の準備金、いわゆる積立金の一部を当てることとされ、基本的に国民すべてを対象にしており、ばらまきには当たりません。


 ほかにも、そんな金があるのなら福祉に回せばという声も聞きますが、そのような思いを持たれている方があれば、定額給付金の使い道として、私は、給付金を受け取られた後、例えば各市町村の社会福祉協議会や、本市のように社会福祉の充実・向上を図るなどの項目を制定している自治体のふるさと納税で寄付をされればよいのではないかと思います。ふるさと納税では、ご承知のとおり寄付によって納入された寄付金は、自治体で制定している基金の中に繰り入れられ、目的に沿って大いに生かされることでしょう。一方、寄付金に対しては個人住民税の1割を上限に、5,000円を超える寄付金相当額が個人住民税から税額控除されますので、寄付者にとっては得策ではないかと思いますが、いかがでしょう。


 また、貯金に回るという批判もありますが、今、家計の貯蓄率は、この10年間で10%から3.2%へ激減しています。これは給料が上がらず、物価が上がっているから貯蓄に回す余裕がないことを物語っており、批判は、一部余裕のある方の絵空事であると思います。


 さらには、地方への丸投げという批判についても、11月28日、総務省は、地方公共団体から意見を伺うために、参考として定額給付金事業の概要、たたき台を発表し、今後、意見を聞きながら詰めていくこととされており、批判は根拠のないことが明確になってきております。


 述べましたような一部批判の声は、反対のための、ためにする批判の声であって、多くの庶民、生活者を初め各地の商工団体関係者は、定額給付金の支給を待ち望んでおられます。消費の最前線では、数円、数十円単位での節約志向の強まる中、家計も必死、企業も必死の状況であります。そのような状況下で、家計の助けになると定額給付金が期待されるのは至極当然であります。


 また、この給付金について、経済協力開発機構、OECDの上級エコノミストは、非常にこれは権威のある方でございますけれども、即効性のある有効な措置であると評価もし、さらに、日本のある民間シンクタンクも、財布のひもを緩め、今最も内需拡大の効果があると分析し、経済効果としてGDP、国内総生産を0.4%も押し上げるとはじき出しております。


 そこで質問として、1、この定額給付金について、市長はどう認識され、どのような期待を持たれているのかをお伺いいたします。


 2、さきに発表された総務省のたたき台をもとに、今後さらに煮詰められていくと思いますが、支給に伴う所得制限や事務負担について、本市としての対応体制はどのように考えておられるのかをお伺いいたします。


 3、給付金は、国民1人当たり1万2,000円、18歳以下の子供と65歳以上の高齢者には8,000円を加算することに政府与党は決定をしております。実現がされれば、本市民に支給される総額はおよそ幾らになるのか、お伺いいたします。


 2点目は、もう一つの大きな柱である中小零細企業支援策についてであります。


 金融危機の影響は、業種を問わず、あらゆる分野の企業を直撃しております。特に、事業資金の調達に苦しむ中小零細企業の資金繰りを支援するため、政府は、緊急保証枠とセーフティネット貸付枠を大幅に拡大強化する取り組みを始めております。その支援策として、既に信用保証協会が100%保証する緊急保証制度が10月31日からスタートし、対象業種も従前は185業種に限られておりましたが、スタート時点で545業種へ、さらに、11月14日から73業種が追加され、現在618業種まで、実に3.34倍まで拡大されており、これまで既に4万件、1兆円を超える利用状況で、予想を上回る実績であります。また、中小零細企業が、将来起こり得る資金ニーズに備え、あらかじめ保証枠を確保するための予約保証制度も11月21日からスタートしております。さらに、政府は、新たな対象業種を80業種追加することを決め、これで690になるんですか、年末の資金繰りを支援するためのさらなる拡充に努める考えを示しております。地方自治体には、地域経済を担う中小零細企業を守り抜くという大きな責任もあります。


 そこで、質問として、1、原油や原材料、仕入れ価格の高騰、金融危機の影響等による本市中小零細企業や地域経済の影響について、市長はどのように認識をされているのかをお伺いいたします。また、既に実施されている緊急保証制度は、大変好評であるとの声を聞いておりますが、市長は、この制度について、どのような期待を持たれているかをお伺いいたします。


 2、緊急保証制度について、本市の相談業務や広報の対応状況をお伺いいたします。


 3、金融機関による実態経済の影響はこれからであります。現在、実施されております本市中小企業振興融資制度、略称(向)の利用状況と、年末・年度末に向けての本市中小零細企業の支援として、何か考えておられる策はあるのかどうかをお伺いいたします。


 以上が1番目の質問であります。


 次に、2番目の質問に移ります。地上デジタル放送への円滑な移行推進についてであります。


 地デジの魅力は、ご承知のとおり音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質、高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるだけでなく、標準機能として、字幕放送や音声での開設放送など、高齢者や障害がある人にも配慮したサービスや、携帯端末向けサービス、いわゆるワンセグの充実、双方向番組、海外情報や暮らしに役立つ情報番組の提供など数多くあります。しかしながら、移行までの間においては、放送事業者側、視聴者側ともに課題も指摘されていることから、本市議会においても、本年3月議会に全会一致で受信対策の推進を求める意見書を国に対し送付をいたしました。それら意見書などを受け、総務省は、7月24日、地上デジタル放送推進総合対策をまとめ、発表いたしました。また、9月に行われました最新の調査では、地デジ対応の受信機の世帯普及率は46.9%で、現在のアナログ放送が終了する時期についての認知度は75.3%でありました。地デジ放送への完全移行2011年7月24日まであと2年9カ月を切りました。本市において、円滑な移行が図られることを願い、以下、お尋ねいたします。


 1点目として、本市では、公共の建物により地上波アナログ放送の受信が困難な地域に対し、有線にて電波が送られております。デジタル放送に変わったときに、受信障害の出る地域があるのかどうか調査を行うため、本年度192万円の調査費を計上し、事業の執行が図られております。そこで、予算化された各地域の調査場所該当は、市民体育館、第1保育所、南垣内市営住宅2棟、北山市営住宅1棟、第3向陽小学校の北側41戸、勝山中学校の北側15戸、寺戸中学校西及び北側326戸について、それぞれ、これまでの取り組み状況と結果が判明していればお伺いいたします。


 2点目は、総務省が発表した地上デジタル放送推進総合対策を受けてお尋ねいたします。総合対策の主な点としては、経済的に困窮している方への支援として、生活保護世帯を対象に、2009年度から2年間で地デジ受信用の簡易チューナーの配布、現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発、流通促進、高齢者、障害者等への働きかけとして、きめ細かく受信説明会を開催するとともに、販売店、工事業者の紹介などサポートを行う、地域内における地デジ放送の視聴が困難と推定される世帯への対策等々が挙げられております。そこで、本市として、今後の取り組む方針、考えをお尋ねいたします。


 質問として、1、本市域内において、1点目で質問の調査地域以外で受信障害の出るおそれや難視聴地域があるのかどうか、あれば、その対策はどのようにお考えか、お伺いいたします。


 2、取り組まれた調査地域の結果から、本市公共建築物の影響により受信障害を及ぼす世帯が正確に把握できた際、その対策はどのように取り組む方針か、お伺いいたします。


 3、本市での簡易チューナー配布対象生活保護世帯はおよそ何世帯か、お伺いいたします。


 4、円滑な移行に向け、一般市民への今後の広報、工事に伴う悪質商法対策、高齢者、障害者等へのきめ細かな受信説明会など、どのように取り組む方針かお伺いいたします。


 5、大量廃棄が予想されるアナログテレビについて、どのようなリサイクル対策に取り組む方針か、お伺いいたします。


 以上が2番目、地デジ関係の質問であります。


 次に、最後の質問に移ります。3番目は公園の整備についてであります。


 公園の持つ緑とオープンスペースは、都市環境や防災性の向上のほか、市民の活動・憩いの場を形成し、豊かな地域づくりや地域の活性化にも寄与するなど、大きな役割を果たしていることは言うまでもありません。現在、本市の公園は、1人当たりの面積は小さいものの、都市公園と児童公園の二つの条例により、都市公園32カ所、児童公園67カ所と数多く設置されております。なお、今議会には、児童公園1カ所の設置を求める議案も提出されており、可決されれば児童公園は68カ所となるわけでございます。人口減少、少子・高齢化を迎えている現在、本市の公園も社会構造の変化に対応し、より多くの市民が利用しやすくなるよう、整備改善を図っていただくことを願う観点から、以下、お尋ねするものであります。


 質問の1点目は、公園の現状と今後の整備方針についてであります。都市公園法は、1956年、昭和31年に制定され、1993年、平成5年には、改正によって、これまで児童公園として設置されてきたものは街区公園に改められております。街区公園は、地区の実情に合わせ、児童の遊戯・運動等の利用、高齢者の運動、憩い等の利用に配慮し、遊戯施設、広場、休養施設などを身近な公園としての機能を発揮できるよう配置することとしております。なお、敷地面積や公園の誘致距離の標準は、これまでの児童公園とは変わりません。また、改正によってブランコ、滑り台、砂場などを設置の義務づけも廃止されております。


 ところで、本市内には、先ほど述べましたように、児童福祉法第40条に位置づけられた児童公園が、条例に基づき多数設置されておりますが、それらの公園が街区公園としての機能を発揮しているのかどうかを見たとき、必ずしもそうでない公園も見受けられます。中には、いつ利用されているのかわからない公園もございます。児童公園は、児童にとっては確かに利用しやすい状況でありますが、街区公園の機能としては、高齢者などが利用しやすくなっていない現状であると私は認識をしております。現在の人口構造からして、名称も含め、多くの市民が利用できるよう、かねてから改善を図っていくべきだと、これまでにも18年3月の一般質問や委員会でも取り上げてきておりますが、改めてお尋ねいたします。


 質問1として、本市児童公園の現状を見て、街区公園としての機能が発揮されているのかどうか、どのように認識されているのかをお伺いいたします。


 2、公園整備基金の現在の積み立て状況と、基金の有効活用による今後の公園整備の考え方をお尋ねいたします。特に、条例改正も必要になりますが、名称変更も兼ねた児童公園の改善、高齢者遊具の設置促進など具体的なお考えをお願いいたします。


 2点目は、はり湖池周辺緑地整備事業についてお尋ねいたします。


 当整備事業につきましては、本年度当初予算で基本設計業務委託料として110万円が計上され、進められております。デザインワークショップも、この12月20日を第1回、1月16日を第2回、2月6日を第3回として開催予定であると広報でも案内がされておりました。そこで、これから3回開催されるワークショップを踏まえ、整備事業が完了するまで、どのような整備プログラム、スケジュールを計画されているのかをお伺いいたします。


 以上で私の一般質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手)


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団石原 修議員の、国の総合経済対策と本市の対応についてのご質問に私の方からお答えをさしていただきます。


 まず第1点目、定額給付金についてでありますが、この定額給付金制度は、世界的規模での金融危機による景気後退に対する生活者の暮らしの安心を図るため、総額2兆円を限度として、政府の追加経済対策の柱の一つとしてまとめられたものであります。これは、経済不安や物価高騰などに直面する家計への緊急支援を行うとともに、景気を下支えする経済対策としての役割を担っているものと認識をしております。定額給付金は、国民1人当たり1万2,000円、18歳以下と65歳以上の方については1人2万円を支給することとされており、食料品などの値上げなど家計に影響がある中、国民に広く給付をすることで国民の不安を和らげ、生活支援になるとともに、地域経済の活性化につながることを期待するものでございます。


 次に、本市としての対応、及び体制についてのご質問でありますが、去る11月28日、総務省において、定額給付金の実施概要にかかる素案が示されておりましたが、市町村の要望などを受けて、年内、詳細に決定されるものと伺っております。したがいまして、本制度の概要が決定されるのを受けて、年明けにも専任のプロジェクトチームを立ち上げ、膨大な事務を適切に処理し、迅速かつ正確に給付金が支給できるよう体制を整えたいと考えております。


 なお、所得制限につきましては、総務省の素案でも所得制限を設けないことを基本とされましたように、住民間の公平性の問題や窓口による混乱、事務負担の増大などが懸念をされるため、京都府市町会等で協議をいたしまして、統一をした取り扱いをさせていただきたいと考えております。


 次に、本市で定額給付金が支給される総額についてでございますが、本市の人口は約5万5,000人であり、そのうち18歳以下と65歳以上の方が約2万1,000人でありますことから、約8億3,000万円程度になると見込んでおります。


 次に、第2点目、緊急保証制度についてのご質問にお答えをいたします。


 まず一つ目、本市中小零細企業や地域経済への影響についてでありますが、ご承知のとおり、急激な原油・材料価格や仕入れ価格の高騰による中小企業の資金繰りを支援するため、去る10月31日から、国の原材料価格高騰対応等緊急保証制度が実施をされております。本市におきましても、制度開始日から認定を行っておりますけれども、11月末までの1カ月間で45件の申請を受け付けたところであります。本年4月から10月までの旧制度の認定件数が25件であったことからいたしましても、多くの中小零細企業者が十分に価格転嫁を行えないなど、厳しい経営環境にあるものと認識をいたしております。本制度は、中小零細企業者に対する金融機関の貸し渋り等が問題となっている中、信用保証協会が全部保証を行うなど、金融機関から必要な事業資金が円滑に調達できるよう制度化されたものであって、今後も多くの申請が見込まれるものと存じております。特に、資金繰り等で経営が苦しい事業者の方々にあっては、現下の厳しい経営状況を乗り切るためにも、一刻も早く本制度を利用されるよう、各種支援策の活用について積極的にあっせんをしてまいる所存であります。


 次に、二つ目の緊急保証制度の相談業務や広報の対応状況についてでありますが、相談業務につきましては、向日市商工会に委託をしております税務相談、経営相談に加えまして、常時、商工会の経営指導員による相談を行っておりまして、この中で本制度の周知や相談を受け付けております。今後も、向日市商工会等と連携を図りまして、緊急保証制度の利用促進に努めるとともに、申請から認定までの業務をより迅速に行ってまいりたく考えております。また、12月1日から、市のホームページに制度の概要を掲載しておりますが、今後、広報紙等を通じまして、制度の一層の周知に努めてまいりたく存じております。


 次に、三つ目の本市の中小企業振興融資制度の利用状況、及び本市の対策についてでありますが、本年10月末現在、融資件数108件、融資総額が3億7,227万円となっております。このうち、平成20年度、今年度の新規利用は44件でありまして、平成18年度の2件、平成19年度の61件と比較いたしますと、大幅にふえております。特に、本融資制度につきましては、現下の厳しい経済情勢を踏まえまして、中小企業者の一層の支援と、より利用しやすい制度とするため、本年4月から、貸出金利の引き下げ、融資期間の1年間の延長、融資限度額の500万円から600万円の引き上げなどを行ったところでございます。今後とも、市内の金融機関と連携を図りまして、本融資制度を初め国の緊急保証制度を通じて、中小企業者の支援に取り組んでまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目、受信障害調査の実施状況についてお答えをいたします。


 本市公共施設による受信障害対策として、共同受信施設を設置している施設は、市民体育館を初め、第3向陽小学校、寺戸中学校、勝山中学校、そして第1保育所の5施設であり、北山市営住宅と南垣内市営住宅においては、近隣建物の受信施設からの送信を受け、対策がとられているところであります。ご案内のとおり、平成23年7月24日に地上アナログテレビジョン放送が停波され、デジタル放送へ移行されますことから、本市としても、その対策に向け、適切な措置を講じるために調査を実施しているものでありまして、市営住宅の調査は完了いたしております。その他の施設につきましては、現在、調査中でございます。市営住宅の調査結果につきましては、南垣内市営住宅のA棟が一部受信障害を生じるものの、北山市営住宅は直接受信が可能であり、両市営住宅とも、既存の共聴アンテナシステムを利用し、増幅器を地上デジタル放送の対応品として取りかえることなどにより、移行が可能であると判明いたしております。


 次に、第2点目の二つ目、受信障害地域への対応についてでありますが、地上デジタルは、受信障害に強い伝送方式を採用しているため、アナログに比べ、受信障害の改善が見込まれておりまして、現に、対策施設によりアナログを受信している一部の世帯では、個人アンテナにより地上デジタルの直接受信が可能となる区域も出てくると考えられます。したがいまして、このような世帯に対しましては、受信対策の必要性がなくなるものとこのように考えております。いずれにいたしましても、各施設の調査結果が判明次第、できるだけ早い段階で、この対応策につきまして、関係する地域の方にご説明してまいりたく考えております。


 次に、第3番目のご質問であります公園の整備のうち、第1点目の一つ目、街区公園としての機能についてのご質問にお答えいたします。


 ご承知のとおり、平成5年6月30日付で、都市公園法施行令の一部改正が行われておりまして「もっぱら児童の利用に供することを目的とする児童公園」を、「主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園」に名称等が改められたところでございます。改正後の街区公園につきましては、敷地面積が2,500平方メートルを標準としておりますが、市民生活に密着した最も身近な公園として、また、町内単位の利用圏域に設置されるもので、面積規模を除きますと、本市内に配置されております公園の大半が、この街区公園に該当すると考えております。しかし、これらの公園は、児童や高齢者の利用に配慮し、地域の方々の身近な公園としての機能を十分発揮できるだけの面積が確保できていない状況でございます。したがいまして、今後は、この限られた敷地面積の中で利用者の方々に十分配慮した公園となるよう、ブランコ等の公園施設の配置につきましても、見直してまいりたく存じております。


 次に、二つ目の、現在の公園整備基金の積み立て状況と基金の有効活用についてでありますが、公園整備基金残高は、平成19年度末現在で約2億円となっております。また、今後の公園整備の考え方についてでありますが、昭和43年当時に創設されました児童公園条例の所期の目的と、そして、現在、利用されている方々の人口構成なども踏まえまして整備をしていく必要があり、法が改正された背景や、また、地域住民の意向なども参考にしながら、名称等も含め、見直す方向で検討してまいりたく存じております。


 なお、新規の公園整備の高齢者向けの公園設備などにつきましては、この基金を有効に活用してまいりたく存じております。


 次に、第2点目のはり湖池周辺緑地整備事業の整備プログラムやスケジュールについてでありますが、今年度は、12月の20日から3回に分けてデザインワークショップを開催するとともに、その中での貴重なご意見を踏まえた上で、本年度内に基本計画をまとめていく予定でございます。また、来年度には実施設計を行いまして、平成22年度から平成23年度にかけて、散策道等の整備工事の実施を予定いたしております。


 以上です。


○(小山市次副議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 次に、第2番目の第2点目の一つ目、受信障害調査区域外への対策についてでありますが、総務省から、向日市域におきましては、高層建築物等による都市受信障害以外の地形的な理由による難視聴地域はないと聞いております。デジタル放送は、アナログ放送と比較して受信障害に強い伝送方式が採用されており、アナログ放送における受信障害地域よりも、障害を受けるところが少なくなると聞いております。万一、新たな地域で受信障害が発生するようなことがあれば、高層建築物等による都市受信障害につきましては、当事者間で話し合っていただくことが原則となります。しかしながら、受信障害の原因となっている建築物の所有者等に負担を求めることが困難な場合や、当事者間の話し合いが困難な場合につきましては、総務省では、住民負担が過重とならないようにするための支援措置を講ずると伺っております。本市におきましては、今後、総務省の受信障害対策や難視聴対策の動向を見守りながら、関係機関と連携をとり、適切に対応してまいりたく存じます。


 次に、三つ目、簡易チューナーの配布対象世帯数についてでありますが、本市におきましては、生活保護世帯のほぼ全世帯の277世帯が対象となるものと考えております。なお、国から詳細な要綱等が示された時点で、各世帯に周知してまいりたく考えております。


 次に、四つ目、市民への広報、説明会等についてのうち、悪質商法対策についてでありますが、本市では、現在のところ、地上デジタル放送移行にかかる悪質商法による被害の報告は受けておりません。しかしながら、今後、不当に高額な金額でチューナーを販売したり、必要のない機器を売りつけたりする悪質業者による被害の発生が予想されますことから、総務省などと連携を図りながら、広報紙等を通じて市民の皆様に周知し、被害の予防に努めてまいりたく存じます。また、高齢者や障害者等へのきめ細かな受信説明会等についてでありますが、現在、総務省ではテレビ受信者支援センターを各地に順次設置されており、本年10月には大阪に設置され、来年の2月には京都にも設置される予定でございます。このセンターを拠点に、高齢者や障害者等に対してきめ細かな説明会を行うとともに、要介護世帯や高齢者のみの世帯等については戸別訪問などを行い、よりきめ細かな受信相談等が行われてくるものと存じております。


 次に、五つ目のアナログテレビのリサイクルについてでございますが、ご案内のとおり、地上デジタル放送の移行に伴い、デジタル放送の受信が可能なテレビへの買いかえにより、アナログテレビの大量廃棄が予想されるところであります。アナログテレビの主流を占めておりましたブラウン管式のテレビは、現在、家電リサイクル法により、メーカーの責任においてリサイクル処理がなされているところであります。今後におきましても、適正に処理されていくものと存じております。また、現在販売されておりますテレビで主流となってきました液晶やプラズマ式のテレビにつきましても、メーカーの責任において処理されるよう、家電リサイクル法の改正が予定されているところであります。しかしながら、テレビの買いかえによるリサイクル処理料金を免れるために、不法に投棄する者もふえてくるかと懸念いたしているところであります。今後、不法投棄のパトロールの強化や、適切な処理を行っていただくための啓発に努めてまいりたく存じております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 17番、石原 修議員。


○17番(石原 修議員)(登壇)


 答弁ありがとうございました。質問というか、ちょっと確認という意味で再度お聞きしたいと思います。


 1点目の、中小企業の、零細企業の支援対策の3番目の部分になるんですけども、市長さんの方から、本市の(向)制度の利用件数もふえてきていると、今後については、国の今打ち出されております緊急保証制度へのあっせんとか、そういった部分の方にも努めていきたいということですが、あえて本市として、何かこれはというような対策はお考えかどうか、いやいや、もうこの、私も、この本市の(向)制度は非常に優遇措置であるというふうには認識しております。非常に本市の制度は、(向)もいい制度だと思っております。国も、さらに今回、業種もふやして、そういう制度をしておって、十分とまでは言わなくても、非常にいいなと思っております。何かそれ以外に、もうワンプッシュというか、もう一つあるのかないのか、この点だけちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、公園の整備関係でございますけれども、部長の方から、1点目の方に入るんですけれども、見直す方向で検討していきたいとこういう今ご答弁があったわけでございますが、条例が都市公園と児童公園、二つの条例が、いわゆる管理条例としてあるわけですけれども、その辺ちょっと確認なんですけども、そうすると、例えば条例の改正というんですか、ちょっとその辺が、そういった部分も視野に入れてということなのかということをちょっと確認さしていただきたく、質問さしていただきます。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 石原議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 中小企業対策として、本市でできることは、もう少しないのかというご質問だったと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、平成18年度でこの制度の利用者は2件でございました。19年度61件、今年度の平成20年度の新規利用実績は44件でございまして、大幅にふえております。これは、ことしの4月から貸し出し金利を引き下げたり、融資期間を1年間延長したり、限度額を100万円増額して600万円にしたり、さまざまな対策をさしていただきました。現時点で、我々としてできる範囲はこれまでと思っておりまして、これからも、市内の金融機関とも連携を図りまして、本市の融資制度はもちろんのことでございますけれども、国の緊急保証制度を通じまして、中小企業者の支援にしっかりと取り組んでまいりたく考えております。


○(小山市次副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 公園の整備についての再質問にお答えをさせていただきます。


 条例の見直しも視野に入れておられるのかということでございますが、この児童公園条例を、管理条例を持っておりますのは、京都府下で、市におきましては本市だけという状況でございます。ただいまも答弁しましたように、今までのその児童公園条例の所期の目的もございますし、また、先ほど、これからの社会情勢というものも十分踏まえた中では、やはり同じ管理する規定の中身を見てみますと、児童公園であれ都市公園であれ、同じような管理の規定を設けておるわけでございます。したがいまして、今後、他市の状況等十分調査をいたしまして、統合、条例の統合も視野に入れて、今後、都市公園として一本で管理できないかどうか、その辺を十分調査いたしまして、検討をしてまいりたいということでございます。


 よろしくお願いします。


○(小山市次副議長)


 以上で、公明党議員団石原 修議員の質問を終わります。


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○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 1時43分)


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○(小山市次副議長)                   (午後 1時50分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、向政21小野 哲議員の質問を許可いたします。小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 向政21小野 哲でございます。通告に従いまして、2点にわたって質問させていただきます。


 まず、一つ目の本市における地方分権改革の取り組みについて。


 第2次の地方分権改革というべき動きが、平成18年12月に地方分権改革推進法成立後、そのもとで平成19年4月より地方分権改革推進委員会が発足し、地方が主役の国づくりを基本に掲げて、非常に精力的に取り組みが行われております。各地域がその特性を生かし、独自の発展を遂げることができるよう、地方自治体の自由度を拡大する仕組みを構築しようとそこでは議論され、提言勧告が行ってこられています。昨日も、そこからの第2次の勧告が行われ、きょうの新聞等にも載っていましたが、私の今回の質問では、第1次の勧告が本年5月28日に行われまして、その冊子の副題に、生活者の視点に立った地方政府の確立ということで、特に基礎自治体である市町村の自治権を拡充する施策についての勧告がなされております。ここでは、特に基礎的自治体への権限移譲を行うべき事務について質問を行っていきたいと思います。


 住民に身近な行政は、できる限り、より住民に身近な基礎自治体である市町村が担うという補完性、近接性の原理に従い、地域における事務は、基本的に基礎自治体である市町村が処理し、都道府県は、広域自治体として広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの、また、その規模や能力において市町村が処理することが適当でないものを処理することとするとなっております。特に、まちづくりや土地利用規制に関する事務、そして住民の日常生活に最も密接に関連する福祉、保健、医療、教育等に関する事務を中心に、都道府県から市町村へ権限移譲を進めることとなっております。


 京都府においても、平成20年6月19日に第1次勧告に関する京都府市町村権限移譲推進会議の設置を決定され、第1次勧告に盛り込まれた事務を中心に、京都府から市町村への権限移譲等を円滑に進めるための実施方策等が検討されることになっております。そして、調整会議というものが平成20年7月16日に、市町村が集められて開催されております。今後、五つの作業部会に分かれて、具体的な権限移譲の推進方策等について、京都府と市町村の実務レベルで検討していくこととなっていると理解しております。特に、京都府から市町村への権限移譲に関する基本的な考え方といったものも提示されておりまして、条例による早期権限移譲を行う。そしてまた、今後、制定が見込まれています新地方分権一括法による円滑な権限移譲を行っていきたいという方針と理解しております。私自身、この地方分権の改革は、国と地方の行政の構造を変革する重要課題であり、本市としても、これを積極的に、いい機会として活用して取り組んでいただきたいと考えております。


 しかしながら、幾つかのやはり懸念すべき課題もあり、その提言の中でも書かれているんですが、規模や能力が異なる個々の基礎自治体が、地域における総合行政を担うことができるよう、広域連合の形成や周辺自治体、広域自治体による連携と補完などの制度の充実を図ることが必要であるとなっております。そこで、本市においても、この権限移譲を準備万端で取り組んでいただきたいということで、質問を行っていきたいと思っております。


 まず最初に、今現在、第5次総合計画の策定が取り組まれていると思いますが、そこでは、特に、やはり10年後の向日市のあるべき都市像が示されていると考えております。現在、今後取り組まれていく権限移譲には、やはりそういった都市を、理想とする都市をつくっていく手段として活用されていくものでなければならないと思います。久嶋市政におかれても、この権限移譲ですね、どういう形で、どういう方向性で取り組んでいかれるかということを、まずご見解を伺いたいと思います。


 そして2番目ですが、今後、そういう総合行政として役割や責任を考えていくと、現在の向日市という規模、役所の中の人員、財源、また、そこで必要とされる専門性を考えた中で、分権改革を進めていく中で、やはり市民サービスの向上、あるいは効率性の観点から、やはり広域的な取り組み等も必要、そういったことも考慮して進めていかなければならないと思います。そこで、その権限移譲が今取り組まれている第5次総合計画の計画にどう影響を与えてくるか、まず見解を伺いたいと思います。


 3番目ですが、今後、具体的な協議が京都府との間で、調整会議等で進められていくということだと思いますが、実際、どのようなスケジュールで、どの程度の権限の受け入れを進めていかれるのか、現在のところでわかっていることを、見通しでも結構ですのでお伺いしたいと思います。


 4番目ですが、これまで、市政運営におかれましては、行財政改革の取り組みの中で組織の再編や人員の削減を行ってこられました。ところが、この権限移譲によって、やはり取り扱いの事務等増大していきます。それをやっていく、事務を行う空間やそういった人員、そして財源の手当ては十分確保されるのか、見通しを伺いたいと思います。


 そして、次の5番、6番は、特には大きくいろんな権限が移ってきますまちづくりの分野と福祉関連についてお伺いしたいと思います。


 まず、まちづくり分野において土地利用規制等の多くの権限移譲が勧告されています。土地利用は、地域の生活空間形成にとって決定的な役割を有していると思います。特に、狭い向日市において実情に応じた有効な土地利用を行っていく必要があると思います。しかし、一方では住民に身近な自治体において、大きな権限と責任を持って、責任を担って業務を遂行する難しさもいろいろ想定しておく必要があると思います。例えば、都市計画法第29条第1項の開発行為の許可等において、これまでは京都府におきまして、開発審査会等で非常に慎重な審査が行われてきたと思いますが、こういった業務、広域的な処理、そして専門性の高い判断を必要とするような業務に対して、例えば2市1町等のそういった広域的な枠組みで処理することを検討されていくお考えはありますか。そうしたことをちょっと伺いたいと思います。


 そして、第1点目の6は、福祉関連において、福祉施設の認可、指導、監督等にかかる事務の移譲が勧告されております。特に高齢者福祉施設、児童福祉施設がこの対象となっております。現在においても、福祉関係では非常に多くの事務、特に制度の変更等いろいろありますから、非常に多くの業務があると思うんですが、この権限移譲におきまして、さらに多くの事務が向日市の方に入ってくると考えられます。それをこなしていく必要な人員の確保、そしてまた財源の確保等、非常に多くのことをまた準備していかなければならないと思いますが、そういったその辺のところの見通しと、あと、特に向日市におきましては障害者福祉と高齢者福祉を同じ課で扱っておられます。そういったことも、今後、適正な事務量等を考えた形で再編等を考えていかれる必要もあるかと思いますが、見通し等をお伺いしたいと思います。


 以上が第1点目で、次に移りたいと思います。


 2点目は、家庭の教育力向上のためにということで質問をさせていただきます。


 この秋、運動会とかいろんなところで学校の先生と話する機会を持たせていただいたときに、やはり大変家庭にいろいろ問題を抱えられる方が多くて、その対応、非常に頑張っているんだけども、なかなか難しいという声をよく聞きます。そしてまた、先月発表されました青少年白書の2008年度版にも、特集として、子供を取り巻く家庭、地域に焦点を当てた分析等がされてます。その中で、家庭及び地域をめぐる状況の変化ということで、特に家庭をめぐる状況という形で、ちょっと読ませていただきますと、家庭は、特に親子のつながりを築き、維持する営みを通じて、子供がいろいろな力を身につけて成長していく基礎的な場という観点から非常に重要であると、その中で、状況の変化として、平日の親子の接触時間が減少している、親の労働時間が長時間化している、親の帰宅時間が非常に遅くなっている、家族そろって夕食をとる頻度が減少している等、やはり家庭がなかなか大変だなという状況で、これは多くの方が同じ認識を持っていただいていると思います。


 そうした中で、教育といいますと、100人いれば100人の教育論があると言われますが、やはり情操教育と規範教育、そうしたものが一定身についた上で、いろんなさまざまな知識の教育や体育や、そういった学校等で行われる教育が非常にうまく入っていくんじゃないかと私は考えております。情操教育や規範、しつけですね、そういった教育は、まず最初はやはり家で、親と子の間でなされるものであると考えていますし、ただ、今の昨今のいろんな事情で、これはやはり親子関係においても、いろんな形での支援を必要とする家庭が非常に多いという現実があります。そこで、なかなか、そういう家庭の問題に行政が踏み込んでいくというのは、なかなか難しいことだと思うんですが、やはりできる限り、その辺うまく親子のそういった関係、きずなをつくっていける、そうしたしかけ等いろいろ取り組んでいく必要があるんじゃないかということで、今回、取り上げさしていただきました。


 そこで、まず最初に、これまでもいろいろ、こういった視点で取り組まれてきたと思いますので、これまで取り組んでこられた内容について、一度、その取り組んでこられた主な内容と評価といいますか、自己評価について、一度ちょっとご答弁いただきたいなと思います。


 2番目なんですが、先月、文教常任委員会で視察に行かせていただきました。テーマが食育と言ってよかったと思うんですが、特に2番目の2で、小浜市の事例研究という形でちょっと挙げさしていただいていますが、小浜市に2日目に行かせていただきました。そこで、私も何となく食育というものの話題とは思っていたんですけれども、そこの場で取り組まれている実践を見まして、これはやっぱり非常に大事だなと。というのが、家でも、例えば親が子供に勉強せえと言っても、なかなか勉強の好きな子はいませんからね、やっぱり嫌がります。そうすると、なかなかやっぱり言うことも聞かない。ただ、おいしいものあるから食べにおいでと言うと、やはり子供は親の言うことをやっぱり聞くんですね。


 その食べるというものの中には、やはりそうした植物を食べるし、いろいろ、いろんな動物とか、これまで生命を営んできたものの命をある意味で絶って自分たちの口に入れると、そういう命の、ほかのもののある命を自分たちがとって、自分たちの生にして生きていっている。それと、やはり食事の中ではマナーとか、そうしたものも、かつてはそれぞれの家で親からいろいろ、きっちり言われてて、そういうはしの持ち方にしろ、「いただきます」にしろ、そうしたことをずっとやってきてたと思うんですが、やはりいろんな事情で親と子の接触時間が少なくなっていく中で、そういったことも非常にやりにくくなってきていると。そういったことを小浜市では、特に早い時期ですね、小・中学校での食育というのは、それなりに私もよく耳にしてきたと思うんですが、学校に行く前、早い時期の段階で、市を挙げて取り組んでおられたという現状があって、これは、やはり行政の側から、そういった家庭のいろんなところに切り込んでいくには、こういう食育という切り口は非常に有効じゃないかということを思いまして、特に、いろんな生活習慣がつく前に、早いうちに、保育所とか幼稚園とかで食育ということを積極的に取り入れて、そういう情操教育やしつけ等に役立てて、使っていただきたいなということで、今回、取り上げさしていただきました。


 その1番目は、市内の保育所や幼稚園での食育はどの程度実践されていますかと、今の現状についてお伺いしたいと思います。


 2番目の小浜市のことも、これは、ぜひ一度、小浜市がどういう実践をされているかということを、いろいろ言うよりも一度見ていただいた方がいいと思いますし、ぜひ研究していただきたいということで提案さしていただきます。小浜市は、国が食育の計画、基本計画等を打ち出す前に食のまちづくり条例をつくってまして、まちを挙げて取り組んでいます。そこで、その条例の二つの条文だけ読み上げさせていただきたいと思います。市長は、食のまちづくりの持続的な発展を目指し、将来の担い手を育成するため、次に掲げる施策を講じるものとする。1、乳幼児、青少年、及びその保護者に対し、保育所、幼稚園、学校及びその他の機関を通じて食の重要性を指導すること。2、家庭及び地域において、食及び食に関する作法が継承されるよう、地域内外の交流、世代間交流等の機会を設けることという、こういうことを掲げられて、非常に積極的にされていますので、きっとああいう形でやられれば、将来、成果が出てくると思いますので、本市におきましても、何らかの形の取り組みをお願いしたいと思います。


 最後に、中学校での弁当販売の実施についてということで、本年の3月の議会に少し提案さしていただいたんですが、まだ余り時間もたってませんが、ちょっと調査検討の経過等、報告していただけることがあれば報告していただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向政21小野 哲議員の第1番目、地方分権改革の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目、対応方針についてでございますが、ご承知のとおり、地方分権改革推進委員会から、本年5月28日に提出をされました第1次勧告は、基礎自治体優先の原則のもと、地方自治体を地方政府と呼ぶにふさわしい存在にまで高めていくため、何よりもまず、住民に最も身近で基礎的な自治体である市町村の自治権を拡充し、これを生活者の視点に立つ地方政府に近づけていくことを目標とするものであります。そのため、この勧告では、国と地方の役割分担の考え方を明らかにした上で、お互いを対等、協力の関係とする中、地域における行政の総合的な実施の役割を担わせる基礎自治体に、64の法律、359の事務権限を都道府県から市町村へ大幅に移譲するとともに、地域活性化の観点から、10年経過後の国庫補助対象財産の転用、譲渡などの処分を認めるという内容であります。


 さて、本市におきましても、このたびの権限移譲が都市計画法や土地区画整理法、農地法などの暮らしやまちづくり、土地利用の分野を重点とする権限が多く含まれていることから、市の今後のまちづくりにおいて、地域みずからが創意工夫をして、市の独自性を発揮することができるよう、個性豊かな、活力に満ちた、魅力のある地域社会を実現していく上での好機としてとらえたく考えております。そして私は、地方自治体の経営を預かる責任者として、市民の皆様が、将来にわたって安心して住み続けていただけるよう、基礎自治体に与えられる権限と自由度の拡大を生かして、次の世代のためになすべき施策の立案とともに、自立した、持続可能な都市経営に取り組んでまいりたく考えております。そのため、市民の皆様との協働によるまちづくりを一層進めるとともに、職員の意識改革徹底を図って、地域のことは地域で決定し、責任を持って解決できる行政システムへ、さらに改革に努めてまいりたく考えております。


 また、新たに与えられる権限とともに、財源等についても地方へ移譲される必要がありますことから、今後とも、国と地方の税財政のあり方が示される第3次勧告など、引き続き国の動向を見守らなければならないところであります。このような問題に対しましては、全国市長会などを通じまして、今回の地方分権改革が、真に地域の自主性を高めるものとなるよう要望してまいりたく考えております。


 次に、第2点目の第5次の総合計画との関係についてでありますが、現在、向日市総合計画審議会を設置いたしまして、委員の皆様に、新しい総合計画の基本構想部分について、そのたたき台となる素案をお示ししてご審議いただいているところでありますが、あらかじめ、地方分権の進展も念頭に置いてご議論をいただいております。第5次総合計画は、従前の計画にも増して、与えられた権限を十分に生かし、責任を持って、より主体的なまちづくり計画となるよう取り組んでまいりますとともに、これまで以上に市民の皆様の意見が重要なものになりますことから、協働によるまちづくりをより一層推進する総合計画にしなければならないと考えております。


 次に、第3点目の今後のスケジュールについてでありますが、第1次勧告では、都道府県から、向日市のような一般市に対しまして、45の法律、222の事務権限が、平成22年4月から移譲される予定とされております。現在、京都府では、これらの中から、まちづくり関連や市町村の負担の軽減につながる事務などを中心に、権限を早期に市町村へ移譲するべく検討が行われております。先月28日には、副知事と府下の副市町村長で協議する権限移譲のための調整会議が開催され、これまでの検討結果や移譲を円滑に進めるための方策について協議が行われたところであります。本市では、この会議で、来年の4月から都市計画法や環境基本法などの12の法律、35の事務、及びこれに付随する勧告外の権限移譲を受けることを京都府に意思表示をしたものでございます。


 次に第4点目、事務量の増加に伴う空間、人員及び財源の確保についてと、一つ飛びますが、第6点目の福祉関連の権限移譲への対応についてのご質問は、関連をしておりますことから一括してお答えをさせていただきます。


 第1次勧告に基づいて移譲される事務権限は、これまでに、本市では同様の事務を取り扱った経験がないものも多く含まれており、今後の事務執行体制については慎重に検討を重ねていく必要があると考えております。これによって、小野議員ご指摘のとおり、新たに専門知識の習得、専門職などの人材確保、また、これに伴う事務スペースや財源などの課題が生じてくるものと予想されます。特に、まちづくりや福祉、環境などの特定の分野に大きく権限が移譲されることから、現在、組織機構の見直しが必要になるのか、今後、なおよく調査と検討をしていきたく考えております。


 また、人員確保についてでありますが、財政健全化計画においては、平成22年度までに職員数を430名から404名に削減することといたしております。なお、権限移譲を受け入れた後も、事務事業の見直しや民間委託の活用、市民協働による取り組みなどによって、計画どおり業務執行体制が確保できるよう努めていく所存でございます。さらに、権限移譲後も、引き続いて府と連携をいたしまして、取り組むべきものは連携を図り、府に職員派遣や研修等の支援を求めるなどの要請を行いながら、本市の執行体制を整えていきたく考えております。


 次に財源の手当てについてでありますが、勧告に基づく権限移譲につきましては、法律の整備によって市の事務となりますことから、地方交付税が措置されるよう伺っております。また、福祉関連の分権改革については、高齢者福祉施設や児童福祉施設等の認可から、指導、監督に至るまでの権限が、都道府県から市へ移譲されるよう勧告が出ております。特に、現在、一つの課で所管しております障害者福祉、そして高齢者福祉に関しましては、これまでも事務負担が年々増加傾向にありますので、権限移譲に対応できるよう、組織面での課題検討について、他市の状況も踏まえながら、福祉分野全体の中で検討してまいりたいと考えております。


 飛びました第5点目のまちづくり分野の権限移譲についてでありますが、土地利用規制は、地域の生活空間形成にとって大変重要な役割を担っており、地域の実情に応じた土地利用を実現させるためには、市民に身近な自治体が責任を持って取り組まなければならないと考えております。今回、都市計画手続を始め開発行為等の許認可についても権限移譲対象となっておりますことから、現在、権限移譲にかかる課題等について調査検討を行っているところであります。ご質問の開発審査会につきましては、開発許可に関する不服申し立ての審査、市街化調整区域内における開発許可に対する審議など、極めて重要な役割を担っていることから、これまでの京都府での処理案件等を参考に、慎重に検討してまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、奥野教育長。


○(奥野義正教育長)(登壇)


 次に、2番目の家庭の教育力の向上についての第1点目の家庭教育の取り組みと効果についてでございます。


 家庭教育はすべての教育の出発点であり、子供が基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操、基本的倫理観、自立心や自制心、社会的マナーなどを身につける上で重要な役割を担うものであると存じております。しかしながら、近年の都市化や各家族化、少子化、地域における地縁的なつながりの希薄化など、家庭や家族を取り巻く社会状況の変化の中で家庭の教育力の低下が指摘をされています。このような状況の中で、家庭教育の重要性にかんがみまして、改正されました教育基本法におきましても、新たに第10条に家庭教育に関する規定が設けられたところでございます。その法では、親が子供の教育について第一義的責任を有すること、国や地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、家庭教育の支援に努めることとされております。


 本市におきましも、これまでから、家庭教育の充実・支援に取り組んでおるところでございます。少子化や親のライフスタイルの変化等が進む中で、親が規範を示すという家庭教育の重要性を踏まえていただくために、小・中学校の入学説明会を活用した子育て講座、家庭教育支援講座、妊娠期子育て講座、中高年のための子育て講座等を開催するなど、家庭教育の支援に努めてきたところでございます。さらに、入学説明会を活用した子育て講座開催時に、家庭での教育やしつけに関して、それぞれの家庭で考えていただくことをまとめた家庭教育手帳を配布し、啓発にも努めております。また、京都府教育委員会の事業である親のための応援塾、親まなびフォーラムに、本市のPTAも積極的に参画していただいて、家庭教育の重要性を学習されたところでございます。各学校におきましても、PTAと連携して、基本的な生活習慣の確立や、家庭でのコミュニケーションの充実を図るために、自校の実態を踏まえて、例えば食育の啓発のために給食だよりの発行や親子給食を実施したり、読書習慣を身につけるため、家庭での親子読書の推進や、子供が家庭で積極的に読書に親しむよう、さまざまな工夫を凝らした取り組み等を行っているところであります。


 これらの取り組みを通じまして、家庭教育の重要性ということが見直される中で、特にPTAでは、携帯電話やネット社会の危険性についての学習会の開催、また、簡単朝食レシピの作成、お父さんたちが中心となって学校を支援いただく、そういうボランティアの活動、地域と連携した夏まつりの開催等の活動が行われてきております。また、本年4月に実施されました全国学力・学習状況調査の結果では、全国的な傾向として、基本的な生活習慣と学力調査の結果とに強い相関関係があるということで、本市におきましても、同様の傾向がうかがえるところであります。これらを踏まえまして、今後、さらに地域の方々や各種団体のご協力を得る中で、野外活動、スポーツ活動、文化活動等の体験活動や、早寝・早起き・朝ごはん運動の取り組み等を通じまして、家庭における基本的な生活習慣、社会的マナーや規範意識の高揚につながるように支援をするとともに、地域社会一体で子供を育む機運を高め、なお一層家庭の教育力の向上につながるよう、支援してまいりたく存じます。


 その他の項目につきましては、教育部長からお答えさしていただきます。


○(小山市次副議長)


 次に、咲本教育部長。


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 次に、第2点目、第3点目についてお答えをさしていただきます。


 まず、第2点目の一つ目の幼稚園における食育についてでありますが、子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものであります。特に、幼児期の食育につきましては、子供が食べる意味を理解し、食事をおいしく、楽しく食べることにより、子供の心に情緒的、文化的な発達を促します。また、さまざまな食に関する体験活動は、自然の恵みとしての食材や調理する人への感謝の気持ちが育ちます。各私立幼稚園では、さまざまな食育の取り組みをされているところであります。


 次に、第3点目の中学校での弁当販売についてでありますが、本市では、現在、家庭の手づくり弁当を基本とし、弁当を持参できない生徒にはパンと牛乳等飲料の校内販売を実施しております。しかしながら、望ましい食習慣の定着を図るため、中学校における食育の充実に努めている本市といたしましては、弁当を持参できない生徒に対し、パンと牛乳等飲料だけでなく弁当等の提供ができないか、調査研究をしてきたところであります。各中学校や販売業者に確認をしましたところ、現在、パンと牛乳等飲料の販売額は、1人当たり300円程度で、勝山中学校では、1日約30名、西ノ岡中学校と寺戸中学校では1日約10名が利用しており、全体の利用率は、本年11月現在で3.7%であります。平成11年9月の調査時の8.7%より約半減し、家庭の手づくり弁当等を持参する生徒の割合が高くなっております。


 また、選択制弁当給食方式を実施している京都市等や、給食サポート制度で弁当販売を行っている八幡市の現況を調査しましたところ、京都市の選択制弁当給食方式は利用率が約27%で、1年前と比べ若干増加しておりますが、姫路市や奈良市では低迷をしております。また、昼食サポート制度の八幡市でも、利用者数が減少していることや、大阪市では弁当給食を順次廃止されるとのことであります。利用者が低迷している原因としましては、家庭の手づくり弁当を基本としていることや、月ごとに事前に申し込みの必要がある、好きなメニューが少ないなどの理由によるものと伺っております。


 中学生は、食事に対する嗜好や個人差が大きい時期であり、栄養のバランスや健康状態に応じて、生徒自身が弁当販売か家庭の弁当を自由に選択することで、食に対する自己管理能力が育まれるなどのメリットがありますが、反面、食物アレルギーに対する対応が困難であることや、あらかじめ申し込んでおかなければならないなど利便性等についてのデメリットも考えられます。したがいまして、中学校における弁当販売等につきましては、利用生徒の需要量や衛生管理、安全管理を徹底するための実施方式などの課題があり、総合的に考えますと、現時点では困難であると考えておりますが、今後、利用の推移を見きわめながら対応をしてまいりたく存じます。


○(小山市次副議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 引き続きまして、第2番目の家庭の教育力向上についての第2点目の一つ目についてでありますが、保育所における食育は、健康な生活の基本としての食を営む力の育成に向け、その基礎を培うことを目標としております。保育所は、乳幼児の1日の生活時間の大半を過ごす場所であり、保育所における食事の持つ意味は大変重要であります。本市では、保育所での生活と遊びの中で、子供がみずからの意欲を持って食にかかわる体験を積み重ね、食べることを楽しみ、食事を楽しみ合う子供に成長していくことを目的に、食育の推進に努めているところであります。各保育所では、日々の生活を大切にしながら、「楽しく食べよう」をテーマに、一つ目として、食べることを通して、おいしく、楽しく食べ、生きる力の基礎を培う、二つ目として、食文化との出会いを通して基本的な食習慣や態度を身につける、三つ目として、自然とのかかわりを通して自然の恵み、命の大切さを築くなどの内容でさまざまな取り組みを展開しているところであります。


 なお、今月から、食育の取り組みの一つとして、向日市内の農家でつくられました地元の新鮮な野菜を直接保育所に納入していただくようになったところであります。今後につきましても、この地産地消を含め、いろいろな取り組みをしてまいりたく存じます。


 なお、二つ目に、小浜市の事例の研究の提案がございましたけれども、本市では、平成21年度に食育推進計画の作成を予定しており、現在、就学前児及び就学児を持つご家庭を対象に、食生活に関するアンケート調査を実施しているところであります。ご指摘のように小浜市は、全国に先駆け、平成13年9月に食のまちづくり条例を制定されるなど、地域が一体となり、食育を推進する体制を整備されております。今後、先進地であります小浜市の取り組みをも参考にし、本市の特性を踏まえ、計画の作成に取り組んでまいりたく存じます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 20番、小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 3点ほど要望という形で述べさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の本市における地方分権改革の取り組みについては、京都府といろいろ協議をされていく中で、具体的なスケジュール等また出てきたときに、それをまとめて、わかりやすくちょっと伝えていただきたいということと、その、やはり市民の方への改定のサービスの内容が多いと思いますので、その広報をちゃんと努めていただきたいと思います。それが1点目です。


 2点目なんですが、2点目は家庭の教育力向上のためについてですが、この、こういう家庭対象のいろいろ取り組みをされるとき、よく、もちろんPTAが主体となってやることが多いんですが、何回されても、結構その行かれる方が重なってるという場合が多くて、本当に、このなかなか広く、本当に知っていただきたいなというそういう広がりがなかなか見えないという課題があって、そこをどう切り込んでいくかというところがやはり難しいと思うんですね。また小浜市の事例に戻って恐縮なんですが、小浜市の食育で、やっぱりよかったなと思うところは、全就学前の幼児をやはり対象に、義務的に行っていたというところが非常によかったかなと思いました。なので、なかなかそういう家庭に関することで、全部を対象にというのはなかなか難しいと思うんですが、その声をかけてパッと来てくださる方というのは、余り、比較的問題が少ない場合が多いと思いますので、そういったところをどう切り込んでいくかというところをちょっと視点に、また、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 最後にですが、保育所の方でもそういう食育についての取り組みはされるということで、ぜひ、そういう保育所の場合もいろんなご家庭があるかとは思うんですけれども、そういうところ、本市が目指そうというところが広く行き渡るように、ちょっと徹底してお願いしたいと思います。


 以上で私の質問を終了いたします。


○(小山市次副議長)


 以上で、小野 哲議員の質問を終わります。


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○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時37分)


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○(冨田 均議長)                    (午後 3時00分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、向陽クラブ磯野 勝議員の質問を許可いたします。磯野 勝議員。


○22番(磯野 勝議員)(登壇)


 向陽クラブの磯野 勝でございます。登壇するのが久しぶりで、懸案事項を温めておりまして、少し項目が長くなります。質問は単純で簡単にしておりますので、理事者の方々には、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。


 それでは、まず初めに、JR向日町駅の橋上化についてご質問をさせていただきます。


 市長が駅を核としたまちづくりを進めることの一環といたしまして、向日町駅の橋上化の計画を発表されたことにつきましては、本当に多くのご意見やご要望が出されているようであります。さきの建設環境常任委員会や議員全員協議会でも、与えられました時間が足りないぐらい、侃々諤々、意見が噴出いたしました。また、この件につきましては、反対の意を表されている書名活動も最近活発になってきているということもお聞きしております。それほど、この駅の橋上化については本市にとって重大な課題である、重大な位置づけになると思うわけであります。


 ところで、この駅の橋上化について質問をしますと、何か私がこの事業について否定しているかにとられているかもしれませんが、初めに申し上げておきたいと思います。JR向日町駅が橋上化され、新しく生まれ変わること、この向日市に立派な、きれいな駅が設置されることは、このまちにとって非常に魅力的であり、私はこれを否定するものではありません。むしろ橋上化され、自由通路が設置されることによりまして、このまちが活性化それ、賑わいが創出され、税収増も期待できることが事実であれば橋上化は大いに推進されるべきであり、もろ手を挙げて賛同するものであります。


 ただ、今までの理事者側の説明をお聞きしておりましたが、橋上化による費用対効果の具体性や実現性について、多くの不明な点があると感じております。特に、前回の全協でも指摘されました、JR西日本側が代理で行っております市民に対してのアンケート調査、このアンケートのとり方につきましても、各議員から指摘がありましたけれども、このアンケートのとり方一つとっても、疑心暗鬼にならざるを得ないと私は考えております。後で質問もある、ほかの議員の方々からも質問があると思いますけれども、あのアンケート調査の項目を少し見さしてもらいましたけれども、その項目の中に、JR向日町駅橋上化されることをどう思われますか、自由通路ができることをどう思われますか、きれいになることをどう思われますか、反対される人はいないと思います、そういう質問のされ方すると。まさかその質問を、その質問で得られた答え、恐らく多くの方々が賛成だという答えが返ってくると思います。それをうのみにして、やるべきだという答えが多かったとか、その多かった答えに基づいてやるんだということは、理事者はされないと私は信じております。この問題については、本市にとっては本当に大きなことですから、私は、やっぱりきっちりとしたデータ、数字、その根拠を示していただきたいと思いますので、以下、質問をさせていただきたいと思います。


 この橋上化の問題につきましては、当初は三つのパターンが示されました。橋上化する場合、東口に改札口のみを設置する場合、そしてバリアフリー化する場合とこの三つのパターンが示されましたけれども、この実施する場合の費用対効果の比較結果を、それぞれ三つともお示しいただけますでしょうか。なぜ駅舎橋上化に決定されたのか、その経緯と理由を具体的にお示しください。


 さらに、橋上化による行政効果はどんなものか、利便性はどうよくなるのか、駅前の交通安全性はどう向上するのでしょうか。また、橋上化による経済効果はどれだけあるのか、試算されていると思いますので、お示しください。また、それによる市税収入が当然増加すると考えられます。どれほどの収入増を期待できるのでしょうか、お示しください。


 また、それらの効果が実際にあらわれるのは駅へのアクセス、つまり道路を初めとしますインフラ整備が必須であります。西口におきましては阪急東向日駅からの府道向日町停車場線、これは、さらにキリン開発地区までの整備も必要となってまいります。寺戸森本幹線1号線もそうであります。東口におきましては、まず駅前広場の用地確保、そして、寺戸森本幹線2号線と市道第3031号、さらに牛ヶ瀬勝龍寺線、及び171号線からの向日町上鳥羽線と、その東先には第2久世橋、整理されなければならない、そして解決しなければならない要因が山積している状態です。それらが一定竣工されるめどが立たない限り、駅の整備の意義はほとんどなくなってしまうと私は思います。駅周辺整備の計画の実現性について、どのようなご見解かをお尋ねするものであります。


 次に、向日町駅周辺の優先整備の妥当性についてお伺いをいたします。本市には、利用できる駅舎が五つございます。厳密に言いますと、上植野の南部、東部地域の方は、実際は長岡京を利用されている方が多いのが現状です。その中で、向日町駅に膨大な投資をするのには、やはり、その妥当性を市民の方に説明しなければなりません。キリン跡地の開発に伴う新駅の設置により、向日町駅は以前、存続の危機とまで言われたこともあります。市民の多くの方々のご意見をまとめますと、一番多いのは、やはりなぜ今さら、この向日町駅の橋上化をする必要があるのかということを本当によくお聞きします。この単純な疑問をお持ちの市民の方は非常に多いのが現状です。


 また、向日町駅周辺まちづくり計画の方向性の説明として、市は、その目的は三つ掲げられております。一つは、中心市街地の活性化、駅東部地域の産業の基盤強化、そして、新市街地からの賑わい誘導と連携という三つのことをうたわれております。これらの目的を達成するためには、橋上化が絶対必要条件なのかどうか、中心市街地ゾーンの中心点にあるのは東向日駅ですが、その東向日駅の整備を重点優先させる方が効果があるのではないか。桂川新駅がそれを担うのではないかなどの意見もお聞きしております。そこでお伺いいたします。ほかの駅の整備をした場合の費用対効果と比較した場合、向日町駅の優先整備にどれだけの妥当性があるのか、具体的にお示しをください。


 以上が一つ目の質問です。


 二つ目は、住民基本台帳カードについてであります。


 平成15年より、住民基本台帳カードの交付が可能となりました。住基カードは、住民に11けたのコード番号をつけ、氏名、生年月日、性別、住所とそれらの更新履歴を、国や全国すべての自治体で取り出せるシステムを利用する際に必要なカードで、2002年8月から稼働しております。しかしながら、カードの普及率は、発行開始から6年たった現在も低調であるというのが現状であります。ただし平成20年、ことしですね、19年度分の確定申告、これからインターネットで税務申告できる国税電子申告納税システム、いわゆるe-タックスにより、住基カードも若干発行枚数がふえたと伺っております。私も、今年度初めてe-タックスを利用してみました。住基カードも写真つきでつくりましたが、非常にスムーズに申告することができました。このように住民基本台帳カードを利活用することによって、住民の利便性の向上や行政サービスの効率化という面からも住民基本台帳カード特有の魅力が存在いたします。そこで、現状を踏まえた上で、将来的な展望を含めて、住民基本台帳カードの扱いについてお伺いします。


 1点目は、向日市における住民基本台帳カードの普及の現状についてであります。以前より、本市においてカードの普及率がかなり低いということをお聞きしておりますが、現在はどのような状況なのでしょうか。


 また、2点目は、その利用活用状況についてお聞かせ願います。


 3点目は、住民基本台帳カードの導入に際してかかった費用と、毎年かかります維持管理費はいかがなものかお伺いいたします。


 4点目は、そのカードの普及拡大対策についてお伺いします。本市でも、カードの維持管理として毎年多額の運用経費を計上している以上は、できるだけ多くの方に所持をしていただき、利用していただかないといけないと思います。その対策について、ご所見をお伺いするものであります。


 5点目は、住基カードの多目的利用について、カード発行が始まった2003年8月以降、一部の自治体はカードに内臓されましたICチップの空き容量を使った多目的サービスの向上に力を入れています。ある自治体では、図書館の貸出証として、あるいは買い物のポイント制や、災害時に、支援モデル事業として避難所の読取機にカードをかざせば遠方の家族に無事を知らせるシステムなど、さまざまなサービスが取り入れられております。特に、写真つき住基カードは、公的な身分証明書として利用できます。銀行での10万円を超える現金振込やパスポートの発行など、その用途はさまざまで、特に運転免許証を持っていない方にとっては、いわゆる市民証としても使える大変便利なカードであります。先ほども述べましたとおり、本市でも、毎年運用経費を計上している以上、市民の方々に住基カーどを取得したいとそう思ってもらえるような機能を付加していくべきだと私はこのように思いますが、理事者のお考えをお尋ねしたいと思います。


 次に、6番目の住民票の自動交付機の設置についてであります。我が国では、平成2年6月に住民票の写し、そして平成5年12月に印鑑登録証明書の自動交付制度が認められたところであります。自動交付機の設置場所につきましては、セキュリティの問題などから、設置を行う当該市町村の庁舎、またはコミュニティセンターなどの公共施設に限られるとされているところであります。また、平成11年12月に、市町村の公共施設以外に、国または都道府県の公共施設においても自動交付機の設置を試行事業として認めるという方針が出され、平成12年2月から、全国では自動交付機のセキュリティ機能の強化、遠隔稼動監視等を行った上で、郵便局に自動交付機を設置し、住民票の写しなどの交付が行われているところであります。


 この件につきましては、実は、私も10年以上前から、この議会におきまして、一般質問において、その設置の意義について訴えてまいり、要望もしてまいりましたが、また、その後、多くの市民の方々や議員からも要望があったにもかかわらず、いまだに実現していないのが現状です。過去の理事者の答弁では、この住民基本台帳ネットワークシステム構築により、平成15年8月より、住民基本台帳カードの交付が開始され、また、住民票の広域交付が可能となりますことなどから、この時期に自動交付機の設置を検討しているところでありますと答弁をされております。あれから5年たった今、京都府下では、近隣市を初め多くの自治体が設置を済ませております。向日市は完全に取り残されたと言えるのではないでしょうか。設置についての長年の調査・研究の結果をそろそろ出していただきたいのであります。その進捗と今後の計画について、明確にお答えいただきますようお願いします。


 次、三つ目の質問に入ります。環境行政についてであります。


 今世紀は、まさしく環境の世紀と言われまして、地球温暖化は全世界的な問題でありまして、このような状況の中、1997年に地球温暖化防止京都会議が開催され、京都議定書が採択されました。この中で、我が国につきましては、温室効果ガスの排出量、2008年、本年度から2012年の第1次約束期間に、1990年レベルから6%を削減するという目標が定められたわけであります。地球温暖化対策の推進に関します法律ですが、平成11年4月に施行されております。


 その中身は、地方公共団体は、その区域の自然的社会条件に応じた温室効果ガスの抑制のための施策を推進するものとする。地方公共団体は、みずからの事務及び事業に関し、温室効果ガスの発生量の削減、並びに吸収作用の保全、及び強化のための措置を講じることとするとともに、その区域の事業者、または住民が、温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供、その他の措置を講ずるように努めるものとするということであります。つまり、環境問題の取り組みは、市民一人一人の意識と行動が大切ではありますが、それを促すのは、まさに自治体みずから率先してやらなければならないということであります。このような観点から、本市におきます地球温暖化対策を初めとする環境行政について、以下、お伺いをしていきます。


 まず1点目は、自転車通勤の促進についてであります。民間会社では、自転車通勤を促進するため、自転車通勤の社員に手当支給している例は早くからありますが、その数はまだまだ少ないと言われております。特に中小企業においては、環境に取り組む意識がまだまだ希薄なところが多いとも言われております。そこで、全国の自治体の中では、自転車通勤を促進するため、職員さんが率先して遂行するよう取り組みが進められています。


 例えば名古屋市は、国土交通省から自転車利用環境整備モデル都市に指定され、職員の通勤距離に応じて自転車通勤の通勤手当を、最大でそれまでの2倍の2,000円に増額、逆に、自動車通勤の通勤手当を半額の1,000円にする仕組みを取り入れました。環境都市を目指し、近距離通勤の手段を積極的に自転車へと転換を図るため取り組んだ結果、自転車通勤する職員が、導入以来6年間で2倍以上に増加されたと聞いております。これは大阪ですけれども、寝屋川市の場合は、通勤距離が片道2キロメートル未満の職員には通勤手当を支給しないとのことですが、寝屋川市職員の約25%が自転車通勤と聞き及んでいます。


 公共機関や自動車を使わず、自転車で通勤される職員さんに対して、もう少し配慮できれば自転車通勤に転換する職員も増加すると思われます。自転車の乗り方のマナーの手本としても市民にアピールできますし、環境問題の点からも、もっともっと自転車通勤を推奨すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、自転車通勤をしやすいような環境整備もやっていくべきだと思います。自転車レンタルの実施、駐輪場の確保、自転車専用道路の設置など、できることからやっていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、関連しまして、ノーマイカーデーの設置についてであります。これも、今述べました自転車通勤促進同様、市民の方や事業所に対しての意識づけのため、まずは役所から、職員さんみずから率先してやってみてはどうでしょうか。そして、それを推進すべく、その環境整備も必要です。公共交通機関の利用促進のための駐車場の確保、いわゆるパークアンドライドの設置、これは現在、お隣の長岡京市で試験的に実施されているようです。諸外国では、車のナンバープレートの数によって車の規制を行うなど、国レベル、自治体レベルで取り組む事例が大変ふえています。本市でも、環境基本計画に沿って、ノーマイカーデーを実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、グリーン購入についてです。環境に配慮した、持続的発展が可能な社会を築くため、国等による、環境物品等の調達の維持等に関する法律が施行されております。平成13年4月より、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法が全面施行されたのに伴い、同法において、グリーン購入へ取り組むよう努めることとされております。グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することであります。法律は、国、地方公共団体など幅広い主体が、それぞれの立場からグリーン購入を進めていくことが期待されるとしています。


 地方公共団体におけるグリーン購入の実施状況等の把握を行うとともに、今後のグリーン購入の推進方策の検討の基礎資料とすることを目的として環境省が行ったアンケート結果が昨年発表されました。その結果によりますと、都道府県、政令市レベルでは95%は組織的に取り組んでいるとあり、市レベルでは46%、町村レベルでは13%にとどまっております。民間企業や市民に身の回りの環境の重要性を理解してもらうためにも、グリーン購入の理解と推進を図ることはとても重要なことであります。自治体が進める施策として、先進地では、グリーン購入の取り組みを広めるに当たり、新たに文具の、文房具ですね、文具の環境への配慮の基準をつくり、グリーン文具として市内の文具店にその積極的な取り扱いをお願いしていると聞いております。また、グリーン文具の積極的な購入について、市内の小・中学校の児童生徒に、各学校を通じて働きかけていくこともしているそうであります。


 そこで、第1点の質問といたしまして、グリーン購入法が平成13年4月に施行されて以来、向日市ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。また今後、どのような働きかけをするのでしょうか。その計画をお聞かせ願います。


 次に、省エネナビについてお伺いします。エネルギー自給構造が脆弱な我が国におけるエネルギーセキュリティの確保、及び京都議定書の温室効果ガス排出削減対策等の地球環境問題の対応から、省エネルギーの抜本的推進が今必要となっております。中でも、エネルギー消費量の伸びが近年一貫して顕著である民生部門は、個人、家族の生活環境により大きく影響され、それらを踏まえた、個々のライフスタイルに合わせた、無理のなく、むだのない省エネを進めていく必要があります。


 そこで開発されましたのが省エネナビという機器です。省エネナビは、家庭の分電盤に取りつけるだけで、電気消防量、電気代をリアルタイムに表示するシステムです。二酸化炭素の排出量表示や、目標値の設定など、省エネ行動に役立つ機能が搭載されています。分電盤に取りつ付けられたセンサーから、電波でデータを表示器に送って表示されます。現在のエネルギーの消費量を金額で知らせるとともに、利用者自身が決めた省エネ目標を超えるとお知らせをし、利用者自身がどのように省エネをするのか、判断させる機械であります。今、市場では、少し高いですけど6万円ぐらいで売っております。市民向けに貸し出しをしたり、購入に際し補助金を支給している自治体もふえております。本市においても、この市役所に設置したり、普及促進する施策を講じるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、四つ目の質問です。だれもが利用しやすい公共施設の推進についてであります。


 現在、公民館の条例施行規則では、施設を借りるに当たり、その日より3日以上前から予約を入れなければならないとなっております。コミセンは前日までに予約を入れなければならないとなっております。つまり、3日以上先の日しか施設を借りれないということであります。これでは、急に施設を借りたい場合などはもちろん借りられませんし、現に、その日に行って部屋がたくさん空いているにもかかわらず、借りれないのであります。以前、私が借りようとしたコミセンでは、1カ月以上前に言ってもらわないと貸せないと言われたこともあります。一体だれのための公共施設なのかと思うこともあります。ただ最近、体育館では、その日に行って、空いている場所があれば即日借りれるということになりました。公民館やコミセンにおきまして、この条例施行規則がある限り融通がきかず、空いているのに貸さないという一種異様な実態があります。私は、市民だれもが利用しやすい公共施設を目指すべきであり、一刻も早く、できる限り即日利用できるよう、また、3日以上前の予約が必要であるという条件を緩和すべきであると思いますが、理事者の所見をお伺いいたします。


 また、以前に、ある市民の方から、自由に勉強できる施設を開放してほしいという要望をいただきました。ちなみに、図書館では、自分自身で持ち込んだ資料等を使って勉強することはできないようになっております。また、地域にある公民館やコミセンで勉強したいので部屋を貸してもらえますかと市民の方がお伺いされても、そういう形態で貸す事例がなかったのか、自由になんかとんでもないと言われたそうであります。ことし、その件で、私、コミセンに行きまして相談をしてまいりましたけれども、初めて上植野コミセン、それから物集女ですかね、コミセンで、短い期間でしたが自由に利用できる時間帯を設けていただきました。まだ始められたところですので、市民の方への認知が不十分であると思いますが、その現状と拡大について、ご所見をお伺いしたいと思います。


 さらに、よりだれもが利用しやすい公共施設づくりをするためには、もっと市民のニーズを把握しなければならないと思います。今までの施設の利用方法は、あくまでも管理者の都合、管理しやすい方法で設定された感は否めないと思います。これからの公共施設のあり方として、私は、施設管理者にとって都合がいい方法ではなく、利用者にとって都合がいい方法をもう少しは勘案すべきではないのかなと思います。利用者にとって都合のいい施設とは、市民にとって都合のいい施設とは一体何なのか。それを把握することから始めればよいと私は思います。そのためにも、公共施設利用の利便性を高めるための検討会やプロジェクトチームを組んで、そこで利用しやすい施設のあり方などについてアンケートを実施するなどして、より市民にとって利用しやすい公共施設づくりをやっていく必要があると思います。その件についてのご所見をお伺いしたいと思います。


 最後、5点目の質問に入ります。インターネット公売についてであります。


 インターネット公売は、市税滞納者、特に悪質な滞納者に対して、不動産や動産、家財、ブランド品や宝石などを差し押さえ、それらをネット公売にかけ、落札額を納めていただくシステムで、収納率のアップにもつながる画期的な方法だとされております。その導入の経緯として、三位一体の改革や税源移譲に伴い、課税の中心が所得税から地方の個人住民税にシフトされ、2007年から10%に一本化されたことによりまして、滞納事案が増加すると見込まれますので、財源確保のための税収の増加はますます厳しくなること予想される、これが発端であります。つまり、大多数の善良なる納税者に対しまして、そして、一部の悪質な滞納者に対して、正直者がばかを見ないように、確固たる姿勢で徴収の強化を図る必要性と、塩漬けになっている物件に新たなメスを入れる、そういった目的で、このネット公売が多くの自治体で導入されるようになったわけであります。


 このネット公売は、平成16年、東京都主税局が、動産や不動産のネット公売に成功し、今では数多くの自治体が公売に参加し、税金徴収の新たな手法として、その正当性、能率性、換金性とともに、税収確保の上で有益であることが認知されているのであります。市税等の滞納処分に当たっては、動産や不動産よりも預貯金などを差し押さえることが確実で、手数がかからないとの考え方がある一方、インターネット公売では市場が広いため、買い手が見つかりやすく、想定より高い値段で売れる可能性があり、落札金額を効率よく滞納分に充当できるというメリットが挙げられます。また、インターネット公売の導入は、身近な物品が公売にかけられるということで、滞納者の納税意識改革につながるほか、誠意の見られない滞納者に対する強制力など、滞納者を一定けん制する効果があるとも言われております。不動産は、地域性もあるので少ないのですが、動産に関しましては、通常、地域内では販売不可能な品物でも、販売成果を上げられていると聞いております。


 インターネット公売によって、今まで差し押さえても処分できなかった動産を対象にすることができます。動産を差し押さえの対象にするとの市の姿勢は、滞納への抑止効果が見込まれます。本市の市税の滞納状況も相当悪化している現状の中、市の職員さんには、滞納に対して厳しく取り立てていただいているものと思います。しかし、収納率アップに向け、あらゆる方法、より多くの手段を尽くすべきだと私は考えます。24時間入札できるインターネット公売は、日程と場所を決めて公売を実施する従来の手法に比べ、地域にかかわらず活用の価値が非常に高いと思います。


 行政運営はスリムで柔軟さが求められます。財政の格言に、「入るを量りて出ずるを制す」とあります。歳入を的確に推計し、その範囲内で歳出を定めることであります。財政においては、我々は歳出の方に目を向けがちでありますが、歳入についても、もう少し目を向ける必要があると思います。その財源の確保に、今や待ったなしの知恵と行動が求められております。東京都が全国初のインターネット公売をしたのはわずか4年前です。今やインターネット公売は倍々の増加で、国内大手のヤフーが運営するインターネットオークションによる公売には、およそ240余りの地方公共団体が参加しております。現在、京都府内でも、京都府を初め京都市、福知山市、宮津市などが導入されているようであります。他市同様、台所事情が非常に厳しい本市も、それに乗りおくれてはなりません。税の公平性と効率的な税収確保対策の一つの方策として、このインターネット公売をその柱の一つにして、ぜひとも本市に導入してはどうか、提案するものであります。理事者のご所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向陽クラブ磯野 勝議員の第1番目、JR向日町駅橋上化についてのご質問にお答えをいたします。


 私は、駅というのは、家でいえば玄関口であると思います。また、駅はただ単に通勤・通学に利用する通過点ではなく、人が集い、交流し、出会いと別れのある、市民の皆様にとってとても大切な場所であると考えております。JR向日町駅周辺整備を初めとする都市基盤整備につきましては、市民の皆様が「ずっと住み続けたい」、「もっと住みよい」、「やっぱり住んでよかった」と言っていただける向日市を築いていくために、厳しい財政状況のもとではありますが、創意工夫を凝らす中、市民との協働のまちづくりとして取り組んでまいりたく存じております。


 まず第1点目、費用対効果の比較でありますが、橋上化する場合につきましては、橋上駅舎と東西自由通路を整備することによって、エレベーターやエスカレーター等の利用ができ、だれもが安全で、安心して、円滑に移動することが可能となります。また、地域分断されていました東西地域が自由通路で結ばれ、新しい人の流れをつくり出すことによって、中心市街地の活性化が図れるものと存じております。なお、この場合の事業費は、駅前広場の整備費を含めまして約34億円であります。費用便益比、費用対効果、いわゆるB/Cは1.21であります。費用便益比というものは、事業の実施に要する費用、例えば用地費、建設費、維持管理費などに対して、それが分母でございます、そして分子は、その事業の実施によって得られる社会的便益、例えば旅客の移動時間の短縮、環境の質の改善等を貨幣価値に換算したその比率でございます。この値が1.0以上あれば、事業は妥当なものと評価されておりますので、橋上化の費用便益比は1.21でありますので、事業効果は妥当なものと考えられます。


 次に、東口を開設する場合につきましては、バリアフリー跨線橋と東西自由通路を別々に整備するものであって、自由通路によって東口からの駅利用は可能になることから、課題であった東西地域の分断は解消されます。しかし、東口からの駅利用者は、まず初めに東西自由通路を利用なさって、一たん西改札口を通り、跨線橋のエレベーターを使用するか、または既存の地下連絡通路を利用してブラットホームに移動することとなります。この場合の事業費は、駅前広場の整備を含め約21億円で、B/Cは0.45となり、事業効果が低いと判断できます。


 次に、バリアフリー化のみを実施する場合でありますが、改札口とホームをつなぐ跨線橋を駅構内に設け、エレベーターで移動する手段であって、事業費としては約2億7,000万円であります。この案では、一般の駅利用者は従来どおり地下の連絡通路を利用なさって、障害者や高齢者などの一部の方が、この跨線橋を利用されるものであります。また、東口が改札されていないことから、駅東部地域の利用者は、これまでどおり、駅から遠く離れた森本深田川地下道などを経由して西口改札口に回らなければならず、利用者の方の駅への動線は全く改善されません。したがって、B/Cについてはかなり低い数値になると予想をしております。


 次に、第2点目の橋上化にした理由であります。第4次総合計画や都市計画マスタープランにのっとって、平成19年3月に策定をいたしました向日市バリアフリー基本構想の中で、タウンウォッチングや協議会において、障害者や高齢者の皆様から、橋上化を求めるご意見を数多くいただいたところであります。本市の表玄関口であり、まちづくりの核となるJR向日町駅について、ユニバーサルデザインに配慮した橋上化の整備を図ることで、後に悔いを残さない、また、二重投資にならないようにしてまいりたく存じております。また、東口を開けることによって新しく人の流れが発生し、東西地域の均衡ある発展と市民の皆様の利便性の向上を図ることができるなど、大きな行政効果も期待できると存じております。


 次に、橋上化に伴う経済効果については、現在、専門的に調査分析を委託しております。駅西側の既存商店街の利用機会をふやしていくとともに、工業地域への新規の企業立地によって、固定資産税や法人市民税等の増収、雇用の拡大にもつなげていかなければなりません。さらに、新たに東口駅前広場を設けることで人の交流が活発になって、駅の周辺地域において新たな商業施設の集積も期待できるなど、さまざまな波及効果も見込めるものと考えております。


 また、周辺のインフラ整備についてでありますが、JR向日町駅は交通ターミナル機能や防災機能、交流機能等を有する都市拠点であります。東口駅前広場の整備だけでなく、橋上化することに伴って、現駅舎跡地を取得し、西口駅前広場で不足している送迎用の一般車両や、障害者用の停車スペースなどを確保でき、市民の皆様だれもが利用しやすくなるものであります。また、駅の西口へのアクセス道路といたしましては、府道向日町停車場線、及び関連する寺戸森本幹線1号の拡幅整備を既に実施しております。一方、駅東口へのアクセス道路としては、都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線、及び寺戸森本幹線2号、市道第3031号線の整備をすることといたしております。


 次に、第3点目の整備を優先する妥当性でありますが、現在、本市の北部地域のキリンビール京都工場跡地等で新たなまちづくりが行われておりまして、この新市街地ゾーンからの賑わいを中心市街地に誘導することが重要であるとともに、JR向日町駅を核とした市街地の活性化に向けた基盤整備を、この時期に実施しなければならないと存じております。また、去る10月開業されましたJR桂川駅を初め、連立事業で橋上化される阪急洛西口駅、さらにはバリアフリー工事に着手いたしました阪急東向日駅、また、予定をしております西向日駅など、身近な旅客施設では整備が進められているところであって、残るJR向日町駅については、どこでも、だれでも、自由に使いやすくというユニバーサルデザインに対応した整備を行ってまいりたいと存じております。事業実施に当たりましては、議員の皆様のご意見をお聞きしながら、限りある財源の中で一歩一歩進めていきたく考えております。


 引き続きまして、5番目のネット公売についてご答弁をいたします。


 市が保有をいたします不要な動産をネット公売にかけまして、歳入確保を図るというご提案でございますが、昨今、インターネットの普及と活用によって、国を初め都道府県、市町村等の多くの自治体においてネット公売を利用されているところであります。その主なものは、税金の滞納処分で差し押さえた財産をインターネットオークションによって売却するものであります。また、自治体が保有する不動産を初め不要な物品を、インターネットを媒体として競り売り、または入札方式で売却し、歳入確保に努められているところでございます。本市におきましては、向日市物品会計規則第15条に規定をしておりますとおり、不要となり、または修繕の見込みがないと認めたときは、廃棄または売却の手続をすることとなっております。議員ご提案のネット公売につきましては、今後、十分検討してまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、住民基本台帳カードの普及についてお答えいたします。


 まず、本市の住基カードの交付状況でありますが、制度が開始された平成15年度から平成19年度末までの交付枚数は712枚となっており、住民基本台帳人口に対する交付率は1.3%で、全国平均の1.8%と比較しますと若干下回っております。なお、直近の本年10月末の時点での交付枚数は840枚となっております。


 次に利用状況でありますが、写真つきの住基カードは、主に銀行や郵便局などでの本人確認資料として利用されているところであります。このほかにも、議員ご案内のとおり、公的個人認証により税金の確定申告にも活用されているところであります。さらに、住民票の広域交付や転入・転出時の手続の簡素化が図れるなど、利便性に寄与しているところであります。


 次に、導入費用と維持管理費用でありますが、平成20年度におきましては、機器リース料でおよそ300万円、保守管理料でおよそ265万円を支出しております。


 次に、普及拡大等についてでありますが、住基ネットの普及は国の政策でもあり、総務省を初め国税局におかれましても、確定申告に住基カードが活用できることなど、広く広報しておられるところであり、本市におきましても、広報紙等により普及の拡大に努めているところでございます。また、多目的利用の拡大につきましては、先ほども申し上げましたように、本市では、現在のところ、主に本人を証明するための身分証明書として、また、確定申告時に、ネットを通じて在宅でも申告ができるe-タックス制度などに利用していただいているところであります。今後におきましても、創意工夫により、市の実情に応じた住基カードの活用を研究してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、住民票自動交付機の設置についてでありますが、自動交付機の導入は窓口事務の合理化や閉庁日にも活用できることから、市民の皆様には便利に使っていただけるものでございます。本市では導入に至っておりませんが。府内5市町で12台の独自カードによる自動交付機が導入されているところであります。今後も、これら先進地などの事例や資料等を収集し、時代の流れに即した行政サービスの向上が図れるよう、さらに研究してまいりたいと考えております。


 次に、だれもが利用しやすい公共施設についてのうち、コミュニティセンターについてお答えいたします。


 ご存じのように、市内には6地区にコミュニティセンターがあり、各種集会や生涯学習等地域活動の拠点として、平成19年度では延べ5万人を超える多くの市民の皆様に利用されているところでございます。お尋ねのコミセンの使用申し込みにつきましては、すべてのコミセンで使用の日の2カ月前から、前日までに使用申込書を提出していただくこととしております。このことは、夜間の管理事務をシルバー人材センターに業務委託していることから、コミセン使用日の前日までに担当者を確保しておく必要があるためであります。したがいまして、夜間の即日利用につきましては、業務管理上難しい点がございますが、昼間の利用につきましては、管理上の課題を整理した上で、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、コミセンの自習室開放につきましては、平成20年度におきましては、物集女及び上植野の二つのコミュニティセンターにおきまして、夏休み期間中、それぞれ1室を、向日市在住の小学校5年生から大人の方まで幅広く自習室として解放し、ご利用をいただいたところであります。21年度におきましては、これまで実施しております物集女及び上植野以外のコミュニティセンターでも、他のクラブ・サークルの活動に影響を与えない範囲で事業の実施が展開できるよう考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、安田市長公室長。


○(安田喜幸市長公室長)(登壇)


 続きまして、第3番目の環境行政についての第1点目の自転車通勤の促進について、お答えいたします。


 通常、マイカーで通勤している方が徒歩や自転車利用へ交通手段を変えることは地球温暖化ガスの排出量を削減する有効な手段の一つであり、また、二酸化炭素の排出削減につながるだけでなく、有酸素運動の実践となり、健康の保持・増進にもつながるものと考えます。健康と長寿のまちづくりを実践するに当たり、まずは職員が率先して、徒歩や自転車による通勤をするよう積極的に奨励していきたいと考えております。


 次に、第2点目のノーマイカーデーの実施についてでございますが、自動車は日常生活に大きな利便性をもたらす一方で、排気ガスによる大気汚染、温室効果、走行に伴う騒音など、環境にさまざまな影響を及ぼしています。地球温暖化ガス削減のための取り組みとして、徒歩や自転車通勤の促進と同様に効果的であると考えています。本市といたしましては、本年の6月26日、27日に行われましたG8サミット開催時に、公用車の使用やマイカー通勤の自粛を行ったところであり、今後、環境基本計画の行動指針に基づいて環境に配慮していくため、定期的に実行していきたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 次に、第3番目の第3点目、本市のグリーン購入についてお答えをいたします。


 本市におきましては、向日市環境基本計画に基づく環境行動指針であるエコオフィスプランを実践するため、環境負荷の低減につながるエコマークやグリーンマーク製品を率先して購入しているところでございます。その結果、本市が購入しておりますコピー機、プリンター、コピー用紙などの文具類と、大半の物品は環境に配慮したグリーン製品となっております。今後におきましても、グリーン購入法の規定する環境物品等の調達推進を図ってまいりたく存じております。


 次に、第4点目の省エネナビ導入についてでございますが、省エネナビは電気の使用量を計測し、リアルタイムに表示する機器でございます。目に見えない電気の使用量を金額に換算して見えるようにすることで、むだをなくそういう意識を喚起し、省エネ行動を促進するものでございます。省エネナビは、現在、全国の学校、自治体、企業、家庭で一部導入が進んでおり、本市におきましても、設置について、調査・研究してまいりたく存じます。


 次に、第4番目の第3点目の利便性向上にかかる検討会の設置とアンケートの実施についてのご質問でございますが、本市におきましては、市民の皆様に公共施設をより利用しやすく、安心してご使用いただくため、常に利用者からのご意見、ご要望をお聞きしながら施設の運営に努めているところでございます。また、インターネットを通じて各施設の利用案内情報や市民体育館の空き情報を提供し、施設の利便性の向上に努めてきたところでございます。このため、現在取り組みを通じ、今後も引き続き施設の利便性を高めていきたく考えておりますが、ご質問をいただきました検討会の設置やアンケートの実施につきましては、他市での取り組み状況などもよく調査し、今後、研究していきたく考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、咲本教育部長。


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 次に、第4番目の第1点目の公民館の即日利用についてでありますが、公民館は、市民の学習、文化、交流の拠点施設として、社会教育法に規定された社会教育施設であります。その使用につきましては、申請書の受理、審査、使用許可に期間を要するため、向日市公民館管理運営規則第9条の規定に基づき、使用日の2カ月前から3日前までに使用許可申請をしていただくことになっております。ご質問の即日利用についてでありますが、現在、夜間の施設管理は、一部の地区公民館を除き外部委託していることから、夜間に即日利用の取り扱いをすることは困難であります。また、昼間の施設管理につきましては、各公民館によって管理方法が異なることから、すべての公民館が同様に使用申請期間を短縮することは難しい状況にあります。しかしながら、利用者の利便性を向上させ、より多くの市民の皆様に利用していただけるよう、使用申請期間の短縮について、積極的に検討してまいりたく存じます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 22番、磯野 勝議員。


○22番(磯野 勝議員)(登壇)


 質問が長すぎまして、再質問する時間がなくなってしまったんですけれども、何点かだけちょっとお伺いします。


 まずですね、2番目の住民基本台帳カードの普及についてであります。普及率が非常に低いということでありますけれども、市民部といたしましては、なぜ普及が低い、利用が低いかとお考えになっていますか、お聞かせ願います。もし、その理由がはっきりしているのであれば、その障害を取り除けば普及が拡大されると思います。今お聞きしますと、維持管理費、毎年265万円かけているということであります。もちろんカードの利用だけではないと思うんですけれども、やはりこれだけの費用を毎年かけるに当たりましては、もっと効率的、効果的な活用も含めて、普及拡大に努めていただきたいと思うんですけれども、まず、なぜ、この向日市においては普及しないと思うのかをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、住民票自動交付機の設置についてですけれども、これも10年以上前から訴え続けているんですけれども、また調査・研究というお答えしか返ってきませんでした。自動交付機を設置するに当たっての障害というものは一体何なのか。費用だけですか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、次に環境行政についての、本市のグリーン購入についての今後の計画について、部長の方から、一応グリーン購入はしているというお答えをいただきましたけれども、いや、一部のものを買っているよと、それだけでは意味がありません。積極的に買う数とか数量とか、目標を立てなければ、これはいつまでたっても進まないと、業者に薦められたら買おうかとそういう形になってしまいます。こちらから積極的に、こんだけ買うんだと、こんだけの温室ガスを削減するんだという目標と、数値目標を設置して取り組む必要があると思いますけれども、目標設置について、どのようにお考えになっていますか、お聞かせ願いたいと思います。


 ちょっと、あと2分しかなくなりましたので、一応、質問はこれだけにしておきます。よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 住基カードの交付率の低いことについての見解でございますけれども、やはり利活用のできる幅が狭い、他の行政サービスに幅広く使えないという現状が、やはり普及をおくらせている1の原因だと思います。ただ、他の行政サービスに幅広く使うためには、それぞれその行政サービスに住基カードを使えるよう、それを支えるシステムの構築というものが、また一方で大きな課題となってまいります。特に費用の問題が1番であろうかと思います。そういったことで、そちらの方の財政上の問題等から、十分に普及が図れていかないのかなというふうに考えておりますけれども、それらに向けて、特定財源とかそういったものを見出しつつ、普及の促進について研究していければいいと考えております。


 次に自動交付機でございますけれども、これは、もうかなり前から、議員ご指摘のように、その導入が言われておるわけですけれども、従来は独自カードでしておったと、現在は住基カードを、5年前からできておりますので、それを利用した活用をしていく必要があると、それにつきましても費用の面もありますけれども、やはり、まず住基カードの普及ということが一番になろうかと思います。そして、それに伴って自動交付機を置いていくということもございますけど、ただ、これは切り離して考えていくべきもので一方ではあると思いますので、並行して研究してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 磯野議員の再質問にお答をさしていただきます。


 今後のグリーン購入の計画についてでございますけれども、先ほど議員がご指摘されましたように、やはり目標を立て、積極的に推進して取り組むのは必要なことかと思います。先ほどもご答弁さしていただきましたように、現在は、環境行動指針でありますエコオフィスプランを実践するために、1事業所として行政の方で取り組みを進めているところでございますけれども、向日市環境改善検討委員会というのを部内に設置しております。その環境改善検討委員会の中で、今ご指摘のありましたように、今後、グリーン購入を進めていくための目標数値なりを設定するということで前向きに検討さしていただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、磯野 勝議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 4時02分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 4時08分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、新政21永井照人議員の質問を許可いたします。永井照人議員。


○10番(永井照人議員)(登壇)


 ベテランの磯野議員のすばらしい質問の後、青二才の私が質問をさしていただきます。よろしくご答弁お願いいたします。


 今回の表題は、通告書に従い、質問いたします、地元建設業における不況対策についてという表題で質問さしていただきます。減速する日本経済の様子が日を増すごとに鮮明にあらわれてきました。この状態が続くと、役所の対応次第では、市内の建設業の廃業が相次ぎ、もしかして災害の救援や復旧借金などにかなりの支障を及ぼすのではないかという趣旨で質問いたします。


 80年代後半の円高の対策としてとられた内需拡大政策は、バブル景気というとてつもない、史上空前の景気拡大を生みました。約4年間続いたこの景気の拡大も泡のごとく消え、日本経済は活気を失いました。その後の景気の立て直しのため、銀行に対しての公的支援や大型の公共投資も行われ、何とか経済が持ち直し、景気の拡大にも大きな役目を果たしました。また、近年は中国のオリンピック特需による景気の持続や、団塊の世代などの二世による住宅の特需も手伝い、かろうじて建設業は生き延びました。しかしながら、小泉改革による公共工事の削減は、業者同士の低価格での受注競争を生み、このあおりを受けて、施工単価の著しい低下など、地域建設業の競争力や財務の健全性など危険な状態になってきています。


 去る10月30日に発表された新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議の地域生活対策では、地域建設業の新分野への進出や他産業との連携事業等の支援という言葉が盛り込まれましたが、具体的な内容は述べられておりません。何分この不況下で、新分野へ乗り出す体力もないのが現実であります。本市においても、石田川2号幹線の雨水対策事業など大型事業も行われておりますが、とても地元建設業、地元の業者で手に負える規模ではありません。また、西ノ岡中学校の大規模改修工事も行われましたが、入札に参加した地元の業者はわずか1社のみで、市外の複数の業者が最低落札価格で落札でありました。とりわけ土木工事は、公共工事や企業の設備投資以外余り仕事がないのが現実であります。


 近年、公共工事は、マスコミを初め一般市民からはむだ遣いの象徴のように思われがちでありますが、その波及効果は大きいと思われます。ただ、90年代後半の景気対策の大型補正では多額の金額が投入されましたが、GDPの数字に反映されなかったのは、実際にそのお金が使われず、翌年に繰り越されたためであります。秋に補正を組んでも、年度内のすべての発注は不可能らしいと語っております。近くで公共工事や民間の建設工事が始まると、たばこ屋や酒屋が活気づきます。おまけに、競輪などの公営ギャンブルも活気づきます。何より活気が大切であるし、実際にお金が動くこの現象こそが、景気のよしあしを現実として実感できる状況であります。風が吹けばおけ屋がもうかるシステムであります。そして、工事の終わった後は財政にプラス資産として残るのであります。この点が、他の分野に投資するのとの大きな違いであります。


 先に報告された21年度の我が市の当初予算編成方針の中で、おくれている都市基盤や小・中学校の耐震工事の財政需要がうたわれております。今後、多額の財政不足が予想されますが、市の財政健全化運営にこだわる余り、市民の安全や生活を犠牲にしてはならないし、何よりも、これ以上建設業者がなくなると、やがて必ず来ると言われる東南海地震などの災害時の救援活動では、今の消防力や市民の力だけではどうにもならないのであります。上記のことを踏まえて、以下の質問に移ります。


 一つ目の質問は、道路特定財源の一般財源化により、どのような影響が予想されるかお尋ねしておりましたが、きのうの政府与党間の話し合いで、新交付金1兆円という規模で道路整備で合意されたと本日の新聞で発表されましたが、最初の質問のとおりでお答えいただければ結構です。


 2番目に、21年度予算編成において、一般建設費の増減はどれぐらいの予定をされておりますか。不況対策は盛り込まれるのでしょうか。


 3番目は、石田川2号幹線の分水工の21年度分工事は、改めて入札が行われるのでしょうか。予算が認められれば、佐藤工業と随意契約になるのか、それとも改めて入札を行うのか、どちらでしょうか。


 4番目は、学校関係耐震補強工事に関して、今年度以降、耐震改修工事が見込まれますが、市内業者の入札参加資格の現状はいかがでしょうか。もしランクが低いようであれば、大手とのJVなどの参入の可能性はあるのでしょうか、お聞きいたします。


 よろしくご答弁お願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 新政21永井照人議員のご質問にお答えをいたします。


 地元建設業者への不況対策についての、まず第1点目、道路特定財源の一般財源化の影響についてでありますが、本年5月、道路特定財源等に関する基本方針におきまして、道路特定財源制度は平成21年度から一般財源化し、その際、地方財政に影響を及ぼさないよう措置をする、また、必要と判断される道路は着実に整備をすると閣議決定をされ、現在、国におかれまして、その具体的な取り扱いについて検討されているところであります。


 議員ご承知のとおり、本市で道路整備を行うためには、一般財源や地方債だけでは賄うことができず、地方道路整備臨時交付金や、自動車重量譲与税などの道路特定財源によって必要な整備財源を確保しているのが現状であります。また、市民の皆様のご要望として一番多いのが道路などの都市基盤整備のご意見であります。他都市と比べ、道路整備などの社会資本整備が大きく立ちおくれている現状にかんがみ、現下の厳しい財政状況からも、着実に推進するためには、今まで以上に必要な財源を確保しなければなりません。こうした本市の財政状況を踏まえ、道路特定財源が一般財源化された場合でも、社会資本の整備を着実に推進するために、地方税財源が構造的、抜本的に充実強化されるよう、全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。


 次に、第2点目の、平成21年度予算編成についてでありますが、現在、各課からの予算要求を取りまとめ、財政担当で、その内容について精査しているところであります。本市の普通建設事業費につきましては、ここ数年、6億円から7億円で推移し、平成20年度当初予算におきましても9億円程度の予算を計上しております。平成21年度当初予算につきましては、現在、編成中であるため、その額はもとより、その増減につきましても現時点で言及することはできませんが、来年度は、小・中学校校舎の耐震化事業を本格的に実施していかなければなりません。また、先ほども申し上げましたが、他都市と比較しておくれております社会資本整備につきましても、道路整備など本市が直面している課題を着実に解決するため、国庫補助金や元利償還金に対して、財政措置のある地方債などの特定財源をできる限り活用して、厳しい財政環境の中ではありますが、市民の皆様のご要望にこたえていかなければなりません。永井議員ご指摘のとおり、公共工事は、地域経済に与える影響も大きなものがあると存じます。そういった観点も視野に入れて事業の選択と集中を行って、最少の経費で最大の事業効果、経済効果を上げられるよう努力してまいりたいと存じます。


 次に、第3点目の石田川2号幹線の分水工事を、平成21年度に改めて入札により執行するのかについてでありますが、石田川2号幹線築造工事は、シールド延長1,713メートル、並びに番田分水工ほか4カ所の分水工の築造を、佐藤工業株式会社の施工で、平成18年12月20日から、21年の3月18日までの3カ年事業として実施をしているところであります。しかしながら、現在、前田地下道下のH鋼の障害によって工事を中断するなど、工期内での完成は困難な状況となりました。また、今回の250型H鋼9本の撤去費用等の増加分について、佐藤工業株式会社と請負契約を変更するため、平成20年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を、本定例議会に提案させていただいたものであります。本議案が可決された後、工事請負契約の変更議案について提案さしていただく予定としております。したがいまして、ご質問の4カ所の分水工につきましては、平成21年度当初予算に計上さしていただき、国庫補助金を確保した後、改めて入札により工事を施工いたしたく考えております。


 次に第4点目、学校関係耐震補強工事の参加資格についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、地元業者の入札参加資格の現状についてでありますが、本市では、設計金額200万円以上の建設工事につきまして、向日市入札等執行事務処理要領、及び建設工事等指名業者選定要領に基づき、副市長を委員長とする向日市指名業者選定委員会において、入札参加資格を確認の上、地元業者の育成、及び地域経済の活性化の観点から、できる限り地元業者に配慮した業者選定を行っているところであります。


 ご質問の耐震補強工事など大規模な工事の入札参加資格についてでありますが、設計金額が5,000万円以上の建築工事につきましては、向日市制限付一般競争入札事務処理要領に基づき、1、府内に本店、支店、営業所を有すること、2、経営事項審査の総合評定値が900点以上あること、3、対象工事と同種の工事の施工実績があること、この三つを条件としております。こうした入札参加資格条件によって、去る5月に、制限付一般競争入札を行いました西ノ岡中学校北校舎大規模改造工事(耐震補強等)につきましては、地元の参加資格業者は1社となったところであります。


 次に、ジョイント・ベンチャーなどの参入についてでありますが、ご承知のとおりジョイント・ベンチャー、共同企業体は、大規模工事などを一企業体で、資金、技術、労働力が賄いきれない場合、複数の企業が共同で連帯して工事を受注し、施工する方式であり、円滑かつ速やかに施工を行うことができるものであります。ご質問のジョイント・ベンチャーでの地元業者の参入の可能性についてでありますが、単独で受注できない大規模工事を受注することが可能となり、受注機会の拡大につながりますことから、向日市立第1保育所の建てかえ時にも、地元業者とのジョイント・ベンチャーで実施したところであります。現下の厳しい経済状況を踏まえまして、地域経済の活性化の観点からも、受注機会の拡大につなげられるよう、今後、向日市指名業者選定委員会の中でよく検討してまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 11番、永井照人議員。


○10番(永井照人議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 再質問さしていただきます。


 前議会でだったか、前々議会で、西川議員の質問で、西ノ岡中学校の耐震改修工事につきまして、大規模を行わなければ4,000万円前後で済むんではないかというような質問も出ておりましたが、これ、仮に、この後の工事が4,000万円以下の工事であれば、市内業者の参入は、もっと件数は可能であるのかというのが一つ目の質問であります。


 それと、耐震工事の関連の質問で、今議会、市長報告の中の専決処分で、西ノ岡中学校の北校舎大規模改造工事の請負金額が、防火扉や給水栓の設置で約500万円増加されましたが、この500万円という金額の決定は業者からの見積もりによる500万円なのか、それとも、本市側から提示した金額なのか、この金額が最低落札価格で落札した金額と、他の工事の施工単価明細書の比較をしてみて妥当な金額なのかということについて、お伺いいたします。もしそれを、その資料を請求した場合、閲覧は可能であるのか、よろしくお願いいたします。


 それと、19年度一般会計の決算監査報告によりますと、土木費14億5,421万4,607円で、6,083万2,669円、4.4%の伸びを報告されておりますが、これは、恐らく用地買収にかかった金額の伸びかと思われますが、実際、ここ3年間の工事請負費を見てみますと、各年で約1億600万円ぐらいの業者に支払った請負工事金額でございます。まして、この最近の工事は、PCと呼ばれます2次製品を使用されるため、これの材料費が恐らく50から60はかかっていると思います。特に、このPC、すなわちコンクリート2次製品でございます、これの材料単価がすごく高くって、業者にとってほとんど利益のないものでございますから、仮に、この1億600万円という年間の請負工事金額の50%を、仮にこのPCという材料が占めたら、半分で約5,000万円ぐらいの工事費ということになります。5,000万円といいますと、西向日あたりで1軒の新築の家が買えるか、買えないかぐらいの金額でございます。一般会計140億を計上している町の、結局、建設にかかわる工事請負金額が1億600万円ぐらいの金額で本当にいいのか、いいと思っておられるか、お伺いいたします。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 永井議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 まず、1点目の耐震化が5,000万円以下であれば、地元業者でもOKかということでございますけれども、一応、耐震化工事につきましては、一定その技術力と言ったらおかしいですけれども、一定のその施工実績があるか等検討しなければなりませんので、5,000万円以下の耐震化工事につきましても、その辺の要件をつけていかなければならないということになるかと思います。


 それと、2点目の専決処分、西ノ岡中学校の500万円の見積もりにつきましては、当然、うちの方の指示に基づいて、業者の方から、こういうことが変更になりますということの見積もりと、本市の設計、それをすり合わせた上で変更さしていただいたものでございます。


 それと、請求した、されてきたその内容、内訳、設計の内訳につきましては、工事が終わってからでしたら、見ていただくことも可能かと思います。


 それと、土木費の14億に対して、地元業者については、この二、三年、1億程度の請負をしていただいている現実がございます。その中で、先ほど議員がおっしゃいました2次製品ですね、コンクリートの製品を使う土木工事については、その資材が高いということで、本来の土木工事にかかるもんが、実質的には5,000万円程度の工事になっているのではないかという現状をおっしゃっているところでございますけれども、この工事費につきましては、今、先ほど市長がご答弁させていただきましたように、今、21年度の土木工事につきましては、現在、査定中でございます。その中で、一定原因が、現状の市内の土木事業者、建設工事事業者の現状を踏まえた上で、何らかの対策をせよというようなご指摘のご質問かと思いますけれども、その辺については十二分に、予算の査定の中で配慮できることは配慮していくというようなことで対応してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 11番、永井照人議員。


○10番(永井照人議員)(登壇)


 答弁ありがとうございます。


 先ほどの、もう一度戻ります、1億6,000万円の工事請負費で、市内何業者あるかも知りませんが、仕事を取り合いしているという表現が正しいのか、そういう状態でございます。年間1億6,000万円の工事、何カ所かの工事を、何業者かが待っているという状態の中で、37億円かける向日町駅舎の改築という、自由通路改築という工事が控え、まだ可決はされておりませんが、計画されておりますが、地元業者が参入の機会はあるんでしょうか。お尋ねいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 永井議員の再々質問にお答えをさしていただきます。


 いずれにせよ、地元業者の参入については、契約をする際に、できるだけ地元業者、下請けですね、配慮していただくようにお願いするということでございます。


 よろしくお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 11番、永井照人議員。


○10番(永井照人議員)(登壇)


 ありがとうございます。


 できるだけ地元業者を使ってほしいというのは、なかなか言いにくい言葉でありますが、どうせ大手建設業者の、これから大型事業を行われる場合は、大手建設業者の恐らく落札という形になると思いますが、地元業者育成という意味も込めまして、地元業者を使っていただくようなことを要望しておきまして、私の質問を終わります。


○(冨田 均議長)


 以上で、永井照人議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、あす10日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(冨田 均議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 4時36分 延  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  冨  田     均








              向日市議会副議長  小  山  市  次








              会議録署名議員  和  田  広  茂








              会議録署名議員  磯  野     勝