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京都府 向日市

平成20年第3回定例会(第5号 9月26日)




平成20年第3回定例会(第5号 9月26日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 村 將 治     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  檜 谷 邦 雄     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 咲 本   陽     上下水道部長  齋 藤 和 也





〇議事日程(本会議 第5日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(議案第60号)・教育委員会委員の任命について


               (奥野義正氏)


 日程第 3(議案第61号)・教育委員会委員の任命について


               (松本克彦氏)


 日程第 4(議案第54号)・公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部改正につ


               いて


 日程第 5(議案第55号)・平成20年度向日市一般会計補正予算(第2号)


 日程第 6(議案第56号)・平成20年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第 7(議案第57号)・平成20年度向日市介護保険事業特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第 8(議案第58号)・平成20年度向日市水道事業会計補正予算(第2号)


 日程第 9(議案第45号)・平成19年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定につい


               て


 日程第10(議案第46号)・平成19年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出


               決算の認定について


 日程第11(議案第47号)・平成19年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算


               の認定について


 日程第12(議案第48号)・平成19年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算


               の認定について


 日程第13(議案第49号)・平成19年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の


               認定について


 日程第14(議案第50号)・平成19年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認


               定について


 日程第15(議案第51号)・平成19年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定


               について


 日程第16(議案第52号)・平成19年度向日市水道事業会計決算の認定について


 日程第17(請願第 4号)・学校の耐震改修をすすめていただくための請願


 日程第18(請願第 5号)・トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する請願


 日程第19(意見書案第12号)・トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する意見書


 日程第20(意見書案第13号)・学校耐震化に関する意見書


 日程第21(意見書案第14号)・ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)関


                連疾患に関する意見書


 日程第22(決議案第 1号)・「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」


                のとれた社会の実現に関する決議


 日程第23         ・常任委員会の閉会中の継続審査の申し出について








――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第5日目の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、1番・大橋 満議員、20番・小野 哲議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、議案第60号、日程第3、議案第61号教育委員会委員の任命について、以上2議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 ただ今議題となりました議案第60号、及び議案第61号の教育委員会委員の任命についての2議案につきましてご説明を申し上げます。


 まず、議案第60号についてでありますが、平成8年10月から教育委員会委員として、また、教育長として、本市の教育行政にご尽力をいただきました奥村將治氏の任期が、来る9月30日をもちまして満了いたしますので、その後任として、奥野義正氏を教育委員会委員として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして、議会の同意を求めるものであります。


 奥村將治氏は、教育委員会において教育長として任命されて以来12年の長きにわたり、多くの課題を抱えている教育環境の中にあって、本市の教育行政の推進のためにご尽力をいただいたところであり、このたび、任期満了によって退任されるものでございます。


 さて、奥村氏の後任としてお願いする奥野義正氏についてでありますが、向日市寺戸町瓜生27番地の10にお住まいで、昭和41年4月、京都府教育委員会事務局に採用され、平成6年6月から平成10年5月まで乙訓教育局長、また、平成15年4月から平成17年3月まで京都府教育庁指導部長を歴任され、平成19年3月までの41年間の長きにわたり、京都府教育庁で教育行政に携わられた方であります。現在、京都府立婦人教育会館館長をされており、人格高潔、教育に関し高い識見と豊富な経験を有しておられますので、教育委員会委員として適任であると存じております。


 次に、議案第61号についてであります。教育委員会委員の櫻井貞夫氏の任期が、来る9月30日をもちまして満了いたしますので、その後任として、松本克彦氏を教育委員会委員として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によって、議会の同意を求めるものであります。


 櫻井氏の後任としてお願いをする松本克彦氏についてでありますが、向日市寺戸町蔵ノ町22番地の204にお住まいで、平成17年4月に税理士登録をされ、平成19年7月に税理士事務所を開業されたところでございます。ところで、昨年6月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正をされ、同法第4条第4項に、平成20年4月以降の委員の任命に当たっては、保護者が含まれるようにしなければならないとされたところでございます。松本氏は、平成19年度から現在に至るまで、向日市立第4向陽小学校のPTA会長をされており、人格が高潔で、教育に関し深い理解を有しておられますので、教育委員会委員として適任であると存じております。


 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、2議案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 直ちに採決いたします。


 議案第60号について、同意することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(冨田 均議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第60号は、同意することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 次に、議案第61号について、同意することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(冨田 均議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第61号は、同意することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第4、議案第54号公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村総務常任委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 おはようございます。


 議案第54号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、関連する公益法人はどのようなところがあるのかとの質疑があり、それに対し、財団法人向日市交流活動公社、財団法人向日市体育協会、財団法人向日市埋蔵文化財センター、社会福祉法人向日市社会福祉協議会があるとの答弁がありました。


 一委員より、公益法人等が公益的法人等に変わり、範囲が広がったようだが、これまで以上に該当するものが出てくるのかとの質疑があり、それに対し、本市の職員の派遣先についての変更はないが、今までの公益法人と一般法人とに分類する制度が改正されたことを「公益的」とあらわしているとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑・意見があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第54号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第54号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第5、議案第55号平成20年度向日市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本案は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第55号、本委員会所管分について、その審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、障害福祉計画の見直しについて質疑があり、これに対して、障害福祉計画は平成18年度から20年度までが第1期、平成21年度から23年度までが第2期で、障害者自立支援法の目的達成へ、第2期計画の今年度中の策定を目指しているという答弁がありました。


 その他、質疑なく、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分について、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、石原建設環境常任委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第55号、本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 質疑の概要として、一委員より、職員の超過勤務手当について質疑があり、それに対し、当初予算で必要なところの措置をされているが、抱えている事業の今後の計画遂行に当たっては、中身、規模等で職員の超過勤務もお願いして進めなければならないところもあり、早い段階から措置を講ずるものであるとの答弁がありました。


 その他、質疑がなく、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、常盤文教常任委員長。


○(常盤ゆかり文教常任委員長)(登壇)


 議案第55号、本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、今回の補正でIs値0.3未満の12棟の2次診断、そして4棟の実施設計が盛り込まれたことは評価したい、ただ、2次診断でIs値が0.3以上になった場合においても工事はやると考えてよいのか、文科省が0.7未満の校舎・体育館についても危険であると言っていることから、これらの年次計画を立てる必要があるのではないかとの質疑があり、これに対して、改正された地震防災対策特別措置法でIs値0.3未満の校舎・体育館の補助率がかさ上げされるのは平成22年度までとなっていることから、できるだけ早い時期に工事にかかりたい、0.3以上になれば補助率が下がってしまうことから、まずは0.3未満の建物の耐震化をきっちりやっていくと同時に、Is値0.3以上の補助率のかさ上げや、かさ上げ期間の延長などを国に対して要望していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、今、国全体で大問題となっている汚染米事件で、食への不安が大きく広がっている、学校給食会はきっちり検査・調査されているということであるが、検査をすり抜け、本市の児童たちの口へ入ることも考えられることである、向日市独自の検査体制をとることはできないかとの質疑があり、これに対して、現時点においては大変難しい、検査される農協、学校給食会としっかり連携していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、この機会に地場産ヒノヒカリを増産してはどうかとの質疑があり、これに対して、地場産米は大いに使っていく方向である、19年度の米全体の使用量は25.3トンで、うちヒノヒカリは8,950キログラムであったものが、今年度は14.4トンぐらいの利用になると見込んでいるとの答弁がありました。


 一委員より、小・中連携教育実践研究事業とあるが、どういった事業内容となるのかとの質疑があり、これに対して、小中一貫校は一つの流れであることは承知しているが、向日市においては、現時点では小・中連携ということで、向陽小、5向小と勝山中学校で研究をする、小学校と中学校はそれぞれの教育的役割があり、その責任を持つことが大切であると考えているとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、本補正で上げられた耐震化のための2次診断、あるいは実施設計は、これまで会派として要望してきたことであり、評価し、賛成する、さらに、Is値0.7以下の危険な施設へも耐震計画を進めていただくこと、小・中学校施設整備計画はおくらせることがないよう実施していただきたいとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決することに決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、中村総務常任委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第55号、本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、徴税費の賦課徴収費800万円の補正予算について、社会保険庁とどういう契約をし、委託するのかとの質疑があり、これに対して、社会保険庁に市民税の特別徴収をお願いするのは委託といった契約ではなく、地方税法で規定された法定の事務として、社会保険庁が個人市民税の特別徴収義務者とされており、それに基づいて行うものである、今年度の800万円に対する業務は、社会保険庁から年金受給者のデータを受け取り、それをもとに、該当する方々の税額等を社会保険庁に送り返すといったやりとりをして税をかけるというものであり、社会保険庁からのデータを受け取るための電算システムの改修経費として計上しているとの答弁がありました。


 一委員より、市民協働センターについて、なぜNPO法人に委託するのかとの質疑があり、それに対し、向日市市民協働推進条例の第12条の規定に基づき、事業の運営についてアドバイスやコーディネートなど専門性も必要なことから、他市において同様の事業の運営実績のあるNPO法人京都NPOセンターにお願いする予定としているとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑、意見、提案があり、採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 おはようございます。


 2008年度の向日市一般会計補正予算に反対討論をさせていただきます。


 私、ただ今56歳、市議生活20年にいたしまして、いまだ大人になれと言っていただける若さを持つ、市民運動出身の者でございます。今回の補正で一番インパクトの強い内容が、私ども市民運動が、NPO法ができたときやら、その前から必死で運動をしておりまして、悲願のまちづくりセンターの内容がかかっており、この企画費の500万円、寺戸公民館の1階入り口のところを、その小部屋を使うというもので、これはですね、いかに行政が市民協働参画に消極的であるかを示すよい例なので、飛鳥井佳子は絶対に認められないと反対をさせていただきます。


 10年前の総合計画でも、まちづくりセンターは女性委員から強く要請をされており、その立派な計画書にもこの意見が載っておりますのに、へえ、10年たっても向日市では市民活動の拠点の必要性やその価値は、この程度の認識なのかとがっかりいたしました。そういえば、マスコミを騒がせたコラボレーション研究所も、別にそんな研究所の施設が建ったわけでもなくって、夜にときどき集まって、市役所の会議室で会合をしただけやったなと、期待する方がばかだったなとつくづく思っております。


 杉本前部長が、飛鳥井さん、箕面市のNPOセンターいいですよ、よかったですよと私におっしゃるので、大雪の中、必死の思いでチェーンを巻いたりして見に行ったのですけれども、その巨大なおしゃれな施設を見てから、今やっと、鈍感な私も、からかわれてたんやなと気づきました。映画館やショッピングセンターともつながっていて、自然に行きたくなるような、バリアフリーの完備した、余りに見事な箕面のNPOセンターで、あれは夢やったんやと気づきました。京都市のひと・まち交流館みたいなものもイメージしたのですが、これも夢物語でした。その上、腹立たしいのは、この1回の小部屋は車いすの方が利用されていて、お花とか囲碁などに公民館活動をされているバリアフリーの大切な部屋なのに、それを知っていて取り上げるなんてひどすぎます。公民館活動をなさっている皆さんは、ご高齢者も多く、日本特有の高齢者を敬わない世相がここにも出ていると思います。


 寺戸公民館利用者の代表者会議に、私も俳句の会の会長をしておりますので参加しておりましたら、突然、館長から、行政がまちづくりセンターにすると言ってきたけれども、そんなことにならないように頑張りたいというお話があり、みんな頑張ってくださいよと、ねぇ、30団体ぐらいお願いをして安心をしておりましたのに、市民の声は一体どこでとまってしまったのでしょうか。それとも、その声を知っていても見捨てられたのかしりませんが、本当にひどいと思います。以前、向日町会館を建てかえて生涯学習センターにしてあげると、京都府の美しい図面を都市計画審議会で見せてもらって、その説明を本市の課長から受けました。あれは一体どこへ行ったんでしょうか。それができていれば、バリアフリーで何をするにも役立っただろうと思いますのに、なぜ京都府は約束を守らず、その上、競輪の迷惑料も2分の1以下にされても、向日市は何も言えないのでしょうか。一体どんな仕事をなさっているのかと思います。いつも京都府の言いなりでは、まるでアメリカにぺこぺこして国民の冷たい日本政府みたいです。このまちがしっかり自立して、地方分権自治ができているとは到底思えません。しまいに、京都府知事の圧力に屈して乙訓合併をするのではないかと、エスカレートする「乙訓地域分科会だより?4」、全戸配布されております。これを見ますと、この編集をコラボ研の担当の方が退職して今もやっておられるそうで、こうした向日市をつぶそうとする悪巧みに負けてはならないと思っております。


 もう一つ腹立たしいのは、今年、施行の都市計画や開発行為に関する条例をおつくりになりましたが、なぜかそのネーミングが、このまちづくり条例だったことであります。本来のまちづくりはハード面だけではございませんよね。ごまかしておられます。大切なソフト面は一体どこへ行ったんやと思います。人権とか教育とか、NPOはいろいろと実に多岐なことを活発に活動しておられますのに、スポッと抜け落ちていますね。公民館に先から使っておらっしゃる利用者に迷惑をかけてまで間借りをして済ませずに、しっかり別にきちんと設置をし、ソフト面のフォローが必要で、もっと市民活動に敬意を持ってほしいと思います。


 私は、1回目に初当選させていただきましたときのスローガン「私たちのまちを私たちの手で」というのを基本理念にしておりましたけれども、このまちづくり条例というこれは「私たちのまちは私たちの手で」、1字違うだけですけれども、それほど思っていただけるなら、市民が活動しやすい拠点施設はちゃんとつくっていただきたいというふうに思っております。


 他市に行けば、楽しくまちづくりに参画して、随分市民が行政を助けておられるのに、向日市は市民パワーを活用せず、どっかからNPOの専門家を呼んでくると、本当にもったいない話です。20年も怒り続けて、本当に私も嫌になって、このストレスで20キロも肥えて、命にかかわるなと思っておりますけれども、それにつけても、腹立たしいことは、このついでに、この部屋に女性センターも入れちゃえとね、こんな立派な男女共同参画プランがありながら、私たち女性から見れば、おぞましい、悪魔のようなお考えをお持ちで、絶対に許せません。これはもう嫌がらせとしか思えない、ひょっとしてセクハラの部類でしょうかね。市民はもっと賢明にお考えになって提案してこられました。例えば、寺戸公民館の自転車置き場のところを2階建てにして、エレベーターで上がれるようにして部屋をつくれば、ちょっとまじめな話ですからね、寺戸公民館の自転車置き場のところをね、空間ありますね、あの2階建てにして、エレベーターで上がれるようにして部屋をつくれば、公民館としても、バリアフリー機能がアップするというね、市民は本当に立派な考えを持っておられるなと思いますね。琴の橋でできたことが、なぜ他の施設や学校などで拡大できないんでしょうか。


 民秋市長時代、私は、教育長さんに、宇治の小倉デイサービスセンターができる前に私は気がついて、今ならどっこも府下で手を挙げていないので、国のパイロット事業に向日市が手を挙げて乗るべきだと一般質問をいたしました。がんとしてですね、この福祉と教育の統合について、教育財産は守るとして、琴の橋のようなものをつくることに行政は大反対をされて、お許しになりませんでした。しかし、その後、東京の晴海などに福祉と教育のドッキングの例を教育委員会の皆さんが見学に、視察に行かれまして、もう目からうろこやったと言ってですね、やっと琴の橋ができましたけれども、そのときは、このパイロット事業に乗ってないから、大変多額にお金を使ってやっとできたわけです。もっと早く私の提案を受け入れてくださっていたなら、宇治市長が笑いがとまらないってね、わずかの費用で、もうお風呂まで完備したデイサービスセンターができたと、もう二つも宇治はできてます。高齢者は喜んでおられます。そんな有名な、すぐ近くの市を横目に見ながら、向日市でも、もうちょっと財政難に意識が高ければ、早く動けばやれたのにというふうに私はずっと思ってきました。どうか市長、たまには一遍ぐらい先進地の話を当市も取り入れて、知恵と工夫で財政難を乗り切ってほしいと思います。我々議会こそ、シンクタンクだと思ってほしいのであります。


 このままでは、お茶一杯も飲む場所のないひどいまちづくりセンターになってしまいます。おしゃれですてきな喫茶室などがある、そういうNPOセンター、私たちはいまだ諦めてはおりません。今や日本はスウェーデンやデンマークなどの家具とか洋服などのお店があちこちにできるようになって、とっても安くて若い人たちが瞳を輝かされている姿をテレビなどで見ます。京都だって、センスがあればできるはずですよ。女性の意見を取り入れたまちはどんどん発展していますので、縦割り、かたくなな男社会の悪癖から早く脱してください。


 2008年、乙訓万華鏡というこの京都新聞洛西版の女性参画の特集で、男女共同参画の推進には、制度だけでなく、社会的な環境整備の追随も欠かせない、大事なことだからもう1回言いますよ、社会的な環境整備の追随も欠かせないと載っていました。そして、長岡京市の安田博子市民参画協働政策監は、女性の管理職の割合を積極的に進めるなど、行政が態度を示すことも求められていると指摘をされていました。市長、耳が痛くないですか。審議会などの女性の委員の比率も長岡京市に比べて向日市は少なすぎます。


 以前ですね、委員会で、僕的に、女性の管理職は嫌だなどとおっしゃった男性議員の正直な方もいはりましたけれども、日本の男性は、いつになったら男尊女卑を、これはもう野党・与党みんなに私は思いますけど、いつになったら男尊女卑をやめるのか、情けない限りです。京都市と長岡京市のはざまで、ひとり向日市だけが市民参画がどーんと沈んでいる、この市民や女性へのまるで敵視政策のような態度を改め、意識改革をしてください。確かにこれはまちづくりセンターだと言えるものをつくってください。こんなのでお茶を濁すなら、500万円は返上したい。大体ドサクサに紛れて補正というのがまずけしからん。新年度予算でしっかりまじめに、まともに取り組んでいただきたいので反対とさせていただきます。


 以上です。ご清聴ありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 7番、北林重男議員。(拍手)


○7番(北林重男議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。ただ今上程議題となりました議案第55号平成20年度向日市一般会計補正予算(第2号)について、議員団を代表して賛成討論を行います。


 本補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,018万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ146億8,306万3,000円とするものであります。


 主な補正として、総務費では、市民会館管理費の施設整備工事費590万円は市民会館の改修費として計上されているものであり、賛成できるものであります。


 次に、企画費の協働推進事業で、寺戸公民館内に、仮称市民協働センターを設置するための費用として、業務委託料280万円、施設整備工事費100万円などの計上については、余りにも唐突に業務委託料がトップダウン方式で決められたものであり、運営方法のあり方も含めて抜本的な検討が必要であります。


 次に、賦課徴収費の市税賦課事務費で、業務委託料800万円が計上されています。これは、来年10月から65歳以上の個人住民税を年金から天引きするための電算システムの改修費であります。2008年度の地方税法改正法について、日本共産党は国会において唯一反対し、本市の市税条例の改正についても反対いたしました。総務省によると、年金受給者のうち対象者となる人は500万から600万人、2割強、本市における年金天引き対象者は約2,700人であります。政府は、事務の効率化にメリットがあるとしていますが、天引きするために、本市において電算システム改修費用が国から押しつけられたのであります。年金からの天引きは、既に所得税源泉徴収、介護保険に加えて、この4月から後期高齢者医療保険料も特別徴収され、10月からは65歳以上の国保加入者の国民健康保険料が年金天引きとなります。本人の同意を得ないで年金天引きになることに対して、年金を生活の主たる収入にしている受給者を中心に怒りが広がっているのは当然のことであります。個人住民税を年金から天引きするための電算システム改修費については反対であります。


 民生費では、障害者費の障害者自立支援給付費で業務委託料170万円が計上されていますが、これは次期障害者支援計画の策定へ向けてのアンケート調査の費用であり、賛成できるものです。


 衛生費では、保健衛生総務費の保健センター等管理費で設計・管理業務委託料100万円の計上は、空調設備の改修のための費用であり、賛成できるものであります。


 商工費では、商工振興費の企業対策費で中小企業振興融資制度利子補給金400万円と、中小企業振興融資制度保証料給付金100万円の計上は、利用件数の増加によるものであり、賛成できるものです。


 教育費では、学校管理費の小学校費で、学校施設管理費で、昨年、耐震調査の1次診断でIs値0.3未満であった9棟について、今年度に2次診断を行うための費用3,187万1,000円と、4棟について、来年度に耐震工事を行うための実施設計等の費用1,387万7,000円、第4向陽小学校ので支援教育を実施するための施設整備工事費1,300万円を計上、中学校費では、3棟について今年度に2次診断を行うための費用1,265万3,000円が計上されています。阪神・淡路大震災以降、日本共産党議員団が一般質問や委員会等で訴え続けてきた小・中学校の耐震化について、補正予算が盛り込まれていることを評価するものであります。


 問題は、2次診断の結果でIs値0.3以上になった場合、その校舎の耐震化が3年以内に実施されない可能性が出てきます。少なくともIs値0.7未満の校舎・体育館については、国の補助条件の拡大や補助率の引き上げ、補助期間の延長を待たずに、耐震化に向けての年次計画を立てて確実に耐震工事を進める必要があるのではないでしょうか。


 次に、文化財保護費の文化財保護事業費では、かしの木公園の案内板の改修費用として60万円が計上されており、賛成できるものであります。


 次に、図書館費の図書館管理運営費で、施設整備工事費で213万1,000円は図書館のタイルの改修費用としての計上をされており、賛成できるものであります。


 最後に、職員の時間外勤務手当が2,904万3,000円も増加しています。これは行政改革アクションプランの推進により職員を減らし続けた結果、時間外勤務手当が増加しているのであります。特に、健康福祉部職員のオーバーワークを改善するための職員の増員は急務です。職員削減計画を抜本的に見直し、計画的に職員採用を増やし、時間外勤務の削減を積極的に進め、市役所として官製ワーキングプアを生み出さず、人間らしく生き、働く職場づくりが強く求められているのであります。


 以上の意見を申し述べ、補正予算に対する賛成討論とさせていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 おはようございます。


 ただ今上程議題となりました議案第55号平成20年度向日市一般会計補正予算(第2号)の中の、総務費の企画費、協働推進事業費の500万円に関して、これ1点のみで、賛成の立場から討論をさせていただきたいと思います。


 総務委員会でもいろいろ申し上げました。私自身の考え方を一言述べさせていただきまして、是非参考にしていただきたいなというふうに思います。


 大切な税金を使うわけですね。これは大切な税金で、人のお金でございます。自分のお金ではないわけですね。その、もしNPOセンター、協働センターを自分のお金でつくるならばと私自身考えてみました。そうすると、やはり委託することが、資金が潤沢にあれば専門家を呼んで、はい、お願いしますと、一番楽なことでございますが、しかし、自分のお金を大切に、有効に使おうとすれば、やはりそこで考えるのではないかなというふうに思います。


 今回、500万円の査定をされていまして、一応ですね、まだ契約されておりませんので、公民館の和室を使うということで改修費が100万円、そしてNPO法人委託費、これはお聞きしますと週4日間拘束して2名分、それの5か月分ということでございまして280万円でございます。これだけで済むわけじゃなく、お伺いしますと、NPOと契約する、3年間をめどにされるということでございますので、ざっと2,000万を超えるということでございます。ですから、補正予算は280万ですが、NPOにお渡しするのは2,000万を超えるということをやはり認識しなければならないということでございます。それと開設準備金120万円ということで、ざっと500万円ということでございます。


 そしたら、市民協働センターをつくって何をするのか、NPOに来年1月からお願いをして、どっと市民団体の方が相談に来られるのかどうか、これはわからないですね。私もいろいろ調べてみました。例えば、専門性を有するというのは、NPOを立ち上げるとか、助成金をいただくとか、それは、知っておけば専門性を有することになるのか、経験を積み重ねながら専門性を有するようになるのか、ちょっとわかりませんけれども、調べれば自分自身でもできるんですね。例えば、有限会社はもうできません、株式会社をつくるのに、今、全部書類はそろっていますね、インターネットも取れる。ですから、わからんかったら本もいっぱい売っている、専門的知識を養おうと思えば、専門書籍を買って勉強する、インターネットを見ても全部載っている。そんな中で、果たして2,000万円必要なのかということも私は疑問をいだいているわけでございます。


 で、NPOにお願いするというのは決して間違ったことではありません。でも、今の財政状況に照らして、それがとるべき道なのかどうかということでございます。それで、総務常任委員会でもいろいろ質問をさせていただきました。なぜNPOなのか、2,000万円必要なのか、お答えとしてはですね、委員会であるのか、その委員会外でもお話しさせていただきましたので、どちらか今日は定かではございませんが、一応ですね、専門知識を備えた人材がいないということをおっしゃられました。専門知識を備えた人材がいない、で、市民協働センターというのは数年前から目標にしておりました。


 市長さんがつくられました、その向日市市民協働促進基本方針というのがございます。これはたしか平成17年か平成18年につくられたと思うんですが、そこには、まちづくりに関する多様な知識や情報を持ち、グループ、団体や市民、企業をコーディネートできる組織の育成、確立を図りますということで、行政職員の仲介・調整能力の向上をうたっております。そしてまた、行政職員によるテーマごとの協働プロジェクトチーム等の育成ということで、行政職員コーディネーターの育成をうたっております。さらに、(仮称)協働まちづくり何でも相談窓口の設置では、行政の協働、まちづくり相談担当の充実をうたっております。で、向日市人材育成基本方針というのがございます。これは平成17年3月に発表されておりますが、職員には、プロとして、その役割と責任を果たしていけるよう、すぐれた専門性とともに研ぎ澄まされた感性を磨いていくことが求められるとうたってあります。


 で、市民協働センターをつくるということは、この時点で数年後につくるということはわかっているわけであって、協働促進基本方針や人材育成基本方針の中にそれを埋め込んでいるんですね。だから、そういう人間をつくりたいという気持ちを持ちながらも、現在に至っては、はい、NPOですというのは、やはりちょっと理解しがたいのではないかなというふうに私自身だけが思っているのかどうかわかりません。私自身はそう思っております。ですから、恐らくその、恐らくといいますか、専門性を有する、どこまで専門性を有するかどうかは別として、今現在、向日市の中でいらっしゃる職員の方、優秀な方々ばっかりであり、またプロの方ばっかりでございますので、ちょっとやれば、ちょっとやればNPOのスタッフの人たちに負けないぐらいの力量は発揮されると思うんですね。ですから、やはり委ねてみるということが大切ではないかなと思います。で、どうしようもわからなかったら、委託先のNPOに無料で聞きにいくということもできるわけでございますので、お金は是非有効に使うようにご努力をいただきたいなというふうに思います。


 それともう一つ、NPOに委託した方が職員を常駐させるより経費が安いと、確かにそうですね。職員の方をべったりつけるのと、NPOの方に4日間だけお願いするのとでは、当然、職員の方々の方が経費が高いというのは、それはだれでもわかります。しかしながら、それはべったり常駐するという前提でもって職員の方が高いというわけでございます。これは一つの詭弁ではないかと私は思います。そこで、向日市には外部委託基準というのがあります。委託する場合、直営と委託の所要経費比較の分析が求められておりますね。所要経費の計算では、効率的な実態業務に即した、いわゆる業務従事割合で計算する、業務、いかにその業務に従事したかという時間割合ですね、それでもってどうかということを比較検討するわけですね。例えば、職員を配置するケースでも、専業で張りつく場合と、他の業務を兼務する場合では大きな差が出ますね。で、専業で比較すれば、先ほど申し上げましたようにNPO委託より多くの経費となりますが、他の業務と兼務すれば、NPO委託より経費の削減が期待できるということになります。ですから、もっとその綿密な計算をされて、さらに検討する余地があるのではないかなというふうに私自身は思います。


 そして、次に、寺戸公民館でなければならないのかということでございます。確かに第2期コラボレーション研究所の平成17年でございますが、まちづくりセンター部会報告書には、設置場所として、阪急東向日駅など人目につきやすい場所が望ましいというふうに書いてあります。そしてまた、既存公共施設の1室を有効利用することも可と記されています。まだ寺戸公民館ということは記されておりませんが、これは寺戸公民館も包含されておると。特に、寺戸公民館でなければならないという強調をされているのでは私はないと思いますね。で、人目につきやすい場所、ある一般車両・バイク・自転車・徒歩等のアクセス等の比較では、私自身が思うのは、市民会館も遜色はないのではないか。で、むしろ設備や駐車場、市民の利用度、知名度の点では圧倒的に市民会館がすぐれているのではないかと、そして、市民協働センターが箱物ではなくて、ソフト運用に重視するとすれば、市民会館を拠点として、各地区の公民館、公共施設すべてを市民協働センターと考えればいいわけでございます。


 で、私の提案でございますが、市民協働センターの拠点は、やはり市民会館にして、新しい施設ではございませんので、スタッフは、現在の事務室がありますね。あそこを利用して、市民団体の方々は空き室なり、固定をせずに空き室なり、エレベーター前の玄関ホールを有効活用するとか、ホールを有効活用するとか、幾らでも考えることができるわけですね。当面、NPOには委託せず、スタッフは交流活動公社の方の人材を活用して、市民会館業務兼務としたらいいのではないかなと、そして、行く行くは、交流活動公社の方々に委託していくということも可能ではないかな、あるいはまた、市民団体が成長すればその方々、NPOに、その方々にNPOの資格をとっていただいて、その方々にお願いするというのも一つの方法ではないかなと思います。そうすることによって、格段の経費の削減と既存施設の有効活用、職員の専門分野育成にもつながっていくのではないかなというふうに思います。


 で、まちづくりセンターとは、市民が生き生きと生きていくために、市民を主役として遇する、市民の、市民による、市民のための参画拠点であると、まちづくりセンター部会報告書はうたってあります。で、「市民の、市民による、市民のための」ですから、NPOに委託するということは、余り考えていなかったのではないかなというふうにあるわけでございますが、やはり市民が自主的に運営することをひょっとしたら前提されていたのではないかなと。で、やはり最初から大上段に構えるのではなく、そのコラボ研の報告書のとおり、市民に委ねる気持ちで緩やかに進むべきではなかろうかなと思います。


 市民協働センター事業は、全く新しい事業ではございません。インターネットでも、まあいろんなところで見られますが、やはり今の市民会館、あるいは社会福祉協議会、もろもろの、もっと広範囲に、保健、医療、福祉、科学技術、それから経済活動、いろんな分野まで包含した団体を対象とするのが市民協働センターのように思います。ですから、これだというものではないですね。その市民協働センターをつくり上げるのは、やはり市民だと思いますね。行政がこうするということではなくて、器やいろんなアドバイス、援助はしますけれども、最終的には市民の方々に活用していただくというのが大切なことではなかろうかと思います。


 一番大切なことは、行政が団体をいかに取りまとめていくかということではなくて、市民にいかに活用していただくかであると思います。どうしても行政を見ておりますと、取りまとめていくという姿勢がずっとありますね。子ども会でも何でもそうです。とにかく取りまとめていく、それも必要なことかもわかりませんが、市民の方々、市民団体に自由に活用していただくという考え方もすばらしいのではないかなと思います。


 いろいろと申し上げましたが、予算は賛成させていただきます。しかし、中身につきましては、是非とも私の意見も参考にしていただいて、すばらしいよりよいもの、ソフト・ハード両方とも充実させていく市民協働センターをつくり上げていただきたいなというふうに思います。


 以上をもちまして討論とさせていただきます。ありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第55号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第55号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第6、議案第56号平成20年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第56号について、審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、特定健診にかかるいわゆるペナルティについて質疑があり、これに対して、特定健診・特定保健指導は国により決められていることであり、市民の健康を守るために実施する、しかし、ペナルティに関する厚労省からの文書は来ていないという答弁がありました。


 一委員より、医療費の増について質疑があり、これに対して、退職者療養給付費の支払いが予想を大幅に上回る増額となったため、補正するものであるという答弁がありました。


 その他、質疑なく、採決の結果、挙手全員により、可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第56号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第56号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第7、議案第57号平成20年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第57号について、審査経過と結果をご報告いたします。


 さしたる質疑なく、採決の結果、挙手全員により、可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第57号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第57号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第8、議案第58号平成20年度向日市水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原建設環境常任委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第58号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 質疑の概要として、一委員より、キリンビール跡地開発配水管布設工事の内容について質疑があり、それに対し、布設場所は向日市域内の敷地内につけられる幹線道路の歩道下で、延長は760メートル、口径は主に200ミリ、深さ80センチ、取りつけ管を入れると総延長795メートルで計画しているとの答弁がありました。


 その他、質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第58号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第58号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時58分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午前11時05分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第9、議案第45号平成19年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第45号、本委員会所管分について、審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、市民温水プール利用料金減収補償費について質疑があり、これに対して、市民プールのプリペイドカードは約3万7,000万発行し、平成18年度に指定管理者制度に移行し、まだ1,000万円分ほど補償が残っているという答弁がありました。


 一委員より、健康福祉部職場の時間外勤務が多いことと、職員の健康管理について質疑があり、これに対して、時間外手当については、今回、補正予算も組まれているが、窓口業務の多忙化、国の制度改正、各種団体への対応などにより本来業務が時間外になることが多い。定数を増やすことは困難だが、嘱託職員の配置など向日市全体のバランスを考えたい。また、職員の健康管理にも十分注意したいという答弁がありました。


 一委員より、暮らしの資金貸付金の返済について質疑があり、これに対して、返済は順調だが、若干滞っている人には督促状の発行や訪問など社協で対応いただいているという答弁がありました。


 一委員より、老人福祉センターの送迎バスの委託料が前年度より増えている理由と、運行形態、老人センターの利用者数とバスの利用者数について質疑があり、これに対して、19年度からは業者委託となり、運転手2名を見ているので額は増えているが、以前は嘱託職員だったので、19年度の委託の方が総額としては安くなっていること。老人センターの利用者数は、桜の径は延べ3万9,662人、琴の橋は延べ2万3,878人。バスの利用者数はトータルで8,414人であるという答弁がありました。


 一委員より、地区社協の配食サービスについて質疑があり、これに対して、正確に把握できていないが、年3ないし4回、トータルで600食ほど届けられてているという答弁がありました。


 一委員より、前立腺がんの検診について質疑があり、これに対して、受診者数は年間約1,900人で府の補助を受けている。乙訓の検診は進んでいると言われているが、今のところ、廃止の予定はないという答弁がありました。


 一委員より、公立保育所のあり方検討委員会と保育所運営経費について質疑があり、これに対して、公立保育所の運営経費は平成16年度から一般財源化され、平成18年度からは施設整備費も一般財源化された、基準財政需要額に含まれているが、交付税額はつかみにくいこと。また、報告が出される来年3月以降、保育所整備について計画書を作成したいという答弁がありました。


 一委員より、3歳児健診について質疑があり、健診率は乳児健診より少し低いが、来られなかった人にはアンケートの実施や電話確認、家庭訪問などを行い、健康であることを確認していること。なお、アンケートでは、保育所や幼稚園への通園、保護者の勤務などにより健診に来られなかったと回答しているという答弁がありました。


 一委員より、保育所の入所児童数と保育所の給食費について質疑があり、これに対して、待機児童数は、9月1日現在20人、入所児童数は定数の10%増となっていること。保育所給食は予算の範囲内でやっていくという答弁がありました。


 一委員より、生活保護にかかる通院移送費について質疑があり、これに対して、平成19年度は46件、35万8,350円であったこと、4月からは、法改正により移送費の申請には医師の意見書が必要となったが、必要な移送費は支払っているという答弁がありました。


 その他、活発な質疑の後、一委員より、後期高齢者医療制度には反対であり、これに関する支出があることから、決算に反対する、また、高次脳機能障害の広報はされたが、性同一性障害についても広報してほしいという意見が出され、また、一委員より、行革アクションプラン財政健全化計画に基づく市民負担増や、市民サービスが切り捨てられていること、後期高齢者医療制度は廃止すべきであり、この決算には反対であるという意見が出された後、採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、石原建設環境常任委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第45号、本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、自転車駐輪場の収支報告、今後の対策について質疑があり、それに対し、現在、3箇所の収支として、阪急東向日西側駐輪場は、洛西口駅ができた影響で利用率は減少し、500万円の赤字であるが、JR側の収容率は110%で、全体としての合計では増えている。今後については、平成22年度に自転車整備センターから返還があり、10月開業の桂川新駅の推移を見ていく中で、その運営・対策を考えている。現在、市の財政支出はなく、整備センターの方で借り受け、償還されている。平成22年にすべて償還される前提で、今後の管理運営について協議しているとの答弁がありました。


 一委員より、放置自転車の状況、対策について質疑があり、それに対し、撤去は月2回実施、放置引き上げは撤去保管料徴収にかかる条例施行後、減少してきており、1回当たり整理区域で20台程度、区域外を含めると30台程度である、自転車・バイク合わせて、近年の撤去状況は、17年度815台、うち返還359台、44.1%、18年度722台、うち返還241台、33.4%、19年度654台、返還273台、41.7%であり、減少傾向にある。今後の委託料は、整備員の配置など全体の中で検討していくとの答弁がありました。


 一委員より、国民保護費の不用額について質疑があり、それに対し、19年度は資料編と避難・マニュアル編も作成予定で、資料編は作成したが、避難・マニュアル編は京都府の方でまだ作成されておらず、不用になったとの答弁がありました。


 一委員より、し尿くみ取り業務委託料に関し、車両の減車対策などについて質疑があり、それに対し、現在、4,000万円の支出で手数料収入133万円、平成11年から1.5台の減車で現在に至っている。減車補償は金銭ではなく、代替業務で対処してきたが、くみ取り世帯も現在は208世帯まで減少してきているので、1台の減車にできないか、業者と鋭意協議を進めているとの答弁がありました。


 一委員より、公衆浴場の補助金について質疑があり、それに対し、三つの浴場に19年度10万8,000円、20年度は10万円で、今後とも継続していくとの答弁がありました。


 一委員より、農業振興に関し、後継者育成や活性化対策などについて質疑があり、それに対し、いきいき農業塾を2回開催し、参加者はそれぞれ15名で、合計30名である。また、京都府で実施される農業近代化利子補給制度、軽油取引税の免税施策の周知徹底など環境整備にも努めていくとの答弁がありました。


 一委員より、金融対策融資あっせん状況に関する質疑があり、それに対し、19年度61件、2億6,420万円の大幅増は、ニーズの高まりとあわせ第三者保証人の撤廃に関する改正をしたことが大きな要因である。貸し出し金利は、運転資金3.1%、設備資金3.3%、利子補給は2.8%の3年間、中小企業の活性化に寄与しているとの答弁がありました。


 一委員より、観光対策に関する質疑があり、それに対し、観光入り込み客数の根拠は、京都府の方で毎年1月から12月にかけて、市の集客施設やイベント開催時に来られる方を調査しているものをもととしてる。また、観光環境整備調査報告書で示した竹の径、散策コース付近3箇所のいずれかを案としたアンテナショップについては、費用対効果を検討した結果、一定の見直しを進めている。今年度の予算では、阪急東向日駅近くの観光案内広場の整備については、測量調査をする予定であるとの答弁がありました。


 一委員より、歴史街道に関する質疑があり、それに対し、石だたみなどこれまでの補修費用年間約100万円程度である。バリアフリー基本構想に基づき、平成23年度から27年にかけて整備事業を進めていく予定であるとの答弁がありました。


 一委員より、消防団に配備されている小型動力ポンプの状態について質疑があり、それに対し、平成7年の阪神・淡路大震災以降に配備し、毎月取り扱いの訓練はされており、可動状態は問題ないとの答弁がありました。


 一委員より、JR向日町駅バリアフリー化等整備工事に関する質疑があり、それに対し、長期的に見てよかったと思える事業で、バリアフリー基本構想に基づき、東西分断駅舎の完全なバリアフリー化を目指す拠点施設の整備を前提とした基本調査を実施し、あくまでたたき台としての概要を示したものである。今後、精度を上げた調査内容のもので説明責任を果たしていく。京都市との交渉は粘り強く、これからもしっかり協議していくとの答弁がありました。


 一委員より、公共施設の耐震化事業について質疑があり、それに対し、平成18年9月策定の公共建築物耐震化事業計画に基づき、年次目標をつくり、進めていくとの答弁がありました。


 一委員より、土地区画整理事業に関する質疑があり、それに対し、補助金交付要綱の適用は公共施設の整備に要する補助であり、費用は10億5,000万円程度であるとの答弁がありました。また、今後の動向については、現在、竹中土木業務代行者が認可申請に向けての準備で、9月に地権者説明会、その後、認可申請の同意書の取りつけ、12月に認可申請、翌年、認可がおりれば組合設立となり、順調に進めば、来年秋以降、仮換地を終え、工事着手の予定であるとの答弁がありました。


 一委員より、キリンビール跡地開発の状況、見通しについて質疑があり、それに対し、事業期間の認可は21年3月までであり、それに向け、現在、区画整理事業が進められている、事業の進捗が若干おくれており、事業認可については延長される見通しであるが、道路・公園などの事業は年度内に整備される予定である。また、阪急洛西口駅東側の土地区画整理事業における換地後の整備事業などの完成は平成26年であり、想定して、それよりもキリン跡地のまちびらきがおくれることはないとの見通しについて答弁がありました。


 その他、活発な質疑や要望があり、採決の前に、一委員より、市民に身近な道路や河川の改修など安心・安全なまちづくりとして賛成できるものもあるが、多額の費用が拠出されている事業には市民本位でないものもあるので、全体として反対するとの意見がありました。


 また、一委員より、市民の命と健康を大事にする福祉のまちづくりが今こそ求められている。JR向日町駅橋上化や、土地区画整理事業などの大型事業は市民の声をもっと聞くべきである、納得できない部分もあるので反対するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、原案どおり認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、常盤文教常任委員長。


○(常盤ゆかり文教常任委員長)(登壇)


 議案第45号、本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、事務報告書では、教育委員会の中での取り扱い議案が掲載されているが、審議内容を議会へ報告することはできないのかとの質疑があり、これに対して、開かれた教育委員会でありたいので、情報公開は必要である。ただ、多くのことが審議されているので、議会への報告は長時間かかり、大変難しいが、今後は、どのようにすればよいか検討していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、通学路の危険箇所に交通指導員が配置されているが、どのような講習を受けているのか、また、資格はどうなっいるのかとの質疑があり、これに対して、登下校時、26箇所に配置している交通指導員はシルバー人材センターに委託している。毎年度末に向日町警察署交通課職員による講習を受けられ、資質の向上に努められている、実技はないと聞いているとの答弁がありました。


 一委員より、実技の講習を求めていく考えはあるかとの質疑があり、これに対して、資質向上のため、実技の講習も含めてシルバー人材センターと協議したいとの答弁がありました。


 一委員より、向日市小・中学校施設整備計画は、緊急事案となった耐震化工事によっておくれることはないかとの質疑があり、これに対して、できるだけ計画どおりに進めていきたいが、効率性も加味して、計画を見直すこともあり得るとの答弁がありました。


 一委員より、教育助成費の要保護・準要保護の認定基準と学校ごとの対象人数について教えてほしいとの質疑があり、これに対して、要保護は生活保護認定世帯であり、準要保護は生活保護基準の1.3倍未満で算定、または非課税世帯や児童扶養手当を受けている世帯である。学校別の要保護及び準要保護認定数は、現在、向陽小106人、うち要保護13人、2向小67人、うち要保護3人、3向小38人、うち要保護3人、4向小59人、うち要保護2人、5向小114人、うち要保護11人、6向小16人、要保護は0、勝山中117人、うち要保護12人、西ノ岡中学校49人、うち要保護2人、寺戸中44人、うち要保護4人となっているとの答弁がありました。


 一委員より、来年4月より、給食費の値上げを校長会で決められたが、値上げの根拠を保護者や議会に対して示していただきたいとの質疑があり、これに対して、現在、給食費は1か月3,600円、平成10年6月に3,300円から改定して以来、据え置かれてきた、現在の食材の値上がりの中で工夫をしながら努力をしてきた、校長会として4,000円とする方向づけをしているが、保護者の理解が得られるようにしていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、コミュニティスクール研究指定校である6向小と西ノ岡中学校の地域とのネットワークづくりは、現在、どのようになっているかとの質疑があり、これに対して、学校・校長の権限と学校運営協議会委員の責任と権限がどのようになっていくか、また、地域からの支援をどのようにしていただくかなど議論をしていただいている。今後、いろいろな取り組みを進めながら研究を進め、他市の動向も見ながら進めていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、英語教育のALTは来年度までの契約となっているのかとの質疑があり、これに対して、契約は1年ごととなっているが、来年度については最大5年まで結べるプロポーザル方式を検討しているところであるとの答弁がありました。


 一委員より、留守家庭児童会では、保護者協力金が値上げをされたが、第2児童会では児童数も多く、非常に狭あいである、ゆとりあるスペースへの改善や男女別トイレなど、児童が安全・安心・快適に放課後を過ごせる場となるよう施設整備計画を進めていただきたいがとの質疑があり、これに対して、放課後児童クラブガイドラインでは、1児童1.65平米以上確保することが望ましいとされており、第2児童会以外は、1人当たり2平米あるが、第2は1.5平米となっている、ガイドラインは流動的となることが予測されるので、その動向を見て検討したい。男女別トイレは、第4・第5児童会で整備されているが、その他の児童会はスペース的に困難な状況である、今後、施設改修時等に設置できるように考えていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、行革アクションプランにある図書館カウンター窓口業務民間委託はどうなっているかとの質疑があり、図書館の業務は全体で一つの流れになっており、一部を委託すると流れが切れることになり、効率が悪くなる。今後、ICタグや自動貸出機など情報機器が発達していくと人力が省けるようになる部分があるので研究していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、小学校への扇風機の設置が完了したが、今後、中学校への設置についてはどうかとの質疑があり、これに対して、小学校への扇風機設置は、17年度より取り組み、20年度で普通教室、少人数教室合わせて143教室に設置が完了した、中学校へは、今年度、西ノ岡中学校が校舎大規模改修の中で図書館にクーラーを設置し、勝山中も図書館に設置をした、今後、寺戸中学校の図書館にも設置をしていきたいと考えている、普通教室への設置については、さらに協議していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、成人式の委託料で、委託しているのはどの部分かとの質疑があり、これに対して、市民会館のホールを使用しているので、舞台設営、看板、さらに式典以外の抽選会の景品も委託しているとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、教育費を前年度より2億2,908万8,000円、14.2%も削減し、中でも小・中学校の管理費、社会教育費などが特に減らされていること。全国一斉学力テストは税金のむだ遣いであり、児童、生徒、教師に重い負担となっているのに実施をしたこと。また、今後、学力テストの結果公表は絶対に行わないこと。さらには、30人以下学級を行わず、京都府教委言いなりの少人数授業が進められていること、老朽化した小・中学校の施設整備が大幅におくれており、留守家庭児童会では、男女別トイレなどの整備計画が示されていないこと、学校給食の民間委託をさらに拡大させていること。学校現場では、管理教育が一層進められており、教師の多忙化が何ら解消されていないことなど賛成できないとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については認定することに決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、中村総務常任委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第45号、本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、市民温水プールについて、苦情などの意見の集約の仕方はどうなっているのかとの質疑があり、それに対して、苦情は直接向日市に来る場合もあり、その場合には、指定管理者と意見交換をし、改善してきているとの答弁がありました。


 一委員より、乙訓文化芸術祭について、負担金が75万円執行されているが、18年度の行政評価では、休止・廃止の方向で検討するとされていたが、平成20年度も同じく75万円で予算計上されている、この見直しの方向はどのようになっているのかとの質疑があり、それに対し、現在、2市1町で協議を進めているとの答弁がありました。


 一委員より、文化振興基金の積み立てが6,400万円余りあるが、この活用と文化行政の今後の進め方についての質疑があり、これに対し、文化創造プランの中にさまざまな事業を考えており、これらに有効に使っていける方策を、文化振興基金のあり方も含めて検討していくとの答弁がありました。


 一委員より、情報の消費スピードが早くなっている中で、「広報むこう」の今後のあり方について、庁内で議論はあるのかとの質疑があり、これに対して、昔の月2回と今の月2回とでは情報のスピードが違い、「広報むこう」の発行回数などのあり方について検討したが、平成19年度においては、月2回の発行とさせていただいた、今後は、市ホームページとの関連を含めた中、改善に努めていくとの答弁がありました。


 一委員より、コミュニティセンターの使用規程についての質疑があり、これに対して、市民の皆さんの利便性を図るために、前日までに、おおむね5名程度の申し込みがあれば運用上お貸しすることになっているとの答弁がありました。


 一委員より、行政改革の成果として、平成19年度の取り組み事業の効果額が示され、経費削減の主な理由の一つとして民間業務委託の推進が挙げられているが、業務委託量の増大している中で、職員ができることまで民間委託しているのではないかと考えてしまうが、どのような理念で民間に業務委託するのかとの質疑があり、これに対して、職員でできることは職員ですると考えており、職員ができることを外注しているとは考えていない、集中改革プランによって向日市の職員定数の削減が進行しており、限られた人員の中で業務が高度化し、増加している業務をこなすためにさまざまなことを考えているが、どうしてもある一定部分は業務委託しなければ仕事が回っていかないということもあり、職員ができない仕事については業務委託させていただきたいとの答弁がありました。


 一委員より、地方分権の流れの中で、平成21年度以降、京都府からどれだけの事業がおりてくるのかとの質疑があり、第2期分権改革によって、平成22年度から359の事務の移譲が決まっているとの答弁がありました。


 また、これに関連して、一委員より、今後、職員定数を削減していく中で事務量は増え、人は減るという状況でどう対処するのかとの質疑があり、これに対し、平成22年までに職員定数を減らしていく方向性は堅持するが、今後も人とお金を出してもらうよう京都府に要望していくとの答弁がありました。


 一委員より、職員採用の条件について、年齢枠を省いてはいかがかとの質疑があり、職員の採用については、昨年度までは採用時に35歳までという条件をつけている、民間採用者は去年の4月1日は2名、今年の4月1日の4名で徐々に増えてきており、採用時に全体の中で人数の限定はしていないが、よい人材があれば、その枠内で採用したい、本年度においては、年齢制限を40歳までと5歳引き上げた、年齢枠を撤廃することについては、応募状況を見、また、採用した職員の活躍する状況を見ながら、今後、拡大していくように考えているとの答弁がありました。


 一委員より、税務の共同化をした場合、府民税の徴収委託金はどうなるのかとの質疑があり、それに対して、最終的に広域連合で府民税の徴収を行うことになれば、当然なくなるとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑、意見、要望、提案があり、採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分につきましては認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 日本共産党議員団の大橋 満でございます。議案第45号平成19年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対討論を行います。


 安倍元総理に続いて、福田前総理も政権を投げ出しました。これは自民党の政治が国民の暮らしを守れず、すべての面で行き詰まっていることを明らかにしたものであります。その結果、他の国々からも自公政権の権威や信用が地に落ちてきているのであります。


 幾ら麻生新総理に顔を変えても、政治の中身を変えなければ国民の暮らしはよくなりません。新内閣の顔ぶれの最大の特徴は、日本の侵略戦争を正当化する靖国派内閣であることです。麻生太郎首相自身が、靖国派の総本山である日本会議と連携する同国会議員懇談会の元会長であり、現在も特別顧問を務める人物であります。内閣には、日本会議議連の役員が6人、会員が4人入るなど、過半数を占める多数派となっております。


 麻生氏は、2000年10月の同会長就任時のあいさつで、占領政策に端を発する戦後体制が国会を弱体化し、歴史を否定し、日本人から誇りを奪い続けてきたと戦後体制を敵視し、日本の歴史・伝統の上に立って、日本のにおいがする、日本らしい憲法をつくる方向に議論を高めねばと、まさに復古的会見を主張したのであります。前途多難と言わなければなりません。今の日本の政治をよくするためには、大企業の言いなりとアメリカべったりの政治姿勢を根本から変えなければなりません。アメリカが核兵器を背景にして世界の憲兵の役割を果たしていることや、その目下の同盟関係は、まさに時代おくれであります。


 フォード財団により、ロンドンに設立された権威ある国際的戦略研究機関である国際戦略研究所が、本年9月16日、異例の「核兵器廃絶」と題した報告書を発表し、核兵器廃絶を正面から取り上げ、それに向けた具体的取り組みの開始を呼びかけました。報告は、核保有国は核兵器を全廃する政治的・道徳的義務を持つとし、保有国が核不拡散条約、この義務を果たそうとしなければ核兵器をめぐる秩序を長期にわたって維持・強化することはできないと警告しました。核不拡散体制の維持にとって、核保有国による核廃絶の努力が不可欠との考えを示したのであります。これは、アメリカの核戦略が世界に通用しなくなっていることを警告しているのであります。


 続いて、9月18日にも、国際戦略研究所は、世界の安全保障情勢を分析した「2008年版戦略概観」を発表し、対テロ戦争の誤りでアメリカの国際的地位が低下し、同盟国を含めたアメリカ離れが進み、世界が多極化しているとの見方を示しております。この「概観」は、アメリカの国際的地位は、対テロ戦争開始の過去8年にわたって低下したとして、特に2003年イラク戦争後の影響力の失墜は異常な大きさだと強調しました。また、「概観」は、アメリカブッシュ政権が9・11同時テロの対応策として対テロ戦争を掲げたことは、問題の本質と対処の仕方を誤ったと指摘しています。その結果、アメリカに集まった同情が、その行動への嫌悪、発言への不信に置きかわったと分析しました。


 アメリカの影響力の低下は次の事実から明らかだとして、次の4点を挙げております。その第1は、北大西洋条約機構、NATOです、この加盟国が、アメリカが支持するグルジアとウクライナのNATO加盟を拒否し、アフガニスタンでの武力偏重の対応を拒絶していると、アメリカの言いなりになっていないことを挙げております。二つ目には、湾岸、アラブ諸国が経済・安保分野でアメリカ以外の国とも関係を強化しつつある、そのことを挙げております。三つ目には、アジア諸国での、アメリカを含まない東アジア首脳会議が存在するようになっていること。四つ目には、中南米でのアメリカの影響力の消滅など、NATO同盟国や、伝統的に影響力の強い地域を含む世界で、アメリカの影響力低下が進んでいると述べております。国際戦略研究所のチップマン所長は、発表の記者会見で、欧州、中東、アジアなどの各国は、アメリカに向かって自ら提言していくことが重要だと語りました。この発表は、アメリカべったりでは世界から孤立するというのが世界共通の認識になっているということを示しているものであります。


 次に申し上げたいことは、今、多くの外国メディアが、資本主義が行き詰まっている、次はどんな時代になるのかというテーマで、日本共産党の活動を報道していることであります。さきの国会では、日本共産党は衆議院9名・参議院7名であるにもかかわらず、抜群の論戦を展開し、後期高齢者医療制度の反国民的な内容を暴露し、国民運動を展開して他党にも大きな影響を与え、参議院では廃止の決定が行われたとの内容であります。臨時国会で、衆議院でも廃止法案を必ず成立させようと呼びかけていましたが、自民党内にも廃止せよとの意見が出てきたのであります。選挙目当ての小手先の修正ではなく、きっぱりと廃止すべきであります。


 さらに、ワーキングプアといわれる状況をとりあげ、働く者のルールを確立するために、共産党の志位委員長が自らキャノン工場を視察し、その実態を調査して、改善を要求しました。厚生労働大臣は、日雇い派遣の禁止と労働者派遣法の改正を表明せざるを得なくなりました。この点でも、週刊誌も多く取り上げました。日本共産党は、国政でも、地方政治でも、市民の暮らし最優先の政治に変えていくために、全力を挙げてまいりたいと思います。京都市会議員南区補欠選挙で示された国民の願いに応え、近づく衆議院選挙で全力を挙げて奮闘する決意であります。


 さて、本決算に対する第1の反対の理由でありますが、それは、市長が、国や京都府が進める行政で市民の暮らしの向上に役立たないものでも筋を通して反対されてこなかったということであります。第2は、市長本来の職務として、自ら市民の暮らしを守るという責任を十分果たしきれていないという2点であります。


 第1の具体的な問題として、国からの悪政はたくさんありますが、憲法に抵触する特徴的なものだけ指摘しておきたいと思います。


 その一つは、国民保護条例をマニュアルどおり提案されたことであります。憲法を蹂躙する内容が含まれているにもかかわらず、論理的な説明が全く行われていないということであります。特に、核に対応する措置は、広島県議会において、余りにもその内容が認識不足、過小評価、非現実的対応であり、その部分を削除されたとご紹介をいたしましたが、市長の認識とその提案された条例は、市長自らその内容が説明できないものでありました。市長が的確な説明もできない、国からの押しつけ以外の何ものでもない、この条例は廃止する以外にありません。世界に目を向けても、国民保護計画のような計画をつくって戦争準備に国民総動員を図ろうと考えている国はほとんどありません。今、世界の多くの人々は、日本国憲法第9条と同じ戦争放棄、恒久平和の精神で国づくりが進められているのであります。その点では、先ほど述べた国際戦略研究所の発表のとおりであります。


 第2は、京都府の言いなりでは市民の暮らしは守れなかったということです。特徴的なことを2点だけ申し上げます。


 その第1点目は、市民の暮らしを守る上で水道料金の値下げは緊急課題であります。そのため、府営水道の基本水量を減量申請すべきで、京都府条例に基づき、毎年よく吟味して使用水量に近い水量をその年度の基本水量として申請し、府条例に基づき協議して決定すべきであります。京都府と市長がやってこられたことは、地方自治法と条例遵守の態度ではありませんでした。大山崎町が京都府を相手に訴訟を起こされた幾つかの理由の中の一つが、いつまでたっても条例を守らない京都府の行政姿勢を、京都府条例に基づいて改めさせようとするものであり、非常に道理の通った主張で、府営水道行政を正常化するものであります。向日市長が京都府に対して条例を守れと言うのは、地方自治の大原則であり、はっきり申し上げるべきであります。京都府幹部の中枢は、自治省、総務省出身者であり、京都府自らが条例を守っていないことをみんなよく知っておられるはずであります。だから、市長・町長が京都府に対して正しい主張をすれば、直さざるを得なくなるのであります。言わないから、知らぬ顔なのであります。


 その2点目は、同和行政であります。京都市は大変な問題を起こしていますが、京都府もよく似ております。かつて京都府は、南部市町村に対して、部落解放同盟山城地区連絡協議会に補助金を出すために、山城地区市町村連絡協議会という組織をつくらせ、長年にわたってこの運動体、運動団体に対して莫大な負担金や補助金を出し続けさせてきたのであります。しかし、1987年、地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律が成立し、全国的に目的を達成したこととして廃止され、一般行政で措置することになり、全国的には特別扱いが取りやめられたのであります。部落解放同盟山城地区連絡協議会も、大きな批判を受けてやめざるを得なくなったのであります。本来なら、昨年度で解散し、残金を市町村に返還することで終わりにすべきものだったのであります。向日市としても、法律違反のトンネル負担金と補助金は取りやめるべきなのであります。


 ところが、打ち切るどころか、平成20年4月24日に、市の補助金を受けている商工会や自治体への入札企業も加えて、(仮称)山城人権ネットワーク推進協議会という新しい団体をつくらせたのであります。この新しい団体は、何も活動していないにもかかわらず、結成される1か月も前に、向日市でも負担金が決められるという特別扱いがとられているのであります。向日市は85万円負担金を出すというわけであります。運動団体の人件費まで組まれています。向日市の予算書のどこを探しても、(仮称)山城人権ネットワーク協議会への負担金などありません。なぜこんなことができるのか、そこを詳しく説明せよと一般質問しても、何も的確な答えがなかったのであります。さらに、現在に至っても、その説明はありません。法を無視したこのような同和行政は認められず、その予算は不執行とすべきであります。理事者の説明では、事業内容が昨年までと何ら変わっていない団体なので負担金を出すというのです。法律上、続けられないのでやめたわけですから、同じ内容なら、絶対支出してはいけないのであります。京都府は、指導機関の役割を果たさず、是認しており、京都府知事も、向日市長も、法律に基づいて行政を執行すべきであります。このようなことは認められないので申し上げておきます。


 反対の第2は、市長が進める市民の暮らしを守る仕事が大変不十分であるとともに、やってもらっては困ることが多く、向日市財政健全化計画と行財政アクションプランの反市民的な内容は賛成できません。


 具体的には、第1に、今、市民生活はガソリンの高騰や後期高齢者医療制度の実施、国保や介護料の値上げや、各種制度の改悪などなどで大変苦しくなってきておりますが、その実態を直視せず、43億円のJR駅橋上化工事や、10億5,000万円プラスアルファの区画整理事業の促進であります。今の時期に、大企業や鉄道関連企業に仕事を回すよりも、耐震関連の制度をフルに活用し、向日市に税金を払っておられる地元企業に仕事を発注すべき時期であります。


 第2は、今この時期に公共料金を値上げされることは絶対認められません。


 第3は、保育所の民営化や引き続く料金値上げは認められないということであります。諮問する側の市長が民営化をしたいと先に発言をするのは、審議機関あるいは議会制民主主義を軽視する態度であります。子どもの命を守るために市が責任を持って保育所を運営すべきであります。最近、新聞を見ておりましたら、新潟県下のある町で3歳から保育料0円にする、中学卒業まで医療費0円にするという町が出てきております。財政規模よりも、やる気かあるかどうかが大切だ、このことを示しております。


 第4は、学童保育所への対応は、市が責任を持って学校と同じように耐震調査と耐震工事の整備計画と施設の整備計画を立て、市として子供の放課後の生活を、命を守るべきであります。指導員の1年契約は、実施の実態から見て不適切であり、正職員にすべきであります。


 第5は、学校給食民間委託は、雇用関係、派遣労働の問題などふさわしくないと言い続けてまいりました。民間委託業者の責任者が4月に自殺されたことを申し上げましたが、今度は、9月1日より、第4小学校の委託業者の責任者が突然やめられたのであります。これは今まで議会に報告はされておりません。学校給食民間委託は、その調理部分だけを民間会社に委託したのであり、その事業のすべては市が責任を持つということで始めた事業であります。今後の契約書の中に、職場の安全と労働条件を守るために、最低の人数、正社員数、各種報告内容、勤務状況などをきちっと書き込むよう強く求めるものであります。民間委託というのは、死亡しても、重大問題が起こったとしても、委託先の出来事として済まされてしまう非人道的な制度、このようになってはならない、考え直すべき問題が多くあるというふうに思うわけであります。


 第6は、養護学校卒業生の進路については、ひまわり苑の増設計画が明らかにされていますが、民間に任すのではなく、京都府にも強く働きかけ、市として、保護者の意見も十分取り入れ、公の立場として、生活・進路指導を徹底していただきたいのであります。


 第7は、市民検診の有料化で検診を受ける市民が大幅に減りました。健康都市宣言にふさわしく、補助を復活し、市民検診は無料にしていただきたいと思うのであります。


 第8は、時間外手当の増額補正が多く組まれております。決算についてもそのことがあらわれております。市職員を増やして適正に配置し、労働強化や過労死などの問題が起こらないように、そのようにすることを求めるものであります。


 第9は、JR向日町駅のバリアフリー化工事について若干申し上げたいのでありますが、私ども日本共産党は、市民の暮らしが先ほど言ったように大変なときに、新たな負担をして、JR駅に43億円の予算を使うことはできないので、市長の考えに反対だと申し上げました。そして、阪急と同じようにJR自らがバリアフリー工事を行い、市は地元負担として決まった金額を出せばよいと思うのであります。当面そのようにすればよいと思うのであります。それでも現在より十分に便利になり、バリアフリー化がされるのであります。


 市長は、長岡京駅のようにすれば向日市が一遍するかのような説明をされましたが、果たしてそのようになるでしょうか。東西通路をつくり、西側ににぎわいを呼び込むという説明について考えてみますと、向日町駅の東側は主に京都市であり、乗降口があるにこしたことはありませんけれども、主に久世工業団地に働く人々が利用されることになるのではないでしょうか。そのことによって、現在より利用者が急に増える見込みは全く考えられません。東口から西口へ通り抜けて買い物に来る人はほんの一部の人であり、にぎわいを呼び込むことはできないと思うのであります。久世工業団地に働く人々が、たくさん西側に買い物されるということは、私は余り考えられないのであります。


 また、京都市側の道路は狭く、東口にバスや車が入れない、京都市当局は、当面、関係する道路の拡幅など全く考えられないと答弁しておられます。向日市の計画どおり道路を広げたとしても、自家用車は通れますけれども、バスは体育館前の道を北上して駅東口まで行けたとしても、そこでUターンして、また体育館前まで戻ってこなければ、途中、国道171号線に抜ける道もありません。向日市民にとっては、公共料金まで値上げし、43億円以上も使ってする最優先事業ではないとこのように思うのであります。


 最近、亀岡・木津・島本駅など、同じようなJR駅がつくられておりますが、行って調べてみますと、通り抜け通路を利用している人は電車を利用する人がほとんどで、ただ通り抜けに利用される人はほとんどないということであります。向日町駅だけ特別に利用者があるとは考えられないということであり、西側が、そのことによってにぎやかになり、買物客も増えるという説明は、ちょっと幻想だというふうに思うのであります。


 二つ目に、東側に企業を呼び込み、年間1億円の固定資産税を増やすという説明については、現在、JR東、森本地区内の優良農地を工業地域に変えて企業を誘致し、すべてが利用されれば固定資産税は年間1億円になる、とりあえず所有者がどう思っておられるか、意識調査をしたいということであり、この1億円の話も全く幻想に過ぎないではありませんか。向日市の顔という考えにつきましても、市民はそれほどこだわってはおりません。桂川新駅が供用開始され、京都市内の人の流れも変わり、自転車も若干減り、バス路線も変更されてくれば、向日町駅の利用者も今より少しは込みぐあいも変わってまいります。橋上駅については、時間をかけてじっくり考えればよいと思うのであります。それまでは、先ほども言いましたようにJR独自のバリアフリー工事をしていただければよいではありませんか。向日市と京都市が共同で向日町駅の橋上化事業をするという機運が生まれるまで、何も慌てることはないと思うのであります。


 次に、第10として、昨年秋にまちびらきの予定だったキリンビール跡の開発は、やっと敷地内の大きな道路が整備されることになり、水道管も南の方に一部布設されることになり、東の方に学校がつくられるということですが、一番肝心かなめの中に入る業者が全く決まっておりません。これだけ経済の見通しが悪いので、企業も進出を躊躇しているとしか思われないのであります。市当局は、六、七年後には何とかなるだろうと見通しが示されましたけれども、具体的な説明はありませんでした。日本共産党は、もともとこの計画は無謀なものだと賛成しておりません。


 次に、第11として、キリンとの関係で、阪急洛西口東部の区画整理事業が進められ、竹中工務店関連企業が計画するまちづくりであり、企業もうけの開発であると、基本的には企業もうけの開発であると私どもは認識しております。地元農家の方々が利用されるのではないか、また、地価が低くなり、予想していたより上がらないということから、区画整理組合までが破産するのではないかと心配しております。向日市は、新しく補助金要綱までつくって、市が公に説明すれば、出すことができる費用はすべて出そうという力の入れようで、10億5,000万円がどこまで膨らむのか、それも心配をしております。本事業もおくれているが、キリンがおくれているからちょうどよいという考えのようですが、竹中土木がどんな提案をしてくるか、駅前ビルとマンションではないかとこれまた心配しているわけであります。お金がない、予算がないと言いながら、竹中・JR・キリンを応援する久嶋市長の政治姿勢に賛成するわけにはいかないのであります。


 最後に、今、全国的に道州制の動きがある中で、乙訓合併は進められないよう望むものであります。


 以上が、主な反対の内容とその理由であります。


 そのほか、平和行政、耐震診断とその工事、扶助費、人件費など経常経費、市民の暮らしの向上に役立つものには賛成であります。詳しいことは、我が党議員がそれぞれ委員会で述べたとおりであり、次の予算編成に、その内容を是非生かしていただきたいと思うのであります。地方自治法では、採決に当たっては挙手は一度とそういう制約から、反対という態度をとらせていただきます。


 以上でございます。(拍手)


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○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時04分)


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○(冨田 均議長)                    (午後 0時57分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第45号についての討論を続けます。


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 19番、辻山久和議員。(拍手)


○19番(辻山久和議員)(登壇)


 向政21の辻山久和でございます。


 ただ今、上程議題となっております議案第45号平成19年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、向政21を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行いたいと思います。


 久嶋市長は、平成19年4月の市長選で、1期4年の実績が多くの市民から評価され、見事再選を果たされました。そして、平成19年度予算は市長2期目の初年度として、選挙戦を通じて市民に公約された諸施策を着実に実行に移すためのスタートとなる大切な予算でありました。


 ところで、地方自治体を取り巻く情勢は、三位一体の改革や制度改正、国・都道府県からの権限移譲により、大きく変化しており、自己決定と自己責任の地方分権がますます進展し、行財政改革を積極的に推進する自治体とそうでない自治体とでは、財政面や行政サービスにおいて自治体間の格差が広がりつつあるのが現状であります。こういった諸情勢のもと、平成19年度の本市の財政状況は、歳入面では、市税収入で、所得税から個人住民税への税源移譲などにより、前年度に比べ6億3,765万2,000円の増、率にして9.8%の増となったものの、地方譲与税で税源移譲の実施に伴い、所得譲与税が廃止されたことにより、3億8,669万3,000円の減少、また、地方特例交付金においても、税制改正による市民税の定率減税の廃止に伴う補てん措置の廃止に伴い1億3,723万9,000円減少するなど、依然として厳しい状況であります。一方、歳出面では、扶助費や人件費などの義務的経費が依然として高く、市税収入を上回り、一部事務組合や各特別会計への繰出金も増えるなど、また、公共施設の維持補修や耐震化の経費の増大など、今後も引き続き厳しい財政運営を余儀なくされております。


 このような中、平成19年度向日市一般会計歳入歳出決算額は、歳入総額で146億5,746万6,000円、歳出総額は144億3,534万7,000円で、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は2億2,211万9,000円の、翌年度へ繰り越すべき財源810万円を差し引いた実質収支は2億1,401万9,000円のそれぞれ黒字となりました。また、平成19年度の実質収支2億1,401万9,000円から、前年度の実質収支2億8,371万9,000円を差し引いた単年度収支は6,970万円の赤字となりました。さらに、単年度収支から財政調整基金への積立金1億2,345万3,000円と繰上償還金5万3,000円を加えた実質単年度収支は5,380万6,000円の黒字となったところであります。


 次に、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度に比べ2.4ポイント増の95.7%と、財政の硬直が進んだ結果となりました。一方、公債費比率は、市債発行の抑制に取り組んだ結果、前年度に比べ1.1ポイント減の6.1%と若干改善されたところであります。ところで、平成19年度末の財政調整基金現在高は、19年度も財政調整基金の取り崩しがなく、1億2,345万3,000円を積み立てたことにより、7億2,968万3,000円となりましたが、これは地方交付税措置があるというものの、19年度においても臨時財政対策債5億1,080万円を発行したためであり、実質的には借金をして財政調整基金に積み立てをしているという極めて厳しい状況に変わりはありません。


 ご承知のとおり、夕張市のような財政破綻を未然に防ぐことを目的に、昨年6月公布、本年4月から施行されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、地方公共団体の財政状況の健全化判断比率として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、及び将来負担比率の四つの比率と地方公営企業にかかる資金不足比率を平成19年度決算から議会に報告し、公表しなければならないこととなりました。この財政健全化法は、地方公共団体が自らの判断と責任において行政を執行していくという地方分権から少し外れているように思いますが、財政に対する責務が明確になったことはしっかり受けとめ、行政のチェック機関である議会の果たすべき責務の重要性を改めて認識するとともに、議会が、その機能を十分に果たすことが大切であります。ところで、本市の平成19年度決算の各比率については、早期健全化基準はクリアーしているというものの、健全化判断比率の算定における分母となる標準財政規模の額の中に、市税や地方交付税に加え、臨時財政対策債発行可能額が加算されていることを考慮すると、実態は厳しい状況でございます。


 それでは、市長選挙の公約である五つの基本施策に沿って、平成19年度の主な事務事業について評価できる点を述べさせていただきます。


 まず、第1の柱であります「安心と安全のまちづくり」では、消防・防災で、森本地区に救助器具や消火訓練用機材を整備した安心・安全ステーションを設置し、地域の防災力の向上を図られたこと、また、消防団の育成と活性化のため、消防団第2分団の消防ポンプ自動車の更新を行われるなど、災害に強い、安心して暮らせるまちづくりに取り組まれたことであります。次に、環境保全・資源循環で、地球温暖化防止と循環型社会の構築を目指して、環境機本計画改訂やごみ減量化のしおりの作成、ノーレジ袋デーを創設されたことであります。また、公園・緑地関係で、昨年3月に策定されました向日市バリアフリー基本構想に基づき、大極殿公園のスロープ化や、公園遊具の緊急点検を実施し、安全で利用しやすい公園整備に努められたことであります。


 次に、二つ目の柱である「健康と長寿のまちづくり」では、市民の健康をまちづくりの重要課題と位置づけ、健康づくり・医療費で、公共施設6箇所に自動体外式徐細動器(AED)を設置されたこと、また、子育て家庭への経済的支援を図るため、乳幼児医療費の自己負担額や一部負担金の軽減を拡大されたこと、さらに、高齢者福祉で、地域密着型サービス拠点として、小規模多機能型居宅介護と認知症高齢者グループホーム「すいーとハンズ向日」の開設支援をされたことであります。


 次に、第3の柱である「子育てと教育のまちづくり」では、子どもはまちの宝であります。その子供たちの健やかな発達と教育、文化の香り高いまちづくりを進めるため、生涯学習・社会教育で、小学校低学年児童を対象として、下校時までの間、遊びを中心としたさまざまな体験ができる取り組みとして、放課後児童サポート事業を全校に拡大されたこと、さらに、学校教育で、全中学校のコンピュータ室のパソコンの更新と、小・中学校図書館の機能充実強化を図るため、教育委員会に学校図書館支援センターを設置されたことであります。


 次に、第4の柱である「未来と活力のあるまちづくり」では、農業・商業の活性化、将来のまちづくりを見据えた取り組みとして、農業で都市近郊農業の振興を図るため、農道など農業基盤整備や農業の担い手育成講座を開催されたこと、商業で向日市中小企業振興融資制度を改正し、中小企業者がより利用しやすく、資金調達を容易にするため、申請要件を無保証人融資へ変更されたこと、また、拠点地区道路で、JR向日町駅の駅舎や東西自由通路、東口駅前広場などの整備に向けた調査測量等を実施されたこと、また、市民生活に密着した道路改良工事を実施されたことであります。


 最後に、第5の柱である「信頼と改革のまちづくり」では、本市のまちづくりに市民の声を反映させるため、パブリック・コメント制度を創設されたこと、第5次向日市総合計画の策定に向け、基本的な調査を行うとともに、各種団体とのまちづくり懇談会を開催されたことであります。


 以上が、平成19年度向日市一般会計歳入歳出決算にかかる事務事業について評価できる点でありますが、今後、取り組むべき課題について、少し私の意見を述べさせていただきたく存じます。


 まず、市税等の収入の確保についてであります。地方分権時代を本格的に迎え、限られた財源でさまざまな行政サービスを維持・継続して提供していくためには、市税をはじめ負担金、使用料、保険料などの収入確保を図ることが何よりも重要であります。特に市税等の滞納、不納欠損がないよう、歳入確保に全力で取り組み、市民に不公平感が広がらないよう、徴収体制等のさらなる強化に取り組まれることをお願いいたします。


 次に、JR向日町駅東口等の整備についてであります。今、向日市は、久嶋市長の公約でもある「これからもずっと住み続けたい」「もっと住みたい」「やっぱり住んでよかった」と言ってもらえるまちづくりを進めるためには、慎重な財政運営と積極的な投資という相反する課題への対応が余儀なくされるところであります。私は、本市の厳しい財政状況を建て直し、安全で安心、潤いと安らぎ、活力のあるまちにするためには、キリンビール跡地開発や、これに隣接する北部地域の区画整理事業、そして唯一残された都市的な発展の可能性のあるJR向日町駅東口周辺から新幹線までの土地の有効活用を図るべきであると思います。もちろん、土地は個人の財産でありますから、土地所有者の理解と協力を得ることが必要でありますが、国道171号線沿いの企業の活力を向日町駅東口周辺に呼び込むと同時に、企業立地が可能となるような土地利用計画に変更すべきであると考えます。向日町駅のバリアフリー化に取り組むこのとき、このときに将来の向日市のまちづくりを託すべく、積極的な投資をすべきであると思います。久嶋市長におかれましては、この機会を是非向日市の発展の、将来の発展の契機としてほしいと思います。いろいろなご意見もあると思います。ただし、どんなものでも頭から反対というのではなくて、問題解決のための話し合いを大いにすべきだと思います。


 どうか、久嶋市長におかれましては、厳しい財政状況ではありますが、市民が夢と希望が持てる政策を、また、市長2期目の公約でもあります「これからもずっとすみ続けたい」「もっと住みたい」「やっぱり住んでよかった」と言ってもらえる向日市を、一歩ずつ、着実に実現していただくことを切に願い、賛成討論といたします。


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党の飛鳥井佳子でございます。2007年度一般会計歳入歳出決算の認定について、反対討論を行います。


 数ある反対理由の中で、今回は三つのみに絞って討論をいたします。


 その第1は、時代おくれの巨大な箱物公共事業で借金の火だるまになるに決まっているJR向日町駅自由通路と、整備事業業務委託料についてであります。つまり、南区とつなぐ橋をかけるために、将来40億円近くかけるための調査測量費の2,394万円のむだについてであります。


 市長は、上手にバリアフリーという市民ニーズの高い言葉を利用され、選挙公約だったからやりたいとおっしゃっています。しかし、当時、市民はそんなにお金がかかるなんて全く説明してもらっていません。聞いていたら、むだ遣い反対を訴える方を市長に選ばれただろうと思います。今や市民は、バリアフリーだけで十分、南区とつなぐなら京都市やJRから応分の費用を出してもらうべきで、なぜ向日市がお人よしに借金をかぶらねばならないのか、今ですら財政が厳しいのに、後世の人に迷惑をかけるなと怒っておられます。昔、評判の悪い政治屋は、生きているうちに銅像を建ててみたり、橋をかけたり、お手柄主義の自己満足に走ったものでございます。でも、その方々は国からお金を引いてきたので、道楽でも多少は多めに見てもらえたのであります。しかし、今回の向日市長は、血税をぶち込み、借金だらけにさせた年民に恨まれるのみであります。


 向日市は、これまでうーんと背伸びをして、でっかい国体の体育館や温水プール、またゆめパレア、これらは指定管理者へ渡りましたが、今や、アメリカのサブプライムローンの破綻で日本の経済も26年ぶりに貿易赤字になるほどガタガタになってきているのに、そう、市長も委員会で、アメリカが風邪をひけば日本は肺炎になると人ごとのようにおっしゃっているこの時代に、またしても借金財政は絶対にやめてほしいのであります。こんな大盤振る舞いで、一点豪華主義で、民のかまどの煙が消えそうなのに気がつかない市長に、もう二度と財政健全化とか、行政改革アクションプランとか、いけしゃあしゃあと言ってもらいたくはありません。財政を限りなく不健全にしているのは、市長、あなたの派手好みの、考えなしのめちゃくちゃな政策なのであります。市民は、身の丈に合った行政で結構だとおっしゃっています。お年寄りや子どもたち、弱い立場の方々の生活をまず守り、それでもなおかつ余裕があれば、京都市やJRのお世話もよいかもしれません。しかし、今はええ格好しいをやっている場合ではないと思います。長岡京市にある女性センターや巡回バスがなくても、これまで何の恥ともお考えにならなかったのですから、今さら長岡京駅や桂川駅に張り合ってもこっけいなだけです。後世の市民に、あのときの見え坊の市長のせいで、ほんまに苦労しますわと久嶋借金大王の碑をつくられて、石を投げられるに違いありません。


 何年も前に、寺戸町の高齢者の方から、タウンミーティングの席で、市長は、乙訓合併をするなら京都市と真剣に合併を考えてほしいという切実な市民の声をお聞きになったと思います。百年先のことを考え、このJRの向日町駅の橋上化は南区にやってもらうようにお願いした方がよいとおっしゃる市民がたくさんおられます。向日市は、わずか1,000万円の巡回バスも、必要だが財政難で困難な市であり、お年寄りたちが泣いて頼んでも、ハリ・キュウ・マッサージ助成制度のわずか200万円も取り上げ、多くのお年寄りを悲しませた、貧しい、苦しい市だと我々は議会で何度も説明をされ、じいっと我慢、辛抱をしてまいりました。小・中学校の耐震工事が急務でありますのに、この平成18年9月に制定されました公共建設物耐震化計画を見れば、もう間に合わへんと、気が遠くなる恐ろしさであります。お金はもっと大事に有効に使って、日々の市民の暮らしのニーズに合った安全・安心のために使っていただきたいと思います。


 ちなみに、私も、選挙公約は各駅のバリアフリーでした。しかし私は、財政に責任を持つ議会人であります。勝手に橋上化、橋上駅化、東西自由通路、ご丁寧に南区側の東口駅前広場などをセットにした積算表やら図面を押しつけられて、本当に怒り心頭であります。なぜこの案だけなんでしょうか。バリアフリー工事だけだとこれこれかかります、周辺道路整備はこれこれで幾らかかりますとか、分けて選べるように、どのような組み合わせがよいのか、我々議会にも考えさせてほしかったと思います。議会でちょこっとだけ多数を得ているから、何をやっても大丈夫と市長は甘くお考えかもしれませんが、イエスマンばかりと私は思いません。行政の皆さんの中にも、声に出さずとも、いろいろなお考えがおありだと思います。向日市をつぶしたくないと心底悩んでいる職員もいらっしゃると思います。もし市長が、側近をお友達で固められたとしても、市民の目は節穴ではありません。必ずぼろが出ます。


 今後、石田川2号幹線築造工事でも多額の支出が予想されますので、JR向日町駅の計画を縮小すべきであります。今なら、この無謀な計画から引き返せるのです。そして、各公共施設とか、市庁舎や議会のバリアフリーを進め、旧西国街道歴史の道の早期改修や各校に車いすトイレを設置するなど、やらなあかんことを一つでも任期中になしていただきたいと存じます。議会と行政が両輪となって協力し合う大事なときです。かゆいところに手が届く、やさしい向日市になってほしいと、これまでいろいろと私が一般質問などで要望したことの一つひとつに対し、まじめに取り組んでくださっている市職員の皆さんのご苦労があって、今日の向日市が育ってまいりました。武田節ではありませんが、「人は石垣、人は城、情けは味方、仇は敵」であります。


 JR向日町駅については、もっとゆっくり時間をかけ、桂川駅の動向を見きわめ、「急いては事をし損じる」にならぬよう、慌てず、急がず、自重してほしいものであります。洛西口ができてから阪急東向日駅の利用者が減りましたように、桂川駅ができて、その周辺が発展する中、JR向日町駅周辺に、一体どれほどの商店や企業などが、あるいは人口が集まり、乗降客が増えるのかの、そうした大事な見通しが必要であると思います。「もったいない」の精神を忘れないでいただきたいと思います。文芸評論家の小林秀雄氏は、この自重、大事をとって動かざることの大切さを語っておられました。ここは、一つ自重されることを強く要請したいと思います。


 反対理由の二つ目は、言わずと知れた後期高齢者医療制度にかかる6,941万3,903円であります。言わんこっちゃない、ようやく舛添大臣も過ちを認めて、廃止すると言っておりますが、それなら、これにかかわった、かかった、これまでの費用を政府は全額市町村に返却すべきであります。本当に担当部の方々は、どれほどこのややこしい制度に迷惑されたことでありましょう。もう4回も年金から天引きされた高齢者の怒りは高まるばかりであります。総選挙前になって、今さら福祉や介護、医療をよくすると言われても、冷たい本心が見えてしまった後で、一体だれが麻生新総裁らを支持するものでありましょうか。この制度が施行されると知っただけで、既に2年前に、将来を悲観して自殺された高齢者もあったほどむごいものなのであります。介護殺人や心中のつらい記事も多く、こうした新聞の切り抜きの山に涙こぼれる毎日です。人命を軽視する政治は許せません。


 乙訓市町議会議員の研修会で広域連合の職員からの説明がありましたが、この説明をする方が途中でわからなくなってしまわれました。私が挙手をいたしまして、福田総理も社民党の阿部知子議員の質問に、わからないとおっしゃった、首相がわからんものを、何で我々にわかるはずないでしょうと言いましたら、後ろから野次が飛んで、その研修会はお開きとなりましたが、議員もわからんものを、高齢者の皆さんにわかれと言うたって無理なのであります。こんなひどい制度の人体実験をされている高齢者の皆さんに、市長も、自民党・公明党も謝ってほしいものであります。


 私ごとで恐縮ですが、私の父は84歳で、昨年、肺気腫で他界をいたしました。入院した途端、延命治療をするかどうかを問われ、自然死でお願いしますと家族が言ってから、まるで3か月の死刑執行猶予のような時期が終わると、転院を強烈に強要されました。重篤な病人を移送すれば死ぬに決まっているのに、胃に穴を開ける胃ろうの手術をするなら立派な大病院に入れてあげるけれども、これまでのとおり鼻からチューブで栄養を入れるだけの治療なら、治る見込みもないから、後がつかえているから、古いぼろぼろの介護専門病院に行けと言われて、家族は迷いました。弱って体力もない父が、静かな息をしながら、阪神タイガースが打つたんびにラジオに拍手をしているのを見ると、私たちは、祖母も母も胃がんで、手術で亡くしているので、手術はきついからかわいそうやということになり、でこぼこ道を酸素ボンベをつけて小さな病院に移送させられ、そこでまた一からきつい検査をされました。個室だったこれまでと違って4人の相部屋で、転院2日後にはお隣のベッドの人が死ぬのを見て、父はその2日後に亡くなりました。あと数日、4日ぐらい置いてくれへん病院て本当にひどいなって思いました。大病院に腹が立ちましたが、涙で見送ってくれた看護師さんたちを思うと、恨むこともできません。


 父は、特攻隊に志願しましたが、体力検査で落とされて、兵隊として、長崎に原爆が落ちたとき死体の処理に行って被爆をし、40歳ぐらいからよく倒れました。ごく普通のたばこ好きで、歌が大好きな、明るい、やさしい父でありました。今、日本じゅうのあちこちで、こんなにドタバタと追い立てられるようにして高齢者が、まるでベルトコンベヤー載せられた商品のように死んでいっています。病院で死ぬのも、家に帰らせられて死ぬのも地獄で、周りに気兼ねばかりして、本当にかわいそうです。人生の最後がこんなに哀れな国はだめだと思います。北欧のように、医療や教育にもっとお金をかけてよしとする政治を、社民主義を日本でも根づかせねばなりません。人生100年時代、楽々と、軽々と、悠々と乗り切れる充実社会を目指すため、この制度にかかる予算は反対です。


 反対理由の三つ目は、国民保護計画への対策事業費の印刷製本費などであります。先日、テレビ番組で「ママはイラクへ行った」というのを見ました。アメリカの女性兵士たちが帰国して、出産して、その子どもを抱くことができず、涙に暮れているというのであります。それはそうでしょう。どこの国の子どもだってみんなかわいいのに決まってます。何人殺したかさえもわからないという彼女たちは、その人殺しをした手で赤ん坊が抱けないと悩み、苦しみ、カウンセラーや医師のところに通っています。こんなに哀れなアメリカ人を見るときに、我々憲法9条がある国に生まれて本当によかったと思います。


 ところが、昨日、アメリカの原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀に配備されてしまいました。米軍は、散々アフガニスタンやイラクなどで悪事を働いたのですから、このことは日本にテロを招く愚かな配備であり、テロとの戦いが大好きな日本の政治家たちに非核三原則もつぶされてしまったのであります。1985年、私の主催をいたします子ども会がんばるくらぶの子どもたちが訪米し、サンフランシスコの国務省のジャパンルームで、日米安全担当保障官のジョン・スコット氏と会談をいたしました。その際、寺戸町山縄手の第4小学校の6年生の男の子が「日本に非核三原則があるのをしっていますか。空母の核兵器を、日本に来るとき、一体どこの国でおろしてくるのですか。」と聞きましたが、ジョンは返事ができず、困っていました。だって、いつでも核を積んだまま日本にやってきたわけですし、これからは大っぴらに日本の基地にいながらにして戦争を始めるのです。だから、昨日、この空母の米兵たちは「はじめまして」という人文字を書きました。日本が戦争ができる国になったというので、これから戦争をいよいよ始めましてということでしょう。その報復はアメリカへではなく、アフガンでペシャワール会の青年が殺されたように、小さな島国日本を、さきの大戦の沖縄のようにボコボコにするだけで、彼らは、米軍は、祖国アメリカの国益をしっかり守ったわけでございます。


 ブッシュ大統領にじゃれついて皮ジャンパーをもらったエルビス・プレスリー気取りの、自分勝手でわがままな方が、イラク戦争にこの国を巻き込んで、つい昨日、横須賀に米空母を配備させて、アメリカの属国になることを完了し、さっさと引退をされましたが、この方のことを、野中広務元自民党幹事長は、「自民党をぶっ壊すと言った小泉君は日本をぶっ壊した。」とおっしゃっています。


 85年の中曽根元首相の悲願であった4海峡封鎖、不沈空母、防衛費1%枠突破、ついに達成しつつありますが、我々国民は、汚染を食べさせられ、広島の原爆投下すら容認する防衛大臣に唖然とさせられ、命綱の年金まで奪われた、こうした国民の怒り、三位一体の改革でつぶされていく地方自治体の怒りが、今、日本を真っ当な国にしたいという大きな政権交代へのうねりが広がっています。閉店前のガレージセールのような茶番劇が終わりまして、生まれてきた麻生内閣、その支持率は福田政権を下回りました。二度も政権を投げ出したのですから、いつまでも政権にしがみついているのは無責任のきわみであります。


 さて、責任を取るということはどういうことかと考えてみますと、敗戦後、戦争に加担したことを悔いて、責任を感じ、直ちに朝日新聞記者をやめたジャーナリストのむのたけじさんが浮かびます。現在、93歳の評論家むのたけじさんは、「いのち守りつなぐ世へ」の中で、こうおっしゃっています。「自衛隊と言おうと、軍隊と言おうと、これは99%はいかにして人を殺すか、それが任務です。敵対する国の軍人、非戦闘員、工場要員、母たち、子どもたちをいかにして速やかにたくさん殺すか。そのために何百億、何千億のお金をかけて、18万の自衛隊員が毎日訓練をやっているのです。良心の呵責に耐えかねて自殺した自衛隊員が15人以上いるそうですね、全く秘密にされていますが。戦争をやりたくてもやれない手が一つある。それは男と女が強烈に愛し合うこと、世界中の女の人が愛の翼で世界中の男をしっかりと抱きかかえて軍人にはしない、兵隊にはやらない、自衛隊にはやらない、そしたら兵器が幾らあったって動かす人いないもの。人間は、だれかに支えられながら支えていく、共同の姿です。人と力を合わせることができる、人と愛し合うことができる、これが人間生活の真実ですね。人間の敵は貧乏と病気と戦争、そして私ども戦後のみちしるべでは、平和と文化と社会保障は一つに結び合うものであって、どこかが壊れても全体が壊れてしまいます。」このようにおっしゃっています。こんなむのたけじさんを後期高齢者と呼ぶ失礼な政府を絶対に認めることはできませんね。


 どこの国にも恨まれないよう、軍隊を捨て、平和を誓った63年前の日本人の心を今こそ取り戻し、国民保護法という美名に隠された戦争準備に載せられないようにすべきであります。軍隊を捨てたコスタリカなどの30か国のように、そして一番近いアジアの国々と仲良くするように、我々はしっかり外交努力をすべきであります。それこそが向日市平和都市宣言の生きる道であります。


 先日の中学製の弁論大会で、優秀賞の2年生の女子生徒がこう言っています。「私には7歳になる弟がいます。学校から帰る途中、暑い中、道の真ん中にバッタがいて、車にひかれたらかわいそうだから、葉っぱの上に置いてきてあげたよと汗だくになりながらうれしそうな顔をして帰ってきました。こんな小さな命も大切に思い、大事にできる未来ある子どもたちの手に、人と人とが傷つけ合う武器を絶対に持たせてはならないのです。そして、戦場へ送ってはならないのです。」すばらしい弁論大会であったと思います。


 最後に、少し要望を言います。最近、市役所を退職された方とたまたま歯医者さんの待合でばったり会いまして、思わず「何でやめはったん。まだ定年じゃないと思うけど、もったいないやん。」と言いますと、とても悲しそうに、「もう潮時やと思いましたんで。」とおっしゃいました。一体何があったんやろうかと思ったものです。どうか市職員の皆さんのお顔がパッと晴れる明るい市役所にしてほしいのであります。そのことが窓口で市民の対応にかかわってくるからです。日本は、世界でも公務員の数が少なくて、特に合併したところは全く行政サービスが行き届いておりません。向日市は7.67平方キロだから、市職員さんも親戚のように顔なじみです。市長、ともすれば職員の皆さんが無気力に、ナーバスになっておられることに気づかれて、もっと長年の行政のプロの皆さんのご意見などを大切にしてほしいと思います。そして、大きなことからではなくて、小さなことからこつこつとやってください。私どもの不屈の闘志、NPO法をつくった辻本清美議員は、女版西川きよしさんのように、「大風呂敷よりも毎日のこと」をスローガンにしておりますが、条例どおり、女性センターをきちっとつくってみてください。そうすれば、私たち明るく元気なお姉さんたちのやりくり上手、パワフルな庶民の知恵で、しっかりこのまちを救いますので、是非これぐらいはまじめにやり遂げてください。


 鎌倉市のNPOセンターの視察報告を前にさせていただきましたが、鎌倉市長は、市民の自然の森をナショナルトラストなどで見事に買い上げて、名を挙げておられます。向日市のはり湖山と比べて、市民参画に後ろ向きでは環境を重視した立派なまちづくりはできないと思います。先ほどの討論でも、NPO法についてよく知らない方が議会にもおられることを残念に思います。向日市は、市役所が丘の上にあって、協働していく市民自治から遠い中で、市職員のご苦労を少しでも助けるためにも、市民参画へのおくれを取り戻すことを切に願います。


 以上、三つの反対理由と二つの要望を述べまして、私の討論を終わらせていただきます。ご清聴いただきまして、まことにありがとうございます。


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 13番、中村栄仁議員。(拍手)


○13番(中村栄仁議員)(登壇)


 民主党議員団の中村栄仁でございます。


 ただ今上程議題となりました議案第45号平成19年度一般会計歳入歳出決算の認定について、民主党議員団を代表いたしまして、賛成の立場で簡潔に討論をさせていただきます。


 平成19年度における我が国の経済は、物価安定のもとでの自律的、持続的な経済成長が見込まれるとされていましたが、個人所得への波及や景気動向の地域間、業種間格差が解消されることもなく、ある意味で不透明な年度でありました。そうした中で、地方自治体の行財政環境は、少子・高齢化社会への対応や、医療費をはじめとする社会保障費の自然増などが見込まれ、地方財政は大幅な財源不足をきたす状況が予測されておりました。


 このような厳しい行財政環境のもとにおいて、久嶋市長におかれましては、向日市行政アクションプランに基づき、内部努力とあわせ、市民と行政の役割分担を再度検証し、行政評価による事務事業の見直しを図るなど歳出の抑制に努められるとともに、税収や身の丈に合った行政へと行政システムの変革を図ってこられました。さらに、平成18年9月から平成22年の5か年の財政健全化計画を策定し、さらなる行財政改革に取り組んでおられるところであります。平成19年度の予算編成に当たっては、厳しい行財政環境の中で、収支の均衡を念頭に、投資的事業の一層の事業選択と経費の縮減、見直しを行うとともに、再度、事務事業全般について見直しを行い、限られた財源の集中・重点化と効率化に努め、持続可能な行政への転換を進めてこられたところであります。


 さて、平成19年度決算は、歳入総額は146億5,746万6,000円で、前年度比1.9%の増、これに対し、歳出総額は144億3,534万7,000円で、前年度比2.7%の増でありました。歳入歳出差し引き額は2億2,211万9,000円の黒字となっております。実質収支額は、翌年度に繰り越すべき財源の810万円を差し引いた2億1,401万9,000円の黒字で、前年度から実質収支の差額から見る単年度収支は6,970万円の赤字となっております。また、実質単年度収支は財政調整基金を1億2,345万3,000円積み立てたことなどによって、5,380万6,000円の黒字となりました。


 次に、財政構造の弾力化を示す経常収支比率は、前年度からさらに2.4%増えて95.7%となり、前年度に比べて財政の硬直化が進行しており、80%が適正だと言われるその水準の中で、財政健全化がまだまだ道半ばであるということをあらわしていると私は理解をしております。市長をはじめ理事者、職員の皆さんが一丸となって行財政改革に取り組まれていることは高く評価をいたしますが、引き続き、財政健全化計画をはじめとする行財政改革を推進され、財政の健全化に向けて全力で取り組んでいただきたいと願うものであります。


 それでは、ここで久嶋市長の五つの基本政策に基づいた、特に評価できる個別の事業を見てまいりたいと思います。


 平成19年度は、新たに数多くの新規拡大事業が行われました。市民協働推進条例の制定、広報「むこう」の有料広告掲載、バリアフリー基本構想の策定、公共施設などにおけるAEDの設置、子育て支援医療費助成事業の拡大、環境基本計画書の改訂、農業担い手育成講座の開設、生活道路等都市基盤整備促進事業、第2分団消防車の更新、第5・第6向陽小学校の各改修工事、中学校コンピュータ室のパソコン整備、学校図書館支援センター支援事業費、放課後サポート事業の拡大、史跡長岡宮跡朝堂院保全整備工事などであります。これらの事業は、市民と行政の今後のあるべき関係を築く仕組みづくりや、厳しい財政を少しでも立て直すための工夫、世界規模の環境に対する配慮、市民サービスの向上、少子化時代のニーズに応え、また、未来の日本を支えていく子どもたちのための創意や、安全で安心して暮らすことのできるまちをつくること、向日市の歴史と文化を守ることなどなど、もっと住み続けたいまちを築いていくため、限られた財源の中で、山積する行政課題解決に積極的に対応されたものと評価をするものであります。


 以上が特に私が評価する点でありますが、決算に賛成するに当たって、一言だけ私の思いを述べさせていただきます。


 去年度の決算の討論でも申し述べさせていただいておりますが、向日市にとって、大型開発になるJR向日町駅自由通路等整備事業に関しましては、あらゆる可能性を排除せず、熟慮に熟慮を重ね、向日市の未来に対して禍根を残すことのないようにしていただきたく存じます。


 最後に、変化し続ける厳しい行財政環境のもと、久嶋市長におかれましては、難しい判断を迫られることが今後も数多くあろうかと思います。しかしながら、今後のご奮闘を期待し、以上で私の賛成の討論とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 17番、石原 修議員。(拍手)


○17番(石原 修議員)(登壇)


 公明党議員団の石原 修でございます。


 ただ今、上程議題となりました議案第45号平成19年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党議員団を代表して、賛成の立場から討論を行います。


 はじめに、一昨日の9月24日に開会された臨時国会で、自民党の麻生太郎総裁が第92代首相に選出され、そのもとでの自民・公明の連立新内閣が発足いたしました。それに先立つ23日には、公明党は、全国党大会を開き、再任された太田昭宏代表を先頭に、生活者の党として、次期衆議院選勝利へ勇躍の前進を開始いたしました。また、同日には、自民・公明の19項目にわたる連立政権合意文書が交わされ、連立の継続が確認されました。


 今、日本の置かれている状況は、生活必需品などの物価高や、原油高の直撃を受け、家計や中小企業は非常に厳しい状況下にあります。また、追い討ちをかけるように、9月15日には、アメリカのサブプライムローンの問題で証券大手のリーマン・ブラザーズの経営破綻は世界的な金融不安を招き、日本への波及を懸念する声が高まっております。そうした中、政治は政局でなく、生活を守ることが大事であり、政治は責任を持ってその対策を立て、速やかに断行していかなければなりません。公明党は、それら現実に課題に真っ正面から取り組み、定額減税の年度内実施などを柱とする緊急経済対策を早々と打ち出したほか、連立政権合意文書にも、国民生活を守っていくため、公明党の主張が反映されたさまざまな政策が打ち出されております。従来から、生活与党として数多くの政策の実現を図ってきておりますが、これからも生活を守るとの旗を掲げ、全力で頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 さて、本題に入ります。平成19年度は、久嶋市長2期目のスタートの初年度で、選挙戦で訴えられた公約が、厳しい財政状況の中、どのような形で施策に反映し、事業として取り組まれたのか、また、行政改革や財政健全化の進捗度合いなど、年度としての決算について精査をさせていただきました。その見解を述べさせていただきます。


 まず、財政の数値的な面から見ていきますと、歳入決算総額は、先ほど来の討論でも他の方も触れておられましたが、146億5,746万6,000円で、前年度比2億7,436万9,000円、1.9%の増、歳出決算総額は144億3,534万7,000円で、前年度比3億7,848万7,000円、2.7%の増で、歳入歳出差し引き額は2億2,211万9,000円となっております。これは形式的な額で、実質の収支額は翌年度へ繰り越すべき財源810万円を差し引いて2億1,401万9,000円の黒字となっております。前年度の実質収支額との差額から見る単年度収支額は、6,970万円の赤字となっておりますが、財政調整基金を1億2,345万3,000円積み立てられたことなど、結果として、実質単年度収支は5,380万6,000円の黒字決算となっております。


 少し細かく見ますと、歳入面では、根幹をなす市税収入は、所得税から個人住民税への税源移譲の税制改正により、市民税では20.3%の増、全体では前年度比9.8%の増などを含め、自主財源は増収であったものの、税源移譲に伴う所得譲与税が廃止されたこから、地方譲与税の前年度比77%の減など依存財源の減収などもあり、最終的に財源不足分を臨時財政対策債の発行で賄われたことは、相変わらず厳しい歳入環境であることがうかがえます。一方、歳出面では、人件費や事務経費などを抑制に努められていることは十分うかがえますが、社会環境、構造の変化に伴う扶助費などの義務的経費、さらには、特別会計への繰出金の増大などを見ますと、四苦八苦でやりくりをされた、厳しい財政運営を余儀なくされたものと推察いたします。


 財政運営全体の結論としては、行政改革アクションプランや、財政健全化計画に基づく財源確保の努力、投資的事業の選択と集中、歳出の抑制努力で、最終的に財政調整基金を取り崩すことなく、収支の均衡を図り、財政調整基金7億2,968万3,000円を平成20年度の財源に引き継ぐことになったこと、また、財政健全化法に基づき、19年度決算から公表が義務づけられた四つの健全化判断指標、及び資金不足比率の結果報告などを見ますと、久嶋市政2期目の初年度における財政運営は一定評価できるものであると判断いたします。


 なお、今後の財政を見通せば、財源不足に陥る要素も想定されます。よって、要望ではありますが、自主財源の確保の取り組みに一段の努力を願いたいと思います。具体的には、特に受益者負担の公平性の観点から、使用料・手数料の適正化を早期に図ること、その他の収入の確保では、有料広告事業の拡大を図ること、また、20年度から導入された本市ふるさと納税制度については、久嶋市長自ら向日市を多いに発信し、トップセールスを是非展開していただきますよう、よろしくお願いいたします。


 次に、個別の事業につきましては、我々公明党議員団が、これまでの本会議一般質問や各委員会、さらには予算要望などで取り上げ、事業として反映され、評価できる主な事業について、久嶋市長市政推進の五つの柱の中から、以下、幾つか羅列して挙げさせていただきます。


 浸水対策の石田川2号雨水幹線築造工事の推進、住環境対策のまちづくり条例の制定、環境対策のノーレジ袋デーの創設、ごみ減量化のしおりの作成、環境基本計画の改訂、公園関係では、公園遊具の緊急点検などの実施、AEDを公共施設6箇所に増設、乳幼児医療費や児童手当、待機児童解消を図る民間保育所運営補助など子育て支援の拡充、地域健康塾の増設や介護予防元気アップ教室の事業など、高齢者福祉事業の拡充、障害者の相談など支援事業の拡充、教育関係部門では、放課後児童サポート事業の全校拡大、市民図書館や学校図書館の機能強化、西ノ岡中学校の耐震改修大規模改造の実施設計や、全小学校普通科教室へ扇風機の設置など教育環境の整備充実などでございます。都市基盤の整備関係では、生活道路の改修、歩道のバリアフリー化促進、JR向日町駅周辺整備事業などの調査、寺戸森本幹線1号などの道路改良工事など、市民参画関係では、市民協働推進条例の制定、パブリック・コメント制度の創設など、その他、広報「むこう」に有料広告の導入、バリアフリー整備計画の策定、男女共同参画プランの改訂、職員接遇向上事業の継続実施などなど他にもありますが、厳しい財政状況の中、市民の安全・安心なまちづくりの事業、子育て支援事業、介護予防事業、市民サービス向上事業、将来に向けた都市基盤整備事業を優先的に実施されるなど、財源の重点的・効率的な配分による事業の選択と集中が見受けられ、年度としての一定の評価をいたします。


 なお、今後の向日市のまちづくりを見据えて、先ほど述べた財政に関する要望に加え、数点の要望・提言などを述べさせていただきます。


 最初に、これからの第5次総合計画策定に関しては、これまでの第4次総合計画の中身、問題点を決して置き去りにすることなく、しっかりと検証に検証を重ねていただいた上で進められること、また、それらの検証結果も必ず公表していただくことを要望いたします。


 また、昨今は、社会の情勢や環境の変化が従来にも増して激しいところでありますので、新総合計画は、それら環境の変化に対応すべく、期間年度の途中でも、場合によっては改訂が可能となるよう、柔軟性を持たすことも必要ではないかと思いますので、提言とさせていただきます。


 次に、事業については、選択と集中が図られてきておりますが、かねてから要望しております事業仕分けの導入を是非とも図っていただきますよう要望いたします。


 また、個別事業になりますが、福祉政策部門の事業の見直し・削減に関して、特に社会的弱者の方々への一定配慮を今後とも望みます。


 次に、市民力を生かすという観点として、団塊世代の力を生かすこと、さらには、持続可能な向日市の発展を期すため、女性の力、青年の力をどう生かしていけるかがこれからのまちづくりでは大きなポイントではないかと思いますし、それらの方々の声をもっともっと大いに生かすことが大事であります。そのための環境整備も必要です。例えば、審議会や各種行政の委員会など、現状は平日・昼間の開催なので、委員参画の条件として、それらの方々には応募しづらい現状もありますので、改善していくことも必要です。また、行政機関内では女性や青年層の管理職登用を一段と進めることも必要と思いますので、要望として添えさせていただきます。


 久嶋市政2期目の初年度を振り返っての全体評価として、1期目当初から掲げられております市民参画による開かれた市政運営の努力、行政アクションプランに掲げられた税収に見合った行政、身の丈に合った行政へと行政システムの改革推進、また、財政健全化計画も、市長2期目の初年度においても、その努力が見られ、成果もあらわれていることに評価をするところであります。


 今後につきましては、重ねての要望になりますが、環境変化の激しい昨今ではスピードが求められます。現場の声についても、できるだけ会議・会合型から訪問・対話型へと比重をかけていただきまして、現場を見て、直接肌で感じ取られ、時期を逸しないタイムリーな施策の展開を願うと同時に、市長が標榜しておられる住み続けたいまちを現実にするため、これからの将来を見据えた継続的・計画的なまちづくりを、強いリーダーシップで進めていただきますよう願っております。これからも課題が山積しており、市政運営には幾多の困難が待ち受けているとは存じますが、人と地域が輝く向日市の発展のため、市政運営に邁進されることを期待いたしまして、一般会計決算については賛成とさせていただきます。


 最後になりますが、この場をお借りいたしまして、奥村教育長がこの9月末でもって退任されます。平成8年10月から12年間、本市教育行政に多大なご尽力を賜りました。そのご労苦に心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。長い間、本当にありがとうございました。どうか、これからも向日市を見守っていただき、発展させていくための大所高所からのご意見などをいただければ幸いでございます。奥村教育長のますますのご健勝とご多幸をお祈り申し上げまして、この一般会計決算における私の賛成討論とさせていただきます。


 ありがとうございました。(拍手)


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 11番、小山市次議員。(拍手)


○11番(小山市次議員)(登壇)


 新政21の小山市次でございます。ただ今、議題となっております議案第45号平成19年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、新政21を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。


 平成19年度は、久嶋市政にとって5年目の年であり、いよいよ2期目に向かって久嶋カラーを鮮明に打ち立て、その手腕を発揮する年であったと思います。共有、共鳴、そして共生によるまちづくりの旗印のもと、「ずっと住み続けたい」「もっと住みよい」「やっぱり住んでよかった」と言ってもらえるまちを目指して、その英知と情熱を全力で傾注してこられました。


 しかしながら、周りの現状は、少子・高齢化や三位一体の改革による影響を受け、さらには、生活保護費等扶助費の増加をはじめ、子育て支援対策費の増大等、福祉や医療などが大幅な伸びを示す中、ややもすると硬直した予算編成を余儀なくされる状況でございました。本市では、既に、数時にわたって行財政の改革に取り組んでこられましたが、さらに、平成18年9月には、将来にわたっての健全で安定した財政を確立するために、以後5年間の財政健全化計画を策定され、行政改革アクションプランによる検証や、行政評価システムの導入による一部事務事業の見直しなどとの整合性を図りながら、あらゆる経費の削減や抑制に努めるとともに、限られた財源を重点的・効率的に配分した予算編成に努めてこられたところであります。


 それでは、久嶋市長の我がまちに対する深い愛情と熱い熱意が、この平成19年度の行財政執行の中でいかに実現されてきたのか、そして、市民の皆様や私どもにとって、どのような効果をもたらしたのかについて、その評価をさせていただきたいと思います。


 まず、歳入面では、市税収入が所得税から個人住民税への税源移譲により対前年度比9.8%の増益となったものの、地方譲与税は所得譲与税の廃止に伴い、77.0%の減、地方特例交付金は、定率減税の廃止に伴い75.7%の減収となるなど、三位一体の改革や税制改正の影響を大きく受けた結果となりましたが、結局、前年度比1.9%増の146億5,747万円となりました。歳出面では、児童手当制度の拡充や、民間保育所新設、障害者自立支援給付の増大等、扶助費が前年度に比べて11.3%の増となり、民生費の支出総額に占める割合が39.7%になるなど、人件費などあらゆる経費の抑制に努められたにもかかわらず、義務的経費は前年度に比べて3.0%の増加となっており、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は2.4ポイント増の95.7%となり、より一層の硬直化が進んだと言えます。


 歳出総額は、前年度比2.7%の増の144億3,535万円となり、実質収支は2億1,402万円の黒字、財政調整基金も1億2,345万円を積み立てたことによって、平成19年度末の現在高は7億2,968万円となっております。これは、周りの厳しい環境にもかかわらず、財政健全化に向けて並々ならぬ久嶋市長の決意と努力の結果であったろうと高く評価するところであります。今後も引き続き、行政改革アクションプランの強力な推進と財政健全化の着実な実施に努めるとともに、まちの将来を見据えて、重点施策実行を強力に推し進められますことを期待しているところでありまして、我々新政21は、それらの取り組みへの支援と協力を惜しまない決意でございます。以後、私どもの厳正なる検討の結果、特に評価の高い事業について、順次申し述べたいと存じます。


 はじめに、本市のハード面でのまちづくりについてでありますが、当年度は、JR向日町駅整備のための調査が実施されております。本市は、従前より、周辺のまちに比べて都市基盤整備が極端におくれており、道路や駅、公園の整備は住民要望が最も高く、その対策が急務であることはだれもが認識しているのですが、今まで、ほとんど手をつけられていなかったのが現実であります。本年度は、明治時代からほとんどその姿を変えていない、JR向日町駅のバリアフリー化や、利便性向上のための改良について、調査並びに測量を実行されました。これは、周りのまちがどんどん発展していく中、ひとり取り残され、衰退の一途を歩もうとする現状に、一類の光を灯す大きな第一歩になるものと存じます。現在の情勢の中で、消費に明け暮れ、ごちそうを食べて甘んじていたのでは、まちの将来はありません。個人なら研修に通ったり、資格を取ったりと自分に投資をいたします。商店なら店をきれいにしたり大きくしたりします。企業なら、人材育成や研究開発、設備の近代化等に投資をいたします。この投資こそが、その将来を決定するのであります。私は、駅周辺のバリアフリー化や、寺戸森本幹線1号拡幅改良事業、市道2087号線拡幅改良事業とあわせ、このJR向日町駅の整備こそまちへの投資であり、必ずやまちの将来に大きなパワーを発揮してくれるものと確信いたしております。


 次に、現在、行われている向日市都市計画の見直しと、道路整備プログラムの策定についてであります。本市では、大正時代にさかのぼる古い都市計画道路が、まさに絵に描いたもちという言葉がひったりと当てはまるごとく、今もそのまま存在しておりますが、現状をかんがみたとき、長い年月を経て環境が大きく変化した中、果たして本当に実現性はあるのか、周辺との接続や、あるいは必要性はあるのかなど、多くの疑問が投げかけられております。ところが、残念ながら今まで問題先送りが漫然と続けられてきたのでありまして、今回、その見直しが行われていることは、本市の長い歴史の中で特筆すべき非常に重大な決断であると認識しております。そして、その必要性と実現性等の検討から、その優先順位を確定する道路整備プログラムの策定事業は、都市の骨格を形成する主要幹線道路をはじめ、限られた資源を効率的・効果的に活用し、地域の特性を生かすまちづくりを具体的に実現するための指針となるものと大いに期待をしております。


 さらに、以前から指摘されておりましたまちづくり条例の制定は、従来の開発指導要綱による行政指導をさらに進めて、地域の特性を生かした良好な環境の保全と計画的な開発を細部にわたって徹底することにより、将来の都市環境を見据えた市街地の形成に大きく貢献するものと存じております。


 次に、安心・安全のまちづくりについてでありますが、近年、世界的に異常気象や災害が多発する中、治水において石田川2号雨水幹線整備や、寺戸川3号幹線の実施設計等、住民の安心・安全につながる継続的な整備は、本市の防災対策として、寺戸東南部、及び森本、鶏冠井地域の浸水被害解消のための大きな役割を果たすものと考えております。また、市内公共施設への自動体外式徐細動器AEDの配置や啓蒙は、心理的にも大きな効果が予測されますし、さらに、西ノ岡中学校北校舎の耐震診断及び設計は、今後、平成22年度中に順次実施される校舎耐震補強工事のさきがけとなるものであり、今後とも、最も緊急性を要する施策として計画的に実行されるものと承知しております。


 次に、子育て支援では、民間保育所アスク向日保育園の開設により、定員が60名増員された結果、毎年増加を続ける入所希望者にとって、待機児童解消に大きく貢献するとともに、公営、民営を含めてさまざまな対応の選択が可能となり、さらに、内部的には切磋琢磨による内容の充実が予測されることから、大きな期待を持って受けとめております。また、児童手当の乳幼児加算の創設や、病後児童に加え、病時児童へも拡大された保育事業等、少子化への対応は当を得たものと評価しております。


 次に教育についてでありますが、平成13年度から順次始まりました小学校の給食業務の指定管理者制度による民間委託につきまして、内容がよくなったという多くの声が寄せられる中、その経済効果も大きく、当年度では4箇所の小学校の合計で約7,000万円強の経費節減となり、平成13年度から平成19年度までの合計経済効果は実に4億1,000万円に達しております。教育委員会では、この予算を教育環境の充実に充てるとして、週3回の米飯自校炊飯や、食器類の更新等に役立てておられ、特にこの民間委託では、調理業務のみを委託することによって、食材は京都府学校給食会や地元農家からの生鮮野菜を調達しており、食の安全が脅かされる事件が多発する今日、当を得たものと評価いたしております。また、長年の懸案である向陽小学校中校舎の公共下水道接続工事や、中学校のコンピューター教室パソコン更新等教育環境の整備に努めておられます。各教室の扇風機の設置は好評とは聞いておりますが、近い将来、エアコンを整備することが時代の流れであろうかと存じております。


 医療・福祉分野では、障害者地域生活支援センターの相談・支援等の拡大、地域包括支援センターの介護予防拡大等、より丁寧な対応体制へと発展されており、特に介護予防では、地域健康塾やさわやか体操教室の拡大、認知症予防教室、介護予防元気教室の開設等、これから拡大の予想される高齢社会に向けて、「終のすみか」として安心して居を構えていただける大きな支えになるものと存じております。


 以上、厳しい経済環境の問題、行財政の健全化に努めるとともに、さまざまな状況変化を機敏にとらえて、重点的・効率的な施策を打ち出しておられるところは高く評価するものですが、以下、特に気のついた点を申し述べたいと存じます。


 今や、世界の経済活動はグローバル化が進み、国も企業も命運をかけて国際的に競争しなければならない時代となっており、大企業もさらに合併を繰り返し、生き残りをかけて奮闘しております。地方自治体といえども、持続可能な収支バランスは必須要件であり、行財政の改革は最大の懸案であると存じます。しかしながら、少子・高齢化は避けて通れず、今後ますますの行政需要増大が予測される今日、将来の財政基盤確立のための着実な投資が将来のまちの命運を確定するものと存じます。人であろうと、企業であろうと、あるいは自治体であろうと、自己に対する適正な投資こそ将来の収入の源であり、その根幹をなすのが本市で最もおくれている都市基盤整備であります。先ほども申し述べました、JR向日町駅の整備や市内幹線道路のバリアフリー化等、毎年、一定の予算を振り向けて、着実な整備を進められることを強く望むものであります。


 一方、財政健全化に向けて、職員定数の削減をはじめ、あらゆる事務事業や補助金の見直しを進めておりますが、気になるのは委託費の増大であります。中には、先日の学校給食委託や市民温水プール、健康増進施設夢パレアの民間委託のように、大きな成果を上げている例もあり、大いに推奨するところですが、場合によっては、職員数が減っても委託費が増えて相殺されてしまうケースも見受けられ、税源移譲や市民要望によって事務が複雑化し、専門知識を求められる点もあり、一概には申せませんが、特別な資格や技術の必要な場合を除いては、このまちに愛着を持ち、環境や内部の状況を最もよくご存じの内部の人材によってなされるべきものと考えております。さらに、よく役割の分析を進め、検討されますことを望むものであります。


 最後に、一部事務組合の負担金についてであります。これには2市1町がかかわるため、どの自治体もお互いに相手の動きをおもんばかって、口が出しにくく、思い切った指導が出せないのではないでしょうか。どの自治体も厳しい財政状況を抱えており、その健全化に取り組んでおりますが、果たして事務組合にまでその指針が浸透しているようには見えません。事務組合にも財政健全化の取り組みを徹底させるよう望むところであります。現在、税の共同化について、税務共同化組織設立準備委員会においてさまざまな検討がなされておりますが、本当に効率化を図ることができるのかどうか、是非この事務組合の例も検証されることを推奨するところであります。


 以上、久嶋市長の進める「共有、共鳴、そして共生のまちづくり」の具体的な取り組みについて、私どもなりの見解を述べさせていただきましたが、いよいよ永年培ってこられた政治理念を実行に移そうとする飛躍の段階であると存じます。久嶋市長の、その英知と情熱をもって、明るい、希望に満ちた我がふるさと向日市の構築に邁進されますことを衷心より祈念いたしまして、平成19年度一般会計歳入歳出決算の賛成討論とさせていただきます。


 ありがとうございました。(拍手)


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 24番、荻野 浩議員。


○24番(荻野 浩議員)(登壇)


 お疲れのところ申しわけございません。多士済々、たくさんの討論がございましたが、私で最後でございますので、しばらくの間、ご清聴をいただきますように、よろしくお願いいたします。


 では、会派に属さない議員、荻野 浩でございます。議案第45号平成19年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。


 久嶋市長におかれましては、市民の皆様から信託を受け、市長2期目の公約として、「もっと住み続けたいまち」を実現させるため、安心と安全、未来と活力など、五つの公約に基づき、厳しい財政状況の中、平成19年度予算において、活力ある、明日へ向かい、たくましく、未来ある向日市をつくるため、積極的な施策・事業を推進されたところでございます。


 さて、我が国は人口減少が現実のものとなり、今、国を挙げ、人口減少を克服して持続的な成長を続けるという大きな挑戦が始まっております。とりわけ、地球温暖化対策と共存できる経済社会の構築と、いかに少子化を克服するかという努力はもとより、長寿を社会全体でとうとび、現在の高齢者だけでなく、将来の高齢者についても、安心して暮らせる長寿社会を実現するなど、将来を見据え、さまざまな課題を解決することは、国だけでなく、我々自治体関係者や市民が率先して知恵を出し合い、行動していくことが大変重要でございます。


 こうした中、向日市においても福祉や教育、社会基盤整備など、市民生活にかかる幾多の課題を抱え、これらに積極的に取り組まなければなりません。向日市では、平成19年度、これらの課題を解決すべく、優先すべき施策、事務事業から取り組みをなされ、市民の声、職員の提案などを生かし、最も効率的な方法で行政執行がなされたものと思います。その結果、平成19年度決算は、歳入総額146億5,746万6,000円、歳出総額144億3,534万7,000円で、実質収支は2億1,401万9,000円の黒字となり、実質単年度収支においても5,380万6,000円の黒字となり、財政調整基金残高も1億2,345万3,000円増額の7億2,968万3,000円となったところでございます。


 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、本市の財政健全化判断比率や資金不足比率の各指標が報告第10号として議会に報告され、本市の健全な財政運営が評価されたところであります。このことは、行政改革アクションプランの強力な推進とともに、財政健全化計画にも取り組んでこられた成果であると考えております。先日、議会に配付された行政改革アクションプランの取り組み成果によりますと、取り組み157項目のうち、実に122項目の取り組みが完了もしくは取り組みに着手しているとのことであり、その実施率は77.7%で、行政改革による財政効果額は過去4年間で約10億円、そのうち、平成19年度単独で約4億円の効果が得られたところであります。また、平成20年度予算編成に向けても、果敢に補助金の見直しや行政評価による事務事業の見直しを検討され、英断されたことは大きく評価をしている点でございます。しかしながら、今後、人口減少や少子・高齢化など、本市が抱えるさまざまな行政課題を解決していくためには、本市の厳しい財政見通しから、より一層の行財政改革に取り組まれることを切望する次第でございます。


 それでは、市長の市政推進に当たって、平成19年度の主な事務事業について評価できる点を述べさせていただきます。


 まず、第1は、「安心・安全なまちづくり」についてでありますが、アメリカの心理学者アブラハム・マズローは、人間は自己実現に向かって絶えず成長する生き物であると仮定し、食欲などの生理的欲求に次いで人間が欲するものとして、安定・安全な状態を得ようとすると語っております。安心・安全の取り組みはすべての市民が求める施策・事務事業であり、今後も重点的に取り組まれるべきものであると考えております。本市において、将来予想される災害リスクを減じる減災対策に取り組むため、石田川2号雨水幹線の整備をはじめ、乙訓消防組合への負担や消防自動車の購入、消防団活動への支援など、また、西ノ岡中学校耐震化のための診断や実施設計など、災害に強いまちづくりに取り組みをされてきたところであります。さらに、バリアフリー基本構想に引き続き、バリアフリー特定事業計画を策定され、市が管理する公共施設のバリアフリー化を示す詳細な基準を明確化され、平成19年度、この基準に従い、道路の段差解消や公園のスロープ化に取り組まれるとともに、市内公共施設6箇所にAEDを設置されたところであります。


 第2の「健康と長寿のまちづくり」では、子育て家庭への経済的な支援を図るため、乳児医療の対象年齢を拡大されるとともに、国保財政の健全化のために一般会計からの繰り出しや、生活習慣病予防対策のための健康生活支援システムが導入されました。また、高齢者小規模多機能グループホームの開設支援や、障害者の方々のさまざまな相談に対応する地域生活支援センターの新設など、高齢者・障害者へのきめ細かい福祉対策の充実に努められたところでございます。


 第3の「子育てと教育のまちづくり」では、少子化対策として、未来の明るい向日市を担い、すくすくとたくましい子どもたちを育てるため、民間保育園の開設支援をはじめ、病後児保育や児童手当の拡充に努められた点でございます。生涯教育の分野では、スポーツ懇話会の設置を行ったほか、図書館や資料館、天文館などの社会教育施設の運営充実を図られたことでございます。


 第4の「活力あるまちづくり」では、キリンビール跡地開発など北部新市街地の整備と連動した都市基盤整備の推進や、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業の推進や、良好な住環境の保全を図るため、まちづくり条例を制定されました。


 第5の「信頼と改革」では、第4次総合計画にかわる平成22年から始まる新しい総合計画の策定に着手されたことであります。平成22年から始まる、今後10年間のまちづくりは、ある意味、地方分権改革によって自治体経営が大きく変革を迫られるときでもあり、先ほども申し上げましたように、環境問題や少子・高齢化、人口減少、社会問題など、本市に課せられた、乗り越えなければならない諸問題は多種多様であります。地方分権改革推進委員会の第1次勧告には、都道府県から市町村へ64の法律、359項目の事務権限が移譲され、基礎自治体としての市町村への自治権を大幅に拡充するものであるとされ、自治体が、その権限と責任において地域経営に当たらなければならないとされております。これからは、自治体同士が知恵を競い合い、特色を生かしたまちづくりを進めていかなければ、都市間競争に勝ち抜くことができません。


 今後、向日市が、将来に向かって、持続可能な発展を遂げるためにも、地域経済の活性化や安心・安全なまちづくりに努め、都市としての反映を築き、夢と希望のある、魅力ある未来都市を目指していく、そのためにも、まちづくり指針としての次期総合計画に大きな期待を抱いております。今後も、課題山積の市政運営には多くの困難が待ち受けていると思われますが、何とぞ私たちの生活習慣病に対する健康管理と同様に、自分の体は自分で守るという気概のごとく、向日市は我々で守るとの揺るぎない信念と財政的基礎体力の増強に専念され、さらなる向日市の発展へのご奮闘を祈り、私の討論とさせていただきますが、結びに当たり、今後の市政運営について一言申し上げさしていただきます。


 JR向日町駅橋上化、東西自由通路、東口駅前広場の整備計画は、さまざまな議論とともに今日を迎え、議会はもとより、議員としても、やるべきか、やらざるべきかの誤りのないしかるべき決断を迫られているところでございます。しかしながら、先日の建設環境常任委員協議会で、やっと資料らしい資料による調査結果報告がなされ、次いで9月16日付で概算事業費34億7,700万円の積算内訳資料が公表されました。この事業計画の提示依頼、さしたる資料もなく、たび重なる協議会や勉強会もないまま、時間だけが過ぎていったのでございますが、その間、議会の一般質問に対しても、理事者側は計画実行ありきの答弁に終始され、担当部もかなりの熱の入れようで、随分スピードアップされているように見受けられますが、冷静な私たち議会は、まるで置いてけぼりを食ったようなありさまでございます。その結果、市長部局と議会との間には、橋上駅化についての基本的な考え方の違いとともに、大きな温度差が生じているように思われます。私自身、このJR向日町駅橋上化が、今、本当に必要なのか、本市のはかばかしくない財政環境のもと、この事業を今やらねばならないのか、何よりも優先すべきことなのか、この計画の事業目的、そしてその必要性、費用対効果、優先順位を検証する上で疑問だけが先行し、理解できないことばかりでございます。


 以前、向日市は、阪急東向日駅再開発計画を、1億円近い調査費を投入したにもかかわらず、事業計画を廃止して、勇気ある撤退をしたつらい経験がございます。今、JR向日町駅橋上化計画を取り巻く議会環境は、決して良好な状況ではなく、慎重論や見直しを求める声が大半を占めているように思われます。このまま一方的に事業計画を足早に進められ、「いざ鎌倉」という本着工予算の採決に際し、賛成・反対だけでは、議会の果たすべき役割と責任が果たされたとは言いがたく、今はただ、向日市にとってどうすることがよいのか、徹底的に議論を重ねるべきときであり、そして、その中から「向日市にとって最善・最良の道」と結論が必ず見つけ出せるものと思っております。


 申すまでもなく、このたびの橋上駅化計画に必要とされる工事費34億7,700万円は、市制施行以来最高額となる破格の大型事業であり、ややもすれば、向日市にとって財政運営の根幹を揺るがしかねない危険な挑戦になるかもしれません。また、地方の自治体にとって、市の玄関口である駅舎の建てかえ事業は、50年、100年に一度あるかの大事業でございます。ゆえに市民の目線からは、賛成・反対で議会を二分するような採決で行うべきものではなく、市民の声、議会の合意形成を経て、行政と議会との協働で行うべきものであると思います。そこで、今なすべきは、この事業計画をいま一度見つめ直し、議論を深めることが何よりも大切なことであると思っております。


 いよいよ来る10月18日、JR桂川駅が開業いたします。この新駅の開業により、JR向日町駅を取り巻くあらゆる分野のさまざまな環境に大きな変化が生ずるものと思われます。そして、JR向日町駅橋上化計画に関する今日までの各種調査データや将来見通しについても、修正・変更の必要に迫られるのではないかと危惧しております。いずれにいたしましても、この事業計画と真正面から向き合い、向日市のために、どう決断すべきかの徹底した議論を深めることが、今、何よりも優先されるべき事柄であると思っておりますので、久嶋市長におかれましては、提案者としての説明責任を十二分に果たしていただくためにも、濃密な議会との対話と活発な議論の場の提供を強くお願い申し上げ、久嶋市長の積極的なリーダーシップの発揮を要望する次第でございます。


 あわせて、本来、この件は建設環境常任委員会の所管事項ではございますが、事が事だけに、できますれば全議員が活発に議論ができる議員全員協議会や、それに類する勉強会開催への特段のご配慮を冨田議長にお願い申し上げ、私の市政運営への要望とさせていただきますが、ここで、後になり失礼とは存じますが、一言、奥村將治教育長が今定例会をもってご勇退との報に接し、まことに残念でなりません。奥村教育長には、3期12年、本市教育行政に多大なるご尽力を賜り、改めて市民とともに、今日までのご労苦に対し、心から深甚なる謝意と敬意を表する次第でございます。奥村教育長におかれましては、今後、晴耕雨読の日々をお過ごしのことと存じますが、向日市のさらなる発展にご声援を賜り、くれぐれもご健康にご留意いただき、いつまでもお元気でお過ごしいただきますことをお願い申し上げ、一言御礼とさせていただきます。


 以上で私の賛成討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第45号について、認定することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(冨田 均議長)


 起立多数であります。


 よって、議案第45号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時37分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 2時48分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第10、議案第46号平成19年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第46号について、その審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、第三者行為・損害賠償請求納付金について質疑があり、これに対し、交通事故によるものであり、14名であるという答弁がありました。


 一委員より、国保料の減免について質疑があり、これに対して、19年度の減免件数は315世帯で、収入減が121世帯、失業や倒産などによるものであるという答弁がありました。


 一委員より、短期保険証の発行について質疑があり、これに対して、平成17年度は297世帯、18年度は292世帯、19年度は314世帯と若干増えているが、大きな差はないと思っているという答弁がありました。


 一委員より、国保会計の一般会計繰入金が1億8,000万円増えていることについて質疑があり、これに対して、平成19年度の医療費が2億4,000万円増えたことなどによるものであるという答弁がありました。


 その他、活発な質疑の後、採決を前に一委員より、国保料が高すぎること、健康保険証の取り上げを行わないこと、検診の有料化は受信率を下げ、医療費増の悪循環になり、賛成しかねるという意見が出され、また、一委員より、医療費の伸びに対して2億円の繰り入れはありがたいが、メタボ検診は問題があり、この決算に反対であるという意見が出された後、採決の結果、挙手多数により、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。党議員団を代表いたしまして、ただ今、議題となっております議案第46号、平成19年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてに反対討論をいたします。


 反対理由の第1は、保険料が余りにも高すぎるからであります。一般会計からの繰り入れや、国保財調基金の活用を図るなどして、保険料を引き下げるべきだと繰り返し求めてきたのに、市長は一向に耳を傾けることなく放置したまま、市民に過大な負担を推しつけていることであります。


 反対理由の第2は、後期高齢者医療制度をはじめとする医療の大改悪に市長は賛成しているからであります。本議案審議の中で、過大な市民負担の原因であり、かつ市国保事業運営を危機に至らしめている最大原因でもある、自民党・公明党の政権が推し進めた医療制度の大改悪に対し、市民を代表して政府に強く撤回を求めるべきだと市長の立場をただしたのに対し、市長は、この医療制度改革は国民皆保険制度を維持するためにはいたし方ないものだと答弁をしております。市民の命を守るための医療制度でありながら、その市民の命を切り縮める改悪であるものに敢然と反対も表明できない態度、市民の苦境を顧みない、市民不在で国言いなりとも言える姿勢は、住民の健康や福祉の増進を図ることを最大の使命としなければならない市長としての立場、まして健康都市宣言をしている本市の市長としての立場とは相容れないものであります。到底市民の理解を得られるものではありません。


 反対理由の第3は、市国保運営の危機の打開を、もっぱら府県段階の広域化や医療保険制度の一元化に求めようとしているからであります。国保運営が大変だからといって、市民の命や医療、健康にかかわる自治体固有の責任を放棄しようとするものであります。広域化・一元化は、市民にとってはますます国保が遠い存在になってしまい、保険料の値上げと強制徴収の横行、制度のさらなる改悪、給付の切り捨てが進められる道にしかなりません。


 反対理由の第4は、暮らしがますます苦しくて、保険料が払えない市民から保険証を取り上げて、短期保険証を押しつけていることであります。過日において「セーフティネット・クライシス」、社会保障が危ないというNHKスペシャル報道番組がありました。番組が、全国2,000の救急病院へのアンケート調査を実施したことに対し、半数近い回答が寄せられ、その中で475人もの手おくれ死亡が発生しているとの事実を報道しました。また、全国民医連が傘下の医療機関に対して行った2007年度の調査では、少なくとも31人の手おくれ死亡が発生しているということを記者会見で発表しております。1987年4月に、金沢市で47歳の女性が、実情を無視して悪質滞納者扱いされて、保険証を市から取り上げられ、資格証を押しつけられて病院にも行けず、手おくれ死亡が発生して大問題になりました。その後も、京都市南区での53歳と52歳の男性、札幌市での53歳の男性の死亡、最近の京都市上京区の48歳の男性の死亡など、いずれも国民健康保険証を市から取り上げられて医者にかかれず、手おくれ死亡が発生しているという報道が続いております。医療難民、国保難民の深刻な実態が明らかになっております。健康都市宣言の向日市で、このようなことを絶対に引き起こしてはなりません。保険料を滞納されている方には、親切な相談活動に努め、正規の保険証を渡すべきであります。とりわけ病人、高齢者、子どもさんがおられる世帯には、直ちに正規の保険証を渡すべきであります。


 第5に、国保に対する国の負担金をもとに戻すよう、強くかつ緊急に要請すべきであります。国保収入に占める割合が1984年当時50%であったのが、二十数%、平成19年度の本市当初予算では、23.3%まで引き下げられております。これに強く抗議をし、引き上げをさせるべきであります。


 最後に、自民・公明の連立政権は、財界の意のままに雇用分野の構造改革の名による規制緩和を推し進め、非正規雇用者を増やし続けました。それにより、生活が成り立たない人たちが市民の中に広がっております。これらの人たちの中で社会保険に加入手続をしてもらえなかった人たちが、やむなく市国保に加入をいたしております。それが、さらに市国保運営を圧迫いたしております。国に対して、この命と暮らし、人間の尊厳を破壊する政治・社会運営を直ちに改めるよう強く求めるべきであります。


 要望といたしましては、1としまして、市一般会計からの繰り入れを増やすなどして、余りにも高すぎる市の国保料を引き下げること、国保料の応益応能割合は、もとの45対55に戻し、低所得の負担を軽減すること、2、国保の広域化、医療保険の一元化はやめること、市として、市民の命と健康を守る国保の維持・発展にしっかりと責任を持つこと、3、国に対して、医療の大改悪をやめ、医療費に対する、国保に対する国庫負担をもとの50%に戻すよう求めること、雇用の規制緩和や国民の暮らし破壊、負担ばかりを押しつける財界奉仕の構造改革路線に立った政治を改めるよう強く求めること、京都府に対しても、国保に対する府の補助金を一層増やすよう求めること、4、暮らしが大変で国保料が支払えない市民から国民健康保険証の取り上げをしないこと、短期保険証の発行もやめ、市のすべての国保加入世帯にきちっと国民健康保険証を渡すこと、保険料を支払えない市民には親切に納付相談に乗り、その方の暮らしが支えられるようにすること、資格証明書は絶対に発行しないこと、5、雇用の規制緩和を改め、正規雇用を大原則とするよう労働法制を抜本的に改正すること、そして、医療保険をはじめとする社会保障に対して、大企業と国が責任を持つ体制にするよう、これらを強く国に要請すること、以上を申し述べて私の反対討論といたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第46号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第46号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第11、議案第47号平成19年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第47号について、その審査経過と結果をご報告いたします。


 さしたる質疑なく、採決の結果、挙手全員により、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第47号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第47号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第12、議案第48号平成19年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第48号について、審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、高い介護保険料負担、年金からの特別徴収、介護サービスの後退などがあり、特に国庫補助率をもとに戻すことについて質疑があり、これに対して、5%の調整交付金を別枠にし、国の補助25%を要望していること、認知症についての適切な介護認定ができるよう努力したいなどの答弁がございました。


 一委員より、認定基準が変わり、サービスが切り捨てられており、介護ベッドが貸してもらえないことについて質疑があり、これに対して、次期介護保険事業計画に介護サービスアンケートなど市民の声を生かすこと。必要な方には介護ベッドを貸し出ししているという答弁がありました。


 その他、活発の質疑の後、一委員より、保険料を払っても介護サービスの利用に負担は重い、条件整備も不十分であり、本決算には賛成しかねるとの意見が出され、また、一委員より、女性のひとり暮らしが増えているが、介護についての国の方針が間違っている。今、道路づくりよりも医療介護の充実であり、決算に反対するという意見が出されました。


 採決の結果、挙手多数により、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。党議員団を代表して、議案第48号に対して反対討論をいたします。


 以下、反対する理由を述べます。


 第1は、高すぎる介護保険料を引き下げるべきであります。一昨年、平成18年に介護保険制度の見直しがなされて、介護区分が改悪されるとともに、保険料が引き上げられて、市民には大変な負担が増やされました。あわせて、これまで受けられた介護サービスの剥奪が行われました。月額わずか1万5,000円を超える年金受給者の年金からも、引き上げられた介護保険料がいや応なしに天引きされております。市民の皆さんからは、こんなに年を取って働くこともできなくなって、年金だけがただ一つの生きるための収入なのに、何で次々に天引きを増やされるのか、どうして生きていけというのかとの声が寄せられております。国に対して、国庫補助負担金を計画的に50%にすること、当面、全国市長会や全国町村会も一致して要求している国庫負担金を5%引き上げるとともに、国の制度として保険料の減免制度を実現するよう強く求め、市も独自策を講じるなどして、高すぎる介護保険料は直ちに引き下げるべきであります。また、介護の取り上げをやめ、介護サービスを改善するように国に対して求めるべきであります。


 第2に、利用料の軽減策をとるべきであります。介護認定をされながら、利用料負担ができずに、サービスを受けたくても受けられない市民の方々の声を聞いております。これでは、本来の介護保険制度は機能することさえできません。国として、介護利用料の減免制度をつくることを強く求めること、市としても独自策に努め、利用料軽減を図るべきであります。


 第3に、介護サービスの利用が増えたら保険料の値上げにはね返るような今の介護保険制度を抜本的に改めるよう、国に対して強く働きかけるべきであります。


 第4に、特養施設への入所を希望する市民の待機者が、重複も含めて461人に上っております。施設の絶対数が足らないままに放置されているからです。これでは介護保険料はあっても介護サービスはなしに市民は置かれております。国・府にも財政負担を強く求め、新たな施設建設の具体化を一刻も早く図るべきであります。


 第5に、国が行った介護認定基準の制度改悪をもとに戻すこと、取り上げられた介護用具と介護サービスの切り捨てをもとに戻すよう国に強く求めること、そして、市民の皆さんが安心して介護サービスが受けられるように、市独自の施策を講じるべきであります。


 第6に、介護保険に携わる労働者の労働条件の改善、事業運営に対する支援策を強めるべきであります。国に対して、介護報酬の基準を抜本的に引き上げるように求め、介護を支える労働者の労働条件の改善と介護事業者の方々が安定的な事業運営を行えるよう、国と自治体が基本的に責任を果たすように改善を図るべきであります。


 平成19年度の本市の介護事業は、市民、介護サービス利用者、そして介護事業を支える介護労働者や介護事業者が強く求めている、ただいま述べました6点にわたって述べてきた事柄が実現されておりません。これでは市民の皆さんの理解が得られるものではありません。これが本議案に反対する理由であります。


 なお、本年度第2回定例議会において、平成19年度本特別会計において、介護予防サービス給付費が当初予算の76%にも上る1億2,582万5,000円も減額補正されました。本決算もそれを踏まえたものになっております。地域密着型介護施設の開設がおくれたことなどによることもありますが、予算査定に問題があったのではないでしょうか。要望としては、先ほど指摘しました6点にわたる関連事項の改善を図ることを求めます。そのほかには、今、第4期の介護保険事業計画が準備されておりますが、その策定に当たっては、市民の願いに応えて来年度以降の介護サービスの拡大と介護保険料と利用料の引き下げを強く求めるものであります。


 以上を述べて、私の反対討論といたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第48号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第48号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第13、議案第49号平成19年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原建設環境常任委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第49号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、上下水道事業懇談会と今後に関する質疑があり、それに対し、これまでの小委員会での協議も踏まえ、9月25日開催の懇談会で、提言の最終案として一定の方針が出されることになっている、今後、答申を受け、熟慮し、一定の時期に市としての方針を決めていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、石田川2号幹線築造工事がとまっている原因の前田地下道内の埋設物等に関して質疑があり、それに対し、入札は平成18年度に執行したが、工事説明会は現在の入札制度により行われた、業者には設計図書と図面を総務課で配付している。ガス管や水道管等の埋設物は平面図に記載しているが、今回のH鋼については、発注当初から予測していなかったので明記はしていない。工事仕様書では、レーダー探査をすることになっている。また、JRコンサルタンツの実施設計の業務委託では、従前の構造物調査でレーダー探査調査を行う項目はなかった。佐藤工業は、工事着手前にレーダー探査を行ったが、その時点ではH鋼が発見できず、その後のシールド工事、掘削工事において障害物に当たり、詳細調査により合計9本のH鋼が発見されたものである。JR西日本コンサルタンツ等に対する瑕疵責任については、問えるかどうか、現在、顧問弁護士と相談しているところであるとの答弁がありました。


 関連して、一委員より、後期、費用負担の今後の見通しについて質疑があり、それに対し、H鋼撤去工事は9月22日から11月にかけて行い、その後、シールド工事については来年5月末ごろまでに終える予定である。その他、分水工事などもあり、撤去費用は全体工事の中で、現在、佐藤工業と協議を行っているところであるとの答弁がありました。


 一委員より、宅地における汚水枡の管理について質疑があり、それに対し、道路から各所有者の敷地内1メートル以内に設置されている公共汚水枡は本市の管理物件であるが、公共汚水枡から宅地内の排水設備は個人の管理になるとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、料金の値上げもなく、一般会計から繰り入れての築造工事も進められてきていることはよいが、20年度になって工事の問題が出てきている。今後、後を引かない取り組みがなされることを要望し、19年度決算については賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 日本共産党議員団の大橋 満でございます。議案第49号平成19年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について意見を申し上げ、賛成討論をさせていただきます。


 今年度は、下水道使用料の値上げもありませんでしたので、賛成させていただきます。しかし、今行われている下水道使用料値上げ準備は、直ちにやめていただくことを要求するものであります。平成18年度から20年度にわたる問題ですが、久嶋市長は、石田川2号幹線工事がストップしている問題について、市民の立場で京都府、JR、佐藤工業に対して責任を明確にすべきであり、莫大な追加予算の支出が発生しないよう、交渉していただくべきであります。市長は、完成するまでに数千万円の追加予算が必要になり、向日市が支払わなければならないと思うけれども、今、弁護士と相談中だと答弁が行われておりました。


 今の委員長報告では、もう少し佐藤工業と話をしているとこういう内容でありました。向日市が支払わなくて済むように、全力を挙げて交渉していただきたいと思うのであります。もし、支払わなければならないということになれば、審議中の下水道使用料の値上げ問題に直接はね返り、数千万円は直ちに市民負担となり、値上げの幅がそれだけ増えることになるのではありませんか。日本共産党は、7月29日、市長に対し4項目の申し入れを行い、解決に努力してまいりました。当初から、工事前の地下の不十分な調査が原因であり、どこがどんな調査をし、どんな判断をして地下に障害物はないとそういう総合的な判断をしたのか明らかにしていただきたいと繰り返し追求をしておりました。その責任がJRや佐藤工業、あるいは京都府にあるのなら、そちらが負担するのは当然のことであります。向日市の責任もどこにあるのか、それも明らかにしなければならないというふうに思いますが、弁護士と何度話し合いをして、どんな結論になっているのかを含めて、私どもに報告していただく必要があるというふうにも思います。常任委員会の審議の結果、明らかに工事前の調査が多額の予算を使いながらもずさんなものであったということが明らかになったと思います。


 まず第1に、直接の責任はJR西日本コンサルタンツであります。JRは、軌道下の調査や工事については、向日市にも多額の費用を要求し、自らの関連会社にやらせているわけです。報告書が出されておりますが、市長は、直接自分の目で隅から隅まで見られたでしょうか。今回は1,796万9,700円もかけて調査をしたというのです。その結果、JRは、向日市に対して、地下には何もなく、工事しても結構ですという許可をおろしているわけであります。ところが今回の事故であります。事故後の調査で、埋設されていたH鋼は9本も出てまいりました。マシンがとまり、後でわかったほかの8本をどうして見つけたのかとお聞きをしますと、地下道の天井部分にH鋼を切断した跡を見つけ、その真下を調べたらH鋼が出てきたというのであります。しかも、再調査でそれを見つけたのはJR西日本コンサルタンツの職員だということであります。


 JRの調査は目視、目で見る目視、それから写真が主であるというので、私は、報告書に添付されている天井部分の写真を見せていただきましたが、明らかに不自然な修理箇所が何箇所も写っております。それを事前に見ながら疑問を持たず、その原因も調べずに見落としておいて、十分に調査したとは言えないのではないでしょうか。事故が起きた後ではすぐ見つけられたが、調査時には見つけられず許可していたというのは、JRに重大な責任があるということであります。私はそのように思います。最初から何か見つけるぞとこういう目つきで調査をしておられたとすれば、発見できた可能性が非常に高いではありませんか。JR西日本コンサルタンツの責任は、この点で明白であります。


 次に責任があるのは佐藤工業株式会社であります。佐藤工業は、設計図に従って660万円もの地下調査をする予算を使って調査をされたのであります。地下20センチにあった9本もの大きなH鋼を見つけられなかったのは、手抜き調査以外の何物でもないと言わなければなりません。今回以外にも佐藤工業は、地下に古井戸が埋まっていたのも見つけることができず、工事をストップし、工期をおくらせているではありませんか。私は佐藤工業の調査報告書を見せていただきました。調査目的として、「正確な地下状況を把握することにより、各種被害をできるだけ未然に防ぎ」とあります。さらに、写真の20、21、22の地下道の下には、明らかに他の場所と違う埋設物が写っております。しかし、説明を読みますと、それはボックスカルバート目地と判断されている、そういう印がついております。ボックスカルバート目地というのは、大きなコンクリートのボックスカルバートの継ぎ目、継ぎ目にあるゴム状のような目地で、これは等間隔に出てきます。ですから、ボックスカルバート目地と判断されているのは等間隔に写っておりますので、これは理屈に合っていると私も思うわけでございます。


 ところが、他の場所より多く出てくるのは、不明埋設管Dと、ABCDのDという印が書かれているのがずらりと並んでおります。区分Dという印がついておりますが、この区分Dというのは何だろうかといろいろ調べておりますと、見てみますと、この危険度判定ABCDのDというのがありまして、それのDという意味だということがわかりました。このDについては、対策という欄がありまして、どういう対策をしなければならないかというところでは、対象物についての確認が望まれるというふうに書かれております。つまり、Dのところは不明埋設管というので不明なわけですから、確認をしろとこういうふうに初めからなっているわけであります。


 また、このDのところは、明らかに他と比べて太く写っているものがところどころにございます。これを確認すればわかっていたはずだと私は思うわけでございます。Dの作業書には、作業書に定められているとおりに確認をするという作業をしなかったのは佐藤工業であり、確認しなかった、ということは、地下には何も入っていないという先入観のもとにこの確認をしなかった、そのようにしか考えられません。当初読みましたように、調査目的ということに書いてありますように、何かを見つけるとそういう構えで調査していたら、H鋼を見つけることができたというふうに、私は、あの写真をずっと見せていただいて判断する次第でございます。以上のことから、佐藤工業に重大な責任があります。


 次に、京都府は、地下道を工事する場合に、地下に何が埋まっているか、資料を提出する責任があります。さらに、本工事の許可を出している責任があります。市の担当者は京都府をかばって、ここは以前は府道ではなかったと説明でしたけれども、現在、あきらかに前田地下道の下は京都府の管理であります。京都府は、地下を掘ったり水道管などを通してもよいけれども、下に何が埋まっているかは私は知りませんとこういうことでよいのでしょうか。また、不可抗力だということで逃げることは許されないというふうにも私は思うわけでございます。


 以上のことから、関係者がそろって、まさかH鋼が埋まっているとは想定していなかった、不可抗力だと言って責任逃れをするおつもりなのでしょうか。市民は、何が埋まっているかわからない、そういう工事だからこそ、先ほど言った多額のお金を、議会を通じて、あるいは市長の提案で、入札された企業に調べてもらうということでお金を負担して調査をして、依頼をしているのであります。市政を預かる市長が、市民の立場に立って、五、六千万円の新たな負担をしなくて済むように、ただいま申し上げましたことをもう一回、市長は自分の目でも、その資料をよく調べていただきまして、関係機関に責任をとらせなければならないとこのように私は思うわけでございます。しっかり市民の暮らしを守っていただきたいのであります。


 19年度決算には、使用料の値上げもなかったし、その他の事項もなかったので賛成でありますが、20年度の事態は重大です。市民の納得がいく交渉を望むものであります。さらに、準備中の使用料の値上げは、答申が出たからといってそのまま認めることは、先ほどから述べましたかかる事態からもふさわしくありません。


 次に、公共施設への下水道の接続や、あるいは企業への、まだ接続されていないというところがあれば、早く工事をされるよう要望するものであります。


 以上、要望と意見を申し上げまして、賛成討論といたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第49号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第49号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第14、議案第50号平成19年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村総務常任委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第50号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第50号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第50号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第15、議案第51号平成19年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村総務常任委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第51号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いをいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第51号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第51号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第16、議案第52号平成19年度向日市水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原建設環境常任委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第52号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、物集女西浄水場の耐震化対策について質疑があり、それに対し、耐震化は市の公共建築物耐震化事業計画に基づき、進めていく、耐震化調査については、まだ検討中である、耐用年数については法では60年とされており、西浄水場はあと20年の位置づけである、耐震診断調査は、市の計画に基づき進めるとの答弁がありました。


 一委員より、総係費賃借利用について質疑があり、それに対し、メインは料金算定電算システムのリース料であるとの答弁がありました。


 一委員より、府営水基本水量引き下げの取り組みについて質疑があり、それに対し、3浄水場連結時期が本市として基本水量見直しのチャンスと見ている、水量見直しの結論が出たときは、宇治系、木津系の関係受水市町の利害も対立することもあり、十分調整もしなければならない、簡単ではないが、タブー視せず要望していく、3浄水場連結については、府営水懇談会の方で接続後の基本料金、基本水量などのあり方等も検討され、京都府の方で受水市町のヒアリングをもとに最終的な配分水量が決めていかれると想定している、今後、懇談会や小委員会で具体的なことを詰めていかれるとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、単年度黒字になったこと、京都府に対して、基本単価引き下げに向けての努力は評価するが、基本的な解決策である基本水量引き下げの努力が見えていないので反対するとの意見がありました。


 また、一委員より、基本水量の変更について踏み込んでいないこと、横領問題もあったことも考慮し、反対するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、認定することに決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 2番、山田千枝子議員。(拍手)


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。ただ今、議題となりました議案第52号平成19年度向日市水道事業会計決算の認定について、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対討論をさせていただきます。


 平成19年度の水道決算は、年間総給水量が627万4,806トンで、昨年度より2万3,376トン、0.4%の減少となっています。1日の最大給水量は昨年より513トン減り、1万9,699トン、1日平均給水量も昨年より111トン減って1万7,144トンになっています。収益的収入は前年度より2,067万4,115円増えて14億4,412万3,992円、収益的支出は前年度と比べて7,028万2,110円の減で、14億2,115万2,265円となっています。また、資本的収入は、前年度と比べますと5億9,592万4,790円と大幅な増で、これは企業債の借り換え債6億6,260万円の低金利への借り換えが行われたものによるものです。資本的支出は前年度と比べますと5億3,170万3,805円の増で、決算額は10億2,157万6,639円となっています。本年度の収支におきましては、1,970万円の黒字となり、前年度繰越欠損金8億697万6,583円を合わせますと、未処理の欠損金は平成19年度末で7億8,727万7,673円となっています。


 また、主な支出のうち、人件費1億8,974万8,722円については、人員が2人減る中で職員さんが努力していただいていることや、給配水管及び老朽配水管の布設替えなどについて、この点については賛成するものです。本決算で反対している大きな理由は、京都府から過大な府営水道を受水していることにより、水道料金が異常に高くなっているからです。高すぎる水道料金を値下げこそしてほしい、これは市民の願いだからです。京都府からの府営水道の受水費が4億8,188万1,185円と事業費を13億5,689万3,730円のうち35.5%と事業費から大きく占めています。水道事業の経営を健全化させるためにも、受水費を減らす、とりわけ1万2,700トンもの基本水量を半分の6,350トンに減らすだけでも水道料金の値下げはできます。


 盛んに市長は、京都府営水道が水利権のように言われますが、水資源開発公団の日吉ダムは京都府に水利権があり、京都府と向日市との府営水道の法的根拠は、あくまでも府営水道条例にあることは言うまでもありません。平成20年度から、基本水量の単価が1トン5円値下げされましたが、これは、乙訓地域住民の運動や大山崎の真鍋町長さんが誕生され、基本水量の変更を府に申請されたことなどによって基本水量問題が府でも大問題になり、昨年の向日市の市長選挙前の2月に、久嶋市長は、大慌てで小田市長が一緒になって府と検討会を、大山崎には声もかけずつくられたことは私も承知しておりますし、皆さんもご存じだと思います。私は、府営水道経営懇談会を何度か傍聴に行きましたが、乙訓の問題が論議され、基本水量の単価の値下げがそこで決定されました。しかし、向日市の莫大な累積未処理欠損金が一度に減るわけでもありません。高い水道料金の根本原因である、使ってもいない府営水の基本水量を減らしていただく、市長が毎年減らして府に申請する、そのしないことがから料金を払わされることになっているからです。


 次に、要望として、3浄水場の統合時が基本水量の変更のチャンスだと市長は言われました。是非このことを実現していただきたいと思います。委員会での市長の答弁で、このことについて、宇治や木津とも調整しなければならない、お互い対立することでもあるとこのように言われましたが、対立どころか、田辺市や京都府内の多くの自治体がから料金を払わされていることが、今、各自治体の問題になっています。要は、京都府の過剰な各自治体への水の押しつけこそ大問題であり、京都府の水行政の転換が求められています。京都府は、府内の地方自治体を応援こそすれ、自治体財政を圧迫させていくようなことはやめるべきです。市長がしっかりと京都府に物を言う、そのことこそが、市民の高い水道料金値下げと本市水道行政の健全につながるものです。


 二つ目の要望として、市民の命の水、ライフラインを必ず守っていただきたい、38年経過した、唯一残っております物集女西浄水場の耐震診断と耐震対策を優先的に進めていただきたい、二つ目には、地下水を守っていただくことです。先日、日吉ダムが渇水し、大山崎町では、宇治から水が行ったということです。是非とも地下水を守ること、このことを必ずやっていただきたい。


 そして、最後に、水道職員さんの後継者育成と人員配置の確保を十分に行っていただくことについても強く要望さしていただきまして、私の反対討論とさしていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第52号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第52号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時43分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 3時49分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


○(冨田 均議長)


 日程第17、請願第4号学校の耐震改修をすすめていただくための請願を議題といたします。


 本請願は文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。常盤文教常任委員長。


○(常盤ゆかり文教常任委員長)(登壇)


 請願第4号、その審査経過と結果を報告いたします。


 なお、提出期限締め切り後の本請願の追加署名者数は2,531名、合計5,143名であることをご報告いたします。


 また、請願の審査に入ります前に、請願者の方から本請願について説明させてほしいとの申し出があり、一たん委員会を閉じて委員協議会に切りかえ、説明していただきました。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、本請願は、法改正により補助率のかさ上げ期限となる2010年度までに、現在、Is値0.3未満の校舎・体育館を改修するよう求めている。理事者側は、2次診断で0.3以上となったところは対象としていないことから、現時点において0.3未満の危険な建物すべてを改修してほしいという要望は当然である。市民の切実な願いを受けとめ、市の側にその実行を迫っていくということが議員の重要な役割であるため、本請願に賛成であるとの意見がありました。


 一委員より、本請願に取り組まれたときは、補正予算は提案されてはいなかったが、今回、4棟の実施設計が補正予算で出されたことは評価すべきであり、本請願を採択する必要はないと考え、本請願に反対であるとの意見がありました。


 一委員より、学校耐震化についての重要性は認識するが、請願は2010年度までの完了を求めており、短い期間で整備しなければならない。学校は耐震化だけではなく、他の部分の整備も必要である。福祉などの予算を削ってでも耐震化に予算を傾注するというのは考えられず、本請願に反対であるとの意見がありました。


 一委員より、学校耐震化は今回の補正予算で盛り込まれ、また、一般質問や委員会の経過の中でも耐震化を進めていくとの答弁があった。こうした市の耐震化の施策の推移を見ながら、その結果、納得いかないのであれば、そのときに、より具体的な請願を出すのがよいと考え、本請願に反対であるとの意見がありました。


 一委員より、会派としては、以前から耐震化について要望してきた、耐震化は財源があってできることであり、それについては国に働きかけるという答弁があった。今できる中で精いっぱいやっていると認識しているので、本請願に反対であるとの意見がありました。


 その他、若干の意見があり、採決の結果、挙手少数により、不採択とすべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 5番、松山幸次議員。(拍手)


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 請願第4号学校の耐震改修をすすめていただくための請願の賛成討論をいたします。


 私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。ただ今、上程議題となりました請願第4号学校の耐震改修をすすめていただくための請願の紹介議員として、賛成討論をいたします。


 賛成理由の第1は、学校の耐震改修をすすめていただきたいという本請願に5,143人もの賛成の署名があり、学校の耐震改修が、子どもたちにとっても市民にとっても緊急かつ切実な要望だからであります。日本共産党は、国会でも地方議会でも、繰り返し、小・中学校の耐震改修問題を取り上げてきましたが、政府は耐震化のかけ声を上げるものの、逆に学校施設予算を削減し続け、財政難にあえぐ地方自治体に対して、必要な財政措置をとってきませんでした。その結果、今議会の一般質問で常盤ゆかり文教委員長が明らかにいたしましたように、6月20日の文科省耐震調査結果で、全国公立小・中学校施設12万7,164棟の耐震化率は62.3%に過ぎず、耐震性が不十分な施設は4万3,109棟もあり、33.9%も占めています。そして、大規模地震で倒壊の危険性が高いIs値0.3未満の学校施設が1万658棟という極めておくれた状態であり、ようやく、先の通常国会で日本共産党など5党が共同提案し、地震防災対策特別措置法の改正成立により、政府も重い腰を上げることになったわけであります。しかも、重大なことは、本請願に書かれているように文科省の調査結果、向日市の耐震化率は京都府内平均69.2%を大幅に下回り26.3%で、府内15市中最も低いことが明らかにされたことであります。したがって、向日市内のIs値0.3未満の危険性の高い小・中学校校舎12棟、西ノ岡中学校を除きますと12棟ですが、の耐震改修工事を緊急に行うことは向日市の責務であり、そのことを率直に求めている本請願は、議員各位の賛成を得て、必ず採択していただきたいと考えるからであります。


 賛成理由の第2は、本請願事項であるIs値0.3未満の危険性の高い小・中学校舎12棟の耐震改修を2010年度中に行ってください、この請願事項は、教育長も市長も本会議や文教常任委員会で、耐震工事を2010年度中に行うことを明確にしておられるからであります。私は、文教常任委員会の請願審査を傍聴させていただいて、市民目線で一番理解できなかったことは、日本共産党の北林委員以外の委員各位が、表現は異なりますが、耐震改修工事は必要であり、賛成だ、しかし、本請願には反対であると発言されたことであります。市長や教育長が耐震工事を2010年度中に行うとこのように発言され、今議会に12棟の2次診断と来年度4棟の実施設計費の補正予算が、今、既に可決されたもとで、もし市議会が本請願不採択の態度表明をされるようなことがあれば、それは住民自治の確立という市議会の大切な役割をないがしろにするものではないでしょうか。憲法16条は、何人も損害の救済、公務員の罷免、法律または命令または規則の制定、廃止または改正、その他の事項に関し、平穏に請願する権利、以下略とし、請願権の大切さを明確にし、請願法第5条は、この法律に適合する請願は官公庁においてこれを受理し、誠実にこれを処理しなければならないとして、市民の立場から請願の誠実な審査を求め、地方自治法第124条は請願の提出について、また125条は請願・採択請願の処理を決めているのであります。このように憲法、請願法、地方自治法は、住民自治の立場から市民の請願権を尊重し、市民から提出された請願には、より適切な審査を求めているのであります。本請願は、是非とも採択していただきたいと考えるものであります。


 請願理由の第3は、2次診断の結果、Is値が0.3を超えた危険校舎についても、2010年度以降速やかに耐震工事が行われることを強く望むからであります。2次診断の結果は、来年3月までに明らかになるでしょう。その結果、12棟のうちIs値が0.3を超える校舎が何棟か出ることが議会答弁などで予想されますが、危険校舎であることに変わりはありません。地震防災対策特別措置法の改正により、実質的な地方自治体の財政負担は13.3%となり、耐震のための鉄骨ブレースを取りつけるためだけの工事なら極めて安くなりましたが、耐震工事を行う学校は老朽化が進んでおり、耐震工事と大規模改造工事を一緒に行わなければならないところがかなりあるのではないでしょうか。市の財政負担は当然増えるわけですが、JR向日町駅の橋上化など大企業本位のまちづくりを見直せば、Is値0.3を超えた危険校舎も速やかな耐震改修を行うことができます。引き続き、文部科学省が、子どもの安全性と避難場所機能を考慮し、学校の建物はIs値0.7以上にするよう指導しているわけですから、残りの学校施設についても、速やかな耐震改修計画の実施を強く求め、本市議会として、本請願が採択されることを強く願い、賛成討論といたします。


 以上です。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 失礼します。会派に属さない野田隆喜であります。請願第4号について、反対の討論を行います。


 9月24日、私の自宅に1通のファックスが届きました。送ってこられたのは、新日本婦人の会向日支部という団体の方からであります。内容は、先般の文教常任委員会で審査しましたこの学校耐震改修をすすめていただくための請願に、私が反対したことについて遺憾の意を表しますとの印刷文字と、手書きで、学校のこと、子供たちのために頑張ってくださると信じていただけに、とても残念ですとも追求されておられました。反対だからといって、本日の議会で議論、採決を控える前に、この行為に対しては非常に遺憾の意を表します。文面の中でも、耐震改修は早期に実現していただきたいとの思いもありましたが、今回の一般質問、文教常任委員会において、その理事者側から十分に、今できる耐震改修の方策は提案されております。私は、文教常任委員会の審査において、学校の耐震改修を進めていただくための請願署名運動についてはとても評価しております。そのことが今回の耐震改修の方策に反映されていると理解しております。


 しかし、方策が示されている以上、請願を今、採択する必要はないのではないかということで判断いたしまして、採決は賛成か反対かの択一でありますので、今回は反対とします。


 ちなみに、ファックスでこういう文書が送ってこられております。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 私は、賛成の立場で討論させていただきます。


 今いろいろと反対者、また賛成者の松山議員さん、青年のように熱弁をされておられました。すごい若いなと思いましたですけれども、議員はそれぞれ自分の考えがございます。当然、請願者には、一般市民の方には請願権というのがありますね、当然、議員にも自由意思で議会意思形成の参画の権利があるということになります。ですから、やはり自らの判断で、自らの意思で採決に加わるということが大切なことなんですよね。で、それに対してどうとかこうとかいうのは自由です、確かに。自由ですけれども、議員も自由に採決権があるということだけは皆さん自覚をしなければ、自覚というか、認識をしなければならない、私はそういうふうに思います。


 で、今回の請願ですね、地震対策ということで、教育長も市長さんも、明確に来年度、再来年度の行政行為を述べおられますね。ですから、請願のいわゆる願意、願意というものは、もう行政が先取りをされているということですね。そういう意味では請願が成就しているということになるんですね。ただ、議員は、その地震対策、地震工事に反対しているわけではないですね。ほかの意見でもって考え方が違うということでございますので、私は、このファックス、実は私どもには来なかったんですが、なぜ来ないのかよくわからないんですけれども、文教常任委員ではない磯野議員のところへファックが参りました。で、遺憾であるというその文書が流れていますね。で、何かなと思うじゃないですか。自分は文教常任委員でもないのに、反対したことは遺憾だと、遺憾と言われるのは自由ですよ、いかんとは言ってないですよ。ですけれども、やはり本日の自由意思で採決に加わろうとしたものが、若干やはり気の弱い人は、私なんかもそうですが、特に機の弱い議員さんはぶれるじゃないですか。共産党さんのように8人がっちり固まって、怖いものないかもわからないですけども、わが会派は気の弱い3人が形成しておりますので、ぶれる可能性があるわけですね。ですから、やはりでき得る限り市民の方々も、自由な意思で議員さんが採決に加われるように見守っていただきたいなというふうな気持ちがあって、このファックスにつきましてはまことに遺憾であると、まことに遺憾であるというふうに思います。


 で、これはやるのは自由です。私はやるなとは言いません。だけど、我々の気持ちとしたら、まことに遺憾でございますね。それで、この請願者の方かどうかわからないですよね。新日本婦人の会、この請願者の方は、また名前が違いますからね。違う方から入ってきたのかどうか、その辺はどうでもいいかもわからないですけれども、ただ、基本的には、皆さんの願意は行政が先取りをされているということは事実でございますので、これでもって請願に反対したからどうとかこうとかというのは、私はやはりちょっと当たらないのではないかなというふうに思います。


 それとですね、やはりその相手の立場を認めていく、自分の意見とは違う人の意見も認める、それが民主主義なんですよね。認めなかったら民主主義じゃないです。ですから、自分の意見と違うのをぼろくそに言う人もいます、確かに。人権を無視するところまで言う方もいらっしゃいますけれども、そうではなくて、やはり相手の立場を認めてこそ、民主主義社会に我々が自由に満足して生きられるのではないかなというふうに思いますので、議員もそうですが、市民の皆様方も、やはりこの民主主義、自由主義社会の中で一緒に仲良く生きていければ一番いいのではないかなというふうに思います。


 それと、最後にですね、教育長さんも頑張っていただきました。この地震対策、具体的に本会議でも述べていただきました。奥村教育長さん、本当に長い間ご苦労さまでございました。私もですね、ご一緒に中国へ、私はマラソンで参加して、そのときに、たしか教育長さんは団長で行っていただいたんですが、いろんな話をさせていただきました。本当にいろんな分野にわたって見識の深い方でございます。正確も非常にまじめな方でございまして、この12年間一生懸命、一心不乱にやられて、なお、まだまだエネルギーが余っておられるわけでございますけれども、どうか今後は、大所高所から向日市の行政、教育行政に、また我々議会にでも、ご指導、ご鞭撻を賜ればありがたいなというふうに思います。教育長の今後ますますのご健康とご多幸を心からお祈りを申し上げまして、本当にこの12年間ですね、ありがとうございました。今後ともまたよろしくお願いします。


 以上をもちまして、請願に対する討論を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社民党の飛鳥井佳子でございます。


 賛成の立場で、私も一言申し上げたいと思います。といいますのは、議員をしているとね、ありとあらゆる電話とかファックスとか、いっぱい来るわけですね。決して褒められるものばかりではございません。そういう中で、以前、子ども会がんばるクラブで、中学生の子どもがたどたどしい字で、誤字もありまして、非核都市宣言を求める請願というのを出しましたときに、もう平和都市宣言ができるのはほぼわかってたんだけど、市民の、しかも子どもが一生懸命書いたんやからということで、趣旨採択にしようという大人の判断を、そういうことを市民の立場に立ってするというのがね、議会だろうと私も思いまして。


 いろんな、このごろはホームページなどで悪口を書かれ、誹謗中傷される、そういう苦しみに遭っている議員仲間も、府会議員などでもいますけれども、じゃあ訴えるとかいって、根も葉もないことを書かれたから訴えるかといいますと、警察の方でも、あなた方議員は、仕事としてそういう公に名前を出して、ポスター張って出てる身ですからね、だから、そういう方は、やっぱりいろいろ言われることはあろうと、自分と違う意見でいろんなことが来たとしても、それは、あなた方がそういう仕事であるということを警察から言われて、ちょっとがっかりしたわと言うてはる議員もいましたけれども、やっぱりその、市民の皆さんのどんな小さな声も、どんなご意見も真摯に受けとめて、そして、請願というものは重く受けとめて、そして、どうしてもそれが賛成できない場合は、その相手の方にお手紙を書くなり、きちっとどういうことで反対だということをお伝えして、私たち公費を税金からいただいている仕事で務めさせていただいているのが常だというふうに思います。


 そういうことで、私は今、新婦人の方からそういうお手紙が来られたということは、すごく私はうらやましいと思います。うちにはやっぱり来なかって、私は、やっぱりね、そうやって、こうしてくださいとか、委員会でこう言うてはったん見ましたよとか、いろんなね、反対であれ賛成であれ、いろんなご意見で気にとめていただけるような、そういう議員になりたいと思いますので、是非そういう皆さんとともに生きていけるような、そういう請願の受けとめ方にしても、やっぱりその大事に、大事に、一つひとつ見ていけるような、そういう議会であったら、市民の方も税金の納めがいがあるかと思いますので、そういう意味で、私は賛成をさせていただきますということを申し上げたいと思います。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 請願第4号について、採決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手少数であります。


 よって、請願第4号は、不採択とすることに決定いたしました。


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○(冨田 均議長)


 日程第18、請願第5号トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する請願を議題といたします。


 本請願は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山厚生常任委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 請願第5号の審査経過と結果をご報告いたします。


 さしたる意見はなく、採決の結果、挙手全員により、採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 請願第5号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、請願第5号は、採択することに決定いたしました。


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○(冨田 均議長)


 日程第19、意見書案第12号から、日程第21、意見書案第14号まで、以上3意見書案を一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 意見書案の提案理由の説明については、会議規則第38条第2項の規定により省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、提案理由の説明は省略することに決定いたしました。


 まずはじめに、西川克巳議員ほか6名から提出の意見書案第12号トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第12号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第12号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


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○(冨田 均議長)


 次に、永井照人議員ほか6名から提出の意見書案第13号学校耐震化に関する意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第13号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第13号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


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○(冨田 均議長)


 次に、長尾美矢子議員ほか1名から提出の意見書案第14号ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)関連疾患に関する意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第14号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第14号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第22、中村栄仁議員ほか3名から提出の決議案第1号「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」のとれた社会の実現に関する決議を議題といたします。


 お諮りいたします。


 決議案の提案理由の説明については、会議規則第38条第2項の規定により省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、提案理由の説明は省略することに決定いたしました。


 次に、質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 決議案第1号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、決議書案第1号は、原案どおり可決いたしました。


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○(冨田 均議長)


 日程第23、常任委員会の閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。


 4常任委員長から、閉会中の所管事項の調査・管外視察研修を行うため、会議規則第80条の規定により閉会中の継続審査及び調査の申出書が議長あてに提出され、その写しをお手元に配付しております。


 お諮りいたします。


 申出書のとおり決することにご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、よって、委員長からの申し出どおり、閉会中の継続審査及び調査することに決定いたしました。


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○(冨田 均議長)


 以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。


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○(冨田 均議長)(登壇)


 第3回定例会閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 今期定例会は、去る8月29日開会以来、本日までの29日間にわたり、市長から提出されました平成19年度一般会計ほか各特別会計決算をはじめ、平成20年度一般会計補正予算、さらには、本日提案されました教育委員会委員任命の人事案件など、重要案件を慎重かつ熱心にご審議賜り、本日ここに無事閉会することができたところでございます。


 これも、ひとえに議員各位のご協力によるものと深く感謝を申し上げますとともに、心から厚く御礼を申し上げます。


 また、久嶋市長をはじめ理事者各位、職員の皆様におかれましては、本会議や各常任委員会での審議の間、常に真摯な態度でご協力をいただいたところでございます。そのご精励に対し、深く感謝申し上げますとともに、今定例会を通じ、各議員から述べられました意見なり要望につきまして特に意を払われ、今後の市政執行に十分反映されますようお願いをいたします。


 さて、実りの秋を迎え、食卓に上る食材も華やかとなる時候となりましたが、ご承知のとおり農薬やカビ毒などに汚染された事故米の不正転売事件が発生するなど、またまた国民の食の安全を脅かす事件が明らかになりました。消費者の食の安全に対する信頼を根底から揺るがす問題であり、これにかかわった業者の行為は断じて許されるものではありません。食の安全は、生産者と流通に携わるもの、そして消費者の信頼関係で成り立つものであり、こうした極めて悪質で心ない事件が起こるたびに、食品を扱う企業モラルの低下を嘆きますとともに、勤勉でまじめと言われた日本人の良心はどこに行ったのかと考え込んでしまいます。皆様もまだまだ記憶の中にお持ちだと思いますが、昨年の世相をあらわす一字に偽装の「偽」という言葉がありました。まだ記憶に新しいところであります。この一連の食に関する偽装事件の中でも、今回の偽装は、日本人の主食である米にかかわる危機管理の問題でもあり、国民の安心・安全の確保のためにも、食糧自給率の向上はもとより、国民の消費者行政の充実を求めるものであります。


 また、サブプライム問題に端を発しまして、リーマン・ブラザーズの破綻などによる金融危機、また年金問題など、さまざまな問題が今山積する中、衆議院が解散、総選挙が近づいているようでありますが、今こそ、国民が安心して暮らせる社会の実現のために、我々市議会議員も含めて、政治に携わる者がしっかりとそれぞれの立場で役割を果さなければならないのではないかと存じます。


 ところで、後になりましたが、奥村將治教育長におかれましては、本年9月30日の任期満了をもってご退任されます。平成8年10月、向日市教育長としてご就任以来、今日まで3期12年間にわたり、幅広い見識と情熱あふれる指導力により本市教育の充実と活性化に精力的に取り組まれ、本市教育の発展に尽くされましたご功績はまことに大きいものがございます。市議会を代表いたしまして、衷心より敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。


 今後とも、本市発展のため、暖かいご指導ご鞭撻を賜りますことをお願い申し上げますとともに、ご家族ともどものご多幸とご健勝を心からお祈り申し上げます。


 結びに当たり、議員各位をはじめ理事者並びに職員の皆様におかれましてはご健康に十分ご留意いただき、市政の推進にご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、9月定例会閉会のごあいさつとさせていただきます。


 まことにありがとうございました。(拍手)


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○(冨田 均議長)


 次に、市長からごあいさつがございます。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 定例会の閉会に当たりまして、市長として一言ごあいさつ申し上げます。


 去る8月29日に開会されました平成20年第3回定例会におきましては、平成19年度の一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算をはじめ、平成20年度一般会計及び各特別会計の補正予算、さらには、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定、また、本日、追加提案させていただきました教育委員会委員の任命の人事案件など、数多くの重要案件につきまして慎重なご審議を賜り、本日ここに、全議案につきまして原案どおり可決いただきましたことに、厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。


 本会議や委員会におきまして、議案のご説明を申し上げ、また、ご質問にお答えをする中で、ご理解を得るよう努めたところでございますが、説明不足、至らぬ点も多々あったのではないかと存じます。


 会期中、議員の皆様方から賜りましたご指摘、貴重なご意見、ご要望などにつきましては、今後の市政運営に生かしてまいりたく存じております。


 議員の皆様方におかれましては、今後とも、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。


 ところで、「暑さ寒さも彼岸まで」とは昔の人はよく言ったものでありますが、朝夕はめっきり涼しくなり、さわやかな季節となってまいりました。既に、各地区におかれましては、運動会・スポーツイベントが始まっております。また、11月15日・16日には恒例の向日市まつりが開催されるのをはじめ、この秋には多くの行事を予定しているところでございます。議員の皆様方におかれましては、何かとご多用のこととは存じますが、ご参加いただければ幸いに存じます。


 なお、後になりましたが、本市の教育行政推進のかなめとなって、多大のご尽力をいただきました奥村將治教育長が、任期満了により9月30日をもって退任されることになりました。奥村教育長におかれましては、豊富な行政経験のもと、数多くの課題を抱える本市の教育現場の中で、山積する問題に真正面から取り組まれ、今日までしっかり私を支え、その職責を十二分に果たしていただきました。おかげさまで、本市の教育がすばらしく進展し、そして推進が図られたものと心から感謝をいたしております。今後とも、健康には十二分にご留意をいただき、本市行政に対しまして、大所高所からのご指導・ご支援をお願い申し上げます。


 結びに当たりまして、議員の皆様方には、今後とも市政の発展のため、より一層ご活躍されますようご祈念申し上げ、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


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○(冨田 均議長)


 次に、奥村將治教育長から発言の申し出がありますので、許可することにいたします。


○(奥村將治教育長)


 失礼いたします。


 議長さんのお許しを得まして、大変貴重な時間でございますが、ごあいさつの時間をいただきましたこと、厚く御礼を申し上げます。


 また、先ほどは石原 修議員、荻野 浩議員、また、太田秀明議員、ただいまは市長、議長から、身に余るお言葉をいただいたところであり、心から厚く御礼を申し上げます。大変恐縮しているところでございます。


 この9月30日におきまして、12年間の任期期間が終わるわけでございますけれども、無事に終わるかどうか、なかなか私にとっては難しい問題がございますけれども、市長をはじめ議員の皆様方のご指導・ご鞭撻によりまして、何とかこの12年間を過ごすことができましたことは、本当に私としては感謝でございます。皆様方に対して、大変お世話になりましたこと、心から厚くお礼を申し上げたいと思います。


 本会議における皆様方の一般質問、また、それに対する私の答弁、さらには常任委員会における審議や協議につきまして、皆様からさまざまなご意見、またご指摘をいただく中におきまして、それを糧として向日市の教育行政を進めてまいりました。向日市の教育行政を進める中で皆様方からいただきました意見等は、私の成長にとって非常に大きなものがあったのではないかと思っております。そのことにつきましても、本当に厚くお礼を申し上げたいと思います。


 もともと私は微力でございまして、本当に力がない者でございましたので、私なりにやったつもりではございましたけれども、多くのことについて、皆さん方に大変ご迷惑をかけ、また、皆様方のご期待に沿えられなかったことも多々あったのではないかと、今、反省をしているところでございます。


 12年間を思い返してみますといろんなことがございました。その中におきましても、中学生が1人自殺をしたこと、また、子どもが水害事故で1名亡くなりました。さらには、交通事故で1名亡くなりました。このことは私にとって非常につらく、悲しい思い出でございます。何にしても私は冥福を祈っているところでございます。また、この期間、裁判も2回出ました。また、最高裁までも行きました。そのようにいろいろございましたけれども、私は、本市の教育におきまして、一人ひとりの子どもを大切にし、すべての子どもに学力をしっかり身につけさせ、そうして、その子どもの持っている能力を最大限に伸ばすこと、そして地域に抱かれ、地域とともに歩む、地域とともに育つ学校づくりを進めてきたところでございます。その中におきまして、多くの市民の皆さん方に、学校支援をしていただき、今日、本市の教育におきましては、学力におきましても、生徒指導・心の教育、さらには体育指導におきましても、私自身が、全国あるいは京都府の水準を超えるところまで来たのではないかと、今、認識しているところでございます。


 今後におきましても、向日市の教育、あるいは教育だけではなくて、向日市そのものが大きな発展の可能性を持っております。向日市には大変すぐれたところがあると私は認識をしております。今後、向日市がますます発展しますことを心から期待しているところでございます。


 最後に一つだけ申し上げたいと思いますが、12年間、何とか私が勤め上げることができましたのは、向日市の多くの職員の皆さんに支えられてきたことでございます。特に教育委員会の職員におきましては、私が議会等で出します資料や、さらには、精神的ないろんな事業に取り組んだつもりでおりますけれども、その実行につきましても、職員が一生懸命取り組んでいただきました。向日市の職員は本当に私は優秀で、力がある、一生懸命やっていると思っております。この職員の支えがあってこそ、今日の日があるのではないかと、職員の皆さん方に心から感謝をしているところでございます。


 最後に、どうか向日市議会がますます発展し、市会議員の各皆さん方が、ご健勝でさらにご活躍されることを、そうして向日市のますますの発展を祈念いたしまして、お礼の言葉とさせていただきます。


 本当にいろいろありがとうございました。(拍手)


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○(冨田 均議長)


 これをもって、向日市議会平成20年第3回定例会を閉会いたします。





             午後 4時34分 閉  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  冨  田     均








              会議録署名議員  大  橋     満








              会議録署名議員  小  野     哲