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京都府 向日市

平成20年第3回定例会(第4号 9月12日)




平成20年第3回定例会(第4号 9月12日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市    長  久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教育委員長   前 田 信 行     教  育  長 奥 村 將 治


 市長公室長   安 田 喜 幸     企画総務部長  五十棲 敏 浩


 市民生活部長  上 田   繁     健康福祉部長  檜 谷 邦 雄


 建設産業部長  岸   道 雄     教 育 部 長 咲 本   陽


 上下水道部長  齋 藤 和 也





〇議事日程(本会議 第4日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・一般質問


                 1.日本共産党議員団  和 田 広 茂


                 2.日本共産党議員団  丹 野 直 次


                 3.日本共産党議員団  松 山 幸 次


                 4.日本共産党議員団  大 橋   満





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     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、14番・飛鳥井佳子議員、19番・辻山久和議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 おはようございます。


 私は日本共産党議員団の和田広茂でございます。一般質問させていただきますが、通告書に沿いまして、さしていただきたいと思います。


 1番目は、後期高齢者医療制度を直ちに中止・廃止することについてであります。


 稀代の悪制度に、向日市民と全国民の怒りの声と廃止を求める声がりょう原の火のように広がっております。向日市では、全学区で廃止を求める懇談会や集会、パレード、あるいは署名集め行動、また、乙訓2市1町におきましても同じような取り組みが澎湃と起こっております。全国におきましても、同じようなことがこの間ずっと新聞報道でもなされておりましたし、また、テレビ報道でも示されております。今、2市1町では、各学区ごとに、懇談会あるいは連絡会等がつくられまして、この取り組みを全力を挙げて進めております。私ども日本共産党も、市民の皆さんと一緒になって、この署名、あるいはさまざまな行動に立ち上がって取り組みを進めているところであります。署名数は、既に2市1町で3万人にも達するという、そういうところに至っているとお伺いいたしております。


 また、全国の医師会、既に3分の2を超える医師会が、この制度に対して見直しをすること、あるいは最近の状況をみますと、中止や廃止を求める、そういう決議や意見書を上げてきている。あるいは、その他の医療機関、民医連や保険医協会なども、このことの取り組みを進めるんだとこのような声明を出して、この廃止、このために立ち上がっているとこういう状況であります。また、高齢者の皆さん方の老人会をはじめ、各所の社会福祉関係の協議会等、こういうところの取り組みも進んでいる。自治体におきましては、7月22日の現在ではありますけれども、633の市町村の、あるいは都道府県市町村の議会の中で、意見書や決議を上げている、これにおきましても、最近のこの状況を見ますと、ほとんどが中止・廃止を求めるというふうに動きが変わってきている、そういうところでございます。


 こういう声に応えまして、本市としましても、市民の皆さん方のこの声を受けとめて、中止・廃止のその行動が求められているのではないか、このように考えまして、以下について質問をするものであります。


 第1番目は、廃止以外にない制度の中身について見解をお伺いいたします。


 私も、地域の皆さん方のところにこの取り組みで回ってまいりましたし、日ごろの相談活動でも、いろいろのご意見をお伺いしております。わずかな年金しかないのに介護保険料を取られる、そして、さらに今度のこの後期高齢者医療制度の保険がいやおうなしに年金から天引きされていく。ご承知のとおり月額1万5,000円を超える年金受給者については、これの強制天引きがされているわけであります。その皆さん方からは、どのようにして生活をしたらいいんだ、生活をしたらいいというんだとこういう声が寄せられました。また、戦前戦後を長く国のために、国の求めに応じていろいろの行動をやってきた、戦前におきましては銃後を支える、あるいは戦場に出向いていく、こういう形で国の方針に沿って行動してきた。戦後におきましては、荒廃したその敗戦後の焼け野が原の上から、あるいは地域の崩壊のもとで、産業を興し、そして社会を築いてきた。そして今、これから老後を迎えて、健やかに生活していきたい、こういうようなところに置かれているにもかかわらずに、今度のこの制度は何ということだ、まるで早く死ねと言わんばかりのこういう仕打ちではないか、このような声が寄せられております。このような声こそ、今度のこの制度の本質を言い当てているのではないか、全く人の道に反する、そういうものだというその声であります。このことについて、どのようにお考えいただいているのか、この点が第1点であります。


 次は、自民党や公明党政権による高齢者についての三つの特徴、制度創設に当たってのその特徴が述べられております。高齢者の皆さん方、75歳以上の方々はたくさんの病気をお持ちで受診をされていく、あるいは認知症になる方々が多い、あるいは残りわずかの人生である、終末期を迎える、このようなことをこの制度の創立の中での根拠としてなされております。このような75歳で、この年齢によって差別医療を行っていく、あるいは医療の切り捨てがなされていく、これは診療報酬のその中に、今度の制度の中に示されております。あるいは健康診断、これまでは75歳であっても、40歳以上の方々が自由になされて、そして健康の増進、健康を維持していくためのそれが受診されました。しかしながら、制度として、この75歳以上の方々がこれから除外されていく、国会の議論を承っておりますと、高齢者の皆さん方は予防医療に努めるよりも、あと残されたその人生、残余生命をどのようにしていくかが問題ではないか、このように舛添厚生労働大臣は国会議論の中で述べております。このようなことが本当に許されるのかということをお伺いするものであります。


 次には、滞納者の皆さんからは、保険証の取り上げ、そして資格証の発行ということが法定されております。これは、これまで高齢者の皆さん方の医療制度では、これは絶対やってはならない、こういうこととしてなされてきたものであります。ご承知のとおり高齢者の福祉に関する法律、このことでは、高齢者の皆さん方は、健やかに自らの健康保持をして暮らしをやっていく、こういう趣旨のことをうたっているわけであります。このような法の趣旨からしても、全体を網羅したこの法の趣旨からしても、いかに今度のこの後期高齢者医療制度がこの趣旨から反したものであるか、憲法の趣旨からももちろん反したものではあります。こういうことが許されない、そういうふうに思うものでありますけれども、ご見解をお伺いするものであります。


 また、高齢者の皆さん方の今度のこの医療制度は、2年ごとに制度の見直し、医療保険料の見直し、こういうことが掲げられております。その今度の厚生労働省の試算によりますと、2025年には、現在の保険料よりさらに大きくアップする、現在の保険料に対して13.4%にも上昇する、このような国会答弁がなされております。さらに、高齢者の人口が今後増えてくるということも、当然、総務省の資料でも出されておるわけでありますけれども、そうなりますと、高齢者の人口、75歳以上の人口が増えるにしたがって、保険料はさらに引き上げられる、こういうことが規定されているわけであります。そういう仕組みをつくっているわけであります。また、医療費の増大によりましても、これが、さらに保険料が増やされていく、あるいは医療技術の前進・発展によって、医療費の増大がございます。これに従って、さらに保険料が増やされていく、こういうような状況であります。まさに天井知らずの将来にわたる保険料の値上げ制度ではございませんでしょうか。


 こういうことを、75歳以上ということになりますと、既に多くの方々が労働の現場から身を引かれ、退職されて、これから余生を送っていかなければならないそういう世代であります。こういう皆さん方は、当然に収入が減ってくる、こういう世代ではありませんでしょうか。こういう方々に対して、さらに天井知らずの保険料が引き上げられるというようなことが、果たして支払いが可能でしょうか。支払いがなかったら、先ほど申しましたが、保険証が取られていくようなこういう制度、こういうことが許されるはずはないと私は考えるものであります。これについてのご見解をお伺いいたします。


 また、重複するかもわかりませんけれども、高齢者の皆さんが、恐らく唯一の収入の糧というこういうことになるんではないかと考えるわけでありますが、年金からの強制天引き、こういう制度そのものが余りにも高齢者の皆さん方の人権を無視した、そういう制度ではありませんでしょうか。憲法では、国民の一人ひとりが国の主人公であるとこのように明らかにされております。この趣旨から考えても、その一人ひとりの意思を無視して、強制的に本人の懐に手を突っ込むような、このような制度が許されるはずはありません。これについてのご見解をお伺いするものであります。


 さらに、税金の社会保険料控除の適用が除外される、そういう不当性がこの税度の中にはございます。全くの欠陥の制度ではないでしょうか。社会保険料控除は、これまで扶養者であっても、あるいはどういう生き方をされていらっしゃっても、社会保険料控除が適用されてきたとこういうことでありますけれども、今度のこの制度の中には、社会保険料控除が認められないケースが、これがございます。この不当性を許すことはならないと私は考えるところであります。ご見解をお伺いするものであります。


 次には、財源論のひどさがございます。今、このことをめぐりまして、このことだけではありませんけれども、全体としての社会保障に関する国民の負担をめぐりまして、あるいはその財源論の中で、消費税の増税論議が今なされておるところであります。今、政権を投げ出した福田総裁の後任候補を選ぶ自民党の総裁選挙が行われておりますが、この総裁選挙の一つの大きな議論の争点が、将来の社会保険制度に対しての財源論ではありませんでしょうか。その中で、消費税も避けて通れない、こういう議論が今なされているわけであります。消費税は、ご承知のとおり逆進性の、最も社会保障そのものを破壊していく、そういう性格を持った税金の制度であります。収入の低い人ほど負担の率が高くなる、こういうようなものを、社会保障の名において財源をつくっていくというような議論が許されるはずはありません。そうではなしに、私どもは、軍事費の削減、あるいはアメリカ軍への思いやり予算、年間にしまして2,300億円を超えるわけであります。このようなものをやめて、あるいは大企業や高額所得者の皆さん方への行き過ぎた減税をもとに戻す、こういう措置が今とられる必要があるとこのように考えるところであります。この財源問題についてのご見解をお伺いするものであります。


 さらに、この制度の創設は、高齢者の皆さん方から議論がされて、要望がされて出されたものではございません。これは、日本の財界とアメリカ政府の要望に沿って、この制度が検討され、実施されてくる、こういう経過がございます。ご案内のように、これまで日米構造協議が毎年行われております。この中で、アメリカ政府は、アメリカの財界の皆さん方も、もちろんこの構造協議には参加しているわけでありますけれども、特に保険会社の、そういうアメリカの政治に大きな影響力を持つ、そういう代表者の皆さん方の参加もされながら構造協議の議論がなされております。毎年そういう中で、アメリカの政府、あるいは財界の方から、日本の政府に対して、医療制度の自由化、その他経済的な問題について要望が毎年出される、こいう仕組みが、今、日本とアメリカの政治をめぐって、日本の政治をめぐって、そういうような形の中で進められている、こういうことであります。


 この中では医療の自由化、これがなされ、そして規制緩和を求められ、民間でできることは民間でするように、こういうふうなことが強く求められてまいりました。その中で、今回のこの医療制度につきましても、医療制度の抜本的な自由化を図ること、こういうことがこの間、アメリカ側から繰り返しその要望書が出されてまいりました。日本におきましては、財界が、その代表者が入った経済財政諮問会議が、この間の日本の政治の司令塔というそういう役割を果たしながら運営がされるようになっておりますけれども、財界代表の民間のこの4議員が、繰り返し、繰り返し、高齢者の特別の扶養制度をつくること、このことを繰り返し求めてまいりました。これに沿って、その財界の諮問を閣議決定して、この制度の創設を進めてきた、こういう経過がございます。まさに、国民の皆さん、高齢者の皆さんから要望されて出てきた制度ではなしに、逆に財界の負担の減らしていくこと、そしてまた、アメリカが日本の医療分野に進出を図るためのそういう障害を取り除くこと、こういうことでこの制度が創設されてきた経過がございます。


 こういうような、アメリカから日本の政治、日本の社会の運営について、医療制度にまでこういう形でされる、こんな形で創設されてくるような、あるいは、財界のよこしまな自らの利益、それを図るためだけの側面からなされてくるような、こんな政策提言のもとでなされてきたことが、そういう制度が許されるのかどうか、私は、こういうことは本当に国民の暮らしから離れ、国民の意見から離れ、こういう形で政治が進められている、こんなことは許されない、このように考えるものでありますけれども、ご見解をお伺いするものであります。


 そういうことを踏まえますと、廃止以外に今度の制度はあり得ない、人権を無視し、そして高齢者には天井知らずの負担を強いる、こういうことは絶対許されない、また人道にも反する、そういう点で、この制度は廃止以外にないとこのように考えるところであります。ご見解をお伺いするものであります。


 当面、廃止されるまでの間、緊急の対策を講ずる必要があるとこのように考えます。何よりも、この市民の皆さん方、向日市民の高齢者の皆さん方をはじめとする多くの皆さん方のこの声を市長として受けとめ、そして、国に対してこの声を届ける、廃止をさせるその声を届ける、この義務があるのではないか、また、京都府や広域連合に対しても、この声を反映さしていく、こういう必要があるんではないか、このように考えるところでありますけれども、ご見解をお伺いするものであります。


 さらに、税金の制度等のこの欠陥、これの、直ちにこれを改善を図ること、このような措置を講ずるように国に対して求める必要がある、あるいは、財政的には決められて、法定がされておるわけでありますけれども、これをさらに増やしていく、このようなことを緊急に行う必要があるのではないか、そのことによって高齢者の皆さん方の負担を減らしていく、あるいは、私どもの市の国保、この国保財政の置かれている危機を、これを解消していく、こういうことが必要ではないかと考えます。その点で、国に対しての改善の要求を直ちに行うこと、このことについてのご見解をお伺いするものであります。


 さらに、市民の皆さん方に対する負担の軽減、これを図るために市として特別の施策を講じること、このことを私はすべきではないかと、やっている自治体が既に出てきております。市としても、この高い保険料の軽減のために、その財政的施策を講じるべきであるとこのように考えるところでありますけれども、ご見解をお伺いするもであります。


 さらに、保険証の取り上げは絶対にしない、やってはいけない、このことを強く求めたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。


 税金の適用のことについては、先ほども申しましたので、この手続の延長等はこれを行うこと、これについても、各地の自治体で、この延長の手続の実施を実現しております。そして、市民の皆さん方、対象者の皆さん方に、それについての周知徹底をくれぐれもしっかり図っていくこと、このことを求めたいと思いますけれども、ご見解をお伺いするものであります。


 次に、地域の問題について、要望、質問をさしていただきます。


 地域の住民の皆さんから、次の要望が出されております。この声に応えて、実現を早急に図っていただきたいと考えます。


 それでは第1点目、第3向陽小学校の校舎の改修などの緊急対策を行うことについて、小学校の子どもさん方の保護者の皆さん、あるいは地域住民の皆さん方、そして教職員の皆さん、あるいはスポーツ関係団体の方々から強い要望の声をお聞きいたしております。是非それに応えて実現を図っていただきたいと考えます。


 その第1点目は、耐震基準に満たない校舎などの耐震対策を一刻も早く実施していただきたい、こういう声を本当に幅広くお伺いいたしております。また、保護者の皆さんのみならず、高齢者の皆さん方、あるいは壮年者の皆さん方からも、あるいは地域のそれぞれの役職の方々からもお伺いいたしております。一刻も早く、その実施を求めたいと思います。これにつきましては、昨日の一般質問の中での答弁をお聞きしておりますが、出してしまっておりますので、改めてお伺いするとこのようにしておきたいと思います。


 学童保育施設について、耐震診断と必要な耐震対策を実施していただきたいとそういうことであります。これも、昨日の一般質問の中で答弁がなされております。第3小学校は、新建築基準法に基づく建物であるというようなことでございました。私は、ただ、その新建築基準法に基づく建物であるから、建築物であるから、耐震診断をしなくてもいいんだ、対策をする必要がない、こういうようなことにはならないのではないかと考えます。なぜならば、それぞれの建物が建築されて以後、大きい地震が、阪神・淡路大地震などございました。また、それぞれの施設の老朽化も進んできているのではないかと考えます。今、耐震基準に満たない、そういう保証が果たして言えるのかどうか、新建築基準法で建築されているから耐震基準を満たしている、このようなことが果たして診断もせずに断定できるのかどうか、私は、それは疑問であると思います。もし、そういう耐震対策、診断も含めた耐震対策をする必要がないというのであれば、その根拠を私はお伺いしたいものであります。だから、少し質問通告書とは違ったそういうことになるわけでありますけれども、改めて、そういうことを踏まえましてのご答弁をお願いしたいと思います。


 3番目には、災害発生時に、地域住民の避難施設にふさわしい施設整備、用具や備品の設置などに万全を図られたい、これについては、これまでも、この議場におきまして、他の議員の方々からもこの点の質問がございました。しかしながら、そういう質問の答弁として、十分に対策がなされていない、備品等が十分できていない、こういうような状況の答弁があったと思います。私は、大地震等が発生が危惧されている、こういうものがやはり進んでいる、そういう状況の中で、一刻も早いこれらの整備・設置を万全を図ること、このことを求めたいと思いますけれども、ご見解をお伺いするものであります。


 4点目は、第3小学校のグラウンドの金網の破損が放置されております。特に、第3小学校の西側の、あの阪急線路側に面したところが、ごらんいただいたらわかりますけれども、すごく置かれているのではないか。いろいろの、どう言うたらええんでしょう、もち網のような、何とも言えないようなものでふさがれたりしたりはしておるところがございますけれども、やはり抜本的な改善を図るべきだと、このように保護者の皆さん、あるいはスポーツ関係の皆さん方からはこの声をお伺いしております。私も、現地を確認してそうだなと、皆さん方のおっしゃることはそのままだと考えておりますので、改善を求めたい。あるいは、バックネット近くに設置されております防球ネットが破損したままになっております。そして、スポーツをなさっておられる皆さん方からは、ボールが竹やぶの方等に、あるいは石田川の支流の方に出ていってしまう、一刻も早く改善をしていただきたい。あるいは、地域自治会の役員の皆さんからも、このことについては指摘をされております。至急の改善を求めるものであります。ご見解をお伺いいたします。


 二つ目は、通学路の安全対策などについてであります。これにつきまして、子どもさん方の保護者、地域住民の方々、また、通行されておられる市民の皆さん方から一刻も早い対策を求める声をたくさんお伺いしております。是非実現を図られたい。


 1点目は、下森本43−24、藤井宅南隣の空き家住宅が崩壊寸前の状態で放置されております。もちろん、公有財産ではございませんけれども、これは第3向陽小学校校門から50メートルから70メートルほどの箇所でございます。子どもさん方が毎日通学する、そういうメイン通りでもございます。子どもさんたちと地域住民、市民の皆さん方の身体・生命・財産を守る、常に市長が市の仕事の使命はこういうものであるということを、この場でも何遍もお伺いしてきましたけれども、その立場に立っていただいて、一刻も早くこの危険な現状の解決を図るために、積極的な市として必要な対策を求めたいと思います。そして、安全で安心できる状態になりますように、イニシャチブをとっていただきたい、このことを求めるものでありますけれども、ご見解をお伺いするものであります。


 二つ目は、袋小路になっております、森本郵便局以南の森本町前田・薮路地域に、他の地域などから迷い込んでこられた自動車が、たくさんこの地域はございます。そして、間違いに気づいて乱暴に出て行くというか、そういう運転をしていく、非常に危ないそういうケースがこれまでも何遍も起こったと、地域の住民の皆さんからお伺いし、かつてありました、「この先行きどまり」等の掲示板の設置を強く求められております。これは、昨年の9月議会で私がこのことを善処を求めて、そして答弁では、地元と相談して早急に解決を図りたい、設置をしていきたい、このような答弁でありました。これが、1年たってきましたけれども、ただ、この質問書を出しまして、すぐに関係部署の職員の皆さんの処置、素早く処置をしていただきまして、その看板が設置されました。大変地域の住民の皆さん、町内会長さんをはじめ喜んでおられました。皆さんからは、ありがとうございましたということを是非、質問を出しておりますけれども、おっしゃっておいてほしいとこのようなご意見をお伺いしてまいりましたので、ご報告しておきたいと思います。


 3番目には、大雨時における地域の防災対策について、以下の声が寄せられております。実現を図られたいと思います。


 1点目は、前田地下道の防災対策について、関係機関と協議をし、至急の対策を図られたいということで、一つ目は、通行遮断機につきましてですが、これが設置されておるわけですけれども、せんだっての7月27日でしたか、その大雨時には、これが機能いたしませんでした。手動になっているわけですね。だから、自動化するとか、あるいは人の配置、責任ある人の配置、あるいは地域での連携を図るなど万全を期して、せっかくのこの遮断機が、通行を遮断するこの施設が機能するように、いっときも早い対策をとっていただきたい、こういう声をお伺いいたしております。是非実現を図っていただきたいと思いますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。


 また電光表示板、これも通行注意とか、あるいは通行禁止とか、こういう趣旨のものが出るわけでありますけれども、これがせんだってのあの大雨時には、十分な、それの現場に応じた表示がなされなかった、これではせっかくの施設が本当にこれでは困る、この点について善処を求める声が寄せられております。しっかりと現場を確認して、関係機関との連携をとって、対策をとっていただきたいとこういうことでありますので、この点について、よろしくお願いしたいと思います。


 当地下道の排水能力を向上させる必要な特別対策を図られたい、ポンプが設置されており、地下道にたまった水を汲み上げて石田川に流すとこういうことにはなっております。しかしながら、余りぎょうさんの水を汲み上げてやりますと、石田川の方に出された水が逆流、またもとに戻ってくる、上のつたやさんといううどん屋さんの店の中を、たびたび石田川を超えた水が店の中走って下に落ちていく、こういうことをお店のご主人からもお伺いしております。それであるならば、もう少しこういう緊急のための措置として、大きな排水のそのホースなり、太いホースなりポンプをつけたそういうものがつくられて、下流の方に放水できるようなそういうこと等を考えるべきではないか。当面、何とかそういうことでも考えなければどうしようもない、こういうふうにおっしゃっておられます。これについて、特別の対策を図られたいということでありますので、実現を図っていただきたいと思います。


 それから、先ほど申しましたが、府や市、関係機関、地元等との密接な連携対策を十分に強化を図っていただきたいというこのこともご意見として出されております。2番目に、その他災害時の対策についてでありますが、東部防災センターの備品、ゴムボートなどの整備改善、これを求められております。耐用年数経過のものは計画的に速やかに更新する、不足数は直ちに補充設置・充実を図るとこういうことであります。昨日でしたか、一昨日でしたか、市長の答弁で、東部防災センターということではございませんでしたけれども、全体として備品のチェックをやり、そして更新を図っていく、こういうようなご答弁がなされております。東部防災センターにつきまして、そのようなご意見が出ておりますので、実現を図っていただきたいと思います。


 次に、災害時の本部体制の充実強化を図っていただきたい。住民の皆さんからは、水がどんどん来て、浸水するような状況が出ております。何遍も市に電話してもかからないとこういうことでありました。当日の防災のその本部の体制、それが図られたわけでありますけれども、電話等の、このようなつながらないというようなことでは十分ではないんじゃないか、さらに、一層の改善を図ってほしいという声であります。


 次に、パトロール体制を充実していただきたい、このことも上と同じような内容で出されております。また、他機関との連携を強化していただきたい、これは気象庁や、あるいは府や、あるいは乙訓消防、その他ですね、そういうところとの連携を十分強化して、双方で連携した取り組みを効率的にやっていただきたいという趣旨であります。


 次に、被害状況の把握と救済体制等活動の充実改善、事前の市民への広報啓蒙などを十分やってほしいとこういうことであります。今度の大雨時に、共働きのご家庭がございまして、その方より、随分日にちがたちまして、1階のところにどうも床上浸水していたようだ、こういう声を聞きました。そういうときに、ご承知のとおり災害見舞金等が給付されます。こういうような制度を一つも知らなかったということで、私がご案内した経過がございました。そういうようなことを、是非市として掌握する体制、そして事前の市民への啓蒙や広報活動をやっていただきたいとこういうことであります。


 次に、各所の樋門の開閉でございますけれども、排水を支障なくするために、事前から関係者の皆さんの連携をとっていただいて、十分これが機能するようなそういうものにしていただきたいということであります。さらに、深田踏切の抜本的改善策、接続道路の整備を図っていただきたい、当日は、深田踏切が唯一と言うべき、そういう交通の東西の通路になりました。このところで大変混雑した状況であります。善処を図っていただきたいということです。


 4点目、府道伏見向日線の改修を進めることについて要望が出されております。


 前田ガード西部の狭あいな道路の拡幅の改良事業の進捗状況と今後の見通しについて、そしてまた、積極的に市としてその実現を図るようにしてほしいということであります。


 その次に、そのところから、その点滅信号から東の森本町前田の府道北側の宅地開発地前の側溝が設けられておりますけれども、先日の大雨時にはほとんど水が流れずに、府道に水があふれ出ておりました。至急に調査をして改善されたいとの要望がなされております。対処を求めたいと思いますが、以上、よろしくお願いしたいと思います。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団和田広茂議員の第1番目、後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目についてでありますが、後期高齢者医療制度は、一昨年6月、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき制度化されたものでございます。これは、急速な少子・高齢化によって老人医療費が増加するなど、各保険者を取り巻く環境が非常に厳しい状況にある中で、国民皆保険制度を維持し、高齢者の医療を守るため、国において医療制度改革の一つとして、高齢者の特性を踏まえて創設されたものでございます。また、各保険者間の公平が損なわれることのないよう、すべての被保険者の方々に応分の保険料負担をお願いするとともに、世代間の負担の公平性を維持するために、高齢者、そして現役世代の負担割合の明確化を図り、若い世代も含めて、みんなで支え合う医療制度が導入されたものと考えております。


 次に、2点目についてでありますが、本年4月以降、制度施行状況を踏まえまして、6月12日、政府与党によって制度の円滑な運営のため、所得の低い方の保険料のさらなる軽減、年金からの引き落としにかえて、口座振替ができるなど見直しが行われたものと存じております。


 次に、3点目についてでありますが、この制度は、国民皆保険制度を将来にわたって安定的に持続可能なものとするために、国において医療制度改革の一つとして創設されたものであります。


 次に、第4点目についてでありますが、保険料負担軽減策については、制度上、所得の低い方に対し、保険料均等割額及び所得割額を軽減する制度が定められておりますことから、市独自の軽減制度は考えておりません。また、資格証明書の交付につきましては、広域連合において、被保険者の実情等を踏まえ、適切に対応されるものと存じますが、資格証明書の引き渡しは本市の業務でありますことから、市としても、そうした相談や事例が生じた場合は、親切丁寧な対応に努めてまいります。


 保険料の年金からの引き落としにつきましても、一定の要件に該当する場合、申し出によって口座振替による納付に変更することができることとなり、先日、対象者全員に個別にお知らせをさせていただいたところでございます。なお、申し出期限は設けておりません。今後におきましても、あらゆる機会を通して制度の周知を図ってまいりたく存じております。


 また、社会保険料控除につきましても、介護保険料と同様、保険料を納付された方の申告に際し、控除の対象とされているところであります。本制度につきましては、さまざまな意見が出されておりますが、法律によって定められた制度である以上、当該法令の定めるところにのっとり、本市の業務をしっかり行っていくことが、被保険者に対し責任を果たすことになるものと考えております。


 なお、この後期高齢者医療制度につきましては、制度施行後5年をめどに、制度全般にわたって検討が加えられ、必要に応じて所要の措置を講じることとされております。本市といたしましては、国における制度の見直しに留意しつつ、制度上、改正が必要と考えられる事項につきましては、これからも引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、咲本教育部長。


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目、第3向陽小学校の耐震対策について、お答えをいたします。


 一つ目の、校舎等の耐震対策についてでありますが、第3向陽小学校の北校舎及び中校舎は、1次診断でIs値が0.3未満でありました。このため、今回、補正予算に提案させていただいているとおり、今年度、2次診断及び耐震補強実施設計を行い、来年度、耐震補強工事を実施いたしたく考えております。


 また、Is値0.3以上であり、今回の国庫補助金のかさ上げの対象になっていない体育館及び南校舎につきましては、今後、国の補助金の動向や本市の財政状況を勘案する中で、平成23年度以降、2次診断等を実施したく考えております。


 次に、二つ目の第3留守家庭児童会の耐震診断と耐震対策についてでありますが、第3留守家庭児童会の施設は昭和58年度に建築をしたものであり、昭和56年6月1日に施行された建築基準法施行令の新耐震基準を満たしております。


 次に、三つ目の地域住民の避難施設としてふさわしい学校施設整備についてでありますが、避難所として、ライフラインが被災した場合に備え、電気・水・ガス・トイレ・情報伝達手段等の諸機能の確保や、避難住民に対する健康で衛生的な室内環境を提供することは重要なことと考えております。しかしながら、学校施設を地域住民の避難所として活用してもらうためには、学校施設が安全であることが前提となります。このため、現在、学校施設の耐震化に取り組んでいるところであります。今後、避難所としての諸機能の確保等につきましては、過去の大規模地震で避難所となった学校施設で生じた課題等を調査・研究する中で、検討してまいりたいと考えております。


 次に、四つ目の第3向陽小学校のフェンス等の修理についてでありますが、学校施設整備につきましては、緊急度の高いものから計画的に整備しているところであります。フェンス等の修理につきましては、応急的な処置はしてまいりましたが、今後、財政状況を勘案する中で、検討してまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 次に、第2番目の第2点目、通学路の安全対策についての一つ目、空き家についてでありますが、個人等が所有する資産である空き家につきましては、原則として所有者の責任において適正に管理していただくべきものであります。しかしながら、議員ご指摘の空き家住宅につきましては、倒壊するおそれもありますことから、市の方から所有者に、改善していただくよう既にお願いし、事情をお聞きしているところであります。空き家所有者の方からは、二戸一の住宅のため、隣の家の所有者の方と修繕方法や費用等の話し合いをしているが、なかなか進展しないとこういうふうにお聞きしております。しかしながら、市といたしましては、通行者の安全にかかわることでありますので、引き続き、所有者に早急な改善について申し入れているところでございます。


 次に、第2番目の第3点目、大雨時における防災対策についての二つ目、防災対策の充実・強化についてでありますが、東部防災センターに配置しております災害用資機材につきましては、状況を把握し、適切な管理に努めてまいりたく存じます。なお、ゴムボートにつきましては、市の備蓄資機材として保管しておりました2そうを緊急的な措置として配備いたしました。今後、必要な災害用資機材の配備につきましては、地元の関係者と協議してまいります。


 次に、災害時の本部体制の充実・強化についてでありますが、気象予警報等により、災害が発生するおそれがある場合や、災害が発生した場合には、向日市地域防災計画に基づきまして、災害警戒本部、または災害対策本部を立ち上げ、災害の規模や状況に応じて職員を動員し、被害の情報収集をはじめ、管内の河川や道路など危険箇所のパトロール、また市民通報者に対する現場確認、処理など災害対策に必要な措置を講じているところであります。電話がすぐにつながらないということにつきましては、災害時には、市民からの通報が多く寄せられ、錯綜いたしますことから、ご理解をお願いいたしたく存じます。


 パトロール体制でありますが、ただ今もお答えいたしましたとおり、災害対策に必要な措置につきましては、パトロール班などの編成を行い、迅速に対応しているところであります。今後とも、災害の状況等に応じて適切に対応してまいります。また、他機関との連携につきましては、災害時には京都府をはじめ警察、消防、防災関係機関などと常に連携を図りながら、災害情報などを共有しているところであります。


 被害状況の把握についてでありますが、被害が発生した地域や、被害通報者宅の現地調査を行い、罹災証明の発行や向日市災害見舞金等給付規則に基づく見舞金の給付もいたしております。これらの制度につきましては、広報等で、今後、お知らせしてまいりたく存じます。


 樋門の開閉についてでございますが、気象予警報が発令された場合に、速やかに樋門管理団体である各地区の農家組合に通報する連絡体制をとっているところでございます。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、地域の問題についての二つ目の袋小路についてでありますが、森本郵便局以南の住宅地内道路は、通り抜けができない状況でございましたことから、先般、この先、通り抜け不可の看板を設置したところでございます。


 次に、第3点目の一つ目、前田地下道の浸水対策についてでありますが、7月28日の集中豪雨によりまして、地下道が冠水し、通行中の2台の車両が立ち往生する事故が発生したところであります。この前田地下道を管理する京都府では、現在、事故対策検討委員会を立ち上げ、冠水事故原因等について検証中でありますが、当面の対応として、ポンプ等の機器の再度点検を行ったところであり、気象庁等のデータで短時間降雨が予想される場合は、機器表示がなくても、極力、初動体制に入ることとされております。本市といたしましても、この調査結果を踏まえ、前田地下道をはじめ市内4箇所の地下道も含めまして、ハード面、またソフト面での課題対応につきまして、京都府をはじめ関係機関と十分連携を図ってまいりたく存じております。


 次に、二つ目の深田踏切周辺の整備についてでありますが、抜本的に踏切を改善するには、鉄道と道路との立体交差をさせる必要がございます。しかし、本線は踏切内に鉄軌道8線路が輻湊しており、踏切の長さが約40メートル以上あること等、技術的にも立体交差化は相当困難なことと認識をしております。また、接続道路の整備についてでありますが、現在、寺戸森本幹線1号の拡幅改良事業を行っておりまして、事業完了後には、この市道から府道向日町停車場線を経て、西国跨線橋でJRを渡ることができ、前田地下道の迂回路として十分役目を果たせるものとこのように考えております。


 次に、第4点目の府道伏見向日線のご質問のうち、一つ目の道路拡幅改良事業の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、この事業は、前田地下道の西側から阪急電鉄京都線の高架下までの約300メートル間を、京都府において平成7年度から拡幅整備を実施していただいておるところでございます。現在、道路拡幅に必要な用地の取得に向けまして、市も同行し、全力で交渉に取り組んでいるところでありまして、また、本年度、事業区間のうち測量未着手箇所について、測量調査を実施されると伺っております。


 次に、二つ目の宅地開発前の側溝の改善につきましては、これは土砂が堆積していたのが原因でございまして、京都府において浚渫をされたと伺っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 少し再質問さしていただきます。


 一つ目、2点目の地域の問題の、もう時間、失礼いたしました、それじゃ、これにて終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 以上で、和田広茂議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時00分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午前11時05分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。丹野直次議員。(拍手)


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の丹野直次でございます。今回は、大きく三つの問題について、市長並びに関係理事者に質問をさせていただきたいと思います。


 まず、第1点目は、向日市防災行政に関することについてであります。


 今議会におきましては、同僚議員の方からも、また、他の会派の皆様からも、防災行政に関する諸問題が提起され、質問もされているところでありますけれども、私の質問を、以下、させていただきたいというふうに思います。


 今年は8月に台風が来なかったということで、いよいよ台風シーズン間近かなというふうに思っておりますが、とりわけ本年は、突然の集中豪雨やゲリラ豪雨と言われるような非常に激しい、時間当たりで申しますと100ミリを優に超える降雨が全国各地で発生いたしました。そして、甚大な災害や尊い人命被害などが出ているところでありました。向日市職員の皆様におかれましては、大雨や洪水警報などが発令されるたびに、住民のために職務にご奮闘されていることに対し、深く感謝を申し上げる次第です。


 それでは、端的に質問をさせていただきます。


 第1は、市防災行政の今年の取り組みの中心、あるいは今後の計画についてお伺いするものであります。言うまでもなく、地震・水害・台風等の大規模災害から、市民が安全・安心に生活できるよう、市としての防災体制とあわせまして、職員の住民避難訓練はどのようにされているのかということについてお伺いするものです。


 2番目は、市内にある東西二つの防災センターがございます。主には、消防団の詰所として、市民の安全・安心のためご精励いただいていることは認識いたしておりますけれども、私は、もっとこれを発展させていくことができないのかなということを願って、以下、質問をさせていただきます。


 防災センターという名前のついている以上、防災センターの機能、役割というものをもっと高めていただけないものか、例えば6月に発生いたしました岩手・宮城内陸地震の場合、山の崩落、あるいは大量の土石流の発生、そういうようなことが非常に、自然の力の脅威というものをまざまざと見せつけられたというふうに思います。そこで、地域の防災拠点となるべき防災センターという形にしていかなければならないというふうに住民の皆様からもお話を聞いているところでありますけれども、どういうわけか、防災センターという名前は冠してありますけれども、どういう役割をしているのか、そういうものがなかなか見えてこないとおっしゃっておられるわけです。また、全国各地にもありますように、防災センターは本当にたくさんあると思いますけれども、どうも向日市ではそういうことをしているなという、姿は見えても形が見えてこないというふうに思うわけです。


 そこで、私の提案ですけれども、例えば、西部防災センターもそうですし、東部防災センターもそうですけれども、市民にわかるような情報を発信するとか、あるいは壁面、あるいはその敷地内を使って防災マップを張っておくとか、あるいは避難図も書いておくとか、せめてそういったことができないのかどうかということです。また、あわせまして、本当に、昨今非常に大きな気象変動が激しい状況が推察されているところですけれども、気象情報などを知らせるとか、そういったことに意を払っていだきたいということでございますけれども、いかがでしょうか。ご質問いたします。


 ところで、東と西にあります防災センターは近隣住民のためにも利用されていると伺っております。そこで、どういう状況に今なっているのか質問させていただきたいと思います。これは西部防災センターでありますけれども、この使用規則というのが実はつくられておりまして、平成9年10月1日から、西部防災センター使用要項というものがございます。第6条までにいろいろと書いてございまして、一つは、第1条において趣旨、第2条において、防災センターを使用できるものは寺戸区民であるとかそういうようなことが書いてございまして、主に、次に掲げる団体が使用してもよろしいということで、8団体をくくってございます。そしてまた使用目的の範囲、第3条、第4条は使用の制限、第5条は使用の方法、手続、第6条は遵守事項ということで、普通の形にはなってるかと思いますけれども、もっとこの工夫をして、防災センターらしいようになっていくのが本来の姿ではないかというふうに思います。


 ところで、そうした規則が西部防災センターにあるわけですけれども、東部防災センターはどのようになっているのか、お答えをあわせていただきたいと思います。その中で、私が申し上げたいことは、市民にもっと防災センターらしい、そういう市民に見えるような形を是非つくっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくご答弁ください。


 4番目は、市として、この間、さまざまなご努力をいただきながら防災マップが作成されております。いろいろずっと見ておりますと、それは、これまでの被害が出たところや、また、経験上予想される部分を加味してつくられているように思いますが、災害を未然に防ぐことが僕は一番大事だと思うんです。例えば、水害を未然に防ぐための対策です。低地への対策、地下道への雨水防除、当然これは急務であります。


 ところで、今、市内にはため池がたくさんあると思います。9月6日に行われました防災フェアのところで、そこの会場で、国土地理院の発表されております京都西南部の活断層分布図によりますと、向日市内を縦断している樫原活断層があるわけです。この間の一般質問の中で、学校の耐震化、あるいは公共施設の耐震化などが言われておりますけれども、私が思いますのは、ため池の耐震というのは、いつ、どのように調査されているのかなと、また、管理はどのようにされているのかなと、あるいは、JRの跨線橋や橋脚などは本当に一番大事な部分であるというふうに思います。そして、先ほど来お話が出ておりました樋門の管理など、当然やらなければならないことはたくさんあるわけです。そんな形で、全市的に見た場合の水防訓練も含めて、どのような形で、今、話し合いがされているのかということです。特にこの活断層よりも西部に当たるところにはり湖池、あるいは新池、あるいは行者池などが、この活断層よりも西の方、つまりに活断層が動いた場合はこのため池がどうなるのか、非常に恐ろしいことが発生してくるのではないかというふうに思いまして、その辺を含めまして、質問を一歩踏み込んで私は考えておりますので、ご答弁をお願いしたいと思います。


 5番目は、そこで当然何が、どういうものが資機材として必要になってくるのか、必要な資機材の整備をしなければならないと思いますけれども、現状はどのようになっているのか、また、今後、強化すべき問題なども含めて、ご答弁をあわせてお願いいたしたいと思います。


 6番目は、水害時の住民避難の方法、あるいは誘導の仕方の問題です。いつも、大地震や水害が発生したときには、その辺がものすごい気になるわけですね。したがって、高齢者、障害者も含めて、子どもさんを守る、そういう対策をどのように市として考えておられるのかお伺いするものであります。どうぞよろしくご答弁ください。


 次に、2番目の質問に入ります。府道路用地(外環状線道路)の利用についてお伺いをさせていただきます。


 これは、一つには、私の住まいいたしております寺戸町高畠自治会から向日市長あてに、外環状線道路用地の今後利用についての要望書が8月8日に提出されております。そのことについて、市の基本的な考えも含めてお伺いするものです。3年半前になると思いますが、京都府の公共事業再評価審査委員会において、外環道路は建設工事を中止するというふうになっておりました。今後どのようになっていくのか、その辺を含めて、今、住民の、私とこの自治会では注目されているわけです。ちなみに、ご案内のとおり向日市内に建設される、いわゆる外環道路第2工区、全長1,660メートルは建設中止とされているところです。


 したがって、当該自治会として、この間いろいろ、あの用地のことについて、どうしたらいいか、こうしたらいいかということでさまざま意見が出ておりまして、自治会の方でアンケートがされました。その結果をまとめておりましたので、少しご紹介をいたしますと、回答者は52人でありましたが、最も多いのは公園の設置、児童公園ではなく、大きな都市公園にもなるような公園の設置、あるいはコミセン、公民館、あるいは集会所という形も含めて、そういった集会所建設などを含めて、11人の方がそれが適当であるという回答でした。また、公園と集会所の両方を希望するという方々が12人おられました。そして、どちらでも賛成するという方々が9人となっております。


 ところで、現在の道路建設用地は斜面地になっております。上段、一番上の方が北の方に位置しているんですけれども、現在、ゲートボール場になっておりまして、結構利用頻度が高いわけです。そして、それから中段、下段、これは南側の方になって、三段式になっておりまして、ここは今現在、未利用地となっております。そこで京都府は、今後、京都府はどういうふうに考えているのかなというふうに思うんですけれども、いわゆる府が所有されている土地の中で塩漬けになっている土地も、いつまでも放置した状態にはならないだろうと思います。市民の要望として、また、自治会の要望として出ていることでございますので、市としても、何らかの対策、対応をしていただきたいということで、ひとつ積極的に住民要望に沿った対応をしていただきたいと願っておられます。


 そして、また、この間、京都府からのこの浮遊地に対しての、土地に対しての考え方とか、今後の方向性といったものを含めて、どういった話し合いがあったのでしょうか。また、今回の自治会からの要望書では、自治会内を縦断する道路建設予定地が向日市に移管されなければ実現できないわけですけれども、京都府から移管される方向で取り組んでいただきたい。そこで、法的な手続はどうなっているのかということです。都市計画法の59条は、都市計画事業の認可について定められております。同法63条は、都市計画の変更について定めておられますけれども、そういった手続にはいつ入られるのか、その辺のことも含めて、ご答弁があればお願いしておきたいということです。


 2番目は、向日市内を通過することになっていた外環状線第2工区道路の工事が中止になったということです。今月9日の日に第5次の市総合計画審議会がスタートされたということになってきました。いわゆる向日市の全体の計画となる設計図にこれから着手されるわけでありますけれども、この外環道路の位置づけがどうなるのか、向日市のまちづくりの計画に西ノ岡丘陵地全体の自然環境といったものがどうなるのか、これまで市が進めてきた潤いのある、そういうまちづくりを進めるに当たっては、西ノ岡丘陵全体のことを是非計画の中に入れていかなければならないわけであります。そういった市としての構想・計画を念頭に置いた市の考え方を示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 関連いたしまして、外環状道路の向日市内のいわゆる第1工区、これは第二回生病院から以北、久世北茶屋線以北のところから、京都市の9号線千代原口交差点までとされていたこの計画は、とっくに変更されているというふうに思うんですけれども、今現在どのようになっているのか、お伺いします。


 同じく、外環状線第2工区道路用地の南部に当たります競輪場第4駐車場から南下して、向日台団地、小畑川を西進して京都市と、そして長岡京市井ノ内地内に計画されておった外環道路路線は、今どのようになっているのでしょうか。外環道路として工事は中止されているのでしょうか。そういった手続も含めてお伺いします。もし、計画自身が工事中止となっているのであれば、そういったことも含めて住民に正しい情報を提供するべきではないでしょうか。一説には、住民の方から、いや、道路はまだつくらはるのと違いますかというようなことを、我々、私の方にですけれども、言うてこられる方がおられまして、一体その辺どうなっているのかお伺いしておりますので、よろしくご答弁ください。


 次に、3番目の質問です。市内巡回バスを運行することについて質問させていただきます。


 三たびの質問になるわけですけれども、市内巡回バスを走らせることについてであります。ご案内のように、2005年2月のまちづくり市民会議や、2006年12月の向日市に巡回バスを走らす会などにおいて、二度にわたる市長とのタウンミーティングが開かれました。市民からの熱意を市長は感じ取っていたと思います。また、議会質問においても、また、議会常任委員会などでの先進地視察なども踏まえて、さまざまな角度から、今後の向日市の発展と住民生活向上などに期することを思いつつ、党派、会派を交えて、積極的、前向きの方向で巡回バスを運行することを求めてきたというふうに思います。


 また、これまでの市民からの要望は、1995年に議会請願が採択をされております。久嶋市長は、当時、市議会議員に当選され、9月の議会がたしか初議会だったと思いますが、そのときに、久嶋市長も、議員当時は賛成されておったと思います。もし違っておればお答えもいただきたいんですけれども、また、2003年12月議会でも請願が採択されているところです。このときには、当時、議会請願採択においては、公明党議員団を除く賛成多数という形で採択されておったと思います。


 そんな中で、市長は、議会の決定を守る責務があるというふうに思うのです。議会の決定を軽視してはいないか、その辺の市長自身の気持ちを、どうなのか、はっきり示していただきたいなと、そんな思いで質問をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。請願者は、どうして議会で通ったことを実行しないのかということで、行政不信も生まれているということも事実ですので、しっかりと答弁はしていただかないと困るというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 そこで、これまでの議会請願も受けて、そして市の答弁は、おおむね4点にわたる説明であったと思います。市のこれまでの回答は、一つには、市内には阪急洛西口駅を含む4駅、バス事業者が4社あり、交通体系として整っているので、他の地域と比べ恵まれている、こういう感じだったと思います。二つ目は、巡回バスの運行には財政上の問題があるが、市民の声を聞きながら、調査・研究をしていきたいと、これは現在でもそういうスタンスなのかどうか、お伺いします。そして、市の態度として、あと二つですけれども、三つ目は、老人福祉センターの送迎バスや、これまで走っているバスを、既設のバスを利用拡大する方法、あるいは乗り合いバス、タクシーを利用する方法などさまざまな運行形態を調査・研究するという答弁であったと思います。この辺はどうなっているのか、改めてお伺いしたいと思います。そして、4点目には、前議会でも質問が出されておったと思いますけれども、老人福祉センターの送迎バスを利用するには、現状では時間的に難しいといって拒否されたような形になっております。


 そこで、こういう状況も踏まえて、こんな回答だったというふうに思うんですけれども、そこで私は、もう一回スイッチをもとに戻して、この間の経過も踏まえて、市として、来年度の予算に調査費をつけることを要求したいというふうに思います。長岡京市では、はっぴいバスが運行されて10月で2年を経過するわけです。南北二つのコースで、午前4回、午後4回、合計8回長岡京市はっぴいバスが回っております。向日市でなぜできないんですか。皆さん、普通にそういうふうに考えておられます。そこで、向日市として調査・研究、また、課題を解決されていくように、その状況を、現状を打開するというふうな検討を示していただきたいというふうに思いますので、是非ご答弁をお願いします。


 また、本議会において、補正予算で寺戸公民館内に市民活動の交流拠点となる、(仮称)市民協働センターが開設されると、いろいろ期待もされている部分もあるわけですけれども、そういった市民活動のためにも、また、これまで訴えてまいりました高齢者の問題、障害者の問題、また、そういったさまざまな問題を考慮して、どのように検討されているのか、お伺いするものであります。


 どうかよろしくご答弁をいただきますようお願いいたしまして、私の一般質問とさしていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団丹野直次議員の、第2番目の外環状線の道路用地についてのご質問にお答えをいたします。


 現在、向日市域における都市計画道路網全体の見直しを、関係機関と協議を行い、鋭意進めているところでございます。この中で、外環状線第2工区につきましては、現在、京都府、京都市、及び長岡京市と協議を重ねておりますが、自治体それぞれ、外環状線に対する認識に大きな隔たりがあり、調整に大変苦慮しております。今後、関係機関との協議がすべて整い、結論が出た際には、都市計画道路の法的な手続に入れるものと考えております。したがいまして、ご質問の外環状線道路用地の土地利用問題につきましても、その時点で地域の皆様のご意見をお聞きし、京都府と具体的な協議ができるものと存じております。


 なお、先般、高畠自治会からの要望につきましては、去る8月25日付で、京都府乙訓土木事務所に文書にて申し伝えております。


 また、府道向日善峰線と都市計画道路伏見向日線との間、京都市及び長岡京市域に計画されている都市計画道路につきましては、外環状線の第5工区として、現在、京都府において施工をされております。


 さらに、西側の都市計画道路伏見向日線、中山石見線につきましても、当初の計画どおり、京都市により実施されております。


 次に、外環状線の久世北茶屋線以北の向日市域につきましては、都市計画道路網の見直しの中で、路線区間の必要性等について検証しているところでございます。


 次に、西ノ岡丘陵の考え方についてでありますが、本市の緑のシンボルでございます西ノ岡丘陵は、緑の基本計画、向日市のまちづくり条例で、貴重な緑の資産としていることから、次期総合計画において、都市景観形成の核となる重要な緑地として位置づけてまいりたいと考えております。


 次に、3番目の市内循環バスについてお答えをいたします。


 このご質問につきましては、従前からお答えをいたしておりますとおり、今日の厳しい本市の財政状況から、巡回バスの導入は困難であると考えております。現在、道路など都市基盤がまだまだ未整備な環境の中、具体的な導入計画も定まっていない中において、調査費等についての予算計上は考えておりません。しかし、今後におきましても、長岡京市のはっぴいバスや他市町の状況を調査するとともに、ひきこもりがちな高齢者等の外出促進や、公共施設の利用促進を通した町の活性化など、よりよい地域公共交通のあり方について検討を進めてまいりたく考えております。


 次に、(仮称)市民協働センターへの足の確保についてでございますが、交通至便な寺戸公民館内に開設することとしており、特に、利用者の足の確保は考えておりません。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、第1番目の本市の防災行政についての第1点目、市防災行政の本年の取り組みと今後の計画についてでありますが、本市では、向日市地域防災計画により、災害に対応するための体制整備を行うなど、防災活動の総合的・計画的な推進を図っているところでございます。訓練といたしましては、隔年で向日市総合防災訓練を行い、職員の参集訓練や避難誘導訓練、災害対策本部の設置訓練などを実施しております。また、本年度におきましては、防災に携わる市職員が、災害対応に必要な最低限の知識や技術を習得することを目的に、避難所運営演習を実施することといたしております。今後におきましても、職員の避難対応技術の向上を図るため、災害現場を想定した実働訓練等の現場実態に即した訓練を計画してまいりたく存じます。


 次に、第2点目の防災センターの機能、役割、及び第3点目の近隣住民の利用状況につきまして、あわせてお答えさしていただきます。東西二つの防災センターは、平成元年に第3分団、平成5年には第2分団の詰所として建設されたものであります。建設当初において、寺戸区及び森本区から、地元集会施設として利用したい旨の要望があり、区の管理のもとに、農家組合など地元の関係団体に利用していただいているところであります。ご指摘のありました西部防災センターの使用要領につきましては寺戸区で定めておられまして、運用されているところであります。東部防災センターにつきましては特に定めておられませんが、森本区の自治会、町内会、子ども会等の会合等に使用されているところでございます。今後、このような現在の使用形態の中で利用者に対する防災情報の提供ができないか、そういったことを地元と協議・検討してまいりたく存じます。


 次に、第4点目の水防訓練についてでありますが、平成18年度には桂川・宇治川・木津川合同水防演習が実施されたところであります。本市におきましても、市職員や消防団の参加により「土のうづくり」、あるいは「積み土のう工」の訓練に出場したところであります。


 次に、第5点目の資機材の現況についてでありますが、向日市地域防災計画、及び京都南部広域行政圏推進協議会の地域防災計画に基づきまして、計画的に資機材の整備を行っているところであります。本市の資機材の整備状況につきましては、発電機やチェーンソー、テントをはじめ救出用工具、応急救護用資機材を整備しておりまして、この活用につきましては、市内の各小学校等11箇所に分散配置をしており、災害時に地域住民の皆様方に活用していただける体制の整備に努めているところであります。


 次に、第6点目の住民の避難方法や誘導の仕方についてでありますが、ご指摘のとおり高齢者や子ども、障害者など、いわゆる災害時要配慮者に対する避難の支援については、災害時における人的な被害を軽減するためには重要であると認識いたしております。そのため、本市におきましても、地域防災計画に基づきまして、住民の避難誘導を行うこととしておりますが、特に、災害時要配慮者支援の具体的な進め方につきまして、現在、庁内の関係部局間で協議を進めているところであります。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 少し再質問をさせていただきます。


 第1点目の、向日市防災行政に関することですけれども、東部防災センターと西部防災センターの運営管理のことですけれども、少し、今答弁ありましたけれども、防災を一つのくくりとして考えてみますと、それぞれに任しておられるというのも少しおかしいんですよね。だから、その防災センターは何のためにあるのかと、だから「いざ鎌倉」というときに、この地域はこのようにして住民の生命・財産を守るための、あるいは避難誘導も含めて、しっかりした対策をしていく必要があるんだということで、少し整理しておく必要があるのではないかというふうに思います。そこで、いわゆる使用要項とかそういうものが西部防災センターはあるんですけども、東部防災センターにはきちっと定まったものはないと、これもおかしな話でね、そんなら好きに使うたらええのかというものではないわけです。あくまでも公共施設である以上、そこの消防団の活動を妨げることのないように進めていただきたいというふうに思うんです。


 それともう一つは、私が提案させていただきました、その防災センターらしい、らしい姿というか、形といいますか、あるいは電話の一本も引いとくとか、普通の人間は使えないことかもしれませんけれども、いざというときにはちゃんと使えるようにしておくということをしなきゃならないのではないかなと思うんですけれども、その辺、例えば避難図は、避難図を示したものとか、防災マップとか、そういったものを是非つくってくださいよ。そうしないと、何かやっぱりね、日本人というのは、やっぱり名は体をあらわすというのがとみに大事なことやというふうに思いたいんですね。そういうふうに是非してくださいということで、その辺どうなっているのか、よろしくお願いします。


 それから、ため池のことを言うて恐縮なんですけども、この国土地理院の活断層図を見てください、ね、是非。その活断層よりも上の方に、つまり山の方に、つまりはり湖もあり、新池もあり、行者池もあるんですよ。関連しますけれども、ため池の耐震診断というのはされたんでしょうか。そこをですね、どういう方法でできるのか、ため池も耐震診断する必要があるのではないかという僕の提起なんですけども、その辺、答えていただきたいなと思うんですけれども、どうでしょうか。


 それから、JRをまたいでいる跨線橋、それと橋の関係ですね、橋脚。以前に、橋脚強度が足らないというのが少し問題になっておりましたけれども、その辺もですね、いろいろとあると思うんですけれども、その辺も含めて、全体の防災体制というものを、この際、学校は、当然耐震化しなくてはなりませんし、公共施設も当然耐震化されなけりゃいけませんけれども、向日市の橋と違うと、あれは京都府の橋やといえばそれでしまいかもしれませんけども、そうではなくって、向日市全体の防災計画に入れていくという考え方に立っていただいて、是非その辺どうなっているか。特に、ため池の耐震調査は、だれが、いつ、どのようにされるのか、よろしくご答弁ください。


 それから、2番目の府道路用地のことですけども、市長の答弁は、今聞いてて、やっぱりよくわからんのです、私。要するに、中止となったものをいつまでも放っておくのかと、たしか市長は、スピードをもって仕事をするのが私の責任だというようなことを、何か最近聞いてないけど、何か昔言うてたような、そんなことを思い出しまして、何かゆっくりしてるなと、何でここは、この力が入らんのかなと、だから、もう道路は建設されないというのであれば、そこをやはりこの市の方として、考えを京都府に聞きにいって当たり前と違いますか。一回、一回議会で質問しなければ答弁も出てこないというようなことでは、これはちょっとね、よくないと思うんです。その辺で、もう3年半からたってるわけですから、市として、第5次総合計画をつくっていく中にあって、外環道路の位置づけはもうどうするということを、はっきりしていく必要があるんではないかと、そうやなかったら、審議会の委員の皆さんも、市の方針が出てない以上、それは審議できまへんなということになってもいかんので、やはり市としての方針はつくっていただきたいというふうに思います。


 そこで、市長は、第2工区は、現在、協議中であると、苦慮していると言われました。どのように苦慮されているのか、何を苦慮されているのか、しかと伺っておきたいなと思いますので、是非ご答弁ください。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 丹野議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 外環状線の第2工区のお話でございますが、第2工区につきましては約1,600メートルでございますが、全長でいいますと、私は細かい数字は覚えておりませんけれども、大きな環状線になっております。その大きな環状の中の向日市の一部の1,600メートルにつきましては、議員がご指摘のように、再評価委員会で中止の決定がなされたところでございます。京都府、それから京都市、それから長岡京市にまたがる外環状線でございまして、自治体それぞれ外環状線に対する思い、それから認識が隔たりがございまして、現在、私もその協議には大変、調整、大変苦慮しているのが本当のところでございます。今後は、関係機関ともしっかり協議をこれからも整えまして、結論が出た際には、皆様方にしっかりとご提示させていただけるものと思っております。何も協議をしていないわけではございませんで、京都府さんばかりでなくて京都市さん、それから長岡京市とも今協議をしておりますので、ご賢察いただきますように、よろしくお願いをいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、防災センターの関係の再質問にお答えいたします。


 地域の防災センターは、あくまでも消防団の詰所としてつくったものでございます。そういう意味では、名前が、ちょっと大きい名前がついておりますけれども、そういうことでございます。しかしながら、消防団活動に常時使わないスペースにつきましては、東部防災センター、西部防災センター、そういうスペースがございますので、地元の方々に利用していただいているものでございます。今、特に森本の方の東部防災センターの使用要項がないということにつきましては、もちろん森本区の方では、地元の方々に使っていただいて、適正に利用されているわけでございますけれども、そういった決めごとにつきまして、つくっていただくようお願いをしてまいりたいと思います。


 次に、ため池の耐震診断の件でございますけれども、ため池につきましては、地域防災計画におきまして、定期パトロールを実施していただきまして、整備を要する箇所、補修を要する箇所等につきまして、その補強に努めていただくようにしております。また、大雨時の予想される前段階での放流、そういったことについても、地元の農家組合等で適正に管理をしていただいておりますけれども、今後、大きな震災、そういったことを想定しました耐震診断ということが必要かどうかも含めまして、あるいは、そういった手法があるのかないのか、そういったことも含めまして、地元等と協議して検討してまいりたく存じます。


 それから、次に本市の土石流災害の危険性がないかどうかでございますけれども、ご承知のとおり、本市には、いわゆる土砂崩れの可能性があるという、そういう点検すべき場所というのが9箇所ほどございますけれども、それについては、今年も行いましたけれども、梅雨前における点検、そういったものをいたしまして、適時の対応がなされるよう、警戒しながらやっているところでございます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 引き続き、再質問をさせていただきます。


 3番目の、市内巡回バスのことですけれども、市長は困難だと、そして予算もつけないと、しかし、何はせないかんから何かしようかなとそういう形の答弁では、僕はだめだと思うんです。これから向日市は、5年後においては、65歳以上の人口が4人に1人というふうに推測されるわけですけれども、高齢者が増えて、そして向日市に活気がこれから果たして生まれてくるのかどうか、そして、向日市の発展が、これまで頑張ってきた団塊世代から上の年配の諸先輩の方々が、向日市の市役所一つ行くのにも、坂がきついとか、あるいは道路がまともに通れないとか、自転車押して、そして車いすで通れる道がないやないかということを我々議員は耳にしているわけです。幼稚園バスでも毎日、毎日狭いところでもばんばん入ってきますね、今。何ができないんかと、やろうと思うたらいつでもできるようなことを我々は見過ごすことはできないし、市長の発言も、悪いんですけれども、この答弁は看過できない問題だと僕は思うんです。


 これまで、最初の第1質問で言いましたように、市側の回答というのはおおむね4点にあると、しかし、研究はするけども、何もしないと。こういうことになりますと行政不信になってしまわないかどうかということなんです。請願者の皆さんも、当然、いつになったらできるんでしょうねと、そんな思いで毎日の行政を見ておられると思うんです。市長も、その辺よく検討をしていただいて、お考えを変えていただいて、よし、ここは向日市も、ひとつ市民のために頑張るというふうにするのが当たり前と違いますか。最初から困難だなんてね、そういうことを言われると、だんだんちょっと気も高ぶってまいりますので、だから、予算というのは一体だれのためにあるのかと、市民のためにあるんと違うんかなと、皆、普通でそう言わはるんですよ。


 で、今年の議会でも僕が提起いたしましたけれども、他市の例をよく研究してほしいんです。例えば事業所などを含めて、1か月のランニングコスト、1年間のランニングコストをきちっと決めて、算出をして、そして企業からの、企業は向日市ないんですけどもね、あんまり、協賛金をいただいて、そういう形で、向日市はこれだけやったら出せるけど、皆知恵出してくれと、そういうことを考えていく時期ではないかなと。三重県のあの四日市市だと思いますけれども、そういうことをされていましたね。本当にこれから高齢化社会を迎えるに当たって、巡回バスは必要だということは、我々議会としては言い続けていかなければいけない問題なので、市長もその辺、気持ちをもう一回改めていただいて、何とか、その巡回バスを走らすようにしてほしいなというふうに思います。


 余談ですけれども、市長が最初に市長選挙に立候補される際に、物集女町のある集会所の場所で、巡回バスを私は走らせますと言っておられましたね。ね、知ってるんですよ、皆、いや、ほんまに、はい。だから、あの気持ちが、もう市長になった途端、消えたのかなと、そういう軽い問題ではないので、やっぱり期待されておりますので、是非是非お願いしておきたいなと思いますので、もう一度ご答弁をお願いいたしたいと、決意も含めてお願いしたいということですので、よろしくご答弁ください。


 それから、もう一つは、西部防災センターの規則は、あるのはあるんですけれども、東部防災センターの規則もつくっていただきたいし、それとあわせて、おかしなことだと思うんですけれども、六つの分団がある中で、第2分団と第3分団しか防災センターがないと、これも考えたらおかしなもんでね、上植野にあってもいいんと違うかと、水って大体下の方からついてきますわね。そやから、東部、西部、その次の防災センターの計画、これを市の防災体制の強化のところに一つ合わせていただきまして、本当に、これからの南海・東南海地震とか大きな地震が言われておりますので、防災行政を一層前進させるために、防災センターを次につくっていただくようなそういったお考え、また、計画というものを是非つくっていただきたいと思うんですけれども、その辺のことも含めて、ご答弁をいただきたいというふうに思います。


 よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 丹野議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 巡回バスの必要性については、私は否定するものではございません。10年もたちますと、65歳以上の人口は30%にもなります。私は、市内巡回バスの必要性は、日本が超高齢社会に突入する中、向日市も例外ではございません。否定するものではございません。しかし、今日の厳しい向日市の財政状況を見る中で、巡回バスの導入は困難であると考えております。優先すべき事項なども考慮さしていただいて、これからの検討課題であるかなと思っております。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、防災センターの関係でございますけれども、東部防災センターの使用要項につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、つくっていただけるようお願いしてまいりたいと思います。


 それから、消防団の詰所に防災センターという名称がついておりますのは、実は、東西の防災センターだけではなく、すべての、向日区を除きまして、第6分団を除きまして五つ、五つの消防団詰所、すべて防災センターという名前を冠しております。そこで、本当の意味での防災センターをつくってはどうかというご提案でございますけれども、市民の皆様の防災意識の高揚、そういったものを図っていく上では非常に有用な施設でありますけれども、現在の財政状況等を勘案いたしまして、今後の課題であるというふうに考えておりまして、今、具体的な建設計画を作成している余裕はないというふうに考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、丹野直次議員の一般質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時02分)


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○(冨田 均議長)                    (午後 0時58分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。松山幸次議員。(拍手)


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。以下、三つの問題についてお尋ねをいたします。


 第1は、下水道使用料の大幅値上げストップについてでございます。


 向日市上下水道事業懇談会(第6回)は、5月の27日、第5回懇談会での小委員会、非公開でしたけれども、設置を受け、3回開かれた小委員会の中間報告が明らかにされました。委員から、値上げ率修正についての意見は出ませんでしたが、市民への周知徹底など文章表現について意見があり、次回小委員会が9月5日に開かれることが決められました。そこで、私自身が、過去に向日市水道料金制度審議会の委員をさせていただいた経験から、今回の小委員会中間報告についても、久嶋市長の意向を受けて、水道部幹部職員の皆さんが事務局として深くかかわっておられることと存じますので、以下、お尋ねをいたしたいと思います。


 第1は、上下水道事業懇談会としての答申、提言は9月中に出されることになるのでしょうか。その見通しについてお聞かせいただきたいと思います。


 第2は、6月議会に、隣の長岡京小田市長が、1年8か月もかけた上下水道事業懇談会の提言に対して、昨年の12月議会で、早期の使用料改定をいましばらく見合わせたいとこのように言われたことを紹介し、特に京都新聞を添付して、原油高騰、家計負担増のもとで、市民の暮らしを守るべき市役所が下水道使用料を値上げすべきでないこと、そして、市民とのコラボレーションを自らの公約にしておられる久嶋市長として、まず値上げありきではなく、下水道使用料の値上げの是非について、市民の意見をよく聞くべきだと質問いたしましたが、何の答弁もございませんでした。


 今回も、8月26日付京都新聞を資料として提出いたしておりますが、「消費者物価指数7月上昇率2%台へ 家計に重圧一段と」との見出しで、記事は、「食品や日用品の価格上昇に続き、家計の負担は一段と重くなってきた、政府与党も、次期総選挙をにらんで値上げの動きに神経をとがらせており、物価対策は景気てこ入れと並び、緊急経済対策の焦点になってきた。」として、「総務省の家計調査(6月)でも、生活必需品など基礎的支出は実質で4か月連続で減少、衣食住に関連した出費を節約する傾向がはっきりしてきた。」とこのように書いています。景気後退、物価上昇、所得減少で、市民の暮らしは火の車です。年末年始総選挙、これも、その後、情勢が変わりまして、10月末から11月初めに選挙という報道がされておりますとおりでありますが、と言われていますが、こんなときに、市民の暮らしを守るべき市役所が率先して市公共料金を値上げしようなんて、市民は断じて認めないでしょう。


 そこで、改めて、1、下水道使用料の値上げ問題について、市民の意見を直接市長がお聞きいただくこと、2点目として、長岡京小田市長のように、提言・方針が出されても、早期の下水道使用料改定はしばらく見合わせるという態度をおとりいただくこと、まず、この2点について市長の明確なご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、小委員会中間報告の内容を紹介したいと思いますが、まず1点目、検討内容として、汚水事業にかかる経営状況については、支出として、京都府への汚水処理維持管理負担金が2億6,000万円、17.5%、地方債残高100億円の元利償還が11億円、71.2%、人件費2.7%、水道会計への料金徴収業務負担金が2.6%、委託料、工事費ほか合計というふうになっています。市債残高は確実に減少していますけれども、償還金に対する起債である資本費平準化債を新たに借り入れしておりますので、市債の減少傾向は緩やかになってきております。下水道特別会計は黒字決算だが、収入としては、下水道使用料約6億円、一般会計繰入金、汚水分として5億円、うち基準外の繰入金が約4億円、資本費平準化債を借り入れなければ基準外の繰り入れは7億5,000万円とこのようになっております。


 2点目として、検討結果として、下水道事業は汚水私費・雨水公費の原則があるほか、会計上では公営企業と位置づけ、独立採算で経営を行うことを義務づける、国において資本費の算定方法が変わり、繰り出し基準に分流式下水道等に要する経費が新たに設定されたこと、総務省通知により、繰り出し基準に設定された分流式下水道等に要する経費は、汚水処理原価から適正と考えられる使用料収入、及び従来の繰り出し基準を除いた適正な使用料を徴収してもなお使用料で回収が困難な経費とすること、分流式下水道に要する経費を繰り出し基準に含めることについては、平成18年度の今後の下水道財政のあり方に関する研究会で、月3,000円、20トンが示され、これが地方公営企業繰り出し基準等、現在の国の基準になっている、1トン当たり150円と設定するのが妥当であるとされて、よって、資本費から資本費平準化債を除き、分流式下水道等に要する経費を基準内繰入金に含め、なお、不足する額について原則的に下水道使用料で回収すべきとこのようになっておりまして、今回、下水道使用料の改定に当たっては、使用者負担の急激なものとならないよう配慮すべきであるというようなことも書かれております。


 本市下水道事業において、適正と考えられる使用料収入、分流式下水道等に要する経費の試算として、適正な使用料単価を1トン150円と設定し、有収水量579万9,013トン掛ける150円ということで、8億6,985万2,000円、現在の使用料が6億5,685万8,000円ですので、値上げとなる額はAからBを引きますと2億1,299万4,000円、値上げ率は32.42%、分流式下水道等に要する経費に対する購入費、繰入金は新たに1億7,781万円、このような試算表が示されて、小委員会中間報告となっております。そこでお尋ねしたいと思います。


 第1は、中間報告の下水道使用料値上げ率は32.42%に計算上はなりますが、そのとおりですか。市長は、このとんでもない試算について、どのようにお考えでしょうか。ご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目といたしまして、中間報告で、下水道事業は会計上では公営企業と位置づけられていて、独立採算で経営を行うことが義務づけられていると書かれていますが、果たしてそうでしょうか。地方公営企業法第2条第1項で定める法定7事業は、水道事業、工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、地方鉄道事業、電気事業、ガス事業であり、それ以外に病院事業も適用を受けていますが、下水道事業は含まれておりません。また、地方自治法第2条第3項は、地方自治体が処理する事務として下水道事業も列記され、地方財政法第6条では、経理については特別会計を設け、地方債による収入を含む収入をもってこれに充てると規定し、同法施行令第12条で13の業種を定め、公共下水道事業もこれに入っております。しかし、向日市の下水道事業は、地方公営企業法の適用は受けておらず、その経理も企業会計ではなく、独立採算で経営を行うことが義務づけられていません。平成19年度決算においても、一般会計から多額の繰入金が下水道特別会計に繰り出されていることからも明らかであると考えております。国は、種々な通知を出して、下水道使用料の値上げを強要していますが、法的根拠のないものであります。ご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 第3は、中間報告で、現在、国の基準となっている1立方メートル当たり150円と設定するのが妥当であるとされておりますけれども、なぜそれが妥当なのか、法的根拠について、わかりやすくご説明いただきたい思います。


 4点目として、中間報告で汚水私費という考え方についても、向日市の公共下水道事業で汚水管は120キロメートルにも達し、この布設のための事業に多額の起債を発行し、まだ104億円も残額があり、毎年11億円もの元利償還を行っています。下水道使用料は、この元利償還の約半分であります。こんな経営状況でどうして採算がとれるのでしょうか。汚水私費という考え方は、無理やりに独立採算を押しつけ、値上げを迫るものであります。国は値上げを強要する前に、この中間報告の第5に書かれております「今後の課題」で述べられているように、現在の金利レートとかけ離れた高い利率を押しつけられている地方債の低利借りかえなど抜本的に進める、このことをやるべきだと考えますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 これが、1点目の下水道使用料ストップについてのお尋ね、質問でございます。


 2点目は、生活介護事業を要する府立向日が丘養護学校の生徒の皆さんの進路を保障することについてお尋ねをしたいと思います。


 ご承知のように、府立向日が丘養護学校の生活介護事業を必要とする卒業生は、今後5年間で30人前後、小学部在校生の皆さんも含めますと、今後10年余りの間には50人を超えることが予想され、生徒たちの進路確保が緊急課題になっていると考えています。この間、関係者のご努力で、平成20年3月の卒業生については、若竹苑が生活介護事業を立ち上げられ、対応されましたが、平成21年3月以降の卒業生の進路は保障されているのでしょうか。向日が丘養護学校の生徒が卒業後、学校生活を通して培った心身の成長を断ち切ることなく、地域社会で、社会人として、生きがいと楽しみを持って生活を送ることができるよう、乙訓圏域で通所施設・入所施設がともに求められています。そこで、以下の点についてお尋ねしたいと思います。


 1点目として、府立向日が丘養護学校生の進路に関することであり、京都府は、教育と福祉の両面で責任を果たすべきだと考えますが、向日市として、どのような働きかけを京都府にされてきたのでしょうか。京都府の対応についてお答えいただきたいと思います。


 第2は、生活介護事業を必要とする生徒の保護者の皆さんをはじめ関係者から、この問題について、強い要望が出されております。私は、向日市として、保護者の皆さんの声をしっかりお聞きいただくこと、そして、市の基本姿勢について改めてお答えいただきたいと思います。


 3点目として、今後、社会福祉法人等が生活介護事業について施設整備計画が表明された場合、向日市として、どのような支援ができるのでしょうか。国・府・向日市の財政支援も含め、お答えいただきたいと思います。


 4点目として、市街化調整区域での社会福祉施設の建設についてであります。


 京都府は、07年、平成19年11月27日付で、都市計画法の一部改正に伴う社会福祉施設等の整備について、保健福祉部長通知を出し、都市計画法改正、平成19年11月30日施行により、これまで開発許可を不要とされていた学校、社会福祉施設等の建設目的で行われる開発行為等については、法施行日以降、都市計画法に基づく開発許可が必要となったので、各市町村に通知した、市町村から相談があった場合は、事業担当室及び地域福祉室にお知らせくださいとして、各市町村社会福祉施設等の所管部局長あてに、府保健福祉部長通知として、都市計画法の一部改正に伴う社会福祉施設等の整備についてでは、1、都市計画法の一部改正の趣旨にかんがみ、今後、社会福祉施設等の整備については、原則として市街化調整区域外で計画するようにしてください、2、開発許可制度運用指針に該当するものは、例外として、開発許可が認められることがありますが、その場合にあっても、京都府開発担当部局と事前調整が必要であるので、整備計画確定前の、できるだけ早い段階で京都府にあらかじめ相談するようにしてくださいと述べています。


 そして、都市計画法改正に伴う公共公益施設の対応に当たっての注意事項は、1、市街化調整区域での開発または建設が認められるのは、当該開発区域周辺の住民が利用するための施設であることが原則となるとして、法43条の建築許可が必要となるが、当該開発区域周辺の住民が利用するための施設でなければ建築許可できないとこのように示されております。そこで、向日市や社会福祉法人等による市街化調整区域での社会福祉施設の建設は、今後どのようにすれば許可されるのでしょうか。西日本で最も小さく、1平方キロメートルに7,179人が住んでいる超過密都市の向日市で、市街化区域内で公共施設建設の用地確保は極めて困難ではないでしょうか。私は、向日市の特殊性を京都府によくご理解いただくよう、市の努力が求められていると考えますが、ご見解をお聞かせください。


 私は、この一般質問通告書を提出いたしました後、社会福祉法人向陵会のひまわり園増設計画が明らかにされ、まちづくり条例に基づく説明会が9月23日に開かれることになりました。したがって、京都府がひまわり園の増設について、開発と建設の許可が出されたのか、あるいは内諾されたものと考えますが、この点についてもあわせてお答えいただきたいと思います。


 また、今、開かれております公立保育所のあり方検討会の議論が始まりましたが、いただいた向日市の資料には、木造保育所である第2保育所と第3保育所については、築35年以上が経過しており、老朽化が著しく、早急に対策を講じなければならない状況となっていますと書かれています。私は、公立保育所の建設、建てかえが緊急課題であると考えます。向日市としての今後の計画をお聞かせいただきたいと思います。


 最後に、3点目の質問でございます。府営3浄水場の接続と水道料金値下げについてお尋ねしたいと思います。


 河川整備計画案の策定に際し、学識経験者、関係住民の意見を聞くことを義務づけました改正河川法が1997年に成立し、2001年、国土交通省近畿地方整備局に淀川水系流域委員会が設置されました。流域委員会は7年間で500回以上の審議を重ね、2003年には、ダムは原則として建設しないとする提言を発表いたしました。国も、2005年に五つのダム、丹生ダム(滋賀県余呉町)、大戸川ダム(大津市)、天ヶ瀬ダム再開発(宇治市)、川上ダム(三重県伊賀市)、余野川ダム、このうち二つのダム、大戸川ダムと余野川ダムの中止を国は打ち出しました。


 しかし、近畿地方整備局は、2007年1月、国のダム建設推進の意向に合わない流域委員会第2次を休止して、同8月に第3次流域委員会を発足いたしましたが、3年前に中止を決めた大戸川ダムを復活させました。流域委員会は、今年の4月、4ダム建設を認めない中間意見を提出し、現時点では、建設計画を河川整備計画に位置づけるのは適切でないと結論づけました。しかし、同整備局は6月、流域委員会の意見を無視し、淀川水系河川整備計画案を発表、4ダム推進へ見切り発車をいたしました。


 この計画案に関係する知事の意見は、三重県知事は賛成ですが、嘉田滋賀県知事は、12月のダム問題臨時県議会で態度を表明されると伺っています。その後、臨時県議会ではなくて、12月定例議会で意見が表明されるとこのように伺っております。山田京都府知事は、専門家による研究会を立ち上げ、府内関係市町村の意見も踏まえ、関係府県とも連携を図り、議会に対しても十分ご説明し、意見を取りまとめたいと6月議会でこのように答弁をしておられます。9月4日の京都新聞には、三つの県の知事の意見は、12月へ向けて全体として取りまとめられるということが明らかになっております。


 日本共産党の向日市議会議員団は、既に、首長、知事に対しまして、4ダム計画案の撤回を求める要望書を提出いたしております。淀川水系河川整備計画案と、今後の河川整備に関する意見書、平成19年12月28日、流域82市町村長の個別意見を拝見いたしますと、久嶋市長は、桂川大下津地区の引堤事業と、上流区間の河道掘削事業の推進と、雨水流出抑制策への支援、河川整備推進を要望しておられます。マスコミの報道では、知事の意見が提出されないもとで、国土交通省の来年度概算要求に、大戸川ダム・天ヶ瀬ダム再開発は入らなかったようであります。私は、4ダム建設計画案が水害の解消に役立たないばかりか、ダム建設費の府民負担と府営水道料金の新たな引き上げを招くなど、向日市民の暮らしと安全にとってよい結果をもたらさないと考えているところであります。


 そこでお尋ねいたします。第1点は、天ヶ瀬ダム再開発など4ダム建設を目指す国土交通省近畿地方整備局の淀川水系河川整備計画案について、関係する流域の市長としてどのようにお考えでしょうか。まず、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 8月30日に大戸川ダム・天ヶ瀬ダム再開発、現地ウォッチングが、暮らしを守る自治体要求を実現する連絡会主催で行われ、私をはじめ36人が参加いたしました。大戸川ダム計画は、当初、治水・利水ダムから、今回、治水のみのダムに変更し、1,080億円、京都府の負担は、治水10%で108億円、このような費用をかける穴あきダムで、ダムのあり・なしの水位差はたった19センチ、ダムをつくっても、水害が予想されるときに水位は19センチしか下がらないということが明らかにされております。天ヶ瀬ダム再開発計画は430億円、治水が10.7%で46億円、利水が8.8%で38億円、府の負担は84億円も増えるわけであります。


 ダム放流能力は、現在、これは宇治川ダムの下流なんですけれども、ダム放流能力は、現在、毎秒900トンですが、これを毎秒1,500トンに増強するため、ダムサイト左側に、入り口で直径12メートル、出口で直径26メートルの巨大な水路トンネルを掘削する計画であります。そして、平成19年11月4日付、淀川河川事務所の資料では、宇治川地点の計画高水流量、今申し上げました毎秒1,500トンは、桂川では羽束師地点で毎秒5,300トンと決定し、河道計画を策定することになっています。さらに、亀岡市の保津川の掘削、嵐山の河道の整備、大下津地区の引堤、これは現在も行われておりますけれども引堤、桂川の河道掘削など、乙訓地域にかかわる治水事業も引き続き示されております。


 川上ダム計画は1,220億円、治水で4.1%、府の負担は50億円であります。丹生ダムは事業費がまだ確定いたしておりませんが、さらに大きな事業費が計画をされております。これらの事業費はすべて国が発表された数字ではなくて試算でございます。


 そこで、2点目として、このように三つのダムの建設計画だけでも京都府の負担は何と242億円、大阪府は391億円、滋賀県は14億円、三重県は94億円となっています。こんな多額な府民負担計画に、市長としては賛成できないという態度を表明すべきではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。


 次に、8月の18日、長岡京市小田市長とともに、知事に対して、府営3浄水場の接続に際し、受水費の軽減による料金格差の改善を図られたいと要望書を提出しておられます。そこで、3点目として、昨年まで、知事への要望書には、基本料金単価の引き下げがありましたが、今回はなぜ要望されなかったのでしょうか。受水費の軽減による料金格差の改善とは何を知事に要望しておられるのか、お答えいただきたいと思います。また、市長は、今日まで、府営3浄水場の接続に際し、料金の平準化を要望してこられましたが、どのようにして府営水道料金の引き下げを実現される計画なのか、具体的にお答えいただきたいと思います。


 9月9日の京都新聞に報道されましたが、9月8日に府と長岡京市・向日市、府と2市の乙訓上水道事業経営健全化検討会が開かれまして、京都新聞には、このように報道されております。景気低迷などで水需要が減少し、今後も水道料金収入の減収が見込まれる中、老朽化した施設の更新や耐震化で負担増が予想され、さらなるコスト削減に向けた検討が必要となっている、新たな削減策として検討されるのは、府が検討している府営水道料金の見直しに加え、両市が浄水場整備で発行した企業債の繰上償還、このようなことが書かれております。そこで、これに関連して伺っておきたいんですけれども、この乙訓上水道事業検討会で府が府営水道料金のさらなる引き下げを明確に打ち出されたのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。


 そして今、明らかになっている府営水道関連の主な事業は、1番目に、天ヶ瀬ダム再開発による新たな水源費の負担が約38億円、2点目に、3浄水場統合のための整備計画、これは執行済みのものもあるんですけれども101億円、宇治浄水場導水施設更新のための事業が30億円、浄水施設の耐震化事業が約28億円、このように事業費は約200億円にも達しようとしています。府営水道料金は将来値上げされることになるのではないかと心配するのは私1人ではありません。


 そこで、4点目として、市長として、府営水道事業に関連いたします各種の計画の実施と府営水道料金について、どのような見通しとご見解を持っておられるのか、本当に値下げができるのか、お答えをいただきたいと思います。


 平成19年度向日市の水道会計決算は、単年度1,970万円の黒字、平成20年度は市民の世論と運動で府営水道料金の5円値下げが実現したことによりまして、さらなる黒字が増えるでしょう。しかし市長は、累積欠損金が多いことを理由に、市の水道料金の値下げを冷たく拒否しておられ、そして、逆に下水道使用料を大幅に引き上げる答申を急ぐなど、市民の立場からは絶対に許せないと思います。府営3浄水場の接続に際し、知事にはっきり言わねばならないのは、府営水基本水量の減量ではないでしょうか。


 5点目として、府営3浄水場の水利権は、毎秒2.96トンでございます。これは日量23万6,800トンになります。府営水基本水量は1日19万トン、18年の実際に供給された水の量は1日11万トンであります。水には大変余裕があるわけであります。基本水量の見直しは十分可能であります。また、実際に府営水が来ていないのに、私たち自身が払っている府営水量、カラ水量は1日8万トン、その代金は1日516万円、年間では18億8,425万円にも達しています。これは直ちに改善されなければなりません。知事は、既に毎秒0.3トンの水利権放棄を明確に表明しておられます。今こそ、基本水料の見直しを申し入れるときであります。京都府との協定書締結から10年、2010年度からは、新しく協定書を締結し、見直す、締結し直すことになるのではないでしょうか。また、向日市の水道の将来ビジョンはどのように検討されておられるのでしょうか。


 この点に関連し、私、一つ申し上げておきたいんですが、長岡京市の水道事業管理者は、本会議で議員の質問に答えて、京都府と基本水量を定めた協定は2009年度までである、2009年度まで期限が切れる、2010年度からは新しく締結しなければならないとこのように言っておられます。したがって、向日市としては、協定書締結を新しく行うことになると私は解釈しますが、向日市は、この点どのような見解を持っておられるでしょうか。来年度、基本水量の見直しは待ったなしであります。この点について明確な答弁をお願いしたいと思います。


 さらに、物集女西浄水場の耐震診断と耐震改修計画はつくっておられるのでしょうか。もし未定なら、今後の計画についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。


 以上です。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団松山幸次議員の第1番目、下水道使用料についてのご質問にお答えをいたします。


 その中の第1点目、向日市上下水道事業懇談会からの提言についてのご質問でありますが、今年1月に設置をいたしました向日市上下水道事業懇談会は、本市の水道事業及び下水道事業の公正性、透明性を高め、事業の安定経営を図ることを目的として、今後の経営等のあり方、取り組むべき諸課題、及びその方策について、専門的な立場から意見を求めるものであります。平成20年1月の第1回の懇談会から8月まで計6回、また、特別に設置をいたしましたに小委員会を3回開催したところでございます。平成20年8月の第6回懇談会におきましては、小委員会に付託をされておりました提言案の取りまとめについて中間報告が行われましたが、大筋で合意をされ、引き続き小委員会で作業を行うこととなっております。今後、小委員会でまとめられた提言案を懇談会で協議をしていただく予定をしておりますが、できれば9月中にも提言をいただければと考えております。


 次に、2点目の一つ目と二つ目のご質問でありますが、今回設置いたしました向日市上下水道事業懇談会では、学識経験者、各種団体代表、市民など各界各層からのご意見をいただいているところでございます。今後は、当懇談会からのご提言をいただき、下水道事業の経営の安定化のために努力をしてまいりたく考えております。


 次に、第3点目の一つ目のご質問でありますが、向日市上下水道事業懇談会の小委員会からあった中間報告につきましては、下水道使用料で回収すべき経費など、基本的なあり方について取りまとめられたものと存じております。今後、懇談会から提言が出される予定となっていることから、その内容をよく検討してまいりたく考えております。


 次に、二つ目の公営企業としての位置づけについてのご質問にお答えします。地方財政法第6条におきまして、「政令で定めるものについては、その経理は特別会計を設けて行う」こととされておりまして、同法施行令第37条におきまして、公共下水道事業が公営企業として掲げられております。そして、地方財政法では、「その経費は、その性質上当該事業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び当該事業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費を除き、当該事業の経営に伴う収入をもってこれに充てなければならない」こととされております。したがいまして、公共下水道事業は、地方財政法上、公営企業として位置づけられ、独立採算制が義務づけられているものであります。また、地方公営企業法第2条第3項で、公共下水道事業は条例で定めるところにより、法の全部または一部を適用することができるとされ、任意での適用となっているものでございます。


 次に、三つ目の下水道使用料1立方メートル当たり150円の根拠についてでありますが、総務省が設置いたしました「今後の下水道財政のあり方に関する研究会」から、平成18年3月に出された報告書におきまして、月20立方メートルの使用で3,000円という下水道使用料が他の公共料金と比較しても妥当な水準であるとされました。これが現在国における基準とされ、繰り出し基準における高資本費対策、地方債の繰上償還の条件等に規定をされておりまして、この基準をクリアすべきものとされております。


 次に、四つ目の汚水私費についてのご質問でございますが、公共下水道の汚水分につきましては、利用者が特定できること、また、利用者間で使用量に大きな差があることから、使った人が使った水量に応じて負担すべきものとなっております。また、本市の公共下水道は、現在、ほとんどの市民の方が利用できるようになっているため、安易に一般会計からの繰り出しを行うことは、負担の公平性からも問題があると考えております。しかし、その額については、市民の皆様に過度なご負担とならないよう配慮すべきであると考えております。


 なお、地方債の借り換え、繰上償還につきましては、日本下水道協会等を通じて国に要望しているところでございますが、今後も、引き続き、強く要望してまいりたく存じております。


 次に、松山議員第3番目の1点目、淀川水系河川整備計画案についてお答えをいたします。


 治水事業は、国土を保全し、国民の生命と財産を守るため、国が行う根幹事業の一つでありますが、桂川右岸流域に暮らす住民の安心・安全を守る立場にある首長としても、関係する治水河川事業が早期かつ円滑に実施されるよう、機会あるごとに国・府などの関係機関に強く要望活動を行っているところでございます。


 さて、ご質問にありました淀川水系河川整備計画案は、淀川、宇治川、木津川、桂川、琵琶湖等淀川水系の国管理区間における、今後おおむね30年間を対象とした河川整備の目標と具体的な対応策を示しております。この計画案について、河川法の規定に基づいて、去る6月20日付で国から知事に意見照会がございまして、さらに、7月9日付で、河川法施行令の規定に基づき、知事から市長に対し意見照会があったところでございます。この計画案では、本市に洪水氾濫被害を及ぼす桂川は、宇治川・木津川に比べて極めて治水安全度が低い状況とされております。このことから、戦後最大規模の被害をもたらした昭和28年台風13号洪水に対応した整備として、宮前橋付近の右岸、大下津地区での家屋移転を伴う河川拡幅、いわゆる引堤の事業継続、大下津地区並びにその上流部での川底の掘り下げ、いわゆる河道掘削を実施することで、安全に洪水を流下させることとされております。本市のみならず、桂川流域の関係自治体にとって、積年の悲願であった桂川の治水安全度向上を図ることが計画案に位置づけられていることに対し、何ら異存を挟むところはございません。


 しかしながら、国は、この計画案の策定に際して、諮問機関である淀川水系流域委員会とダムの効果などで意見対立があり、その結果、流域委員会は京都府域のダムの効果を十分検証しないまま意見書を国に提出し、一方、国は流域委員会の意見はできるだけ反映させたとして、この計画案が公表されたと伺っております。こうした中において、京都府におかれましては、計画案のうち京都府域に関係するダムの効果や、他の代替案、桂川の対策、優先順位などについて、技術的・専門的観点から必要性や効率性を検証する必要があると判断され、治水、防災などの専門家4名による技術検討会を設置されたところであります。検討会は既に2回開催され、本市もこの会議の傍聴に出向いておりますけれども、本市に関係する事項としては、桂川の治水安全度の向上は不可欠であるとの意見が述べられているところでございます。


 ご質問の市長としての計画案に対する見解につきましては、府が設置をされている技術検討会の検証結果を十分に踏まえまして、また、関係自治体や府の意見も聞く中で、市民の利益を最優先として総合的に判断してまいりたく存じております。


 次に、第2点目、ダム建設計画についてでありますが、桂川水系河川整備計画案では、戦後最大の昭和28年台風、13号洪水に対応する河川整備を、桂川、宇治川、瀬田川、木津川で完了した場合、下流部の淀川本川において洪水流出量が増化し、結果として堤防決壊や洪水氾濫の危険性が増大することから、淀川本川の流下能力の向上対策、及び上流部での洪水流量を低減させる対策が必要となる。このことから、桂川等の河川整備に先行して、現在、事業中の洪水調整施設である天ヶ瀬ダム再開発、大戸川ダム、川上ダムを順次整備するとされております。計画案ではそのようにされております。


 先ほども申し上げました治水安全度の低い桂川における引堤や河道掘削等による河川整備を推進するためには、洪水調整施設である三つのダムの整備、もしくは、その代替対策が必要とされます。ダム整備であれ、代替対策であれ、河川法の規定に基づく都道府県の負担は生じることとなり、何を選択すべきかについては経済性も重要な要因となりますが、それ以上に、人命にかかわる甚大な被害が発生する堤防決壊などリスクに対する安全性や確実性が求められていると思います。このことから、ご質問のダム建設に要する府民負担に対しての見解につきましても、先ほど申し上げました府の技術検討会における京都府域に関係するダムの効果と、代替案や事業優先順位についての検証結果を待って慎重に判断してまいりたく存じております。


 次に、第3点目の前段でございますが、知事への要望の内容についてであります。要望書の文言につきましては、長岡京市と十分協議を行った中で決まったものでございまして、本年4月から、基本料金単価の5円の値下げが実現し、一定、昨年の要望の実現が図られたことから、府営3浄水場の接続に際して、受水費の軽減による料金格差の改善1点の要望事項といたしたところでございます。なお、ご質問の受水費の軽減による料金格差の改善とは、乙訓浄水場系の供給料金単価の引き下げによる受水費の軽減を意味しているものでございます。


 次に、第3点目の後段、そして第4点目の、どのように府営水道料金の引き下げを実現される計画なのか、府営水道事業に関連する各種計画の実施と、府営水道料金のその見通しと見解についてでございますが、ご指摘の京都府営水道の広域化施設整備事業は、大規模災害等の非常時であってもバックアップ体制を整備し、安定的な水の供給を確保し、効率的な運転や管理の集約化による運用コストの合理化を図ることを目的としております。この3浄水系への新規投資経費の配分方法や、3浄水場接続後の供給料金のあり方につきましては、既に昨年9月、山田知事から、京都府営水道事業経営懇談会に諮問をされております。懇談会の審議はまだ始まっておりませんけれども、平成13年の府営水道事業懇談会の第5次提言の中で、「経営面においては、水の相互運用の本格化とあわせ、3浄水場間の料金格差の是正も含め、健全な経営のあり方について、引き続き検討をしていく必要があると考える。」と書かれていることから、その方向で審議ができるものと私は考えております。


 次に、第5点目の一つ目、協定書の見直しでありますが、これまでから申し上げておりますように、受水費の大部分となる基本料金部分は、日吉ダムや乙訓浄水場の整備にかかる施設整備負担金に相当するもので、京都府と2市1町とが十分な協議を行って、施設規模や受水市町ごとの負担を定め、京都府と受水市町との間で協定という形で合意をしたことに基づいているもので、現時点で協定書の見直しは考えておりません。


 次に、二つ目の水道将来ビジョンについては、平成15年11月、京都府営水道事業経営懇談会の第6次提言、平成19年12月の基本料金5円の値下げにかかる提言は、それぞれの供給料金の設定を、いずれも平成21年度までとしておりまして、乙訓浄水場系の新たな供給料金の決定は平成22年までに行われると認識しております。当然のことながら、この供給料金は、本市の水道事業の収支に与える影響は極めて大きく、これらが不確定な現時点で、将来計画を作成することは難しいものと考えております。したがいまして、将来ビジョンの作成の必要性は十分認識しておりますが、当面の収支や主要施策については、経営の健全化を図りながら、安心・安全な水を安定的に供給するために、十分精査する中で事業を進めてまいりたいと考えております。


 次に、三つ目の物集女西浄水場の耐震診断、耐震計画につきましては、平成18年9月に策定をいたしました向日市公共建築物耐震化事業計画の内容も踏まえまして、今後、進めてまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 引き続きまして、第2番目の養護学校卒業生の進路についてのご質問にお答えをいたします。


 本市では、平成19年3月に、第2次向日市障害者計画を策定し、「障害のある人もない人も、いきいきと共に暮らせる、ぬくもりのあるまち」を基本理念として、その実現のため、安心して快適に暮らせる生活環境づくりや、一人ひとりの人権尊重と相互理解の浸透など四つの基本目標を掲げ、障害者施策を推進しているところでございます。


 まず、第1点目についてでありますが、平成19年度に、乙訓管内にある障害福祉サービス事業所、障害者関係団体の代表者等によるネットワーク組織として、乙訓圏域障害者自立支援協議会を設置し、その専門部会の一つであるサービス利用調整部会において、養護学校の卒業生の進路問題等が協議されてきました。部会の報告として、今後における生活介護の受け皿の不足、また、その確保が喫緊の課題であると報告を受けております。このような報告を踏まえ、本年4月から、乙訓若竹苑などにおいて、生活介護サービスを実施し、養護学校卒業生を受け入れてきたところであります。今後、見込まれる卒業生の進路先につきましては、自立支援協議会の構成メンバーである京都府の乙訓保健所、向日が丘養護学校や乙訓2市1町の障害担当者等で、その受け皿の確保について協議・検討をしてきているところでございます。


 次に、第2点目についてでありますが、これまでから、生徒の保護者の皆様をはじめ関係者から、重度の障害を有する方が必要とされる生活介護の確保について、直接お話をお伺いしているところであります。生活介護の場の確保は、乙訓圏域内での共通課題でもありますので、長岡京市、大山崎町と連携しながら、努力してまいりたいと存じます。


 次に、第3点目についてでありますが、具体的な計画が出されましたら、京都府と十分協議をし、国や府の補助制度の活用をはじめとして、市といたしましても支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、第4点目の市街化調整区域での社会福祉施設等の建設についてでありますが、都市の秩序ある整備を図るため、都市計画法の一部改正が平成19年11月30日に施行され、市街化調整区域内での社会福祉施設等の建築の用に供する目的で行う開発行為については、都市計画法に規定する開発許可が必要となったところであります。その許可基準の中で、都市計画法第34条第1項で、「主として当該開発区域の周辺の地域において居住している者が利用に供する政令で定める公益上必要な建築物等の開発行為」であることと規定されており、市街化調整区域での社会福祉施設等の設置は難しいと考えられております。


 しかし、市街化調整区域内に公共公益施設を設置した経過もあり、また、開発許可制度運用指針には、例外として開発許可が認められることあり、今後、本市の実情を踏まえ、市街化調整区域内での設置について、開発許可権者である京都府に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。


 なお、先ほどの9月23日の説明会の件でございますが、これまで、京都府と事前に協議が行われておりまして、既存施設と密接に連携した施設を建設するものとして、開発は可能との見解が出されておりまして、本市といたしましても、京都府とも協議する中で、向日市まちづくり条例に基づく開発基本計画の届け出を受理いたしております。


 なお、条例の手続が終了次第、都市計画法に基づき京都府に開発許可申請が行われる予定であり、現時点では、開発許可は出されておりません。


 次に、公立保育所にかかる今後の計画についてでありますが、現在、公立保育所のあり方検討委員会において、保育内容や運営形態、施設整備を含め、さまざまな立場から議論をしていただいているところであり、まとまり次第、その結果を報告していただくことになっております。市といたしましては、公立保育所のあり方検討委員会の報告を受け、今後、保育所の施設整備や運営に関する計画書を策定する予定であります。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 5番、松山幸次議員。


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 一、二点再質問を。


 まず、下水道の中間報告の値上げ率について、そのとおり、中間報告の値上げ率は32.42%というふうになっているんですが、それは間違いがないかどうかということについて、答弁がなかったように思うんですけど、それをまず、そのとおりであればそのとおりだということを、その点をもう一度答えていただきたいと思います。


 それから、今度の決算でも、市長は選択と集中で決算、いろんな事業をやってきたと、結局、この3日間の質問を聞きましても、例えばJRの駅の橋上化問題も、お金をどう使うかというね、こういう問題が、市の財政が極めて厳しいということが片方で言われながら、道路も含めたら大体40億円を超える事業を新たにやるということになりますよね。その点で言うと、バスを走らせるのは、もう非常に安いお金でできるのに、それはしないけども駅はすると、駅の橋上化はするという、それは選択と集中というのは、だれが選択して、だれが集中するかというのはね、これはやっぱり市長が自分で判断されるということやということをね、非常に如実に3日間の質問を聞いていて、それはそうじゃなくて、やっぱり財政状況も含めて、本当に今、市民の立場からどの事業が必要なんかということをやっぱり考えていただかないといかんというふうに思うんです。


 で、向日市のアクションプラン、それから財政健全化計画で、下水道使用料をどれだけ上げるかということは大体数字が出てますよね。仮にこれ、32%ということですけれども、実際問題として、このまま市長が値上げ条例を出すということにはなかなかならんと思いますが、まず、この9月に答申が出て、すぐ12月にね、例えば、そういうふうなことを今考えておられるのかね、その点を聞かせてもらいたいのと、仮に25%の値上げということになりましても、これは五、六年で10億という金がね、市民負担が出てくるわけですね。そうすると、JRの駅のお金が出るということになるわけです。ですから、やっぱりそういうことを考えますとね、非常に公共料金の値上げもまちづくり全体に非常にかかっているということなんで、その値上げ問題について、市長はどのように今後の条例をですね。


 それともう一つね、ちょっと時間がないので答弁いただけないかもわかりませんけど、私が申し上げましたように、2009年で京都府との協定が切れるわけですね。2010年から、基本水量についても改めて、長岡京市でも水道管理者がそういうふうに言うてはると、だから、向日市としても、やっぱり、これは2010年度以後は、基本水量についても、新たに向日市の見解をやっぱりはっきりさせるということが今求められると思うんですけど、この2点について答弁をお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 松山議員の再質問にお答えをいたします。


 下水と上水のことだと思いますけれども、特に下水道のことにつきましては、現在、上下水道事業懇談会の方で、今、十分ご議論をしていただいております。先ほども申し上げましたけれども、その小委員会の方で中間報告がまとめられて、引き続き、まだ小委員会で作業を行うこととなっております。その小委員会でまとめられた提言が今度懇談会に出されて、十分協議がなされて、その提言をいただいた後、しっかりと判断していきたいと考えております。


 選択と集中のこともおっしゃられましたので、少し申し上げたいと思います。私は、将来の向日市のためにいろんな施策をしていかなければならないと思っております。現在、今、生きている方だけのためではなくて、これから向日市に住んでいただく方のため、これからずっと住んでいただく方のためにも、将来を見据えた施策の選択と集中を行わなければならないと考えております。


 それから、水道のことでございますけれども、供給料金の設定は、今回、基本料金単価が平成19年12月、下げられる提言がなされたわけでございますけれども、平成21年度まで、乙訓浄水場系の新たな料金の決定が22年度までに行われると認識しておりまして、それまでに、我々も、向日市の現状とそれから将来のことについて、しっかりと要望してまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、松山幸次議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 1時58分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 2時05分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団大橋 満議員の質問を許可いたします。大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 日本共産党議員団の大橋 満でございます。


 質問に入る前に、私ごとで大変申しわけありませんが、去る9月4日の京都新聞に、市長が敬老のお祝いを持って3人の方を訪問された記事が載っておりましたが、大橋絢子、99歳というのは私の母なんです。母は、市長が来られたときに、市長のおじいさん、久嶋五郎さんのことを話しておりましたが、今から90年から100年ほど前の向日町に、東北出身の方は非常に少なく、五郎さんは山形県の出身で、母の父、嘉というんですけど、それは福島県の出身なんです。それで、同じ東北人だということで、親しくお付き合いをしていたのだという、こんなことを言っておりました。忙しい時間を割いて訪問していただいたことに対し、この場をお借りいたしまして、御礼申し上げます。ありがとうございました。


 さて、国政の問題ですけれども、福田総理の政権投げ出しは安倍前総理に続くもので、国民はあきれ果てて物が言えない、自公政権への信頼は地に落ちたと言わなければならないと思います。国民に対する諸問題を多く残して、解決することができず、すべての面で行き詰まってしまったからでございます。9月9日付新聞「自由民主」に、福田総理の記者会見と自民党総裁選挙の段取りの要旨が報道されておりますが、幾らテレビジャックをして総裁選挙を演出してみても、また、だれが当選されても、国民の信頼を回復することはできないのではないかと私は思うのであります。


 日本共産党は、9月7日投票の京都市議会議員南区補欠選挙で、市民の暮らしを守って頑張ってきた姿が指示を得て、見事、定数1名なのに当選をすることができました。引き続く総選挙でも、有権者の期待に応えられるよう、全力を挙げて奮闘する決意でございます。ご協力をよろしくお願いいたします。


 今回は2点の質問をいたします。一つは教育委員長に、あと一つは市長に質問をいたします。


 第1は、向日市の教育方針を子ども主体に変えていただくことについて質問をいたします。


 この12年間は奥村教育長でございました。今議会で退任されるとお聞きをいたしました。自宅が非常に遠いので、ご家族の方も、長い間大変ご苦労だったと思います。私は、乙訓教育局におられたときから知っておりました。府内中北部の方に行っておられたときにも、いろいろうわさを聞いておりました。個人的には何もないのですが、国と京都府の教育方針のもとで、我々共産党議員団との間には多くの対立点があり、私も相当厳しいことを申し上げました。もう少し私どものことを聞いていただいておればと思うんですけれども、教育長は、まじめの上にもう一つまじめがつく、そういう奥村さんでは、それができなかったのかもしれません。これからは健康に気をつけていただき、ご家族のために、今までできなかったことを大いに協力してあげていただきたいなというふうに思っております。長い間ご苦労さんでございました。


 この間の教育行政を振り返ってみますと、非常に大きく変わった点がございます。その第1は、教育基本法の改正と「日の丸」「君が代」の押しつけ、43年ぶりの全国一斉学力テストの実施であります。教育基本法は、憲法があって、その下に基本法という法律があるわけですけれども、自民党・公明党は、衆議院に3分の2勢力があるということから、改憲は間近だということで、自民党改憲案に従って無理やり教育基本法を変えてしまった結果、今の教育基本法は憲法違反とも言うべき内容を含んでおり、その実施に大きな矛盾を持っているのであります。


 具体的には、教育基本法改正問題が論議になったときにいろいろ論争したわけですけれども、前の教育基本法につきましては、これは国が、今度の教育基本法改悪の問題につきましては、前の教育基本法と比べまして、その国が教育振興基本計画というのをつくって、教育内容にまで踏み込んで統制をするということが大きなねらいであったわけで、このことは国家権力による不当な支配の排除という憲法や、あるいは前の教育基本法の命とも言うべき原則を根本的に変えてしまったところに非常に大きな問題があるというふうに思うわけです。こうした教育への権力の統制の具体化が、結局、子どもとの信頼関係を基礎とした文化的な営みとしての教育の条理に大きく反することになってしまい、国民の思想・良心の自由を保障し、教育の自主性を保障した日本国憲法の原則と相容れないとこういうことになってしまっているのでございます。


 本年4月に実施された全国一斉学力テストの結果が8月29日に発表されました。テスト実施による競争の激化への批判や、毎年、全員を対象に実施することへの疑問が各界から出ております。ご存じのように公立では、昨年に続き、愛知県犬山市が不参加でございました。それから、私立学校の参加については、昨年は6割でしたが、今年は5割にとどまりました。都道府県別、正しい答えをしたその率がずっと出てるんですけれども、昨年トップだった県は、今年もほとんどの科目で1位と、そして、昨年最下位の県は今年も最下位になるなど、前回と同じような傾向になっております。今年度の学力テストの予算は62億円もかかったということです。


 テストの結果は競争を激化し、教育をゆがめると反対が広がっております。テストと同時に、子どもに家庭環境などを質問する、そういう項目もあり、そこにも批判が集まっております。今年3月、佐藤 学、小森陽一、両東京大学教授、あるいは堀尾輝久東京大学名誉教授らが、全国学力テストの中止を求めるアピールを発表され、賛同者はテスト実施までに2,000人を超えたのでございます。最近、新聞を読んでおりますと、自民党の中でも、これはむだ遣いだということで指摘をされ、今後やめるべきだという主張まで書かれております。


 しかし、向日市教育委員会は、教育基本法の改悪や、あるいは学力テストの実施について、国や京都府言いなりの無条件賛成、無条件実施でございました。また、「日の丸」「君が代」の押しつけについても国会での強制してはいけないという、政府、当時、野中さんが政府の一員でしたが、野中さんの答弁を無視した強引なやり方でございました。幾ら行政の一つの部署であっても、自らの頭でよく考え、向日市の子どもの教育に責任を果たさなければなりません。地方自治制度、地方分権というのは、お上の言うままにしなくてもよいのでございます。向日市教育委員会が自信を持って、向日市の子どもの成長に責任を持つ立場で毎日の教育行政を進めていただきたいのでございます。


 それぞれお立場があろうかと思いますけれども、教育行政は100%国の押しつけに従っていたのでは、本当に子どもの個性を発揮させる、そういう教育はできないというふうに思うのです。なぜかといいますと、国民の願いと国家が目指している期待される人間像が根本的に違うからでございます。国民の多くが、お国のために血を流せと言われても、もう今や時代錯誤で、受け入れる人は少ないというふうに思うのでございます。今日まで、お上のことをよく聞いて行ってこられた向日市の教育行政の結果がどうなったのかということがお聞きしたいわけであります。具体的に次の点をお聞きしますので、基本的な考えを、もう簡潔で結構ですのでお答えいただければありがたいと思います。


 その一つ目は、向日市立小・中学校の施設について、現在で十分だとお考えか、それとも不十分だというふうに思われるか、お聞きしたいと思います。


 それから、二つ目には、小・中学生の授業態度、あるいは学力、そういうものについて、十分でしょうか、それと不十分だとお考えでしょうか。


 三つ目は、学校給食について、現在で十分、あるいは不十分だとお考えでしょうか。


 四つ目、学校の先生方について、十分とお考えか、不十分とお考えか。


 五つ目、保護者と学校の関係について、現在で十分だとお考えか、いやいや、不十分だとお考えか。


 六つ目には、学童保育の行政について、現在で十分だとお考えか、不十分だとお考えか。


 七つ目には、教育委員会及び教育委員の活動について、十分だとお考えか、それとも不十分だとお考えか、お聞きしたいと思います。


 そうして、向日市の教育方針を、私は、もっと子ども主体に変える必要があるというふうに思うわけですけれども、委員長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。


 第2点目の質問に移ります。市民が安心して暮らせるよう、充実した危機管理について、すべてに優先した対応をすべきであるが、市長のお考えをお聞きしたいという問題です。


 今議会は、9月ということで防災の質問が非常に多くございました。それで、この質問を書いた時点と現在では、市長の考えも、大分皆さんのご意見を取り入れて、やっぱり危機管理、あるいは防災、そういう面で、今までよりも力を入れてやっていくというふうに、私はいろんな答弁を聞いて思ったわけですけども、防災より一歩進んで危機管理という面で、ちょっとそこに切り口を持ってきて質問をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。


 今、暮らしと経済の危機、これも危機ですけれども、こういう問題の根源にあるのは、自公政権が進める、国民の家計を犠牲にして大企業を応援する構造改革路線の政治だからでございます。これを根本から転換し、暮らしに軸足を置いた経済・財政運営に切りかえる、これも危機からの脱出ということにもなろうかと思います。幾ら今の内閣の顔ぶれが変わっても、政治の中身を変えてもらわない限り、暮らしと経済の危機ということを救うことはできないと私は思うわけでございます。市長が進める自公政権の地方版では、市民の暮らしをよくすることはできないというふうに思います。そこで、市民の暮らしに軸足を置いた市政を進める、そういうために、以下、簡潔に質問いたしますので、ご答弁も簡潔にお願いしたいというふうに思います。


 昨日、一昨日の議員の質問に対する市長答弁の中で、向日市の最優先事業は、広い意味では法律を守って福祉の増進とこういうことになるわけですけど、まず、命を守るために耐震事業を、今年度補正予算から始まり、22年度まで継続し、その時点で国の予算措置と向日市の財政状況を見ながら、その後もできる限り耐震工事、地震による被害をなくすとこういうことで進める意向を示されたということは、私は一つの見識であるというふうに思うのであります。そこで、市長の方針として、先ほど言いましたそういう方針をもう一度再確認しておきたいというふうに思うわけですけれども、私の言葉で言ったことが、そのまま市長の言葉とはならないかもわかりませんけれども、そういう意味をご理解いただきまして、そういう点で再確認したいというふうに思いますが、間違いありませんか、お聞きしたいと思います。これは質問項目には書いていないわけですけれども、昨日、一昨日の質問を聞きまして、そこのところは、やっぱり今回の9月議会の到達として、市長の一つの見識だというふうに思いましたので、是非、確認をしておきたいというふうに思うわけでございます。


 さて、命を守る仕事は、地震以外にもまだまだたくさんございます。自治体として想定できる危機、あるいは事故、こういうものは防災計画の分厚い本の中でるる述べられております。自然災害としての地震や台風、人災としての火災、あるいは水害も自然というか、人災というか、そういうものですし、鉄道事故、あるいは自動車事故、私、航空事故とここに書いておいたんですけれども、皆さん、向日市に自衛隊の飛行機が墜落したのはご存じですか。戦後ね、自衛隊ができたころ、ちょっとたったころに自衛隊の飛行機が向日市に墜落したんです。ですから、それをパッと思って、あ、こういうこともやっぱり事件、事故として、ひとつ危機管理のうちだなと思って、ちょっとつけ加えて、荻野さんはよう知ってはると思うんですけれども、ニコニコしておられる。


 それから、細菌ですね、ばい菌の細菌、中毒とかインフルエンザ、あるいは今まで何度か問題を起こしました市役所内での危機管理、それから、その他公共施設内での危機管理、あるいは学校の中での危機管理、侵入者の問題もございます。あるいは情報の管理の問題もございます。これは、職員研修とも関係すると思うんですけれども、そういういろんな危機管理の問題がございます。また、施設としても、水道や下水道の施設の危機管理もございます。それから財政の危機管理、こういうこともございます。こういうことに対して、現在、向日市として、備えは十分かどうかということについて、お聞きをしたいというふうに思うわけでございます。


 それから、全く性質か違いますけれども、国民保護法に基づく危機管理、我々は、これは、もう条例そのものが不適切であり、反対をしたわけですけれども、現在、条例がございます。この条例に基づいて、市民を守るために、いろんな備品をそろえる予算をどう見積もっているのか、あるいは、国の方から、それに対する予算措置、そういうものがこうしなさいとおりてきているのかどうか、いろいろ聞きますと、そんなものは1円も来ていないということですので、それでは、もうこの件については何もしないというふうに言えるのではないか、予算措置もないということですから、何もしないというふうに言えるわけですけども、それを確認していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 国民保護条例制定時に、大問題なりましたこの危機管理、これをまた利用した国民総動員体制づくり、この条例は本当に未執行とこういうふうにしなければなりません。是非そのお約束をしていただきたいと思うわけです。そんなことを考えるより、やっぱり平和行政を進める、そのことが非常に大事でございます。国民保護条例の中で、市長の責任がたくさん書かれておりますが、市長は、その責任を果たすためにどんな訓練をしておられるのでしょうか。もしあればお答えをいただきたいものだというふうに思うわけでございます。


 最後に、来年度の重点施策を問うということですけれども、今議会でのいろいろな論議の中で、やはりこれからの市の施策としては、市長は、予算化したものは優先順位がないと、みんな最優先だというふうに言っておられましたけれども、しかし、今議会の答弁では、駅前整備、あるいはキリンビール関係、これは本当に市民にとって最優先課題か、ある議員は後回しにせよとこういう意見もございました。やっぱり耐震工事をはじめ危機管理、こういうものをきちっとして、まず市民の命を守る、このことに最重点を置いた予算措置、これをすべきだというふうに私は思うわけですけれども、市長は、来年度、重点施策としてどのようなことを考えておられるのかお聞きをして、第1回目の質問とさせていただきます。


 よろしくお願いします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団大橋 満員の、本市の危機管理についてのご質問にお答えをいたします。


 第1点目、地震・台風等の災害時の対応についてでありますが、本市では、地震・台風等あらゆる災害・事故に対し、迅速・的確な対応が図れるよう、向日市地域防災計画、これは一般対策編、地震対策編、広域編、資料編、事故対策編、これらを策定しているところでございます。計画では、災害予防、災害時の応急対策、災害復旧、復興に至る内容となっており、災害の発生する恐れがある場合や、災害が発生した場合には、市民の生命・身体・財産を保護するため、防災関係機関との連携のもとで、被害の拡大を抑え、その軽減を図ってまいりたく考えております。なお、防災計画は毎年見直しを行って、より充実したものとなるよう、整備に努めているところでございます。


 次に、第2点目の、中毒・インフルエンザ等の危機管理対応についてでございますが、本年4月、自然災害や武力攻撃、感染症等に対する危機管理の基本的な事項を示しました向日市危機管理指針を策定したところであります。今後、向日市危機管理指針に基づき、食中毒や大規模な感染症、有毒物資等による健康被害に対応ができるよう、危機管理マニュアルの作成を進めてまいりたく存じます。


 次に、第3点目、市役所、公共施設、学校内の情報を含む職員の危機管理についてでありますが、市職員としての危機管理のあり方につきましては、昨年の元市職員による不祥事件を深く反省し、職員全体が公務員としての原点に立ち返り、自らの職責について強く自覚していかなければならないと考えております。そのため、公金管理、法令順守などの公務員倫理研修やセキュリティ講習会を行うなど意識改革に努め、常に職員の危機管理意識の高揚に努めているところであります。


 次に、第4点目、上水道と下水道施設の危機管理についてでありますが、まず、水道施設にかかる危機管理についてお答えをいたします。


 水道事業におきましては、以前は水道水源を地下水のみに頼っておりましたが、平成12年から日吉ダムを水源とする京都府営水を導入し、水源の二元化を図ることができました。複数水源を確保できたことによって、いっときも欠かすことのできない水を安定的に供給することができたものであります。また、隣接する京都市と分水協定を結び、非常時は京都市が給水が受けられるような体制づくりをしており、現在、京都市と6箇所で水道管を接続しております。


 浄水場施設では、物集女新配水池を、大きな地震にも耐えられる構造としたほか、緊急遮断弁の設置によって、災害時に配水池からの水の流出を防ぎ、市民の方お1人が1日に最低必要とされる水量3リットル換算をいたしまして、5万5,000市民全体で半年分の水を確保できることとしております。


 また、緊急時に直接市民の方に水道水を供給することができる水道の蛇口や、給水車への給水が可能となる応急給水施設を、物集女新配水池や上植野浄水場に設置しております。


 一方、管路設備につきましては、より安全で信頼性の高い水道システムの構築を図るため、口径75ミリメートル以上の老朽化の更新時には、耐震性に強いダクタイル鋳鉄管を使用しているほか、一部の地域では、より耐震性の高いNS形継手を使用することといたしております。また、断水時の緊急時に備え、給水タンク、1立方メートルの給水車3台のほか、20リッター給水用ポリ容器200個、ポリ袋3,000個の確保に努めているところでございます。整備しているところでございます。


 そのほか、本市も加入をしている日本水道協会では、京都府下の全市町村で、日本水道協会京都府支部水道災害相互応援に関する覚書を交換しているほか、関西地方支部、全国の水道事業と相互応援協定を結んでおりまして、阪神・淡路大震災や宇治の断水事故など、本市も今まで協会の一員として活動してきたところでございます。また、災害時の行動マニュアルとして、本市水道事業独自で、向日市地域防災計画と整合性を図りました向日市水道災害対策マニュアルを作成し、緊急時に即座に対応することとしております。


 下水道施設の雨水施設につきましては、市民の皆様から水害から生命や財産を守り、浸水被害のない安心・安全なまちづくりを推進するため、本市では、これまでに約50億を投じまして、寺戸川1号幹線や石田川1号幹線等の整備を行ってきたところであります。京都府におかれましても、桂川右岸流域下水道、いろは呑龍トンネル北幹線1号管渠を整備された以降の集中豪雨でも、市民の皆様の浸水被害を最小限にするなど大きな役割を果たしてきたところでございます。また、現在においても、今回のような前田の地下道内での浸水防除も含めまして、石田川排水区の浸水対策として、本市では、石田川2号幹線管渠の整備を進めるとともに、京都府においては、いろは呑龍トンネル北幹線第2号・第3号管渠の平成22年度中の供用開始を目指して整備を進められるなど、引き続き京都府と連携をして浸水対策にしっかりと取り組んでいるところでございます。また、浸水発生時には、桂川右岸流域下水道雨水対策事業水防待機要領に基づき、京都府水環境対策課など関係機関とが相互に協力し、本市の浸水被害防止や軽減活動が適正に行えるよう努めているところであります。


 一方、汚水施設につきましては、快適な暮らしと豊かな自然環境を守る大きな役割を担う施設であることから、本市では、昭和49年度から京都府桂川右岸流域下水道事業、汚水事業でございますが、の整備を進め、現在では普及率が99.9%と、市民の皆様が他都市と比較して随分早くから公共下水道を利用できるようになり、快適な生活が送れるようになったところでございます。そのため、災害時における危機管理が非常に重要であることから、平成15年度には、管路施設等の耐震診断を実施した結果、機能確保の点では問題がないことを確認しておりますけれども、大規模な災害に対しては、京都府や近隣市町、協定市町の協力を得て速やかに応急復旧を講じるなど機能回復を図ってまいりたく存じております。今後におきましても、京都府と十分連携を図る中で、安心・安全なまちづくりの推進に向けて取り組んでまいります。


 次に、第5点目、財政の危機管理についてでございますが、夕張市が財政を破綻して以降、自治体の財政状況は衆目の関心を集めているところであります。本市におきましては、元来、財政基盤が脆弱であり、これまでも財政状況悪化に伴い、数次にわたって財政健全化計画を策定し、その改善に向けた取り組みを行ってまいりました。その改善策としては、常に財政規律を重んじ、限られた財源の有効かつ効率的な執行に努め、歳入に見合う事業展開を心がけた財政運営を行ってまいりました。このような状況にありましたが、事業の計画的執行、選択と集中によって、厳しい財政状況を乗り越え、市民の皆様の多様な要望に応えることができたのではないかと考えております。また、今まで黒字決算を続けることができてより、財政健全化法に基づく四つの指標におきましても、健全な財政と言えるものになっていると考えております。しかし、緊急事態に対処できるための貯金の役割を果たす財政調整基金残高は、依然として低水準にありますことから、今後も引き続き財政の健全化に取り組み、財政体質の強化に努めてまいりたく考えております。


 次に、第6点目、国民保護法に基づく危機管理についてでありますが、市の責務は、市民の生命、身体及び財産を守ることが何よりも大切なことであり、武力攻撃事態等の発生につきましても、国、府、関係機関と連携をしながら、国民保護計画に基づき、適切に対処していくものであります。また、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材につきましては、従来の防災のために備えているものと共通するものが多いことから、相互に兼ねるとともに、そのほか、特に必要となる資機材につきましても、国及び府の整備の状況等も踏まえ、府と連携して対応することとしておりますので、特段の予算は考えておりません。


 次に、平和行政についてでありますが、何よりも世界平和都市宣言を行っている本市として、我が国の、そして世界の恒久平和を強く念願しているところであり、国は、その責任において国際平和を誠実に希求し、国際協調のもと、外交努力を続けることを強く求めているところであります。今後におきましても、世界平和の崇高な理念の普及・啓発に努め、引き続き効果的な平和施策の充実に努めてまいりたく存じております。


 次に、第7点目、来年度の重点施策についてでありますが、危機管理対策を行うことが必要なことは当然でありますが、それだけでは我々の責務を果たしたとは言いがたく、福祉・医療、子育て支援など、福祉や教育関連事業、さらには道路・治水など将来の社会資本整備に対しても財源を配分し、事業推進を図ることもまた大切であると考えております。したがいまして、我々が行う施策は、市民の皆様にとって、どれをとっても必要不可欠なものであり、すべて重要なものであります。それら必要な施策の中から、そのときどきの必要度や事業効果を見きわめ、優先順位を決定し、取り組んでいかなければならないものと考えております。


 今後も、市民の皆様の暮らしや生命を守るため、事業の選択と集中を行い、必要な施策を推進してまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、前田教育委員長。


○(前田信行教育委員長)(登壇)


 向日市教育委員会委員長の前田でございます。よろしくお願い申し上げます。


 日本共産党議員団大橋 満議員の第1番目の、教育に対する基本的な考え方についてお答えいたします。


 第1点目の向日市立小・中学校の施設についてでありますが、学校施設整備につきましては、児童・生徒の教育環境を充実させるため、計画的に施設整備に努めてきたところであります。特に、耐震補強事業は緊急かつ重要な課題として取り組み、今年度、西ノ岡中学校北校舎の耐震補強大規模改造工事を実施しているところであります。来年度以降も、計画的に耐震補強工事を実施する予定であります。児童・生徒の育成を図るためには、教育環境の整備が重要であり、今後におきましても、学校施設整備を充実させるために取り組んでまいりたいと存じております。


 次に、第2点目の小・中学生の授業態度と学力についてでありますが、学力向上のためには先生がよくわかる授業行い、子どもたちの学習意欲を向上させることもに、知識を教え込むだけでなく、子どもが自ら考える授業であることが大切であると考えています。指導主事の学校訪問や研究発表会などに授業を参観しておりますが、授業で、あいさつで始まり、あいさつで終わり、45分あるいは50分が大切にされている授業では、子どもたちが非常に意欲的に学習していると感じております。本市では、すべての子どもに学習指導要領の内容を確実に身につけさせるとともに、その子どもが持っている個性と能力を最大限に伸ばすこと、また、学力は学校でつけることを基本として、授業改善に取り組んでおります。


 授業を参観してみますと、先生が赤ペンで励ましの言葉や注意が必要なことなどを書いておらる子どもたちのノートをよく見かけます。先生が一人ひとりの子どもをしっかりと見ていただいていると感じますし、ノートの指導を丁寧にされている授業では、子どもたちは先生の話を集中して聞き、意欲的に学んでいたと思います。


 一方で、すべての子どもが理解できないままに進められている授業や、理解が早い子どもが退屈してしまっている授業がありました。また、子どもの発言や活動がほとんどない、知識のみを一方的に教え込んでいる授業、つまりは今求められている知識・技能を活用して、課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力を育てられない授業もありました。すべての子どもに学力を確実に身につけさせるためには、これから一層の授業の工夫改善を行う必要があると考えております。


 次に、第3点目の学校給食についてでありますが、本市では、乙訓学校給食研究会で作成した献立を基準に、各学校で特色ある給食を実施しております。児童は、学校給食がおいしく、いろいろな食品や料理が食べられることを楽しみにしていると聞いており、また、保護者からは栄養のバランスがとれた豊な食事内容であると高い評価を得ているところです。私も、学校訪問の際に、子どもたちが給食時間を楽しく過ごしているところを見ながら、給食を一緒においしくいただきました。


 これまで、学校給食は、成長期にある子どもたちに栄養のバランスのとりれた食事を提供することにより、健康の増進、体格の向上を図るとともに、教育活動の一環として実施してきました。特に、米飯給食については、平成13年度から第3向陽小学校において、学校給食調理業務の委託開始に伴い、自校炊飯に切りかえたところであります。その後、順次、委託校において自校炊飯に切りかえ、平成16年9月には、直営校も含めた全小学校で自校炊飯を実施し、17年度から米飯給食の回数を週2回から週3回へと充実してきました。このように食事内容の多様化を図るとともに、地元産農産物を学校給食に活用するなど、地産地消の先進的な取り組みも推進しているところであります。


 また、衛生管理を徹底し、安全で安心な学校給食の提供に努めてきました。さらに、食事をするのにふさわしい場所としてランチルームの設置や、食器をアルマイトから強化磁器に改善するとともに、銘々盆の新調も図ってたところであります。また、委託実施に伴い、学校栄養職員未配置校に学校栄養士の配置を進め、現在では、6小学校すべてに栄養教諭もしくは学校栄養士を配置しているところであります。栄養教諭または学校栄養士は、学校給食の円滑な推進に努めるとともに、食に関する授業を担当したり、食育の指導計画の作成や、その指導の中心的な役割を果たしております。今後とも、学校給食をより充実し、家庭・地域と連携を図りながら、子どもたちの心身の健全な発達と、食に関する正しい理解と適切な判断力を培う食育の推進に努めてまいりたく存じております。


 次に、第4点目の、教師についてでありますが、授業を参観したり校長先生からお話を聞いて感じますことには、多くの先生が熱心に授業のために準備を行い、子どもたちの学力向上に向けて、熱意を持って取り組まれているということです。また、毎年、体育大会に出席しておりますが、子どもたちが一生懸命に頑張っている姿を見ていますと、当日までに先生がしっかりと指導されといるのだということがよくわかります。企業では、熟練者の退職とともに世代交代が進んでいるようですが、学校においても、随分若い先生が多くなったような気がいたしました。これからは、若い先生方が教育者として大きく成長されることを期待しておりますが、学校を視察して少し気になったことは、若い先生の服装や言葉遣いでした。教育においては、先生と子どもや保護者の信頼関係が基本であります。そのために、先生は、子どもや保護者から尊敬される服装に心がけることが大切であると考えております。また、子どもたちは、先生を手本としますから、黒板の文字は筆順を正しく書くことはもとより、子どもに対しての言葉遣いも丁寧で正しくなければなりません。ただ、服装や言葉遣いは決して若い先生だけでなく、すべての先生が考えなければならない課題であります。そのために、先輩の先生方が、若い先生に対して手本となるように率先垂範し、保護者や地域の方々から信頼される教育を進めることが必要であると考えております。今後においても、学校全体の授業研究を進めるなど、先生一人ひとりが自己研鑽に励み、確かに学力、豊かな心、たくましい体を育てるために、一層努力していただきたいと考えております。


 また、先生方は、子どもたちのために遅くまで学校で仕事をされており、中学校の部活動では早朝から、また土曜日・日曜日にも指導に当たっていただいております。さらには、さまざまな子どもの課題を解決するために、夜遅くまで家庭訪問をされております。そして、特別支援教育の充実や、不登校児童・生徒への支援、家庭の教育が十分でない保護者等への働きかけ、関係機関の連携などに奮闘されております。これらの課題を解決し、先生方が子どもたちともっとふれあう時間が増え、よい授業をしていただくためには、先生の数を今より増やしていくことも大切であると私は感じております。


 次に、第5点目の保護者と学校の関係についてでありますが、本市では、保護者をはじめ地域の人々の学校運営への参画を促進するなど、地域の支援を得て、地域とともに歩む特色ある学校づくりに努めています。つまり、学校の教育力を高めていくためには、地域からの学校の支援とともに、地域の教育力を高めることが課題であり、そのために学校が責任を果たすことが大切であると考えております。


 最近、学校の先生が、地区の運動会や夜間パトロールなどの行事に積極的に参加されていること、また、多くの保護者や地域の方々が、登下校の安全や、学校図書館の充実や、環境整備などについて学校を支援していただいているところであります。学校と保護者や地域の信頼を高めるためには、保護者が学校に関心を持っていただくことが何よりも大切であり、そのため、学校の取り組みを理解していただくための説明会や、学校評価において保護者アンケートの実施などを取り組んでおります。


 今後、学校と家庭・地域の連携・協力を一層推進していくためには、コミュニティスクールの導入や、学校評価や、その公表のあり方について取り組むことが重要な課題になっており、現在、第6向陽小学校と西ノ岡中学校がその研究に取り組んでいるところであります。


 次に、第6点目の留守家庭児童会についてでありますが、両親の就労やその他の理由によって、放課後、家庭において保護や育成に欠ける小学1年生から4年生までの児童等を対象に、施設を利用し、遊びや生活の場を提供しております。留守家庭児童会は、児童を健やかに育成することを目的に実施している事業であり、さらには、女性の就労の増加や少子化が進む中、仕事と子育ての両立支援の役割を担っているところであります。本市の留守家庭児童会におきましては、すべての小学校ごとに設置するとともに、定員を設けず、要件を満たしている希望者にはすべて入会していただいているところであります。また、本年度から、午後7時までの時間延長と夏期休業期間中のみの短期入会など、全国的にも先進的な運営を実施し、子育て家庭の支援に努めているところであります。


 次に、第7点目の教育委員会及び教育委員の活動についてですが、教育委員会の会議は月1回開催しているほか、緊急を要する案件があった場合は臨時会を開催しているところであります。昨年度は14回開催し、15議案を審議いたしました。また、教育委員会の事業等について報告を受け、各委員が専門的立場や市民の意向を踏まえたさまざまな提言や意見を積極的に発言され、これらについて議論を深め、事務局に対し指導・助言をいたしました。会議以外には、学校施設の視察や小・中学校の入学式、卒業式、体育大会など学校行事、指導主事計画訪問に参加し授業参観するとともに、校長と意見を交換したところであります。また、乙訓地方小学校駅伝大会、小学校水泳記録会、中学生英語スピーチ大会、中学生弁論大会などの学校の取り組みに参加するとともに、市民の皆様方の学習・文化活動の状況を把握するため、公民館の市民文化展や資料館の特別展などを見学いたしました。このほか、近畿市町村教育委員研修大会、乙訓教育委員会連合会の研修会にも参加いたしました。私たち教育委員会は、その職務と責任を理解し、微力でありますが、本市の教育の一層の推進・発展に努めているところであります。


 次に、第8点目でありますが、本市の教育は、子ども一人ひとりを大切にした子ども主体の教育であります。授業においては、すべての子どもに学力をつけるために、習熟の程度に応じた少人数授業をはじめとして、一人ひとりをしっかりと把握し、意欲を持って自ら学び、自ら考える学習となるように授業改善に努めています。さらには、児童・生徒に存在感があり、自己決定を大切にした授業を目指しています。また、その子どもが持っている個性や能力を最大限に伸ばしていくことを基本とした教育に努めております。生徒指導においては、子どもの内面を理解した指導を行い、子どもの居場所づくりに努め、不登校の児童・生徒に対しては、適応指導教室の設置や、一人ひとりの悩みに応えるためスクールカウンセラーの設置を行っております。また、自分も他人も大切にすることを基本としていじめの未然防止に努めております。さらには、豊かな感性や、ともに生きる心、他人を思いやり、命や人権を大切にする心を育てる心の教育にも努めております。また、地域に開かれた特色ある学校づくりを基本として、保護者や児童・生徒の希望により、他の学校も自由に選択できるよう通学区域の弾力化を進め、児童・生徒や保護者が意欲的・主体的に学校教育を受けられるようにしております。


 このように本市の教育の基本は、義務教育である公立小・中学校の責務を果たすために、一人ひとりの子どもを大切にしたきめ細かい教育を進めており、今後もこの方針を進めていきたいと考えております。


 以上であります。ありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 いろいろ再質問したかったんですけれども、説明、完結にと言うたのに、非常に長かって、再質問する時間が余りありません。それで、二、三確認と要望などを申し上げたいと思います。


 質問の中で、一つの見識ということで再確認していただきたいと言うたことについて、市長は、何も答弁ありませんでしたが、それは再確認したということで理解してよいのでしょうか。


 それから、防災問題、あるいは危機管理、こういうものについてるるお話がありましたけれども、現場で何か起こったときに、なかなかそれが守れないというのが実際の出来事です。ですから、絵に描いたもちにならないように、本当にその内容が守られ、市民の暮らし、命を守っていただくように全力を挙げて頑張っていただきたいというふうに要望をしておきます。


 それから、教育委員会に対してですが、大方全部、あれもできてる、これもできてるというふうなお話でしたが、しかし、前進していくためにはやはり反省、どこに反省点があるかということをきちっとつかんでおかなければ次の前進がないというふうに私は思っておりますので、その点についても、是非教育委員会の中で論議をされ、次の前進のために頑張っていただきたいというふうに考えております。


 教育は、どちらかといえば文部科学省が本当に現場のことをよく見て、財政措置も含めて余りやらないもんですから、地方自治体の教育委員会は非常に困るわけです。例えば、今回のように地震が大変だ、補助率も変える、お金を出すということになれば、地方自治体は一斉にやろうということで行政が進むわけです。そういうことで、教育の問題については国に責任があるということは、もうはっきりしているわけですけれども、しかし、やはりその中でもそれぞれの市町村、向日市の場合は向日市の子どもさんに責任を持っていると、教育に責任を、大人もですけれども、責任を持っているということですので、先ほど言った、そういう点を反省もして、頑張っていただかなければならないんじゃないかというふうに思っております。


 それから、市民が、今、子どもたちの教育にどういうことを望んでいるかということについてだけ、少し申し上げておきたいというふうに思うんです。やはり、このいじめや学力などの問題を丁寧に解決するために30人以下学級の実施など、国際的にもおくれている教育条件を抜本的に整備するということが大切だと思います。それから、過度の競争教育から子どもたちを解放する、このことが大切です。教職員の力量向上のためには、自発的・自主的な取り組みをもっと奨励して、教職員が子どもや保護者にきちっと向き合えるような環境をつくることです。地方の教育行政は、子ども、保護者、教職員、住民の意見を反映して民主的に運営されるような改革こそ、今必要だというふうに私は考えておりますので、どうぞ参考にしていただいて、改善をしていただければ非常にありがたいというふうに思うわけでございます。


 国は、さっきお金出さないと言いましたけども、新聞などを見ておりますと、もう本当に国が教育に出しているお金が低いというのが、これは9月10日の朝日新聞や京都新聞などにも載っておりまして、日本は28か国中最低と、去年もべったこやったし、今年もべったこやということで、特に国民総生産費で書かれております。ギリシャなどよりも低いとこういうことですので、本当に文部科学省も責任は重大というふうに思います。


 それから、最後に防災の関係で一言言っておきたいのは、国民保護法に関連して、今、防災の日に大変なことになっているというのが実態です。東京のことを少しお話ししておきたいと思うんですけれども、防災訓練と称して、米軍と自衛隊、その合同訓練という様相が今年ございました。31日の日に、中央区、江東区、両区との合同で、総合防災訓練の実施がありました。これは石原新太郎知事が先頭になってやったわけですけれども、米海軍、自衛隊の車両と部隊が多数参加して、軍事組織が突出した異常な訓練とこういうふうに報道されております。中央区の晴海、銀座、江東区の木場公園、亀戸駅周辺を主会場に、羽田空港、江戸川区の葛西の海浜公園、それから米軍の横田基地、赤坂プレスセンターなども使用して、1万5,000人余りの参加での訓練だった。在日米軍は700人参加しているんです。自衛隊、陸・海・空合わせて約550人、車両68両、航空機8機、そうして消防庁とか警視庁は去年の3分の1、警視庁は半分とこういうふうに軍隊が前に出てきた、防災訓練というより軍事訓練、そういうふうな内容になってきており、もう見ていた人はびっくりと、これが防災訓練かというふうな事態になっております。


 もし京都でこういうふうな防災訓練に名を借りた軍事訓練、こういうものが提案されたとしても、向日市はこんな訓練に絶対に参加しないとこういうふうに市長は言っていただきたいというふうに思うわけですが、この点だけ、まだちょっと30秒少し時間がありますので、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えをいたします。


 まずはじめに、少し訂正させていただきたいと思っております。先ほど、物集女新配水池の緊急時の能力でございますが、市民の方お1人が1日3リットル換算をいたしまして半年分と申し上げましたが、60日分の誤りでございました。まことに申しわけございません。


 先ほど、再質問の中で、人の命のことについておっしゃられましたけれども、私は、先ほども申し上げましたように、市民の生命・身体・財産を守るため、もちろん人の命も一番大切だと考えております。


 それから、国民保護法に基づく危機管理については、これからも、国や京都府、関係機関と連携しながら、国民保護計画に基づいて適切に対処してまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、大橋 満議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。


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○(冨田 均議長)


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午後 3時06分 散   会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  冨  田     均








              会議録署名議員  飛  鳥  井 佳 子








              会議録署名議員  辻  山  久  和