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京都府 向日市

平成20年第3回定例会(第3号 9月11日)




平成20年第3回定例会(第3号 9月11日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 村 將 治     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  檜 谷 邦 雄     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 咲 本   陽     上下水道部長  齋 藤 和 也





〇議事日程(本会議 第3日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・一般質問


                 1.日本共産党議員団  常 盤 ゆかり


                 2.向  政  21  小 野   哲


                 3.          野 田 隆 喜


                 4.日本共産党議員団  山 田 千枝子


                 5.日本共産党議員団  北 林 重 男





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     午前10時42分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第3日目の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、13番・中村栄仁議員、18番・西川克巳議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。


 それでは、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。常盤ゆかり議員。(拍手)


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 2日目の1人目として、緊張しておますが、頑張ります。今回の私の質問、大きく二つに分けております。通告書に基づきまして質問をさせていただきます。


 1番目は、小・中学校及び公共施設の耐震化を進めていただくことについてでございます。


 文部科学省が、6月20日に発表した全国の公立小・中学校施設の耐震調査結果で、全国の小・中学校の耐震診断実施率は93.8%、耐震化率は62.3%、大規模地震で倒壊する危険性の高い施設は約1万棟とされました。京都府内においては、26市町村2組合の公立小・中学校は、全体2,796棟のうち860棟、30.8%で耐震基準を満たしておらず、中でも向日市の耐震化率は26.3%で、京都府内平均値の69.2%を大幅に下回っており、15市中で最も低いことが明らかになりました。この情報で、小・中学校の保護者の間に大きな不安が広がりました。さきの第2回定例会においては、我が会派から松山議員、和田議員の質問に対して、本市小・中学校のIs値0.3以下の施設が、西ノ岡中学校の北校舎を含んで13棟であると答弁されたところであります。


 学校耐震化をめぐっては、日本共産党をはじめとする与野党の共同提案で改正地震防災特別措置法が提出され、可決をされ、国庫補助率の引き上げなどが実現いたしました。本市議会においても、党議員団が繰り返し求めてきたものであります。また、2009年度の文部科学省の概算要求では、学校耐震化予算として、前年度比71.3%増の1,801億円が計上されました。この1,801億円の内訳は、地震による倒壊の危険性が高い建物約1万棟の耐震化の加速、それ以外で、耐震性に問題がある施設も市町村の要望に応じて耐震化を促進などとなっています。今回、制定された地震防災特別措置法改正により、公立小・中学校施設で震度6以上で倒壊する危険性が高い構造耐震指数Is値0.3未満の校舎・体育館に対して、耐震補強事業の国庫補助率が2分の1から3分の2になり、地方財政措置が拡充されました。起債充当率75%から90%に広がり、地方交付税の充当割合も50%から66.7%と、自治体の負担は31.25%から13.1%になりました。今回の法改正により、本市の負担は大幅に軽減をされたことになります。そこで、本市の耐震化計画をお聞かせいただきたいと思います。


 1点目として、地震防災特別措置法に基づき、向日市の小・中学校の耐震化を早期に実施することでございます。今議会の補正予算、学校施設管理費5,900万円で、既に改修工事にかかっている西ノ岡中学校を除くIs値0.3未満の校舎12棟についての第2次診断と、4棟について来年度に耐震工事計画が示されたところであります。学校施設は、被災時の際、市民の避難所となり、市民・子どもの命を守る重要な施設であります。第2次診断、及び耐震化への今後の具体的な計画を示していただきたいが、いかがでしょうか。


 2点目として、文部科学省は、8月26日、学校耐震化事業の際、雨漏りや関連する屋内修繕も補助対象になることを明言されました。市の小・中学校施設は、公共下水道未接続をはじめ、水道管の改修、トイレ・廊下・教室の改善など施設整備を要する箇所が大変多くございます。第10次向日市小・中学校施設整備計画でも上げられております、保護者要望の高い各学校から出されている施設整備とともに、是非進めていただくことを要望いたします。


 3点目として、法改正によって国庫補助率は引き上げられましたが、Is値0.3未満の建物に限定されているため、耐震化の必要な建物は対象にならないことから、文部科学省も、子どもの安全性と避難所機能を考慮し、学校の建物は0.3以上とするように求めております。国に対して、補助対象の拡充や補助率のさらなる増額を求めていただくこと、また、府に対しても独自助成を要望していただきたいですが、いかがでしょうか。


 4点目として、保育所・学童保育施設の耐震診断計画についてお伺いをいたします。保育所・学童保育所は本市の多くの子どもたちが集まり、長い時間を過ごす場所であります。今後の具体的な耐震診断実施の計画、及び試算を示していただくことを要望いたします。


 5点目として、その保育所・学童保育施設の耐震化工事について、是非、国に対して補助を求めていただくことをお願いいたします。


 6点目は、市役所の庁舎をはじめ市民会館、公民館などの公共施設の耐震化計画はどうなっているでしょうか。お伺いいたします。


 7点目として、公共施設のアスベスト対策についてお伺いいたします。建築物の吹き付け材からトレモライトなどが検出され、新たに分析結果調査の徹底が求められることになりました。これまで、危険性はないとされていた種類についても万全を期すことになったものです。今後の調査計画はどうか、お伺いをいたします。また、これまでの公共施設におけるアスベスト調査では、1、建築設計図面、2、目視、3、サンプリングによる調査であったことから、耐震化工事の際にはアスベスト処理が必要であると思います。慎重な除去対策を求めますが、いかがでしょうか。


 2番目の質問に移ります。青年の雇用対策についてお伺いをいたします。


 去る6月22日に、「なくせ貧困、乙訓・伏見雇用問題シンポジウム」=「笑顔で働けてる?」実行委員会形式で開催をされ、長岡京市の会場がいっぱいとなる参加者で熱気に包まれました。圧倒的に多くの若者でしたが、参加をいたしましたが、中には、親子や夫婦での参加、また、年配者も多く、「我がこと、子どもや孫のこと」として関心の高さがあらわれておりました。シンポジウムの冒頭には、青年たちが取り組んだアンケートをもとに、まさにワーキングプアと呼ばれる青年の実態が報告され、給料がとまって1日1食、日雇い派遣で5,000円天引きされたなど、明らかに違法な労働を強いられており、一生アルバイトしなければならない不安、いつ首になるかわからない、社員並みか、それ以上働いているのに報われないなど、生活する根本が脅かされている状況に多くの青年が置かれていることがリアルに会場では示されました。


 現在の青年の雇用問題は、税収をはじめ保険・年金制度、次世代の育成、地域社会などなど、自治体行政の根幹を揺るがす重要な問題であります。この間、民青同盟乙訓地区委員会が開催されたシンポジウムや雇用アンケートをもとに、向日市、長岡京市、大山崎町にアンケートの報告と青年雇用対策についての要請をしたと聞いております。懇談では、市の担当課が丁寧に対応されたと伺っておりますが、本市の雇用問題、対策についての考えを改めてお聞きするものであります。


 1点目として、市として、青年の雇用状況・生活状況を調査し、実態把握の努力をお願いしたいと思います。


 2点目には、青年の雇用状況・生活状況改善のため、次のような施策に取り組むことをお願いいたします。


 ?として、安心して働けるよう正規での雇用機会を増やすこと、市内の事業所・各企業に、正規雇用促進を働きかける、また、市自身が正規職員の増員をする、常用雇用非正規職員を正規化するなど。


 ?として、将来に見通しが持てる、生活できる水準へ給料の底上げを要望するものです。市内の企業に賃金の底上げを働きかける、市が工事や業務等を発注する際、請負先の労働者の労働条件も配慮する、福祉施設職員の労働向上のため、助成を整えるなど。


 ?として、仕事探し、資格取得などの自己負担軽減、サポート体制、例えば自転車・徒歩、これで行けるようなハローワーク機能を近所に設ける、非正規雇用の青年の資格取得や職業訓練に助成や支援をするなどです。


 ?として、青年に労働法や働く権利を知らせるとともに、企業に労働法の遵守をさせること。市内の中学校で、労働法・働く権利について生きた学習を行うこと、そのための時間を是非保障していただきたい。労働法・働く権利をまとめたパンフをつくり、高校や成人式、コンビニなどで配布するなどを要望いたします。


 ?として、青年の就労支援・労働相談・生活相談等受け付ける窓口の設置を要望いたします。労働相談だけではなく、保険や年金、社会保障に関する知識やアドバイスも受けられる、こういう窓口が今求められております。


 ?として、収入の少ない青年世帯に対して、家賃などの助成を求めます。


 ?として、働きながら子育てができるよう、産休・育休明けの保育の保障など、多様なニーズに応えること、企業に子育て環境整備を是非働きかけてください。


 最後は、3点目として、市として、国や府に青年の雇用状況・生活状況の改善、最低賃金の引き上げや労働者派遣法の改善などを是非求めていただくことを要望いたしまして、私の最初の質問とさせていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団常盤ゆかり議員の第1番目、小・中学校の耐震化を早期に実施することについてお答えをいたします。


 第1点目、学校施設の耐震化につきましては、新政21永井照人議員のご質問にお答えいたしましたとおり、今回補正予算に2次診断及び実施設計の費用を提案させていただいております。今年度に、1次診断でIs値0.3未満すべての小・中学校12棟の2次診断を実施し、その結果、Is値0.3未満の学校施設につきましては、平成21年度に4棟、平成22年度に残りの学校施設の耐震補強工事を実施いたしたく考えております。


 次に、第2点目、耐震化工事とあわせ施設整備をすることについてでありますが、学校施設は、児童・生徒が安心して学び、生活する場でありますことから、大規模地震発生時に児童・生徒の安全を確保することが最も重要と考えております。したがいまして、基本的には、耐震補強工事を優先して取り組んでまいりたいと考えておりますが、今後、各学校施設の耐震補強計画の内容、老朽化の状況などを精査するとともに、本市の財政状況等を勘案する中で、計画的に整備をしてまいりたく考えております。


 次に、第3点目の、国や府に対する要望についてでありますが、これまでから、全国市長会などを通じまして、耐震補強事業の国庫補助率の引き上げや、補助単価の引き上げなどを国に要望してまいりました。今後におきましても、地震防災対策特別措置法の期限の延長、Is値0.3以上の耐震工事に対する国庫補助率につきましても、3分の2に引き上げることなどを要望してまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、留守家庭児童会の耐震診断計画についてでございますが、第2から第5留守家庭児童会につきましては、すべて昭和56年6月以降に建てかえており、建築基準法施行令の新耐震基準を満たしているところでございます。本市の留守家庭児童会の施設で昭和56年以前に建築された施設は、第1留守家庭児童会と第6留守家庭児童会の2施設でございます。現行の建築基準法において、「非木造の建築物で2階以上、または面積が200平方メートルを超えるものには、政令で定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有すること」となっており、向日市公共建築物耐震化事業計画は、これに基づき、200平方メートル以上を対象にしているため、第6留守家庭児童会は106平方メートルであることから、対象となっておりません。


 よって、本市の留守家庭児童会の施設のうち、昭和56年以前に建築され、しかも面積が200平方メートル以上であって、耐震診断等が必要な建物は、第1留守家庭児童会、297平方メートルのみでございます。このため、第1留守家庭児童会は、向日市公共建築物耐震化事業計画に位置づけられており、今後、この計画に基づいて、財政状況をもかんがみ、耐震化をしている予定であります。


 なお、国への補助金の要望につきましては、府や近隣市町村と協議をする等、検討してまいりたいと考えております。


 次に、第2番目の、第2点目の四つ目の働く権利についてでありますが、中学校では、3年生の社会科公民的分野で、日本国憲法に保障されている社会権として、生存権、教育を受ける権利とともに、勤労の権利や労働基本権について学習をしております。教科書には、労働組合の役割と労働条件の改善についての学習単元があり、労働者は、団結すれば使用者と対等の立場で労働条件を取り決めることができることや、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法の労働三法についての学習、労働時間の短縮や残業時間の問題、職場の安全など労働条件の改善に関する学習も行っております。さらには、高等学校の現代社会において、勤労の権利や労働問題の改善などをより詳しく学習しているところであります。したがいまして、現在、パンフレットの作成や配布をする予定はありません。


○(冨田 均議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 引き続きまして、第1番目の耐震化についての第4点目、保育所の耐震診断計画についてでありますが、平成15年度に建てかえました第1保育所を除き、いずれの保育所も昭和40年代に建設されたものであり、耐震診断は必要であると考えております。このため、向日市公共建築物耐震化事業計画に基づき、順次、耐震診断を実施してまいりたく考えております。


 次に、第5点目の、耐震化の国に対して補助を求めることについてでありますが、今後、国・府の支援について、市長会等を通じまして、働きかけてまいりたいと存じております。


 続きまして、第2番目の青年の雇用対策についての第1点目について、お答えをいたします。


 青年の雇用状況等の把握につきましては、総務省の労働力調査や、厚生労働省京都労働局の月間経済資料等により、京都府地域の一般労働者やパート労働者の賃金・労働時間等の統計資料をタイムリーに得ることができ、必要に応じて活用することができるから、調査につきましては、現在のところ考えておりません。


 次に、第2点目の一つ目、正規雇用についてでありますが、財政健全化計画に基づき、職員の増員は考えておりません。また、非常勤職員の正規化についてでありますが、嘱託職員は、専門的な知識や資格を必要とする業務に対応するために、年度ごとに雇用しており、臨時職員につきましても、臨時、一時的な業務量の増加、常勤職員の育児休業等に対応するため、臨時的に雇用しているものであります。したがいまして、さまざまな雇用形態にて業務に応じた人員配置を行っておりますことから、非常勤職員を正規化することにつきましては考えておりません。


 次に、二つ目についてでありますが、まず賃金の底上げでございますが、最低賃金額は、毎年、中央最低賃金審議会から、地方最低賃金審議会に対し、改正のための目安額が示されているところであります。これを受けて、地方最低賃金審議会は、この目安を参考にしながら、地域の実情に応じた適正な地域別最低賃金額を決定されております。しかし、賃金の底上げにつきましては企業内で協議され、決定されるものと考えております。


 次に、市が工事や業務を発注する際、請負先の労働条件も配慮することについてでありますが、工事・業務等につきましては、現場の適正な施工体制の確保、また、働く人たちの福祉の増進と雇用の安定を図るため、建設業退職金共済制度の加入など、請負業者に対し引き続き徹底を図るとともに、労働者の労働条件が確保されるよう、適正な契約期間の設定等に努めてまいりたく存じます。


 次に、福祉施設職員への助成についてでございますが、福祉施設で働いておられる職員の福利厚生等の向上のため、これまで、京都府民間社会福祉施設共済会に補助金を支出する等努めてきたところでございます。


 次に、三つ目についてでありますが、京都府の施設であります京都テルサ内に、京都の求人情報を管理し、就労支援・相談・就職後のフォローアップまでを行っている総合就業支援拠点「京都ジョブパーク」がございます。このジョブパークにおきましては、就職力パワーアップ講座やキャリアアップゼミなど、多くの就業支援メニューが受講料無料で実施されておりますことから、市といたしましては、これら制度のPRに努めているところであります。


 また、乙訓管内にハローワーク機能を設けることについてでありますが、現在、長岡京市にハローワークの出先機関として乙訓ミニパートバンクが設置されております。この「乙訓ミニパートバンク」は、取り扱える求人情報が少ないことや、本市から比較的近距離にあり、求人情報が多くある七条ハローワークを利用される方が多いことから、乙訓ミニパートバンクの利用者数が伸びず、来年3月で廃止されると伺っております。本市といたしましては、先ほど申し上げました「京都ジョブパーク」や「七条ハローワーク」等と連携を図り、雇用に関する情報提供に努めてまいりたく存じます。


 次に五つ目についてでございますが、各種相談につきましては、現在、それぞれの担当課や専門家による各種相談コーナーで対応しており、新たに総合的な相談窓口の設置は現時点では考えておりません。なお、相談内容によりましては、その事務を直接所管する関係機関を紹介しているところでございます。また、年金相談につきましては、市民課窓口において職員による年金相談を、毎週木曜日には、市民相談室で社会保険労務士による相談を行っております。さらに、社会保険事務所におかれましても年金相談日を設定されており、現状では、制度的には充実しているものと考えております。


 次に、六つ目についてでありますが、現在の本市の財政状況からして、青年世帯に対しての家賃助成は考えておりません。


 次に、七つ目についてでありますが、京都府の施策として、仕事と子育ての両立を支援する「京の子育て応援中小企業認証制度」がございます。この制度は、企業に対して、安心して出産・育児ができる取り組み、例えば勤務時間の短縮や在宅勤務など、また、子育てしやすい取り組み、例えば事業所内託児所の設置などの支援を行っていただくものであります。一方、これら支援を行うことにより、事業側にとりましては、会社のPRや人材の確保等さまざまなメリットが得られることから、これらの制度を企業に対して引き続き啓発してまいりたいと考えております。


 次に、第3点目についてでありますが、労働者派遣法の改正などにつきましては、全国市長会などを通じまして、国に対して要望してまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第6点目の、市役所庁舎をはじめとした公共施設の耐震化計画についてでありますが、6月議会でもお答えをいたしましたとおり、向日市公共建築物耐震化事業計画に基づき、施設の用途や建築年数、老朽度や緊急性の高い施設から順次整備を行い、公共施設の耐震化を図ってまいりたく存じております。なお、市役所本庁舎などは防災拠点でありますことから、早い段階で耐震診断を行い、耐震補強を進めてまいりたく考えております。


 次に、第7点目の公共施設のアスベスト対策についてでありますが、ご質問のトレモライトは国内で使用されていないとされ、過去に調査が行われなかった項目でありましたが、本年2月6日、石綿曝露防止対策に万全を期すため、トレモライトやアクチノライト、アンソフィライトなど、従来対象外としておりました3種類を含む6種類のアスベスト分析調査についても徹底するよう厚生労働省から通達があったところであります。また、アスベスト対策関連法である建材製品中のアスベスト含有率測定方法が改正をされたところでありまして、分析の対象や方法などを検討し、調査に取り組みたいと考えております。


 次に、建築物を解体や改造する場合には、事前に石綿が使用されているかどうか、設計図書等や分析調査により、石綿使用の有無を確認するとともに、作業期間や作業方法・処理地などについて、法による届け出が必要とされておりますことから、工事に際しましては、これらの法令や規則及び通達等を遵守することが重要でありまして、慎重な除去対策が講じられますよう指導してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。


 まず、公共施設の耐震化のことについて再質問をさせていただきます。


 先ほど、昨日も永井議員の質問の答弁でもされましたが、2次診断を補正予算で行って、それから4棟分の耐震工事を平成21年度に行うという、その中身は、3向小学校の北校舎、中校舎、向陽小学校南校舎、2向小南校舎というふうに昨日はお伺いをしたんですけども、補正予算の5,900万円で、議会運営委員会、議会の説明では、2次診断を行ってから、来年度、耐震工事を決めると、その4棟については決めるというふうにおっしゃっていたんですが、昨日、答弁をされたこの四つの校舎ですね、これはいつ決められたのかと。で、議会で説明をされた、2次診断を行ってから、その緊急度によって多分決められるんでしょうが、その4棟、どういう順位で決められたのかというふうに再度お伺いをしたいと思います。


 実は、今回、請願も出ていますし、それから、向日市のPTA連絡協議会でも、学校教育課と、それから生涯学習課の担当の方が行かれて、その協議会の中で説明をされましたが、西ノ岡中学校を含む13棟が危険であると、Is値0.3以下であるというふうに説明をされて、昨日のその4校分は、この、とりあえずまだ2次診断を行っていない段階での危険度ですね、すごく少ない値である3向、4向、向陽小学校、3向、こういうふうな、上から行くとそういう順番であるかと思うんですけれども、昨日ではそういう発表じゃなかったので、議会運営委員会というか、議会の中での説明の順序が違うのと、それから、その学校の4棟分を選ばれた、その根拠ですね、是非ちょっと教えていただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問にお答えをしたいと思います。


 来年度、4棟の耐震化することについての、どういう順序で決めたかということでございますが、基本は、今回、地震防災対策特別措置法が改正されました。この法律が、本年度を含めまして3年間の期限になっております。そのために、本市としましては、この3年間で13棟すべての耐震化をやる必要があるとその決意でおります。そのために、今年は西ノ岡中学校をやっておりますけれども、来年度と再来年度にしていかなくてはなりませんが、今回、補正予算を提案さしていただいてご審議をいただいているわけですけれども、この補正予算を審議して議決いただいた後、耐震診断と実施設計に取り組まなくてはなりません。それには非常に時期が短くなります。その点から考えますと、今から診断と実施設計も、ときには並行して考えなくてはならないような事務体制にもなってくるかと思います。そういう意味で、私たちとして、2年間でやりきると、そのためにどのようにしていったらいいかということを考えて、今進めております。基本的には、2次診断の結果が重要視されますけれども、永井議員のときにお答えしましたように、診断の結果によっては学校を変更することもありますけども、今の段階では、やはり前もって事務の計画を立てていく必要性があるという、そういう認識に立っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ありがとうございます。


 今、13棟すべて、この平成22年度までにやりきるというふうに決意をいただいたんですけれども、私の質問は、まず、その議会運営委員会の中での説明と、2次診断をしてから決めるという、急ぎはわかるんですけれども、じゃあ、なぜその4棟を決められたという根拠が、逆にすごくわからなくなりまして、そこをお聞かせいただきたいということと、それからもう一つ、市長のお答えの中で、学校施設設備計画ですね、これはあるけれども、とりあえず緊急度ということで、耐震の方がどうしても優先になるかもしれないというふうにおっしゃったんですが、向日市が立てている第10次向日市小・中学校施設整備計画というのが、もうすべての学校に、雨漏りであるとか、あと閉まらない戸であるとか、それから公共下水道未接続の工事であるとか、教育委員会と市長の側から言えば緊急ではないかもしれませんが、子どもたちの学ぶ環境を整えるということで、文部科学省が8月26日にも明言されたように、今回の耐震化事業の際に、そういう、雨漏りであるとか、そういう関連する屋内の修繕も補助対象になるということに発表されているんです。是非ともそれに絡んで進めていただきたいですし、是非、耐震化を進めるがために各種の緊急対策というのが置き去りにされるということは、保護者にとっても眼に見える部分です、例えばひび割れしている、雨漏りがしている、そういうことは日々感じている部分ですので、是非、この際、思い切って教育予算を増やしていただいて、学校施設計画、整備を進めていただきたいと再度要望いたます。質問もさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再々質問にお答えいたしたいと思います。


 議会運営委員会の説明がなかったということでございますけれども、その後、いろいろと私たちも検討を進めてきております。そのときも、21年度に13棟すべて2次診断をするということは、もうはっきり申させていただいています。2次診断をすれば、当然、耐震化工事をしなくてはなりません。そういう意味で、私たちとしても、先ほども申しましたように、特に順番ということについては、それぞれの事務上の問題がございますけれども、ひとまず2年間でやりきれる方法を考えてきたわけでございます。そういう意味で、2年間でやるということで、今年はこの4棟について実施設計を考えております。


 それから、今後、いろんな学校における施設整備についてのお話でございます。このことにつきましては、私たちも鋭意努めてまいりました。財政状況が厳しい中におきましても、必要なところはその都度、その都度、整備をしてまいりました。今後は耐震化を重視はさしていただきたいと思いますけれども、耐震化とともに、今回の西ノ岡中学校でも屋上防水もさしていただきました。そういう意味におきまして、必要なところについては今後も整備を図ってまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ありがとうございます。


 今回の西ノ岡中学校の大規模改修の折にたくさんの整備をしたと、今後もそういうふうな形でするという、是非その、今の教育長の言葉を是非守っていただきまして、この3か年計画、平成20年度から平成22年度という形で、文章というか、表になっておりますので、是非これを耐震化整備のときに盛り込んでいただきたいと思います。強く要望させていただきます。


 それと、耐震化の2次診断で、ひょっとしたら0.3以上になる校舎も出てくるかもしれないとこういうふうな説明があったのですけれども、そうすると、0.3を超えば22年度中までは耐震化工事をしないということなのでしょうか。文部科学省のいう耐震改修が必要であるという0.7という基準は満たしていないことは事実なんですけれども、0.3を超えれば、ひょっとして、その22年度中に耐震工事をしないということかなと、今、聞こえてしまうんですけれども、地域のさまざまな保護者の間からは、その2次診断をして、0.3以上になってしまえば工事がしてもらえないのか、じゃあ、その0.3と、以下と以上ってどのぐらいの違いがあるのか、そこも是非聞きたいというふうに、大きな不安として広がっています。自分たちの子どもが通う学校、小学校、中学校、じゃあいつ耐震化をしてもらえるのかという、この保護者の声に是非お答えいただきたいと思うんですが、その、まず0.3以上であったり以下であったりとなると、するのか、しないのかということでお伺いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 2次診断により、0.3を超えた場合はどうするかということですけれども、先ほども答弁でお答えさせていただいているとおりでございます。0.3を超えれば、今回の地震防災対策特別措置法による補助率のアップ、これが適用されなくなります。といういうこともございますので、先ほども常盤議員から質問がありましたように、今後においても、この補助率がほかの施設にも適用できるように、私たちは要望もしていきたいと思っておりますし、さらに、この期限が延長されるような、延長されることについても要望していきたいと思っておりますが、今当面は、21年、22年度におきましては0.3未満が補助対象になっております、補助率のかさ上げの対象になっておりますので、これを重点的にやっていきたいと思います。それ以外の問題につきましても0.7以下、2次診断においてIs値0.7未満については、これは私たちはやっていかなくてはならないと思いますが、今後、23年度以降において計画的にやってまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ありがとうございます。


 その0.3を超えてしまうと今回の補助の対象にならないと、でも、保護者にとっても子どもにとっても、その0.3がどういう基準であるかというのは目に見えないことですし、不安には、逆に大きく広がることだと思います。是非その、教育委員会としては、やりたいけれども、お金がとかそういう部分もあるでしょうけれども、是非子どもの命を守り、それから、市民の本当に避難場所になりますね、中国の大きな地震でも学校が被害を受けまして、岩手・宮城、中越の地震でも被害、そして市民の皆さんの、住民の方の避難所となっている場面も多く目にします。本当にお金の問題というのは、特に耐震診断、耐震工事というのは大きなお金が伴うわけですけれども、是非、まず第1の施策として進めていただきたいと思います。


 それから、保育所・学童保育所についても、よく危険性は、もう重々承知ということで、それでも財政状況がというふうにおっしゃいます。市役所の庁舎なんかも、本当にもう古くなりまして、市職員さんをはじめ、こういう危険なところに毎日おられるんだなという、そういう不安もあります。是非、公共施設を最優先にして耐震化を進めていただきたいと要望いたします。


 また、最後にはアスベストの問題ですね、3種類から、これまで危険性がないと言われた部分まで対象になったということで、今後その耐震化を進めるに当たって、これまで危険ではないという部分が危険の対象になったので、余分な除去対策が引き続いて本当に求められると思います。それは、測定のそういういろいろな方式が変わって、特に安全性が昨今求められるわけですから、是非、子どもたちの目に触れないことももちろんですし、耐震化等々の工事現場についても、特段の配慮を要望させていただきたいと思います。


 また、青年の雇用問題についても、京都府のいろんな資料があるから大丈夫というふうにおっしゃいましたけれども、向日市の青年の実態把握、少し、ちょっと心にとめていただきまして、本当に税収問題とか子育ての問題、これから大きくかかわることですし、是非、その辺に対しても対策等をとっていただくように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時33分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午前11時39分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、向政21小野 哲議員の質問を許可いたします。小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 こんにちは。


 向政21の小野でございます。お昼前、ひとときおつき合いください。今回、3点について質問をさせていただきます。


 まず最初の、将来に向けてのまちづくりについてから質問を行ってまいります。


 これは2030年問題と呼んでいってもよいかとは私は考えているんですが、向日市の人口が、例えば2030年にどのくらいに総数としてなると推定してまちづくりを行うのか、そして、そのとき、65歳以上、及び75歳以上のご高齢の方はどのくらいと推定してまちづくりを行うのか、こういうことを非常に大切だと考えています。今ちょうど、第5次総合計画の策定に向けて、総合計画の審議会も先日開催されました。2030年というと大分先のように思うかもしれませんが、仮に第6次の総合計画があったときに、それが終わる年が2030年でありまして、そんなむちゃくちゃ先ではなく、私も前期高齢者というか、そこに入るころだろうと思いまして、そういった観点から、第5次総合計画を、どう、そういった社会に適合した行政にしていくかということを考えていく必要があろうかと思います。


 で、現在、平成20年4月1日現在で、住民基本台帳人口では人口5万4,835人、65歳以上で1万734人、そのうち75歳以上の方が4,207人となっています。その中で、財政面においては、1人当たりの市債残高は府下の中で一番少ないという状況ですが、19年度の決算の数字では、赤字の市債を5億円発行して何とか帳尻を合わしてやっているという状況で、これまで経験したことのない人口減少社会と高齢化社会に対して、どのように対応していくかということは非常に重要な行政の役割であると思います。ですので、まず、その数字を一たんちょっと推定して、どういう形で施策を進めていくかということを考えていただきたいと思います。


 2番目ですが、民生費の比率ですね、40%に迫っています。本市においては、高齢化の進展とともに、やはり医療関係の支出、また、介護関係の支出も今後ますます伸びていくと思います。非常に難しい問題ではあると思うんですが、どのような方向性で総合計画に対応を反映させていくお考えなのかというところをお尋ねいたします。


 3番目ですが、人口が若干減ってくる、そして高齢者の方が増えてくるということは、やはり働く世代の方の人数も、やはり当然減ってきます。そうなりますと、当然市税の減収という問題も起こってきます。こういったことにもやはり対応していかなければなりません。将来にわたって、市税の創税をどういった方向で考えていかれるか、お尋ねいたしたいと思います。


 そして、4番目なんですが、これはそういった人口減少社会、高齢化社会の対応、すべてもちろん市町村レベルでの話でなく、国政を通してやはり対応、大きな意味での根本的な対応を考えていっていただかなければならない問題だと思います。しかし、できることは、やはり市レベルでも着実に無理のない形で対応をしていく必要があろうかと思います。そこで、大きなコストダウン効果があるものとして、やはり事務や事業の共同化を挙げることができると思います。そこで、4番目の乙訓2市1町での共同化を進めることについてということで質問を行いたいと思います。


 特に、民間企業で言うなら、もちろん行政と民間は違うんですけれども、民間企業で言うならば、本社機能はやはり小さい方がいいですし、また、システム設計や研究・開発等を行う部門は一箇所で集中的に専門性の高い人材を行えばいいと考えております。地方自治体も、これだけ数があって、やっている仕事のパターンというのは、やはり一定画一的なところがございます。画一化できる部分と、独自性を発揮しなければならないところを整理して業務の共同化を進めれば、これまで以上に効率よく支出を削減できるのではないかと考えております。乙訓2市1町におきましても、消防やごみ処理、福祉の分野において一部事務組合を構成し、共同的にやってまいりました。私も、例えば水道事業や、情報システムの購入や運用においても共同化のメリットが出るのではないか、そしてまた、さらに専門性の高いサービスを提供できるのではないかということで4番目の質問を行います。


 まず、1つ目水道事業の共同化は有効な方向と思えるが、どのようにお考えですかということです。これまで、こういった検討がされたことがあるのかどうかということをお尋ねいたします。


 そして、2つ目の、情報システムにおいて情報化戦略を共有化し、例えば共同購入を行うことやシステムの共同化は有効であると思います。特にシステムの共同化は、それぞれの自治体で独自に開発してきた経緯等もあり、簡単ではないということは今も課題に上がっています。税務の共同化等でも十分理解できるのでありますが、しかし、例えば向日市や長岡京市が使っている情報システムは、もう5万、6万、7万のそういった人口に対するシステムを動かしてますので、多分そんなに大きな追加をしなくても、多分15万ほどの処理はできるのではないか、これは、もちろんちゃんと精査しないといけませんが、そういうことをやって、システムを適切に標準化等していくことでコストの削減ができるのではないかと考えます。こういった共同化についてのお考えをお尋ねいたしたいと思います。


 それで、三つ目に、そのほかに、そういった共同化等、そういったできる項目は理事者の方から考えられることはないかということをお尋ねしたいと思います。


 次に、2番目の情報化の推進についてに移ります。


 政府の経済財政諮問会議というのをご存じだと思うんですが、ここは、ちょっと半年ほど前になりますが、平成20年4月1日付で、非常におもしろいなと思ったんですが、「使い勝手の悪い政府のIT化」というこういった議題となって、それがネット上で出てました。そこでは、「骨太方針2001」というのがありましたが、5年以内に日本を世界の最先端IT国家にするとうたわれていたんですが、いろいろ検証していると、利用者にとって非常に使い勝手が悪いと、そしてまた、内部の業務の効率化にもなってなかったということで、その効果が出ていなかったと報告されています。で、そういう行政関係のIT化、今はICTとCが入って情報通信技術と呼ばれるようですが、費用対効果といったところも、もっともっとやはり検証しなきゃいけないと思います。


 それから、行政において、やはりこの法律が決まって、制度ができて、その業務が決まり、IT化をする、しかもまた、3月とか4月のぎりぎりのときに法律が決まって、その制度の変更を大慌てでしなければならないとか、いろいろ大きな課題があるんですけれども、しかし、今後、費用対効果ということを考えたときに、そこにもっと力を入れて、うまくその情報化を進め、情報技術とうまく行政業務といいますか、そういったものをやっていく必要があると考えます。で、先般、お配りいただきました行政改革アクションプランにも、情報技術を活用した、便利で快適なサービスの実現という項目がございまして、そこから今回はちょっと質問を行いたいと思います。


 まず、最初ですが、ちょっと細かいあれにもなるんですが、申請書のダウンロードサービスをやっていただいています。70件ほどのダウンロードができるようになっているんですが、PDFというファイルでつくられて、あれは無料で読まれるソフトで、無料でダウンロードできるソフトで読むことができるので、非常に使い勝手はいいんですが、書類を書いて出すという方、特に企業の方にとっては、ちょっと使い勝手が悪いというか、そこで、これ一企業のこういった製品名を出してあれなんですが、ワードやエクセルとか、これはもうほとんどのパソコンに今入っていると思うので、そういったファイルでダウンロードできるようにしていただいた方が助かる方は多いと思うんですが、いかがでしょうか。


 そして、2番目ですが、電子申請システムの導入の予定開始、一応、開始が予定として上がっていましたが、具体的にはどのような行政システムを、どのようなシステムというか、やり方で進める予定になっているのかお伺いしたいと思います。


 三つ目ですが、公共施設の予約案内システムが京都府と共同で運用されているシステムで、インターネット上でも確認できて、これがかなり使えるようになれば本当に便利になると思うんですが、向日市の施設は、今のところは市民体育館で予約の状況が確認できるだけなんですね。オンライン予約を今後広げていく予定となっていたと思うんですが、具体的にどういうスケジュールでされるのか、そしてまた、ほかの公共施設、例えば市民会館とか市民の方の利用度の高いそうした施設をそういう形で予約、その状況を見て、できればオンラインで申請して予約できるとそういう形にしていただきたいんですが、どういうスケジュールでしょうか、お尋ねいたします。


 4番目ですが、向日市IT戦略の策定というところがございまして、これは情報化基本構想とか基本計画に当たるものと思いますが、この策定の見通しをお尋ねしたいと思います。特に、やはり市民の方にとって利便性が向上する、例えば電子申請や手数料の電子納付、そしてまた紙等による添付書類の省略とか、そしてまた行政窓口のワンストップ化とか、そういったところに是非取り入れた形で行っていっていただくということと、やはり内部業務の効率化という点では、余り行政の業務にITを合わせようとしすぎると、いろいろ余計なコストがかかることが多いので、うまくそういうパッケージ化したものとかが使えるような形で、そういう効率化も含むような形、そういったものを見通した形でIT戦略の策定をお願いしたいと思うんですが、その辺の見通しについてお尋ねいたしたいと思います。


 5番目ですが、庁外施設での情報化の整備状況は庁内に比べてどういう状況でしょうかということですね、特に6番とも関係いたしますので、6番目もいきたいと思いますが、特に小・中学校、保育所などは、いろいろ情報のやりとりを市役所の方とやる必要があるかと思いますし、特に現場を抱えているということで、やはり現場の先生方等、やはり非常に時間に追われることが多く、効率的な事務等をする必要があろうかと思います。今の時代、光ファイバー等のブロードバンド通信とか、Eメールの利用や、できれば簡易なグループウェア、データベース等もセキュリティの問題で情報をしっかり守るという必要性からも、もう必要な時代であると思いますが、その辺の整備状況はどういう状況かということをお尋ねいたしたいと思います。


 そして7番目ですが、総合行政ネットワークというものが上げられていますが、どのように運用されているのか、お尋ねいたしたいと思います。


 で、2番目の最後ですけれども、情報システム費の伸びを抑えながら便利なサービスの提供を考えていく必要がございますが、そのための共同化、アウトソーシングが一つの方向性と考えていますが、具体的に取り組まれることがありますかということで、現在、総務省とか、及び地方自治情報センター、LASDECというんですか、各市町村に対し、どのようなシステムをどのような経費で運用しているかということを調査等しております。それによると、どこの自治体がどういうシステムを使って、どういう形で、そして、どこに委託しているか等まで管理されています。そうした情報を調査して、こういった共同化とかアウトソーシング化等いろいろ進めていっていただきたいと思いますので、この件について答弁をお願いしたいと思います。


 で、最後、3番目に移ります。


 地域の安全向上のためにということで、今年の7月に、これPTA関係の研修だったと思うんですが、子どもたちを犯罪から守るためにということで、犯罪機会論と危険予測能力と題した講演が行われました。講師の方は立正大学教授の小宮信夫先生で、この講演の内容によりますと、犯罪者は自分犯罪を起こしたい場所を見つけて行うと、だから、そういう場所、そういう環境をやはりつくらないようにするということが非常に大切ですということでした。特にですね、見えにくいところとかいろいろあるんですが、そこで挙がっていた条件として、大きな団地の中とか、周囲から見えにくい駐車場、あと、またごみが落ちているところとか落書きが放置されているところが非常に危ないと。で、こういう条件を見ていたら、上植野の府営団地なんですが、捨てられたと思われるような車が、いつ行っても結構置いてあるんですね。かなり廃車同然な形で置いてあるんですが、こういったものを、やはり適切な期間内にきっちり処理するということは、非常に地域の安全向上のためには大事なことだと思いまして、こういったもの、特に、この件についてだれが処理すべきことなのか、今までどうされているのかということをお伺いしたいと思います。


 以上で私の1回目の質問を終了いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時58分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)                   (午後 0時57分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 休憩前の小野 哲議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向政21小野 哲議員のご質問にお答えをいたします。


 現在、本市では、鉄道駅を核とした市街地整備、生活道路など、おくれている都市基盤整備の充実をはじめ、地域経済の活性化や安心・安全のまちづくりなど、まちの課題に対応し、まちの魅力を高める取り組みを積極的に推進し、本市が将来に向かって持続可能な発展を遂げられるよう、平成22年4月をスタートとする新しい総合計画の策定に取り組んでおります。この新しい総合計画策定のため、条例に基づきまして、向日市総合計画審議会を設置し、去る9月9日、第1回目を開催し、委員の皆様に対しまして、新総合計画案の作成について諮問を行ったところであります。


 将来に向けてのまちづくりについてのお尋ねの中で、第1点目、2030年の人口推定についてでありますが、コーホート要因、いわゆる社会移動趨勢型の手法によって、平成17年に実施をいたしました国勢調査人口を基準にして、出生・死亡・転入転出など、人口増減の要因となるものをそれぞれ個別集計し、結果を合成して推計しております。この手法に基づく本市の将来人口は、約10年先の第5次総合計画の目標年度となる2020年、平成32年には総人口が約5万6,000人、65歳以上の人口は約30%、約1万6,000人と推計しております。また、お尋ねの約20年先、2030年、平成42年における本市の推計人口でありますが、総人口は約5万3,000人、65歳以上の人口は約1万7,000人で、高齢化率は約32%であり、75歳以上では約1万2,000人、全人口に占める割合は約22%と予測をしております。


 次に、第2点目、第5次向日市総合計画における高齢社会への対応についてでありますが、議員ご指摘のように、平成19年度決算における民生費の構成比率は40%に迫ろうとしている状況にあります。この状況を踏まえまして、今後、福祉施策におきましても、事業の重点化や優先化を進めるのは当然のことながら、新たなニーズに対応した新規事業を展開していこうとすれば、既存の事業の見直しは避けて通れません。そのため、新しい総合計画におきましては、基本計画において重点化・優先化する事業を明確にするとともに、新総合計画とあわせて策定を予定しております新たな行財政改革プログラムによって、計画の実効性を高かめていきたく考えております。


 また、高齢化に対応する具体的な施策展開でありますが、私は、団塊の世代の方々が60歳を迎えて、順次退職の時期に入られていることから、知恵と経験を持つ市民の皆様が地域に戻ってこられる好機であると考えております。これらの方々との協働のもとで、新たな支え合いの仕組みをつくり上げ、地域を活性化させるチャンスにしたく考えております。そのためには、まちの利便性をさらに高め、高齢者ばかりでなく、だれもが自由に外出ができ、道路や駅舎、公共施設のバリアフリー化に努めるとともに、多くの方が利用される駅周辺などの都市基盤整備を推進しなければならないと考えております。また、国や都道府県の高齢化対策の動向を見据える中で、高齢者の健康増進、生きがいを高めるために、真に必要とされるサービスの維持、充実に努めてまいらなければならないと考えております。


 次に、第3点目、市税創税の方向性についてでありますが、第5次総合計画の目標年度であります2020年、平成32年には、現役世代と言われる生産年齢人口が、2008年4月現在の約3万6,000人と比較いたしますと約3,000人近く減少するものと予測をしております。こうした状況から、本市の基幹収入となります個人市民税は伸びが期待できず、逆に大幅な減少も予想されるところであります。このことから、少子・高齢社会への早急な対応など、都市経営力を高めて自立していくためには、個人市民税や固定資産税など個々の市税増収策を検討するとともに、法人市民税にも着目した創税の仕組みづくりが必要不可欠であって、そのためには、地域経済活性化策の重点的な取り組みを進めなければならないと考えております。


 私は、現在、本市が進めておりますJR向日町駅のバリアフリー化、東西自由通路の整備など駅を核とした都市基盤整備事業を地域経済活性化の好機ととらえ、本市が取り組むべき商工業活性化のビジョンについて、土地利用の見直しも含め、新しい総合計画において、その基本方向となるものをお示ししたく考えております。現在、作業を進めております第5次の総合計画は、少子・高齢化や情報化の急速な進展に伴って、本市を取り巻く社会経済状況の大きな変化と、厳しい行財政運営、そして将来人口を見きわめる中で、本市が将来にわたって持続可能な地域社会の実現を目指すまちづくり計画として策定してまいりたく考えております。


 いずれにいたしましても、私は自治体運営が大きな変革期を迎え、ますます厳しい状況が予測される中、将来にわたって本市が自主・自立した地方自治体であり続けるためには、行政改革に取り組み、簡素で効率的な行政システムを構築するとともに、市民の皆様から、「ずっと住み続けたい」「もっと住みよい」「やっぱり住んでよかった」と言っていただけるよう、今後とも活力と魅力のあるまちづくりに取り組んでまいりたく存じます。


 次に、将来に向けてのまちづくりの中の4点目、事務事業の共同化についての中で、水道事業の共同化についてお答えをいたします。


 水道事業の広域化につきましては、財政面、技術面、人材面等から、広域的な経営体制を図ることができ、地域住民に対するサービス水準の向上に有効と考えられます。広域化の具体的な効果といたしましては、水資源の確保を一体的に行えること、水道施設の合理的配置によって、重複投資を回避できること、集中管理による経営合理化が図れること、水の相互融通が可能となることなどがございます。このようなことから、本市でも、乙訓2市1町で構成しております乙訓上水道事業連絡協議会で、水道事業の広域化について検討を行い、平成18年3月、報告書を作成したところでございます。


 調査内容といたしましては、事業統合、経営の一体化、管理の一体化、施設の共同化という三つの方向から、ハード面である施設とソフト面である管理運営に分けて調査をしたものでございます。しかし、ハード面である施設部門では新たに莫大な投資が必要であること、ソフト面である管理運営部門では、各水道事業の経営形態の違いなどから解決すべき課題が多くあり、早期の経済効果は期待できないとの結論でございました。また、その後、平成19年3月には、向日市と長岡京市の2市と京都府で上水道事業経営健全化検討会を設置いたしましたが、その中でも、水道事業の広域化について議題となったところであり、これは、現在も引き続き検討をしているところでございます。水道事業の広域化には、スケールメリットを生かした利点が多くあると考えられますことから、乙訓2市1町で今後もよく検討してまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 次に、4点目の二つ目と三つ目のご質問について、一括してお答えをさせていただきます。


 まず、情報システムの共同化についてでございますが、平成16年度に設置されました「京都府・市町村行財政連携推進会議」におきまして、京都府と市町村が連携して情報システムを共同化することにより、業務改革や業務連携を推進し、市民サービスの向上や情報共有、財政負担の軽減を図ることとされたところでございます。これを受けまして、京都府と市町村で構成する「京都府自治体情報化推進協議会」が主体となりまして、市民生活にかかわりの深い住民基本台帳や国民健康保険などの基幹業務支援システムの共同開発や、共同購入、運用等を推進されているところでございます。今後、これらの共同開発による情報システムについて、各システムごとにメリット、デメリットなどを精査し、導入を図るべきかどうか、よく検討してまいりたく考えております。


 また、議員ご指摘の業務のほかにも、今後、科学技術の進展や社会情勢の変化等により、乙訓2市1町、あるいは京都府内の全市町村で共同化を図るべきものが新たに出てくることも考えられます。こうしたことから、これからも常にコスト意識を持って、共同で取り組んだ方がよい事務は共同化するなど、合理的な行政運営を行ってまいりたく考えております。


 次に、第2番目の情報化の推進についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 本市では、市民サービスの一層の向上と事務の効率化を図るため、インターネットや各種情報システムのITを活用しまして、便利で迅速に市民サービスが提供できる電子市役所づくりに取り組んでいるところでございます。


 まず、第1点目の申請書のダウンロードサービスについてでございますが、PDFとは、アドビシステム社によって開発された電子文書の形式でございまして、ワードやエクセルなどのソフトウェアで作成された文書の印刷物を、利用するコンピュータの機種や環境によらず再現することができるものでございます。このPDFファイルを閲覧するためのソフトは世界標準なっておりまして、無料で簡単に手に入れることができ、多くのパソコンで利用されているところでございます。そのため、エクセルやワードのオフィスソフトをご利用になっていない方にでもご利用いただけるものと考え、PDF形式で作成しているところでございます。今後は、利用者の利便性の向上を図るため、エクセルやワードの形式でもダウンロードできるよう、議員ご提案のとおり前向きに検討してまいりたいと考えております。


 次に、第2点目の電子申請についてでありますが、京都府自治体情報化推進協議会で管理する電子申請システムを利用することとしており、具体的には、情報公開の申し出について、現在、検討をいたしているところでございます。


 次に、3点目の公共施設の予約案内システムについてでございますが、市民体育館では、第2点目と同様、同協議会で管理する公共施設予約案内システムを利用して運用しているところでございます。なお、市民会館につきましては、現在、予約案内システムを開発しているところでございます。また、図書館につきましては、図書の利用状況の確認やインターネットでの予約ができるようになっております。しかしながら、公共施設のオンライン予約につきましては、使用料の収納方法などに課題があり、現在のところ実施しておりませんが、今後、課題解決に向け、調査・研究を進めてまいりたく存じます。


 次に、第4点目のIT戦略の策定についてでありますが、本市の情報化を推進するときに、過大投資にならないよう、他の自治体との共同開発やアウトソーシングについて調査・研究いたしているところでございます。


 次に、第5点目の庁外施設での情報化の整備状況と、第6点目の小・中学校との整備状況についてでございますが、庁内LANである情報ネットワークシステムは、光ファイバーを介して市内各施設を結んでおり、すべての小・中学校や保育所を含めて、電子メール、グループウェア、ファイルサーバへのアクセス等、庁内と同様の環境を構築しております。


 次に、第7点目の総合行政ネットワークの利用についてでありますが、総合行政ネットワークとは、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークでございます。庁内LANである情報ネットワークシステムは、総合行政ネットワークと接続しており、すべての端末からネットワークへのアクセスが可能となっております。先ほどご説明申し上げました電子申請システムや、公共施設予約案内システム、さらには、統合型GISも総合行政ネットワークを利用しているところでございます。また、国や府への電子メールはインターネットではなく、総合行政ネットワークを経由して配信をしており、さまざまな脅威からのセキュリティ保護に努めているところでございます。


 次に、第8点目のシステムの共同化やアウトソーシングについてでございますが、先ほどから申し上げておりますとおり、既に一部のシステムを共同アウトソーシングで構築しておりますが、新たに構築したり既存システムの更新を行う際には、議員ご提案の共同化も含め、十分にそのメリット、デメリットを研究し、より効率的で効果的な運用に努めてまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 次に、第3番目の地域の安全向上についてのご質問にお答えいたします。


 府営上植野団地の不法放置車両の現状については承知いたしているところでございますが、不法投棄の取り扱いにつきましては、不法に投棄された土地の所有者または管理者に対応していただいているところでございます。ご質問の不法投棄車両につきましては、管理者であります京都府乙訓土木事務所や、京都府住宅供給公社に申し入れているところでございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 20番、小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 再質問ですが、まず、1点目の将来に向けてのまちづくりについて、これは非常に難しいといいますか、大きな課題だと思っております。特に、やはり民生費の伸びというのが今40%という中で、今後、非常に、半分、50%を超えるというのももう本当に考えなければならない時代になりまして、ただ、むやみに、もちろんこういった歳出を削減するわけにもいかない。そうした中で、特に、その福祉関係では、本当に必要な人に必要なサービスを提供するというところを具体的にどのように進めていくかというところを、もう一歩踏み込んだ形で、特に行政当局には考えていっていただく必要があるかと思いますので、そのあたりのところを、今、何か考えておられることがありましたら、お答えいただきたいと思います。これが1点目であります。


 次は、情報化の推進のところなんですけれども、まず、3番目の公共施設の予約案内システムについて、市民会館の予約案内を使える方向で考えられているという、これ、いつごろまでに、ちょっと具体的なそういうあれがありましたら、ちょっと、市民会館は非常に、やはりそういう利用頻度もあれかなと思いますので、もしお答えいただけるようであればお願いしたいと思います。


 それと、あ、2番目ですね、電子申請システムが本当に普及するかどうかの一つのかぎは、やはりクレジットカードでのそういった決済が行われるようになるかどうかということなんだと思うんです。その点について、ちょっと見通し等あれば、またお答えいただきたいと思います。


 それとですね、庁外施設についての情報化の整備なんですけれども、実は、私、いろんな用事があって、学校と連絡をとりたいということがあるんですけれども、例えば学校の校長とかは、そういった市の方から設定されたそういったEメールのアドレスとかはお持ちでしょうか。多分、Eメールをそういった中で使えるようになるというのが、多分、情報化の第一歩だと思うんですけれども、そのことについて、ちょっとお尋ねいたしたいと思います。


 以上、再質問です。よろしくお願いいたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 小野議員の再質問にお答えをいたします。私の方からは、まちづくりについての質問の中での再質問にお答えをさせていただきます。


 民生費の割合が、これから高齢化が増えるに従って自然に増えてくるのではないかという質問の中で、特に、その精査をして執行しなければならないというお話がございましたけれども、まさしくそのとおりでございまして、10年もたちますと3割を超える方が65歳以上になられます。現在でも、我々がこれを推測しております医療費が想像以上の伸びを示しておりまして、やはり医療費の抑制、いかに、その病気にかからずに元気でいていただくことが大変大切なことだと思っております。高齢者に対しましてのさまざまな予防施策の充実を図っていくことが、医療費の抑制のかぎになるものと思っておりますし、いろんな意味で福祉関連経費の、福祉関連項目のいろんな見直しをこれからしていく必要があると思っております。10年以降の高齢化率は鈍化するわけでございますけれども、将来的には、やはり三十二、三%でとどまるのではないかと我々は予想しております。そういう中での第5次の総合計画を立てていくことが必要であると思っております。


○(小山市次副議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 小野議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、市民会館での予約のシステムの関係でございますけれども、今現在、開発をしております。来年度中にはめどをつけたいというふうに考えております。


 それと、電子申請システムの関係でございますけれども、先ほど説明を、答弁をさしていただきましたとおり、今、京都府の自治体の情報化推進協議会の中で、そういったものについても共同でシステムを開発しているということでございますので、そのシステムがうちにとっていいものかどうか、メリット・デメリットを十分に踏まえた上で導入を図っていきたいなというふうには考えております。


 それと庁外システム、小学校のEメール、校長さんの件でございますけれども、校長先生の方については、Eメールで送受信ができる体制は組んであります。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 20番、小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 1点だけ、ちょっと再質問をさしていただきます。


 最後にお答えいただきました、校長にこだわる必要はないと思うんですけれども、庁内は、普通、庁内のサーバとかで組まれた庁内のドメインですね、「ドット向日市」とか、そういった形でメールが配信されていると思うんですけれども、校長も、そういった形でのドメインといいますか、そういう形でされておられるかどうか、役所の中の組織という観点で整備していただく場合ですと、やはり、そういう形で、本来きっちり管理をしていただきたいという観点でちょっと質問させていただきました。多分、今、当時送ったやつでは、こういったあれ、多分かなりプライベート的な形と、そういう「ドット向日市」というか、そういったあれじゃなくてやられたと思うんですけれども、そういった方向で、先ほどもいろんなネットワークでされているということをご答弁ありましたので、セキュリティ上も、もう少し高めた形で、双方向でしっかりやりとりができるといいますか、そういった方向で検討をお願いしたいと思うんですが、そのドメイン、メールのドメインというか、メールのそのメールアドレスの付与の、どういう形で付与されて、つくられているかということを、市の方からこういうシステムを使ってという形でされているのか、校長が、例えばもう自発的に、どうしてもメールが必要だからという形でされているか、そのあたりだけお願いいたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 再々質問にお答えをさせていただきます。


 先ほど言いました校長先生の方のEメールというのは、各学校の方の事務の方に置いておりまして、例えば小学校というような形の庁内でのネットワークのやりとりをやっているというのが現状でございます。ですから、校長先生に対して庁内から何か通知文書を出す場合には、庁内メールという形で活用さしていただいているというようなところでございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 20番、小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 最後、要望とさしていただきますけれども、まちづくりについては、やはり、本当に今後、地方分権化の流れ等もございます。やはり人口減少社会、高齢化社会にどう対応していくかということは、非常に知恵を絞って取り組んでいかなければならない課題だと思いますので、是非、まあまあ精力的にといいますか、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、情報化なんですけども、やはりここ数年、非常にいろんなところでうまい活用の仕方とか、特にコストのかからない形で便利に使われている事例もたくさんあるかと思います。特に、学校の現場とかでは、やはりいろんな事務作業を、かなり個人的なそういった情報機器を持ち込んでされているというのが現状ではないかと思います。事務報告書等にも上がっていますけれども、庁内では1人に一つずつパソコンが行き渡っているという、非常に、ある意味恵まれた状態にあるかと思うんですけれども、こういった、日々現場を抱えて、また、そういった事務処理も何らかの形でやらなければならない現場を、うまくそういう情報機器を使って活用、仕事が少ない負担でできるような形に、ちょっといろいろ調査・研究をしていただきたいと思います。


 以上で私の質問を終了いたします。


○(小山市次副議長)


 以上で、小野 哲議員の質問を終わります。


 次に、野田隆喜議員の質問を許可いたします。野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 失礼いたします。25番、野田隆喜であります。


 質問、提案等に入る前に少しお話をできればというふうに思います。


 2日ほど前から、京都府京丹波町の丹波ナチュラルスクールという団体が、傷害暴行事件で、とうとう昨日はNHKの全国にまで流れております。私自身も、昨日の読売新聞の朝刊に若干コメントを流しております。フリースクール、京都府下にもたくさんありまして、決して暴力を肯定する団体はございません。ちょうど今日、午後からは、京都府青少年課のもとに民間ネットワークという団体をつくっておりまして、偶然ですが、今日その会議がありまして、今、緊急アピールを含めて準備をしておるかと思います。早ければ今日の夕方なり、明日以降、行動をとれているかと思いますが、決して暴力的なやり方を肯定する団体はありません。ちなみに、その丹波のフリースクールは、そのネットワークには所属しておりません。


 どうか、そういう団体も一生懸命やっておりまして、決して、その指導上でそういうようなことをしている団体はございませんので、どうぞご理解のほどを、各社の新聞記事は非常にばらつきがありまして、残念ながら年々、そういうことに関心がある記者でない方が記事を書くという状況なりありまして、非常に私どもとすれば、何とか理解をして正しい記事をとお願いをするんですが、なかなかばらつきがございます。どうぞ同じ議会にいる立場上、幾らでもご説明はさしていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。また、後日、偶然でございますが、一度、先生方なり関係各位にご案内をして、先生方の勉強会なりを準備しておりますので、その節は、またよろしくお願いいたします。


 それでは、一般質問通告をしております三つの質問と一つの提案について、さしていただきたいと思います。


 一番目が、「市長の基本政策について」の質問という題であります。


 選挙の折のマニフェストに含めて、先日の議会運営委員会において平成19年度の決算の概要説明を傍聴させていただきました。そこで、市長のマニフェストについての、一つひとつ丁寧なお話を聞く中で、いじめ・不登校に対しての総合的対策、あるいは家庭に対する教育相談体制の充実、児童虐待対策専任教諭の配置というところについては、私は触れられていなかったように理解しております。この基本的に2点をご説明いただければと思います。


 後になりますが、向日市も児童相談所には、年間、平成19年度で59件の相談、あるいは事務報告書で拝見しています「さわやかサポート」、第四向陽小学校であろうと思いますが40件、それ以外に不登校、ひきこもり、虐待、さまざまな問題がありまして、これはいずれ、先ほどの小野議員の質問に出ました、将来的において若者が非常に困ることになることであります。是非これについての、基本説明、達成度を含めて説明をお願いいたします。


 二番目が、「はり湖池 請願その後」という表題にしております。


 これは、前回のはり湖周辺の自然景観、環境保全に関する請願の審議をいたしまして、私は、いろいろお話を聞かせていただきまして、行政側の皆さんとの話し合いの余地があるという判断もありまして、否決の方に一票入れさせていただきました。私自身も、市民団体で活動している人間ということもありますので、多分、対行政へのことで賛成をしてもらえるんだろうというふうにご理解いただいてるようでありましたが、決して対立だけがいいことではございません。行政側にも譲り合う余地があるのであれば、それはやっぱり話し合いをするべきだということで、私は反対の一票を投じました。ちなみに、私自身が市民活動をしている中で、行政の皆さんにお話をさしてもらう機会もなかったので、それだけでも進歩ではないかと思います。


 そのときに具体的なお話を聞いております。よって、1番目に、その後に、請願を出された皆さんも含めて、提案された、提案されておられたことの実行状況はいかがでしょうか。


 それと、2点目に、ちょっと文字が脱落していますが、地区まちづくり協議会とテーマ型まちづくり協議会の認定制度が始まったと思いますが、現在の認定団体数は幾つでありましょうか。


 それと3点目、この認定団体と、その認定団体の要件は満たさないですが、同様の活動をする団体との差異は何があるのかということをお聞きしたいと思います。幾つか条件を拝見しておりまして、なかなか人数のところは難しいところがあります。いい活動をしていても人数が集まらない、認定されない、同様の活動をしながら、認定をされることとされないことに何か差異があるのか、お尋ねをしたいと思います。


 三番目であります。「水道だより 平成20年7月15日の発行号より」の質問であります。


 重箱の隅をつつくわけではないのですが、一市民の立場で言うと、「広報むこう」紙の6月では、市長雑感で、市長は「日吉ダム」という題で、水は限られた資源であり、大切に使わなければいけないという一文がございます。つまり、大事に節水をしなきゃいけないという一文で、それはそれで非常にそうだろうということを思います。ところが、7月15日号になるとちょっと話が変わるというか、市民から見ると非常に、「あれ」ということがあるわけですね。今、大山崎町の水道料金裁判が今、今日2回目の弁論がありましたが、どこに行っても、大体言われるのは水道料金が高いということを耳にしますし、あるいは、説明を求められることがあって非常に苦労することがあります。そうすると、当然、節水に努めて自衛するのが普通でありまして、それなのに、今回の水道だよりの最初に、社会経済事情の変化や節水意識の向上などで毎年赤字が続いていましたという文言で入っております。そこで二つのことにお尋ねします。


 一つ目が、社会経済情勢の変化とはどんな変化なんでしょうか。それがどう水道の赤字と関係するのでしょうか。


 二つ目、節水意識の向上が赤字の要因として挙げられておりますが、かつて、1日の使用量が決まっていたときには、新聞紙上だと思いますが、節水を呼びかけられたことがあります。かつて、そういうふうに節水を呼びかけられているにもかかわらず、なぜ節水意識の向上が赤字の要因になるのかの説明をお願いします。ある市民の方から言われたんですが、普通、たくさん使ったら安くなるんじゃないんですかということも言われて、こちらは勉強しておきますということで、今回の質問になっております。どうか、この答弁に関しては、市民の皆さんにわかるような言葉で、是非かみくだいてご説明を願いたいと思います。


 次は一つ、4番目は提案でございます。教育委員会の会議録を議会会議録と同等に扱っていただきたいということであります。


 この夏は、だれもがご存じのとおり大分県の教員採用試験をめぐって非常に教育委員会のあり方が問われております。ある元市長ですけれど、「教育委員会不要論」という本も出されている元市長もおられます。そのぐらい教育委員会の独立性は、市長以上に非常に大事なものだろうと思います。私は、毎月、実は直前になりますが、案内をいただくこともありますので、教育委員会の会議に、もうかれこれ昨年から10回ほどは傍聴させていただいております。傍聴して、そのたびに情報公開請求で会議録あるいは教育長報告、いろんなものを手元にするという状況であります。


 先ほど申しましたとおり、教育委員会の会議は非常に独立性で重要であり、このまちの教育の柱であります。そうであれば、重要度はこの議会と同じか、あるいはそれ以上であります。その会議録を、議会の会議録と同様に、情報公開の手続なしで広く市民の皆さんが目にすることが当然と考えます。毎回傍聴しておりまして、教育長のご報告、あるいは各事務方の報告、そして多少でありますが教育委員の先生方の会議も毎回拝見、傍聴しております。それで、このまちの教育が決まるというのは手続でありますので、それをいつでも、どこでも市民の皆さんが手続なしで見るのが当然だろうと私は思います。


 よって、少なくとも市民コーナーと、ここには書いておりませんが、書き忘れましたが、市民コーナーなりと各小学校・中学校に是非置いていただきたいと思います。開かれた公開制度がある向日市でありますが、教育委員会の制度なりも、是非透明度を上げていただきたいので、まず、その教育長報告と教育委員会会議録を市民コーナーなりに置くことを提案したいと思います。


 以上、三つの質問と一つの提案であります。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 野田隆喜議員の第3番目、水道だよりについてのご質問に私の方からお答えをさせていただきます。


 昭和26年から始まりました本市の水道事業は、年々増加する水需要に対応するため、事業の拡張を続けてまいりました。以前、本市の水源は地下水のみに頼っており、地下水位の低下、水質悪化、地盤沈下を引き起こす状況となり、将来の水道供給に不安を持つ状況となっておりました。また、当時、公共下水道事業の整備も進めていましたことから、さらなる水需要も見込まれ、新たな水源を求める必要が生じておりました。そのため、一時たりとも欠かすことのできない命の水を、将来にわたって安定的に確保し、また、限りある地下水を永続して使用するため、平成12年10月から、京都府営水道の導入を行ったものでございます。このことによりまして、本市としては、地下水、そして府営水という二つの水源を確保し、市民の皆様に安心・安全な水を安定的に供給することができるようになりました。


 しかしながら、近年、企業による節水、少子・高齢化、節水機器の急激な普及、生活様式の変化、節水意識の向上などによって、また、社会経済情勢の変化によって、その水需要は年々低下をしております。本市の年間給水量は、平成2年がピークでございますが、780万立方メートルございました。平成19年には620万立方メートルまで落ち込み、また、1日1人当たりの平均使用水量は410リットルでありましたが、平成19年では312リットル、25%落ち込む状況となりました。一方、京都府営水道の日吉ダムや、乙訓浄水場の建設費負担に対する府営水受水費に多くの費用がかかることとなり、現在、職員数の削減や浄水場の一元化など経費の徹底した見直しを行っているところでございます。


 なお、水は限りある資源でありますことから、本市でも毎年6月1日から1週間を水道週間として節水を呼びかけております。


 また、本市の水道料金体系で、超過料金部分は単価を段階的に引き上げる「逓増制」を採用しておりまして、これは水道使用量の伸びを抑えるために、ほとんどの水道事業が採用しているものでございます。近年では、このことによる大口使用者の水道離れを引き起こしている要因の一つともなっているのが現状でございます。


 なお、議員ご指摘の節水意識の向上、市民の方のご努力が赤字であるというような一部誤解を生む表現がございましたのは、私も適切ではないと思っております。今後、広報につきましては、よく言葉を選んで掲載してまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1点目のいじめ・不登校に対しての総合的対策についてでありますが、いじめについては絶対許されない、許さない、いじめを受けている子どもを絶対に守ることを各小・中学校とも基本方針として進めております。19年度にいじめの状況を把握し、指導したのは、小学校で21件、中学校で4件ありましたが、いずれも各学校で組織的に対応し、保護者との連携をもとに解消しております。しかし、いじめは表面的な解決で終わるものではなく、継続して指導や支援をしているところであります。今年度においては、1学期は小学校で8件、中学校で2件のいじめの事象を把握しております。これらいじめの事象に対応し、未然防止することができるように、教職員の資質を高める研修をしているところであり、特にネットいじめについても、携帯にかかわる最新の状況を学んだり、対応策についての研修を、教員のみならず保護者も含めて実施しているところであります。現状として、教職員やPTAのいじめについての認識が高まり、いじめを早期に発見し、情報が速やかに報告され、的確に指導できるようになってきているところであります。


 不登校については、19年度は30日以上の欠席が小学校で17名、中学校で54名でした。18年度と比べ、小学校では5名の減少、中学校では12名の増加をしております。各小・中学校において、学級経営の充実や、学校全体で一人ひとりの児童・生徒に目を配り、声かけをするなどの取り組みを続けております。さらに、学校での教育相談活動を充実させるため、全中学校のスクールカウンセラーの配置に伴い、中学校とその校区の小学校で活用を進めたり、教員ではない立場で児童を支援する相談員を配置し、学習支援や相談活動を進めております。また、天文館に適応指導教室を設置し、不登校の児童・生徒を対象に教育相談に応じたり、学校への適応力を培うための指導を行っております。このような取り組みによって、現在、小学校で不登校児童数が減少する成果を上げております。中学校でも、今後、成果に反映してくるものと認識しており、これからも、不登校対策の取り組みを充実させたいと考えているところであります。


 第2点目の家庭に対する教育相談体制の充実に向けた取り組みについては、電話による教育相談のできるスクールホットラインを学校教育課に設置し、さまざまな教育課題についての相談に応じています。また、向陽小学校においては、学びアドバイザーを配置し、校内での児童支援のみならず、学習習慣を身につけさせるために家庭に出向いて支援を行ったり、子育てについての教育相談を40回行うなど、家庭への支援をしております。今年度におきましても、いじめや不登校の未然防止、教育相談体制を充実させるために、適応指導教室の週当たりの開設日を2日から3日に増やしたり、児童・生徒を支援する支援員の配置や、小学校ではじめて配置された向陽小学校のスクールカウンセラーの活用を進めています。また、今年度はじめて実施された文部科学省のスクールソーシャルワーカー活用事業の指定を受け、2名のスクールソーシャルワーカーを教育委員会に配置しました。児童・生徒が置かれているさまざまな環境に着目して、学校と福祉行政をはじめ関係機関とより一層連携を密にし、家庭とつなぐことで家庭への支援を高め、課題解決への対応を図っているところであります。今後においては、スクールソーシャルワーカーと民生児童委員とのつながりを強め、さらに家庭への支援を深めていきたいと考えております。


 次に、第4番目の教育委員会会議録の公開についてお答えいたします。


 教育委員会は、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編成、教育課程、教科書その他の教材の取り扱い、及び教育職員の身分取り扱いに関する事務や、社会教育、学術及び文化に関する事務を執行及び管理するための執行機関であります。教育委員会会議は、これらの事務を執行するための重要事項や基本方針を決定することや、事務事業の執行状況を報告するために開催しております。教育委員会会議は公開しておりますが、人事に関することなどや個人情報が含まれる事務事業の執行状況の報告につきましては、教育委員の3分の2以上の議決により秘密会としております。教育委員会会議録は、秘密会も含め作成しているため、個人を特定できる情報や個人の権利、利害を害するおそれがある情報をも記録している場合があります。このため、会議録につきましては一般に公開しておりませんでした。今後、秘密会の会議録の作成方法や個人情報が記録されている部分の取り扱いについて研究し、一般公開できるよう検討してまいりたく存じます。


○(小山市次副議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 引き続きまして、第1番目の市長の基本政策についての児童虐待対策専任職員の配置についてでありますが、本市におきましては、平成15年1月に、福祉関係団体をはじめ関係機関等で構成する「向日市児童虐待防止ネットワーク会議」を組織し、児童虐待の防止、早期発見に努めてまいりました。平成19年4月からは、健康福祉部子育て支援課に児童虐待対策担当職員を配置し、虐待通報等に迅速に対応ができるよう体制強化を図ってきたところであります。また、平成20年3月には、これまでの「向日市児童虐待防止ネットワーク会議」を、「向日市要保護児童対策地域ネットワーク協議会」に衣がえし、新たに情報の整理と確認をする「実務者会議」、具体的な支援の内容を検討する「個別ケース検討会議」、見守り対応の内容を検討する「予防ケース検討会議」等を設け、ネットワーク組織の活動をより充実させ、活性化を図るとともに、地域や関係機関との情報の共有化等を図り、児童虐待防止に努めているところであります。


○(小山市次副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第2番目のはり湖池にかかる請願とその後についてのご質問にお答えいたします。


 ご案内のとおり、はり湖池周辺は西ノ岡丘陵の緑の保全の核として、また、すぐれた水辺景観エリアでありますことから、風致地区の指定や、昨年11月には市街化調整区域への指定など保全に努めているところであります。しかし、池周辺の護岸は長年の池の波によって浸食されており、また、隣接地の市街化区域での開発行為の影響もあり、護岸の一部が崩壊したところであります。このため、池を管理する大字寺戸財産区とも協議を重ね、残された樹木の剪定など池の安全な管理と景観の保全について、はり湖池周辺の自然を守る会の方々との話し合いを再三求めてきたところであります。結果としては、去る8月27日に、現地で、池の保全を前提とした樹木の剪定や補植について説明を行うことができ、池の護岸の安全対策について理解をいただいたところであります。また、本市が計画をしております「はり湖池周辺緑地保全事業」については、多くの市民からご意見を賜りたく、ワークショップ方式での参加を呼びかけてまいる所存であります。


 次に、第2点目のテーマ型や地区型のまちづくり協議会の認定団体数でありますが、現在のところ、本年7月14日に申請のありました「はり湖池周辺の自然を守る会」と、8月18日に申請のありました「歴史の道と中小路家住宅」のこの2団体を、テーマ型まちづくり協議会として認定したところであります。


 次に、第3点目についてでありますが、向日市のまちづくり条例で規定しておりますまちづくり団体には、地区まちづくり協議会とテーマ型まちづくり協議会がございます。地区まちづくり協議会は、地区の良好な住環境の保全、及び魅力的な都市景観の形成を目的として設置した団体であります。そして、テーマ型まちづくり協議会は、建築その他土地利用にかかるまちづくりのうち、特定分野において緑の保全、良好な景観形成等をテーマとして、市と協力してまちづくりを推進することを活動目的として設置される団体であります。いずれも市民の皆さんのまちづくり活動をベースとして、市民の皆様自身が市のまちづくり計画と整合した計画を提案いただくことを主目的としておりまして、奉仕活動に力点を置いて活動いただいておりますボランティア団体とは性格が異なるものと考えております。


 なお、認定したまちづくり協議会の活動に対しましては、専門家の派遣など必要な支援を行うことができる規定となっております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 回答ありがとうございます。


 順番がいろいろあって、こちらが今整理しておるんですが、文教常任委員をしておりますので、文教関係はまた常任委員会で細かいことまでやれればと思うんですが、ただ、会議録ですね、私、毎回、情報公開の手続ですると、確かに人事案件のところは真っ黒なものをいただきます。テレビで見ていて、初めて生で見て、あ、こういうもんかと思いながら、別にそんなに難しいことじゃなくて、そのまま真っ黒でもいいですから、ファイルにしていただいて出してもらえれば、大したことじゃないと思うんですね。秘密会ですから、当然、なかなか出しにくいものはあろうかとは思いますけれども、傍聴させていただいてて、そんなにいつも会議で出してはいけないことというのは、当然、それに関して秘密会にされておられて、そこはもう既に真っ黒になっているわけですから、どうぞ速やかに出す努力をお願いしたいと思います。


 それと、教育長にお尋ねしたいことが1点ありまして、いじめも、ネットいじめをさっきおっしゃっておりましたけれど、今こういうケースが多うございます、学校の友達なり、ネットで、メールで知り合った友達の家に行って、そこでいじめを起こすと、親御さんが来ても仲良くしてるという雰囲気ですが、実は舞台が今度は学校の中ではなくて、学校で知り合った子が各家庭に行って、遊ぶという名目でいじめが確実に進行しております。こうなってくると、これは学校の先生方の範疇なのかどうなのか、やはり学校外になりますから、これは学校教育とは別だというふうなのか、いかがでしょうか、そのお答えをお願いします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 情報コーナーにつきましては、先ほど答弁させていただきましたように、情報コーナーに会議録を設置する方向で検討してまいりたいと考えております。ただ、その工夫は、今後ちょっと検討、調査・研究はしていかなければいけないと思っております。


 2番目の学校外、家庭における子どもたちのいじめについてでございます。実は、ここが大変難しいところです。学校等にある場合は、先生がしっかり見詰めております。また、子どもたちから学校にも報告があります。先生の目の届かないところでいじめがあるわけですね。だから、いじめというものは本当に陰湿なんです。この辺が私たちが神経を使うているところです。


 そういう意味におきまして、ネットのいじめをはじめとしまして、いじめにつきましては学校だけではできないということで、PTAや地域の方々といろいろと連携をしながら進めていきたいと思っております。特にPTAの方々に、いじめの問題、特に携帯電話やネットいじめの状況、そういうものもよく学習していきながら、保護者の方々がいじめを発見されたとき、見つけられたとき、また、見つけるようにしていただきたいわけですけれども、そうしたときはすぐに学校に連携していただくと。


 それから、こういう場合は学校教育か、学校教育でないかとそういう議論をしている問題ではございません。学校とPTA、保護者、家庭、そしてまた地域と連携して取り組まなくてはならない問題と考えています。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 どうもありがとうございます。何か確認みたいになって申しわけありません。


 ただ、本当に会議録は、私、1年間傍聴さしていただいていても、やっぱり目につくところへ、それがやっぱり教育委員の先生方のご努力に対する、やっぱり市民の皆さんからの感謝だろうと思うんですね。1人でも多くの市民の方、今、特に耐震で、多分、教育委員会の窓口にも親御さんが、心配して、どうですかと聞きに行かれているはずです。そのぐらい教育委員会そのものに意識が向いているときなだけに、是非開示できるものは積極的に開示していただくなり、追加ですが、教育委員会会議を一度すると、その日のときに次回の会議の日程が決まっているはずです。それを役所の告示板には大体1週間前に出るんですね。どうぞそれは速やかに、教育委員の先生が次回を決めたら、極端な言い方をすれば翌日にはもう張れるわけです。あるいは、本市はPTAの活動が熱心なわけですから、各役員連絡協議会にでも流していただいて、是非傍聴をしてもらうというのが開かれた教育委員会への第一歩であろうと思います。そういうスピード感あることを要望したいと思います。


 次に、水道だよりで、どうも市長、ありがとうございます。多分、議員のほかの先生方もそうでしょうけれども、水道で褒められることは絶対にありません。もう大抵言われることは、何で高いんやということか、偶然今、大山崎町の水道料金裁判に最初から傍聴なりしておりますが、非常に市長の、大山崎町長の発言なりを聞いていると、非常にやっぱり首長さんの権限て大きいんやなと思いながら、勉強させてもらっている段階ですが、設備投資償還金が水道料金の中には入っておるわけですけど、償還するわけですから、これはいずれなくなるんですか。それとも、もう永久に償還金は払い続けなけりゃいけないでしょうか。これは、これも市民の方から、是非聞いてくれと、私の理解では、8億円の借金がなくなりゃ水道料金下がるというふうに新人議員研修会では聞いておりましたが、償還金も、償還が全部終わればなくなるのではないかと素人考えなんですが、お答えをお願いします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 野田議員の再質問にお答えをいたします。


 水道だよりの中での件でございますけれども、先ほども申し上げましたが、京都府営水道の日吉ダム、それから乙訓浄水場における建設負担金が、やはり我々に多くのしかかっているのは事実でございます。償還金がいずれなくなるのではないかということでございますが、当初、最初は23年でございました。これはいろいろ、京都府さんもご努力をいただいて、55年に延伸をしていただくこととなりました。その結果、今回の仕入れ単価の軽減にもつながったわけでございますけれども、いずれ支払いはなくなります。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 ありがとうございます。55年だから、もう私はいないので、次の世代に払ってもらいますので。


 はり湖池の関係、ありがとうございました。


 一つお尋ねあります。まちづくり条例開発のしおりとありますが、そこに、4ページに、地区まちづくり計画とテーマ型まちづくり計画が非常に丁寧に書いてあるんです。ところが、地区まちづくりというのは3,000平方メートル以上の地区が対象ですから、これ、自動的に何団体かもう最大決まってくるのかなと思うのが一つと、テーマ型まちづくりについては、地区の大きさのという質問に対して面積要件もありませんというふうには書いてある。つまり、土地に関係ないのかなと思って見ていると、まちづくり計画案の提案には土地利用に関する必要な事項であるんですね。結局は、どこかの土地を具体にするものがこれに合致するという理解でよろしいでしょうか。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 再質問にお答えをさせていただきます。


 テーマ型まちづくり計画につきましては、特定の地区を対象としない、また、面積要件もございません。これは、本来、この今回のまちづくり条例というのは、市民の皆様にいろんな機会でまちづくりにかかわっていただきたいということで、この条例の5条で、自らその実現に積極的に、市民の皆さんが、この基本理念に基づいて、市及び地域の将来像を共有しながら、自らの実現に積極的に取り組むとともに、まちづくりに参画する権利を有するというこの5条の規定を受けまして、このテーマ型まちづくり計画と、それから、もう一つの地区まちづくり計画という具体的な計画づくりに市民の皆さんも参画してくださいという規定になっております。


 一定の面積要件を限定してしまいますと、この地区まちづくり計画という、この計画の策定に向けた協議会づくりということになってしまいますんで、もっと広く、例えば緑の問題とか、緑を保全するということになりますと、あの西ノ岡丘陵全体を守っていくためにどうしたらいいのか、この地域を規制または緩和をしていくような都市計画上の行為を、市民の人がこの問題について考えていただくと、ただ、そこには地権者の方もいらっしゃるわけでございます。したがいまして、そういう非常に、都市計画上の網をかぶせるというのは非常に難しいわけですけれども、市民の方、当然、地権者の方も含めて一緒に考えていただくことによって、その一定の西ノ岡という丘陵部分を守っていく、保全していくということになりましたら、これが、今後、開発行為の中で大きな規制計画として認定されるわけでございます。強制力としてはございませんが、市民の声として、もし開発行為が発生した場合でも、これが最優先に、開発する側も考えていかなければならないというようなことでございます。


 ですから、限定、先ほども申し上げたように2件、今回は協議会が認定をしていただくことになりました。面積要件はございません。いろんな面で市民の皆様に、このまちづくりに市と一緒に参画をいただいて、よりよいまちづくりをしていきたいという趣旨でございますんで、協議会の認定につきましては、いろんな方に参画をいただけたらありがたいなと。ただ、それを今度計画としてまとめていく場合は、先ほど申し上げたような、当然、規制も加えたような計画になってまいりますんで、より慎重な認定になるというような条例の規定でございますんで、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 いろんな方が、いろんな形でまちづくりなりに参加するのはとてもいいとは思います。私も、実は今、京都府地域力再生プロジェクトへ出願をしておりますので、何とかならないかなと思っておりますが。そこで、いろんな部署でいろんなことをされることはとてもいいんですが、市民から見ると、一つの窓口で済むことがあちこちに行くというイメージがあるわけですね。まず、これは検討いただければということで二つほどお願いが、検討提案があります。


 一つは、このまちづくりの、地区まちづくり計画があると同様に、夏前だったと思いますが、市民参画課所管で、自治会なり町内会を単位とした助成金なりのものが募集があったかと思います。住んでる人間から見れば同じように見えますので、逆に言ったら同じようなことであるものは一くくりにするのか、もう少しすっきりできる努力をいただきたいと思います。特にNPOセンターでしたっけ、できるとなれば、できるだけ一つのところにそういうものは集約して、効率よくしていただければと思います。多分、NPOセンターの中にはいろんなことがあると思いますが、市民活動の皆さんが一番困るのは、やっぱり助成金なりそういう申請書類ですね、それを書くのが、結構、今骨が折れるというか、それと、当然ですが、非常にわずか、交付を受けた助成金の管理なりがものすごく年々厳しくなっておって、当たり前といえば当たり前ですが、是非そういうことを含めて、検討してもらいたいのが1点。


 それと、詳しくはまた文教で議論さしていただきますが、今、困ったことが子どもに起きると、福祉関係の児童相談室に行くか、学校にいると学校になるわけですね。非常に二元化どころか三元化で、もう窓口があって、それが果たして後ろで連携がとれているかというのを、私は非常に不思議というか、非常に不安を持っております。私の本来の職務の方で、やっぱりそのすき間に落ちてる方が、結局、私どもの相談にお見えになるというのがありまして、せっかく教育委員会もスクールカウンセラーなりいろいろ入れられて、制度があって、児童相談所もあるわけですね。それを連携するなり一元化をして、やっぱりもっと効率よくしていただく努力をお願いいたします。


 0歳から34歳の一応思春期と言われている若者の、34歳まで、このまちに、今2万1,000人弱おります。当然、家庭をお持ちの方もおられれば、いろんな意味合いで、これからの将来に不安を持っている方がいて、ということを理解できるだろうと思います。その方たちが、このまちで、いずれ活力あるまちにする土台になるわけですから、どうか各部署の割り方ではなくて、横断的に0から34歳まで、あるいは、おなかにいるときからでも面倒見られるような一元的なものを、是非この際、検討いただければと思います。


 最初に申しましたフリースクールの件でも、決して褒められることではありませんが、そういうところに行きつく親御さんが全国からたくさん、結局は来るのも事実であります。幸いこのまちでは、まだそういう方はおられませんが、いずれ、あるいは同様なことは、近いものが起きているのは事実であります。各部署で一生懸命やっている職員の皆さん、先生方には申しわけありませんが、それを一つにして、もっと効率的に、積極的にできる機構改革を検討いただくということを提案して、質問を終わらせていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○(小山市次副議長)


 以上で、野田隆喜議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時18分)


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○(小山市次副議長)                   (午後 2時25分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。山田千枝子議員。(拍手)


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。


 今日は三つの点について質問をさせていただきます。


 まず最初に、JR商法言いなりでの向日町駅橋上化は、市民の負担増と暮らしを脅かすことについて伺います。


 先日、開設されましたJR島本駅に大橋議員らと視察・調査してまいりました。島本駅は、ちょうど今から10年前の1998年度、町長がはじめて新駅設置の方針を所信表明され、都市計画マスタープランにJR新駅を位置づけ、2003年にJR西日本と基本協定書を締結し、総事業費は、鉄道施設18億円、都市施設25.6億円、事業費合計は43.6億円で、開発は駅周辺施設、道路なども含め、JR西日本に委託しました。


 視察したときは、決算がまだ出てきていないところでしたが、ほとんど決算に近いものでした。JR島本駅の関連費用にかかわる負担報告では、国(まちづくり交付金・街路事業補助金)として10億円、大阪府6億円、JR西日本9億円、町が駅舎2分の1負担と自由通路・駅前広場整備などで約18億円かかったそうです。亀岡や木津駅でも、JR商法についての問題を散々聞いてまいりましたが、島本町では、もっと詳細に聞かしていただきました。


 一つは、JR西日本の島本駅施設の18億円の事業費です。妥当であるのかどうかの一切の検討がなかったそうです。交渉相手であるJRの言い分をうのみにしたもので、住民を納得させる見積もりやデータ根拠は何一つ出されなかったそうです。島本町が工事の競争入札をして、その結果、事業費総額が決まるのであればともかく、工事の発注をJRがするのですから、島本町は、本当の工事費を知ることができません。町議会では、町は、JRが事業費の半分を負担することになっており、事業費を大きく見積もればJRの負担が増えるので過大見積りはあり得ない、これまでの多くの事例では、JRの負担割合が1割から2割程度であり、今回の5割は大きな負担である、島本町の負担はほかと比べて少ないんだと説明したそうですが、仮に10億円で駅舎工事が完成できたとしたら、町が約束どおり2分の1の9億円支出するとJRの負担は1億円で済み、1割負担ということになります。


 また、国土交通省からも、JR西日本に対し、鉄道事業者が工事を行う場合の費用等の透明性の確保についての通達が2004年7月に出され、町からも、工事費の積算根拠や支出を証明するものを出すよう要望していたにもかかわらず、JR西日本は、国の通達がそこまで求めていないとして、積算根拠を示さず、公開された工事内訳書は、鉄骨本数などを町側が黒く塗りつぶし、先ほどの野田議員の話ではありませんが、黒く塗りつぶして、情報公開請求者には内訳が全くわからない状態だったそうです。町側は、JR西日本との信頼関係があるんだと繰り返すのみだったとのことです。町議会に対しても、町とJR西日本との協議記録や、工事費支払い領収証の開示が2006年度1年分以降全くなく、税金の使い道の透明性が問題となったそうです。駅舎の工事費がなぜ18億円かかるのかの積算根拠を出さず、大鉄、この大鉄が支払った振込票を見せるように言っても、その写しも出てこなかったそうです。


 二つ目は、JRへの寄付金支出は採算性の検討を基礎に、自治省ルールを基本にして決めるのが原則という問題です。JRの前身である国鉄の時代には、地方財政再建特別措置法第24条第2項で、地方自治体から国鉄への多額の寄付は自治体財政の破綻につながりかねず、原則できないとされていました。どうしても駅設置が必要で、財政的に余裕があるときは、自治大臣の承認がある場合にのみ寄付ができることになっていました。この法律の解釈と運用を示した自治省ルールがあり、その寄付の限度額を算出する式が示されています。


 それによりますと、寄付は、設置後5年間の年間収支計画における新規増加収益が新規増加費用に満たない場合に行うものとなっています。JRが完全に民営化されたのは2001年6月22日で、JRになった後は従前の取り組みを尊重し、安易に寄付しないようにとの総務省の通知が2001年8月に出されています。営利企業となったJRへの寄付は、原則禁止としていた国鉄時代より、さらに厳密さが求められます。寄付金の根拠となる新規利用者調査などをして新規乗車人員を把握し、新規増加収益を予測することが必要です。そして、設計内容や経費見積もりが過大になっていないかなどを検討して、新規増加費用を予測する必要があります。


 島本町では、1992年の新駅計画によると、JRは、自治省ルールによって鉄道施設6億円と、駅前広場整備の用地取得5億円と、整備1億円として、合計12億円を負担することをそのとき提案していたそうです。そして、自治省ルールで計算すると、島本町の負担は、駅舎だけでも、仮にJRの言う18億円としても、寄付限度額は5億円になり、新駅計画の増収試算なら町の寄付金は不要となるそうです。町が本当に負担軽減を求める気持ちがあるのなら、幾らでも食い下がることはできたそうですが、JRは、自治省ルールで寄付限度額を算出したくないものですから、新規乗車人員が幾らになるのか、採算がとれるのかなどは示そうとせず、町は、JR商法の言いなりになったとのことでした。


 三つ目には、駅前広場整備の費用分担で、昭和62年の建設省・運輸省協定で、都市計画による駅前広場の造成に関する協定があり、阪急は水無瀬駅前広場整備費用の一部を負担しています。町の新駅計画でも、JRの負担が含まれていたのに、負担を求める協議すらしなかったそうです。


 四つ目は自由通路の問題です。自由通路とは、自治省ルールによると、駅の利用に関係なく通行できる通路のことです。町は、国の補助金も得て7億円で建設をしました。しかし、主に駅利用者が利用し、自転車も通行できないこの自由通路は自由通路とは言えず、どうしても負担しなければならないというのなら、通行する人のうち、駅利用者と利用しない人の割合でJRと町がその費用負担を分担すべきだということでした。町が建設費全額負担なら、エレベーター、エスカレーターを含む連絡橋の維持管理費を将来にわたって負担し続けることになり、このランニングコストは財政的にも大きな問題です。これは亀岡でも木津駅でも、この維持管理費を払っておられます。


 五つ目には、町が1996年1月に実施した住民意識調査に1,177人の回答があり、「新駅を設置することが望ましいが」62%を占めていました。しかし、このアンケートは新駅の実施時期を定めず、さらに財政負担も示さずに行ったものだそうです。同じアンケートで、「今後、重点的に整備すべき施設は何か」の問いに対し、1位は医療施設、2位は社会福祉施設、3位がJR新駅の設置と住民は答えています。しかし、この調査から6年たった2002年の住民団体の独自調査では、新駅設置賛成は半数に達していず、住民合意が十分できていない状況であったとのことです。説明責任と住民の声をよく聞いて、住民の利益をしっかり主張すべきであったと言われておりました。


 そして、町は新駅の税金投入と引きかえに、行政改革として、施設使用料の有料化や障害者福祉金の見直し、そして年長者祝い金の廃止・減額がされ、保育所の民営化や、下水道使用料や、ごみ有料化、こういった値上げなどが計画されているとのことでした。本市と本当によく似ていますが、島本町の新駅の計画時と大きく違うのは、社会情勢であると、町でも、最優先に新駅かと税金の使い方が問題になっていたのに、ましてや、今のこの状況では、物価高騰や負担増で住民生活は大変であり、向日市のJR商法での橋上化は、住民の合意は本当に難しいでしょうと、この島本町で私たちに話してくださった方は言っておられました。また、JRとは二度と一緒に仕事をしたくないと思うはずですとこういったことも言われました。とことん島本町はJR商法を思い知らされたというわけです。


 石田2号幹線の前田地下道下のH鋼調査でも明らかなように、JRの調査をうのみにできないことは市長も本当によくわかられたと思います。そこで、改めて昨年の6月議員全員協議会で示されましたJR向日町駅に関する都市計画基本調査概要版に立ち戻って、市長に質問さしていただきます。一昨日は、JRの前年度の基本調査結果、私たちにいただきましたが、このことは、明日、建設環境常任委員協議会でも説明があるということですが、いただいたのは本当に時遅しと、半年たってからこのような基本調査結果が出るというのは、本当におくれているというのははっきり言っておきます。


 そして、1番目の質問として、6月のこの概要版はどこが作成されたのか、橋上化する場合、しない場合の事業費用が示されておりますが、JR西日本が示した費用なのでしょうか。基本調査費用の算出根拠として、積算データがあるのかについて伺います。


 2番目に、概要版2ページの需要予測で、駅利用者予測はじめ東西利用者割合など、その信憑性に疑問が持たれます。10月18日開業の桂川駅の影響はすぐにわかるはずです。市長は、さきの6月議会答弁で、いろんな情報、JRの調査情報というふうに思いますが、この情報を駆使した結果、6%、桂川駅開業後も影響がないと思うとこのように言われました。向日町駅への影響はほとんどないと判断しているとそのように久嶋市長は答弁されましたが、地域をよく知る住民は、もっと影響あるとそのように言っておられます。だからこそ、桂川駅開業前後の駅利用者を今こそ調査していただきたい、この点についてお伺いします。


 3番目には、JR向日町駅の橋上化に関する費用は寄付行為に当たるのではないでしょうか。この点についてもお伺いします。このJR向日町駅の駅舎の費用など、こういったものの、向日市が出さなければならないその根拠、その法律、そういったものについてお伺いします。


 4番目に、橋上化した場合の乗車人員、経費が幾らかかるのか、採算がとれるのかなど、自治省ルールに基づいた寄付金限度額の算出を向日市はされたのでしょうか。設置後5年間の年間収支計画、これが必要だと言われていますが、この計画は立てられているのでしょうか。橋上化で駅がよくなるのはだれも反対しておりません。しかし、JR商法言いなりでその費用35億円と、そしてアクセス道路8億円、43億円の大半を市民の税金で負担するべきことではありません。JRに必要な営業施設であり、大半をJRが負担すべきです。


 暮らしが大変な今、暮らしにこそ税金を、そして、この昨日、今日、そして6月議会でも、さまざまな議員からも要望がありましたが、耐震対策の強化を求める声は本当に大きなものがあります。物集女の西浄水場の耐震のああいったことも心配されます。命や、そして健康や、安全・安心のまちづくりと市長は言われておりますが、こういったところにこそ最優先で、今、本当に税金を使わなければならないときではないでしょうか。こういった問題がたくさんある中で、基本設計とあわせて土地鑑定評価を実施し、用地買収などの算出を行い、総事業費の精査を進めると6月議会で市長は答弁されています。


 5番目に、現在の調査の進捗状況、JR西日本との話し合い、これについて、及び京都市とのアクセス道路などの話し合いは何度行われ、そしてどんな見通しがついているのかお伺いします。そして、総事業費の精査はできたのでしょうか。いつできるのでしょうか。国、府、JR、市などの負担について、どのようになるのかと、どのように出ているのかお伺いしますし、自由通路や駅前広場整備費用について、JRの負担を求めていこうとされているのかもお伺いします。


 以前、阪急東向日駅駅前整備の調査費が組まれ、地域住民や商店、地権者をはじめ日本共産党議員団も、その計画をやめるべきだと主張しました。この計画はストップしました。今度の橋上化も、市民の暮らしを一層犠牲にして、最優先してこの事業に取り組むことは向日市の財政破綻にもなりかねません。財政健全化計画では、42億円足らないというふうに言われていますが、まさにJRのこの向日町駅の橋上化に、ほとんどがその間回されるというのははっきりしているんではないでしょうか。市民の知らないうちに、全くわからないうちに、JR向日町駅橋上化に数十億円もの市税投入の計画を進めるのは余りにも市民無視です。


 この税金投入計画を心配される市民からは、JRが費用のほとんどを出すのならいいが、この厳しい財政のもとで、莫大な税金を投入して最優先でするのはやめるべきだとの、私どもに本当にたくさんの声が寄せられています。JRとの負担割合について、施設概要や総事業費などが明確になった時点で、市議会や市民に示すと6月議会で市長は答弁されました。しかし皆さん、市財政投入も含めた、本当に市民の大切な税金です、そういったときに、市民への説明の場はもっともっと早くすべきではないでしょうか。この点についてお伺いいたします。


 7番目に、ヤサカバスの向日市参入時、桂川駅ができても向日町駅に運行すると約束したと以前答弁されております。運行本数はかなり減ると心配されます。どのような運行状況になるのか、もうあと1か月余りのそういった状況になっておりますので、聞いておられるところを是非ご答弁お願いいたします。


 先日、商工会と市長との懇談会を、私、傍聴させていただきました。とにかく景気が悪いんだと商工会の会長をはじめ多くの方々が言われておりました。そして、市長は、JRの向日町駅の橋上化が夢ある、そして商工会にも、すごくこれからの未来ある、そういったものだと言わんばかりに、その説明をたくさんされました。しかし、一番説明がなかったのはお金の問題です。市がどれだけ出すのかは一切言わず、そして商工会のかたとお話されておりました。ビジョンづくり、これから進めていこうとされておりますが、これは非常に大事だと思いますが、実効性のあるものにしなくてはなりません。市税を投入してプランづくりをするのですから、その実効性が市民に明らかにならなければなりません。第5次総合計画づくり、これとも関連してきます。市商業振興ビジョンの実効性についての検証はどのようになっているのでしょうか。この検証こそが、今後の向日市の商業振興に、本当にきちっとそれが実行されて、目に見えた結果が出てくるのかが本当に問われています。


 9番目に、地域活性化会議、向日市産業戦略プランが商業振興ビジョンとどう整合性があるのか、そして、この庁内会議が先行して行われてきましたが、この結果やまとめはどのようになったのでしょうか。公開をしていただきたいと思います。この地域活性化会議で今後のJR向日町駅の費用対効果を論議してもらうと昨日の質問の答弁でも言われておりましたが、そういった論議でなく、費用対効果というのは、提案する市長がしっかりとこういったメリット・デメリット、これをはっきりとこの会議でも説明すべきですし、本当に市民の皆さんに対して、この説明責任を果たしておられないというのが、私の昨日、今日についての実感です。この点についてお伺いいたします。


 2番目の質問に入ります。北部開発のキリンビール工場跡地と阪急洛西東口土地区画整理事業についてです。


 キリンビール工場跡地と阪急洛西東口土地区画整理事業についてです。


 キリンビールの工場跡地及び洛西東口土地区画整理事業について、8月7日の夜、久世西小学校で、キリンビール工場跡都市計画変更原案の説明会が行われ、私も参加させていただきました。本当に蒸し暑い夜でしたが、体育館には約80人の方が参加されておられました。説明会の目的は、幅員4メートルの自転車歩行者道を、幅員10メートルの区画道路に変更する案の説明でした。


 しかし、参加者の多くの関心は、キリンビール工場跡地の全体の開発のおくれにあり、キリンビールと京都市への責任を厳しく追及する場となっていました。キリンは本当にやる気があるのか、キリンビールから説明してほしい、全体計画が進んでいないということか、中身もなしに道路の整備だけが進んでも意味がない、計画がはっきりしていない段階で、道路の計画だけを変更してもよいのか、学校進出との関係で全体計画の見直しが必要ではないのか、これまで何も実現していない、いつ完成するのか、なぜおくれたのか、京都市はキリンにどう指導しているのかなどの声に、京都市の説明された方は、今回の変更内容の工事は本年度末までに完成の予定、今後、状況について住民に説明するようキリンビールに働きかけていきたい、学校法人の用地となったのはすべてB地区及びE地区だけ、全体の見直しの必要性はない、洛南小の開設計画について、土地の買収は知っていたが、詳細な計画の内容についてはまだ聞いていない、学校建設に必要な認可申請もまだ出されていないと答弁されておられました。


 キリンホールディングからも、この説明会に参加されておりましたが、この方たちからは、5年前に提出した開発構想届けの内容に基本的な変更はない、洛南高付属小計画が決まっただけ、来年3月完了予定であった区画整理事業も少しおくれる見通し、商業施設の計画などが明らかになった時点で皆さんに説明したい、平成19年春のまちびらきを目標として頑張ってきたが、いろいろと計画を検討する中で少しおくれてきた、いつまでにとは約束できないが、一日も早く実現させていきたいとキリンのホールディングの方は説明されましたが、参加者は納得できないとの声が圧倒的でした。


 京都市でも、向日市でも、キリンの説明不足や自治体の対応の不十分さは同じである、このことを、この説明会に参加させていただいて実感いたしました。そこで質問します。


 向日市でのこの区画道路変更の説明会はしていただけないのでしょうか。JR京都駅周辺の大型2商業施設の大幅おくれが報道されています。八条口の再開発地域の中核施設として、一昨年、2年前の12月に着工し、今年3月の開業を目指して、延べ床面積は京都府内最大級の約15万5,000平方メートル、当初、中核テナントとして見込んでいた、若者に人気の有名衣料ブランドなどは誘致できず、食料品や日用品を扱うスーパーの出店を計画していた別の企業も出店を取りやめたことがわかりました。また、近鉄百貨店京都店跡に計画されている大型商業施設は、着工がおくれています。今年3月末に、旧百貨店の取り壊しは完了したものの、その後はフェンスに囲まれたままになっています。JR京都伊勢丹を中心として京都駅ビルには、昨年8月に家電量販店のビックカメラが、今年2月に南北自由通路に商業施設がオープンし、各商業施設とも対抗策を模索しているとありました。現場を見ますと、八条口は枠だけができたままです。テナント確保困難が大きな問題となっているのは明らかです。そういった状況のもとで、キリン跡地はもっと深刻な状況だというのが多くの予想です。北部の賑わいを盛んに言われてきた市長、キリン跡地へのアクセス道路づくりに市税を投入しています。


 2番目に、その後のキリンビール工場跡地について、キリンとの話し合いの進捗状況について、及び地域住民への説明をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 3番目に、キーテナントの見通しが厳しいもとで、キリン頼みの市北部のまちづくりを考え直さなくてはならないんではないでしょうか。この点について、市長はどのように考えておられるのでしょうか。


 4番目に、キリン跡地の洛南高等学校の小学校進出規模についてお伺いします。


 さて、今日の新聞にも載っておりましたが、昨日、計画段階の区画整理、再開発を司法検査の対象から外して門前払いにしてきた1966年の最高裁判決を改めた今回の最高裁の判断、画期的な判断が出ました。政府の都市再生となる新自由主義的な構造改革のもとで、役所の改善と大手企業が実権を振るう再開発や区画整理事業が横行し、住民はますます都市計画の意思決定から遠ざけられている、住民主権のまちづくりへの道が、この最高裁の判決で本当に開かれてきたあらわれだと、私は新聞を読んで本当にそのように感じています。そこで、洛西東口土地区画整理事業にも関連しますので、このことについてお伺いします。


 5番目に、竹中土木の業務代執行の進捗状況について伺います。


 また、6番目に、キリン跡地開発おくれによる影響についてもお伺いします。


 7番目に、この洛西東口土地区画整理事業の土地地権者で生産緑地を希望されたり、組合に入らなかった地権者もいらっしゃいます。そのもとで、どのようなこの地域の土地形態になるのでしょうか。


 8番目に、向日市の土地区画整理事業補助金交付要綱、この要綱の資料が私ども議員に配付されました。郵送してきました。これをつくった理由や、補助金予算と限度額についてお伺いします。


 3番目に地域の要望です。


 暮らしの道路、バリアフリーの道路が進められております。そこで、市道0056号線の丸山酒店南側から寺戸川に沿って、西田中瀬地域に入るまでの一部住宅開発がされている手前の、山縄手地域の道路ですが、わずかの降雨時でも道路に水があふれている状況です。地域住民から、水たまりを避けて歩こうとすれば車などにぶつかる危険、側溝にふたをしてほしい、水はけをよくしてほしいなどの要望が出されております。この箇所は、小・中学生の通学路でもあり、永田通りと府道を結ぶ南北道路です。交通量も、今かなり増加しています。地域住民の安全確保のために質問します。


 1番目に、降雨時の周辺実態調査を行っていただきたい、そして、その調査の結果を公表していただき、原因と対策を明らかにして、この箇所の雨水排水対策を早急に行っていただきたい。


 以上で私の質問を終わります。(拍手)


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団山田千枝子議員の第1番目、JR向日町駅橋上化のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目、概要版における事業費等についてでございますが、昨年6月の議員全員協議会で説明させていただきましたとおり、橋上駅化する場合と現駅舎をそのまま置き、単独の東西自由通路とバリアフリー跨線橋を設置する場合の二つの方法について、設計例をお示しし、その概算事業費などをご説明させていただきました。その概算事業費につきましては、他都市の事例を参考に、本市が独自に算出を行ったものであり、JRが算出したものではございません。現在、事業費算出の根拠となります基本的事項や基本設計など必要な業務について、JR西日本と協議を行っているところでございます。


 次に第2点目、JR向日町駅の利用者予測についてでございますが、JR向日町駅の利用者は、地都市の事例から考察いたしますと、約6%がJR桂川駅に移動するものと予測をしております。なお、JR西日本による桂川駅開業後の向日町駅の乗降者数予測についてでございますが、現時点では、向日町駅への影響はほとんどないと判断していると聞いておりますが、桂川駅開業後の利用者数の動向は注視をしてまいりたく考えております。


 次に第3点目と4点目、橋上化にかかる費用負担等についてでございますが、JR西日本との費用負担につきましては、山田議員が調査されましたように、一律何%という負担という取り決めはなく、施設の目的、構造などから見て、まちづくり上必要な部分、道路管理者が負担すべき部分、鉄道事業者が負担すべき部分など協議していくこととなりますので、基本設計等がまとまり、事業費等が確定しなければ、負担協議が具体的には行えないこととなります。したがいまして、JR西日本とは、現在、十分協議を重ねておりますけれども、鉄道事業者として負担すべき部分については、応分の負担を求めるものでございまして、ご指摘のJR西日本に対する寄付行為に当たるとは考えておりません。


 なお、JR西日本に対する工事費用の負担は、平成13年、総務省通達によりまして、地方財政再建促進特別措置法第24条の寄付行為から適用除外となっておりますが、通達での趣旨に従い、負担協議については慎重に行いたく存じております。


 次に、第5点目についてでございますが、まず、JR西日本との協議や調査の進捗状況につきましては、JR西日本と橋上化に関する技術的な基本事項等について、慎重に協議を進めているところでございます。また、それにかかわります上下水道や消防の設備、駐輪、道路関係等の調査についても、事前協議等を行っているところでございます。


 次に、京都市との協議についてでありますが、国道171号線から西側につきましては、JR向日町駅への京都市側からのアクセス道路として大変重要でありますことから、京都市と機会あるごとに必要な協議を行っているところでございます。


 次に、総事業費にかかる負担についてでありますが、現在、施設規模など基本的事項について協議を進めているところでございます。この結果をもとに、基本設計とあわせて土地鑑定評価を実施いたしまして、用地買収費用などの算出を行うことによって総事業費の精度を高めてまいりたいと考えております。また、まちづくり交付金による国等の補助割合やJRの負担割合、本市の負担割合については、施設概要と総事業費等が明確になった時点で、市議会、市民の皆様にお示しをしてまいりたく存じております。


 次に、自由通路や駅前広場整備にかかる費用負担についてでございますが、先ほどお答えいたしましたように、本市のまちづくり上、市のまちづくり上必要な部分、道路管理者が負担すべき部分、鉄道事業者が負担すべき部分に区分を行って、鉄道事業者が負担すべき部分についてはJR西日本に応分の負担を求めてまいりたく存じますが、自由通路や駅前広場整備につきましては、市のまちづくり上必要な部分、また、道路管理者が負担すべき部分に該当するため、基本的には本市で負担を行う予定でございます。


 次に、第6点目、市民への説明会についてでございますが、今後、基本設計やJR西日本との協議を行い、施設概要や費用などがおおむね明らかになった段階で、市議会や市民の皆様に丁寧に情報提供をさせていただき、ご意見などを賜る機会を設けてまいりたいと考えております。


 JR向日町駅の橋上化につきましては、向日市バリアフリー基本構想をもとに、高齢者・障害者のみならず、多くの市民の皆様方にとって、本市の玄関口として再建をして、将来の向日市にとって必要なものであり、今こそ取り組むべき事業と私は考えております。


 次に、第7点目、ヤサカバスの運行計画についてでございますが、ヤサカバスからは、桂川駅開業後の状況を見る中で、見直すこともあると聞いておりますことから、本市におきましても、運行本数を減らさない方向で要望してまいりたく考えております。そのためにも、ヤサカバスや阪急バスが利用しやすい利便性、機能性を兼ね備えた魅力のある駅、多くの市民の方に活用いただける施設として整備をしてまいりたく考えております。


 次に、第8点目、商業振興ビジョンの検証についてでございますが、「なじみ感や親しみ感あふれる地域密着型商業の形成」をめざし、平成16年3月、「商業振興ビジョン」を策定し、現在、施策の推進に取り組んでいるところでございます。同ビジョンにつきましては、平成20年度までの5か年を短期・中期的な目標年次とし、「新たな商業者組織の結成」や「次世代商業者の育成支援」などを目標に掲げ、その重点施策として、「組織力強化のための新たな商業組織者等の結成支援」など6項目を盛り込んだところでございます。この間、新しい商店街として阪急東向日駅周辺からJR向日町駅周辺までの商店によって、「向日えきえきストリート」が結成されたのをはじめ、商工会や各商店街が、「たなばたまつり」や「イルミネーションまつり」など集客効果を高めるイベントを実施されるなど、さまざまな活動を展開されているところでございます。


 進捗状況につきましては、平成19年度末で、重点施策も含め、盛り込んでいる施策のうち約7割について、何らかの形で取り組みができているものと存じております。しかし、現在、原油の高騰による原材料費の値上など、商工業者を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、一層の活性化が不可欠であると存じております。このため、当初の予定どおり施策の点検主体としておりました、平成20年度にビジョンの内容の見直しを行って、新たな施策展開を図っていく必要があると考えております。


 次に、9点目、産業戦略プランとの整合性についてでありますが、昨日、西川議員のご質問にお答えをいたしましたとおり、JR向日町駅周辺整備など、都市基盤整備と連動しながら、商工業の活性化を図るために、この10月、「地域活性化会議」を設置する予定でございます。現在、庁内検討委員会において、商工業の活性化の基本方向を示した地域活性化基本方針を、現在、取りまとめているところでございまして、まとまり次第、市議会にもご報告をさせていただきますとともに、広報紙やホームページ等を通じて、多くの市民の皆様にもお知らせをしたく考えております。


 なお、商業振興ビジョンとの関係でありますが、地域活性化会議で検討いただいた内容につきましては、商業については改訂商業振興ビジョン、工業につきましては産業戦略プランにそれぞれ反映してまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第2番目のキリンビール跡地開発と土地区画整理事業についてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目の区画道路変更の説明会についてでありますが、京都市におきまして、去る8月7日に、地区計画等の変更にかかる都市計画原案説明会が開催されたことはご承知のとおりであります。この説明会の主な内容は、平成16年9月24日に決定した地区計画の内容変更として、JR東海道線西側沿いに計画されていた幅員4メートルの自転車歩行者道を、幅員10メートルの区画道路に変更するものでありまして、昨年の2月27日に開催されました区画整理事業の工事説明会でも示された内容であります。今回の説明会は、京都市域内における都市計画変更手続として開催されたものであり、向日市域での変更ではないことから、本市としての説明会は予定しておりません。


 次に、第2点目の進捗状況についての地域住民への説明でありますが、6月議会でもお答えいたしましたとおり、キリン社からは、学校の立地計画以外は明確にされていないことから、今後も情報収集に努め、新たに提供できる情報があれば、適宜報告してまいりますとともに、市民の皆様にも、さまざまな方法でキリン周辺の動向等をお知らせしてまいる所存であります。


 次に、第3点目の北部のまちづくりについてでありますが、キリン社からは、中核となるテナントについての詳細は明らかにされておりませんが、既に公表されております向日市域のC-1街区の面積、7万5,400平方メートルに、店舗、シネマ、駐車場などの大型複合商業施設を建設する計画に変更はないと聞いております。今後も、北部のまちづくりについて、このキリンビール跡地開発と、それから阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業をはじめとする関連プロジェクト事業との調整を図り、北部地域の玄関口にふさわしい、賑わいと潤いのある新市街地の形成を進めてまいりたく存じております。


 次に、第4点目の洛南高校の付属小学校の進出規模でありますが、D−2街区及びE−1街区の約1万9,000平方メートルの敷地に、全校児童数720人規模で、2012年開設の方針であると新聞報道されたところであります。当面は、グラウンドとして使用されると伺っておりますが、具体的な施設規模と内容については明らかにされておりません。


 次に、洛西口駅東地区土地区画整理事業に関するご質問でありますが、まず、5点目の進捗状況についてでありますが、今年の3月に、北部地域まちづくり協議会土地区画整理準備委員会が、業務代行者の株式会社竹中土木との間で業務協定書を締結されたところであります。現在、準備委員会と業務代行者が協力して、組合設立に向けた準備を進められておりまして、今年度中の組合設立に向けて最終調整が行われております。


 次に、第6点目のキリン跡地開発のおくれによる影響についてでありますが、キリンビール京都工場跡地については、当初の予定より1年延長されておりまして、平成21年3月末の事業完了に向けて、工事が行われております。また、西隣の洛西口駅東地区土地区画整理事業への影響についてでありますが、現在の進捗状況では、同時期に二つ土地区画整理事業が隣接して実施されることになるため、お互いの事業に支障がないように、今後のスケジュールや公共施設整備の計画・施工について、キリンリアルエステート株式会社と業務代行者の竹中土木株式会社が調整をされているところであります。また、本市といたしましても、北部地域一帯のまちづくりが円滑に進むように誘導してまいる所存であります。


 次に、第7点目のご質問でありますが、生産緑地に希望されております、営農継続に意欲的な地権者については、平成20年6月に、生産緑地の指定を行いました。また、地権者で構成する北部地域まちづくり協議会には、現在、90%の地権者の方々の参画が得られております。事業を円滑に進めていくため、組合設立認可までには100%同意が得られるよう、引き続き、事業への理解と協力を求めているところであります。


 また、土地形態についてのご質問でありますが、今後、組合施行による事業認可が得られれば、生産緑地に指定された土地や、事業に不同意の方の土地も含めて、施行区域内のすべての土地について、組合による換地設計が行われ、土地の再配置や公共施設整備を行うことになります。さらに、土地利用計画については、商業・業務空間や、住宅・農地との調和、調整を図り、良好な新市街地の形成を誘導してまいりたく存じております。


 なお、生産緑地を指定されている土地につきましては、オープンスペースや遮断緑地としての防災機能がある農地として換地されることになります。


 次に、第8点目の向日市土地区画整理事業補助金交付要綱についてでありますが、本要綱は、土地区画整理法の規定により、土地区画整理事業を施行する土地区画整理組合や、その準備組合に対して技術的な援助や補助金を交付することで、新たな市街地の整備を促進していくことを目的としております。また、補助金予算や限度額についてでありますが、組合施行で実施される事業のうち、補助金の対象となる都市計画道路桂馬場線の整備や、電線類地下埋設施設など、公共施設の整備に要する費用に対し、予算の範囲内で助成するものであります。


 次に、地域の要望についてでありますが、ご質問の市道第0056号線のうち、寺戸町山縄手と二ノ坪との境界付近につきましては、開発行為により側溝整備をされた箇所と、それから未整備な箇所とが混在しておりまして、雨量によっては道路に水たまりが生じる箇所であります。市内には、道路パトロールで把握しているだけでも、舗装の老朽化や側溝の未整備が原因で雨天時に道路冠水する箇所が点在しておりまして、ふぐあいの程度や交通量、並びに危険度などを勘案し、緊急性の高い箇所から順次道路改良を実施しているところであります。当該箇所につきましては、再度調査を実施し、できるだけ早く対策を講じてまいりたく存じております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 少し再質問させていただきます。


 今、市長の答弁によりますと、JRの向日町駅の橋上化の問題なんですが、結局、寄付行為ではないというふうにおっしゃったんですけれども、これを出す根拠というのは、とりあえず区分に分けると、向日市がつくらなければならない道路とか広場とか、それから駅舎、そういうなんを分けながら費用を負担していくというふうにおっしゃったんですけどね、駅舎は132年ですか、の古い駅舎で、老朽化というのはやらなければならないし、そしてまた、JRの向日町の駅舎というのは、JRの向日町駅のものになると、そういうやっぱり営業のための駅舎である、そういったことから考えても、やっぱり駅舎はJRが負担すべきだとそういうふうに思うんですが、市長の今、ずっと答弁を聞いていましたら、もう最初からJR商法のそれを受け入れるというか、それありきでこの橋上化をしていこうというのがね、はっきりしてきたんじゃないかなというふうに思うんです。


 で、一つは、先ほど私が質問しましたこのお金ですね、費用、かかる費用、この基本調査の算出根拠としての積算データがあるのかどうか、西日本が示したのかというふうに聞きましたけれども、本市独自で算出したんだと、基本設計的な設計したんだというふうにおっしゃいましたけれども、それは他市の駅の状況を見て、そして計算したんだと、ということは、他市はJRがやったと、三島郡でもそうなんですけれどもね。ですから、結局のところ、最初の出発はJRがやった算出基準、それでやってるというふうに思うんです。で、その積算、算出根拠や積算データというのが、もしこの向日市独自でやったというふうにおっしゃるならば、その詳しい一つずつの費用ですね、そういったものがお持ちだと思うんです。それを是非ね、私たち議会にも見せていただきたい、この点についてお伺いいたします。


 そして、その区分の費用の問題に入るんですけども、市長は、最初からJR商法のままでやっていこうということでして、そして、財政健全化計画でも数十億円かかるというふうに、それは、もう最優先にやるんだと、何が何でもこのJR向日町駅の橋上化、JR商法に乗っかかってやるんだとそういうふうに市長が言われますと、結局、お金はだれが出すんだということになりますと、ほとんどの駅の状況を見ましても自治体が出していると、島本駅なんかはまだ多かった方だったんですけどね。だから、そういうふうなことを考えると、本当にそういうふうなJR商法に乗っかかって出すということに対して、家でも、前にも言いましたけれども、家でも何か物を買おうと思えば、必要なものでも、やはり計算しますよね、自分たちのこれからの家計がどうなってくのか。だから、まず税金の使い方を市民にきちっとやっぱり公表して、そして聞く必要があると思うんです。1億円ぐらいとか、ある程度安いものでしたらね、まだ納得はできるもののね、こんなに莫大な、こんなにすごい大きな事業をね、本当にJR商法に乗っかかってやっていこうというならばね、そのことをまず1番に市民に説明する、基本調査をしていったこういった中で、おおよそ、大分いろんなことが出てきたと思うんです。だから、建設環境常任委員協議会で明日もまた説明されますけれども、それと同時に、市民に対して説明責任、これを果たしてもらいたい。


 市長は、常々いろんなもので市民参画、市民参画とおっしゃいますよね。でも、市民参画というのは、市民が、本当にお金の使い方も含めて事業のメリット・デメリットもすべて含んで理解して、それで市民が参画していく、市民の皆さんの声を聞いてやっていくということになるんですけども、この点については、本当にたくさんの方々からね、これ本当にするのかと、何十臆円かかるんやと、はっきり市民の人は聞いておられます。想定して、一番最高で向日市は幾らかかるのか、そして、その最高額としても、また、ある程度の金額をきちっと説明すべきだと思うんです。その金額についてお伺いします。


 それから、キリンビールと洛西口の問題もそうなんですけれど、市長は、キリンのときも「賑わいと潤いのある」と言いながら、ずっとまだキーテナントが決まらないと、ずっとそのままで、今の不況の中で、大型店とかキーテナントとかいうのは、もう競争になってきていますよね。だれが見ても不景気で、物を買おうという、もう物を買うのを控えようというのが今の本当に多くの皆さんの感じているところだと思うんです。そんな中で、やはり夢あるような、賑わいや潤いやら言いながら、それができなかったり、それがおくれてきたことについて、市長は、それに注ぎ込んだ市民の皆さんの税金、そのことについては市長はどのように自分の責任として感じておられるのか、どのように責任をとらなければならないと思っておられるのかについてもお伺いします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えをいたします。


 JR向日町駅の橋上化は、JR商法にのっとったものではないかというご質問かと思いますけれども、私は、決してそうとは思っておりません。JRの駅が日本じゅうに何駅あるのか私は知りませんけれども、どの自治体も、自分たちの大切な玄関口として、莫大な投資をして、みんなで立派に改築をされておられます。我々は、その改築の例も見ながら、十分よく精査をして、今回、基本設計概要をご提案、説明を明日さしていただくわけでございますけれども、決して私は、JR商法にのっとったものではないと思っております。向日町駅だけをJRが単独負担してつくってくれというのは、少し無理な相談ではないかと思っております。その中でも、できるだけ、JRの負担割合がどの程度になるのか、我々が負担する割合ができるだけ少なくなるような方法を、これからしっかりと考えていきたい思っております。


 それから、駅舎の事業概算でございますけれども、橋上駅化につきましては、約13億5,600万、それから、大きな費用を占めておりますのは東口の土地買収も含めました駅前広場でございます。約9億でございます。東西自由通路も、これは幅員6メートルの65メートル、これが約9億でございます。これ9億、9億、それから14億弱ということで、総額は34億でございます。これ以上になることは余り考えられないと私は考えておりますけれども、これをもとに、精度をたかめたこれからの設計をしていきたいと思っております。


 先ほども申し上げましたけれども、私、JR向日町駅の橋上駅化につきましては、高齢者の方とか、それから障害者の方とか、多くの市民の方々にとって、本市の玄関口として皆様に誇れる駅として、これから設計、いろんな調査、それからプランを示させていただきたいなと思っておりますけれども、今回、出させていただいたのは、本当に概要版でございまして、まだまだ精査を進めていかなければならないと思っております。議員の皆様方のさまざまなご意見も聞きながら、精度をたかめた絵をつくってまいりたいと思っております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 すみません、答弁がなかったので、もう一度聞きます。


 駅舎とか、それから駅舎の工事費のそういう算出の資料、向日市独自でやったと言われるならば、そのやったいろんな資料ね、それを提示していただきたいということを聞いたんですが、そのことにお答えください。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 再質問にお答えをさしていただきます。


 まず、積算、この概要を昨年の6月に全員協議会で提示をさしていただきました。総事業費、全体の概算34億円の積算データについての提出でございますが、この件につきましては、内容を、さらに詳細なものは当然ございますので、それは提示できると思います。どういう方法で提示さしてもらうかは、また議長とご相談さしていただくということで、よろしくお願い申し上げます。


 それから、キリンに関連してのご質問にお答えします。


 今まで、その事業がおくれてきたことによってのその市の税金の投入についてのご質問がございましたので、この点につきましては、誤解がないようにしておきたいと思いまして、答弁さしていただきます。キリンビールの跡地開発に関連しては、一切税金は投入しておりません。ただ、その関連道路というものが、北部地域の整備を進めることによって道路整備は、当然、重要なネットワーク道路になりますんで、それは計画的に今後も整備をしていく考えでございますけれども、区域内に関しては一切税金を投入しておりませんので、その辺は誤解のないようによろしくお願いします。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 最後に市長に二つ質問します。このJRの向日町駅の橋上化問題について、住民合意ができていると市長は感じておられるのか、考えておられるのか、そこを質問します。


 それから、いろいろな事業費が、できたら説明をするというふうにおっしゃっていましたけれど、その日時はいつごろなのか、その点についてもお伺いします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えをいたします。


 JR向日町駅の橋上化につきまして、住民合意はできているのかということでございますけれども、これから市民への説明会の中において、しっかりと説明してまいりたいと思っております。私は、平成19年の2期目の選挙におきまして、駅を核としたまちづくりを選挙公約にさせていただきました。その中でも、特にJRの向日町駅の、我々の玄関口としての再生、再整備は重点項目の一つに挙げておりました。私は、すべてが合意をされたものとはすべての市民の方が合意をされたとは思っておりませんけれども、選挙戦で大きく訴えておりました一つの項目でございます。JRの向日町駅の市民への説明会については、先ほども申し上げましたけれども、JR西日本としっかりと協議を行って、施設概要、費用、おおむね明らかになった段階で、丁寧なご説明をさせていただきたいなと思っております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時25分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 3時48分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。北林重男議員。(拍手)


○7番(北林重男議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の北林重男でございます。本日、最後となりました一般質問、通告に従い、3点について行いますので、どうぞ明快なるご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。


 まず一つ目は、介護保険制度を利用者と市民の立場で改善を図ることについてであります。


 来年4月には、介護保険は3年ごとの見直しを迎えます。これまでの見直しでは制度の改悪が強行されました。介護取り上げをやめ、真に利用者と市民の立場に立った制度の改善が強く求められています。介護保険事業計画の見直しに当たっての留意点を含め、制度の改善について市長のご所見をお尋ねするものであります。


 1、介護保険事業計画の見直しに当たっての留意点について、これまでの介護保険事業計画の見直しは、介護保険法の改悪により、介護報酬の相次ぐ引き下げが決められました。そして、軽度と判定された人を中心にした、介護予防の名による介護取り上げや、介護施設の居住費・食費を介護保険の適用外にする負担増などが強行されました。特に、介護報酬の相次ぐ引き下げが、介護現場での労働条件の悪化や人手不足の原因となっていることは厚生労働省も認めているところとなっています。


 ?、介護報酬を引き上げて、労働条件の改善と人手不足の解消を図ること。


 厚生労働省の調査では、介護福祉士の養成学校の入学者が定員の46%にとどまっている実態が示されています。政府の社会保障抑制路線のもとで、03年度はマイナス2.3%、06年はマイナス2.4%に介護報酬が相次いで引き下げられ、これが介護の人材不足、劣悪な労働条件、深刻な経営難のもとになっており、労働条件の改善と人手不足の解消のために、介護報酬の引き上げは国民的な要求となっています。


 質問1、介護報酬の大幅な引き上げを国に強く求めることについてお尋ねをいたします。


 介護報酬の引き上げが保険料の値上げにつながらないよう、計画的に国庫負担割合を引き上げることは極めて重要であります。


 質問2、引き下げられた国庫負担の割合を、当面、実質30%、調整交付金を含まずに引き上げ、計画的にもとの50%に戻すことを国に強く求めることについてお尋ねいたします。


 人材不足のための賃上げについては、利用料1割負担の値上げにつながらないよう、国の責任で一般財源で手当てするなどの対策が重要です。


 質問3、人材確保のための賃上げについては、国の責任において一般財源で手当てすることを強く求めていただくことについてお尋ねをいたします。


 よりよいサービスを提供するには、必要な職員の配置基準なども、厚生労働省が介護報酬を算定する際の前提となっています。しかし、今の職員の配置基準は余りにも現場の実態から乖離していることが指摘をされています。現場の実態に合った改善が強く求められているのであります。


 質問4、職員の配置基準を現場の実態に見合ったものに改善するよう国に強く求めることについて、お尋ねをいたします。


 ?、障害者福祉との統合、保険料徴収の拡大をやめることであります。


 厚生労働省は、介護保険の普遍化と称して、障害者福祉のうち介護保険サービスに当たる部分を介護保険に統合し、若年者も介護保険を障害者福祉よりも優先して利用すると同時に、保険料の徴収対象を現在の40歳以上から引き下げることで介護保険の保険料徴収対象の拡大を目指しています。厚生労働省が、この介護保険の普遍化にこだわる理由は、支え手を増やすことで保険料の値上げをしやすくすることであります。雇用が深刻になっている若い世代に、介護保険料の新たな負担増を求めることは許されません。また、介護保険料の分だけ健康保険料が値上げとなるため、国民健康保険料の滞納がますます深刻になることが懸念されます。介護保険に障害者福祉が統合されれば、1割負担、応益負担が固定化され、応益負担に苦しめられている障害者をますます追い詰めることになるのではないでしょうか。


 質問5といたしまして、障害者福祉の介護サービスに当たる部分を介護保険に統合することをやめ、保険料徴収対象の拡大をやめるよう、国に強く求めることについてお尋ねいたします。


 ?、介護取り上げをやめ、高齢者の生活を支える訪問介護を充実させることであります。


 改悪介護保険法のもとで、介護予防や自立支援の重視といった宣伝や、本当に必要な家事援助の方は、当然、今後も受けていただくという厚生労働大臣の約束にも反して、高齢者の生活や人権を侵害するような介護取り上げが横行しています。これは、国基準にら照らしても、行き過ぎた介護取り上げを行う市町村が増えていることも一因になっています。しかし、自治体が法令に照らしても行き過ぎた指導で介護取り上げを進めている大もとには、国の給付適正化による給付抑制の旗振りがあるからであります。自治体の行き過ぎた介護取り上げにより、社会的な支援を必要としながら、地域の中で放置される高齢者、介護難民を増やし、格差と貧困が拡大していることは重大な問題であります。


 質問6、貸しはがしされた介護ベッドや車いすを直ちにもとに戻すことについてお尋ねをいたします。


 質問7、給付抑制のみが目的の新予防給付事業は直ちに見直し、高齢者の生活をしっかりと支援する事業を進めることについてお尋ねをいたします。


 質問8、介護予防による介護取り上げは直ちに見直し、地域の中で放置される高齢者や介護難民を生まない施策推進に改善することについてお尋ねをいたします。


 財務省主導で、論議されている制度改悪に怒りの声を上げることについてであります。


 財務省主導で、要介護2以下はすべて介護保険の適用外とする案や、身体介護サービスを受けている生活援助サービスのみを利用している人を、介護保険の適用外とする案、そして、利用料を1割から2割に引き上げる案が論議をされています。そして、これらによって最大2兆900億円もの国費を削減することができるとしています。これは日本の高齢者介護を根底から破壊するような中身であり、国民の大きな怒りとなっています。


 質問9、財務省主導の改悪案については、厚生労働大臣も厳しく批判をしています。財務省に対して、高齢者介護を守る立場から、厳しい批判と怒りの声を、本市としても、保険者である本市としても声を上げるべきではないでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。


 要介護認定の見直しが急浮上しています。見直しが新たな介護取り上げを生み出す危険性も予想されます。1次判定をコンピュータ化できるよう、認定のための検査項目を大幅に減らすことが眼目となり、モデル事業を経て実施される見込みとなっています。現在でも要介護3だった高齢者が要支援になるなど、要介護認定の軽度と判定されることが増え、現場では怒りの声が上がっています。調査の項目の削減で、ますます高齢者の状態からかけ離れた認定となり、介護取り上げにつながることが想定されます。


 質問10、介護認定の見直しが新たな介護取り上げを生み出すことにならないよう、国に対して強く働きかけていただくことをお尋ねいたします。


 ?、特別養護老人ホームなどの整備を計画的に進めることについてであります。


 地域の介護の拠点となる特養ホームの整備は最重要課題であります。


 質問11、特養ホームの整備計画についてお尋ねをいたします。


 特養ホームへの入所希望者が待機をすることなく入所できる対策を強化することが大切です。また、入所希望者への個別の対策を強化し、入所不安をなくすことが大切であります。


 質問12、待機者解消施策と個別の対策を強化することについてお尋ねをいたします。


 ?、療養病床廃止計画を直ちに中止し、医療難民を生み出さないことについてであります。介護療養病床に入院している高齢者は、35.7%が経管栄養を利用するなど手厚い医療が必要であり、新設された介護療養型老人施設にそのまま転換することは不可能と日本療養病床協会も指摘しています。医療・介護難民を生み出さないためにも、療養病床の廃止計画は直ちに中止すべきであります。


 質問13、療養病床の廃止計画を直ちに中止するよう、国に強く求めていただくことについてお尋ねをいたします。


 2、保険料・利用料の値上げをやめ、軽減制度を充実させることについてであります。


 介護保険料が高い最大の原因は、国庫負担が少ないことであります。介護保険に占める国庫負担の割合が、当初は50%、それが25%に引き下げられました。


 ?、国庫負担の計画的な引き上げを国に求め、保険料・利用料を引き上げないことが大事ではあります。


 質問14、保険料・利用料の値上げをしないことについて、お尋ねをいたします。


 ?、国に対して国庫負担の引き上げを求めると同時に、一般会計からの繰り入れを増やし、高すぎる保険料・利用料を引き下げることが大切であります。


 介護保険においても、一般会計からの繰り入れをやってはいけないというようなことは全くないわけですから、質問15といたしまして、保険料・利用料を引き下げることについてお尋ねをいたします。


 ?、保険料・利用料の軽減施策の拡充することについてであります。


 質問16、保険料・利用料の軽減施策の充実を保険者の責務として積極的に進めることについてお尋ねをいたします。


 続きまして、2番目の公立保育所の民営化と子どもへの影響についてであります。


 公立保育所の民営化が全国的に進み、民間保育所の数が公立保育所を上回りました。そのもとで、公的な保育責任が大きく後退し、詰め込み保育の常態化、保育料の値上げ、保育士のアルバイト化、保育サービスの低下など、子どもを取り巻く保育環境が様変わりをしています。本市においても検討会が発足し、論議が進められています。公的保育責任の後退が子どもにどのような影響を与えるのかについて、お尋ねをいたします。


 厚生労働省が公的保育市場への民間参入を発足させるために、保育所設置の最低基準をさらに引き下げ、撤廃させようとしています。基準が制定されて60年を経ましたが、当時は日本全体が貧しく、ぎりぎりの基準しか定められませんでした。経済の発展と国民生活の向上に応じて、改善していくことを前提でした。しかし、政府は、保育現場からの再三の要求にも耳を貸さず、改善を怠ってきたのであります。本市においても、保育環境が低下していると保護者をはじめ保育関係者からの共通の認識となっています。既に公的保育市場への民間参入が進んでいる自治体においては、保育環境の低下と保育料の大幅値上げ、保育士のアルバイト化、職員賃金の低下、職員が定着しないなど、公的保育責任の放棄とも言うべき事態が進んでいるのであります。


 1、安上がり保育、経費節減だけを目的にした民営化は公的保育責任の放棄につながるという問題であります。


 ?、公立保育所の果たすべき役割は大変大きく、地域の保育の拠点としても、保育の環境や保育士の労働条件についても、牽引車役を担っています。大切なことは、まずこの役割を十分果たしているのかを検討し、改善を図ることが重要ではないでしょうか。


 質問1、今述べたように、公立保育所の役割を十分果たしているのでしょうか。また、そのことについて十分な検討と改善を図られてきたのでしょうか。お尋ねをいたします。


 ?、安上がり保育、経費節減だけを目的にした民営化は、保護者や市民の切実な願いである保育環境と保育内容の充実、安い保育料などが保障できるでしょうか。保障できないとすれば、公的保育の大幅な後退につながります。


 質問2、保育環境と保育内容の充実、負担にならない保育料を保障することができるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 ?、国は、私立保育所への運営補助を厚くし、公立保育所への運営補助は一般財源化するという保育行政への運営補助に格差をつけました。しかし、「本市の保育行政については支障を来さない」というのが本市の見解ではなかったでしょうか。


 質問3、平成19年度の本市公立保育所への国の運営補助は幾らになっているのでしょうか。また、国からの運営補助が減らされていることを理由に民営化を検討することは本末転倒ではないでしょうか。お尋ねいたします。


 2、保育所民営化で、保育環境、保育内容がよくなるのかについてであります。


 ?、定員オーバーのすし詰め保育は、保護者のみならず市民の大きな心配事となっています。


 質問4、保護者や市民の心配事である定員オーバーのすし詰め保育が解消されるのでしょうか。お尋ねをいたします。


 ?、待機児童の解消は入所希望者の強い希望となっています。民営化は待機児童解消の決め手となるのか、入所希望の保護者や市民の関心事となっています。


 質問5、保育所民営化は、待機児童の解消の決め手となるのかについてお尋ねをいたします。


 ?、保育料の保護者負担は限界となってきています。民営化によって本市の保育所の保育料が安くなることを保護者は望んでいるのであります。


 質問6、民営化によって、本市保育所の保育料を安くすることができるのでしょうか。お尋ねをいたします。


 ?、保育士の適正配置を守り、さらなる拡充を図ることを保護者や市民は強く望んでいます。適正配置を行わず、子どもに十分な目配りができないことを心配する保護者や市民が多くなっています。


 質問7、民営化により、保育士の適正配置が守られ、さらに拡充することができるのでしょうか。お尋ねをいたします。


 ?、子どもに安全・安心な保育所給食(除去食を含む)を行っていることが保護者や市民からの本市の保育への信頼を大きくしています。


 質問8、民営化により、子どもに安全・安心な保育所給食が保障できなくなるのではとの素朴な疑問を持つ保護者や市民が多くおられます。安全・安心な保育所給食を保障することができるのでしょうか。お尋ねをいたします。


 ?、正規保育士の数が多く配置されている保育所は、保護者や市民に安心を与えています。一方、アルバイト保育士の多い保育所は不安を与えています。行き届いた豊かな保育を実践するためには、正規保育士の比率を高くすることを希望されているのであります。


 質問9、正規保育士の比率の高い、行き届いた豊かな保育を民営化において実践することができるのでしょうか。お尋ねをいたします。


 3、民営化先にありきではなく、公立保育所の果たすべき役割や責任について、十分に時間をかけて検討することが大切であります。そのことを行わないまま、民営化への結論を拙速に導き出すことを保護者も市民も望んでいません。


 ?、公立保育所の果たすべき役割や責任について、十分時間をかけて議論し、それを実践することが、今、保護者や市民から強く求められているのであります。


 質問10、公立保育所の果たすべき役割や責任について、十分に時間をかけて議論と実践が行われているのでしょうか。お尋ねをいたします。


 ?、保育所民営化を含めた検討会での議論が進みつつあります。現場の保育士や保護者、市民の意見を十分に聞き、議論を重ね、安上がり保育、経費節減を目的とした民営化先にありきの議論は行うべきではありません。


 質問11、西宮市では、保護者や市民の民営化反対の大きな市民的な運動により、民営化計画が断念されました。保護者や市民の願いを実現できない保育所の民営化は、だれも望んでいないのであります。安上がり保育、経費節減を目的にした民営化の議論は行うべきではありません。お尋ねいたします。


 最後、地域の公共施設の耐震化についてであります。


 これは、永井議員、あるいは常盤議員も質問した内容でありますから、読み上げさせていただきます。


 1、第4向陽小学校中校舎は、耐震調査ではIs値0.17、南校舎・中東校舎は0.27となっています。倒壊する危険性が指摘されています。早急な耐震改修工事の実施が求められています。工事の具体的な年次についてお示しをください。


 2、第2向陽小学校の南校舎は、耐震検査ではIs値0.27となっており、倒壊する危険性が指摘されています。早急な耐震改修工事の実施が求められています。工事の具体的な年次についてお示しください。


 3、第5保育所と第2保育所の耐震診断と耐震補強工事はどうなっているのでしょうか。具体的な年次をお示しください。


 4、第4留守家庭児童会と第2留守家庭児童会の施設の耐震診断と耐震補強工事はどうなっているのでしょうか。具体的な年次をお示しください。


 5、西ノ岡中学、第4向陽小学校、第2向陽小学校の体育館等は災害時の避難場所となっています。耐震補強工事について、具体的な年次をお示しください。


 6、寺戸公民館、物集女公民館、寺戸コミセン、物集女コミセンの耐震診断と耐震補強工事はどうなっているのでしょうか。具体的な年次をお示しください。


 7、第2向陽小学校は、体育館を除き公共下水道に未接続という状況が長年放置されてきました。接続工事を早急に進めることが求められています。具体的な接続工事の年次をお示しください。


 以上で私の第1回目の質問を終わります。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団北林重男議員の公立保育所の民営化について、お答えをいたします。


 ご質問の第1点目、公立保育所の役割についてでありますが、公立保育所は、開設以来、豊かな人間性を持った子どもを育成するとともに、保護者とお互いに協力し合うことや地域の子育て支援など、そのときどきのニーズに対応できるよう十分に検討を行い、常に改善に努めてきたところでございます。


 次に、第2点目についてでありますが、保育の質は、保育環境や内容の充実により確保されるものであり、そのためには、保育所と保護者の協力関係が大切であると考えております。


 次に、第3点目、国の補助金等についてでありますが、平成16年度から、公立保育所の運営費が一般財源化されたことによって、国・府負担額の算出はできないものでございます。


 次に、民営化等の検討についてでありますが、近年、保育所を取りまく環境は、少子化という大きな時代の流れの中、本市においては働く環境の変化、多様化する保育ニーズへの対応、さらには、第2・第3保育所の老朽化など多くの課題を抱えております。また、三位一体の改革に伴う公立保育所への運営費の一般財源化といった保育行政の大きな変革のもとで、公立保育所は、その従来の役割、位置づけが大きく変化している時期に来ております。このような状況のもと、今後の公立保育所のあり方を検討するために、8月に「公立保育所のあり方検討委員会」を設置したところでございます。


 次に、第4点目と第5点目につきましては、関連いたしておりますのであわせてお答えをいたします。保育所の定員につきましては、「向日市次世代育成支援対策行動計画」(むこう・元気っ子支援プラン)の平成21年度目標の970名は、本年度に達成したところでございますが、待機児童対策につきましては、検討委員会の中で議論していただくことになっております。


 次に、第6点目、保育料についてでございますが、民営化によって保育料が安くなるということはございません。


 次に、第7点目、保育士の配置についてでありますが、現在、公立・私立保育所とも、国基準を上回る保育士を配置しているところであり、今後につきましても、現状に合った保育士の適正配置に努めてまいりたく存じます。


 次に、第8点目の保育所の給食についてでありますが、保育所の給食は、生後57日目からの乳児が対象であり、月例、年齢、発達段階に応じて実施をしているところでございます。また、食物アレルギーや障害のある児童等につきましては、一人ひとりの児童の心身の状態に応じまして対応しているところでございます。今後におきましても、公立・私立を問わず、ニーズに合った安心・安全な保育所給食の実施に努めてまいりたく存じます。


 次に、第9点目についてでありますが、認可保育所は児童福祉法に基づいた国の基準で保育士の配置が定められているところであり、今後におきましても、現状に合った保育士の適正配置に努めてまいりたく存じます。


 次に、第10点目、第11点目につきましては、関連をいたしますのでまとめてお答えをさせていただきます。公立保育所の役割、責任等につきましては、冒頭にお答えをしたとおりでございますが、今後、保護者等のさらなるニーズに応えるには多くの財源が必要となります。本市の厳しい財政状況を勘案する中、保育の質の向上を図るためには、どのようにしていくのがより効率的なのかを、「公立保育所のあり方検討委員会」で議論を始めていただいたところでございます。今後、十分議論を深めていただけるものと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 引き続きまして、第1番目の介護保険制度についてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目、及び第3点目から第5点目についてでございますが、介護報酬の改定などにつきましては、全国市長会を通して、強く国に要望を重ねてまいったところでございます。現在、平成21年4月に向けて、介護保険法の改正作業が進められているところであり、介護報酬の改定につきましても審議されているところでございますので、その動向を注視してまいりたく存じます。


 次に、第2点目でありますが、今までから国庫負担率のアップ、特に調整交付金5%につきましては、国庫負担を20%、今なっておりますけれども、それを25にしていただき、別枠で5%の調整交付金、全国市長会を通して要望しており、今後とも、引き続き強く要望をしてまいりたいと存じます。


 次に、第6点目についてでありますが、福祉用具につきましては、要介護度に見合ったサービスの提供を受けることができることになっており、軽度の方も、医師の意見書やケアマネージャー等の会議により、福祉用具貸与が必要と判断された方々には、従来どおりの利用が可能となっております。


 次に、第7点目についてでありますが、本市では、高齢者の方がいつまでもお元気で、いきいきと生活していただけるよう、生活支援型ホームヘルプサービスや配食サービスなど、多彩な高齢者福祉サービスを展開しておりますが、自立支援に向け、さらなる施策の充実に努めてまいりたく存じます。


 次に、第8点目についてでありますが、要支援・要介護状態にならないように、従来から地域健康塾や元気アップ教室、高齢者筋力向上トレーニング、たべる健康教室などを身近な場所で開催しております。とりわけ好評でございます地域健康塾につきましては、本年度から新たに森本地域など3箇所を増やし、市内全域の9箇所に拡大し、多くの方々にご参加いただいているところであります。


 次に、第9点目についてでありますが、介護保険法の改正につきましては、現在、国において取り組まれているところであり、利用者の立場に立った改正案を期待しているところであります。


 次に、第10点目についてでありますが、現在、進められている要介護認定の見直しでは、要介護認定が実際より軽度に出ると指摘されていた認知症について、見直し、改善されると伺っております。介護認定が適正に行われるよう、この見直しに期待しているところでございます。


 次に、第11点目、第12点目についてでございますが、特養ホームの整備の必要性は認識しているところでございます。現在、第4期介護保険事業計画策定委員会の中においても、審議をお願いしているところでございます。


 次に、第13点目についてでありますが、厚生労働省は、当初、慢性疾患の高齢者が長期入院する療養病床、約35万床を、平成23年度末までに15万床に削減する計画とされておりましたが、約22万床を存続させる方針とされたところであります。これは退院患者の受け皿となる介護施設の整備や、在宅療養の支援が進まないところを考慮されたものと存じます。療養病床の削減につきましては、関係団体や関係医療機関等において活発な論議がされており、その動向を注視してまいりたく存じます。


 次に、第14点目、第15点目についてでありますが、まず、保険料につきましては、第4期介護保険事業計画期間である平成21年度から平成23年度までの3年間の介護給付費等を試算し、それをもとに算出するものであります。利用料につきましては、介護保険法の改正の中で各種団体の要望を踏まえ、適正な金額が提示されるものと存じております。


 次に、第16点目についてでありますが、本市におきましては、低所得者の負担軽減を図るため、現在、負担能力に応じた8段階の保険料を設定しております。また、利用者負担の合計が高額になったときに支給される高額介護サービス費や、低所得の方の施設整備の費用を軽減する特定入所者介護サービス費など、さまざまな軽減策を行っているところであります。


 次に、第3番目の、公共施設の耐震化の計画についての第3点目、第5保育所と第2保育所の耐震診断と耐震補強工事についてでありますが、さきの常盤議員にお答えいたしましたとおり、平成15年度に建てかえました第1保育所を除き、いずれの建物も老朽化が進んでいることから、向日市公共建築物耐震化事業計画に基づき、耐震診断等を実施してまいりたく考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、咲本教育部長。


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 続きまして、公共施設の耐震化の計画についての第1点目の、第4向陽小学校の耐震改修についてでありますが、中校舎、南校舎、及び中東校舎につきましては、1次診断でIs値が0.3未満であったため、今回、補正予算に提案をさせていただいておりますとおり、今年度に2次診断を実施し、2次診断の結果、Is値が0.3未満であった場合は、平成22年度に耐震補強工事を実施いたしたく考えております。


 次に、第2点目の第2向陽小学校の南校舎につきましても、今回、補正予算に提案させていただいておりますとおり、今年度、2次診断を実施し、2次診断の結果、Is値0.3未満の場合は、平成21年度に耐震補強工事を実施いたしたく考えております。


 次に、第4点目の第4及び第2留守家庭児童会の耐震診断と耐震補強工事についてでありますが、第4留守家庭児童会の施設は、昭和58年度に、第2留守家庭児童会は昭和57年度に建築したものであり、昭和56年6月1日施行された建築基準法施行令の新耐震基準を満たしております。


 次に、5点目の西ノ岡中学校、第4向陽小学校、及び第2向陽小学校の体育館の耐震補強工事につきましては、平成23年度以降、国の補助金の動向や本市の財政状況を勘案する中で、2次診断等を実施したく考えております。


 次に、第6点目の寺戸公民館、物集女公民館の耐震診断と耐震補強工事についてでありますが、本市の公民館は、向日市公共建築物耐震化事業計画に基づき、順次耐震化を図っているところでございます。また、寺戸コミセン、物集女コミセをはじめ市内のすべてのコミセンにつきましては、昭和58年以降に建設された施設であり、新耐震基準を満たしたものであります。


 次に、第7点目の第2向陽小学校の公共下水道への接続についてでありますが、本市の小・中学校の公共下水道の接続工事につきましては、平成19年度及び平成20年度の2か年計画で、向陽小学校の中校舎、南校舎、及び第1留守家庭児童会の接続工事を実施し、向陽小学校の公共下水道への接続はすべて完了したところであります。公共下水道への接続が完了していない学校は、勝山中学校と第2向陽小学校でありますが、今後、本市の財政状況を勘案する中で、計画的に整備してまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 7番、北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 まず、地域の公共施設の耐震化についてですが、やはり重要な問題は、公共建築物ですね、向日市における、その耐震化計画がきちっと示されていない、あるいは、今の状況を含めてきちっと立てていただくと、学校の耐震化計画を含めて明確にしていただくということが大変重要で、今、聞いたところ、年次についてはほとんどお示しになっていないというわけですから、これから改めて、もちろん2次診断ということもありますが、やはり年次計画を立てていくということが大事ですから、その点で、やっぱり明確な方向を示していただきたいというのが一つです。


 それから、特に今、介護報酬の引き下げがどういうような状況になっているかということなんですけれども、常勤の職員でも、月収20万円に満たない、勤続5年でも15万円以下というような労働者が大半。しかも、ホームヘルパーに至っては、もう常勤でも月収15万円に満たないと、非常勤ヘルパーなどは、もう10万円以下というような状況の中で、まさに介護の支え手がないという状況ですから、何ぼその必要な介護を進めていこうといっても、現場がもう既にそういった状況で、今、福祉現場では5人に1人か4人に1人がやめていくというような状況になっていますから、まさにこれは国がつくった官製のワーキングプアというような状況になっています。まして、特に介護の現場は女性労働者が大変多いところで、政府の中にも、いわゆるその報酬そのものは安くても当たり前というような状況も含めて、やはり国の考え方そのものを変えていかなければ改善がされないということでは、やはり国へ介護報酬の引き上げ、本当に強く求めていただきたいということで、再度お尋ねをします。


 それから、介護保険の改悪以来、本当に介護の取り上げがどんどん進められてきています。国の予算においても、介護保険の支出が、06年度では当初予算に比べて550億円も余っているわけです。また、07年度予算も、当初は1兆5,206億円とされていたのが、国庫負担が補正で1兆4,316億円、つまり約900億円も減額、下方修正されていると。いかに介護取り上げによって、実際に、ですから、向日市においても黒字が打たれています。これは、19年度決算において大幅な給付の減額補正が行われているわけです。ですから、本当に介護が必要な方が、実際には介護が受けられていないというような実態を如実にあらわしているということになるわけですから、少なくとも介護保険者としては、やはり導入当初のように、だれもが安心して介護が受けられる、そういった整備を、当然、計画の中でも保障していくという立場で論議を進めていただきたいと思います。


 まず、再質問とさしていただきます。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 北林重男議員の再質問にお答えをいたします。


 地域の公共施設の耐震化計画についてでございますが、先ほどもお答えをいたしましたけれども、向日市の公共建築物の耐震化事業計画に基づいて、順次、耐震化を図っていくところでございます。財政状況も勘案する中で、進めてまいりたいと思っております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 北林議員の再質問にお答えいたします。


 まず1点目、福祉現場職員の報酬が低いということでございます。6月議会にもご答弁させていただいたと思いますけれども、やっぱり介護報酬の関係が高くなれば、当然、それだけまた保険料にはね返ってくるという部分がございます。しかし、それを、いわゆる、そういう保険料にはね返らない形、先ほど申されたように、例えば一般財源で別口にそういう部分を手当てするとかいうことについて、やっぱり今、いろいろと議論がわいております。そのことにつきまして、我々にとってもそういうことを国に要望してまいりたいと思っております。


 それからもう1点、向日市、19年度も黒字というような形でございますけれども、これは、この第3期の計画につきましては、平成18年度から20年度、3か年を計画したものでございます。これにつきましては、やっぱり平成15年、16年当時のいわゆる介護認定者数、あるいは給付の伸び等を試算しながら、この第3期、18年から20年度のいわゆる計画を立てました。実際のところ、その当初、予定していたほどの、例えば上りぐあいといいますか増えぐあいが計画どおりにいってませんというのはおかしいんですけれども、計画よりやや低いという部分がございましたので、黒字になっているという状況になっておりますけれども、この辺につきましては基金に積み立てております。そのことにつきまして、また次期計画、その辺の保険料の算定にまたいろいろ試算するといいますか、その基金の、積立金を保険料の中にいろいろ考慮してまいりたいと思っております。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 7番、北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 再々質問をさせていただきます。


 とりわけ介護保険料の値上げですね、これはやはりやめていただきたい。今もう既に介護保険料の負担が大変な状況、特に65歳以上ですね、大変な状況になっている中で、ましてや後期高齢者医療の負担が増えました。そういったことで、本当に負担が重い中で、これ以上引き上げる、また、利用料もそうですね。今でも、利用したくても、例えば10のメニューがあっても、利用料が高いばっかりに、まあ4割程度の使用しかできないというような状況で、まともな介護が受けられない実態が既にある中で、やはり介護保険料、これ以上上げないというね、そういう強い決意が大変重要ですし、もちろん利用料・保険料の軽減施策は十分打っていくということが大事になってきますから、そういう意味でも、保険料を上げない、あるいは利用料なども軽減させ、また、サービスをだれもが受けられるという施策を真剣に考えていただいて、やっぱり介護保険当初は、本当に介護が必要な方がだれもが受けられる制度であったにもかかわらず、それがどんどん適用外とされるような状況で、介護難民が生まれるような状況が進んでいるわけですから、保険者としては、こういったことはまかりならんということで、やはり強く腹をくくっていただいて、積極的な施策を進めていただきたいと思っています。


 その点でのお考えをお聞きいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 北林重男議員の再々質問にお答えをいたします。


 介護保険料のことについてでございますけれども、我々は、できるだけ抑制する保険料にしていきたいと思っております。そのためには、先ほどもお答えをさせていただきましたように、要支援・要介護状態にならないように、病気になられる前に、介護状態になられる前に、予防施策を充実していくことが必要だと思っております。人気のある地域健康塾につきましては、現在、拡大をしておりまして、多くの方々にご参加をしていただいております。このような施策を充実して、介護に陥らないように、できるだけ市民の方々にこのような施策の普及を図ってまいりたいと思っております。


 それから、介護保険につきましては、なかなか多くの方が利用できていないのではないかというようなことのお話がございましたけれども、私は決してそうは思っておりません。介護の必要な、私も、敬老の日に100歳の方と最高齢の方、毎年回らせていただいておりますけれども、介護保険制度をうまく利用して、上手に活用されていると私は思っております。介護保険制度が導入されて、やっと一定の普及がされたものと私は思っておりますけれども、今後、改正すべきところは改正して、よい制度になっていくものと私は思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 7番、北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 介護保険についてでございますが、今の介護保険制度は、はっきり言いましてお金がなければまともな介護は受けられないという制度に変えられてしまったわけですね。そういう意味では、もとに戻すということも含めて、保険者としては、やはりだれもが安心して介護を受けられる、こういった環境整備を進めるということがまず第一ですから、その辺での思い切った考え方をお示しいただきたいと思っております。


 それと、保育所の民営化も含めてあり方の論議も進められているわけですけれども、今、他府県では、民営化されたところはね、やはり必ず保育環境そのものも引き下げられてきていると、まず、例えば給食室がないところがあるとか、それで運動場もないところがあるとかそういったこともありますし、今、もちろん適正基準の職員配置ということを言われましたけれども、どんどん国は規制緩和していきますから、全くそういったものが守られないというようなことも実際に起こってきているわけです。ましてや、働いている保育士についても、本当にどんどん低賃金のためにやめられていくというような状況と、アルバイトの保育士がもう大半だというところがあるんですね。ですから、例えば向日市の保育所においても、非常に、担任の保育士は置かないという施設長が説明されましたね。こういった、あとにはアルバイトでやっていったら安く上がるというね、まあまあそれがいわゆる経営手法なんですけれども、やはり、そういったことを歯どめをかけるということも含めて、公的な保育所というのは、まさにその牽引車の役割を果たしていかなければならないわけですから。


 これまでも努力してきたということではなく、私が述べたように、まだまだ果たしきれていないということも含めて、十分論議していただくことも大事ですし、絶対に今の条件については、引き下げないということも含めて、これ、市長、確約できるんですか、保護者とか市民に、今の保育条件とかいろんな条件は引き下げないで民営化を考えているということを、答弁ではそうおっしゃいましたけれども、実際には、5年たち、10年たったら、どんどんと保育環境が悪くなる、それで、思っていたよりも保育料はどんどん引き上がっていくというのが全国的に大きな問題になっているわけですから、その点できちっとした確約はできるんでしょうか。お尋ねいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 介護保険制度についてでございますが、これは、議員もご承知のように国の制度でございます。国会の方でも、この介護保険制度については、これから十分な議論がなされ、制度改正もなされていくものと思っております。よりよい介護保険制度を求めて、全国市長会を通して、強く要望してまいりたいと考えております。


 それから、保育所につきましてでございますが、保育所につきましては、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、随分環境が変わってまいりました。何も民営化がありきということで検討しているわけではございません。保育所を取り巻く環境は、先ほども申し上げましたけれども、大きな時代の流れの中で随分変わってまいりました。働く環境の変化、それから保護者の保育ニーズに対する対応、ニーズへの対応、大きな課題を抱えております。8月に設置をいたしました公立保育所のあり方の検討委員会の中で、十分ご議論をいただく予定でございます。現在の保育の質を維持し、さらに高めるために、この中でさまざまな議論がなされるものと思っております。


 それから、現在、その保育所の定員につきましては、平成21年度の定員目標でございました970名、前倒しで達成したところでございまして、早期に、待機児童の対策についても、頑張っておりますけれども、現実にはまだまだ至らんところもございます。そのようなことも検討委員会の中で十分ご議論をいただく予定でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 7番、北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 保育所の民営化というものを前提にした、恐らく私は検討会だと思うんですけれども、それも含めて、今、現在、向日市において大変なすし詰め保育が常態化している問題ですね、これをどう改善するかということが、そのテーブルに乗せられているとは思うんですけれども、本当にゆとりある豊かな保育とは言いづらいような状況になっていますから、もちろん公立保育所の建設も含めて、抜本的な保育行政の転換を含めて、視野に入れられた論議をされると思うんですけれども、目いっぱいの子どもたちの、何かね、なかなか十分な目配りができない、本当にそういうような状況の中で、保育の質が落ちているというような評価も受けるわけですから、やはりすし詰め保育は、もう早急に解消していくという立場で、是非来年度の、または、例えば補正においてでも、こういった解消方法で、公立保育の増設計画も含めて、前向きなご論議が当然話題になっているとは思うんですけれども、その点ではどうお考えでしょうか。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 先ほども申し上げましたけれども、平成21年度の目標としておりました保育所定員970名を、前倒しで我々は達成したところでございます。ただ、970名以上の児童を、今、預かっているのが現状でございます。公立保育所の増設のことを、今、おっしゃられましたけれども、現在、五つの公立保育所が、向日市内にございます。その中で増設というのは、大変、敷地的にも難しい問題でございます。今、公立保育所のあり方検討委員会の中で、さまざまな方法を議論いただいているところでございまして、よりよい向日市の保育所のあり方が提案されるものと私は考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、北林重男議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、明日12日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(冨田 均議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 4時48分 延  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  冨  田     均








              向日市議会副議長 小  山  市  次








              会議録署名議員  中  村  栄  仁








              会議録署名議員  西  川  克  巳