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京都府 向日市

平成20年第3回定例会(第2号 9月10日)




平成20年第3回定例会(第2号 9月10日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 村 將 治     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  檜 谷 邦 雄     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 咲 本   陽     上下水道部長  齋 藤 和 也





〇議事日程(本会議 第2日)


 日程第 1       ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(請願第4号)・学校の耐震改修をすすめていただくための請願


 日程第 3(請願第5号)・トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する請願


 日程第 4       ・一般質問


                 1.新  政  21  永 井 照 人


                 2.民主党議員団    西 口 泰 彦


                 3.日本共産党議員団  中 島 鉄太郎


                 4.公明党議員団    冨 安 輝 雄


                 5.向  政  21  西 川 克 巳


                 6.向陽クラブ     太 田 秀 明


                 7.          飛鳥井 佳 子





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     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第2日目の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、12番・西口泰彦議員、17番・石原 修議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、請願第4号学校の耐震改修をすすめていただくための請願、日程第3、請願第5号トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する請願、以上2請願を一括議題といたします。


 請願については紹介議員の説明を省略し、直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、請願第4号は文教常任委員会に、請願第5号は厚生常任委員会にそれぞれ付託いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第4、一般質問を行います。


 今回は、16名の議員から、会議規則第62条の規定により、通告を受けております。


 したがって、順次質問を許可いたします。


 なお、議会運営委員会の決定により、今回は新政21、民主党議員団、日本共産党議員団、公明党議員団、向政21、向陽クラブ、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。


 それでは、はじめに、新政21永井照人議員の質問を許可いたします。永井照人議員。


○10番(永井照人議員)(登壇)


 おはようございます。


 新政21永井照人でございます。質問に先立ちまして、簡単にごあいさつ申し上げます。北京オリンピックも感動のうちに閉幕いたしました。世間の関心は、だれが総理大臣になるのかということもございますが、阪神タイガースがリーグ優勝するか、はらはらドキドキの毎日でございます。今後の関西経済にとりましても、日本シリーズで優勝するかが一番大きな話題となっております。


 そして、向日市に目を向けますと、私たち新人議員、昨年8月の当選からはや1年が過ぎました。残されました賞味期限30数か月でございます。この4年で使い捨て議員にならぬよう、これから一生懸命努力してまいります。理事者の方や市役所の職員の方におかれましては、いろいろと苦言を申すこともございます。そして、先輩議員に大変お世話になることもございますが、どうぞよろしくお願いいたします。2年目の最初の一般質問に先立ち、ごあいさつとさせていただきます。


 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。今回は大きく四つの質問をさせていただきます。


 まず最初に、耐震補強事業の実施計画についてでございます。


 先日の議員全員協議会で報告のとおり、去る7月14日、乙訓消防組合の議員派遣で、福井県にあります嶺北消防組合の組合議会の運営の視察と福井市防災センターを見学してまいりました。福井といえば、福井空襲の悲劇の覚めやらぬ昭和23年6月、現在の坂井市丸岡町を震源とするマグニチュード7.1、震度6、後に震度7に変更されました、死者3,769名を出した直下型断層地震が起こったところであります。防災センターの地震体験室では、この福井地震と関東大地震の実際の震度と揺れ方の違いを体験し、私たちや皆様が体験したあの恐怖の阪神・淡路大地震の恐怖を思い出しました。この防災センターは広域避難場所も兼ねており、備蓄倉庫の見学をお願いしたところ、その備蓄品の多さに驚きました。その後2か月足らずの間に、京都周辺では縦揺れ等の地震が数回起こっております。耐震事業を急がなければ、大きな地震がいつ来ても大きな災害になることは間違いありません。


 そこで、1番目の質問ですが、昨年の一般質問で早期の実施が要望されて以来、西ノ岡中学校の補強工事を皮切りに、6月18日の改正地震防災特別措置法の国庫補助を受けて、残りの学校耐震補強の実施計画を作成され、実施に向けての準備を進めてこられました。本年度の補正予算にも上がっておりますが、今後の実施計画をお伺いいたします。


 次に2番目の質問ですが、5月22日に乙訓消防組合議会の議員懇談会が開かれ、長岡京消防署の二次診断の結果が発表されました。耐震診断の結果、南北方向に構造耐震指標を示すIs値0.34から0.82であり、補強の基準の0.9とはかなりかけ離れた低い数字でありました。そのため、補強工事をやるためには、24時間勤務体制の現場であることや、その他の設備の老朽化による改築を含めて約3億円の費用がかかるとの試算でありました。また、これまでに長岡京市が8,700万円を改修工事に投じていることと、そして、何より昭和46年で償却年数も間近に迫っていることも考慮して、新築すると5億円から6億円かかるとの説明がありました。災害救助の拠点であり、1日も早く結論を急がなければならないと思います。ちなみに、次は向日消防署の耐震診断も控えております。財政に余裕はないものの、新築せざるを得ないと私は思いますが、向日市長としての考えをお尋ねいたします。


 次の質問に移ります。機構改革に伴う個人情報等の保護についてであります。


 最近、どこのオフィスもオートメーション化され、デスクの上はキーボードとディスプレイだけのきれいな職場が目立つようになりました。しかし、市役所のほとんどの部署では、いろいろな生活スタイルの市民を相手にしなければならないため、紙媒体もたくさん必要と見えて、パソコンと資料の山積みの部署もよく見かけます。何のためのOA機器なのかと疑問を抱かざるを得ません。私の知っているソフトウェアの製作会社では、開発途中のデータを含むすべてのデータが電子化され、コンピューターに保存されています。そのため、経営者として一番神経を使うのがデータの流出だそうです。この業界は従業員の引き抜きも多く、データのコピーも、SDカードをはじめ光回線により、大容量をいとも簡単に持ち出せるようになりました。市役所の職員においては、公務員ゆえ倫理的に成熟した方々なので問題はないと思われますが、システム上の問題として、次の事柄についてお尋ねいたします。


 1つ目、4月に機構改革が行われ、多数の職員の異動がありました。ノートパソコンを使用している部署が多いため、本体の移動もあったと思われますが、その際のデータの流出はなかったのか伺います。


 2つ目は、退職によるデータの持ち出し等の保護はされているか伺います。


 3つ目は、各部署間でのネットワークによる閲覧可能なデータはどんなものがあるか、それにより流出の可能性のあるものはどんなものか伺います。


 3番目の質問です。地域力回復のための提案でございます。


 近年、あらゆる産業の構造改革により、サラリーマンが転勤や長時間残業で、平日の夜や土・日の自由な時間がとりにくく、自治会や消防団活動に支障を来すようになりました。団塊の世代が大量の退職時代を迎えたものの、高度成長時代の企業戦士として働き、職場から晴れて開放されましたが、個人としての趣味を生かした生活を楽しむ人や、また、再就職する人が多いと思います。中には、時間を持て余す人もおりますが、現役時代は余り地域のことに携わったことがなかったため、自分の住んでいる地域のことが全然わかっていない人が多いのが現実です。


 私が消防団現役のときは、私の分団には市役所の職員が4名から5名、農協の職員が3名から4名おりました。近年は、農協の職員ですら広域合併のあおりを受け、遠方への転勤になり、なかなか地域のことにかかわる時間がとれないのが現状であります。その点、向日市や近隣の自治体職員は、たとえ2時間の残業をしても、午後8時には自宅に帰ることができると思います。また、自治体職員なら、国や自治体のいろいろな取り組みや地域のこともよく理解していると思われるので、地域では力強い存在であります。以上のことを踏まえて、次の提案をさせていただきます。


 1、職員採用の折、地域力活性のための活動に参加することを条件に、近隣からの採用を、できれば市内の採用を増やすという案はいかがでしょうか。ちなみに、最近5年間の職員の割合は、全職員の30%が市内に在住しております。そして、ここ5年の市内在住者の採用の割合は13.8%どまりであります。このことを踏まえて、お答え願います。


 次に、2番目は表題から少しそれますが、京都府の地域力再生プロジェクト交付金の応募についてであります。向日市としては、何らかのアクションは起こされたかという質問でございます。申請中であれば、その内容をお伺いいたします。ちなみに、山城振興局管内で、竹の利用に関して、3市町が交付金対象団体の審査が通り、手前みそで恐縮でありますが、私のふるさと宇治田原町では、何と259万2,000円もの交付金を受けております。私は、こういう場所には進んでふるさと納税をしたいと考えております。


 もう一つは、案内ではございますが、明日、冨田議長が乙訓青年会議所の地域力再生のための防災フォーラム、「ローカルコミュニティの大切さ」というテーマでパネラーを務められますことをご報告申し上げます。


 最後の質問でございます。JR向日町駅橋上化計画についてでございます。


 この趣旨は、どこにでもあるような駅では市民の賛同は得られないということであります。市街地の現状を十分理解の上、市民にとって利用しやすい駅を計画してほしいという要望を兼ねております。


 向日町駅前のロータリーが整備されましたが、自家用車で乗り入れが、どこにでもあるようにとてもしづらいのが現状であります。公共機関であるバス等の乗り入れは優先されておりますが、果たして、あのバスから降りてくる向日市民の人数は調査された上でロータリーを設計されたか疑問であります。市内を網羅したバスの発着駅であれば納得いたしますが、路線バスは決して市民の足ではないと思っております。向日市の現状を十分に把握した者が設計するとすれば、もっと自家用車の利用の利便性を考慮して設計されたはずと思われます。その駅を利用する市民にとって便利な駅でなければお金を注ぎ込む意味がないと思います。


 向日市は道が狭いから徒歩や自転車で来てくださいと言っていられる時代ではありません。より快適なものを提供するのが市役所の仕事であり、市民にとってのおもてなしであると思います。今後、バリアフリー化に伴う橋上化が設計されていきますが、ただの橋上化だけに大金をかけることは、駅から遠くに住む住民にとって賛同するわけにはまいりません。向日市街がどんなまちかをもっと研究して駅前全体を見直していただきたいが、いかがかお伺いいたします。


 以上、大きく4点の質問をして、私の質問とします。よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 新政21永井照人議員の第1番目の1点目、市内の小・中学校の耐震補強事業の実施計画についてお答えをいたします。


 本市の学校施設は、校舎及び体育館を含め38棟ございます。そのうち、耐震性が確保されている校舎・体育館は、昭和56年の建築基準法改正後建築いたしました寺戸中学校校舎3棟及び体育館、向陽小学校の体育館、勝山中学校体育館、西ノ岡中学校特別教室棟の7棟、そして、耐震補強工事を実施いたしました第5向陽小学校北校舎及び管理棟、第4向陽小学校北校舎の10棟でございます。残り28棟は昭和56年以前の旧の建築基準法によって建築され、耐震診断が必要な建物でありますことから、平成18年度すべて第一次診断を行ったところでございます。


 その結果、文部科学省が定めます一時診断の耐震基準、Is値0.9以上を満たしておりませんでした。学校施設の耐震化は、地震発生時において児童・生徒の安全を守ることはもとより、地域住民の皆さんの緊急避難場所となることから、今年度は西ノ岡中学校北校舎の耐震補強、大規模改造工事を、現在、実施しているところでございます。


 本年6月、地震防災対策特別措置法が改定をされました。大規模地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高いとされる、Is値が0.3未満の学校施設の耐震補強工事に対する国庫補助率が、平成20年度から平成22年度まで、2分の1から3分の2にかさ上げされたところでございます。また、起債充当率が75%から90%に、地方債の元利償還金に対する地方交付税充当割合が2分の1から3分の2に引き上げられたところでございます。この改正を受けまして、本市では、学校施設の耐震化工事を一層推進するため、今年度、一次診断で0.3未満のすべての小・中学校施設12棟の第2次診断を実施いたしますとともに、第3向陽小学校の北校舎及び中校舎、向陽小学校の南校舎、第2向陽小学校の南校舎の4棟の耐震補強工事実施設計も行う予定でございます。


 なお、二次診断でIs値が0.3以上になった場合、Is値が0.3未満の学校施設に変更したく考えております。これらにかかる経費につきましては、この議会に補正予算案を提案させていただいているところでございます。


 来年度は、本年度、実施設計をいたしました4棟の耐震補強工事、そして二次診断でIs値が0.3未満の残りのすべての耐震補強工事実施設計を行い、平成22年度に耐震補強工事を実施いたしたく考えております。これ以外の耐震基準を満たしていない校舎・体育館につきましては、今後、国の補助金の動向、また、本市の財政状況を勘案する中において、23年度以降、計画的に耐震補強工事を実施いたしたく考えております。


 続きまして、第1番目の2点目、長岡京消防署の改修計画についてでございます。


 本年4月、長岡京消防署の耐震診断調査が完了いたしまして、補強計画案が示されました。耐震改修の実施方法等の決定につきましては、現在、乙訓市町会や乙訓行財政問題協議会で協議・検討しているところでございますが、まだ結論が出ていないのが実情でございます。また、長岡京消防署耐震改修に対する私の考えは、市民の皆様の消防・防災にかかわる最重要課題でありますことから、費用対効果などを十分に考慮して、市町会においても検討をし、慎重に判断してまいりたく存じております。


 続きまして、第3番目の、地域力回復のため、職員を近隣から採用することについてでございます。


 議員ご指摘のとおり、少子・高齢化の進展、産業構造の変化、就労形態の多様化、地域への関心の低下など、さまざまな要因によって自治会活動、消防団活動、子ども会活動など、これまで地域を支えてきたさまざまな活動が難しくなっていると認識しております。こうした中、地域力を再生するには、地域の皆様が地域への関心を高め、組織力、自治能力を高めていただくことが肝要であると考えております。私は、市民の皆様との協働によるまちづくりを基本理念に、市民の皆様と一体となってまちづくりに取り組んでおりますことから、職員にも地域力の重要性は周知できているものと確信をしております。


 さて、職員採用試験に際して、住所要件等を付すことは、地方公務員法第13条の平等取り扱いの原則における公平公正な採用試験の実施や、広く有能な人材を確保する観点から困難であると考えます。しかし、職員の地域への貢献につきましては本来公務であることはもとより、職員が職務の中で培ったノウハウを、市民の皆様との協働のまちづくりの中で積極的に発揮することがさらなる地域力の向上につながるものと私は考えております。


 次に第4番目、JR向日町駅橋上計画についてお答えをいたします。


 本市は、徒歩で利用できる鉄道駅が、JR向日町駅、阪急東向日駅・西向日駅に加え、阪急洛西口駅やJR新駅も含めますと五つもあり、鉄道利便性の極めて高いまちであるという優れた特性を有しております。また、一方で、本市におきましても人口減少、そして少子化が加速し、5年後には、65歳以上の高齢者人口が25%、市民の4人に1人、また、10年後は30%の高齢化率という超高齢社会を迎えようとしており、高齢者に対応したまちづくりが求められております。既にノーマライゼーションの理念やユニバーサルデザインの考え方が社会に随分浸透してきており、障害のある人、ない人にかかわらず、サービスを受けることのできる社会形成が強く求められているということは言うまでもございません。私は、こうした社会情勢の変化、市民ニーズに的確に対応するため、高齢者や障害のある方々と一緒に、平成19年3月、向日市バリアフリー基本構想を策定いたしました。市では、この基本構想に基づき、鉄道駅のバリアフリー化をはじめ、駅を核とした都市基盤整備を促進し、市民の皆様が安全で安心して暮らしていただけるまちを目指しております。


 ご質問のJR向日町駅につきましては、1日の駅利用者が2万人を超えるという本市で一番利用者の多いターミナル駅であります。しかし、駅東部地域の住民の方々は、今も西側改札口への迂回を余儀なくされ、高齢者や障害のある方々ばかりではなく、大変利用しづらい駅となっております。本市の玄関口であるJR向日町駅を核として、駅舎の橋上化を含め、東口駅前広場の整備やアクセス道路など、都市基盤整備を積極的に進めることが、本市のまちづくりにとって、また、高齢者や障害者の方々にとって大変重要なことであると考えております。


 現在、西口駅前広場は京都府の道路改良事業として整備をされまして、平成17年、本市へ引き継いだものでございます。京都府におかれましては、駅前の敷地の大半がJR西日本の所有地であったことから、JR西日本からの用地買収や都タクシー、駅前交番の移転などにご尽力をされ、現在の駅前広場として従前より大幅な改善を図っていただいたところでございます。しかしながら、永井議員ご指摘のとおり、西側駅前広場に自動車交通が集中をし、一般利用者の駐車場が不足するなど、まだまだ課題が残されております。


 このようなことから、東西の駅前広場整備ではバス・タクシーの乗降所、一般車両の停車スペースの拡充、障害者送迎車両スペース等、駅前広場機能の充実を図るとともに、家族などに送迎してもらうキス・アンド・ライド交通や、駅利用者が駅周辺の駐車場に駐車をするパーク・アンド・ライド交通の対応も検討しているところでございます。また、本市南部地域から駅へのアクセス道路が脆弱なため、駅周辺では毎朝、早朝、車両と歩行者が錯綜する極めて危険な状況にあり、歩行者の安全性の確保、そして交通の円滑化が課題となっております。このため、駅西側の府道向日町停車場線の拡幅改良や、市道寺戸森本幹線1号の土地買収も含め道路改良を、現在、全力で取り組んでいるところであり、駅東側につきましても、市道寺戸森本幹線2号、市道第3031号線の改良、都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線の整備について、実施に向け計画をしているところでございます。


 JR向日町駅が、市民生活に密着した利便性の高い施設となるよう、市議会をはじめ市民の皆様のご意見も十分に反映しながら、本市の玄関口にふさわしい、魅力的な駅前の整備に努めてまいりたいと存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 おはようございます。


 次に、第2番目の機構改革に伴う個人情報等の保護についてのご質問にお答えをさしていただきます。


 本市では、市民サービスの一層の向上と事務の効率化を図るため、インターネットや各種情報システムの情報技術を活用しまして、便利で迅速に市民サービスが提供できる電子市役所づくりに取り組んでいるところでございます。


 さて、データの管理についてでございますが、職員に配備していますパソコンのデータにつきましては、ファイルサーバを用いて一元的に管理を行っておりまして、各パソコンにはデータを保存しておりません。また、所属長を除くパソコンでは、フロッピーディスクやUSBメモリなどの外部媒体を利用することができないよう、制限をしているところでございます。このことから、ご質問の第1点目、人事異動時のデータの流出や、第2点目、退職者によるデータの持ち出しができないような仕組みを構築しているところでございます。また、毎年、セキュリティ講習会を開催するなどデータ管理の徹底を図っているところでございます。


 次に、第3点目の各部署間でのデータ閲覧についてでございますが、ネットワーク内ではデータをファイルサーバで一元管理をしており、各課ごとにデータを保存し、担当課でしか閲覧できないシステムとしております。しかし、部内の他の課とデータの交換が必要なこともありますことから、部単位などで閲覧可能なフォルダを設けまして、必要なデータをそのフォルダに保存し、閲覧できるようにしているところでございます。また、職員への通知には掲示板を利用したり、全職員が利用できるよう、人事関係の申請様式や庁内での届出文書、各種統計データなど情報の共有を図り、業務の効率化に努めているところでございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 10番、永井照人議員。


○10番(永井照人議員)(登壇)


 お答えありがとうございます。


 再質問が苦手な私でありますので、一つずついきます。


 耐震補強の計画についてのお答えをいただきました。平成22年以降に残った部分に対しては、国の補助金の補助率を見ながら、踏まえて、それと財政の状況を踏まえて順次やっていくという約束でよろしいでしょうか。確認でございます、よろしいですか。


 続きましていきます、すみません。


 先ほどの地域力のところで、私が聞き漏らしたのかもわかりませんが、本市として、京都府の地域力再生プロジェクトに応募があったかという答えはいただかなかったような気がします。それと駅前橋上化計画でありますが、久嶋市長おっしゃいましたように、やはり上植野の近くには長岡京の駅がございます。物集女町、寺戸町におきましては、今度開業いたします桂川駅がございます。この間の京都市のキリンビールのところの地区幹線第3号の4メートルの道路を10メートルに拡張するという説明会に際しまして、西京区の議員さんからいただきました資料でありますが、これが桂川駅のロータリーの写真でございます。それと、これが桂川駅の、もう2か月たっておりますのでちょっと景色が変わっておりますが、駅舎の写真でございます。大変便利そうで、魅力のある駅になると私は思います。長岡京の駅も、自家用車はちょっと寄りつきにくいですが、大変利用しやすい駅になっております。


 今度できる向日町駅、計画されております向日町の駅の橋上化駅が、この二つの駅と比べてどれぐらい魅力があるのかと、これを示していただかないと、私たち議員が地元に帰ったときに、あそこと同じ駅やったら長岡を利用する、例えば寺戸町でありましたら、桂川の駅は、北茶屋線を通って駅前ロータリーに入っていきますと、今度拡張されます、拡張てこれから新しくつくられるんですが、地区幹線3号の4メーター道路が10メーターになりますので、そこをずっと通って、府道の西国街道と本市の永田通りの交わるところまで道路が延長されてきますので、大変便利な駅でございます。これは、今度の協議会でも構いませんし、建設環境常任委員会の席上でも構いません。この設計者がどれほどこの駅に力を注いで、住民に、この駅を利用しやすくしたかという努力をプレゼンしていただきたいと私は要望しますが、いかがでしょうか。


 以上、2点、お願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 永井議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、1番目の耐震補強についてでございますけれども、平成23年度以降につきましては国の補助金の動向、そして、本市の財政状況を勘案する中において、計画的に耐震補強工事を実施いたしたく考えております。


 それから、3番目のJR向日町駅の橋上化の件でございますが、私も、このJR向日町駅が新しくできるJR桂川駅、それから20年前にできましたJRの長岡京駅、それに引けをとらないような駅になることを期待いたしておりますし、そうしなければならないと思っております。今回、議員の皆様方に提示させていただいたのは、基本調査による概略の設計でございますので、もっともっと魅力のある駅に、これからいろんな皆様方のご意見を取り入れて、膨らませていけたらいいなと私は思います。周辺を見渡してみましても、もちろん、この桂川駅もJRの長岡京駅も橋上化駅でございますし、多くの駅が橋上化されているわけでございます。前提は、私は、その前提に沿って基本調査をさせていただいたわけでございますけれども、今後、議員の皆様方のいろんなご意見も取り入れながら、より魅力的な駅舎計画にしていきたいと思っております。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 おはようございます。


 京都府の地域力再生プロジェクトに関しましての再質問でございますけれども、詳細資料を持ち込んでおりませんけれども、今年の春、5月の募集に対しましては、2件が向日市の地域内の団体に採用されたというふうに聞いております。応募状況、それから、現在、9月末を期限に、後期分の募集がされているところでございますけれども、その応募状況もあわせまして、後ほどお知らせさせていただくということでご了解いただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、永井照人議員の質問を終わります。


 次に、民主党議員団西口泰彦議員の質問を許可いたします。西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 民主党議員団西口でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。私の今回の質問は、向日市の行政改革のアクションプランの検証を行いたいとそういう思いから質問させていただいておるわけですが、まず、ちょっと先に、質問に入ります前に、地方分権改革、これも本当に、行政にとっては、どういう事務事業が出てくるのか、まだまだこれからいろいろあるでしょうし、国と地方、また地方自治体の役割がどんどん、どんどんこれから変わっていくわけですから、その辺、今まで市役所がやっていた仕事、これを、市長はよく自分らの手で、自分らのまちは自分らでよくするんだと、市民の皆さん、一緒にやってくださいと、私もその考え方には賛成をしているわけですけど、ちょっと地方分権について、ちょっと能書きといいますか、ちょっと前置きを話したいと思います。


 その地方分権改革というのは、地方が主役の国づくりに向けて、去る平成20年5月28日に、地方分権の改革推進委員会によって、生活者の視点に立つ地方政府の確立と副題のついた第1次勧告が出されたことにより、第2期地方分権改革へと入ってまいりました。その中の第1章、私も第1次勧告というのを全部引っ張り出したんですけど、プリントしますと40ページぐらいになるんですけど、その中の第1章では、国と地方の役割分担の基本的な考え方が示されていて、中央政府と対等で、協力の関係に立つ地方政府、地方自治体のことを地方政府と呼んでいるんですけど、地方政府の確立として、抜本的な権限移譲、また義務づけ、枠づけ、関与の見直し、地方政府の組織の、形態の自由化というのがうたわれております。また、その完全自治体の実現として、自治行政権、自治立法権、自治財政権の確立、行政の総合性の確保として補完性、隣接性の原則により、基礎自治体に事務事業を最優先に配分する、また、地方活性化として、地方の税財政基礎の確立もうたわれています。また、地域間の財政力格差の是正も求められておりまして、さらに、自治を担う能力の向上として、住民・首長議会の意識改革、職員の資質向上がうたわれております。


 続く第2章では、重点行政分野の抜本的な見直し・検討と題して、大きくは二つに分けています。暮らしづくりの分野関係、また地域づくり・まちづくりの分野関係の二つに分けて検討の課題が示されております。また、第3章では、基礎自治体への権限移譲の推進と自由度の拡大として、都市決定、都市計画決定、まちづくり、土地の利用規制分野、また福祉の分野、医療、保健、衛生の分野、公害規制の分野、教育の分野、生活、安全、産業振興分野などの権限移譲の方針が盛り込まれており、ここでは、移譲に伴う必要な財源措置を、地方税、地方交付税を通じ、確実に講ずるとともに、人的支援についても適切に対応することが不可欠とされております。そして第4章では、現下の重要課題として道路特定財源の一般財源化や、消費者行政の一元化が示されております。最後の第5章では、第2次勧告に向けた検討課題が示され、先日の報道によりますと、年内には、その第2次勧告を出すことを確認し、むだを排除し、効率的な行政をやる地方分権は、必然的な動きとして出先機関の見直しの必要性を協調されております。


 ここで、改めて地方分権に関するこれまでの国の取り組み経緯を振り返ってみたいと思いますが、もうこれ、地方分権と言われて本当に長いんですね。今から15年前、平成5年の6月、衆議院においては6月3日、参議院においては6月4日に、地方分権の推進に関する決議がされたところであります。当時は宮沢内閣であります。また、平成7年の5月には、地方分権推進法が成立し、7月には地方分権推進委員会が発足、平成8年12月には地方分権推進委員会より第1次勧告が出され、その後、橋本内閣の、第2次の橋本内閣でありますが、2次、3次、4次を経て、平成10年11月、これは小渕内閣でございますが、第5次勧告へと続いてまいります。平成11年3月には、第2次地方分権推進計画が閣議決定をされ、7月には地方分権一括法が成立をし、翌年4月に施行されたわけですが、その後、第1次森内閣、第2次森内閣、また第1次・第2次・第3次の小泉内閣によって、三位一体の改革へと進むことになります。


 近年になりましては、平成18年の12月、地方分権改革推進法が成立をし、翌年の19年4月には地方分権改革推進委員会が発足をしたところであります。そして5月には、地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方、いわゆる基本的な考え方というのが発表され、政府は、全閣僚を本部員とする地方分権改革推進本部を設置いたしましたが、本部長は当時の安倍総理でございます。また、本年6月には、これまた福田総理を本部長として、政府の対処方針である地方分権改革推進要綱の第1次が決定されたところであります。今後は、法令による義務づけ、枠づけなど法制的な仕組みの見直しや、国の出先機関の見直し、さらには、財源問題が論点として加わり、来年度には、新分権一括法の制定に向け、乗り越えるべき課題は数多いものの、地方の自主性、自立性の向上のために議論の本格化が望まれております。


 一方、京都府においても、京都府市町村の合意のもとに、府から市町村への権限移譲を早期に、かつ円滑に推進するための京都府市町村権限移譲推進会議が設置をされたところであります。


 そこで、本日の一般質問でありますが、本市が平成16年3月に策定した向日市の行政改革アクションプランを、これまでを振り返りまして、市民との協働によるまちづくり、税収に合った行政、身の丈に合った行政、責任ある行政への転換が図れたのかどうか、スピードと成果、コスト重視への改善が図れたのかどうか、市民との役割分担の明確化はされたのかどうか、当面する行政改革の重点課題について、今後どのような取り組みを予定されているのか、それぞれ実施計画ごとにお尋ねをするものでございます。


 私の質問の方は、理事者の皆様にはちょっとタイトルしかお渡しができていなかったんですけど、その行政改革のアクションプラン、職員の自己アピール制の導入について、この4年間どういう感じで進められたのか。


 また、二つ目は職員研修の充実という項目についてはどうだったのか。


 出前講座の推進、これはもう市民との直接対話に最もいい機会です。出前講座の推進ということについては、この4年間どうだったのか。


 コスト意識の醸成についてはどうだったのか。


 また、窓口のサービスの充実、本当によく言われます、市役所の対応が悪い、近年は本当によくなかったんだと、アンケートでよくなったというふうなお話ですけど、その辺はこの4年間どうだったのか。


 また、公園維持管理業務の委託の拡大についてはどうだったのか。


 7番目には、仮称まちづくりセンターの設置についてどうなのか。


 8番目は、仮称上下水道モニター制度の創設と募集についてはどうだったのか、その点をお聞きしたいと思います。


 よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 民主党議員団西口泰彦議員のご質問にお答えをいたします。向日市行政改革アクションプランの取り組み成果についてでございます。


 向日市行政改革アクションプランは、市民の皆様との協働によるまちづくりを進めるために、税収に見合った行政、身の丈に合った行政、責任ある行政へと行政の仕組みを改め、スピードと成果、コストを重視する行政執行を目指した行動計画として、平成16年度から取り組んでまいりました。実施計画の進捗状況といたしましては、4年目に当たる平成19年度の成果をまとめたところでございまして、これまでに取り組むべき157項目の中で122項目が取り組みを終えているものであり、もしくは既に着手しているものを含めますと、約78%の実施率となっております。


 これらの成果といたしましては、市民協働推進条例やまちづくり条例などを制定し、より積極的な市民参画を推進できるようになりました。また、職員数の削減などによる総人件費の抑制、地方債等の低金利の借り換え、民間業務委託の推進、各種補助金の見直しなどによるコスト削減や、市税などの未集金対策の強化、受益者負担の見直し、広報紙等広告収入など収入確保に努めました。その結果、財政効果といたしまして、平成16年度からこの4年間で総額約10億円となり、そのうち、平成19年度の単年度での効果は約4億円でありました。今後、市民との役割分担や身の丈に合った行政など、進捗率の低い項目を推進していくとともに、平成22年4月をスタートといたします第5次総合計画にあわせて策定を予定しております行財政改革プログラムに、この計画を引き継ぎ、より一層の改革を進めてまいりたいと考えております。


 まず第1点目、職員の自己アピール制度の導入についてでございますが、この制度は、職員の職務に対するチャレンジ精神を大切にし、より適材適所の人事配置に努めることを目的に、平成16年度から実施をしております。その内容は、現行の仕事の質、量、職務への適性、人間関係など職場の状況や今後の希望職務、異動希望などの調査確認となっております。この制度を導入して以来、職員の職務への意欲が向上するとともに、適材適所の人事配置が図れたと考えており、今後も、意識改革や適材適所の配置を一層進めるために活用してまいりたいと思います。


 次に、第2点目、職員研修の充実についてでございますが、平成17年3月、策定をいたしました向日市人材育成基本方針に基づきまして、行政改革アクションプランと連動しながら、分権時代における職員の育成、自己実現に向け、能力を最大限に引き出し、生かすための研修を基本目標に、体系的に毎年研修計画を定めて実施しております。その具体的内容でありますが、日常の職務を通して行う職場研修、また、職場を離れて行う職場外研修、派遣・委託研修、自主研修を四つの柱としております。もう少し詳細を申し上げますと、平成20年度の計画は、市の主催のものといたしましては、新規採用職員研修、政策課題研修、管理監督者研修、倫理研修をなど9項目でございます。さらに、派遣・委託研修といたしましては、京都府市町村振興協会の共同研修において、階層別研修や能力開発研修など41項目のほか、全国市町村国際文化研修所における政策実務研修や、さらに、戦略的政策形成型研修、専門実務研修など、さらに、自治大学校への派遣や、京都府内南部7市合同研修など多岐にわたっております。


 市民サービスの向上や、市民の皆様との協働によるまちづくりの実現のかぎは、組織を構成する職員、人材にかかっていると私は認識しております。今後におきましても、さらなる職員の能力開発を効果的に推進するため、人材のかなめとなる研修の充実に努めてまいります。


 次に、第3点目の出前講座の推進についてでありますが、ふれあい・まちづくり出前講座は、平成15年の10月から、健康、都市計画、環境に関することなど、市民の皆様の身近な内容で25項目のメニューとして用意をいたしまして、職員が、市民主催の集会や学習会に直接出向いて、行政の制度や市政の取り組みなどを理解していただくために講座を開設しております。その結果、受講をされました市民の皆様からは、内容がよく理解できたと好評をいただいているところでございます。平成15年度から19年度までの開催回数は43件で、健康、高齢者など福祉関係の内容が23件で最も多く、ごみ、まちづくりに関することと消費者問題に関することがともに8件となっております。今後におきましては、開催要請が増えるように、広報紙、ホームページ等で出前講座を積極的にPRしてまいりたいと考えております。


 次に第4点目、コスト意識の醸成についてでございますが、職員のコスト意識の醸成を図るための研修として、行財政改革、職場風土改革、市民協働、行政経営品質の向上、自治体経営等を実施してまいりました。また、行政評価や人事評価制度の項目にもコスト意識を取り入れており、その結果、広報紙への広報掲載による自主財源の確保、エコアクション、「緑のカーテン」による光熱費削減などに取り組むことができたところでございます。今後においても、限られた財源の中で、効率的・効果的な自治体経営ができるよう、職員のコスト意識の醸成に努めてまいります。


 次に5点目、窓口サービスの充実についてでございますが、接遇の重要性を全職員で共有し、市民の皆様に対し、説明責任が十分果たせる職員を育成することを目的に、平成17年度から3か年計画で、顧客満足時代の接遇向上事業を実施いたしました。その内容は、職場単位で接遇改善を図るために、各所属の監督職を接遇推進指導者に置きまして、それぞれの職場における課題を発見し、市民の皆様からの信頼や、職員のやりがいが得られる環境づくりを進め、市民サービスの改善、向上へつなげたものでございます。具体的には、日めくりカレンダー式の接遇マニュアルを独自に作成し、実践するなど、接遇推進指導者を中心に、心を込めた接遇に現在努めております。


 また、市民アンケートも平成18年、19年に2回実施いたしまして、接遇満足度について、特に言葉遣い、説明・案内の項目で高評価をいただいたところでございます。最終年の平成19年度には、向日市独自の接遇の確立として、向日市職員としての共通イメージを、安心と親しみ、丁寧さを大切にするとし、3年間の取り組みによって、その意識づくりが、一定ではございます達成できたのではないかと考えております。また、平成20年度は、事業の成果、そして課題確認のために、フォローアップとして、非常勤職員も含む全職員に対し接遇研修を実施したところでございます。


 しかしながら、窓口サービスは本市職員が市民の皆様に直接接したときの一瞬、一瞬の努力の積み重ねによるものであり、心を込めた応対に加え、担当する職務の習熟度をさらに上げることが、適切で的確なサービスの提供につながることから、今後もさらなる接遇向上に努めてまいります。


 次に、第7点目、(仮称)まちづくりセンターについてでありますが、平成16年度の行政改革アクションプランでは、市民活動の促進と支援を図るための活動拠点として設置するとしておりました。その後、平成16年度から2か年にわたり、市民と行政で構成されたコラボレーション研究所を設置し、市民協働のあり方、(仮称)まちづくりセンターの開設、広報についてなど二十数回に及ぶご議論をいただいたところでございます。本研究所の提案を受けまして、本市では、平成17年7月、向日市市民協働促進基本方針、平成19年12月には、昨年の12月でございますが、向日市市民協働推進条例と順次整備をいたしまして、(仮称)まちづくりセンターにつきましても、具体的な設置場所や機能、運営形態などを検討してまいりました。そして今回、(仮称)市民協働センターとして、設置・運営費について補正予算案を提出させていただいたところでございます。


 センターの設置場所につきましては、駅や商業施設が近く、市民の皆様にとって利用しやすい立地であること、市民の自発的な文化・学習・交流活動の拠点施設として既に多くの方に利用されていること、そのようなことから、寺戸公民館内に設けることとし、1階和室を一部改修し、来年1月中ごろ開設予定といたしております。


 本センターの主な機能といたしましては、市民公益活動に関する情報の収集と発信、市民公益活動団体へのアドバイスや法人設立手続の支援、公益活動を行う人材の育成、市民・市民公益活動団体・事業者・行政間のパイプ役などを考えておりまして、事業の運営につきましては、アドバイスやコーディネートなど専門性も必要なことから、他都市においても同様の事業の運営実績のあるNPO法人にお願いする予定としております。


 また、本センターを寺戸公民館内に開設することによりまして、寺戸公民館の生涯学習機能、そして本センターの機能を連携させることも可能となり、市民協働の推進に加え、本市の社会教育活動を活性化する効果も期待できるものと考えております。今後、本センターの設置を契機といたしまして、社会貢献活動を行う市民の方や団体の増加、活動の一層の活発化が図られ、行政改革アクションプランの基本理念である市民と行政が対等なパートナーとなり、ともにまちづくりを進めていく市政の実現に向けて、さらなる前進が図られるものと考えているところであります。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第6点目、公園維持管理業務委託の拡大についてでありますが、公園の管理委託拡大に当たりましては、比較的大きな都市公園等は市の方で管理を行い、地域に密着した小さな児童公園につきましては、現在46箇所を自治会等に清掃、除草等の日常的な管理委託をお願いしているところでございます。特に、地域の子どもたちをはじめとする公園利用者に喜んでいただけるよう、地元の方々のご意見もお聞きしながら、より安全で、衛生面でも配慮した公園の管理や、また、ふぐあいの通報等のご協力をいただいているところでございます。今後も、市民の皆様と市が協働で、公園の維持管理に努めていくことが重要であると存じておりまして、引き続き、地域の公園は地域の方々で管理していただけるよう、自治会等への委託の拡大に努めてまいりたいと考えております。


  以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、齋藤上下水道部長。


○(齋藤和也上下水道部長)(登壇)


 おはようございます。


 次に、第8番目の(仮称)下水道モニター制度の創設と募集についてのご質問にお答えいたします。


 アクションプランの取り組みとして、市民の皆様から、水道事業及び下水道事業に関する意見や提案をお聞きして、今後の事業運営やサービスの向上に生かすことを目的として制度の創設を検討してきたところであります。ところが、実施している他都市では、活動内容として、施設見学やアンケート調査、さらには、1回程度の懇談会を実施されていますが、次第にマンネリ化しているとお聞きしております。しかしながら、水道は市民の生命や生活を支えるライフラインでありますことから、市民の声を聞き、また、水道の意識を深めてもらうことは非常に重要であると認識しております。今後は、モニター制度以外の方法について、さらに検討をしてまいりたいと考えております。


 また、本年1月に設置し、既に6回開催いたしております向日市上下水道事業懇談会の中でも、議員の方々から、上下水道に関するさまざまな意見や提案をお聞きしており、今後の事業運営やサービス向上に生かしてまいりたく存じております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 12番、西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 私も議員になる前から、また、なってから、向日市の行政が少しでもよくなればと、地域の方々のお手伝いができると、前議会で中学校の体育指導のお世話をしたいんですけど、何か方法ありますかとチラッと聞いたところ、教育長にございませんとはっきり言われてしまいましたけど、地域の皆さんは、やっぱりその行政に参画をする、市長もずっとおっしゃっているわけですから、先ほども地方分権改革の中ではっきりとテーマとして書かれていましたけど、住民、そしてまた首長、議会の改革、そして行政の職員の資質の向上が大変必要なんだと、今までのように、住民も役所にお任せをしとけばいいと、役所の皆さんも、親方日の丸じゃないですけれども、公務なんかぼちぼちやっとけばいいという声が、残念ながらまだチラッと流れて聞こえてきます。そんな公務だからぼちぼちやっとけばいいよと、そういう意識がある限り、本当にこの国から地方へ、地方からこの自治体へ、いろいろな事務事業が権限移譲でおりてきたときに、本当にこの向日市の今の体制で耐えていけるのだろうかと。特に職員の定数は削減傾向にあります。また、京都府とのその市町村の推進会議では、財政的な支援、これはもちろんです。人的な支援も含めて、支援を話をするわけですから、ちょっとすみません、この行政改革のアクションプランの質問に入る前に、その財政的な支援、それから人的な支援について、京都府からの、その辺、市長のお考えをちょっとお尋ねをしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 西口議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 市の行政を少しでもよくしていくために、是非これからもご協力をよろしくお願いいたします。


 地方分権改革のことについてでございますが、国の三位一体の改革によって、第1ステージは国と都道府県の権限、そしてお金のやりとりでございました。今後、地方分権の第2ステージは都道府県と市町村の権限、それと財政面のやりとりになります。我々市町会の中でも、このは随分問題になっておりまして、京都府からの権限移譲、それは今後増えてくるものと思います。ただ、それに伴う人的・財政的な支援はしっかりと京都府に求めていくよう、一致結束をして市長会として要望していくつもりでございます。また、私自身としても、そのことが必要だと思っておりますし、今後、京都府に対しまして、言うべきところはしっかりと申し上げていきたいと思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 12番、西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 本当に、先ほども申し上げましたけど、私が危惧をしているのは、なぜ今回、この職員の自己アピール制度の導入とか、職員の研修の充実とか出前講座、コスト、窓口のサービスの充実について、この辺をちょっと突っ込んでお聞きをしているのかといいますと、やっぱり職員の業務のその遂行能力とか、課題の解決能力とか、また政策の提案能力とか、出前講座なんかでしたらコミュニケーション能力ですね、本当に資質の向上が求められているこの時期に、どうもスピードといいますかね、テンポが上がってこないと。


 本市の職員も、やる気のある職員とか能力のある職員はたくさんいるわけです、これ毎回言っているんですけれども。このメンバーが本気になるような、いわゆる明るい職場といいますか、活気のある職場といいますかね、そういった職場に、どうか向日市の市役所が変わっていっていただきたいとそういう思いで、どうしても家庭でも、その笑顔と会話の絶えない明るい家庭がいいというわけですから、市役所も、決してへらへら笑うじゃないんですけれども、やっぱり言葉がいろいろ飛び交って、いろいろみんなの気持ちが出てきて、明るい職場でないと、お昼に真っ暗な中で昼食をとっている、ちょっと話はずれてしまいましたけど、どうも午後から頑張れそうにもないような光景をよく眼にしますから、職員の皆さんがだんだん、だんだん意気消沈をしないように。


 それから、くどいようですけど、職員の皆さんは一生懸命やっておられますし、それはわかります。事務事業が増えますと、本当に仕事でパンク、業務でパンクをしてしまいます。その辺は、やっぱり能力でカバーをしていくしか基本的にはないんですね。自分の能力をしっかりと磨いていくと、そういうところで自分の自己実現ができるわけですから、自己改革もできるわけですから、その辺をよろしくお願いをしておきます。


 まちづくりセンターについても、NPO法人で運営をされるということでございます。それをちょっと聞いて安心をしたわけですけど、今の寺戸の公民館で、館長さんと嘱託の職員さんとでどういった対応を、これからあの場所で、いろんな時間に、いろんな人が、いろんな団体の人が恐らく協働のその推進センター、まちづくりセンターになればお越しになられるんで、どういうふうな応対をされるのか心配をしていたんですけど、ちょっとそのNPO法人については、議会が終わってからまた詳しく教えてください。この場では結構です。


 公園の維持管理の業務の拡大についてですが、地域密着で46箇所をやられているということなんですけど、もっと増えないですか。ちょっとこれ、一遍、地域の皆さんにお願いをしていきたいなというのが僕の思いなんですけど、ちょっとその辺、もう少し増えないかどうかは、これご答弁を下さい。どういう計画でされていくかはご答弁を下さい。


 それから、上下水道のモニター制度、齋藤部長の方からいろいろ施設の見学だとか、アンケートだとかやったんだけど、しりすぼみになるとそういうふうなご答弁でした。確かに、ちょっとこのアクションプランの、上下水道の、いわゆるその取り組みとして、水に関するモニターを募集し、給水装置や維持管理等についての情報提供や、水に対する意識調査などを定期的に実施し、情報の共有化を図ります、すみません、何事かさっぱりわからない。恐らくこの辺が、本当にその水問題、私は今回質問しませんけど、上水道の問題、また下水道、今年の夏はゲリラ豪雨で下水道も大変ですけど、上下水道については、非常に市民の関心が高い時期に何ら手が打てないというのは少しいかがなものかなと、モニターでなかっても、いろいろご意見をお伺いする機会はあるかと思います。その辺、上下水道の皆様には何か取り組みの予定を明らかにしてください。その辺、もし、何かネタがあればで結構です。なければ、もうご答弁要りませんので。上下水道についてはいろい話が出ております。下水道料金を改定するだとか、いろいろ話は出てますんでね、特に、きのうの新聞に載ってましたけど、日吉ダムも大分水量が減ってるみたいで、直接本市に影響ないのかどうか、僕もよくわからないんですけど。


 それと、一つ、これは提案なんですけど、上下水道をたまたま一生懸命インターネットで調べてましたら、サントリーの水育というのが出てきたんですけど、教育長、ご存じですか。食育とかいろいろそういうことは言うんですけれども、水育。サントリーて、サントリーさんですね。サントリーさんが、サントリーキッズドリームプロジェクト、こういったのをやっておられまして、たまたま水でずうっとインターネットを追いかけてましたら、水育、わくわく大百科というのが出てきました。これはですね、サントリーさんや企業の社会的な貢献で実施をされている出前教室みたいな感じですね。学校に来てくれる、うん、いわゆるその、それはもういわゆる無料化ですね。


 このインターネットの記事を見ますと、90分1コマ、45分掛ける2と書いているんですけど、そういった事業で、授業内容は水と生活とのかかわり。地球にはどれぐらいの水があるのだろうかと、ちょっとサイエンス的に絞ってみたり、あとは、水を育む森の動き、山と森との、水との関係。また、その水による違い、水の飲み比べや実験をしながら水の違いを発見しますとか、または、最後に、水を守るために私たちができること、そういった出張事業というのがありまして、うれしいことに京都府もやってくれるんです。インターネットをとっとっとっと進んでいきますと、京都府では京都市内、京都市立の小学校がもう既に、武田小学校とか東山小学校とか、明徳小学校とか4校、実際にこの授業を子どもたちが受けているんです。


 ですから、やっぱり本当に、西ノ岡の丘陵とに囲まれて、桂川に囲まれ、本市は、その水の問題については、恐らく昔から水に対しては、いろんな嫌なこともあったでしょうしということもあったんだと思いますけれども、その水に対しては関心の高い地域でありますから、そういった民間の企業の力を借りると、せっかくですからね、無料でやりましょうということですから、ただし、残念なんですけど、もう9月から12月の募集は終了していると、来年また1月から3月分、11月の4日から募集を開始しますというふうなことがインターネットの記事に出ていましたんで、何かこう、そういう社会が、先ほど市長もおっしゃっておられていましたけど、地域社会が一緒になって行政に取り組むというふうな部分。これはご提案なんで、教育長は余り、食育とかそういったのはご存じでしょうけど、水育、僕も実は知らなかったんですけど、水育というのが出てきましたんで、その辺はまた教育委員会の方で。


 僕は大阪の橋本知事のように、〇〇がついた教育委員会とは絶対言いませんから、是非とも、本当に教育委員会の皆様には、私も常日ごろ一緒に遊んでいる多くの子どもたちの未来がやっぱり明るくなるように、向日市の学力テストの結果を公表してくれとは言いませんから、何とかそういった、みんなで育てようと、みんなで、地域のみんなで子どもたちを見守ろうというのが私の政策の一つですから、その辺でよろしくお願いしておきます。


 ちょっと何を言ったかわからないんですけど、大丈夫ですかね。よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 西口議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 職員の能力開発のことについてでございますが、私は大変大切なことだと思っております。効果的に能力開発を推進するために、人材育成のかなめとなる研修の充実に、これからも努めてまいります。結果的に、それが市民サービスの向上につながるものと私も思っております。どうぞよろしくお願いいたします。


 それから、水育の件でございますけれども、企業のメセナ事業で、学校とか、それから行政に出向いて出前講座をされるということでございますけれども、私、存じ上げておりませんので、よく勉強させていただいて、生かせるものは生かせていただきたいなと思っております。我々の足りないところは企業のお力を借りればいいことだと思っております。


 ありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 再質問にお答えします。


 公園の維持管理について、さらに自治会等への委託の拡大ができないかというご質問でございます。地域に密着した小さな児童公園等につきましては、今現在67箇所ございまして、そのうち46箇所、約70%近い管理を地域の方々に委託という方法で維持管理をいただいておるわけでございますが、今後、その地域に密着したということで、地域の自治会だけでなくて、いろんなボランティア活動をされている方々もたくさんいらっしゃいます。以前の一般質問にもお答えしましたように、アダプト制度というのがございまして、道路については、そういう活動を今いただいておるわけでございますが、公園につきましても、そういうようなアダプト制度を取り入れた方法でボランティアの方々に公園を維持管理していただくということも、今後、積極的に進めていかなければならないと考えておりますので、そういった方向で、自治会の皆様にも今後も声をかけて、管理についてお願いをしてまいりますが、そうしたボランティア団体の皆様方にも何らかの方法で呼びかけていくということも今後考えてまいりたいとこのように考えております。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 次に、齋藤上下水道部長。


○(齋藤和也上下水道部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 水道は市民の生命や生活を支えるライフラインでありますことから、市民の声を聞き、また、水道の意識を深めてもらうことは非常に重要であると認識しており、今後は常設の向日市上下水道事業懇談会の中でも、委員の方から意見を聞きたいと思います。


 なお、先ほどありました日吉ダムの件ですけども、現在、20%の取水制限が実施されておりますが、本市の水道水には影響がないものと思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 12番、西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 せっかくの与えられた、年に4回しかない1時間という貴重な時間ですから、しっかりと使ってまいりたいと思いますが、飛鳥井先生も最後に控えておられますからね、何ですけど。


 最後は、ちょっと私からの要望というか、お願いというか、でございます。現場からの、私、職員の皆さんは何もやってないとかは絶対言ってません。現場からの、職員の皆さんの現場から、地域のまず現場から、自治会でしたら自治会の現場から、学校でしたら学校の現場から、職場の現場から、本当にね、現場からのその改善意識を高めていくということが最重要テーマだと思うんです。何でこんなことをするんだといったら、質の高いサービスを提供していくというのは、一般企業では当然のことなんです。ですから、市役所の方も、質の高いサービスを提供していくためには、現場から改善の意識を高めていって、その声をやっぱりしっかりと吸い上げていくと。私の声も市民の現場からの声です。ですから、その辺、職員の皆さんと市民と、いろいろ一緒になってやっていかないと、本当にこの向日市の行政が立ち行かなくなるんじゃないかなと。


 今日は一般質問で、別に職員の定数の問題とかしてませんけど、本当に今のいびつな年代ごとのピラミッドというんですかね、職員の皆さんは、本当にこう60前、定年前を迎えるこの3年ぐらいの方が一挙にどーんと抜けちゃうと、若手のスタッフでどうやっていくのか、これは、もう本当にそれぞれが問題意識、日々改善意識を持って、自分を、能力を上げていくしかないんですね。ですから、その辺、市役所が弱体化とは言いませんけど、行政改革のアクションプランでこれだけの成果がまず出たんですね。データ的に出てるものもありますし、主観的なその評価しか出てないのもありますけど。市長がおっしゃったように、157項目のうちに122項目ももう手をつけて、78%で10億円ですか、19年度にわたっては4億円の削減効果が出たという、これだけ本気になってやられたわけですから、ね、やれるんですよ。


 ですから、やっぱり今後、3年先、5年先、市役所が迎えるそういった人事のいびつな構造とか、市町村でのその権限移譲で、事務事業がどんどん、どんどんおりてくる。当然ね、権限、お金もおろしてもらわないとだめなんですけど、そういった仕事をやっていく上で、やっぱり職員の意識改革というのは、住民も意識改革をしなければなりません、先ほども言いましたけれども。住民もやっぱり、自分らのまちは自分らの手でよくするんだということを頑張っていかなければなりませけれども、どうか、その現場からの声というのを大切に、改善意識を高めていって、みんなでやっていきたいと、そういうことを切に、最後はお願いをしまして、私の今日の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 以上で、西口泰彦議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時30分)


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○(冨田 均議長)                    (午前11時39分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団中島鉄太郎議員の質問を許可いたします。中島鉄太郎議員。


(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 日本共産党議員団の中島鉄太郎です。中途半端な時間になりましたが、大きく分けまして3点質問いたしたいと思います。


 一つ目は、公共下水道石田川2号幹線築造工事におけます工事の一時中断について質問いたします。


 実は、昨日、資料を点検いたしまして、責任問題で少し認識の違うところがありました。質問通告書と少し違うかもしれませんが、違うところは再質問でお聞きいたしたいと思います。このまま質問いたします。なぜかといいますと、責任問題で質問も大きく変わってきますので、後でまた再質問のときに伺います。


 今回の事故は6月1日に発生したそうですが、6月の建設環境常任委員会での公表まで私たちは知らなかったわけですが、その前にも、古井戸などの障害物に遭遇していたことも知らされていませんでした。日本共産党議員団は、中断に伴う影響を市民へ及ぼさないように市長に申し入れを行い、回答もいただきました。また、協議会での説明もありました。しかし、建設環境常任委員会を傍聴していなかった方や会派に所属していない方々は、今回の協議会までは公式には事態は知らされておりませんでした。素早く知らせること、また、対策を素早くとるべきであったのではないかというふうに思います。そして、余りにも簡単に工期の延伸や工事費用の増額を示しておられることから、その問題点を質問するものであります。


 まず、事故発生から今日までどのような話し合いが持たれてきたのでしょうか。また、今回の事故で工期はどのようになるのですか。経過と見通しについてお聞きいたします。


 次に、請負金額の変更とありますが、金額の変更契約はしなければ工期が再開されませんので、変更金額は幾らになったのでしょうか。また、さきの古井戸の撤去のときにも変更の契約は行ったのでしょうか、お聞きいたします。


 次に、事前調査についてです。今回のJR前田地下道したのH鋼による工事の中断のポイントは、このJR既設構造物調査及び軌道調査にもあると思われます。完了実施計画設計業務一式とあわせ、地下道だけで767万8,650円も支払っていますが、どんな調査をしたのでしょうか、お聞きいたします。


 次に、工事中止に伴う費用負担についてお聞きします。工事に際して事前調査は必要ですが、突発的な出来事がないように、契約の前に事前説明を行います。そのためにも調査業務が重要であります。自然災害と同様に、工事が中断され工期が延長されれば、発注者が費用を負担しなければなりません。佐藤工業との契約約款はどのようになっているでしょうか、お聞きいたします。


 このように質問しているわけですが、質問書では、実は、ここが大きく違います。突発事故が起こらないように事前調査するわけですが、この地中レーダー探索を660万円かけて佐藤工業が行っています。調査でも不明埋設管がたくさん出ており、再確認が必要なDランクなのに、これを見逃して工事を進めた佐藤工業にも責任があると私は思います。したがって、質問書に書いてありますように、費用負担は伴わない、反対に賠償責任があるのではないかとこのように思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。


 次に、そのことと関連しますが、事故発生後の調査資料をいただきましたが、明確に9本のH鋼があらわれていますが、なぜこのような調査が事前にできなかったのでしょうか。説明では、道路下に網目のように鉄筋が組まれていたとの説明がありました。ボックスカルバートでは、鉄筋は調査しなくても周知の事実ではないでしょうか。素人でもわかることですが、なぜ深度を変えて調査ができなかったのですか。事前調査と今回の調査をお聞きいたします。


 次に責任であります。私は、建設労働組合の役員もやっておりますが、下請けとして泣かされている職人を見て、重層下請けシステムのゼネコンは嫌いです。それでも大手企業であり、以前、談合で摘発されたことのある佐藤工業には、当初は責任はないと思っていました。なぜかといいますと、公共工事は発注者であります自治体が、設計図書、仕様書、現場説明書に基づき積算し、入札し、契約します。また、その設計図などに基づいて工事を進めるのですから、そのためにも事前の調査、設計業務が特に大切です。それが終わっていたと思っていたからであります。特に軌道下の工事は慎重にと聞いています。


 以前、寺戸川1号幹線築造工事のとき、阪急軌道の地盤強度改良工事のとき、あの踏切間の工事だけで、当初、2億5,000万円かかるということでした。たしか数ミリ単位の地盤沈下で列車がとまると答弁されていたと思いますが、工事も阪急系列業者であったと思います。今回も、西日本旅客鉄道株式会社との覚書でも、全面的に責任を負い、また、計測管理に伴う沈下測定器の取りつけについては、架道橋の鉄筋に損害を与えないように、鉄筋探査機をもってボーリングすることとなっており、調査設計も阪急と同様、JRの同列系統であります西日本コンサルタントが請け負っています。このように、慎重さが求められる調査でわからなかったでは済まされる問題ではないと思いますが、いかがでしょうか。


 地中レーダー探索をした佐藤工業、ボックスカルバートをほとんど影響がないと側辺の調査をしていない、また、側辺、側壁、南側に鉄筋が露出していました。写真で確認しましたが、当然、調査をしなければならないのに、予想外と調査をしなかったJR西日本コンサルタントの責任が問われるのではないでしょうか。また、それを見過ごした、いうならば発注者側の監督責任が問われるのではないでしょうか。責任はどこにあるとお考えでしょうか。お聞きいたします。


 次に、最後ですが、責任問題と大きくかかわってきますが、請負金額の増額分はどこが負担するのでしょうか。まず答弁をよろしくお願いいたします。


 それでは、2番目の質問に移ります。


 この質問書を提出したのが1日でした。その夜に、突然、福田首相の政権投げ出しに、またかと、まあ驚きはしませんでしたが、戸惑いはありました。質問の書き出しが福田首相で始まっていますから、次の内閣に物申すとの質問に変えなければいけないかというふうに思いましたが、今現在、選挙前であることから、消費税はなるべく皆さんは避けておられますが、総裁候補も、政権が変わっても財源問題は消費税の増税路線に変わりなく、破綻した構造改革を歴代の総裁とともに推進してきた方々で、また、それを継承していくとの発言などに、何ら中身は変わらないことと、むしろ消費税増税を、政治ショー化したこのドサクサに、まな板に乗せようとする魂胆などから、そのまま質問をいたします。


 消費税の増税を社会保障の財源確保としています。しかし、導入時にも福祉のためと導入され、5%に増税時も社会保障財源との口実で増税されました。後に、福祉のためと言った方が導入しやすかったとの話は有名ですが、今回もほかに力を入れたいと思うのですが、くどくは言いませんが、福祉の切り捨ては明白ではないでしょうか。格差と貧困が広がり、原油高騰や生活用品の高騰で大変なとき、逆進性の消費税の税率引き上げはさらなる生活困難を引き起こすと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 また、社会保障の財源と言うなら、2007年度に国民が支払った消費税188兆円に対して、大企業の法人税減税分は159兆円にもなっております。福祉と言うなら、この減税分を社会保障の充実に使えば増税はしなくても済むわけですが、あわせて、資本金10億円以上の大企業の経営利益は、2006年度には32兆8,000億円とバブル期を大きく上回り、過去最高であります。納税額は、しかし横ばいです。防衛予算は毎年約5兆円、思いやり予算は年間2,000億円、累計しますと5兆円以上にもなります。見直すところを見直せば財源は十分にあると思われますが、いかがお考えでしょうか。お聞きいたします。


 次に、現在、市民への消費税の負担、どのぐらいあると推測されているでしょうか。例えば、市内の年間消費販売額とか、地方消費税の交付金などから考えて算出いただきたいというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。


 次に移ります。次に、所得税法第56条の見解と、国に対して廃止を求めていただくことについてお聞きいたします。所得税法第56条は、基本的人権を保障する憲法第13条、個人の尊重、第14条、法の下の平等、第24条、両性の平等に違反しています。同時に、女性差別撤廃条例、男女共同参画社会基本法にも違反をいたしております。


 家族従業員は働き分が認められないため、さまざまな不当性に直面しています。例えば、交通事故に遭った場合、所得証明書がとれないため86万円の専従者控除を適用せざるを得ないため、日額補償が専業主婦の約半額に抑えられています。娘や息子の場合、専従者控除は50万円であります。独立するための住宅ローンなども組めません。こうした不利益が後継者不足に拍車をかけています。さらに、事業者1人の働き分として申告するため重税になり、また、年金や社会保障にも大きな影響が出ています。今、広島県尾道市や高知県高知市、四万十川市、土佐清水市など8市12町1村が、決議や意見書を提出されていますが、廃止すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。お聞きいたします。


 次、3番目であります。納税者の権利憲章についてお伺いいたします。世界の先進国と言われる諸外国では、既に納税者権利憲章や納税者権利保障法が制定されているのに、日本にはありません。これまでにも、必要だということで、民主党、日本共産党、社民党の野党3党が、2001年、衆参両院に、税務行政における国民の権利利益の保護に資するための国税通則法の一部を改正する法律案、日本版であります納税者権利憲章を提出しています。残念ながら、そのときは廃案に追い込まれましたが、その後、日本経団連や日弁連、日経ビジネスまでが納税者権利憲章の制定を求め、近く、国会に再び提出される予定であります。納税者こそ主人公であります。制定は必要だと思われますが、市長の見解をお聞きいたします。


 その次に、京都府との市町村税務共同化についてであります。福知山市ですけれども、例年、税金の滞納者に対して差し押さえ件数が約60件ほどでしたが、昨年は約500件と差し押さえが急増いたしました。10万円以上の滞納者が対象と聞きましたが、中には、10万円ほどの消防団の退職功労金、そのままもらわず差し押さえされたということも発生しています。これが税務共同化のモデルの一環だと言われていますが、強制的に行うことに批判の声も出ています。まだ各項目でまとまらない、また、京都市も不参加をはじめから予定済みだった共同化はやめるべきだと思いますが、市長に、今でも推進かと聞いても、まあ推進だというふうに答弁されると思いますが、では、どこを改善すればよいと思っておられるのですか。また、まとまらない項目はどこでありましょうか。お聞きいたします。


 次に、原油高騰対策についてお聞きいたします。


 先日ですが、自動車の修理工場から私のところにトラックを買ってくれというふうにセールスされました。9月から約5%上がるから、契約だけしていただいたら年末の納車でも旧の値段でよいからということでしたが、買えませんでした。現在、トラックが250万円いたします、1トン半の。5%の値上がりでは12万5,000円の差額ですが、またまた先延ばしいたしました。約16年前の、荷台が腐って穴のあいている車にまだ乗っております。この先にも買える見込みはありません。石油価格の高騰は、乙訓でも長岡京市のお風呂屋さんが廃業し、有名であります、うどん製造業の方も廃業するなど身近に迫っています。友人でありますクレーン業者も、今月に入ってクレーンを1台手放しました。鉄鋼材は日々値上がりし、建築資材も値上がりしています。ちなみに、私の商売であります淡路島の瓦業者は、今、軒並みに倒産をしています。向日市でも、これからハウス栽培の園芸など特に石油を多く使う業種などに影響が及ぶと思います。これから行われるであろう公共工事や本市の影響についてもお聞きしますとともに、中小企業対策のセーフティネット保証の対象業種の延長や拡大、融資限度額等対策を考えていないかをお聞きいたします。


 次に、総務省自治局は、6月26日付で、原油価格高騰に関する緊急対策についてを自治体の担当者に配送しています。昨年に続き、生活困窮者に対する灯油購入費や助成、いわゆる福祉灯油であります。福祉施設、公共浴場に対する助成など、地方自治体がきめ細かく実施する対策に要する経費について、特別交付税措置、費用の2分の1は国が補助することを明らかにし、地域の事情に応じた適切な対応を講じるように、今、通達を出しております。そのほか、社会福祉法人、老人ホーム等に対する暖房費高騰分の助成、公衆浴場に対する助成、農林漁業者に対する利子補給、保証料の補助金等金融措置、省エネ型園芸施設に対する助成など例を示しています。国の問題として片づけるのではなく、特別交付税措置を利用して対策を講じるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。京都市が限度額5万円の貸付融資制度を創設されたのはご存じのとおりであります。


 最後に、消費者のトラブルについてであります。私たちにも相談がたくさんあります。残念ながら、広報掲載や相談所も開設されていますが、広報を見ていない、相談開催を知らない人が大半であります。一つの例をご紹介いたします。私の身内ですので、了解を得ておりますが、ここに封書があります。最初に来たのが1月の初めだそうです。最後に来たのが4月の中ごろまで、毎週1通ずつ送られてきたそうです。25通ぐらい合わせて送られてきたのですが、内容は、昭和54年、30年ほど前に消費者金融から借りた10万円、この借用書の保証人に名前があるから返せと、そういうようなことで毎週、毎週送られてきています。今、相談に乗ったら利息分負けてやるとかいうことで、80万円で話つけてやるぞという内容です。応じなければ幾らになるかわからんぞと、そういうようなことが書いてありました。私に相談がありましたので、無視しろとそういうふうに言いました。で、無視したところ、今言いましたように25通ほど送られてきたわけですが、最後のところには、もう取立屋に依頼したぞと、職場や家に取りに行くぞと、家に住めなくなるぞと、今にも取立屋が来るような脅迫の内容になっていました。


 また、ある方は、身内の肩代わりを迫られ、職場への執拗な電話や恫喝に、職場にいられなくなって転職されたと。その身内の方が相談者のところにまで電話がかかってきたというようなことがあります。相談者には被害は及びませんでしたが、既に親戚の方には大きく被害が及んだ後でした。その他、あなたの債権を譲り受けたと、回収に行きますよといった文書が送られてきたり、そういうような形のものがたくさん、今、相談等で聞いております。わからないということは大きな不安を招きますことですから、例えば、広報に掲載されたり、トラブル解消を冊子にまとめるとか、電話口に張れるステッカーなどの作成など手だてが考えられないでしょうか、お聞きいたしまして、12時ちょうどですので、お昼ご飯にいたします。(拍手)


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○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時58分)


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○(小山市次副議長)                   (午後 1時00分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団中島鉄太郎議員のご質問にお答えをいたします。


 第1番目、石田川2号幹線築造工事についての第1点目、経過と見通しについてであります。


 6月1日にシールド機が障害物によって掘進不能となったことから、地下道内を調査した結果、その障害物が25センチ角のH型鋼であることや、そのほかにも8本が残存していることが判明したところであります。この8本のH型鋼のうち7本につきましては、幸いにも浅く埋設されていたため工事の支障にはならず、残り1本について、磁気探査によって再度深さを調査することとしております。今後の見通しにつきましては、H型鋼撤去方法について、JR西日本京都支社や、吹田保線区並びに京都府、向日町警察署、すべての関係機関との協議を終えまして、9月22日から11月にかけて撤去作業を実施し、シールド工事の再開を予定しております。また、工事の延伸につきましては、H型鋼の撤去作業期間中に他の工事を施工するなど、全体工期の延伸ができるだけ少なくなるよう努力しているところでございます。


 次に第2点目、請負金額の変更についてでありますが、これまでの旧農業用井戸の撤去費用などによる増額が必要でありますが、現在、佐藤工業株式会社と協議を行っているところであります。


 次に第3点目、JR西日本コンサルタンツによる前田地下道の事前調査内容についてでありますが、まず、既設構造物調査は、シールド工事による前田架道橋への影響度合いを工事の着手前後で比較するため、ひび割れ幅の測定、コンクリート壁面の写真撮影などによって現状調査を行ったものであります。また、軌道調査は前田架道橋の上部に列車軌道のポイント(分岐器)が存在していることから調査を行ったものであります。


 次に4点目、工事の一時中止に伴う増加費用についてでありますが、工事請負契約書第20条に基づき、現在、佐藤工業と協議を行っているところであります。


 次に第5点目、調査方法についてでありますが、工事着手前、佐藤工業が、石田川2号雨水幹線の全線1.7キロメートルにわたりレーダーによる探査を行いましたが、この調査によっては発見できなかったものであります。今回、シールド機の停止している位置で路面を掘削してみると、約20センチメートルの深さにH型鋼があらわれましたことから、ほかの場所についても、掘削調査を行ったところであります。なお、JR西日本、JR西日本コンサルタンツでも地下埋設物があることを予測できなかったことから、佐藤工業は事前の掘削調査をしておりません。


 次に第6点目、責任の所在についてでありますが、実施設計業務を受託しましたJR西日本コンサルタンツについては、法的責任が問えるのかどうか、現在、顧問弁護士と相談を行っているところであります。


 次に7点目、請負金額の増額分についてでありますが、予測することができないなど不可抗力により発生したものにつきましては、その増額分については、基本的には本市が負担すべきものと考えております。


 次に第2番目の第1点目、消費税についてであります。


 昭和63年度の税制改正で、消費に広く薄く負担を求め、税負担の公平性を確保するとともに、将来の歳入構造の安定化を図るため導入されたものであります。ご質問の消費税の見直しについてでありますが、今後ますます進展する高齢社会を迎え、年金改革、高齢者医療、介護等社会保障改革が論じられる中で、増大する社会保障関連経費の財源を確保するためには、まずは行財政改革による効率化、合理化により歳出削減に努めていただくことが最優先であると思います。その上で、所得税など直接税も含めた税制改正ともあわせ、税財政及び社会保障のあり方に深くかかわる問題でありますので、国政の場で十分に議論が行われ、あるべき姿が定められていくものと私は考えております。


 次に、市民の皆様の消費税負担についてでありますが、消費税は、その税負担を最終消費者に求める多段階の消費課税でありますことから、流通段階では最終的な消費地を把握することが難しく、市民の方の消費税負担額の把握は困難であります。参考ではありますが、消費税率5%には、地方消費税分1%が含まれております。この地方消費税の1%のうち2分の1が、市町村に地方消費税交付金として交付がなされております。平成19年度の本市の地方消費税交付金の決算額は4億5,575万1,000円であり、この額から推測した市民の方の消費税負担額は、約45億5,000万となります。


 次に、第2点目の、所得税法第56条についてでありますが、所得税法第56条では、事業主と生計を一にする配偶者、その親族が、事業に従事したことによって対価の支払いを受けるときは、その対価は必要経費に算入にしないとされております。この制度は昭和25年、所得税法が個人単位主義を原則とすることに変更された後も、家族間で所得を分散し、不当に課税を逃れる行為を防止する目的から、例外的に規定されたものであります。その後、社会構造も変わりましたことから、この課税逃れを防止するという目的を維持しながら、同条の解釈や適用について、政府税制調査会等においてご議論していただくべきであると考えております。


 次に第3点目、納税者の権利憲章制定についてでありますが、世界の先進国では、納税者の権利を定める憲章が制定されているところであります。我が国におきましては、諸外国の納税者の権利保護に関する法令に規定をされているような納税者の権利については、日本国憲法第84条に定められている、いわゆる租税法律主義のもと、各税法において具体的な規定が設けられているものがあること、及び、各税法の具体的規定等の趣旨に即した適正な税務行政によって、基本的にその保護が図られているものと考えます。本市におきましても、税務行政の執行に当たりましては、法令に基づく適正、公正な賦課徴収を徹底するとともに、市民の皆様の信頼と理解を得ることが重要であります。そのため、課税・納税に関する相談の際には、納税者の個々の状況に応じた、適切できめ細やかな対応に努めているところでございます。


 次に第4点目、税務共同化についてでありますが、去る4月15日、市町村と京都府で構成する広域連合を設立するために、必要な調査、検討、調整及び業務支援システム等の整備を行うことを目的として、京都市を除く京都府下25市町村長、及び京都府代表を委員とする京都府市町村税務共同化組織設立準備委員会が発足いたしました。この設立準備委員会のもとに、総務支援システム、徴収収納業務、課税業務の三つの検討部会が置かれ、税務担当者レベルで議論し、調整を行っているところであります。この検討状況を踏まえまして、去る8月27日には設立準備委員会が開催され、今後の進め方について協議をいたしたところであります。


 ご質問の一つ目、税務共同化の推進についてでありますが、国の三位一体の改革による税源移譲で、地方税の比重が高まる中、自主財源である税収を安定的に確保するためには、地方税務執行体制の強化、そして効率化を進めていかなければなりません。そのため、府税と市町村税の課税及び徴収業務を共同処理することによって、徴収率向上などによる税収の確保、課税事務量の削減や滞納整理など徴収体制の強化、申告・納付等窓口の一本化による納税者の利便性の向上、さらには、職員人件費をはじめ各自治体の電算システム経費など徴税コストの削減が図られ、大きな効果があるものと考えております。


 次に二つ目についてでありますが、共同化を目指す業務の中で、特に課税業務につきまして、課税資料の収集から納付書の発行に至るまでの業務手順書の作成に引き続き調整を行っているところであります。このことから、設立準備委員会では、これらの課題を一つずつ解決した後に、共同化組織の設立を具体化していくことを全市町村長で再確認したものであります。今後も、議員の皆様に十分ご説明を申し上げ、ご理解いただけるよう努力してまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第3番目の1点目、原油高騰対策の一つの単品スライド条項についてでありますが、国では、最近の資材価格の高騰を踏まえ、工事請負契約書第25条第5項の単品スライド条項に基づき、請負代金の見直しを円滑に行うことができるよう、平成20年6月13日付で当面の運用ルールが定められたところであります。この基準は、特別な要因により工期内に鋼材類と、それから燃料油の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金が適正を欠いた場合に適用されまして、請負代金の変更を請求できるものであります。現在のところ、本市では、この条項を適用した事例は生じておりません。


 次に、二つ目のセーフティネット保証についてでありますが、個々の産業の景気の状況が悪化している中小企業者を支援するため、国の制度として、一般の保証枠とは別枠で信用保証が受けられるセーフティネット保証制度が実施されております。このうち、国の指定する不況業種である5号認定につきましては、これまで、原油価格の高騰等により、数次にわたり指定業種が拡大をされておりまして、現在、170業種が指定されている状況であります。また、指定期間につきましても、平成20年9月30日まで延長されております。この制度を利用し、本市の認定を受ける要件を満たせば、京都府と京都市が共同で実施されております安心借換融資を利用することができます。現在、融資限度額は、中小企業者については有担保で2億円、無担保で8,000万円、小規模事業者については1,250万円となっております。


 次に、三つ目の本市の対策でありますが、現下の厳しい経済情勢を踏まえた中小企業者の経営支援策を講じていくため、本年4月から、本市中小企業振興融資制度について、融資期間の1年間延長や、融資限度額500万円を600万円に引き上げなどを行ったところであります。


○(小山市次副議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 次に、第3番目の日常生活に関することについての第2点目の消費者相談についてでありますが、ご指摘のとおり、今日の世情を背景に、若年者層から高齢者層に及ぶ消費者が、悪質な訪問販売等によるトラブルに巻き込まれるケースが全国的に増加してきている現状であります。また、最近におきましては、ATM機を使っての振り込め詐欺や多重債務問題など、犯罪性のある相談も増加しており、その手口も、ますます巧妙かつ悪質なものとなってきているところであります。このことから、本市では、消費者の不利益を是正し、消費者の利益を守るため、昨年度までは週3日の消費生活相談日を、本年4月1日からは月曜日から金曜日までの毎日開設いたしまして、市民の皆様からの相談にいつでも応じられる体制を整えたところであります。


 ご提案いただいておりますステッカーの作成につきましては、既に向日市まつりの会場において、悪質商法への注意を促すとともに、消費生活相談日をお知らせするマグネットシールを来場者にお配りしているところでございます。そのほか、消費者に役立つ啓発冊子「くらしの豆知識」と申しますけれども、これを毎年購入し、生活セミナーや出前講座の参加者など必要とされる方々にお渡ししているところでございます。今後も、必要に応じて作成等を行ってまいりたいと存じます。


 いずれにいたしましても、消費者の保護救済対策は市民の皆様自らが消費者問題に対する知識を蓄えていただき、予防していただくことが肝要でありますことから、引き続き、「広報むこう」に消費者問題に関する記事を連載していくとともに、ホームページでも情報提供し、被害の予防に努めてまいりたく存じます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 再質問を行います。


 まずはじめに、顧問弁護士と相談されておるそうですが、JR西日本コンサルタンツと、それでは佐藤工業とはやっておられないのでしょうか。まず、その1点にします。工事を再開するに当たりまして、費用はありませんでしたし、この向日市は、寺戸川2号雨水幹線築造工事のときに、当初から3回変更されておられます。工期等、金額等の変更ですね、協議されておられますが、工事を再開するに当たり、この変更がなければ仕事ができないのではないでしょうか。金額が決まらんことには仕事ができないというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。金額が決まっていたら教えていただきたいと思います。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 中島議員の再質問にお答えをいたします。


 現在、顧問弁護士と、法的責任が問えるかどうかにつきましては、JR西日本コンサルタンツについてやっております。佐藤工業については、請負金額のことにつきまして、現在、協議をしているところでございます。それから、工期、金額、それから工事内容につきまして、変更しなければ工事ができないのではないかというお話でございましたが、現在、請負金額内での工事につきましては問題はないものと私は考えております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 それでは聞きますが、そのH鋼を引き抜くというんですか、その工事は、その佐藤工業の請負額の中にすべて入っているというわけですか。金額の変更はないということは、その点はどうですか。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 障害物に当たっての、障害物を取り除く工事につきましては、現在、佐藤工業と協議を行っている最中でございます。ただ、協議が整わなければ、その障害物を除く撤去工事ができないかといえば、そうではないので、今、進めるべく協議を行っております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 少しおかしいですよ、それは。金額もわからないのに工事を再開するんですか。後で、例えばですね、その金額が膨大にバーンと吹っかけられたら、契約してなかったら、別にそれは受け入れなくてはならないと思うんです、工事が終わってしまった後でしたら。その辺、どうでしょうか。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 責任の所在についてでございますけれども、最終的にどこがその撤去費用を持つかにつきましては、原因者負担になると思います。その点につきまして、現在、法的にどこが責任が問えるのかということについては、顧問弁護士と相談を行っているところでございまして、工事の早期の再開が望まれておる段階でございまして、その点も含めまして、これから十分に協議を行ってまいりたいと思っております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 一番初めに言いましたように、それは一番、責任問題が今度の問題では一番重要だというふうに私も思っています。そのようなことで、事前の協議が必要じゃなかったかということを言っておるんです。事前の、そのすることは発注者側であります、こっち側が、いわゆる設計、調査やって請負業者にその請け負いをさすと、入札さすということでも、全く向日市にも責任がないとは言えないというふうに思うんです。そうすれば、その監督責任という形で向日市にも責任がかかってくるんですが、責任、今、協議されておられるというふうに思うんですが、向日市、本市には責任、いや、本市の責任あります、ありますしね、あるんですよ、いや、言うてるようにあるんです、それはもう。その監督責任という形のことで、今度は、市民から見ると市側が責任を問われるということにつながってくるんですが、その点、どういうふうに思っておられますか。はじめに言いましたように、事前調査が必要であったのに、それを見過ごしたということでの責任はどうでしょうか。お伺いします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 中島議員の再質問にお答えをいたします。


 工事の一時中止に伴うことにつきましては、工事請負契約書に基づいて、現在、佐藤工業と工事を進める協議を行っております。責任の所在がどこにあるかという極めて法的な問題にもかかってくることでございますので、現在、本市の顧問弁護士とその点につきましては相談を行っているところでございます。どこに責任があるのか、私は、この場で言うことは差し控えたいと思っております。現在、相談を行っているところでございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 言っておきますが、責任を明確にしておかなければ、後でそのお金の出しどころによってもめることになりますので、責任を明確にしていただきたいということです。それとですね、いわゆる委託契約と、入札契約をやっておられます、その契約約款ですね、それを示していただきたいんですが、いかがでしょうか。見せていただきたいと、契約約款を見せていただきたいと、当初の契約請負のときの契約をやっておられます、その契約約款というのがあるんですね、請負契約のときにね。佐藤工業とJR西日本のコンサルタンツと両方です。2社の契約約款を見せていただきたいですが、どうでしょうか。それをお伺いします。


 で、次に移します。きのう見たと言うたんは、私、これレーダー調査の映像をカラーで撮ってあったんですが、深度2メーターでやっておられますね。深度2メーターでやっておられて、ここに不明埋設管というのがね、ずっとD、D、D、Dと、ありますよ、危ないですよというデータがダーッとあらわれていると、これ見ても、明白にあったというのを推測できるんじゃないかというふうに私は思うんですが、私の知り合いに聞いたところ、そんなの簡単だというふうに言われたんですが、深度を変えて、危ないよというふうなこういうデータが出ていたので、それでもう一度調査をしなさいよと報告書でもなっているのに、なぜ調査をもう一度しなかったのかと、データでDランク、Dランクはもう一度見直しなさいよというようなことになっているんですが、Dランクのもう一度見直しをやったのでしょうか、工事をする前に。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。齋藤上下水道部長。


○(齋藤和也上下水道部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 レーダー調査のことなんですけれども、Dについては、対象物について判定が困難であるということで、確認が望まれるということを書いてありましたので、確認はしております。それで、不明管と判定されているものについては、深さが路面から約25センチで、ボックスカルバートと舗装の間の水抜き管であるということを私の方は確認しました。


 それと、あと、契約の約款ですけれども、お見せすると、この場じゃなくて、いずれお見せすることはできると思います。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 ここで押し問答しても、なかなからちがあきませんので、見直しをやったが見つからなかったということです。そうすれば、あれは9本あったんやね、9本あって、1本はぶつかったと、あと8本は掘削したということですが、そのあるところをどういうふうに見つけたんでしょうか。深度2の探索をした場合、あらわれるというふうに聞いておりますが、これであらわれる、わからなかったさかいにあれやけどね、わかるはずだというふうに思うんですが、土かぶりが4メーター19ですね。それで2メーターの探索をやっておられると、2メーター下までわかるわけなんで、わかるというふうに、本職の方に聞きますとわかるでというふうに簡単に言われたんですが、その点どうでしょうね。全くわからなかったんですか。


 もう余りあれですが、もう1点、もう1点だけ、一つ聞いておきますが、発進立坑ですね、借地料はどこが出しておるんですか。今、農地借り上げてますね。あの借地料はどこが出しておるんですか、ちょっとお聞きします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。齋藤上下水道部長。


○(齋藤和也上下水道部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 まず、レーダーで全部わかるのではないかという話なんですけども、レーダーを行ったところは、幅にして50cmぐらい、そのちょうど真ん中だけをずうっと1.7メートル行ったんです。それで発見できなかったということと、借地料は私のところがお支払いしています。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 余り、もうここで細かいことは言いたくないんですが、工事費の内訳表をもらいました。そこに役務費というのがあるんですね。この役務費というのは何かというと、土地を借り上げたり、電気代や水道代やというのが、これ役務費の積算する場合ね。これが、幾らついているかというと、3,346万5,000円とあるんですね。電気代は別にまた内訳書にありますし、いわゆるその水、用水代も別に積算されているんですが、この役務費というのは何ですか、これ。今言いましたように、土地借り上げは向日市がお金を出していると、役務費という起源は、今言いましたように土地の借り上げと水道光熱費、それと電気代と、これが役務費ですが、この内訳をちょっと教えていただきたいと思うんですが。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。齋藤上下水道部長。


○(齋藤和也上下水道部長)(登壇)


 私も、今、内訳書だけしか持っていませんので、後でまたお知らせするということでよろしいでしょうか。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 いずれにしましても、公共工事をする場合、事前の協議が大変必要ですので、その工事をする前に、十分な打ち合わせをしていただきたい。それとですね、今さっき言いましたように、今度のこの事故ですね、責任を明確に出していただきたいということをお願いいたします。それとですね、市民には絶対に負担をかぶせてこないということをお約束していただきたいというふうに思うんですが、よろしくお願いいたします。


 これで終わります。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おっしゃるとおりでございます。事故責任の所在につきましては明確にしてまいらなければならないと思っております。弁護士ともしっかり相談をして進めてまいりたいと思っております。


○(小山市次副議長)


 以上で、中島鉄太郎議員の質問を終わります。


 次に、公明党議員団冨安輝雄議員の質問を許可いたします。冨安輝雄議員。(拍手)


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 公明党議員団の冨安輝雄でございます。お昼の2番目ということで、皆様方、大変お疲れの時間帯ではあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 それでは、事前に提出しております通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は二つのテーマで通告書を提出しております。市長並びに理事者の皆様には、何とぞ明確かつ前向きなご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 それでは、まず第1番目、地球温暖化防止への取り組みについての質問をさせていただきます。


 この夏、ゲリラ豪雨と呼ばれる極地的な大雨による被害が全国各地で相次いで発生しておりますが、このゲリラ豪雨は、地球温暖化による気温上昇や、また、偏西風の異常で冷たい風が上方に吹き込みやすくなっているのが原因とも言われております。また、日本各地でも、猛暑による熱中症など健康への影響、また、氷河の融解による海水面の上昇、農作物や動植物への影響による食糧不足の危機など、今世紀最大の環境問題とも言われている地球温暖化が、我々人類や動植物を含めた生態系に及ぼす影響はまことにはかり知れない深刻な問題でございます。では、地球温暖化を食いとめるにはどのような工夫をすればよいのか、我々市民一人ひとりができること、また、行政がやるべきこと、お互いに協力して取り組まなければならないことなどさまざまな観点から考察し、具体的に手を打たなければならないときが来ていることは明白であります。


 さて、過去最多の22か国が参加し、日本が議長国として開催された北海道洞爺湖サミットは7月7日から9日に開かれ、採択されたG8首脳宣言では、2050年までに世界全体の排出量を少なくとも50%削減する目標を国連気候変動枠組み条約の全締結国と共有し、採択することを求めると明記、また、2020年から2030年ごろの中期目標に関しましても、米国を含むG8各国が国別総量目標を設けることを初めて示すなど大きな成果を上げ閉幕いたしました。


 また、この洞爺湖サミットに連動した七夕ライトダウンには全国で約7万6,000施設が参加し、「クールアース・デー」に温暖化防止の願いを込めた取り組みが各地で展開されました。環境省によりますと、今回のキャンペーンによって、7月7日の午後8時から午後10時までの2時間で約122万キロワットの消費電力が削減され、475トンのCO2削減効果があったと言われております。このように、公明党が提唱し、創設された「クールアース・デ」で多くの人たちの意識変革の一端を担えた、まさに国民参加型のサミットになったことも今回の洞爺湖サミットの大きな成果であったのではないかと思うものでございます。


 内閣改造で初入閣した公明党の斉藤鉄夫環境相は、8月1日の就任会見で、福田康夫首相から、低炭素社会づくりの行動計画、また、各省庁の地球温暖化防止に向けた取り組みの取りまとめ、この2点を実行するよう指示を受けたと紹介、地球環境問題は、文明社会に生きている我々にとって喫緊で最重要に取り組まなければいけない課題であるとの認識を示し、温暖化の原因である二酸化炭素などの排出抑制に全力を尽くすと強調しておりました。地球温暖化防止実現のためには、家庭、オフィス、学校など自治体挙げての地道な取り組みが何よりも大切であり、その積み重ねこそが温暖化の原因である二酸化炭素などの排出を抑制し、低炭素社会へと導くただ一つの道であることを確信するものでございます。


 そういった観点から、以下、お尋ねいたします。


 まず1点目に、先ほど申し上げました「クールアース・デー」についてでございますが、今年の「クールアース・デー」の取り組みとして、本市では「ライトダウンキャンペーンの呼びかけ」や、また、向日市商工会青年部の皆さんをはじめとした実行委員会の主催による「七夕ライトダウン・カウントダウンコンサート」などが行われました。私は大変すばらしい取り組みであったと感じております。特に、この「七夕ライトダウン・カウントダウンコンサート」には、私も家族で参加させていただき、改めて環境問題について子どもたちと一緒に考える機会を与えていただきました。主催していただきました商工会青年部の皆さんをはじめ実行委員の皆さんには、心より感謝を申し上げるものでございます。次回は、是非行政も中心となって、ともに取り組んでいただきたいと願っております。そういったことも含めまして、これらの取り組みに対する総括と、また、今回の取り組みを単なるセレモニーとして一過性のものにしないために、今後の「クールアース・デー」の日常化に向けた取り組みについて、お伺いいたします。


 2点目に、私たち一人ひとりが環境について学び、考え、そして行動することは地球温暖化を食いとめるための最初の第一歩であると私は思っております。そして、私たち市民一人ひとりが、身近な生活現場で実践できる具体的な市民活動計画を確立し、実践していくことは時代の要請であり、そのための行政による施策とリーダーシップが必要であると感じるものでございますが、市長のご所見と今後の対応についてお伺いいたします。


 3点目は、先進地の取り組みを紹介し、質問をさせていただきます。


 岐阜県の各務原市では、全小・中学校、17小学校、8中学校の児童・生徒が総合学習として、各学校でさまざまな地球にやさしい環境活動が展開されています。この活動を通して、2007年度の小・中学校の水道・電気料金の総額が、過去3年平均に比べて約1,180万円も節約することができるなど、大きな成果を上げたそうです。このうち、ある小学校では、節電・節水の取り組みとして、5年生を中心に、「地球戦隊節電ジャー」と「地球を守るウォーターキッズ」を編成し、節電では、教室の消灯などを全校に働きかけたり、使った分の電気量と金額が表示される測定器を家庭に持ち帰り、電気製品の待機電力調査を行うなど、また、節水では、「鉛筆1本分の太さで水道を使いましょう」と呼びかけるなどの取り組みを行ったそうでございます。こうした取り組みが児童の家庭に広まる効果もあったとのことでございます。このように、明日を担う子どもたちの学校現場での節電・節水などの取り組みは、学校内にとどまらず、児童の家庭への広がりも期待できるものでございます。そのような観点から、本市における教育環境のさらなる取り組みについてお伺いいたします。


 4点目といたしまして、市役所内におきまして日常の行政事務などを行う中で、市民の皆さんに対して模範となるような環境に配慮した取り組みを率先して行い、その取り組みに対する効果を公表することは、市民の各家庭や、また、事業所等での環境に配慮した取り組みの参考にもなり、地球温暖化防止の啓発としても有効なのではないかと感じるものでございます。現在、向日市役所内では、向日市環境基本計画に基づくエコオフィスプランの実践として、冷暖房機の設定温度管理や照明などの適正管理、また、低公害車の計画的導入などに取り組まれていることは大変に高く評価できるものでありますが、これまでの取り組みに対する効果をしっかりと検証し、今後のさらなる取り組みに発展させることが大切であると思いますので、現時点での総括と、今後の目標等についてお伺いいたします。


 次に、5点目でございます。こちらも先進地の取り組みを紹介させていただきます。群馬県伊勢崎市の市役所では、2001年6月から、職員が通勤時の自動車利用を控え、徒歩や公共交通機関、また、自転車を利用する「てくてく・りんりんプラン」を実践されております。各職員の皆さんは、自宅から市庁舎までの通勤距離(キロメートル単位)に応じて実施日数の目標を決定、例えば距離が1キロの職員は毎日、3キロの職員は3日おきに実践するなどの目標を立てておられます。市の職員さんが率先して自動車利用を控えることで、市民や事業者にも環境に配慮した行動の実践を促すねらいもあるとのことでございます。この「てくてく・りんりんプラン」の特徴といたしましては、実践の“柔軟性”と“眼に見える点”にございます。人それぞれの状況に合わせて、無理なく実施できる柔軟性を持たせ、例えば雨が降ったときは車で通勤するという選択も認めておられるということです。また、眼に見える点としては、自動車を控えて削減できたCO2とガソリンの量を計算し、市のホームページ上で公表して、一目でわかるようにされております。開始当初の2001年6月から2008年6月までの7年間で、CO2は約654トン削減でき、ガソリンも約256キロリットル節約できたそうでございます。このCO2の量は、日本人が1年間に排出する量に換算いたしますと約66人分、ガソリンに関しましては200リットルのドラム缶約1,280本分を削減できた勘定になります。このような伊勢崎市と同様の取り組みは、他の自治体でもどんどんと広がりを見せているとお聞きしております。向日市でも、先進地を参考にして、このような取り組みを実施されてはどうでしょうか。ご見解をお伺いいたします。


 次に6点目は、地域の方から要望いただきましたことをもとに質問をさせていただきます。牛乳などの紙パックの回収についてでありますが、現在、向日市内では、従来からございます鶏冠井町荒内のストックヤードや、また、市役所玄関にある回収ボックスに加え、今年度より物集女コミセン、上植野コミセンにも回収ボックスを設置していただき、近隣の方には大変よろこばれております。しかし、それでも、まだ遠方で利用できない方も多く、スーパーなどの店頭回収もございますが、1枚でも多くの紙パックをリサイクルするために回収ステーションを増やしてほしいと市民の方からご要望がありました。この回収ボックスの増設につきましては、設置場所の問題などさまざま課題があろうかと思いますが、市民の方からの要望であり、昨今の環境問題を憂慮されてのお声でございますので、是非回収ステーションの増設をお願いするものでございますが、いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。


 次に、第2番目のテーマであります災害に強いまちづくりについての質問に移らせていただきます。


 今月9月1日は防災の日でございました。また、6日には、向日町競輪場内にて消防防災フェアが開催され、私も、森本区の自治防災会員として参加させていただきましたが、約3,000人の方が来場されたとお聞きしております。皆さんで災害に対する心構えなどを学び合う場となりました。さらに、この9月は全国的にも防災週間や、また、防災月間として位置づけられており、災害に備えての常日ごろの防災対策や、一人ひとりの防災意識の向上を図る月とされています。非常に大切なことですので、今回の質問に取り上げさせていただいております。


 地震、火災、また、先ほども地球温暖化の質問で申し上げましたが、ゲリラ豪雨など私たちに襲いかかり得るさまざまな災害は、いつ来るかわからない、また、いつ来てもおかしくないものでございます。もちろん、災害は起こらないにこしたことはなく、それが一番であることは言うまでもございませんが、現実に各地で起こっている自然の猛威をしっかりと認識した上で、我々一人ひとりが平常時から防災意識をしっかりと持つことによって防げることも多いのではないでしょうか。災害に強いまちづくりに不可欠なものは、防災力の向上であり、そのためには、市民と行政の連携のもと、中・長期的視点に立った理念や基本方針を確立した上で、それらを具体化する各種事業を施策体系別にとりまとめた災害予防策や、災害への事前の備えを中心とした計画が重要であるとの視点から、数点にわたりご質問いたします。


 まず1点目は、防災は、まず市民一人ひとりの防災意識を高めることが大切であるとの観点から、お伺いするものでございます。震度6強を記録しながら住宅の全壊がなく、死者も出なかった岩手県沿岸北部地震では、被災地は過去たびたび大地震に見舞われており、建物の耐震化や被害を小さく食いとめる工夫が広まっていたそうでございます。一方で、内閣府の2008年度版防災白書では、地震などの災害に対する国民の関心は非常に高いものの、それが直接的に防災行動に結びついていない点が指摘されております。内閣府の調査では、地震に備えて家具などを固定している人は全体の24.3%しかいないと言われております。


 また、専門家によりますと、災害時には、まず「自助」として自分の身を守ることが第一であると言われております。自分が助からなければ、他人を助けることはできない。その上で、次に隣近所の人たちと協力して助け合う「共助」が重要であるとされており、大規模災害では、公的な支援活動、いわゆる「公助」が開始されるまで3日程度かかるため、それまでは自助及び共助で、ともに協力し合って活動していくことが大切であると言われております。以上のことからかんがみるに、防災は、まず「自助」「共助」そこに「公助」が組み合わさって、より実効性を上げることを確認し、防災意識を高め、具体的な防災行動に結びつけなければならないと考えるものでございます。


 そこで、1点目の質問の?といたしまして、自助・共助・公助の連携と協働について、本市の現状と今後の課題をどのような見解で見つめておられるのかについてお伺いいたします。


 続いて、1点目の?として、市民の防災意識を高め、具体的な防災行動に結びつけるいわゆる自助・共助力の向上に向けて、市ができること、また、やらなければならないことは何であると認識されているか、また、現在までの取り組み、今後の新たな計画などがあれば是非お示しください。


 次に2点目でございます。地域防災力の向上は急務であるとの観点からお伺いするものでございます。地域の防災を担う自主防災組織や、消防団員数の減少、高齢化が懸念されている昨今、社会環境の変化などによる担い手不足が地域の防災力の低下を招いていることも明白でございます。地域の防災体制を強化させるためには、女性の参画促進や、地域の防災活動と住民や企業との接点を増やし、地域が助け合う体制をつくることも重要でございます。地域防災力の向上は、お互いに顔の見える地域社会をつくり、お互いに助け合う意識を広めていくことでもあると思います。向日市地域防災計画の中にも、地域住民の防災意識の高揚、また、自主防災組織の育成などの重要性が明記されております。


 そこでお伺いいたしますが、2点目の質問の?といたしまして、自主防災組織をどのように位置づけ、また、どのような役割を期待されているのかについてお伺いいたします。


 同じく2点目の?として、本市の自主防災組織の現状をどのように認識されているのか、現状の課題と、問題点として感じておられることについてお伺いいたします。


 続いて、2点目の?といたしまして、今後、自主防災組織をどのように充実・強化していきたいと考えておられるのか、また、どのように今後、誘導・支援を行われるのかについてお伺いするものでございます。


 最後に、3点目の質問でございます。私の一般質問では、毎回のようにお聞きしていることでございますが、今回も学校の耐震化について1点お伺いいたします。


 本年6月末に文部科学省が公表いたしました全国の公立小・中学校の耐震化調査によりますと、公立小・中学校の約1万棟が震度6以上の地震で崩壊または倒壊するおそれが高いという報告がありました。また、耐震基準を満たしていないものがさらに4万棟以上あるとも言われております。ひとたび地震が起これば、未来を担う子どもたちの命を奪いかねません。また、ご承知のとおり学校は広域避難所としての重要な役割も担っております。中国四川大地震で多くの子どもたちが犠牲になった悲惨なニュースは記憶に新しいところでございます。


 国におきまして、公明党は、以前から学校施設の耐震化を粘り強く進めてきてはおりましたが、現実にはなかなか進展しないという実態がございました。その理由の多くは、各自治体の財政負担が大きいため、耐震化工事に着手できないというものでございました。向日市も例外ではないと思います。大惨事が起きてからじゃ遅い、公明党は、そうした危機意識を持って、太田代表が本年5月20日に福田首相と懇談した際に、国内の学校耐震化をより一層進めなくてはいけないと国の補助率拡大を主張、この公明党の主張に福田首相も理解を示し、政府として自治体への支援拡充により工事の推進を図る方針が明確になりました。


 これを契機に、公明、自民、民主の3党で地震防災対策特別措置法の改正に向けての協議が進み、委員長提案の形で成立させることで合意、そして6月6日の衆議院本会議において、文部科学委員会の委員長提案で提出され、全会一致で可決し、参議院に送付、そして6月11日、参議院本会議においても同じく全会一致で可決いたしました。公明党の太田代表の主張がきっかけとなり、わずか1か月足らずで耐震補強事業の補助率を従来の2分の1から3分の2に引き上げる改正地震防災対策特別措置法を成立させることができたのです。


 さらに、地方財政措置を拡充し、学校耐震化事業に対する地方交付税措置を手厚くすることで、実質的な地方財政負担はこれまでの半分以下に圧縮されることになりました。現在、工事中でございます西ノ岡中学校北校舎の耐震工事も、今回の法改正が適用されるとお聞きしており、向日市では第1号の新改正法のもとでの適用事業となります。このように、特措法の改正に至るまでの経緯はただ今申し上げましたとおりでございます。そこのところを正確にご理解いただいた上で質問をさせていただきたく、あえてこの場で申し上げました。


 私は、昨年、初当選させていただいて以来、学校の耐震化と災害時の避難対策について、その重要性を一貫して訴えてきております。また、それ以前からも、我々公明党議員団は、先輩OB議員の時代から学校の耐震化推進、また、避難所の安全対策等について粘り強く要望してまいりました。そして、今回、西ノ岡中学校北校舎において耐震化工事が実現したことは、耐震化を訴え続けている我々公明党議員団といたしましても大変に喜ばしいことであり、そのほかの学校においても、耐震化の早期実現に期待をするものでございます。


 しかしながら、現実にはまだまだ課題が山積しておりまして、公立小・中学校の耐震化の取り組み状況は市町村によって大きなばらつきがあり、2008年4月時点で、京都府の公立小・中学校の耐震化率は69.2%と、全国平均の62.3%に比べ6.9ポイント上回っておりますが、向日市の公立小・中学校の耐震化率は26.3%であり、現在工事中の西ノ岡中学校北校舎を計算に入れても28.9%と3割に満たないのが現状でございます。


 そこでお伺いいたしますが、学校施設の耐震化については、先ほど申し上げましたとおり改正地震防災対策特別措置法が成立し、国の緊急措置が大幅に改善されました。それを受けて、本市におきましても、先ほど、朝の永井議員の質問のご答弁でもありましたとおり、既に今年度の耐震2次診断や、また、来年度の4棟における耐震工事の予定も示されており、計画的に耐震化を進めていただいていることは存じております。しかし、すべての学校の耐震化を完了させるためにはまだまだ課題が多く、また、地方の厳しい財政状況の中で苦慮されている自治体もあろうかと思います。そういった状況のもとで、完全耐震化に向けて、向日市としては最大の努力をされていると思いますが、それでもなお苦しい状況なのであれば、地方の努力だけでなく、国としても、地方の財政状況などを勘案し、現在3年間となっている時限措置のさらなる延長や、改築や新増築などに当たっても補助単価の補正ルールなどの設定を行い、きめ細かな対策を講じること、また、耐震診断のみの実施についても補助率のかさ上げを行うことなどを国に対し強く要望することが必要であると思いますが、市長のご所見をお聞かせください。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)


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○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時02分)


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○(小山市次副議長)                   (午後 2時10分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 休憩前の冨安輝雄議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団冨安輝雄議員の、災害に強いまちづくりのご質問にお答えをいたします。


 第1点目、防災意識を高めることについての一つ目、自助・共助・公助の連携と協働についてでありますが、まず、本市防災対策の現状といたしまして、災害時に市民の皆様方の生命・身体・財産を守り、災害を最小限にとどめることを目的に、毎年、向日市地域防災計画の見直し修正や、救助用資機材の整備、避難者の食料等物資の備蓄などを計画的に進めているところであります。また、地域住民の自助・共助による連携した活動が何よりも重要なことでありますことから、自主防災組織の育成・強化・充実に努めているところであります。


 課題についてでありますが、地震発生の予知は困難でありますが、「災害は忘れたころにやってくる」ということを市域に住むすべての方々に認識をしていただき、そのための備えを十分に整えておく必要があります。近い将来、発生すると言われております東南海・南海地震等の大規模地震や、その他の災害発生を想定した地域防災計画等の整備はもとより、地域住民と連携できる体制づくり、情報収集、連絡体制、避難支援体制など整備が重要な施策であると存じます。


 次に、二つ目の市民の防災意識を高めることについてでありますが、災害という突発的な事象に対し、市民の生命・身体・財産を守り、その被害を最小限にとどめるということが行政に課せられた最大の責務であると承知いたしております。しかしながら、防災対策は行政だけでは到底なし得るものではございません。冨安議員ご指摘の、行政・地域・市民による自助・共助・公助の精神が相互に組み合わさってこそ効果が上がるものであります。このことから、行政と地域と市民の役割を明確にしていくことも重要なことであります。


 そこで、自助・共助の向上についてでありますが、市民の皆様方には、自分の身や家族の安全は自らでという自助の精神、地域の安全は自分たちでという共助の精神を常日ごろから高く持っていただくよう努めていただく必要がございます。そのため、本市では、自主防災会の育成拡充に努めるとともに、防火防災用器具や警報機の設置事業をはじめ、浸水防除にかかる資機材貸与、及び活動費助成制度において支援をしているところでございます。また、積極的な市民参加を求めるため、総合防災訓練や消防・防災フェアなど、防災関連事業を実施しているところでございます。これからも、各種補助制度をはじめとする支援や、防災訓練などの防災関連事業を継続していきたく考えております。


 なお、今年度は、消防・防災フェアを、関係機関のご協力のもとに、去る9月6日に実施いたしました。また、地震・水害の被害想定図などさまざまな情報を掲載した防災マップの策定に加え、庁内関係部局間で協議を進めまして、関係機関と共有できる要配慮者避難支援プランの策定に着手したところでございます。


 次に、2点目の一つ目、自主防災組織の位置づけについてでありますが、災害発生時を問わず、平素からの活動を通じて災害を未然に予防し、災害による被害の軽減を図るための非常に重要な組織であると認識をしております。未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災では、地域住民による初期消火、救助活動、救援活動などが被害の拡大防止に大きな力を発揮されたことは皆様方ご承知のとおりであります。防災対策を促進していく上におきましては、自助・共助・公助が相互に連携しあうことが重要なことであり、その効力が発揮されるものと存じます。このことから、自主防災組織が担う役割も非常に大きく、その組織の育成・拡充を図ることを本市防災対策の重要な取り組みの一つであると考えております。


 また、役割についてでありますが、ご指摘のとおり、少子・高齢化の進展のもとに、地域社会の環境も大きく変化し、地域住民の関係が希薄となりがちな状況であります。こうした状況のもと、地域において自主防災組織を立ち上げることによって連帯意識が養われ、コミュニティの活性化にもつながっていくものと期待をしているところであります。また、災害発生時には、地域の方々の助け合いによって負傷者の救出・応急手当等や、初期消火活動に大きな役割を果たしていただけるものと存じます。


 次に、二つ目の自主防災組織の現状認識についてでありますが、本市が把握をしております自主防災組織の数は、防火・防災組織と合わせまして142組織であります。この組織形態は、森本区、向日区、西向日区の3組織を除き、各地域の自治会、町内会等が単体で組織化しているものであります。課題といたしましては、個々の町内会等が単独で組織化しているため、役員改選も頻繁に行われ、中心となって活動する人材が少なくなってきていることであります。組織を継続していくためには、その組織を束ねる人材の発掘もしていかなければならないところであって、単体組織の相互連携を図ることが必要であると存じております。


 次に、三つ目についてでありますが、防災に関して知識や経験豊かな方々を発掘し、組織のリーダー的な存在になっていただくことが自主防災組織の充実強化につながるものであります。そのため、警察、消防、消防団や行政職員のOBや地域に貢献した方々など、男性、女性を問わず、地域の防災力の次の担い手となっていただくことについて検討してまいりたく考えております。


 次に、災害に強いまちづくりの2番目の3点目、学校耐震化の補助率のかさ上げなどを国に要望することについてお答えをいたします。学校施設の耐震補強工事につきましては、学校施設整備の重要課題として取り組み、今年度、西ノ岡中学校北校舎の耐震補強、大規模改造工事を実施しているところであります。学校施設の耐震補強工事は多額の経費を必要とし、市の財政負担も大きいことから、これまでから、全国市長会などを通じまして、国庫補助率の引き上げを要望してまいりました。本年6月には地震防災対策特別措置法が改正をされまして、大規模地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高いとされるIs値0.3未満の学校施設の耐震補強工事に対する国庫補助率が、今年度から平成22年度までの間、2分の1から3分の2にかさ上げされたところでございます。


 学校施設の耐震化は、冨安議員ご指摘のとおり、災害に強い安心・安全なまちづくりの基本となりますことから、地震防災対策特別措置法の期限延長、Is値0.3以上の耐震工事に対する国庫補助率についても3分の2に引き上げることなどを、本市の財政負担が軽減できるよう要望してまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、第1番目の地球温暖化防止への取り組みについての第1点目、クールアース・デーの取り組みについてお答えいたします。


 地球温暖化問題は、ご承知のとおり地球環境にとってさまざまな弊害をもたらし、その深刻さの度合いも年々増してきているところでございます。地球温暖化からの脱却や、循環型社会への早急な転換が求められているところであります。このことから、本市の環境基本計画に基づく地球温暖化対策の推進の一つとして、本年度、環境省が実施した全国一斉消灯キャンペーンに賛同し、向日市商工会や市民の皆様に参加協力の呼びかけを行ったところであります。その結果、ご案内の向日市商工会青年部主催によります「七夕ライトダウン・コンサート」が催され、本市も支援させていただいたところであります。ほかにも、市内の15事業所から、この一斉消灯キャンペーンへの参加がございまして、理解が得られたものと存じております。地球温暖化防止を図る上におきましては、生活習慣や社会経済構造そのものを環境への負荷が少ないものに変えていくことが重要であり、あらゆる分野で環境に配慮した取り組みを進める必要があります。今後とも、市民、事業者のご理解とご協力のもとで、低炭素社会への実現に向けた施策に取り組んでまいりたく存じます。


 次に、第2点目の市民活動計画についてでありますが、本市が平成13年度に策定いたしました向日市環境基本計画は、第4次向日市総合計画に基づく「快適な環境とやすらぎのまち」を総合的、計画的に展開していく指針として、平成23年度までの10年計画で定めたものであります。この計画では、六つの基本目標と19の施策方針のもとに、市民、事業者、行政及び民間団体の各主体において、それぞれの役割分担のもとに連携を図りながら、循環型社会の形成と、将来にわたって持続可能な取り組みを積極的に推進していくこととしたものであります。


 しかしながら、策定後6年が経過し、その間において地球温暖化対策等の法整備が図られたことなどにより、平成19年度におきまして、市民参画のもとに改定したものであります。今回の改定では、とりわけ地球温暖化問題とごみ減量化問題に視点を置きまして、特に温室効果ガスの排出量の削減目標を、京都議定書における日本の数値目標であります6%を上回る10%に置き、さらに厳しい目標といたしたものでございます。これまで以上に、行政が果たす役割も大きく、市民のけん引役となって、市民、事業者等のご理解とご協力のもとに、温室効果ガスの削減に取り組む必要があると考えております。


 このことから、温室効果ガスの排出量と関係がありますごみ減量化対策の一環として、毎月10日と20日と30日をノーレジ袋・マイバッグ運動デーとして、向日市の環境保全活動団体であります向日市エコ地域推進協議委員会議の皆様と連携を図りながら、街頭啓発等を通して、ごみ減量化や地球温暖化対策の大切さを訴えているところであります。


 また、向日市役所の事務事業から発生する温室効果ガスの排出抑制を目的といたしまして、向日市地球温暖化対策実行計画を今年度中にまとめることといたしております。この実行計画のもとに、市民の皆様の規範となるよう、職員が一丸となって、地球温暖化の対策に邁進してまいりたく存じます。


 次に、第6点目の紙パックの回収についてでありますが、ごみ減量化の一つとして、資源ごみリサイクルの向上を目指し、取り組んでいるところであります。紙パックの回収箱の設置につきましては、ご案内のとおり、従来から設置しております市役所のほかに、さらなる回収率の向上を目指しまして、本年6月に、物集女コミセンと上植野コミセンに新たに設置したところでございます。施設内における設置場所やにおいの問題もありますが、資源の有効利用を促進するためにも、今後、公共施設等への回収箱の増設について努めてまいりたく存じます。


○(小山市次副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1番目の第3点目の、本市における環境教育のさらなる取り組みについてお答えします。


 議員よりご指摘いただきました岐阜県各務原市のように、節電・節水などの身近な取り組みを通して、児童・生徒に環境問題に対する正しい認識と実践力を育成することは大変重要なことであります。本市小・中学校でも、各教科、総合的な学習の時間等において、自然環境、エネルギー、生活のあり方など、さまざまな角度からの環境学習を各学年の発達段階に応じて系統的に実施しております。


 第2向陽小学校は、平成19年度及び本年度において、京都府教育委員会による環境教育の指定校になっており、地球環境への負荷を軽減するモデル校として、学校における環境マネジメントシステムの構築を中心とする実践・研究を行っております。児童自らが節電・節水や、物を大切にする取り組みを児童環境宣言としてとりまとめ、実践活動を進めています。また、栽培活動で使用する水に雨水タンクを利用した節水、使用していない教室の消灯を全校に呼びかけるなどの節電、学校内のごみの分別の徹底や給食の野菜くずの堆肥化によるごみの減量化などに取り組んでいます。このように、日々の学校生活の中で、児童自らが、今、自分たちにできることに視点を充てた環境実践を積み重ねております。


 また、地元農家組合の協力により、屋上に竹を敷き詰め、児童が天井の表面温度の測定を行って、断熱効果を検証しながら日常生活でのエネルギー消費について考える取り組みは、特にユニークなものとして府下でも注目されています。また、学校での実践を生かし、「PTAにこにこファミリーアクション」と題して、各家庭の節電、節水、エコバッグの使用等をPTAとともに呼びかけたり、地域や事業所と協働したクリーン活動や、地球温暖化教室を行うなど、学校だけでなく、家庭や地域との連携を主軸にした取り組みを進めているところであります。特に、今年度より、物集女青少年健全育成会議などとともに「2向エコ活動推進会議」を立ち上げ、古紙回収などの取り組みを開始できたことは、先進的な事例として今後の発展を期待しているところであります。


 また、第3向陽小学校では、昨年10月より、水道に節水ごまを取りつけ、節水の取り組みを行っているところであり、昨年11月から本年7月までの状況を見る限り、使用料は減少している傾向にあります。しかし、現時点では結果を検証する段階に至っていないことから、今後も継続した活動を行い、引き続き検証を行っていきたいと考えております。


 向陽小学校、第2向陽小学校におきましては、1階教室沿いにネットを張り、ゴーヤ等の植物の栽培を通して、暑い夏を涼しく過ごす工夫も行っています。寺戸中学校においても、節電・節水や紙資源の再利用に努めるなど、日常的で継続した取り組みを行っているところです。他の小・中学校においても、節電・節水をはじめとする環境活動を推進しているところです。


 本市教育委員会としましても、京都府が進めております温暖化防止に向けた「夏休み省エネチャレンジ」への参加を各校に呼びかけ、取り組みの充実を図っているところです。このようにさまざまな取り組みによって、議員がご指摘のような節電・節水等による環境面、費用面での効果は非常に大きいと考えます。現在、その効果を数字としてあらわすところまでには至っていませんが、今後につきましても、研究推進校の取り組みの効果と実践方法を市内小・中学校へ広く普及し、家庭や地域と連携しながら、継続的、発展的な活動になるように、より一層取り組みを進めてまいりたいと存じます。


○(小山市次副議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 次に、第4点目のエコオフィスプランの取り組みについてでありますが、本市では、平成17年度から、地球温暖化の防止を図ることを目的に、「向日市エコ・アクション」を実施し、クールビズ・ウォームビズの採用による空調温度の適正化や、不用な事務機器の使用停止、休憩時間の消灯などを実施しているところでございます。また、市役所から出すごみの減量につきましても取り組んでいるところであり、一定の成果を見ているところでございます。このほか、公用車の乗りかえにつきましては、ハイブリッド車の導入や、普通自動車から軽自動車へと低公害車への移行に努めており、一定のCO2削減に寄与しているところでございます。


 「向日市エコ・アクション」実施に伴います電気使用量をとってみますと、平成17年度62万2,000キロワットに対しまして、平成18年度では61万2,000キロワットと1万キロ削減されたところでございます。平成19年度におきましては66万5,000キロワットと増加をしており、これは制度の改正等による事務量が増加したことなどにより、電気使用量が増加したものと思われます。このように、各年度によりマイナス要因、プラス要因があり、一概に効果を見ることができない状況でございますが、引き続き、「向日市エコ・アクション」の実施や緑のカーテンの設置、ごみの減量化推進を行うなど、地球温暖化の防止に努めてまいりたく考えております。


 また、8月に設置をいたしました向日市地球温暖化対策実行策定委員会におきまして、本市の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減にかかる計画を策定すべく取り組んでまいりたく考えております。


○(小山市次副議長)


 次に、安田市長公室長。


○(安田喜幸市長公室長)(登壇)


 次に、第5点目の、職員の通勤方法についてでありますが、職員が環境保全を目的に率先して自動車通勤を控えることは、市民の皆様や事業者に対し環境に配慮した行動の実践を促すこととなり、積極的な地球温暖化防止への取り組みをアピールできることになると考えております。したがいまして、自宅から市庁舎までの通勤距離が短く、自動車以外での通勤が可能な職員につきましては、自動車の利用を控えるよう啓発に努めていきたいと考えております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 15番、冨安輝雄議員。


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 ご答弁まことにありがとうございました。2点ほど再質問をさせていただきます。


 まず1点、地球温暖化防止の取り組みについて、これは全体を通しての質問というか、疑問なんですけれども、事前に通告書を出せればよかったんですけども、実は、この通告書を提出したのが9月1日で、その翌日の9月2日に、環境省の方から、地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律、これの施行状況調査結果というものがホームページ上で公表されておりました。私は勉強不足もありまして、これがどういうものか今まで知らなかったんですけれども、その内容を見ておりますと、この中で、すべての地方公共団体に策定が義務づけられている実行計画というのがございまして、それについて、各都道府県、また政令指定都市、中核市及び特例市においては、全自治体が策定されているということなんでございますが、特例市より小さい、向日市も含めまして、そういった市町村におきましては44%と大変低い策定率になっているとありました。


 向日市の状況はどうなのかという疑問を思いまして、ホームページ上で、これダウンロードできましたんで、非常に、かなりの枚数、74ページ、両面コピーしましたけど、40枚近く紙を使ってしまいました。環境の問題を質問しているのに、環境にやさしくないことをしてしまいましたことを、まずお断りしておきますが、この中を見させていただきましたら、乙訓2市1町に関しましてですけれども、先ほど申し上げました実行計画の策定状況、長岡京市と大山崎町は策定済みということになっているんですけども、向日市におきましては実行計画が策定されていないということを書かれております。これ自体がどうかとうよりも、44%という低い策定率でありますんで、半数以上の市町村が策定されていないという現状があります。


 さまざまな問題点があるんじゃないかと思うんですけれども、お聞きしたいのは、向日市では、平成14年度の向日市環境基本計画を策定されており、また、先ごろ、平成19年度には改定版も出されております。そもそも疑問に思ったのは、この向日市が策定している基本計画と、この環境省が義務づけている実行計画との違いは何なのかというところ、その辺をどう認識されているのかについて、それと、この実行計画が必要なものであるならば、今後、向日市においても、その実行計画を策定される予定はあるのかについて、まず、このことについてお伺いいたします。


 それともう1点なんですけども、防災に関して、防災とはちょっと観点が離れるかもしれないんですけれども、救急救命の観点からお伺いいたします。AEDのことに関してなんですけれども、本市におきましては、今年度から3中学校、全部の中学校にAEDが設置されました。また、公民館をはじめとする公共施設にも順次増設をしていただいております。


 そこで、このAEDを有効に市民の方に利用していただくという観点から、市民の方に、このAEDを貸し出しする制度をされてはどうか。昨年、小野議員が同じような質問をされていたと思うんですけれども、そのときのご答弁も、はっきりとは覚えていないんですけれども、AEDを適正に管理することの課題とか、また、その使用の指導ですね、そういう課題もあるということも答弁されておりました。京都におきまして、京田辺市で実は今年度、何月かはちょっと忘れました、すみませんけれども、京田辺市で市民の皆様にAEDを貸し出しする、貸与する事業を始めておられます。対象といたしまして、その窓口受付に来られる方がAEDの普通救命講習というんですかね、それの講習を受けておられる方、また、医療関係に従事されている方等が代表としておられることを対象とされておりまして、現在、少年団の野球チームとか、また、地域のさまざまな活動に利用されているということをお聞きしております。向日市でも、先ほど言いました、申し上げました課題もあろうかと思いますが、こういった救急救命の観点から、お伺いするものでございます。


 この2点について、ご答弁よろしくお願いいたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 ただ今の再質問にお答えいたします。


 まず、環境基本計画と実行計画の関係でございますけれども、環境基本計画につきましては、本市の環境に関する総合的な計画でございまして、法に基づかない任意の計画でございます。議員がご指摘いただきました実行計画につきましては、地球温暖化防止に関する、特に温室効果ガスの排出抑制に関する法律に基づきまして、市町村に策定が義務づけられております実行計画でございます。これにつきましては、先ほど、私及び企画総務部長からもお答え申し上げましたけれども、本年8月に庁内に策定委員会を立ち上げまして、本市としての温室効果ガス排出抑制を目的とする行動計画として、向日市地球温暖化対策実行計画を本年中に策定する予定をしております。


 次に、AEDの貸し出しの関係でございますけれども、本市につきましては、公共施設、特にコミュニティセンター、公民館等に順次配置をしているところでございますけれども、今、ご提案いただきました市民に貸し出しするということにつきましては、今後、検討をさしていただくということでお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、冨安輝雄議員の質問を終わります。


 次に、向政21西川克巳議員の質問を許可いたします。西川克巳議員。


○18番(西川克巳議員)(登壇)


 改めまして、こんにちは。


 向政21の西川克巳でございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。今回の質問は、一つ目に、JR向日町駅橋上駅化について、二つ目に、不審者情報を充実することについて、この2点についてであります。


 それでは、一つ目のJR向日町駅橋上駅化についての質問でありますが、市長は、昨年の第3回定例会の辻山議員の一般質問に対しましてのご答弁の中で、JR向日町駅の橋上化を大前提としたバリアフリー化、駅前広場及び東西自由通路の整備、周辺アクセス道路の整備を行うことを決断され、今後の都市基盤整備の核として位置づけるということを表明されております。向日町駅を橋上化することによりバリアフリー化され、ハンデをお持ちの方々のみならず、子供たちやお年寄りにとっても利用しやすい便利な駅となることは言うまでもありません。そして、東西自由通路が整備されることによる東口駅前広場の整備と周辺アクセス道路の整備により、駅東側地域の利便性が飛躍的に向上し、低未利用地の有効な利用が可能となります。そのことにより、企業の誘致も可能となってくると考えます。


 また、平成19年度の決算を見ますと、駅や駅周辺の調査費が執行されており、駅前広場、東西自由通路、橋上駅舎の平面測量を行い、また、土質調査なども行い、そして基本構想の策定をされ、計画案が出され、一定の方向が示されたところであります。また、向日市では、北部地域でキリンビール跡地の開発や、阪急洛西口東地区の土地区画整理事業なども進められております。その北部開発と連動した総合的な都市基盤整備を行い、将来を見据えたまちを築いていかなくてはなりません。そのための費用も膨大となってくるわけであります。本市にとっては、財政的には非常に厳しい状況であることは言うまでもありません。さまざまな課題が残されておりますが、橋上駅化によって東側地域の土地の有効利用や、駅周辺の環境整備による産業振興、にぎわいのあるまちづくりなど、計画と橋上駅化との効果を市民の皆様にわかりやすく明確に示して、今、この時期に説明する必要があると考えるわけであります。そこで、以下の質問をさせていただきます。


 1点目、駅東側地域の低未利用地に企業を誘致される予定でありますが、この低未利用地はかなり残されていると思いますが、企業を誘致するための用地はどれぐらいの面積を考えておられますか。


 2点目、低未利用地に企業を誘致するための土地は用途変更をしなければなりませんが、この土地をどのような用途に変更して、どのように活用していこうと考えておられるでしょうか。


 3点目、企業誘致をする時期は、駅の橋上化後、余り時間がずれない方が望ましいと思いますが、用途変更する時期はいつごろを計画されているでしょうか。


 4点目、低未利用地を用途変更するに当たり、土地を所有されている地権者の方はたくさんおられると思いますが、地権者の方や周辺の住民、企業などの意識や考え、そして意見を事前に聞いておく必要があるのではないかと思いますが、事前の意識調査等をされるお考えはあるのでしょうか。お伺いいたします。


 5点目、誘致しようと考えておられる企業はどのような業種で、どれぐらいの規模の企業をお考えでしょうか。


 6点目、企業を誘致するに当たり、具体的にどのように、どのような手法で企業を呼んでくるんでしょうか。例えばセールスのようなことをされるのでしょうか。お伺いいたします。


 7点目、企業を誘致するためには、さまざまな問題が発生してくると考えられますが、企業立地に関する条例の制定などを考えておられるのでしょうか。お伺いいたします。


 8点目、このたび、商工業の振興を図るため、向日市地域活性化会議を設置されますが、この会議では、向日町駅橋上駅化により周辺企業の誘致などを含めたあらゆる商工業の活性化、振興について検討されることと思いますが、この会議の委員を一部市民からも公募され、20人程度で組織され、市民の声も反映しながらの活性化会議となり、基本プランが出来上がってくると思うわけですが、委員の任期は2年とされておりますが、この2年という期間で基本となるプランが出来上がってくるのでしょうか。お伺いいたします。


 9点目、橋上駅化によって企業を誘致し、その法人税や固定資産税などの税収増や、まちの活性、にぎわいのあるまちといった橋上化後の効果を期待するわけでありますが、地域活性化会議の委員によって出されてきた基本プランの内容について、どの程度まちづくりに反映されて、費用対効果をどの程度期待されているのでしょうか。お伺いいたします。


 以上が一つ目の質問でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。


 次に、二つ目の不審者情報を充実させることについての質問です。


 市内やその周辺で不審者が発生したときに、市内の小・中学校の保護者の皆様に不審者情報のお知らせということで携帯電話にメールでその内容が配信されてきます。最近は、ゆきずり的な理由のわからない犯罪が多発しておりますし、その犯罪も凶悪化してきております。また、子どもたちが犯罪に巻き込まれる事件が急増してきております。このような状況を見ておりますと、向日市において、小・中学校の保護者の方に、携帯メールによる不審者情報のお知らせをするということは非常に効果があると思うわけであります。そして、このようなすぐれたシステムを、小・中学校の保護者の方々だけでなく、市民の皆様に幅広く利用してもらい、そうすることによって市民の皆様の防犯に対する意識を高めていただくことにつながってくると思うわけであります。向日市におきましては、自主防災組織や自主防犯組織などを組織されておりますが、防災・防犯活動に取り組まれていることは承知しております。さらなる充実を図っていく必要があると考え、質問をさせていただきます。


 1点目、不審者情報のお知らせの携帯メールによる配信は、市内のすべての学校で実施されているのでしょうか。


 2点目、不審者情報のお知らせの配信は、事前にメールアドレスを登録しておいた保護者の方にのみ配信するようになっていると思いますが、その人たちの人数は保護者全体の何割ぐらいになるのでしょうか。


 3点目、この不審者情報のお知らせは、学校の先生方にも配信されているのでしょうか。お伺いします。


 4点目、不審者情報は、情報として正しいものであるのかどうかを警察によって判断され、内容が確認されて、それから配信されてくると思いますが、情報配信されている件数は1か月でどれぐらいになるのでしょうか。


 5点目、その不審者情報は、市内の小・中学校の保護者の方すべてに均等に配信されているのでしょうか。学校によって件数のばらつきや、地域によってばらつきはあるのでしょうか。お伺いいたします。


 6点目、不審者情報のお知らせをするためのメールアドレスの管理はどなたがされていて、実際に情報配信をしておられるのはどなたがされているのでしょうか。


 7点目、メールの配信やその管理には費用が発生してくると思いますが、年間の費用はどの程度かかっているのでしょうか。


 8点目、その管理されている全体の費用はどこから支出されているのでしょうか。


 最後に9点目ですが、はじめに申し上げましたように、このような緊急に対応した携帯メールの情報配信のシステムを学校の関係者の方々だけが利用するのではなく、市民の皆様が利用できる環境を行政が指導していくべきであると考えます。


 向日市のホームページには、暮らしの安心・安全というところの防犯というところを見ていきますと、地域から犯罪をなくすには市民の皆様の協力が欠かせません、犯罪者のつけこむ余地のない環境づくりにご協力くださいと、犯罪のないまちづくりに取り組む趣旨の文章が書かれております。私は、向日市が市民の生命・財産を守る責務を有していることから、そして、7.67平方キロメートルというコンパクトなまちであることを、そのコンパクトな地域の中に警察署があり、そして警察とうまく連携をとって上手に活用することで、総合的な危機管理機能のさらなる強化と充実を図っていく必要があると思うわけです。そのような理由から、犯罪に対して非常に有効であると思われる携帯メールの緊急情報配信システムを導入されて、できるだけ多くの市民に利用してもらい、犯罪の起こらない安全なまちづくりを目指すことを望む立場から、お考えをお伺いするものであります。


 以上で質問はすべて終わりです。ご答弁をよろしくお願いいたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向政21西川克巳議員の、JR向日町駅の橋上駅化についてのご質問にお答えをいたします。


 私は、向日市バリアフリー基本構想に基づき、鉄道駅のバリアフリー化をはじめ、駅を核とした都市基盤整備を促進し、市民の皆様が安全で安心して暮らしていただけるまちを目指しております。JR向日町駅の橋上化、東側駅前広場と周辺アクセス道路の整備を行うことによって、駅東側地域は飛躍的に利便性が高まると同時に、駅への人の流れや物・情報等の交流拠点として、多様な機能が付加されることとなります。このことは、中心市街地の活性化やJR東部地域の均衡ある発展に大きく寄与するものと考えております。


 ご質問の第1点目、JR向日町駅東側の低未利用地についてでありますが、主に駅東側に広がる工業地域内の低未利用地への企業立地を想定しておりますけれども、駅舎の改築、アクセス道路等の都市基盤整備が行われ、市域への産業用地の需要の高まりによっては、市街化調整区域もあると考えております。今後、産業立地に必要な面積規模といたしましては、周辺農地も低未利用地に加えますと、約10ヘクタール程度の受け皿が見込めるのではないかと考えております。


 次に、第2点目から第4点目の用途変更及びその時期、並びに事前調査等のご質問についてでありますが、市街化区域と市街化調整区域の区分は、将来人口や産業を適切に収容すべき範囲を市街化区域に、当面の間、市街化を抑制すべき区域については市街化調整区域に設定し、都市の健全な発展を図っております。このため、人口が減少に向かう中での人口増加を想定した市街化区域の拡大は難しいものと考えておりますが、JR東部地域の国道171号沿道に広がる工業地域への産業需要の高まりを受けた市外区域の拡大については、その可能性が十分残されているものと考えております。しかしながら、市街化調整区域を変更することは、都市全体の土地利用の基本的な枠組みの変更でありまして、本市の将来のまちづくり構想に大きく影響するものであります。そのため、今年度内には土地所有者等の意識調査を実施し、本市のまちづくり計画に反映できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。


 次に第5点目と第6点目、企業立地についてのご質問でありますが、駅東側の工業地域等におきまして、新しいベンチャー企業等の育成の場として、また、さまざまな業種の企業立地が期待できるものと考えております。駅前という絶好の条件によって、ビジネスチャンスとしての駅への期待など、通過の場所に過ぎなかった東口駅前周辺が生まれ変わり、その地の利を生かして、人・物・金・情報が集まり、まちを再生させるてこになることが期待できると考えております。したがいまして、市といたしましても、今後、各種の企業に対し、立地の働きかけと支援策を検討していく必要があると考えております。


 次に7点目、企業誘致に関する条例の制定についてでありますが、私は、市が産業振興に向けた積極的な姿勢を示していくことで、新規産業の立地や、既存工場の市外転出を防止し、雇用の創出、税源の確保、さらには地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。そのために、今後、東部の工業地域をはじめ、本市域に企業の立地を図っていくためには、企業進出の場として魅力を高めるための規制緩和に向けた条例を整備する必要があると考えております。


 次に第8点目、地域活性化会議についてでありますが、本市の商工業を取り巻く現状はまことに厳しいものがあります。地域経済の活性化を図り、まちの活力を高めていくための具体策を検討いただく組織として、事業者、市民、行政等で構成する向日市地域活性化会議をこの10月に設置する予定をしおります。現在、庁内検討委員会において、今後の本市商工業活性化の基本方向について検討を行っておりまして、近く、地域活性化基本方針としてまとめる予定をしており、まとまり次第、市議会にご報告させていただきますとともに、広報紙やホームページを通じまして、多くの市民の皆様にもお知らせをしたく考えております。今後、この基本方針をもとに、地域活性化会議において中心市街地の商業活性化策、企業立地を促進するための方策など、商工業の具体的な活性化施策についてご意見をいただく中で、平成21年度中に改訂商業振興ビジョン、及び産業戦略プランを策定してまいりたく考えております。


 次、9点目の橋上駅化後の費用対効果についてでありますが、ご承知のように東西自由通路の設置や橋上駅化によって、移動時間の短縮、混雑状況の緩和が図られ、利便性が飛躍的に向上いたします。また、JR向日町駅周辺整備によって東西地域がつながり、駅周辺がまちづくりの拠点として、また、本市の玄関口として魅力ある地域に生まれ変わることを確信いたしております。したがいまして、地域活性化会議におきましても、本市が進めております駅を核とした都市基盤整備と連動した活性化施策も含め、具体策を検討いただけるものと存じており、ご指摘のJR向日町駅橋上駅化後の費用対効果についても論議をしていただきたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第2番目の不審者情報についてお答えいたします。


 まず、第1点目の不審者情報の発信についてですが、本市では、従来から、不審者情報をはじめ学校行事などの保護者への連絡につきましては、すべての保護者に文書により確実にお知らせすることで周知の徹底を図っているところであります。しかし、不審者事象が多発し、登下校時や地域において子供たちの安全を守るため、保護者から、できるだけ多くの情報を知らせてほしいとの声が高まる中、平成16年12月から、向陽小学校のPTAが連絡メールを開始され、その後、第3向陽小学校、第4向陽小学校、第5向陽小学校、勝山中学校と順次連絡メールの取り組みがPTAにおいて行われてきました。そのため、向日市PTA連絡協議会で協議をされ、平成18年2月から、向日市PTA連絡協議会として、全小・中学校で取り組むこととなりました。PTAと学校、教育委員会が協力して、各小・中学校から保護者等が登録されている携帯電話やパソコンに、不審者情報をはじめ学校行事やPTAの連絡などの情報を発信するようになったところであります。


 次に、第2点目の発信している人数と割合についてですが、8月末現在、登録件数は3,430件で、児童・生徒数に対する登録率は学校によって違っておりますが、62.5%から104.4%となっており、市全体では77.3%であります。


 次に、第3点目の学校の先生方への発信についてですが、各学校では、連絡メールを発信したときは全教職員に周知しておりますが、約56%の教職員が登録をしております。


 次に、第4点目の不審者情報の件数についてですが、教育委員会から各学校へ提供した向日市内外の不審者事象は、平成19年度は50件、平成20年4月から8月までは31件となっております。


 次に、第5点目の、不審者情報は保護者に均等に発信しているかについてですが、不審者事象の内容や危険性が小学校と中学校では異なることや、地域によって状況が違うこともあり、発信の内容や件数については学校ごとに異なっております。


 次に、第6点目の情報発信者についてですが、各学校では、教育委員会から受けた不審者情報をもとにして、学校のパソコンに教頭や教職員が入力し、登録者の携帯電話やパソコンに電子メールで発信しております。


 次に、第7点目と第8点目の全体の管理費用についてですが、平成19年度は、向日市PTA連絡協議会がメール発信システム管理業者に39万6,900円支出されております。これは、児童・生徒1人当たり負担額としては年間約90円になっております。


○(小山市次副議長)


 次に、安田市長公室長。


○(安田喜幸市長公室長)(登壇)


 次に、第9点目の不審者情報発信システムの導入についてでありますが、先ほどの教育長の答弁でありましたように、各小・中学校から保護者の携帯電話やパソコンなどへのメールによる不審者情報の発信は、PTA連絡協議会の事業として各学校で行われており、その発信内容は、不審者情報だけでなく、各学校の行事などつにいての情報もあわせて発信されております。したがいまして、このシステムに現行のまま多くの市民の方々が登録していただくことは、情報内容や費用負担などの問題で困難であると考えます。


 しかしながら、このシステムとは別に、京都府の安心・安全まちづくり推進室では、平成17年7月から、登録されている府民の携帯電話にメールで不審者情報や犯罪の発生情報等を発信しているサービスがあります。現在、約3万人が登録されており、平成20年3月末までに府内に発信された件数は1,600件余りと聞いております。また、このシステムは府内を六つの地域に分けており、情報を取得したい地域を登録すれば、その地域向けに発信される不審者・犯罪情報が受け取れる仕組みとなっております。


 今後におきましては、京都府のシステムについての啓発に努めるとともに、本市の地域情報発信につきましては、調査・研究していきたいと考えております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 18番、西川克巳議員。


○18番(西川克巳議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 一つ目のJR向日町駅の件ですが、これは要望さしていただきますけれども、やはり大きな費用をかけて駅を橋上化するわけでございますので、やはり市民の皆様にきちっと理解してもらって、そして、そうですね、出来上がったときに10年後、20年後、やっぱりあのときの判断が間違ってなくて、すばらしいまちになったなと市民の皆様に思っていただけるように、そのために今の時期にしっかりと市民に内容を説明して、計画を説明していただいて、事業を進めていただきたい。この事業は、やはり最初に駅だけを進めるのではなく、この周辺の整備と、そしてその後の効果ですね、それがはっきりと市民の方にわかるように説明していただいて、事業を進めていただきたいとそのように思いますので、どうかよろしくお願いします。


 それと、2点目の不審者情報の件ですが、これは、学校の方でやられている、18年度からはすべての中学校、小学校でこのようなシステムを使って、不審者情報だけじゃなく、いろんな連絡網として使っておられる、これは非常にいいことやと思うんですけれども、これは、学校は学校でこういうもので、PTAの方が、連絡協議会が中心になってやっておられる、それはそれでいいと思うんです。


 このようなやはり緊急の連絡網といいますか、向日市、行政がやはりやっていただいたらどうかなと、この向日市が小さな地域でございますので、非常にやりやすいのではないかなと、先ほど、京都府の方でもやられているということでありましたけれども、京都府なんかは、やはり地域が広いですので、地域を六つに分けてやっておられるんだと思いますけれども、それから考えますと、向日市なんかはずっとやりやすいと思います。それと、これがやはり莫大な費用になってくるというのであればどうかなと思うんですけれども、学校の費用でしたら年間に39万円ほどでやっておられる。これは、その登録されている人数で違うのでしょうけれども、向日市でもしやるとならば、1万人とか2万人ということになるのかもしれませんけれども、それにしても費用としてそんなに大きな費用になってこないと思いますので、どうか、これは不審者の情報だけじゃなくて、いろんなことに使っていけると思います。防犯・防災だけじゃなく、いろんなことに活用していけると思うんです。だから、これも検討していただいて、すごい、所内の方がなかなか、24時間管理するということが大変なのかもしれませんけれども、どうか検討していただくように、これも要望とさしていただきます。


 以上です。


○(小山市次副議長)


 以上で、西川克巳議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時17分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 3時30分)


 定刻であります。


 休憩前に引き続きまして会議を開会いたします。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、向陽クラブ太田秀明議員の質問を許可いたします。太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 一般質問をさしていただきます。向陽クラブの太田でございます。あと2人でございますので、私を含めまして。


 質問の前に、今日、いろんな答弁をお聞かせいただいています。第1回目の答弁ははっきりされておりますが、再質問になりますと、どうも聞こえにくい、前期高齢者の方々もいらっしゃいますし、やはりはっきりですね、私もそうですが、はっきり言っていただきたいなと。本当にね、聞こえにくいんです。口の中でもごもごされますと言葉は聞こえないので、答弁が、どんな答弁だったかなと議事録を見ないとわからないということになりますので、是非ですね、その辺のところをお考えになってはっきりと答弁をしていただきたいなというふうに思います。


 それと、その答弁は逃げる答弁じゃなくて、やっぱり説明をしていくと、行政として、その理事者として、部長さんとして、幹部として、その説明をしていくという、説明責任があって、ここでもってきちっと説明をして、理解してもらって、賛同していただくという姿勢でなければならないんですね。で、逃げていくとどうしても口ごもって何かわからないと。ですから、やはりそれは姿勢の問題だと思いますね。是非説明をして、出前講座って、今日質問されていますね。私は、講座という言葉は嫌いで、なぜ役所の方々が講演をして、今日、市長さんの方からは受講の皆さんが喜んでおられると、なぜ受講生にならなければならないかといつも不思議に思うんですね。これは行政のことを説明しに行くんですね。ですから出張説明会と、やはり講座となると先生の立場で講演するというような錯覚がありますので、話してる方も、私は先生だというような錯覚を覚えたら、やはり市民と行政とおかしな関係になる。ですから、どの場でもきちっと説明をするというんですね。ですから、やはり今日も、そのいろんな難しいことがいっぱい出てました。で、それは何ゆえにそういう言葉が出るのか、その根拠は何かということを聞きたいんですね。ですから、こうなる、ああなるではなくて、こうなりますが、その根拠はこうですという説明を聞きたいんです。ですから、そういう意味合いで、是非ここで、答弁をするというよりも説明をしていただきたいというふうに思います。


 で、1番目の財政に関することでございますが、財政健全化計画ということで、平成18年でしたっけ、18年の9月に、まず健全化計画が出まして、そして20年3月に修正版が出ました。修正版もそうですが、平成22年までしか載っておりません。修正をして、いろんなその普通建設事業費ですね、23年度以降に先送りされました。大切なもの、市長さんがやろうと、まあ今日も答弁されてる部分もありましたが、そういうものが先送りをされております。ですから、修正版では財政健全化計画はどうなるかわかりません。で、平成19年度もそうですが、実質収支では、単年度収支ですか、黒字となっておりますけれども、臨時財政対策債を約5億ちょっと入れているわけでございますが、実質的には大赤字ということになってまいります。ですから、大変厳しい財政状況には変わりありません。


 そんな中で、あれもやり、これもやりというのはできないわけですね。ですから、やはり最優先事項、何を優先していくかということを考えなければならない。それと予算に計上する、財政計画ですから、予算に計上するためには、その事業の根拠が必要なんですね、根拠。値上げするにも根拠、事業を廃止するにも根拠、いろんなものに根拠があります。ですから、そういうものを踏まえた中で財政計画を図っていく、単に数字の羅列ではなくて、こうしたい、ああしたい、それにはこういうことですよという根拠を示さなければならないということですね。ですから、是非とも22年度まではこの修正版でわかっておりますから、それ以降、ひょっとして26年度、27年度、その財政見通しといいますかね、見通しは市全体で財政計画ですね、ですから、久嶋市長は、こういう財政計画をするというものを見せていただきたいというふうに思います。1点目はそうですね。


 2番目、市長さんが提唱するまちづくりの中で最優先すべき事業は何か、今も申し上げましたけれども、最優先する事業、これは前回も質問をいたしました。しかし文章が、聞いててもちょっとわかりにくかったんですが、ネットで検索をして答弁を読みましたけれども、やはりわかりません。というのは、最優先事業はこうだということをおっしゃらないんですね。ですから、だれでもそうですが、その優先事業というのは必ずあるわけで、そればっかりやるわけにいかないですね、行政ですから。ですから、まずはこれをしたい、その次はこれだ、そしてこれだというふうに、わかりやすく、その市長の優先事項、優先事業を説明をしていただきたいというふうに思います。


 それと3番目、JR向日町駅橋上化について、これは今日も質問がありました。いろんな意味で非常に難しいと思いますが、一つは、JR向日町駅バリアフリー化事業と、いわゆる単なるJRのバリアフリー化事業ですね、それとJR向日町駅橋上化事業の事業費と本市負担額、並びに事業効果の違いを具体的にお聞きしたい。事業効果、先ほどもおっしゃっておられましたが、あれは、こうなるだろうということをおっしゃったんですが、具体的にその、どういうことでそうなるのかということをお聞きしたい。


 それから、2点目に、JR向日町駅橋上化の場合、享受できるメリットは向日市より京都市の方が大きいのではないかと考えられるがいかがかということなんですが、ざっとその向日町駅に立って東の方を見ますと、4分の3が京都市なんですね、こういうふうに。で、4分の1が向日市という。それから、そのままずうっと行きますと圧倒的に京都市の方が面積が大きい。で、京都市の方が享受できるメリットは、これは必ず向日市よりも大きいはずです、これは。それが小さいという根拠はありません。にもかかわらず多額のお金を出す、出す。相当なやっぱり根拠が要るんですね。ですから、ある意味では、京都市と共同事業をやるというのも一つの手ですね。駅舎は京都市域に確か入っていますね。で、京都市と共同事業をやるというのも一つ。それと、やはり向日市に大きなメリットを持たせるためには、あの場所では非常に難しいかなというふうにも思います、それは後でまたお話ししますけれども。私は、やはり向日市より京都市の方がメリットが大きいのではないかなというふうに思いますが、市長さんはどういうふうに感じておられるか、お伺いをしたいというふうに思います。


 4番目です、本年6月の議員全員協議会にて、税務共同化を推進することに確信を得たと、全員協議会で久嶋市長さんは税務共同化、これはすべきだと、それの確信を得たというふうにおっしゃいました。そこで、その確信を得られた理由をお伺いしたい。そして、また、共同化に対して消極的な首長さんもいらっしゃると聞きました。消極的といいますか、その慎重な首長さんもいらっしゃると聞きましたが、それはどのような理由でそうなのかということもお伺いをしたい。そしてもう一つ、消極的な首長さん、慎重な首長さんと推進に確信を得られた久嶋市長との違いは何かということを教えていただきたい。そして、今後そのような首長さんに対して、やはり推進派の久嶋市長としては、推進ですから、どういうふうな説得をなされていくのかということもお伺いをしたい。そしてもう一つ、京都府に対して、早期事業化を積極的に求めていかれるのかどうか、もしそうであるならば、本市としての適切な移行時期はいつなのか。必ずやはり、一番いいのは、もし税務共同化をするならば、向日市の電算機は、もうこれ以上使えないというときが一番むしろいいわけでございますが、そ辺のところも、移行時期はいつなのか、お伺いをしたいなというふうに思います。


 最後に、これはもう毎回しております。事務組合統合について、管理者の1人として、そしてまた、その構成団体の長として、向日市には三つの事務組合があります、乙環、消防、福祉と。それを私は前から統合すべきだというふうに申し上げております。その統合すべき理由ですね、メリット。組織機構面では、正副管理者、収入役、組合議員、監査委員等は、トリプルで人が少なくなる。3分の1になるということですね。で、組織統合により、多分野の人事異動が可能となり、職場の活性化が図れる。事務面では、総務部門の一元化が可能となり、事務の集中管理により合理化が図れる。財政面では、人件費の削減、事務の集中管理により管理経費の削減が可能。そして、構成団体のメリット、これは今までもメリットですが、負担金の削減、並びに出向職員の減員が可能である。これはメリットばかり申し上げました。当然、統合するには困難も予想されますが、そういうのもありますけれども、私は、やはり、是非経費削減という意味から、三つも事務組合は要らないのではないかと、一つでいいではないかというふうに思いますので、再度ですね、管理者の1人として、あるいはまた構成団体の長としてのお考えをお伺いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向陽クラブ太田秀明議員のご質問にお答をいたします。


 まず第1番目、財政計画についてでありますが、本市の財政状況はもともと脆弱な財政基盤であるところに、長引く景気低迷などの影響を受けまして、市税などの歳入が伸び悩み、また、平成16年度から始まりました国の三位一体の改革による国庫補助負担金の削減廃止や、地方交付税が以前と比べますと大幅に削減される一方、歳出面では、少子・高齢社会へと進む時代の変化に伴い、社会保障関連経費の自然増が今後とも見込まれます。さらには、道路整備、公共施設の耐震化などの社会資本整備におきましても、他都市と比べておくれておりますことから、これらの課題を着実に解決する必要がある中、今後とも非常に厳しい財政運営を余儀なくされ、将来にわたり大幅な財源不足が予測されるところであります。


 そうした中、本市におきましては、平成16年3月、簡素で効率的な行財政システムを構築するために向日市行政改革アクションプランを、平成18年9月には、22年度までの5か年の財政健全化計画を策定し、財務体質の強化に努める一方、事業の選択と集中を行って、最少の経費で最大の効果が上げられるよう努力しているところであります。また、今後、地方分権改革の推進により、国と地方の役割分担の明確化、国と地方の税源配分の見直しなどにより、地方自治体の自主性、自立性、施策展開の柔軟性など、地方自治体自らの判断と責任において、より市民福祉を高めるための行政運営を行うことが求められる次代に変化してまいりました。


 さらに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行によって、財政状況を一層総合的な観点から点検する必要があり、万が一、財政破綻団体になった場合には、国主導で大胆な歳入歳出改革が迫られ、市の自主的な行財政運営が損なわれ、市民の皆様に多大な負担、行政サービスの低下を招きかねない事態も予測されます。そのため、まずは市民から信頼される行政執行体制と、職員の内部努力による徹底した行財政改革に取り組み、簡素で効率的な行政システムを確立し、それを実行した上で、今後の地方行財政制度の変化、社会状況の変化など、まだまだ先行きが不透明なところもありますが、必要に応じて財政健全化計画の収支計画の見直しを行うなど、慎重な財政運営に努める所存であります。


 また、一方、事業の推進に当たりましては、私が市民の皆様にお約束をしました安心と安全、健康と長寿、子育てと教育、未来と活力、信頼と改革の五つの基本政策のもとで、優先順位について厳しい選択を行い、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、向日市を「ずっと住み続けたい」、「もっと住みよい」、「やっぱり住んでよかった」と言っていただけるまちを目指し、施策を推進してまいりたいと考えております。私は、将来に決して禍根を残さず、本市が将来に向かって持続可能な発展を遂げられるよう、財政の健全化に引き続き努めてまいる考えであります。


 次に、第2番目の最優先すべき事業についてのご質問でありますが、平成20年度当初予算において、雨水浸水対策、幹線道路の整備や、阪急東向日駅のバリアフリー工事といった都市基盤整備のほか、公共施設の耐震化など市民の安心・安全のための事業、市民の健康増進や子育て支援対策、地域経済の振興対策事業などが優先事業であり、重点配分を行ってきたところであります。また、本定例会におきまして、補正予算に上げております学校の耐震化につきましても、積極的に取り組んでまいります。これら事業は、3駅を核とした市街地整備や生活道路の整備など、おくれている本市の都市基盤整備を中心に、福祉、教育文化、環境保全などを充実させ、市民の皆様が安心・安全で快適に暮らすことのできる魅力ある都市とするため、重要な施策や事業であると考えております。


 次に、3点目のJR向日町駅の橋上化についてお答えをいたします。JR向日町駅自由通路等の整備事業につきましては、昨年6月、議員全員協議会を開催していただきまして、駅舎を橋上化する場合、現駅舎をそのまま置き、単独の東西自由通路とバリアフリー跨線橋を設置する場合、この二つの方法について、設計例をお示しし、その長所・短所、事業費、費用対効果等について説明をさせていただいたところであります。


 まず一つ目のご質問でありますが、バリアフリー跨線橋のみを設置した場合は約2億7,000万円、バリアフリー跨線橋と単独の東西自由通路を設置した場合は約12億円、橋上駅化した場合は約23億円の事業費であります、事業費と試算をしております。


 次に、市の負担割合につきましては、1案目の鉄道施設であるバリアフリー跨線橋を設置した場合は、鉄道管理者が国・府・市のバリアフリー補助を受けて設置されることとなり、通常、国が3分の1、JR西日本が3分の1、京都府が6分の1、向日市が6分の1の負担割合となります。次に、2案目のバリアフリー跨線橋と単独の東西自由通路を設置した場合と、現在、事業を進めております3案目の橋上駅化する場合につきましてはバリアフリー補助は受けられないため、別途まちづくり交付金などによる国費導入を図るものでございます。したがいまして、国の補助割合やJR西日本の負担割合、本市の負担割合につきましては、施設内容や総事業費が明確になりました時点で、市議会や市民の皆様に詳しくお示しをしてまいりたく存じております。


 次に、事業効果についてのご質問でありますが、1案目、2案目のように橋上化しなかった場合は、西側の現在の駅前広場の拡幅改良ができないだけではなく、駅東側地区の方々にとって改札口は従来どおり西口を利用していただくこととなり、通勤ラッシュ時の混雑が解消されないなど、駅利用者にとっては事業効果は小さいものと考えております。逆に、橋上化した場合には、東西自由通路の中央部からの改札となり、大幅に利便性が向上するとともに、自由通路を行き交う新しい人の流れをつくり、駅西側の既存商店街への利用機会やにぎわいを創出させ、中心市街地の活性化に大きく寄与するものと考えております。また、向日町駅の利便性が向上したことによって、駅東口周辺の工業地域への新規の企業立地も期待でき、固定資産税や法人市民税などの税収効果の可能性、また、雇用の拡大につながるなど大きな波及効果が望めるものと考えております。


 次に、二つ目のJR向日町駅の橋上駅化のメリットなどについてでありますが、JR向日町駅は開業132年という長い歴史を持つ京都府内でできた最初の鉄道駅であり、まさしく本市の玄関口であります。この向日町駅が市民生活に密着した利便性の高い施設として、市民の皆様に日々安心して快適に利用をしていただき、また、多様な機能を持つ公的施設として活用していただけるような整備を行うことは市の責務であると考えております。橋上駅化のメリットにつきましては、先ほど来お答えをしておりますとおり、今日まで閉ざされておりました東口駅前広場を設けることにより、駅周辺地域の活性化に大きな効果を及ぼすものと考えており、市民の皆様の期待も大きいと存じます。


 一方、京都市側のJR向日町駅東部地域は、工業地域や準工業地域が国道171号線を越えて広がっており、京都市側のメリットとしては、久世工業団地からJR向日町駅へのアクセス道路となる都市計画道路・向日町上鳥羽線の開通なくして考えられないと存じます。現在、京都市とは、この都市計画道路・向日町上鳥羽線の整備について協議を行っておりますが、駅舎の改築等も含めた共同事業として取り組むというより、東口駅前広場につながる京都市域の都市計画道路並びに周辺環境整備の取り組みなど、拠点駅への交通結節機能を両市が連携して高めていくことが重要であると考えております。


 次に、第4番目の税務の共同化についての1点目、税務共同化の推進についてでありますが、国の三位一体の改革により、税源移譲で地方税の比重が高まることから、自主財源である税収を安定的に確保するためには、税務執行体制の強化と効率化を進めていかなければなりません。その方策の一つとして、税務共同化の実現に向け、京都府と25市町村で取り組みをしているものであります。


 次に、2点目についてでありますが、過日、開催をされました設立準備委員会において、税務共同化を進めていくことにつきましては、25市町村長で再確認したところであります。しかしながら、各市町村長からは、課税業務については議論すべき課題も残っていることから、税務担当者で組織する三つの検討部会でよく議論を重ね、課題を解消し、拙速にならないよう手順を踏んで進めてほしい、広域連合設立時期等今後のスケジュールについては考慮すべきだなど意見が出されたところであります。


 次に、3点目と4点目の意見の違いについてでありますが、他の首長との意見の違いはございません。


 次に、5点目の早期の事業化についてでありますが、去る8月27日の設立準備委員会では、共同化に向けた課題項目を着実に達成した後に、具体的な移行時期を検討することとなったところであります。今後も、議員の皆様に十分ご説明を申し上げ、ご理解がいただけるよう努力してまいりたく考えております。


 次に、第5番目の事務組合統合についてのご質問でありますが、これまでも繰り返しお答えをしてきましたとおり、三つの一部事務組合の統合につきましては、管理者、組合議会も含め、管理部門職員の人件費を中心に、経費の削減といった効果が期待されると認識をしております。しかし、一部事務組合の統合は、乙訓市町の共通した課題でありますことから、2市1町の各議会での議論はもとより、事務組合のおのおのの議会におきましても十分な議論が行われるべきではないかと考えております。したがいまして、三つの一部事務組合の統合について、現時点で私の見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 まず、財政の件ですけれども、なかなか言葉では、私は財政計画を聞くということで、財政がどうなるかということをお聞きしたかったんですが、なかなか、その言葉では難しいんでしょう。で、財政健全化計画の修正版ですね、これには平成22年度の努力の結果こうなりますという、約6億ですか、プラスが出るということでございますが、これは入ってない事業が多いですね。この後どうしていくのか、歳入も含めて、これは見込みでございます。で、市長さんは、今いろんなことをおっしゃられましたが、その事業、思いですね、それを数字に置きかえる、数字に置きかえてはじめてできるかどうかがわかるんですね。で、できなければ絵に描いたもちということになります。ですから、その、必ず数字であらわすということが大切なことであるし、市民の人々に、我々もそうですが、理解していただくためには、そうすべきだと思いますね。


 それで、一応22年まではここにありますが、もっと平易で、だれが見てもわかりやすい財政計画、それをちょっと頑張っていただいて、10年間ですね。10年間は今おっしゃったことを数字で出す。ちょうど総合計画をこれからつくろうとなさっているわけですので、総合計画にしても、やはり財政の裏づけが必要なんですね。あるコンサルタントの人は、総合計画は財政の裏づけは要らないんだというふうなことをおっしゃっている人もいましたけれども、そうではなくて、やはり財政がきちっとしているから、総合計画もこれ具現化、現実のものとなるということになるんですね。ですから、その10年間の財政計画を出していただきたい。今は出ないでしょうから、それを早急に出していただきたい。そして、いろんな言葉を必ず数字にあらわしていただきたいというふうに思います。


 それと、もう一つ、その2番目ですが、その最優先事業は何かということで、いろいろおっしゃいました。これも前回とほぼ一緒なんですが、例えば、最初におっしゃったのが1番という理解をしていいのかどうか、ちょっとわかりませんが、雨水浸水対策、幹線道路の整備、阪急東向日駅、あるいは公共施設の耐震化等ですね、それで、その、なかなか事業別には言いにくいので、私思ったんですが、やはり役所が何かをするとき、命にかかわることが第1ですよね、命にかかわること。地震対策もそうですね、防災関係、やはり命を守るという。そして2番目には普通の生活が送れること、普通の生活ですね。ですから、これは福祉、医療、水道、道路等生活環境整備。そして3番目に、普通の生活が送れてはじめて、次は利便性や快適性を求めるということになります。で、市民の人はいろんな立場の人がいらっしゃるから、そうなかなか順番どおりにはいかないというのは事実です。でも、市長さんが、市民の命を大切にするんだという思いを政策に乗せれば、それが数字になれば、初めて向日市はこういう考え方でいくんだなと。2番目は普通の生活が送れる、3番目は快適性、利便性を追求するとそういうふうになるんですね。で、そういうことで、大きく三つか四つにくくってもいいんですが、市長さんのお考えをお伺いしたい。


 それと、その、私は思うんですが、今まで随分利便性を追及してまいりました。新幹線も早くなりました。世界じゅうが利便性を追求して資源が枯渇しそうになっております。ですから、ヨーロッパの方ではスローライフでいいじゃないかと、ゆっくり暮らそうじゃないか、我々何百年も生きられませんので、別にゆっくり生活してもいいじゃないかというふうに思うんですね。ですから、例えば利便性、橋上駅でもそうですけれども、すぐ裏に住んでて、前に駅がない、改札口がない、これは非常に残念だと思うのは、だれだって思うんです。ですから、改札口を開けるんだという論法もあります。そしたら、遠くにいる人、永井さん、ちょっとおっしゃっていましたけれども、上植野に住んでいらっしゃる方は、やっぱり20分、25分、30分ぐらい、ゆっくり歩いたらかかるんですね。それで、駅のすぐ近くの人には利便性が享受できて、遠い人は関係ないんですね。ですから、その利便性を追及していかなければならないのは確かです、その行政はサービスですからね。でも、その、それが果たして35億をかけてね、やれるかどうかという議論をしていかなければならないのも事実です。


 このことはまた後で論争したいと思いますので、とりあえず1番、2番、お答えをいただきたいと思うんです。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田秀明議員の再質問にお答をさせていただきます。


 財政健全化計画の件でございますけれども、平成22年度までの計画でございます。現在、財政健全化計画以外にも、私どもは行政改革アクションプラン、それから集中改革プラン、三つのプランを持っております。平成22年4月からは、この三つの計画を一本化いたしまして、新しい行財政の健全プログラムをつくっまいりたいと思っております。その中で具体的な数字等を示してまいりたいと思っております。


 それから、最優先すべき事項についての再質問でございますけれども、私の説明が不十分だったかもしれませんけれども、20年度当初予算で安心・安全なまちづくりを基本に、健康、それから教育の予算、それぞれが私は優先すべき事項だと考えております。その中でどれが一番重要かと言われると非常に申し上げにくいところでございまして、私は、すべての施策が最優先事業だと思っております。特に今回、いろんな国の、国庫補助の拡大もございましたけれども、補正予算案に上げております学校の耐震化についても、これから積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 よろしくお願いをいたします。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 財政健全化計画ですが、身内だけでつくるんではなくて、市民に示す財政計画をつくっていただきたいということで、つくろうと思えばつくれるんですね、10年計画を、そういう自治体もあるわけですから。ですから、やはり自分の思いを、あるいは市民の思いを数字にあらわしていく、そこで行政がどういう方向性を持っているのか、市民が理解できるということになるんですから、是非とも10年財政計画をわかりやすいような形で早急につくっていただきたいというふうに思います。再度ご答弁をいただきたいと思いますが、それと、2番目ですね、で、なくても苦にならないというのは必ずあるはずよね。今までなかったんだから、そのままでもいいのではないかというのもあると思いますし、そういう意味では、やはり優先順位というのは必ずあると思うんですね。で、それはやっぱりお金との兼ね合いでございますので、そこで、やはり自分の気持ち、あるいは考え方を理解していただこうと思えば数字で財政計画を上げていくということだと思いますので、是非とも、優先順位も含めて、ご回答いただきたいというふうに思います。


 とりあえず、その点を。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 財政健全化計画をわかりやすい計画として市民の方にお示しするということは、私は大切なことだと思っております。現在、出させていただいている計画が、わかりにくい部分があれば、また修正をいたしまして、市民にわかりやすい計画づくりをしていきたいと思っております。


 優先すべき事業につきましては、安心・安全なまちづくりが私は第1番だと思っております。それについて、当初予算においても、それを重点的に配分さしていただいたと思っておりますけれども、とりあえず、取り上げた事業がどれが優先で、どれが後回しだというようなことはございません。すべての事業が、私は優先事業であると思っております。また、時代の変化に対応して、その時代に合ったやっぱり事業に、予算は、まあ不執行をしたり、その時代に合わせてやっていくべきものと考えております。よく太田議員ご指摘のように、不用額をつくって、それをまた次の活用に向けると、そのようなことも職員自らが考えてやっていかなければならなと考えております。最優先すべき事項については、どれが1番とか2番とかいうようなことは、私は非常に申し上げにくい、そのようにご理解していただきたいと思っております。


 またご指導をお願いします。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 ありがとうございます。何回も同じ質問をして申しわけございませんが、やはりこれから、市民、国民ですね、いろんな核心に触れていこうとそういときですね。皆さんご承知のように、国の予算て83兆円、平成20年度国家予算ですね。そのうち25兆円が借金なんですね、実際に。その国債費、いわゆる返済しているのは20兆円。25兆円借りて20兆円返済している。で、その長期債務残高が600兆円、地方を入れますと800兆円。これどうするのということは全然出てこないですね。これから衆議院の選挙があるんですが。テレビなんかでも、これをどうして解消するかというのはだれも答えない。


 プライマリーバランスという言葉が出て、借り入れ部分と返済部分を、それを除いた収支を帳尻にして、黒が出ればそこから返済するということはおっしゃっておられますが、それさえできないんです。そうしたら、日本てどうなるのと問いかけても答えが出ない。ですから、我々国民はこれから核心に触れて、どうしていくのと。ロシアは国家財政破綻しました。国債が無一文になりました。でも、エネルギーでもって立ち直りました。日本はエネルギーがありません。知恵でもってやはり進んでいかなければなりません。そうすると、やっぱりみんなその核心に触れて話をしていかないと、国も地域も決してよくなりません。


 で、こんな財政状況の中で、あれもこれもというわけには、まずいかないですね。私はそう思います。ですから我々も切りかえていかないと。物じゃないですね、これからは物じゃないと思います。ですから、そういう意味もあって、いろいろと議論をして、議論をすれば必ず矛盾点が出てきます。矛盾点が出てくると、自己主張も自分でも反省するんです。そうしないと、議論をしないと、お互いが理解できないし、いい政策も出ないと思います。そういう視点に立ってお答えをいただきたい、私はそういう視点に立って質問をしているわけですね。


 で、例えば、先ほどの西川議員さん質問されて、橋上化の話に入りますけれども、何でそういう答えが出るのと思ったことが一つございます。例えば、橋上化後の効果に関して、市長さんは、向日市地域活性化会議でその議論をしていただきたいと。事業の効果はそこで議論をしていただきたい。私は、これはやはりそういう答弁はすべきでないというふうに思います。これはあえて言わせていただきます。人がやるんじゃないんですね。35億かけて、久嶋市長がやるわけです。ですから、それはどこかよそで議論をしてほしいというような形では答弁を絶対にしないでいただきたいというふうに思います。


 それとですね、例えば行政が計画をして、それは進んでいきますね。で、調査費を計上する。これは調査費は4,000万です。で、その調査費というのは、本来、民間でいきますと、やるかどうかの調査費というのが圧倒的に多いですね。で、そのマーケティングやそれをつくってどういう効果があるのか、数字で、どういう向日市民にメリットがあるのか、そういうものが調査費で計上されるものとも思っておりました。だけど、それは出てないですね。出てないから、先ほどの市長の答弁のようになってくるんですね、どこかでメリットの議論をしてほしい。で、これだけ進んでる、もうやろうとしているわけですね、行政はね、やろうとしている。やろうとしているにもかかわらず、西川議員さんが要望されていましたように、メリット、効果をきっちり市民に説明すべきと、説明すべきは、もう今、説明しないとだめですね。ですから、私はいろいろ申し上げました。今までも申し上げて、別にこの反対ではないです、反対ではない。だけど、行政が、うん、なるほどと、なるほど、それは推進すべきだという論理を展開していただければ賛同される方は多いというふうになってくると思います。


 それでですね、私は、それを一つずつ逆につぶしていきたいなと、それが議論です。西側が拡幅できないと市長さんはおっしゃいましたね、先ほど。先ほどの答弁で申しわけないんですが、私は、これ、京都府がつい最近やった行事ですよね。なぜそれを、そしたら、向日市がこれからしようというような形のものを、物理的にできなかったかどうかということなんですね。例えば狭い、そしたら、あそこには警察の詰め所ですか、置かないようにしてほしいとかね、いろいろあったわけです、混雑するからやめてほしいと。にもかかわらず、つい最近できたにもかかわらず、それはちょっとふぐあいだから、これをすればというような論法というのはやっぱり好ましくないんではないかと。


 それと利便性が高まる、先ほども申し上げました、すぐ近くの人は確かにそうですけど、遠い人には利便性は余り関係ないですね。余り関係ない。だから、皆さんの利便性が高まるということではない。そして、私は、実際にすぐ近くの人にお聞きしました。今何かふぐあい、不都合はございますか。いや、別にどうということないですよ、踏切を渡り、地下道を通って行っていますというふうにおっしゃっていました。あの向こうに住んでおられる方ですね。で、その人がすべての意見ではないですよ。それは誤解しないようにしてくださいね。


 それと同時に、その固定資産税が入るとおっしゃった。これ、固定資産税は、入るけれども市街化調整区域を市街化区域に編入しないというふうなニュアンスでお答えになっていますね。そうすると、調整区域を市街化区域に入れて初めて固定資産税等が思いどおりに入るというふうになってくるんじゃないですか。


 ですから、私は、牛ケ瀬勝竜寺線を、例えば駅舎をつくらずしても、牛ケ瀬勝竜寺線をずぼっと通して、用途地域を変更すればあの辺は発展してまいります。用途地域を変更して、あそこへ企業誘致して、それでもって京都市の上鳥羽線ですか、それと同時に駅前を開発していくというスタイルで京都市と協議しながら、願わくば共同で駅舎をつくるというところへ持っていけばすばらしいなというふうに思うんです。ですから、持っていき方はいろいろあると思います。


 でですね、その、例えば交通結節機能を高めるのがというふうな、これは、まあ放っといても高まると思うんですけれども、あえてその橋上化をするための根拠にはなかなかなりにくいというふうに私は思うんですが、まずもって、このことをお伺いします。市長さんにお答えいただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田議員の、JR向日町駅の橋上化についての再質問にお答をいたします。


 JRの向日町駅の橋上化につきましては、今回、具体的な絵とか、それから内容などをお示しさしていただきましたけれども、まだまだ不十分な点があったかもしれません。議員の皆様方、それから市民の皆様方に賛同していただける努力を、これからしっかりやってまいりたいと考えております。


 それから、地域活性化委員会に、そのメリットを丸投げする議論をしていただくようなとり方をしておられましたら、私の説明不足だったかもしれません。現在、庁内の検討委員会で議論を重ねておりまして、その基本方針を、その委員会の中でご議論いただく予定でございます。私自身は、昨年の9月から申しておりますように、このJRの向日町駅の橋上化は、向日市にとってとても大切なことだと思っております。今まで、人、物、金、情報、全くゼロとは言いませんけれども、ほとんど発生していなかったところを、JRの橋上化をすることによって駅東側は飛躍的に私は利便性が高まり、交流拠点となるものと考えております。これから、いろんなハードルがございますけれども、議員の皆様方のご協力もいただきながら、また、補正すべきところは補正しながら、事業計画をつくってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思っております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 一つだけ、ちょっと僕の観点でお伺いしたいんですけれども、例えばJRとの関係ですね、JRの桂川駅ができる。向日町駅のすぐ近くですね。例えば、何回か、ひょっとしたら廃止になるのではないかという質問がございましたね、一般質問で。その、もし橋上駅舎化しなければ、しなければですよ、JRがバリアフリー事業、これはバリアフリー新法にのっとった、阪急と同じですね、バリアフリー化のみの事業をやる。そうした場合に、将来的に桂川駅、集中的にそっちの方を利用される方は多くなると思うんです。で、駅舎が廃止される可能性があるのかどうか、橋上化しなければ。橋上化したら、なかなかそれは多額のお金がかかってるから、なかなか廃止しにくいという感情がわいてくる。だけど、バリアフリー化だったらJRのお金でやるんだから、廃止するのは勝手だろうという論法も、JR側としては出てくるかもわかりません。そういう懸念があるのかどうかということをお伺いしたいというふうに思います。


 それと、今、いろんなメリットをいっぱいおっしゃっておられますけれども、それが、どうしてそういうメリットがあるのかということを、是非、専門家ですね、私はそう思うということではなくて、専門家にお願いしたらどうかなというふうに思いますね。でないと、いいだろうという、私はそう思うで三十数億も使うというのは、私は、やはりなかなか納得はできない。で、私が懸念するのは東西の人の流れをどうするのか、どうするのか、どうなるのかじゃなくてどうするのかですね。で、逆流現象は必ずあります。東側がよくなれば西側が廃る、そういう地域てありますよね、日本の中で。ですから、今のJR向日町から阪急東向日は廃れていく、衰退していくという危険性は必ずあります。で、その方、そういうのをどう考えておられるのか。


 それと、発展するということをおっしゃったけど、西側の人が東側に圏域を拡大するということも考えられていると思うんですね。西側から東側へどうやって圏域を拡大していくのかということですね。そして、東側の用途地域をどう変更していくのか。そして排水問題もありますよね。東側を、その最終的に発展させようと思えば、排水問題が必ず出てまいりますね。その処理をどうしていくのか。で、その行政効果ですね、税増収見込み額。これは35億投資して、どれだけの税収増が見込めるかというのは、これは計算をしなければならないですね、計算を。計算をするためには、東側の区域をどうしていこうかというアイデアを出していかなければなりません。ですから、橋上化にするためにはいろんなことをしていかなければならない。総合的に見てゴーというサインを出すためには、相当なエネルギーが要るということですね。私はそう思うでは、私は進まないと思いますので、その辺のところをお伺いしたいなというふうに思います。


 で、橋上化の件について、この程度に、もうほとんど、また時間がなくなってまいりましたので、お答えをいただきたいと思いますが。とりあえず、先に、その橋上化の件をお答えいただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 JR向日町駅が廃止されるようなことはないのかというご質問だと思いますけれども、私は、JR西日本、それからキリンビールとも、今までお話もさせていただきましたけれども、特にJR西日本との話し合いの中で、JR向日町駅が今のままであろうが、橋上駅化されようが、バリアフリー化されようが、どのような形であれ廃止されるようなことはないと私は考えております。それはJR西日本さんもそのように考えておられると思います。それはなぜなら、私も西川議員のご質問でお答えする前に申し上げましたけれども、とても古い駅舎でございまして、JR西日本におきましても、随分歴史ある駅として非常に、私は、駅としては上位に位置していると考えておりますし、随分JR西日本の思い入れ、我々以上に思い入れはあると考えております。ですから、廃止されるようなことはないと考えられます。


 それから、東西自由通路を設けることによって東側と西側との人の交流が発生するわけでございますけれども、京都市側にメリットがあるのではないか、向日市側にメリットが少ないのではないかというようなお話だったと思いますけれども、恐らく、今までそのような事情でこの東西自由通路ができなかったのではないかと私は考えております。今回、東西自由通路を含めましたJRを橋上化することによって、京都市側の方も、向日市側の人も、それから通勤・通学される方も、随分便利な駅舎として変身すると思いますし、先ほど申し上げましたように、いろんな意味で向日市にとってのターミナルの駅舎に今の向日町駅が変身するものと思います。


 確かに議員ご指摘のように、いろんなその障害はございます。障害があるから、取り掛かるのをやめるというのではなくて、これから、そのいろんな障害を一つひとつ取り除いて、大きなエネルギーは要りますけれども、JRの橋上化に向けての事業を皆様方と一緒に進めてまいりたいと思いますので、どうかご協力、それから、ご叱責、またはご指導をよろしくお願いしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 次に進みたいんですが、一言だけ、橋上化に関して、そのいろんなデータを、行政効果、そのデータをぜひ示していただきたいと思います。こうなるだろうというのはだれでも言えるんですけれども、実際になぜそうなるのかというのを知りたいですね。で、そのことが、今日でもいろんな説明を受けましたけれども、非常にわかりにくいということです。で、その、皆さん、昨日いただいた説明書類の中に、課題というのがありましたね。報告書の中に現状と課題というのがあります。これは、もうちょっと時間がないんで言えないんですが、この現状と課題というのは非常に弱いということを一つ言っておきます。また後ほど、後ほどか後日議論しましょう。


 税務共同化に関して、市長さんは、各自治体が悩んでるとおっしゃっていましたね、悩んでる。ですから進めなければならないということを全員協議会でもおっしゃっていました。実は、私は、まあほかの議員さんと一緒ですが、静岡県に行ってまいりました。その共同一元化、税務地方税一元化について、課税関係ですね、賦課関係の徴収についてはポシャったという、ちょっと表現はおかしいんですが、成功しなかったという。それは、なぜかという。なぜできなかったかというと、現行システムに不満がないことが最大の原因。で、市長さんは各自治体が悩みがあるとおっしゃったけど、埼玉県下では、悩みがないのが進まない最大の原因だというふうにおっしゃっていました。そして、電算システムの技術的な、統合に関する技術的な面、そのほか幾つかありますけれども、最大の原因は、悩みがないのが推進できない原因だというふうにおっしゃっていました。


 で、京都市が参画しないというのは、これは最大のデメリットであるというんですね。静岡もそうですが、静岡県もそうですが、静岡市システムでいこうというふうな話がかけられたら、やっぱり浜松市に抵抗があって、それもできない。で、いろんなコストを安くしようと思ったら、京都市システムにやればいいんではないかなというふうにも思いますし、是非その辺のところをちょっと検討して、京都府に引きずられない、地方分権の時代ですので、主体性を持って、自分の意見をきちっと言って、やめるか進めるか検討していただきたいというふうに思います。


 お答え願います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 税務の共同化についての再質問でございます。


 先ほどもお答えをいたしましたけれども、何も京都府さんの言いなりでこの事業が進んでいるわけではございませんで、先ほども申し上げましたが、広域設立時期のスケジュールについては、市町村の事情も考慮して、配慮してほしいというような意見やいろんな意見が出ております。決して、いろんなハードルがこれもございますので、すぐさまスタートする、できるようなものではございません。ただ、25市町村長で意思統一がされているのは、将来的には、税務の共同化に向けて、その方向性、それからシステムの統合というのは、方向性としては間違いがないということを、市町村長で、先日再確認をしたところでございます。我々市町村長が悩みがないということは、決してそれはないと思います。


 今後、いろんな税源移譲とか、税務が地方税比率が高まってくる中で、我々がしっかりと税金を集めていくことがますます大切な業務になってくると思います。25市町村で協力をして、できるだけ共通できるものは共通にして、そのパッケージに合わして事務担当者が仕事をするということが、私は、将来は大切ではないかと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、太田秀明議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 4時31分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 4時40分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


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○(冨田 均議長)


 一般質問を続けます。


 次に、飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社民党の飛鳥井佳子でございます。今日はたくさんの傍聴の皆さん、本当にご苦労さまです。ありがとうございます。


 質問に入ります前に、これ、市長、遅すぎるわね、出すの。こんなもん、一般質問ね、締切日よりずっと後で、こんなん、ちょっとね、市民と対話、協調していく気がないというのが、まさにわかりますね、このJRの橋上化の問題。これほどまでに大変な問題であるにもかかわらず、一般質問に書かれないようにおくれて出すというのは何事かと思います。


 また、いろいろ言いたいことはありますが、今日は七つもありますので、要らんことを言わんと前に進めたいと思いますが、質問に入ります前に、アフガンで殺害されました伊藤和也青年に深い感謝と心からの哀悼の意をあらわしたいと存じます。貧困に苦しむ人々を見捨てないで、井戸を掘ってくださっているペシャワール会に皆さん、多くのNGO、また、世界平和のために船を出すピースボートの青年たちに幸多かれと祈るものであります。


 それでは質問に入ります。


 まずはじめに、デートDV対策を強化することについてでございます。


 向日市では、今年、NPOの「アウンジャ」の方々を講師に、タイムリーな学習会を開催されました。しかし、若い方々の参加が少なく、この問題についての周知徹底はまだまだ進んでいない状況であります。国際機関は、女性への暴力は特別な政策を持たなければいけないとしており、1995年、北京での世界女性会議で採択をされた女性への暴力根絶を含む行動綱領によって、女性への暴力は世界的規模で根絶すべきものであるということが確認されました。日本では、いまだ女性への暴力は夫婦げんか、痴話げんかであり、しつけであったりしますので、アメリカのミーガン法やドイツの性的自己決定権に対する罪とか、カナダの危険な犯罪者として裁判所が認定して、仮釈放なき無期懲役に処したりする世界の常識からは大変おくれており、DV法はあっても、デートDVについては法整備が不備である日本の状況を一日も早く改善したいと思います。身近な行政や教育で、もっとしっかりした対策が必要であると思います。


 最近では、わかれ話をしたら殺されるといった事件も続発しており、若い人たちの間で暴力についての知識が浅く、不確実であること、また、暴力の避け方について無知・無防備であることは大変問題です。日本フェミニストカウンセリング学会の遠藤智子さんの著書によりますと、1分間に1,000本ものメールを送られたとか、あるいは嫉妬して、携帯を奪い取って目の前で折ったり、別れるというと自殺すると脅かしたり、車に朝5時まで監禁し、歯を食いしばれと言って殴打するなど、いろいろなケースがあります。民間シェルターに逃げ込んで九死に一生を得た女性もありますので、DVに追い詰められた女性が自殺してしまうということを予測がされるような事態を放置しておくことはできません。


 アメリカでは、非暴力トレーニング、被害を受けたときの対処法などの教育が若者たちに対して積極的に行われています。千葉県の独自調査によれば、若者を対象にして、DVの予防講座、セミナーの開催、リーフレットなどの配布を行っている道府県は56.3%だということです。また、2006年度より、内閣府は、女性に対する暴力の加害者及び被害者となることを防止する観点から、予防啓発プログラム作成を地方公共団体に委託し、調査・研究を実施している中に京都府も入っております。そこで、京都府では、どのような調査・研究が行われ、また、どのような対策を行っておられるのか、そして、向日市では、どのように府市協調して施策を進めていかれるのか、それについてお答えをしていただきたいと思います。


 次に、女性のための相談室が、市民会館で第4水曜日に13時10分から16時のみ行われておりますが、お隣の長岡京市では、何と第2木曜日に10時から12時、13時30分から16時20分と、午前と午後も設置をされており、また、それ以外の木曜日にも、13時30分から16時20分まで開設されております。その上、女性法律相談も第4木曜日に10時から12時まで、いずれもバンビオ館で行われております。もちろん、女性センターもしっかりあり、うらやましい限りです。今のところ向日市は相談者が少ないのですが、日数を増やしたり啓発冊子などのPRを進める努力をすれば、多くの悩み、苦しんでいる女性を救うことができると思います。その点について、対応強化をされるお考えはありますでしょうか。お伺いをします。


 市長は、女性センターを、近々設置されるまちづくりセンターに併設したいとおっしゃっておりましたが、おかしいと思います。以前、京都府は、向日町会館を建てかえ、生涯学習センターを建てると都市計画審議会で図面をもって私ども説明を受けました。あの話は一体どうなったのでしょうか。いつまで手狭な寺戸公民館に多くの人たちを押し込めて学習を行っているのか、その上にまちづくりセンターが入ってくる、これはむちゃくちゃな話でございます。全く違う目的、違う条例に基づく拠点施設づくりですのに、女性センターをこの中に入れるというのはいかがなものでしょうか。特に、デリケートなプライバシーにかかわる内容も多い女性問題の解決を目指す女性センターは、とてもまちづくりセンターに同居はできません。万が一あの狭い寺戸公民館の入り口の小部屋に押し込められたら、とても女性センターとしての機能が果たせません。


 これは、当然、別の場所であってしかるべきで、もし同居としても、部屋が別で、それなりのスペースがなくては活動ができません。小部屋に、ただプレートをかけておくだけなら、これは条例をつくった女性たちの夢と希望を無残に打ち砕くものでありまして、そんなことは絶対に許せません。天文館ですら、あれだけの巨額の施設と経費をかけ、赤字をものともせず存続させているのですから、人権という大きなテーマに予算をケチるのは実に情けないことだと思います。女性の英知を取り入れた自治体は大変繁栄していることは多くの実証例があり、女性のパワーを活用し、住みよいまちづくりを進めていかれることは大変重要なことであり、切に期待をいたしております。


 本来なら、まちづくりセンターより先にできていた男女共同参画条例ですから、既に女性センターの姿はなくてはなりません。一体いつになったら設置をされるのか、その場所と、その規模についてもお伺いをいたします。


 2点目は、自殺予防対策を進めることについてであります。


 先議会も自殺予防対策について質問をしました。二十歳から30歳において最も多い死因は自殺であり、将来のある若者が自殺するという現実を何とかしなければとはだれもが願うことであります。秋田県では、健康秋田21という自殺予防対策を2001年4月から開始し、大目標と数値目標を立てました。その中で、大目標は、すべて県民が一体となって、家庭、学校、職場、地域の場において、個人の尊厳と命の大切さを再確認しながら、すべての世代における自殺者を減少させますとあります。世代別に数値目標も立てておられます。また、うつ病症状を訴える方の割合を、基準値28%を目標値25%に設定されています。藤里町にあるNPOの「心と命を考える会」の運営をしておられます喫茶サロンの「よってたもれ」は、孤独感を解消するふれあいの場をさりげなく提供し、自殺予防に役立っていたり、職場で保健師らとともに地域の自殺やうつ病に関する啓発普及活動を行った東由利町では、中年男性の自殺率がわずか3年で半分に減少しています。


 また、平鹿町議会の意見書の中で自殺と連帯保証人制度のことを次のように述べています。「連帯保証人制度については、中小企業の倒産やリストラなどが増加するという社会情勢の変化によって、この連帯保証人となった者が自死、また、行方不明になったり、さらに、それによって家庭崩壊が起きるという悲惨な状況が身近なところでも発生しています。個人がなる連帯保証人は、企業経営の連帯責任とは全く別のものであり、人間の義理人情をつかれ、断りきれないというのが現実ではないかと思われます。」と述べられており、この文章には、人間味を感じ、感動させられております。契約社会なのだから、署名捺印した者に責任があると言われればそれまでなのですが、この制度が極めて日本的なものであり、世界に通用しない制度であることを私たちがもっと理解する必要があると、秋田大学医学部教授の本橋 豊先生は「自殺が減ったまち」という著書にあらわしておられます。


 秋田県から北欧に飛んで恐縮でございますが、フィンランドの自殺予防対策は成功事例として多く語られております。フィンランドの自殺予防対策は、協働プロセスモデルの考え方を取り入れたものであります。この地域に対する信頼感やつながりといった概念は、最近ではアメリカの政治学者ロバート・パットナムが提示したソーシャル・キャピタル、社会関係資本の考え方です。つまり人々のつながり、地域へのやさしさがうつや自殺者を減らすことがわかってきたのです。地域の中で心の悩みを抱えた人が気軽に話したり相談したりできる相手が身近にいるようにすること、深い因習やしがらみを越えた新しい人々のつながりを地域で再構築していくことが自殺予防につながります。日本は、自殺問題を個人のこととしてタブー化しておりましたが、社会全体、地域の重要課題として考え、「あしなが育英会」のように、自殺遺族のケアをまちを挙げてやっていくことが、地域全体を、一人ひとりの命を守れる安心な居場所にしていくことになります。


 私が申し上げたいことは、つまり自殺予防対策のような健康福祉政策こそ、地方自治体の本領が発揮される政策分野であり、具体的な行動計画をつくり、各自治体が切磋琢磨して自殺予防に情熱をもって取り組んでいくことをやっていくべきだということなんです。安心して悩むことができる社会を目指し、助けを求めることは正しいことだと全市民に伝えること、そのことで1人でも自殺者を減らせたなら、向日市は全体が住みよいまちになります。日本では、10年間続けて3万人を超える自殺者があります。私は、農民詩人の宮沢賢治が、「世界全体が幸福にならない限り個人の幸福はあり得ない。」とおっしゃったように、みんなにやさしい人間になってほしい、市民の中に、自殺者がいるのに、私自身も幸せ感などございません。ようやく国の法律もできて、地方自治体、事業主、国民の責務も定められたのであります。


 そこで、是非向日市は、「一人の命は地球より重い」と考えられて、1、情報提供及び予防意識の啓発、2、相談体制のさらなる充実、3、うつ病対策の推進、4、予防事業の推進、5、予防研究に全力を挙げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、命の尊さを考えるシンポジウムのようなものを開催していただきたいが、いかがでしょうか。


 次に、秋田県では、「自殺予防 心はればれ運動」のリーフレット「感じます。支えます。」が全戸配布されています。向日市でも、リーフレットを作成してほしいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。


 3点目は、3点目は、陸上自衛隊のイベント案内に向日市広報を使わないでほしいということについてであります。これは、特に久嶋市長にご答弁をいただきたいと思います。


 8月1日の「広報むこう」に、何と8月6日、広島の原爆記念日に開催される自衛隊桂駐屯地の納涼夏祭りを、紙面の一番高いところ、一番上に記載をされており、市民から数々の批判が寄せられております。それはそうでしょう。石塔寺さんなどの平和の鐘をつく行事よりも、よそのまちの行事を、しかも一番上に自衛隊の行事を載せているのは、いかにも意図的でおかしいレイアウトだと思います。市長、8月6日は何の日ですか、お答えください。そしてこの日、あなたはどんな公務をなされておられたのかについてもお伺いします。


 この日、福田首相は、広島で平和式典であいさつをされ、広島秋葉市長は、憲法遵守を訴えておられました。世界ではじめて核兵器の犠牲となった広島は、世界じゅうの人々が知っている最も痛ましい戦争体験であり、日本人がこの日を忘れ、紅白の垂れ幕を張って、正面玄関に戦車を配置し、これも年々前の方に出てきております。銃口を市民の方向に向けた自衛隊の駐屯地のイベントで歌ったり踊ったりする無神経は許されないことと存じます。


 おまけに、この件は、京都市の広報にも、西京区の広報にも載っていず、桂の自衛隊に問い合わせますと、京都市などにはファックスを送っていないということでございます。それなのに、桂の自衛隊は、なぜわざわざ、地元の西京区などに載せず、向日市にファックスを送ってくるのか、向日市の誰かが求めたからに違いありません。そこまでして、隣の市にある自衛隊の行事を、紙面の少ない当市の広報の一番目立ったところに無料で載せているのは一体どういうことでしょうか。なぜこんなことが起こったのかについてお伺いします。


 ところで、昨年の3月議会、今、野次を飛ばさはった議員が、一般質問でこの件について、広報で報道するよう要請されたときに、杉本 博政策企画室長は「自衛隊の行事を市広報に載せますことは、市広報の趣旨からいたしまして非常に困難と考えております。」という立派なご答弁をされていました。一体この答弁がいつ翻ったのかについてお伺いをします。これまで、議会採択までされた巡回バスについて、久嶋市長は、必要だが困難であると何度も答えておられます。必要なものでも困難だとおっしゃる市長が、なぜ、これまで室長が「非常に困難」と答えてきたものを翻されるのか、それなら巡回バスもさっさと走らせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。


 このように言行不一致では、何事も議会軽視で、トップダウンで好き勝手なことができる独裁市ということになってしまいます。なぜなら、久嶋市長は市議時代に、これは私、市民の通報で知ったんですけれども、ご自身のホームページで、随分いろいろとそういう話を載せておられまして、まあ、ここでは言えません。びっくりしました。十分あなたがタカ派なのはわかりましたが、どうか自衛隊より平和を愛する向日市民の存在を忘れず、全市民の暮らしを守るために働いていただきたいと存じます。もし、万が一、向日市職員全体が8月6日を心にとめていない、今、叫ばれた人のように、わからない人ばっかりだったら、とても恐ろしいことで、これこそ戦争体験の風化の証です。


 自衛隊は、小泉元首相が何度も言ったように軍隊であり、イラク派兵違憲判決が出たばかりであります。軍隊と一体となっていく自治体は、広島が大本営であったからあんな目に遭ったという危険な場所に近づいていくことになります。秋葉市長も、対人地雷やクラスター弾の禁止条約は世界の市民並びに志を高くする国々の力で実現し、また、地球温暖化への最も有効な対応が都市を中心に生まれていること、また、市民が都市単位で協力し、軍隊を持たず、世界じゅうの都市同士が相互理解と信頼に基づくパートナーの関係を築いてきたことを誇り高く述べられ、日本国憲法は、こうした都市問題関係をモデルとして、世界に伝えるパラダイム転換の出発点と言えますとおっしゃいました。


 広島のこの式典で、「水を下さい。」「助けてください」「お母ちゃん」と秋葉市長がおっしゃった、全国に流れたあの市長の姿を見たときに、あの地獄絵の一コマを述べられて、「こんな思いを誰にもさせない」と強い決意を述べられたあの広島市長に比べ、向日市の8月6日は、市民が自衛隊で祭りをすると、こんなことでよいのでありましょうか。平和都市宣言が泣いてるじゃありませんか。こんなに軍隊と仲良しでは、向日市が近々焦土と化しても仕方がないわけで、早急に、平和都市宣言をした当市の誇りを取り戻していかねばなりません。


 ジュネーブ条約第1追加議定書48条は、軍民分離を原則とし、58条では、その予防措置を規定しております。これは国も批准をいたしております。向日市が軍事目標とならないために、平時から平和への努力を行い、軍隊と分離しておくべきであります。そうでなければ、何のための平和都市宣言かわからなくなります。基地のまちに、わざわざ好んでなる必要もないのですから、向日市は軍民分離を徹底されるよう要請いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。


 4点目は、ほのぼのとした話題でございますが、「10歳を祝う2分の1成人式」を開催することについて。


 年配の市民の方から、ことしの1月24日の京都新聞を見られて、長岡京の第十小学校で行われたこの2分の1成人式を、向日市でも是非やってほしいとのお手紙をいただきました。そして、このクラスは、きっといじめや不登校は少ないのでしょうねと書かれていました。私も、子どもたちが周りのみんなにほめてもらえるよい機会であると思いました。家族や、先生や地域の方々や、見守ってくれた多くの方々に感謝したり、10年後の未来に向けた夢や目標を語り合うパーティは、なかなか楽しそうでした。もちろん、上から一律に強制されるのではなくて、子どもたちが主体となって、自分たちの誕生を祝うイベントがあればいいなと思います。NPO「誕生日ありがとう運動」は、有名なハンディのある子どもたちを支えていくボランティア団体ですが、この会の機関紙の見出しには、「人間は人間の母から生まれるから人間です」「生んでくれてありがとう」「支えてくれてありがとう」「この星にありがとう」とあり、私ひとりじゃないねという絵のカットが添えてあります。とても心温まる会報でうれしくなり、いつも楽しみにしております。


 ところで、3月25日の京都新聞に、「平等社会支持が4割を超」えたと、「自由競争はじめて上回った」と、「格差にNO」という見出しで、独立行政法人労働政策研究研修機構、大変長い名前ですが、そこの勤労意識調査で、日本が目指すべき社会は、「貧富の差が少ない平等社会」と回答した人が40%を超えまして、「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」とした人の31.1%を大きく上回ったとあります。大人でもこんなふうに競争に疲れて、平等を求めているのであります。「平和と平等は手を携えてやってくる」とは福祉豊かな北欧の名言ですが、特に子どもたちの世界にこそ、全国学力テストの格差ではなく、平和と平等がたっぷりあるべきだと私は思います。「みんなちがって、みんないい」金子みすずの世界のような2分の1成人式を祝ってやってほしい、企画してほしいが、いかがでしょうか。お伺いします。


 5点目は、阪急東向日駅前、JR向日町駅前の安全対策についてです。


 まず、多くの市民が日常的に苦情を寄せておられるのは、この阪急東向日町駅前の飲食店の巨大な看板2枚が歩道をなくしてしまっており、この看板と車に挟まれ、私もこの目で見ました、転倒される高齢者を。転倒したりけがをする人が出ており、とても危険であります。ライフシティ前から、この飲食店までの歩道のひまわりタイルも無残に取れていて、でこぼこで歩けませんので、一度このタイルを全部はがして平らにしていただきたいのですが、この看板とひまわりタイルは何とかならないのかについて、お伺いします。


 次に、JR向日町駅は、相変わらず大混雑で危険きわまりないのですが、朝のラッシュ時に、わざわざ反対側にある日本電産の巨大な送迎バスが2台交代でピストン輸送で、駅交番所前の車の待機場所、ここを占領しておりまして、そこを空けてくれませんので、以前にも申し上げましたが、どのように市は日本電産に伝え、電産側は何と言っているのか、あれからどうなったのかについてお伺いをいたします。


 6点目は、学校図書館の図書を充実させることについてであります。


 この4月に、新聞報道で「学校図書館の図書購入費2割強、44億円が別の用途に」と報道され、調べてみると、向日市は小・中学校で昨年730万3,100円のうち437万1,000円しか図書購入予算に回されておりません。文部科学省は、地方財政措置として、この件については、平成14年から18年の5か年で、単年度約130億円、総額約650億円、平成19年から23年の5か年では、増額して単年度約200億円、総額約1,000億円を措置することとしており、文部科学省の学校図書館図書関係予算措置状況調べによりますと、向日市では、基準財政需要額が平成18年度は462万5,000円で、図書購入予算は431万4,000円で、ほぼ同額でございましたが、やはり、昨年はもっと図書購入をすべきではなかったかと思います。


 9月7日の京都新聞にも、同じくこの問題が大変大きく写真入で載りまして、これにも、京都の学校図書館の蔵書整備がおくれているという特集でございました。国際的な学力調査で、日本の子供の読解力の低さが問題になっているとあります。元朝日新聞の記者で、現在93歳におなりでございますが、むのたけじさん、全国をご講演に元気に回っておられます。この方の「詞集たいまつ」は私は大好きですけれども、農民文化賞を受賞されたことに感激をいたしました。この彼の書「いのち守りつなぐ世へ」には、「よく書きたければよく読め」とあります。また、「学ぶの語源はまねぶで、人間はまねをして成長するのだから、よい本から学ばねばならず、そうしなければ進まないし、進まなければ退化する」とあります。非常に大事なことがいっぱい書いてあるのですけれども、人間の子だから黙っていても人間になるということではないということ、つまり「学ばなければ本当の人間らしい人間にはなれないということですね。」というふうなことが記載をされております。


 私も、本は子どもたちにいろいろ、子ども会をしておりますので、一緒に読んだりしますが、このベイカー少年探偵団シリーズ、すごく、アントニー・リード作、すごくはやっているし、おもしろいですね。僕たちは生き抜いてみせる、パレスチナの空のもとで「僕たちの砦」エリザベス・レアードとかね、いつでも僕は兄のチャーリーと一緒だった、戦場でも、第一次世界大戦時のある兄弟の運命を描く胸に響く物語「兵士ピースフル」、これはマイケル・モーバーゴ作ですけれども、こういういい本がいっぱい今出ててね、私は、もう本が欲しくてしようがないし、余りパソコンも見ないようにするのは、将来、本が読めなくなったら困るなと思っているんで、本というのはすごくね、力になりますね、生きる力に。活字離れが進んで、落ち着いて読書をする時間も余りない現代ですが、こんな時代だからこそ、将来、人として心の内面を支える書物との出会いが必要であると思います。


 私も、小学校のときは、図書カードを両面、鉛筆で真っ黒けになるほど読んだけど、そのときは挿絵もなくてですね、本当に辞書のような本だったけれども、ワクワクしたり、とうとう明け方まで読んだり、大変楽しかったことを覚えております。本は充実感を与えます。全国一律、一斉学力テストで77億円もかけて、オリンピックのように外国と比べられたり、大阪の橋下知事のように、単純に競走馬のように勝つことばかり意識がいってしまう教育ではなくて、子どもたちが本に触れるゆとりがあって、友達や友情や思いやり、助け合い、社会連帯を重視できる深みのある人間教育へと、じっくり一からやり直すためにも、来年度に向けて、100%使い切るよう、しっかりと予算増額をしていただきたいと思いますが、いかがですか、お伺いいたします。


 最後に、はり湖山、はり湖池周辺の自然環境の保全と公園整備についてであります。


 先議会は、破壊されたはり湖池エリアを守るために市民請願があり、活発な論議がありました。その後、行政もまちづくり条例のテーマ型まちづくり計画協議会に、はり湖周辺の自然を守る会を認定され、8月27日には、府と市の行政の方々に、この会の方々が湖岸の枯れ木などの剪定計画について説明を受けておられました。8月10日の京都新聞「乙訓賛歌」にも、「はり湖池周辺の豊かな緑、憩いの場に」と大きく写真と掲載記事がございます。市民側からは、今後の植樹計画や、景観保全策についていろいろご要請があり、近々、市当局もこの地の公園整備計画を立ち上げられますので、是非これらの市民の声をしっかり反映していただきたいと思いますが、ご見解を問います。


 「もともと、はり湖池の周辺は購入するつもりだった」と元建設部長さんの和田副市長はおっしゃってくださっていますが、何事も後手後手に回っては後の祭りで、あの崩壊は予測できたものですし、今後はもっとしっかり自然環境保全に努力をしていただいて、市民の声を聞きながら、失敗のないよう努めていただきたいと思います。現在、どのような公園計画をお考えになっているのか、今後の手順についてもお伺いします。


 私は、よくはり湖池やはり湖山を散策しますが、このごろは、トンボとか昆虫がいっぱいでとても楽しい子どもの楽園です。湯布院は、市職員の皆さんが積極的に頑張って観光都市として再生され、赤トンボの里となっています。はり湖池エリアは赤トンボの里にすぐなれるところです。また、以前は、清水がわき出しているので、小さな小川がはり湖山の中にありました。今もあります。今は、砂利で埋められていますが、これも工夫すれば、小畑川のようなホタルの楽園にもなれますので、是非もとに戻してほしいという声が出ておりますが、いかがでしょうか。


 あの美しかった噴水はいつになったら修理されるのか、お伺いします。また、市民の声として、竹の経とつないで名所にしていくには、大原野道からはり湖山に入れる道も1本つくっていただきたい、また、財産区と協議して、少しでも土地を購入していただいて、市民公園として確立してほしいというのがあります。この地は、緑に映える山の木と、美しい水辺の風景が豊かな文化を育んでおり、五塚原古墳の歴史遺産を懐に抱く向日市民のみならず、他市の方々から見ても心の財産であります。やすらぎ、うるおい、そんなお金で買えないとうとい空間が、殺伐とした現代社会にこそ必要であります。地域の皆さんと力を合わせ、すばらしい自然公園に再生されますよう、市民の期待にこたえていただきたく、公園予算の強化についても要請します。おおむねどの程度をお考えなのか、3,000万円ぐらいで本当に大丈夫なのか、公園基金を少しでも活用できないのかなどについてもお伺いいたします。


 次に、社民党乙訓支部は、久嶋市長に対し、7月28日の激しい雷雨、最近、マスコミではゲリラ豪雨とか呼ばれるようになってきましたが、市民を守るための緊急要望書を7月29日に提出いたしました。JR地下道の幼稚園バスの水没が全国ニュースとなってしまいましたが、10年ぐらい前にも、この前田の地下道の浸水事故について議会で論議があり、その際、山下医院前の府道から一直線に流入があるので、対策をしたい旨の答弁があったかと思います。また、農業用水路が道路より上にあるこの地形についての問題点も出ていたと思います。当時、春田満夫議員が、ボートを用意しておくべきだと言われて、皆に笑われて心外やったとおっしゃっていましたが、やっぱりボートを使っておられるわけですが、そのように、いつも備えあれば憂いなしにしておられるのかどうかについて、お伺いをいたします。


 この農業用水路と府道伏見向日線の両方から集中する鉄砲水で、豪雨時に地下道は一瞬でつかってしまうのは当たり前のことで、この地形を考えますと、石田川2号幹線が完成したとしても不安が残るのではないかと思います。今後、今度こそ京都府に、この府道向日線の道路の改善に積極的に取り組むよう要請してほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。そして、頂上のはり湖山など西ノ岡丘陵の自然破壊をしっかり食いとめることこそ、防災対策であると考えますが、乱開発にブレーキをかける努力を行政がすべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 今後、はり湖山の北側の府道沿いにも住宅開発が行われるそうですが、自然破壊が起こらないよう、厳重に注意していただきたいと存じます。また、はり湖池が雨水を受けていてくれることに、もっとみんなが感謝の念を持って、行政は、農家の皆さんだけでなくて、市民の大事な池であるということを再認識していただきまして、大切にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井佳子議員のご質問にお答えをいたします。


 第1番目、デートDV対策についてのご質問にお答えをいたします。


 まず1点目、配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関しての京都府の取り組みと、府との協調の中で市の取り組みがなされているかについてお答えします。


 京都府におきましては、平成18年に、配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画を策定され、DV被害者の相談・支援、啓発等の事業を計画的に実施されているところであります。その中で、11月12日から11月25日の「配偶者等からの暴力をなくす啓発期間」においては、DV啓発集中事業として、府内の会場で啓発講座を開催されています。本市におきましては、6月の男女共同参画週間に合わせまして、京都府と共催で、デートDV防止対策のための講座を開催したところであります。また、女性のための相談におきましても、京都府と連携して取り組みを行っており、緊急の場合には、京都府配偶者暴力相談支援センターや、男女共同参画センターの紹介を行っております。平成19年度のこの取り次ぎ件数は、配偶者暴力支援センターへ4件、男女共同参画センターへ3件となっております。そのほか、京都府において実施されております女性のための相談ネットワーク会議や、市町村担当課長会議等への参加を通じ、連携をしているところであります。さらに、京都府内南部の市担当者間でも、南部7市男女共同参画担当職員研修会を設置、連携し、相談などできる体制をとっております。


 次に、2点目の相談対応強化についてのご質問にお答えをいたします。本市におきましては、毎月第4水曜に、女性のための相談事業を実施し、DVだけでなく、女性の悩み全般についての相談を受け付けております。最近の相談件数につきましては、開設当初に比べ減少傾向にありますが、京都府への取り次ぎ件数などもございまして、相談事業の実施はこれからも重要であると考えております。なお、相談を必要とされている方々に来ていただけるよう、相談事業の周知のための啓発カードを作成し、各公共施設等に配置することを予定しております。


 次に第3点目、女性センターの設置についてお答えをいたします。女性センターの機能の一つであります女性団体が情報交換や、情報収集、発信を行う場としての役割において、(仮称)市民協働センターと機能が重複いたしますので、ご活用いただけるものと存じます。


 次に、2番目のご質問、自殺予防対策についてお答えをいたします。


 自殺は、社会が複雑・多様化する中で、健康問題や経済・生活問題等、個人を取り巻くさまざまな要因によって心理的に追い込まれていく結末であり、社会の一人ひとりが自らの問題として考えていく必要がございます。10年以上連続で自殺率全国1位の秋田県におかれましては、民間団体などと協力をされ、平成12年度から、議員ご提案にある情報提供や予防意識の啓発、民間ボランティアなど各相談機関とのネットワーク体制の充実など五つの予防対策を掲げられ、自殺予防のモデル地域の選定などきめ細やかな事業の実施によって、自殺率減少に努められているところであります。


 本年7月5日、京都新聞の朝刊には、自殺された方305人の遺族の方からの聞き取りや、警察庁のデータを分析したNPO法人「ライフリンク」と専門家らによる「自殺実態白書2008」の記事が掲載をされておりましたが、これによりますと、自殺に追い込まれるまでにうつ病、家庭不和、負債など平均して四つの要因が連鎖しているとのことであります。また、自殺前の1か月以内に相談機関を訪れていた人は全体の62.4%にのぼり、半数以上の方がそのサインを発していたにもかかわらず、自殺を防止できなかった現状も明らかになっております。


 本市におきましては、さきの議会においてもお答えをさせていただいたとおり、悩んでおられるご本人や、ご家族のために精神保健福祉士による心の健康相談を、また、多重債務の相談などに対応するため、消費生活相談や無料法律相談などを実施いたしまして、市民の皆様のさまざまな悩みやご相談に応じているところでございます。毎年7人前後の自殺者が出ている本市の現状を見つめる中、自殺者は1人も出さないことを目標として、今後、京都府などとの連携のもとで、相談体制のさらなる充実や、その相談体制の周知、また、シンポジウムの開催やリーフレットの作成など、自殺予防に有効な事業や施策について、他市の例も参考にして研究してまいりたく思っております。


 第3番目の、陸上自衛隊のイベント案内についてお答えをいたします。


 8月1日号の広報に掲載された桂駐屯地の納涼祭りの記事につきましては、陸上自衛隊桂駐屯地広報班の方から、向日市広報紙への掲載依頼があったもので、向日市に隣接した場所で行われる地域行事のお知らせとして掲載をしたものであります。今後とも、掲載内容については配慮したいと考えております。


 次に、ジュネーブ条約第1追加議定書第48条についてでございますが、世界平和都市宣言を行っている市長といたしまして、世界の恒久平和を強く念願しているところであり、今後におきましても、引き続きこの世界平和の崇高な理念の普及、啓発に努めるなど、より一層施策の充実に努めてまいりたく存じております。しかしながら、国防や安全保障に関することは国の専権事項であって、国の責任においてしっかり取り組まれるべきであると考えております。私といたしましては、市民の安心・安全のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第4番目の2分の1の成人式についてでありますが、小学校の6年間は、心身ともに成長や変化が著しく、特に小学校5・6年生は一般的に子供から大人への移行期、いわゆる思春期に入る時期とされています。この時期になりますと、これまでの自分を振り返ることができるようになり、親への依存傾向が減少し、友達と遊ぶ中で我慢することややり遂げること、集団のルールを守ることや、他人を気遣うことなどができるようになってきます。2分の1成人式は、この節目である4年生の終わりから5年生のはじめの時期に、これまでの自分の成長を多面的に振り返る中で、家族、地域の方へ感謝する気持ちを持つこと、自分に自信を持ち、夢の実現に向けて意欲を持つことを意図して取り組まれているものと考えます。


 向日市の小学校では、2分の1成人式という取り組みは行っておりませんが、各校で、3学期に保護者や地域の方たちに参加していただき、合唱や日ごろの学習の成果の発表、自分の成長を振り返り、これからの決意を発表するなどの児童発表会を行っております。また、4年生の終わりには、5年生になれば児童会役員として児童会活動に参画することや、週1回のクラブ活動が始まること、学校生活におけるさまざまな場面で下級生の見本となったり、働きかけを行うことが必要であることなど、上級生になるに当たって意識づけを行っております。学習面においては、5年生になると、総合的な学習の時間で取り上げる内容が、それまでの身近な地域から日本や世界へと視野を広げるものとし、道徳の時間においても、集団における自己の役割の自覚が進むことから、自己や社会への夢や目標を抱き、理想を求めて主体的に生きていく力を育成することを重点にした指導を行っております。このように、本市の小学校では、2分の1成人式の意味を踏まえた指導が実際にされているところであり、今後、2分の1成人式という取り組みを実施するかどうかは学校と協議をしていきたいと考えております。


 次に、6番目の学校図書館図書の充実についてですが、教育委員会では、本市指導の重点にも、図書館教育の充実に努めることとし、図書館図書をはじめ学校図書館整備に努めているところであります。読書は、児童・生徒の主体的な学習活動や豊かな感性を育成するとともに、表現力、想像力、そして問題解決能力の育成に欠かすことのできないものであります。このため、読書習慣をつけることをねらいとして、読書を教育活動の中に適切に位置づけ、朝読書や読書タイムを設けて全員が本を読んだり、学級活動において学校図書館の利用について取り上げるなど、読書活動を推進しております。また、平成18年度から、文部科学省の研究指定を受け、学校図書館支援センターを設置し、学校との連携を図る中、子どもたちが関心のある、読みたい本を充実させるとともに、親しみやすい、利用しやすい学校図書館づくりを進めているところであります。


 さて、ご質問の図書購入予算についてですが、文部科学省は、学校図書館図書の充実を図るため、平成4年度から平成18年度まで、3次の5か年計画を立て、交付税措置をされてきたところであります。現在、平成19年度から23年度まで、第4次の5か年計画を推進されているところであります。平成14年度から18年度の交付税算定基礎額では、標準施設規模が小学校では18学級で45万1,000円、中学校では15学級で76万7,000円であり、本市におきましては、この相当額を執行してきたところであります。文部科学省は、平成19年度からの第4次計画におきましては、小学校は68万8,000円、中学校では116万2,000円となったところであります。なお、交付税措置額と図書購入費との差につきましては、教材、施設整備費等教育の充実・発展のために執行したところであります。今後におきましては、財政状況厳しい中ではありますが、この額に近づくように努力してまいりたく考えております。


 なお、本市小・中学校における学校図書館図書標準の達成状況は、平成19年度末で、小学校全体で72.4%、中学校全体では95.4%となっており、特に中学校では、勝山中学校と寺戸中学校が既に達成しております。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、阪急東向日駅前の歩道にはみ出た飲食点の看板についてのご質問にお答えしたいと思います。


 この箇所は、歩道幅員が約1メートルと狭小で、その歩道にキャスターつきの大型看板2基が、約60センチメートル程度はみ出して置かれている状況であります。こうした不許可の物件につきましては、以前より不法占用物件として、所有者に敷地内に移動するよう指導を行ってきたところであります。また、接触事故の際にも所有者に指導を行ってまいりましたが、現在も不法占用していることから、今後は、向日町警察署と協議する中で、より厳しく対応してまいる所存であります。


 次に、駅前の歩道タイルにつきましては、現在、事業中であります市道第2087号線拡幅改良事業において、歩道の拡幅やバリアフリー化等の全面的な改築を予定しております。この中で対応してまいりたいと存じております。なお、タイルのはがれや浮きを発見した場合には、随時補修を行っているところであります。


 次に、JR向日町駅前の安全対策についてでありますが、交通島内にあります停車帯は、駅利用者の送迎用の車両停車スペースでありまして、車道上の駐車車両を減らし、駅前ロータリーが安全で円滑に走行できるように設置されたものであります。現在、その停車スペースに複数の企業の送迎バスも利用されておりますが、今回、調査いたしましたところ、日本電産の送迎バスの利用状況は、停車時間が2分以内と短く、問題ないものと存じます。今後、停車スペースを長時間使用する等、マナーの悪い利用が見受けられた際には、その都度、指導してまいりたく存じております。


 次に、公園整備計画について、はり湖池エリアの公園整備計画についてでありますが、このはり湖池エリアは、住宅地にあって、はり湖池と大池の二つのため池と五塚原古墳を中心としたはり湖山の樹林の緑が調和した貴重な緑と水のエリアでありまして、市民共有の財産であると考えております。したがいまして、はり湖池エリアの整備に当たりましては、区域を管理されております地元寺戸財産区等のご意見をお聞きするとともに、ワークショップを開催し、多様な市民のご意見を集約していくことが重要であると考えております。


 次に、はり湖池周辺緑地整備事業の今後の手順についてでありますが、本年度中に基本計画をまとめ、来年度には実施設計を行いまして、平成22年度から23年度にかけて工事の実施を予定しております。また、ご提案のありました小川の復元や噴水の設置などにつきましては、ワークショップの中でご論議いただく方がよいとこのように考えております。


 なお、公園整備基金の活用など財源の確保につきましては、今後、はり湖池周辺緑地整備事業の補助採択も含め、よく検討してまいりたく存じております。


 それから、最後に、西ノ岡丘陵と開発についてのご質問でありますが、緑豊かな自然環境が残された、向日市でも数少ない緑地帯でありまして、雨水を一時的にためる機能を持つため池も点在するなど、かけがえのない緑資源として大切に保全していくことが重要であると考えております。そのため、西ノ岡丘陵一帯を市街化調整区域に指定する一方、本年の7月より、施行いたしました向日市まちづくり条例で、資材置き場、露天駐車場の開発事業に対して、新たな厳しい基準を設置いたしたところであります。したがいまして、今後のはり湖池周辺の整備計画の検討に当たりましては、水と緑の空間としての保全と、それから雨水流出抑制機能が損なわれることのないよう十分配慮してまいりたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、齋藤上下水道部長。


○(齋藤和也上下水道部長)(登壇)


 次に、府道伏見向日線の雨水対策についてでありますが、7月28日の集中豪雨により、山下医院付近や前田地下道内において、水路や道路側溝から雨水があふれ、道路冠水が発生したところであります。そのため、当該地域を含む石田川排水区の浸水対策として、本市においては、石田川2号幹線管渠の整備を進めるとともに、京都府におかれましては、桂川右岸流域下水道いろは呑龍トンネル北幹線第2号・3号管渠の平成22年度中の供用開始を目指して、現在、(仮称)乙訓ポンプ場の建設を進められておられます、京都府と連携して浸水対策に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、急勾配などの地形的な条件を十分考慮し、効果的な施設整備計画を行い、浸水対策に取り組んでまいりたく存じます。また、伏見向日線の道路拡幅改良事業におきましても、これまでから京都府と連携して取り組んでいるところでありますが、引き続き、早期の整備促進に向けて京都府に要望していきたく存じます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 はり湖山周辺の自然保全のことですけれども、縦割り行政でなかなか、都市計画課と公園緑地課とか、そのいろんなところがミックスしてちょっと協議ができるとありがたいんで、特に、私、こないだ、願徳寺で国宝の菩薩半跏像ですばらしいものを見ましたけれども、白鳳の泉の辺がやっぱり大事にされていないと思いますし、そういうところ一帯も含めて、文化財の関係でも、教育委員会も入って、いい公園整備をお願いしたいと思います。これは要望でございます。


 それから日本電産のバスですけどもね、これ2台にせんと1台にしてほしいんですよ。だって2分しかとまらんというても、次また来るからね、だから絶対にそこはだれもとめれへんのですよ。それで、市民に出て行けと言うんですよ、自分らがとめんなんから。次の運転手が来るから退けって言うんですよ。だから、そういうことをされてるということを、もっとちゃんと調査して、1台にしなさいと、もう少し、大企業ならと言っていただきたいと思います。


 それから、最後にですね、市長、絶対にこれはね、あかんですよ、女性センターをあの狭いまちづくりセンターにまだ入れようとされているて、これ、大体、私、桂駐屯地の問題もそうですけど、軍隊を容認するタカ派の方のやることは、必ず女性への暴力とつながっておるんですよ。ね、市長はレディーファーストという言葉をご存じですか。市長は、敬老会の日に、おばあちゃんかおじいちゃんか、どちらからか、是非こうおっしゃられたということを思い出してください。ごあいさつでされてましたよね、みっともないまねはするなと言われて育ったよって。だからやっぱりね、女性を粗末にしたりするようなみっともないまねはやめていただきたいと、他の市長並みに、もうさっさと女性センターを別のところにちゃんとつくりなさいと。


 あなたは、7月23日、乙訓福祉事務組合議会の視察研修で、夜、新宿の道を歩いているとき、後ろから私の体を触られました。私が黙ってると思いますか。これも謝ってほしい、こういうことを平気でする人に限って、女性センターをちゃんとつくらないんだ。しっかりつくっていただきたい、当たり前のことです。これができなかったらね、まちの半分の市民をばかにしてるってことになります。だから、まちづくりセンターも小っちゃければ、それにまだ、一緒くたに入れたらええのやと思うような、そんな考え方でね、どうして市長が務まるのかわからない。今どきにそんな人は私見たこともない。是非、そこのところを別につくるとお答えいただけれは、私も今回だけは眼をつむってあげてもいいと思いますが、よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 女性センターのことについてでございますが、先ほども答弁させていただきましたとおり、今回、寺戸公民館内で、仮称でありますけれども市民協働センターの設置に向けての、設置についての補正予算案を提案させていただいております。女性センターの機能と、それから市民協働センターの機能は一部重複するところもございますので、最初は、女性センターは市民協働センター内で発足すればいいものと私は考えております。


 それから、私が飛鳥井議員の体に触ったということでございますが、そんなことは一切ございません。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 再質問にお答えさせていただきます。


 JR向日町駅前の停車帯における送迎バスの利用状況でございますけれども、この状況につきまして、調査をいたしました結果でございますが、約1時間調査してきたわけですが、この箇所には、日本電産だけでなくて、日本電産をはじめ久世工業団地の共同バス、これは交通社会実験を18年から続けておられます久世工業団地の共同バスもございます。それから、JR西日本総合運転所が利用されているわけでございます。その今申し上げた1時間の時間帯に、これらのバスが連続して参るわけで、どの車両につきましても、ただいま申し上げましたように1分から2分で即座に発車をされておりまして、調査した限りでは、最も秩序よく利用されていたというふうに報告を受けておるわけでございます。それ以外にも、その他の車両が、路線バスもございますが、回送車が一たん停止をするというケースもございます。したがいまして、非常にそういう意味ではバス等の送迎等、非常に狭小な駅前になっている状況は今も変わりはございませんので、今後、そういったことも含めまして、駅前の整備も検討をしておるわけでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、明日11日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(冨田 均議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 5時42分 延  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長   冨  田     均








              向日市議会副議長  小  山  市  次








              会議録署名議員   西  口  泰  彦








              会議録署名議員   石  原     修