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京都府 向日市

平成20年第3回定例会(第1号 8月29日)




平成20年第3回定例会(第1号 8月29日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 村 將 治     監 査 委 員 谷   明 憲


 市長公室長   安 田 喜 幸     企画総務部長  五十棲 敏 浩


 市民生活部長  上 田   繁     健康福祉部長  檜 谷 邦 雄


 建設産業部長  岸   道 雄     教 育 部 長 咲 本   陽


 上下水道部長  齋 藤 和 也





〇議事日程(本会議 第1日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・会期の決定


 日程第 3 監査委員の報告


      (監査報告第5号)・例月出納検査結果の報告について


 日程第 4 市長の報告


      (報告第10号)・健全化判断比率及び資金不足比率について


 日程第 5(議案第45号)・平成19年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定につい


               て


 日程第 6(議案第46号)・平成19年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出


               決算の認定について


 日程第 7(議案第47号)・平成19年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算


               の認定について


 日程第 8(議案第48号)・平成19年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算


               の認定について


 日程第 9(議案第49号)・平成19年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の


               認定について


 日程第10(議案第50号)・平成19年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認


               定について


 日程第11(議案第51号)・平成19年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定


               について


 日程第12(議案第52号)・平成19年度向日市水道事業会計決算の認定について


 日程第13(議案第53号)・地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条


               例の制定について


 日程第14(議案第54号)・公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部改正につ


               いて


 日程第15(議案第55号)・平成20年度向日市一般会計補正予算(第2号)


 日程第16(議案第56号)・平成20年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第17(議案第57号)・平成20年度向日市介護保険事業特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第18(議案第58号)・平成20年度向日市水道事業会計補正予算(第2号)


 日程第19(議案第59号)・向日市議会会議規則の一部改正について





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     午前10時00分  開    会





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 ただ今から、向日市議会平成20年第3回定例会を開会いたします。


 直ちに、本日の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、11番・小山市次議員、16番・長尾美矢子議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期及び会議予定は、お手元に配付しております日程表のとおりとしたく、議会運営委員会において決定しておりますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、本日から9月26日までの29日間と決定いたしました。


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○(冨田 均議長)


 日程第3、監査委員の報告を行います。


 例月出納検査結果の報告を求めます。谷監査委員。


○(谷 明憲監査委員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 例月出納検査結果の報告をさせていただきます。


 例月出納検査は、地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、一般会計、各特別会計及び基金運用状況につきまして、平成20年4月分から6月分について、また、水道事業会計につきましては3月分から6月分について検査を実施し、同条第3項の規定により、その結果を提出いたしましたので、報告させていただきます。


 各月について、関係諸帳簿、公金受払報告書、公金現在高報告書並びにその他裏付けとなる証票書等を照合するなど、検査をいたしました結果、計数の誤りもなく、出納及び現金の保管等につきましても、適正に処理をされていたことを確認いたしました。


 なお、検査の概要及び結果につきましては、お手元にお配りいたしました報告書のとおりでございます。


 以上で、例月出納検査結果の報告を終わらせていただきます。


○(冨田 均議長)


 以上で、監査委員の報告を終わります。


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○(冨田 均議長)


 日程第4、市長の報告、健全化判断比率及び資金不足比率について、報告第10号、日程第5、議案第45号平成19年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第6、議案第46号平成19年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第7、議案第47号平成19年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第8、議案第48号平成19年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第9、議案第49号平成19年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第10、議案第50号平成19年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第11、議案第51号平成19年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第12、議案第52号平成19年度向日市水道事業会計決算の認定について、以上、報告1件と8議案を一括議題といたします。


 提出者の報告と説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 ただ今、議題となりました議案第45号平成19年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第46号平成19年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第47号平成19年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第48号平成19年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第49号平成19年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第50号平成19年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第51号平成19年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第52号平成19年度向日市水道事業会計決算の認定についての8議案にかかる決算の認定を受けるに当たり、その概要、そして平成19年度に取り組みました主な事業につきまして、ご説明を申し上げたいと存じます。


 これらの決算は、私の市長2期目の初年度として、選挙戦を通じて市民の皆様に公約をいたしました「市民と協働によるまちづくり」を基本理念に、常に市民目線で、市民の立場に立った、市民により身近な市政を心がけ、「ずっと住み続けたい」、「もっと住みよい」、「やっぱり住んでよかった」と言っていただけるまちを築くための施策の推進と、本市が当面する課題につきまして、厳しい財政状況の中でありましたが、全力で取り組み、執行した結果でございます。


 さて、地方自治体を取り巻く行財政環境は、少子・高齢化への対応、医療費などの社会保障関連経費の自然増などが見込まれ、地方財政は将来にわたり大幅な財源不足が予測されたところであります。また、国の三位一体の改革や地方分権改革の推進によって、補助金や交付金、税源配分の見直しなど、国と地方の役割分担の明確化と、地方自治体の自主性、自立性、施策展開の柔軟性など、地方自治体自らの判断と責任において、より市民福祉を高めるための行政運営を行うことが求められる時代に変化をしてまいりました。こうした状況のもとで、簡素で効率的な行財政システムを確保するため、徹底した行政改革に取り組み、効率的で持続可能な行政への転換が急務であり、私に課せられた最大の課題でもあります。


 そのため、平成16年3月、簡素で効率的な行財政システムを構築するために向日市行政改革アクションプランを、平成18年9月には、平成22年度までの5か年の財政健全化計画を策定し、財務体質の強化に努める一方、事業の推進に当たりましては、優先順位について厳しい選択を行うなど、限られた財源の重点的な配分を行うとともに、執行に当たりましても、最少の経費で最大の効果が上がるよう、人件費・補助金の見直しなど経費の削減や、収納率の向上、さらには国・府の補助金などの歳入確保にも徹したところでございます。


 このような中で、本市の平成19年度の財政状況は、歳入面では、市税収入は、所得税から個人住民税への税源移譲によりまして増収となりましたけれども、財源不足分を臨時財政対策債で賄うなど、依然として歳入環境は厳しい状況でありました。


 一方、歳出面では、人件費は職員数の削減などによって減少傾向にあるものの、扶助費などの義務的経費をはじめ各特別会計への繰出金が増大するなど、厳しい財政運営を余儀なくされました。


 このため、平成19年度におきましても、財政収支の均衡を念頭に、投資的事業におきましては、事業の選択と集中を行うとともに、事務経費の縮減・見直しを図るなど、行政改革を推し進めてまいりました。


 この結果、平成19年度の決算は、市税、国・府支出金など、可能な限り財源確保に努めまして、なお不足する財源を臨時財政対策債の発行などによって収支のバランスを図り、当初見込んでおりました財政調整基金の取り崩しをすることなく、次年度以降に財源を引き継ぐことが可能になりました。


 なお、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度に比較いたしますと2.4ポイント増の95.7%と財政の硬直化が進んだ結果となりました。その主な要因は、経常経費の抑制に努めましたけれども、下水道事業特別会計への繰り出し基準が変更されまして、基準内繰り出しが増額となったことなどによるものでございます。


 また、公債費比率におきましては、極力市債発行抑制に取り組んで結果、1.1ポイント減の6.1%となり、若干改善されたところでございます。これもひとえに、議員の皆様をはじめ市民の皆様の深いご理解、ご協力のたまものと、改めて感謝を申し上げます。


 さて、本市では、少子・高齢化対策をはじめ、おくれている道路整備事業等の都市基盤整備や、駅や公共施設のバリアフリー化対策、小・中学校等施設の耐震化の促進など多くの行政課題が山積をしております。しかし、平成20年度以降の財政見通しは、市税収入の大幅な伸びは期待できず、地方交付税の削減、地方分権改革に伴う権限移譲による新たな行政需要が見込まれ、一層財源が不足する恐れがあり、今後も非常に厳しい局面を迎えるものと覚悟しなければなりません。このような状況を深く認識いたしまして、将来に向けて持続可能な行政へと転換を図り、ふるさと向日市の限りない発展のため、引き続き、全庁一丸となって行政改革に取り組み、財政の健全化に全身全霊を捧げて邁進する覚悟でございます。


 それでは、平成19年度の各会計決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 まず、平成19年度の一般会計の歳入歳出決算額は、歳入総額で146億5,746万6,000円、前年度に比べますと2億7,436万9,000円の増、率にして1.9%の増となりました。また、歳出総額は144億3,534万7,000円、前年度に比べますと3億7,848万7,000円の増、率にして2.7%の増となった次第でございます。


 続きまして、歳出の各部門において実施いたしました主な事業につきまして、各特別会計の事業も含め、私が市民の皆様にお約束をいたしました市政推進の五つの柱に沿って、その概要をご説明申し上げます。


 まず第1の柱であります「安心と安全のまちづくり」でございます。


 浸水、地震など災害に強い、安心・安全なまちを築くため、雨水浸水対策の強化や、まちづくり条例の制定による快適な住環境整備など各種の施策を推進いたしました。


 まず、防災についてでありますが、市民の皆様の生命と財産を守り、災害に強いまちを築くため、関係機関のご協力をいただき、西ノ岡中学校において総合防災訓練を実施し、災害発生時の体制整備に努めたのをはじめ、森本地区に救助器具や消火訓練用機材を整備いたしました安全安心ステーションの設置や、京都府の向日町南山急傾斜地崩壊対策事業に負担金を支出いたしました。


 また、治水では、下水道事業特別会計の雨水事業で、平成18年度から事業着手をいたしまして、平成22年度供用開始を目指しております石田川2号雨水幹線の整備を引き続き行いました。


 さらに、消防・救急でありますが、広域消防による初動体制の強化や効率化を図るために、乙訓消防組合負担金として6億8,837万6,000円を支出したほか、消防団の育成・活性化のために、消防団第2分団の消防ポンプ自動車の更新を行いました。これら消防費で7億6,226万9,000円を執行いたしました。


 次に、上水道では、向日町北山地区などでの老朽配水管布設替工事を実施するなど施設改修に努めるとともに、経営改善計画を推し進め、水道料金の抑制、そして、何よりも安全で安定した水道水の供給ができる水道事業経営に努めたところであります。


 また、下水道では、桂川右岸流域下水道事業にかかる汚水維持管理負担金のほか、公共下水道管の維持管理などのため、一般会計から下水道事業特別会計へ7億9,100万円の繰り出しを行いました。


 次に、環境保全及び資源循環では、市民、事業者及び行政が協働して、地球温暖化防止と循環型社会の構築を一層進めるため、環境基本計画の改訂をいたしました。また、市民一人ひとりがごみ減量を心がけ、日々の暮らしから環境への負担の少ない社会へと転換し、環境保全の意識高揚を図るために、ごみ減量化のしおりの作成、ノーレジ袋デーを創設いたしました。


 なお、乙訓環境衛生組合負担金として7億6,018万4,000円を支出し、これら衛生費で、他の項目で支出した経費を含めまして16億5,402万4,000円を執行いたしました。


 次に、交通安全では、駅周辺の交通環境を整え、放置自転車対策を図るとともに、交通安全対策の小学生向け安全マップを作成し、配布いたしました。


 また、住宅・住環境では、従来の開発指導要綱による行政指導のかわりに、市民の積極的な参画のもと、地域の特性に応じた良好な住環境の保全と魅力的な都市景観を形成するため、まちづくり条例を制定いたしました。


 さらに、公園・緑地では、昨年3月に策定いたしました向日市バリアフリー基本構想に基づき、大極殿公園のスロープ化を図ったほか、公園遊具の緊急点検を実施するなど、利用しやすい公園整備に努めました。


 次に、第2の柱である「健康と長寿のまちづくり」についてであります。


 健やかに、やさしく、ともに支え合う健康都市を築くため、現行の福祉水準を下げることなく、市民の新たな福祉ニーズに応えるための施策を推進いたしました。


 まず、健康づくり・医療費では、6箇所の公共施設にAED(自動体外式除細動器)を設置したほか、乳幼児医療で、子育て家庭への経済的な支援を図るため、平成19年9月診療分から、入院外については4歳から就学前までの自己負担額上限8,000円を3,000円に引き下げるとともに、入院による一部自己負担額助成の対象を小学校卒業までに拡大をいたしました。国民健康保険事業では、一般会計から国保会計へ4億9,590万円を繰り出し、国保財政の健全化を図ったところであります。また、保健衛生では、平成20年度から医療保険者に義務づけられる特定健診、特定保健指導など生活習慣病予防対策の強化に向け、健康生活支援システムの導入を図り、母子保健では、妊婦・乳幼児の健診を行うほか、新たに1歳児教室を実施いたしました。


 さらに、地域福祉でございます。お互い助け合う地域支え合い会議や、ふれあいサロンの開催など、地域ふれあいのまち推進事業を実施いたしました。


 次に、高齢者福祉についてでありますが、配食サービスをはじめ、ひとり暮らし高齢者家賃助成、あんしんホットラインなど介護予防、生活支援、生きがいづくり、健康づくりなどの事業を行うほか、地域密着型サービス拠点として、小規模多機能型居宅介護と認知症高齢者グループホーム「すぃーとハンズ向日」の開設支援を行いました。


 なお、老人保健医療では、一般会計から老人保健医療特別会計へ3億4,932万1,000円、介護保険事業特別会計へは3億6,339万4,000円の繰り出しを行いました。


 また、介護保険事業では、地域包括支援センターや在宅介護支援センターの整備充実を図るとともに、特定高齢者を対象に、新たに低栄養予防・口腔機能向上教室や介護予防元気アップ教室を開設いたしました。また、地域健康塾につきましては、寺戸地域に2箇所増設し6箇所に、また、老人福祉センターでのさわやか体操講座の拡大など、生活機能の低下した高齢者の介護予防の充実を図りました。さらに、後期高齢者医療では、新たに平成20年度から始まりました後期高齢者医療制度を円滑に行うために、後期高齢者医療システムの導入や、京都府後期高齢者医療広域連合への分賦金など、制度運用開始に向けての準備経費を支出いたしました。


 次に、障害者福祉についてでございますが、まず、乙訓福祉施設事務組合への負担金として6,132万3,000円を支出し、また、障害者自立支援給付や医療給付などを行うとともに、自立支援法の見直しに対応したシステム改修を実施したほか、共同作業所入所訓練事業補助や障害者手当、特別障害者手当支給などの事業を行ったところであります。さらに、障害者の身近な場所での相談支援を行うため、向日市社会福祉協議会に、障害者や家族の様々な相談に対応する地域生活支援センターを新たに設置するとともに、身体障害者の生活拠点を確保し、安心した地域生活が送れるよう、社会福祉法人乙訓福祉会が運営いたします障害者福祉ホーム「ハイツ竹とんぼ」の運営に対する支援を行いました。


 これら民生費では、他の項目で支出をした経費を含めまして57億2,733万9,000円を執行いたしたところでございます。


 次に、勤労者福祉・生活保障では、勤労者住宅資金融資事業を実施するとともに、財団法人乙訓勤労者福祉サービスセンター(ピロティおとくに)への管理運営補助など、労働費で7,592万5,000円を執行いたしました。


 次に、第3の柱である「子育てと教育のまちづくり」についてであります。


 元気に、のびのびと心の豊かさを育むまちを築くために、子育て家庭への経済的支援や保育所入所定員の拡大を図るとともに、地域に開かれた特色ある学校づくりに努めるなど、子育て支援対策と教育環境の整備を推進いたしました。


 まず、児童・母子・父子福祉についてでありますが、市の児童福祉手当の給付や母子家庭への福祉補助、無認可保育所への入所助成を行うとともに、新たに、母子家庭の自立に向けた就労支援のため、自立支援教育訓練給付金を支給いたしました。また、病後児保育事業では、対象者を病後児に加えまして病児にも拡大し、児童手当では、国の制度改正によって乳幼児加算が創設され、3歳児未満の乳幼児に対する額を、第1子・第2子について月額5,000円から1万円に増額をいたしました。さらに、民間保育所運営補助事業では、新たに、社会福祉法人アスク子ども育成会「アスク向日保育園」の開設支援を行いまして、本市の保育定員を60名増員し、総定員を940名といたしたところでございます。


 次に、生涯学習・社会教育では、青少年健全育成で、小学校低学年児童を対象として、下校時までの間、遊びを中心としたさまざまな体験ができる取り組みとして、放課後児童サポート事業を全校に拡大したほか、ジュニアリーダー養成講座やキャンプ教室など各種の体験活動を実施いたしました。また、図書館では、インターネットによる予約サービスをはじめ、図書購入費や文学講座などを、資料館では夏休み子供歴史教室や文化講演会などを開催いたしました。


 次に、就学前教育では、幼稚園児の保護者の負担軽減、幼児教育の振興を図るため、教材費補助などを行いました。


 次に、学校教育では、教育環境の整備充実を図るために、西ノ岡中学校に多目的トイレを新設するとともに、同校北校舎を平成20年度に耐震改修、そして大規模改造するため、その耐震診断・実施設計を行ったほか、小学校の夏の暑さ対策として、前年度に引き続き、各小学校の普通教室に扇風機を設置いたしました。さらに、全中学校のコンピューター室のパソコン更新を行うとともに、小・中学校図書館の機能の充実・強化を図るために教育委員会に学校図書館支援センターを設置したほか、教育上、特別な配慮を必要とする児童・生徒の適切な就学、進路指導を行うため、臨床心理士の専門委員を配置いたしたところでございます。


 次に、市民文化・文化財についてでありますが、まず、市民会館では、受け付けシステムの更新にあわせまして、新たにインターネット上に空き状況をお知らせするなど、利用者の利便性の向上を図りました。文化財保護では、史跡の有効活用と緑の基本計画に基づきまして、史跡長岡宮跡朝堂院の保全を図るほか、貴重な文化財を保護するために、引き続き大極殿閤門前庭地区の用地取得を行いました。また、文化資料館では、勝山中学校の前身である乙訓高等小学校が明治20年に開校して以来120年目に当たりましたことから、同校の歴史、そして旧乙訓の小学校の歴史を展示する特別展「乙訓の学校」を開催いたしました。


 次に、スポーツにおいては、市民の皆様が、スポーツを通して心と体の健康保持増進を図るため、新たにスポーツ振興計画の策定に向けての懇話会を設置したほか、各種スポーツ教室の開催をはじめ、体育協会、各種スポーツ団体への育成補助を行いました。


 これら教育費では、13億8,615万7,000円を支出いたしました。


 次に、第4の柱である「未来と活力のあるまちづくり」についてであります。


 たくましく、未来を拓く賑わいと活力のあるまちを築くために、市内幹線道路の整備や生活道路の安全性・快適性の向上、歩道のバリアフリー化を促進するとともに、キリンビール跡地開発など北部新市街地の整備と連動した中心市街地の都市基盤整備を進め、地域経済の活性化のための施策を推進いたしました。


 まず、農業についてでありますが、都市近郊農業の発展を図るため、収益性の高い農業経営への支援や、食と農の結びつき強化による農家と消費者の信頼のきずなづくりに取り組んだのをはじめ、土地改良事業といたしまして、物集女町内の豆尾農道の改修や、洛西用水路等の農業用水路改良などを行うほか、農業の担い手育成講座を開催したところでございます。


 これら農林水産業費では、5,926万6,000円を執行いたしました。


 次に、商業・サービスでありますが、商工振興対策では、市内の中小企業の振興と地域活性化を図るため、向日市商工会への補助、北部地域再開発に対する地域商業活性化対策事業として、専任経営指導員の設置補助や商店街にぎわい創出事業補助などを引き続き実施する一方、金融対策では、向日市中小企業振興融資制度を改正し、中小企業者がより利用しやすく、資金調達を容易にするため、申請要件について、無保証人融資への変更を行いました。


 次に、観光・交流産業では、歴史的風土、地理的条件を生かした観光資源を整備いたしまして、その振興を図るために、向日市観光協会への補助や「竹の径」の整備を行いました。


 これら商工費では、他の項目で支出いたしました経費を含め1億1,106万1,000円を執行いたしました。


 次に、拠点地区・道路では、JR向日町駅の駅舎や東西自由通路、東口駅前広場などの整備に向けた調査測量などを実施するほか、(仮称)阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業の事業認可及び組合設立認可に向けた取り組みや、都市計画変更手続きなどを進めてまいりました。また、交通安全対策工事や道路バリアフリー化工事をはじめ、地元要望の高い生活に密着した道路改良工事を実施する一方、JR向日町駅など3駅を核とした周辺の都市基盤整備を促進するため、寺戸森本幹線1号や市道2087号線などの道路拡幅改良を行ったところでございます。


 これら土木費で、他の項目で支出した経費を含め、14億5,421万5,000円を執行いたしました。


 次に、第5の柱である「信頼と改革のまちづくり」についてであります。


 行財政改革を進め、市民と共に協働のまちを築くため、市民の皆様と行政がそれぞれ担うべき役割に基づく市民の自主的な活動を促進し、お互いの持てる力を出し合いながら、市民と行政の協働によるまちづくりを推進いたしました。


 まず、市民参画でございますが、本市のまちづくりに市民の皆様の多様なご意見を反映させるため、パブリック・コメント制度を創設するとともに、地方分権時代にふさわしい、新しい市民と行政との関係を築くため、市民協働推進条例を制定いたしました。また、第5次向日市総合計画の策定に向けて、基本的な事項の調査を行うとともに、各種団体とのまちづくり懇談会を開催し、さらに、本市バリアフリー基本構想に基づき、重点整備地区内の市が管理する道路、建築物、都市公園の具体的なバリアフリー整備計画を策定したところであります。


 次に、男女共同参画・人権・平和では、男女共同参画を総合的に推進するため、男女共同参画プランの発行、女と男のいきいきフォーラムの開催、新たに平和の標語募集を行ったのをはじめ、平和と人権のつどいを開催いたしました。


 また、コミュニティでは、市民の自治意識の高揚と自主的な自治会活動を促進するための自治振興補助金をはじめ、コミュニティセンターにかかる運営経費を支出し、また、友好交流では、米国サラトガ市との友好交流を図るとともに、綾部市と市民の健康づくりへのウォーキングを通じた都市間交流事業を実施いたしました。


 次に、効率的かつ効果的な行財政運営等では、新たに「広報むこう」に有料広告を掲載し、広報紙面の充実と収入確保に努めるとともに、一般会計・下水道事業特別会計・水道事業会計において、過去の高金利起債の低利への借り換えを積極的に行うなど、歳出削減にも取り組んだところでございます。職員人事研修では、接遇向上事業を実施するとともに、平成20年度から人事評価の本格実施に向けまして、職員一人ひとりが自己の業務に責任を持ち、意欲を持って仕事に取り組めるよう、専門研修や政策調査研修などを実施いたしまして、職員の資質向上に努めたところであります。


 そのほか、市役所庁舎のバリアフリー化を図り、市民の方が、より利用しやすい施設となるよう、本館の玄関や別館トイレ改修などを実施いたしました。


 これらの費用として、総務費では、ほかの項目で支出する経費を含めまして、18億2,135万9,000円を執行いたしました。


 また、議会費では、2億3,717万2,000円を執行いたしております。


 以上、平成19年度の主な事業説明とさせていただきます。


 続きまして、一般会計における歳入の主なものについて、その概要説明をさせていただきます。


 まず市税ですが、税負担の公平を期すため、収納強化月間を実施するなど、収納率の向上に努めたところでございます。所得税から個人住民税への税源移譲を行う税制改正などによりまして、市税全体では、前年度に比べますと9.8%の増、71億2,277万2,000円となりました。


 次に、地方譲与税は、税源移譲実施に伴って所得譲与税が廃止されたことにより、前年度に比べますと77%減の1億1,570万5,000円となり、地方消費税交付金は、前年度とほぼ同額の4億5,575万1,000円となりました。


 さらに、地方特例交付金は、市民税の定率減税の廃止に伴って、前年度に比較いたしますと75.7%減の4,408万2,000円となりました。


 次に、地方交付税は、25億1,762万円で、そのうち、普通交付税は、23億157万5,000円、特別交付税は、2億1,604万5,000円となりました。


 また、国庫支出金では、14億5,435万7,000円で、前年度と比べ7%増となり、府支出金では、8億7,319万3,000円で、前年度と比べ20.8%増となりました。これらは児童手当、障害者自立支援給付などの制度の拡充に伴って増加したものや、歳入確保に努めた結果であります。


 さらに、財産収入においては、市有地売却により4,700万2,000円となりました。


 なお、財政調整基金につきましては、冒頭申し上げましたけれども、前年度に引き続き、取り崩すことなく、新たに1億2,345万3,000円を積み立てまして、平成19年度末残高は7億2,968万3,000円となりました。


 また、市債では、臨時財政対策債、道路整備事業債など、合わせまして6億4,310万円を発行いたしました。この結果、平成19年度末市債現在高は、前年度に比べまして3億203万3,000円減の104億6,449万5,000円となった次第であります。


 以上の結果、平成19年度一般会計歳入歳出差引額は、2億2,211万9,000円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源810万円を差し引きました実質収支は2億1,401万9,000円の黒字となりました。


 以上が、一般会計の収支の状況でございます。


 そのほか、平成19年度の国民健康保険事業特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険事業特別会計、下水道事業特別会計、大字寺戸財産区特別会計、並びに物集女財産区特別会計の六つの特別会計の実質収支につきましても、いずれも黒字決算となっております。


 なお、水道事業会計では、収益的収入及び支出におきまして、職員定数の削減や浄水場一元化による経常経費の削減など経営改善を推進したことによって、8年ぶりに1,970万円の黒字となり、累積欠損金は7億8,728万円となったところであります。


 以上、議題となりました8会計の決算概要について、ただ今ご説明を申し上げた次第でありますが、このように財政状況が大変厳しい中で、財政の健全化を図りつつ、平成19年度は、私の2期目のスタートの年度として、幅広く事業を執行できましたのも、議員の皆様をはじめ市民の皆様の温かいご理解とご協力のたまものと深く感謝をいたしているところでございます。


 よろしくご審議の上、認定を賜りますようお願いを申し上げます。


 続きまして、決算と関連をいたいします報告第10号健全化判断比率及び資金不足比率について、ご説明を申し上げます。


 これは、財政破綻団体となることを未然に防ぎ、地方公共団体の財政状況を総合的に把握するため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が、昨年6月、公布されまして、同法第3条第1項及び同法第22条第1項の規定によって、財政状況を見きわめる四つの健全化判断比率及び地方公営企業にかかる資金不足比率を報告するものでございます。


 財政状況を見きわめる健全化判断比率といたしまして、四つの指標を用いることになっております。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標でございます。いずれかの指標が早期健全化基準以上になりますと財政健全化計画を、さらに、財政再生基準以上になりますと財政再生計画を、また、地方公営企業にかかる資金不足比率が経営健全化基準以上になりますと経営健全化計画を策定し、それぞれの計画に従って、財政健全化、経営健全化に努めることとなっております。


 本市の平成19年度の各指標についてでありますが、まず、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する赤字比率であり、いずれの会計も赤字は発生しておらず、該当はいたしておりません。


 次に、実質公債費比率につきましては、地方交付税により措置される額を除いた一般財源のうち、元利償還金、準元利償還金の支出額の割合についてでありますが、平成19年度の市債の償還金、下水道事業などの公営企業債の償還に充てたと認められる繰出金など、実質公債費の額は19億1,600万円となっております。それに対しまして、地方交付税においては15億2,600万円が措置されており、差し引き3億9,000万円が平成19年度の本市の純粋な負担の公債費でございまして、同様、平成17年度、平成18年度を計算し、3か年平均で6.4%となったところであります。


 なお、実質公債費比率につきましては、今回の算定から、国で制度改正がなされ、都市計画税の一部が公債費に充当できる特定財源として取り扱うことに変更されております。


 次に、将来負担比率についてでありますが、地方交付税により措置される額を除いた一般財源に対し、一般会計が負担すべき将来の実質的な負債の割合であります。将来負担額についてでありますが、一般会計の地方債現在額104億6,400万円のほかに、下水道事業債など公営企業債等繰入見込額99億900万円、平成19年度末時点の職員の退職手当負担見込額28億1,100万円など、合計いたしますと252億3,600万円となります。これに対し、充当可能基金や地方交付税算入見込額など、充当可能財源の合計額229億5,300万円を差し引いた実質的な本市の将来負担見込額は22億8,300万円となり、その結果、将来負担比率は26.0%となったところであります。


 また、地方公営企業にかかる資金不足比率につきましては、上水道、下水道事業ともに資金不足額が発生しておらず、資金不足比率は該当いたしておりません。


 以上、健全化判断比率及び資金不足比率についての報告とさせていただきます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、監査委員の審査意見を求めます。谷監査委員。


○(谷 明憲監査委員)(登壇)


 平成19年度向日市一般会計及び各特別会計決算並びに水道事業会計決算について、決算審査意見書を提出いたしましたので、その概要を報告いたします。


 決算審査は、地方自治法第233条第2項の規定に基づき、去る7月4日から8月1日までの日程で、辻山監査委員とともに、所轄事務事業についての質疑を行い、担当部長及び関係職員から説明を聴取するなど、詳細に審査を実施いたしました。


 その結果、審査に付された各会計の決算書、及び付属書類並びに基金運用状況調書等は、いずれも関係法令に基づいて作成され、その計数は関係諸帳簿等と符合しており、正確であると認められました。


 なお、詳細な内容については、お手元の決算審査意見書のとおりでありますので、ご一読いただきますようお願いいたします。


 以上で、平成19年度一般会計及び各特別会計決算、並びに水道事業会計決算についての審査の概要報告を終わります。


 続きまして、平成19年度の一般会計等の決算についての財政健全化審査意見書、また、水道事業会計及び下水道事業特別会計についての経営健全化審査意見書を提出いたしましたので、その概要をご説明いたします。


 この意見書は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、決算審査実施時に、あわせて健全化判断比率、及び資金不足比率、並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類について審査を実施いたしました。その結果、いずれも適正に作成されているものと認められました。審査の詳細につきましては、お手元にお配りいたしました意見書のとおりでありますので、ご一読いただきますようよろしくお願いいたします。


 以上で、財政健全化等についての意見書に関する説明を終わらせていただきます。


○(冨田 均議長)


 ただ今、提案理由の説明、並びに審査意見がありましたので、8議案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第45号は、4常任委員会に所管分を分割して付託し、議案第46号、第47号、及び48号は厚生常任委員会に、議案第49号、及び第52号は、建設環境常任委員会に、議案第50号、及び51号は総務常任委員会にそれぞれ付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第13、議案第53号地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第53号地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、ご説明を申し上げます。


 本案は、地方議員の位置付けの明確化を図るための地方自治法の一部を改正する法律が平成20年6月18日に公布されたことに伴い、関係する三つの条例の一部を改正するものでございます。


 改正する条例及び改正の内容についてでございますが、まず、向日市議会政務調査費の交付に関する条例において、地方自治法を引用しております条項を整理するものでございます。


 次に、向日市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、及び向日市特別職員報酬等審議会条例につきましては、他の特別職の報酬と区別するため、「報酬」を「議員報酬」と改めるものでございます。


 なお、この条例は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日から施行するものでございます。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第53号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第53号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第14、議案第54号公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第54号公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正に伴い、公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部を改正するものでございます。


 改正の内容についてでございますが、民法に規定する公益法人制度は改められ、一般的な公益法人制度が創設されましたことから、公益法人等への派遣に関する条例で引用しております「公益法人等」を「公益的法人等」に改めるものでございます。


 なお、この条例は平成20年12月1日から施行するものでございます。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)


 日本共産党議員団の和田広茂でございます。


 ただ今、提案されました条例改正でありますが、本市が、今日現在、派遣されております公益法人はどういうものがあるか、具体的にご説明いただきたいと思います。


 以上であります。


○(冨田 均議長)


 理事者の答弁を求めます。安田市長公室長。


○(安田喜幸市長公室長)


 ただ今のご質疑にお答えさせていただきます。


 現在、職員で派遣している公益法人は、社会福祉協議会2名と交流活動公社1名でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 ほかに質疑ありませんか。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第54号は、総務常任委員会に付託いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第15、議案第55号平成20年度向日市一般会計補正予算(第2号)、日程第16、議案第56号平成20年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、日程第17、議案第57号平成20年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、日程第18、議案第58号平成20年度向日市水道事業会計補正予算(第2号)、以上4議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただ今、一括議題となりました議案第55号から、議案第58号までの4議案につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、議案第55号平成20年度向日市一般会計補正予算(第2号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億6,018万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ146億8,306万5,000円とするものでございます。


 それでは、まず歳出の主なものについてご説明を申し上げます。


 総務費では、総務管理費、市民会館費で、施設内の排煙能力が著しく不足しておりますことから、その改修工事費として590万円を補正するものでございます。また、企画費で、市民協働を推進するための拠点施設となります(仮称)市民協働センターを来年1月に寺戸公民館内に開設し、市民の皆様や公益活動団体へ、相談・人材育成・運営支援などを行うほか、広く情報発信の場として活用していただくことといたしております。そのため、施設の改修工事費などの開設準備経費と運営を外部委託する経費、合わせまして500万円を計上いたしました。また、諸費で前年度の生活保護費国庫負担金等の精算に伴います返還金といたしまして2,808万8,000円を計上いたしました。また、徴税費、賦課徴収費で公的年金受給者の納税の便宜や徴収の効率化を図るため、個人住民税を公的年金から特別徴収するための電算システム改修費の本年度分として、委託料800万円を補正するものでございます。


 次に、民生費では、障害福祉費で、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画の第2期計画策定に当たり、利用者などへのアンケート調査実施のため委託料170万円を補正いたしました。


 次に、衛生費では、保健衛生総務費で、保健センターの空調設備が老朽化し、早急にその改修が必要となりましたことから、その設計委託料100万円を計上いたしました。


 次に、商工費では、商工振興費で、中小企業の育成と経営の安定を図る向日市中小企業振興融資制度の利用件数が増加したことに伴い、利子補給金で400万円を、保証料補給金で100万円をそれぞれ増額いたしております。


 次に、教育費では、先般の学校施設への耐震化国庫補助制度が拡充されましたことから、この機に、本市におきましても学校施設耐震化スケジュールの前倒しを図ることといたしました。そのため、耐震1次診断でIs値0.3未満で未着工のすべての校舎12棟について、本年度内に耐震2次診断を実施することとあわせまして、そのうち4棟について、本年度中に実施設計も行うこととして、来年度に改修実施をする予定といたしたところでございます。それらを実施するため、本補正予算におきまして、小学校費の学校管理費で委託料4,647万8,000円を、また、中学校費の学校管理費で委託料1,265万3,000円を、それぞれ計上したところでございます。


 このほか、小学校費の学校管理費で、第4向陽小学校において特別支援教室の整備のための改修経費として、工事費など1,425万円を補正いたしました。また、向陽小学校、及び第5向陽小学校、並びに勝山中学校の間で行う小・中連携教育実践研究事業にかかる経費として、教育振興費で小・中学校あわせまして20万円を計上したほか、第4向陽小学校がモデル校の指定を受ける伝統文化を尊重する教育実践モデル事業にかかる経費として、小学校費で14万円を計上いたしました。


 また、社会教育費の文化財保護費で、かしの木公園に設置しております史跡案内板の修繕料60万円を、図書館費で、玄関ホールの壁面タイルの落下防止のための改修工事費213万1,000円を、それぞれ計上いたしました。


 これら事業費のほか、職員人件費の時間外勤務手当として総額2,904万3,000円を増額いたしております。これは、本年4月に実施いたしました機構改革により、勤務実態に即したものとするため、それぞれの費目で補正をしたものでございます。


 続きまして、これら歳出に対する歳入でありますが、国庫支出金では、住宅・建築物耐震改修等事業費国庫補助金で1,210万円を、府支出金では、障害者自立支援対策臨時特例交付金170万円、小・中連携教育実践研究事業府委託金20万円、伝統文化を尊重する教育実践モデル事業府委託金14万円をそれぞれ計上したところでございます。


 また、繰入金では、平成19年度の特別会計への繰出金の精算に伴い、介護保険事業特別会計から2,521万2,000円を繰り入れるものでございます。


 さらに、前年度繰越金1億2,083万1,000円を増額したところでございます。


 次に、議案第56号平成20年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ9,778万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ51億5,233万4,000円とするものでございます。


 まず、歳出についてでございますが、退職被保険者等の医療費が当初見込額より増えることにより、医療給付費で4,650万円、療養費で480万円、高額療養費で2,700万円をそれぞれ増額するものでございます。また、財政調整基金積立金に1,848万4,000円を計上し、高齢者医療制度円滑導入補助金の精算返還金として100万円を計上したところでございます。


 次に、歳入についてでありますが、療養給付費等交付金で4,830万円を、前期高齢者交付金で3,000万円をそれぞれ増額し、前年度繰越金1,948万4,000円を計上したところでございます。


 次に、議案第57号平成20年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ9,547万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ28億4,526万5,000円とするものでございます。


 まず、歳出についてでございますが、平成19年度介護給付費の確定に伴い、諸支出金で、国・府などへの返還金として3,481万2,000円を、一般会計繰出金として、2,521万2,000円をそれぞれ増額するものでございます。次に、地域支援事業費では、特定高齢者把握事業の業務委託料など1,655万7,000円を、基金積立金で1,889万5,000円をそれぞれ増額するものでございます。


 次に、歳入についてでございますが、前年度繰越金9,547万6,000円を増額するものであります。


 最後に、議案第58号平成20年度向日市水道事業会計補正予算(第2号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、収益的収入及び支出におきまして、事業費用の予定額を421万4,000円減額し、14億1,319万4,000円とするものでございます。


 また、資本的収入及び支出におきまして、資本的収入の予定額を4,500万円増額し、7億1,911万5,000円とし、資本的支出の予定額を4,130万円増額し、10億5,284万6,000円とするものでございます。


 補正の内容についてでございますが、キリンビール京都工場跡地の再開発に伴い、配水管布設工事を実施するもので、資本的支出では、建設改良費の工事請負費で3,900万円を増額するとともに、資本的収入では、工事負担金として4,500万円を増額するものでございます。また、企業債借換債にかかる借入条件の確定により、収益的支出では、支払利息を450万円減額するほか、資本的支出では、企業債償還金を230万円増額するものでございます。


 以上、4議案につきましてご説明を申し上げました。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、4議案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第55号は、4常任委員会に、所管分を分割して付託し、議案第56号及び第57号は厚生常任委員会に、議案第58号は建設環境常任委員会にそれぞれ付託いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第19、議案第59号向日市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。石原 修議員。


○17番(石原 修議員)(登壇)


 ただ今、上程議題となりました議案第59号向日市議会会議規則の一部改正について、ご説明申し上げます。


 本案につきましては、議会運営委員会の審議を経て提案するものであり、提出者は、議会運営委員会の申し合わせにより、私、石原 修、賛成者は、西川克巳議員、永井照人議員、西口泰彦議員、松山幸次議員、丹野直次議員、及び太田秀明議員であります。


 改正内容は、地方自治法の一部改正に伴い、会議規則で項ずれが生じますことから、会議規則第124条中の地方自治法「第100条第12項」を、「第100条第13項」に改めるものです。


 なお、この規則は、地方自治法の一部を改正する法律、平成20年法律第69号の施行の日から施行するものであります。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたが、本案については、質疑及び討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第59号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第59号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 以上で、本日の議事日程は、全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午前11時08分 散 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  冨  田     均








              会議録署名議員  小  山  市  次








              会議録署名議員  長  尾  美 矢 子