議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 向日市

平成20年第2回定例会(第5号 6月25日)




平成20年第2回定例会(第5号 6月25日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 村 將 治     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  檜 谷 邦 雄     建設部長    岸   道 雄


 教 育 部 長 咲 本   陽     上下水道部長  齋 藤 和 也





〇議事日程(本会議 第5日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(議案第31号)・専決処分の承認を求めることについて


               (平成19年度向日市一般会計補正予算(第6号))


 日程第 3(議案第32号)・専決処分の承認を求めることについて


               (平成19年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予


               算(第2号))


 日程第 4(議案第33号)・専決処分の承認を求めることについて


               (平成19年度向日市老人保健医療特別会計補正予算


               (第3号))


 日程第 5(議案第34号)・専決処分の承認を求めることについて


               (平成19年度向日市介護保険事業特別会計補正予算


               (第3号))


 日程第 6(議案第35号)・専決処分の承認を求めることについて


               (平成19年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第


               5号))


 日程第 7(議案第36号)・向日市特定大規模小売店舗制限地区建築条例の制定につ


               いて


 日程第 8(議案第37号)・向日市税条例の一部改正について


 日程第 9(議案第38号)・向日市都市計画税条例の一部改正について


 日程第10(議案第39号)・向日市手数料税条例の一部改正について


 日程第11(議案第40号)・向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


 日程第12(議案第41号)・平成20年度向日市一般会計補正予算(第1号)


 日程第13(議案第42号)・平成20年度向日市老人保健医療特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第14(議案第43号)・平成20年度向日市水道事業会計補正予算(第1号)


 日程第15(推薦第 1号)・農業委員会委員の推薦について


 日程第16(請願第 3号)・はり湖周辺の自然・景観・環境の保全に関する請願


 日程第17(意見書案第9号)・京都府と市町村の税務共同化に関する意見書


 日程第18(意見書案第10号)・携帯電話リサイクルの推進を求める意見書


 日程第19(意見書案第11号)・地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める


                 意見書


 日程第20         ・議員の派遣について





――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第5日目の会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、10番・永井照人議員、15番・冨安輝雄議員の両議員を指名いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第2、議案第31号専決処分の承認を求めることについて(平成19年度向日市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。


 本案は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第31号、本委員会所管分について、審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、生活保護費の扶助費減額について質疑があり、これに対して、医療扶助費の減額である、という答弁がありました。


 一委員より、乳幼児医療費の減額について質疑があり、これに対して、平成19年9月より制度拡充され、予算を多く見ていたが、申請者が少なかったためである、という答弁がありました。


 一委員より、乳幼児医療費の受診人数などについて質疑があり、これに対して府補助制度分では、3歳未満の入院は1件3万4,113円掛ける34件掛ける12か月、外来は、1,750円掛ける1,754件掛ける12か月、3歳から就学前の入院は5万782円掛ける6件掛ける12か月、外来は3,517円掛ける10件掛ける12か月、市独自制度では3歳未満の外来は2,406円掛ける509件掛ける12か月、小学1年から3年の入院では4万2,730円掛ける1件掛ける8か月、平成19年9月から府制度が拡充され、入院は5万4,654円掛ける3件掛ける5か月、通院は3,761円掛ける144件掛ける4か月であるという答弁がありました。


 一委員より、国保会計の1億5,000万円の繰出金に関連し、医療給付費の伸びについて質疑があり、これに対して医療給付費が全体的に伸びており、とりわけ高額医療費の伸びが大きかったという答弁がありました。


 一委員より障害者自立支援給付費をはじめ、各項目で減額補正が専決処分されたが、当初の予算査定はどうであったのかという質疑があり、これに対して予算査定に当たっては、前年、前々年の予算・決算をベースに一定の伸びを予測し、予算化しているが、見込みと違いが出てき、今後ともシビアな見積もりの予算となるよう努力したいという答弁がありました。


 一委員より、京都府立向日が丘養護学校卒業生の進路について質疑があり、これに対して、乙訓自立支援協議会を設置していること、来年度卒業生の生活介護希望者は3人であり、若竹苑に1名空きがあると聞いているが、その他の情報はなく、今後とも努力したいという答弁がありました。


 一委員より、障害者の認定申請について質疑があり、これに対して障害認定は医師の診断書により申請に基づき市から知事に進達し、手帳が交付されるという答弁がありました。


 一委員より、保育行政について質疑があり、これに対して6月1日現在待機児童は8人であること。4月末の正規保育士は83人、臨時保育士は120人、週30時間以上の勤務者は社会保険料を市が負担していること、向日市は保育ニーズが高く、今後は民設民営が望ましいという答弁がありました。


 一委員より、時間外手当の増額補正について質疑があり、これに対して健康福祉部は窓口相談業務が多く、市民に丁寧な説明をしていることから、本来業務が5時以後になることが多く、土曜出勤のときもある、水曜日のノー残業デーが守られないこともある。今後、職員の適正配置、効率的な事務の執行に努力したいという答弁がしりました。


 その他、活発な質疑の後、二委員から後期高齢者医療制度に関する予算が組まれているので、反対である。保育所民営化の推進、市民健診の有料化による受診率低下などの予算執行になっており、反対であるという意見の後、採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、承認すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第31号、本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 質疑の概要として、一委員より、市町村未来づくり、長寿社会づくりソフト事業の交付金交付要領、竹の径事業と長寿社会づくりソフト事業費の結びつきについての質疑に対し、市町村未来づくり交付金は、対象事業が決められている。当初予算は、未定で対象事業の申請により認められれば補助が受けられる。平成19年度総額としては、2,691万8,000円の交付を受けている。従前の京都府市町村自治振興補助金が新たに対象事業を絞って制度化されたものである。長寿社会づくりソフト事業費は、財団法人地域活性化センターの補助金で、コミュニティーが主体となって創意と工夫で地域の活性化につながるイベントを対象事業とされている。観光協会が実施した竹の径「かぐやの夕べ」が当該事業に当たり、補助を受けたものであるとの答弁がありました。


 一委員より、道路新設改良費の契約差金についての質疑があり、入札の結果、請負金額が当初予算額との差が生じているものであるとの答弁がありました。


 一委員より街路灯設置要望に関すること、道路関係差金の確定時期や減額に関すること、公園遊具の安全管理・計画等についての質疑に対し、街路灯の設置で要望のあった箇所は、現地調査の上、極力設置に努めており、平成19年度新設は44箇所である。


 商工会から出されている街路灯の要望はできる限り市の方に移管する。道路関係で差金の確定時期は、現場工事の状況によるが、おおむね3月になる。また減額は、昨年度地方道路整備臨時交付金の各市町村希望が多く、決定額が少なかったことなどが主な理由であり、もろもろ合わせて約2,200万円ほどである。


 公園遊具の安全管理は、月に1回専門業者に委託しており、昨年A、B、Cのランクづけをした。Aは早急に補修の必要性のあるところ、Bは計画的に補修をするところ、Cは補修の必要性はないが様子を見ていくところとしており、Aランクの42箇所は修繕を行った。公園全体の遊具数は、現在224設置されており、今後の計画は、毎年2ないし3箇所ぐらいの公園に遊具の設置とあわせ、取り替えも計画的に進める。また、深田川橋公園など公園内のボール遊び等によるフェンスの設置は、周辺住民の声を聞いた上で判断していくとの答弁がありました。


 一委員より、公園整備に関連し、ふれあい広場においてバーベキューで火気を使用していた利用者への質疑に対し、向日町署からの注意でやめられたが、再三あるようなので市として広場内に火気使用禁止看板を3箇所設置した。さらにバーベキュー禁止の看板を数枚設置することを考えている。都市公園条例にも行為の禁止で定めているが、利用者モラル向上の啓発や適正な管理に努めていくとの答弁がありました。


 一委員より、環境問題を考える上でのライトダウンキャンペーンを市民・事業者へもっと幅広く啓発・促進することについての質疑に対し、キャンペーンは、環境省が地球温暖化防止のため全国一斉消灯キャンペーンとして国民・事業者に呼びかけている事業で、6月21日・7月7日の午後8時から2時間が実施日時とされている。本市も趣旨に賛同し、商工会にも既に協力依頼をしており、市民にも7月1日広報「むこう」・市のホームページにも参加を呼びかける。本年2月15日も同様のキャンペーン実施で、商工会からも賛同いただき、15件の事業者が参加された。今後、市民のイベント等あれば市も賛同し協力していくとの答弁がありました。


 一委員より、今後の耐震化促進の取り組みについての質疑に対し、公共建築物が多い本市で、限られた予算の中、できるだけ早く耐震度が低い0.3未満の建物から優先的に補強していくこととしており、整備を進めるため時期を明記した計画書を作っていくとの答弁がありました。


 その他、若干の要望があり、採決の前に一委員より、専決処分の内容は、職員人件費、特定財源の確定による内訳補正、基金の積み立て、減額などに関することが主なもので今回の分はやむを得ないが、追加補正を含めた全体総額145億2,294万円の中には、所管に係るところで土地区画整理事業、JR向日町駅やキリン開発の問題などがあり、原則的に賛成できない。所管分の賛否としては反対するとの意見がありました。


 また、一委員より、JR駅などよりも、市民の負担軽減や耐震化を優先することなど市民の暮らしと命を守ることが大事であるので反対するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、承認すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、常盤委員長。


○(常盤ゆかり文教常任委員長)(登壇)


 議案第31号、本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、少人数学級は、学力向上に効果があるとして全国的に大きな流れとなっている、少人数学級の積極的な導入についてのお考えはどうか、との質疑があり、これに対して、少人数学級は国においても検討されている、本市としては京都府の進める京都式少人数学級を積極的に活用していく考えである、各学校長と協議して、少人数学級・少人数授業をそれぞれ進めているところである、現在、少人数学級を実施している学校は、第3向陽小学校の5年、第4向陽小学校の5年、第5向陽小学校の5年6年であり、その他の学校は少人数授業である、との答弁がありました。


 一委員より、第4向陽小学校では、複合施設である琴の橋が建設されたが、現在、開発によって児童数が急増し、教室が足りない状況となっている、改築など改善計画を立てるべきではないか、との質疑があり、これに対して、第4向陽小学校の児童数は平成14年には281名であったが、今年度は488名となり、琴の橋建設当時はここまで増えるとは予想されなかった。現在においては、教室は足りているが、今後いろんな角度からの検討が必要であり、まずは教室の確保が第一である、との答弁がありました。


 一委員より、本市の学校図書整備に対して、どのくらいの地方交付税措置がされているのか、との質疑があり、これに対して、地方交付税措置の中には学校教育費とはあるが、それぞれには分かれておらず、向日市の学校図書費として算出するのは難しいとの答弁がありました。


 一委員より、職員が超過勤務をする際の手順はどのようなものになっているのか、との質疑があり、これに対して、事前に上司に報告する場合と、報告するいとまがないときは、事後報告という場合もある、との答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の前に一委員より、行政改革アクションプランを進め、市民に負担増を押し付ける一方で、JR向日町駅の橋上化に多額の予算を使おうとしていることには反対である、小・中学校の耐震化計画を直ちに立てて、緊急課題として進めていただくこと、公民館の有料化計画はやめていただくこと、少人数学級を積極的に進めていただくこと、学童指導員の非正規雇用を改善し、留守家庭児童会の耐震化を含む整備計画を進めること、食の教育が大事であると言われている中、安上がりの給食業務の民間委託はやめていただくこと、現場への日の丸・君が代の押し付けはやめていただくこと、などを要望し、本補正予算の本委員会所管分については反対である、との意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分につきましては、承認すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、中村委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第31号、総務常任委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、財政調整基金残高が7億2,968万3,000円になったことについて、どのように考えているのかとの質疑があり、それに対して、当初見込み6億円程度であった財政調整基金残高を今回1億以上補正ができた要因としては、歳出について予算の執行段階で経費の妥当性、必要性を精査し、極力執行抑制に努めたこと、また歳入では国・府支出金等の歳入確保に努めた結果であるとの答弁がありました。


 一委員より、税務の共同化がなされた場合、府民税徴収取り扱い府委託金はどうなるのかとの質疑があり、それに対し、今後準備委員会で議論されていくと思われるが、去年12月に出された推進委員会の報告書に載っている指標を使って負担率を決めていくものだと思っているとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑、意見、要望があり、採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分につきましては、承認すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきまして、ご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 おはようございます。議案第31号平成19年度の一般会計補正予算、専決処分の承認を求めることにつきまして、反対討論を行います。


 通常国会が閉幕しました。約半年間にわたる国会で、日本共産党国会議員団は攻めの論戦をやり抜き、豊かな成果を上げることができました。


 第一は、今度の国会ほど、当国会議員団の論戦に多くの国民から共感、激励が寄せられ、響き合った国会はなかったということであります。インターネットでも反響を呼び、少なくないメディアが、我が党の国会論戦に注目を寄せました。ある新聞は国会論戦の敢闘賞に後期高齢者医療の論戦を挙げました。我が党の民主的改革が、広い国民の痛切な願いと一致し、文字どおり国民的課題になっていることを示すものとなりました。


 第二は、党の論戦が国民運動と結びつき、現実の政治を前に動かしたことであります。厚生労働相が日雇い派遣の禁止を言い出さざるを得なくなった労働者派遣法の改正問題をはじめといたしまして、道路特定財源、医師不足などの問題で、国民の運動と連携して成果を上げることができました。後期高齢者医療制度の問題では、次の臨時国会で廃止法案を必ず成立させようと呼びかけました。


 第三は、攻めの論戦と一体に、国会運営で議会制民主主義を守る役割を発揮したことであります。


 与党は「3分の2の再議決ありき」で、数の力で悪法をゴリ押しする一方、民主党の方々も、参院での数の力に頼った審議拒否や強行採決という弱点が見られました。首相の問責決議もありました。


 日本共産党は、相手がだれであれ、数の横暴に反対し、国会論戦によって自公政権を追い詰める立場を堅持して闘い抜き、国民の暮らし、民主主義、平和な日本を、皆さんと一緒に築き上げましょうという立場で、次の闘いに臨むことを呼びかけました。


 差し迫ってきた重要課題として、消費税増税を許さない国民的闘いが必要であります。


 福田康夫首相が17日、消費税増税に向け決断のときだと述べたことについて、極めて重大な発言だと批判し、増税を許さない世論と運動を一気に広げなければなりません。


 このような政治情勢のもとで、向日市も最終本会議を迎えております。


 さて、議案第31号平成19年度の補正専決処分、これは決算に見合うものであり、次の9月議会で詳しく論議がされると思います。


 そこで19年度当初予算が提出されたとき、日本共産党議員団は、2つの理由で反対しましたけれども、この1年間の結果はどうであったのか、そのことをもとにして振り返って、反対討論をいたします。


 反対の第一の理由は、市長が、国や京都府の行う行政の中で、市民の暮らしの向上に役立たないものに筋を通して抵抗できず、市民を守ることができなかったからであります。


 第二は、市長が市民の暮らしを守る政治を行うという、本来の職務が十分果たし切れていないという2点であります。


 第1点目の具体的な問題として申し上げたいのは平成19年3月議会議事録236頁で詳しく述べておりますように、国民保護条例では、いざというときに市民の命や暮らしを守れないということです。


 特に核に対する対応は広島県議会で、国の法律や条例案そのものが余りにも「核」に対する認識不足、過小評価、非現実的な対応であり、その部分を削除されたということをご紹介しましたが、市長の認識とその対応は、条例の内容で市民が守れるというものでありました。よく読めば日本人であればだれでも条例どおり実施できないとわかるものであります。


 よって、この条例は認められないということです。是非再度議事録をご参照いただきまして、そうしてこの条例は廃止提案していただくよう望むものであります。


 昨年3月申し上げられなかったことを少し申し上げておきます。


 政府はアメリカの言いなりになって、国民保護法と、市町村に国民保護条例を強引に作らせました。それが必要だという根拠として宣伝されているのは北朝鮮脅威論であります。核・拉致・テポドン・麻薬・にせ札などなど、疑心暗鬼を振りまく内容であり、北朝鮮がいつ日本に攻めてくるかわからないというものです。しかし、この宣伝は日本国民の心をつかむことはできませんでした。


 なぜなら、この間に国民の中で進んだ情勢の変化は、憲法守れ、憲法9条を守れという運動の広がりでした。世論調査でも9条守れは多数派となりました。


 来る6月29日には、有馬頼底さん、臨済宗相国寺の館長さん、金閣、銀閣寺の館長さんであります、この方や安斉育郎さん、立命館平和ミュージアムの館長をしておられて、向日市主催の平和講演会にも講師として来られた方であります。茂山千之丞さん、この方は狂言役者ですが、この方も向日市の成人式にも来られました。瀬戸内寂聴さん、これは皆さんよくご存じの方であります。鶴見俊輔さん、哲学者。このような方々を先頭にして、京都で67人の呼びかけで、憲法9条京都の会が結成されます。問い合わせ先は、日本バブテスト協会内、231−4327となっております。まさに宗教者から、学者、哲学者まで、すべての階層を網羅した呼びかけ人であります。


 さらに、世界に目を向けても、国民保護計画のような計画を作って、戦争の準備に国民総動員をしようと考えている国はほとんどありません。ラテンアメリカでもアジアでもヨーロッパでも、日本国憲法第9条が見直され、同じ方向の恒久平和の精神で国造りが進められております。


 我が国周辺で大問題なのは日本と北朝鮮の問では第2次世界大戦後の戦後処理ができていないということです。またアメリカ・ロシアを含む朝鮮戦争の戦後処理ができていないということです。国交正常化・往来の自由が、両国民の疑心暗鬼をなくし、多くの懸案事項を解決していく最良の方法だから、それらの包括的解決が目指されているのであります。


 現在は、昔と違いマスコミと通信手段が発達し、国際協力も進んでいます。だからこれらの諸問題は、北東アジアの中の一つの問題として、中国・アメリカ・ロシア・韓国・北朝鮮、そして日本と六か国協議の場で解決の方向が話し合われております。


 日本政府としてもこの六か国協議の場で日朝の国交回復と平和条約締結と朝鮮戦争終結の問題を解決することに努力する、そのことがアジアの平和と世界平和に貢献する道であります。


 国民保護条例の中の核兵器への対応は、そのとおり実行しても市民の命と暮らしは守れないので撤回することを再度求めるものであります。また、この条例の内容が実施されないためにも平和行政の一層の推進を強く望むものであります


 第2は、京都府の言いなりでは市民の暮らしは守れなかったということであります。


 特徴的なことを2点だけ申し上げます。


 その第1点目は、市民の暮らしを守る上で水道料金の値下げは緊急課題です。そのため府営水道の基本水量を減量申請すべきです。京都府条例に基づき、毎年よく吟味して使用水量に近い水量をその年度の基本水量として申請し、府と協議して決定すべきであります。それが水道料金を引き下げることができる最良の方法であります。


 京都府と市長がやっていることは、条例遵守の態度ではありません。


 市長は、1万2,289人の基本水量を減らし、水道料金引き下げの願いに応えるべきであります。


 私は、この水道事業の健全化と料金値下げのために、基本水量が重大なネックとなっている問題について少し歴史をさかのぼって申し上げておきたいと思うのであります。


 この問題の根本には、国策として、水需要の過大予測に基づく水資源開発・ダムの水への転換=遠くて高い水が自治体に押し付けられたことにあると思うのであります。


 全国的には、1961年、水資源開発促進法が制定され、水資源開発基本計画、フルプラン、これで全国にダム建設計画がたくさん作られまして、引き続き1978年、長期水需要計画、1987年、全国総合水資源計画=ウォータープラン2000が策定され、合計430億立方メートルという過大な水需要予測に基づく巨大開発計画が全国で促進されました。この大規模開発事業を始動する段階で、各市町村は、企業団や都道府県水からの受水量を契約させられました。現在もなお、使おうと使うまいと、たとえ余ろうといや応なしに契約水量どおりに料金を納めさせられ、市町村の水道財政圧迫の主要な要因になっているのであります。おまけに料金体系は基本料金と使用料金に分けられ神奈川水道企業団の場合、基本料金単価は、使用料金の約10倍になっております。使おうと使うまいと、高い負担を強いる仕組みが出発当初から作られていたのであります。この鎖からどうして抜け出すのか。大山崎町が京都府を相手に訴訟を起こされたのは、いつまでたっても条例を守らず、長年経過して大きなひずみとなった問題を解決しようとしない府の行政姿勢を、京都府条例に基づいて改めさせようとするもので、向日市においても、大きな関心を持たねばならない問題だと思うのであります。


 その第2点は、同和行政であります。


 京都市は大変な問題を起こして、マスコミでも大問題になっております。京都府におきましても、非常によく似ております。


 部落解放同盟山城地区連絡協議会に補助金を出すためだけに、山城地区市町村連絡協議会という組織が以前に作られ、長年にわたってこの運動団体に対して莫大な負担金や補助金を払い続けさせられてきたのであります。


 しかし、1987年地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が全国的に目的を達成したとして廃止され、それまでのやり方が廃止され、一般行政で措置することになり、全国的には特別扱いがこの時点でやめられたのであります。


 部落解放同盟山城地区連絡協議会も大きな批判を受け、やめざるを得なくなったのであります。本来なら昨年度で解散し、残ったお金を市町村に返還するということで、今までと同じやり方の活動は、終わりにすべきであったのであります。


 そうして向日市としても法律違反のトンネル負担金と補助金は取りやめるべきでありました。ところが、打ち切るどころか、平成20年4月24日に、市の補助金を受けている商工会や、自治体への入札に加わっている企業も入れて(仮称)山城人権ネットワーク推進協議会という新しい団体を作らせたのであります。本団体の設立準備会は平成20年4月24日であります。


 この新しい団体は、まだ何も実績がないにもかかわらず、できる1か月も前に負担金が予算で決められるという、あり得ない扱いになっているのであります。


 向日市も85万円負担金を出すということです。運動団体の人件費まで組まれています。向日市の予算書のどこを探しても、仮称山城人権ネットワーク協議会への負担金などありません。なぜこんなことができるのか、自治体としてなぜこんなことができるのか、そこを詳しく説明していただきたいと、先の一般質問でも質問しましたけれども、的確なお答えは何もありませんでした。これは、できないことをやるのですから、説明のしょうがないのであります。その支出は不執行とすべきであります。委員会の説明では、昨年までと何ら変わっていない団体なので、負担金を出すという説明でありました。法律上、続けられないもので、やめたわけですから昨年までと同じ内容だとの説明なら一層支出する根拠はありません。


 京都府は、指導機関の役割を果たさず、是認しており、知事も、そうして市長も法律に基づいて行政を執行すべきであります。


 反対の第二は、市長が進める、市民の暮らしを守る政治が大変不十分であるとともに、やってもらっては困ることが多くあるからであります。財政健全化計画アクションプランの強行実施では市民を守れないということです。


 その1として、今、市民生活の実態は、ガソリンの高騰、あるいは後期高齢者医療制度の実施、国保・介護保険料の値上げや、制度の改悪などなどで大変追い詰められてきております。その実態を直視せず、42億円のJR橋上駅化工事優先、区画整理促進よりも子供たちの命を守る耐震化工事こそが緊急課題であります。


 今の時期に大企業や鉄道関連企業に仕事を回すよりも、耐震関連の制度をフル活用し、向日市に税金を払われる方々に、また企業に発注すべきであります。今の時期に下水道料金をはじめ、公共料金の値上げは認められません。


 第2に、保育所の民営化や引き続く料金値上げは認められません、まだ審議会が発足していないのに、そこに諮問する市長が民営化を発言するのは審議会と議会制民主主義を軽視する態度であり、認められません。子供の命を守るために、市が責任を持って保育所を運営すべきであります。


 第3は、学童保育所への対応は大変不十分であります。市が責任を持って、学校と同じように耐震調査と耐震工事の整備計画を立て、市として子供の放課後の生活を守るべきであります。


 第4は、学校給食の民間委託はふさわしくないと言い続けてきましたが、向日市公文書公開によりますと、4月9日(水曜日)午前10時10分ごろ、向陽小学校北校門より西側フェンス、プール北で、民間委託業者の責任者が自殺した日の経過が報告されております。


 市は話題にすることすらタブー視していますが、この考えは根本的に間違っております。民間委託はその部分だけを委託しただけで、その事業のすべては市が責任を持つということで始まった事業であります。


 死にたいと思うぐらい大きな問題を抱えて仕事をしておられたわけですから、原因を明らかにし、対策を立て、二度とかかる事態が起こらないように、責任を持って業者を指導すべきであります。今のままでは、民間委託というのは、死亡しても委託先の出来事として済まされてしまうという、人道上の問題を切り捨てる無責任な制度だということになってしまいます。考え直していただきたいのであります。とりあえず今後の契約書に、最低の人数、そのうちの正社員の数、あるいは各種報告内容、特に勤務状況などをきちっと書き込めるようにすることを要求するものであります。


 第5は、養護学校卒業生の進路については、府教委に任すのではなく、向日市としても保護者の意見を十分取り入れて、その後の生活あるいは進路指導を徹底していただきたいのであります。


 第6は、市民検診の有料化で検診を受ける市民が大幅に減りました。健康都市宣言向日市にふさわしく補助を復活し、市民検診を無料にすべきであります。


 第7点目として、本予算は、時間外手当の増額補正が多く組まれております。市職員を増やし、労働強化で問題とならないよう求めるものであります。


 以上でありますが、その他各常任委員会で我が党議員が意見を述べたり、討論したりしてきたとおりであります。さらに9月議会、決算時に詳しく討論させていただきたいと考えております。


 地方自治法の制約から、採決に当たっては反対とさせていただきます。


 以上。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


 14番、飛鳥井佳子議員。(拍手)


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 おはようございます。社会民主党の飛鳥井佳子でございます。2007年、平成19年度一般会計補正予算に反対討論をいたします。


 この予算の中に、後期高齢者医療広域連合派遣職員の人件費、1名分の負担金が入っています。もちろん、これは歳入でカバーされておりますが、私は当初より、この制度そのものに反対をしておりまして、この文言がある予算・決算には、すぺて反対をする旨、委員会で表明いたしております。


 特に、広域連合という名が気に入りません。こんなひどい制度に、市町村自らが取り組まないのは、当たり前のことですのに、だからといって、無理やり広域連合に入れられたり、憲法29条の財産権を侵害して、お年寄りの年金から勝手に天引くことは絶対に許されることではありません。


 全体主義で個々の自治体の判断に任せないやり方は、地方分権時代にそぐいません。みんなで渡れば恐くないというのが日本人の悪い習性ですが、お上の意のままに赤信号に突入して、戦争までやらかした国民ですから、少しは反省したいものであります。


 この制度で、金持ちは国保料が下がった、下がったと喜んでいますが、なぜ生活が厳しい高齢者の負担の方が重くなり、より苦しまねばならないのか、この命の格差に怒りが込み上げます。何でも、上意下達で受け入れるのではなく、ノーの声を上げ、市民の暮らしを守る議会でありたいものです。みんな、変だな、ひどいなあ、悪いことだと、心の中では思いつつ、何も手を打たず流されてゆく。広域連合だから仕方がないと、逃げ口上を繰り返しているうちに、10月ごろになってまいりすと、病院から次々と高齢者が追い出され、老人虐待や自殺者が増加するのは目に見えております。小泉構造改革の痛みはまだまだ序の口、始まったばかりでございます。


 大本営発表を疑わず、やすやすと悪事に加担をし、自らもぼろぼろになった小国民、そんな時代をもう1回繰り返すぐらいなら、私はこの国の無法と闘い、非国民の誇り高い道を選びます。数が物を言う時代に、私は人の心が物を言う時代に変える必要を常々感じております。


 一般質問でも取り上げましたが、戦時に軍需の仕事をしてきた向日市民の高齢者の方の年金もいまだ返していない社会保険庁が、しっかり年金をすべての方々に返してから、人様の年金に手を付けるというのが、せめてもの人の道で、この悪質な制度をとめれなくて、地方自治体の責務は果たせないと思います。日本より先に医療崩壊の危機に瀕したイギリスでは、2000年に医療費を5年間で1.5倍に増やすという大胆な政策に転換をしております。


 今、日本の医療費は、8.0%、OECD先進7か国の中で、このイギリスに越されて最下位でございます。医療、健康は、人権です。健康都市を目指してきた向日市の市長が、この制度を評価されているのは全くおかしいと思います。


 なぜ、こんなことになるのかつらつら考えてみますと、高齢者問題は、実は女性問題であり、介護を担っているのもほとんど女性のこの国なのに、政治や行政のトップ、また、幹部に女性が余りにも少ないことが大きな原因だと思います。これもジェンダー問題です。


 今日は25日、6月23日から29日は男女共同参画週間ですので、向日市役所の市民参画課の前には、この「わかちあう 仕事も家庭も 喜びも」というポスターが張られています。また、この間、人権擁護委員の方々が街頭で啓発活動をされたり、講演会も市民会館ではこの前行われました。


 ところで、広島市では、2006年度と2007年度の一定期間、男性職員の一部を対象に家事等参画協定を実施されました。これは家事分担を家族で取り決め、達成度をチェックするものであります。2007年度は、課長級の男性職員全員、約400人が、3か月間取り組み、期間の後も食事づくり、食器洗いなど家事への参加を続ける男性職員が多く、意識変化や参画度アップが見られ、ついに今年は男性職員全員に導入するということであります。


 6月21日、向日市民会館で立派なごあいさつをされた男女共同参画担当のトップでいらっしゃる副市長を先頭に、いざ広島を見習いましょう。


 市長は条例どおり、女性センターの早期実現をされるのが急務であります。決めたことをやらないのは恥ずかしいことだと思われませんでしょうか。


 次に、はり湖池周辺緑地保全事業のように、計画倒れの未執行の事業もあり、これもよく考えてみますと、財産区と協議し、話を詰める、計画を立てる、人員の配置がきちんとできていなかったからだと思います。市民部も総務部も、特に福祉部の方々も、当時は多忙を極め、明らかな人員不足で、市民ニーズに対応しようにも手が回っていないのがよくわかります。委員会でも申しましたが、天文館のプラネタリウムなどのむだ遣いをやめ、必要な福祉や市民サービスに予算とマンパワーを強化すべきであります。ついでながら、委員会で近々始まる人事評価システムの話が出ておりましたが、幹部はゆったり、部下は過労では困ります。病気になる人が出れば、それは職場の環境にも一因があると上司は考え、改善に取り組み、間違ってもパワハラするような上司が出ないよう、特に副市長と市長公室長さんを助さん、角さんみたく、2人も助っ人を配置してゆったりしておられる市長に申し上げたいと存じます。


 市民目線で見ますと、議会や委員会で議員が質問するにも、ずらりと並んでおられる幹部の皆さん、一体どなたにご指名をすれば良いかわからないほどたくさんは要りません。市民のために、もっと一般職員、一般公務員を増員し、若い職員を優遇し、女性の管理職を増やしてほしいと思います。委員会では、職員で病欠の方が回復して、診断書を持ってこられて復職されることについて、欠席が通算して3年になると、分限免職にせよというひどい話もありましたが、久嶋市長にはこのような暴君ネロのようなことはしないでいただきたいと思います。


 民間委託の方が市の施設内で自殺されたことを隠したのも大変問題だと思います。小学校の体育祭で向日市音頭も踊れないトップ、教育長は少し問題ですが、それでもご在籍でございます。市職員の健康に十分ご配慮いただきたいと思います。病欠の人の扱い、どうか十分ご配慮をお願いしたいと存じます。


 次に、年に1回のイベント、竹の径かぐやの夕べに交付金を活用されておりますが、先日のまちづくりに関する市民意識調査の項目を見ましても、なぜ、竹の径ばかりが、クローズアップされるのか大変不思議です。


 また、この中の問い16.協働参画はどの分野でしたいか?の問いの答は、何と1から9のうち、人権や男女共同参画に関することが最下位の9位、その他の上ですね、9位で、ここに市の本音が出ていて、男女共同参画への意識の低さ、このアンケートを作った男性の発想の貧因さがにじみ出ております。特にひどいのが、問21.あなたが好きな場所、大切にしたい景観はどこ?で、このランキングもひどいものでございます。なぜ、わざわざ番号で序列を付けて、誘導するのか、八百長臭さがぷんぷんしております。


 1が、勝山緑地、その下が、西ノ岡丘陵、竹の径、その下が、西向日の桜、4が、大極殿と車塚古墳、5番目にはり湖池とその周辺となります。はり湖山はどこへ行ったんでしょうか。はり湖山の五塚原古墳、あの貴重な古代の前方後円墳は完全無視ですし、第一はり湖山も西ノ岡丘陵であり、竹の径のみを指しているのでは、間違ったランキングで、これは西ノ岡丘陵のことを知らない人が作ったアンケートであります。


 ついでながら、向日市環境基本計画、配られまして、これ2002年と2008年比べてみました。あんまり内容は変わっていせんが、大きく変だなと思うことは、この市長のはじめにの言葉です。岡?市長は、私たちは西ノ岡丘陵の水と緑、長岡京の歴史遺産、長い暮らしの生活文化など、数多くの自然・歴史・文化の環境を前の世代から受け継いできました。で始まっております。久嶋市長になりまして、2008年はそれが全部飛ばされて、向日市は長い暮らしの歴史を持ちというふうに短い文章になり、なぜかお写真だけは、岡?市長は白黒で、久嶋市長はカラーになっております。そういうことは細かい話でございますけれども、しかし、早速市民から電話がありまして、こんなものを2,000件も送り付けるのは税金のむだだ。なぜなら、巡回パスも、まちづくりセンターも、女性センターも書いてないじゃないかと。これでは、市民の声を聞くポーズだけで、具体性のないコラボレーション研究所そっくりの手口であり、市民はもう十分、繰り返し呼び出され意見を求められたタウンミーティングで述べてきたことの、1つでも、2つでも仕事を果たせと怒っておられます。


 話を戻しますが、それほど、竹の径を美しいと予算化するなら、入り口の汚い資材置き場や、その手前の草ぼうぼうのペット霊園跡を何とかしてからにしていただきたいものであります。私のように、よっぽど、物好きで、竹林公園で俳句を詠むものくらいしか、あそこは通りません。竹の径にかかる費用を少しでも市民の暮らしに役立つ方へ使っていただきたいと切に願うものであります。


 財政調整基金が少し多くなり、借金も少ない当市でございますので、今後も、むだ遣いはやめ、特に、JR向日町駅は、バリアフリー工事のみにとどめ、桂川駅もできることですので、身の丈に合った事業に縮小されることを要請いたします。


 街路灯新設工事費を、この、物騒な時代に多額の減額にされていますが、これまで危険箇所をタウンミーティングなどで聞いておられたところ、特に、農道付近は通学路である場合は、特に、保護者の不安も増大いたしております。早期解決をするとともに、向日台団地など、府の公営団地では、この街路灯にかかる経費を市民が負担しておられ、何とかしてほしいとの要望があります。予算が余ったのですから、向日台団地の市民のために予算を運用していただくことを切に要望いたします。


 最後に、市民の暮らしは物価高の折、増税や様々な制度改悪で、にっちもさっちも行かないところまで、追い詰められてきています。先日も国保料が3倍になった。間違いではないのかと、真っ青になって駆け付ける市民で担当窓口はごった返していました。


 昨日は、私の家にも水道料金の検針表が入っておりましたが、裏面は有名な某工務店の宣伝がでかでかと入っておりまして、これは水道のことだけじゃなくて、リフォームなどの注文を取る内容でした。幾ら水道会計が苦しいからといって、節度というものがあると、とても嫌な思いでした。いつも親切にしてくれる優しい地元の業者もあり、きっと競合する業者は皆大変不快な思いをされていると思います。小さな店もまじめに努力しておられる、みんな大切な市民ですので、しかもこのごろは不況であり、仕事のない苦しい日々、がんばっておられるわけで、もっと市民感情を考えてやっていただきたいと思います。


 倒産やリストラでうつ病になったり、パニックに陥っている方も増えております。悲しみと怒りが爆発して、自滅行為で自殺者や犯罪者も増えています。人の心の醜さを嫌というほど知り、情けなくなり、一種の錯乱状態になったときに、もうこの辺で楽になったらどうやと、悪魔のささやきがある。こんなときに、いい意味での開き直りを勧めてあげて、あなたは悪くないということを言ってあげる、倒産は自分のせいじゃないと思うことで自殺は半分に減ると、先日、NHKの「視点・論点」で相原和幸氏がおっしゃっていました。疲れさせる会社や職場、学校の改革を是非お願いしたいですし、市役所が一丸となって、市民の苦しみ悲しみに寄り添い、将来を悲観しておられる方々に自己責任論を押し付けないで、救いの手をしっかり用意する努力を切にお願いを申し上げまして、本予算についての私の反対討論とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第31号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第31号は、承認することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第3、議案第32号専決処分の承認を求めることについて(平成19年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号))を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第32号について、審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より国保財政について質疑があり、これに対してどこの市町村も国保財政は厳しく、財政健全化に妙案はない、国への支援要望をしており、医療改革を見守りたいという答弁がありました。


 一委員より、出産・育児一時金の減額について質疑があり、これに対して、当初90人を見ていたが、64人の申し込みであったという答弁がありました。


 その他、活発な質疑の後、採決を前に一委員より国保料が高すぎること、市民検診を無料に戻すこと、健康保険証の取り上げは絶対行わないことなど、反対意見と要望が出された後、採決の結果、挙手多数により、承認すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の和田広茂でございます。党議員団を代表いたしまして、ただ今議題となっております議案第32号専決処分の承認を求めることについて(平成19年度向日市国民健康保険事業会計補正予算(第2号))に反対する討論をいたします。


 反対する理由を簡潔に述べます。


 理事者の説明によると今回の補正は平成19年度の最終補正となるものとの説明がありました。したがって今回の補正内容は全体として平成19年度の本市の国保事業が確定し、これに伴って国や府の補助金などが確定したことによって最終的な調整を図るための補正であります。したがって、補正予算と言っても決算に準ずる対応が求められるものであります。


 反対理由の第1は、保険料が余りにも高すぎるからです。一般会計からの繰り入れや国保財調基金の活用を図るなどして、保険料を引き下げるべきだと繰り返し求めてきたのに、市長は一向に耳を傾けることなく放置したまま市民に過大な負担を押し付けていることです。


 反対理由の第2は、医療の大改悪に市長は賛成しているからです。本議案審議の中で過大な市民負担の原因であり、かつ市国保事業運営を危機に至らしめている最大原因でもある自民党・公明党の政権が推し進めた医療制度の大改悪に対し、市民を代表して政府に強く撤回を求めるべきだと市長の立場をただしたのに対して、市長はこの医療制度改革は国民皆保険制度を維持するためにはいたし方ないものだと答弁をしております。市民の苦境を省みない市民不在で国言いなりの姿勢は、住民の健康や福祉の増進を図ることを最大の使命としなければならない市長としての立場を全く放棄したものです。到底市民の理解を得られるものではありません。


 反対理由の第3は、市国保運営の危機の打開を、もっぱら府県段階の広域化や医療保険制度の一元化に求めようとしているからです。国保運営が大変だからといって市民の命や医療、健康にかかわる自治体固有の責任を放棄しようとするものです。広域化・一元化は市民にとっては、ますます国保が遠い存在になってしまい、保険料の値上げと強制徴収の横行、制度のさらなる改悪、給付の切り捨てが進められる道にしかなりません。


 反対理由の第4は、暮らしがますます苦しくて保険料が払えない市民から保険証を取り上げて短期証を押し付けていることです。先日のNHKスペシャル「セーフティネットクライシス 社会保障が危ない」の報道番組がありました。番組が全国2,000の救急病院のアンケート調査に半数近い回答で475人の手遅れ死亡が出ていると報道しました。


 また、全国民医連の参加医療機関に対する2007年度調査では、少なくとも31人の手遅れ死亡が発生しているという記者会見が行われております。1987年4月、金沢市での47歳の女性が実情を無視して、悪質滞納者扱いにされて、保険証を市から取り上げられ、資格証を与えられて手遅れ死亡が発生して大問題になりました。その後も、京都市南区での53歳と52歳の男性、あるいは札幌市の53歳の男性の死亡、最近の京都市上京区の48歳の男性の死亡など、いずれも正規保険証を取られて、手遅れ死亡に至ったとの報道が後を絶ちません。医療難民、国保難民の深刻な実態が明らかになっております。健康都市宣言の向日市でこのようなことを絶対引き起こしてはなりません。滞納されている方には親切な相談活動を強め、正規の保険証を発行すべきです。とりわけ、病人、高齢者、子供さんのおられる世帯などには直ちに正規証を渡すべきです。


 第5に、国保に対する国の負担金をもとに戻すよう強く、かつ緊急に要請すべきです。国保収入に占める割合が1984年当時50%であったのが20数%、平成19年度の本市当初予算では23.3%にまで引き下げられております。これに強く抗議し、引き上げさせるべきであります。


 ここで、要望事項を申し上げておきたいと思います。


 1番目として、高すぎる国保料を引き下げること。国保の応益応能割合を45対55に戻すこと。


 2として、国保の広域化、医療保険の一元化はやめること。市民の命と健康を守る国保の維持・発展にしっかりと責任を持つこと。


 第3に、国に対して、医療の大改悪をやめ、国保に対する国庫負担をもとの50%に戻すこと。雇用の規制緩和や国民の暮らし破壊、負担ばかりを押し付ける財界奉仕の構造改革路線に立った政治を改めるよう強く求めること。府に対しても、国保に対する府の補助金を一層増やすよう求めること。暮らしが大変で国保料が支払えない市民から国民健康保険証の取り上げをしないこと。短期保険証等の発行をやめ、市のすべての国保加入世帯にきちっと国民健康保険証を渡すこと。保険料を払えない市民には、親切に納付相談などに乗り、その方の暮らしが支えられるようにすること。資格証明書の発行は絶対行わないこと。


 以上を述べまして、私の反対討論といたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第32号について、承認することに賛成の方は挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第32号は、承認することに決定いたしました。


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時05分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午前11時10分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第4、議案第33号専決処分の承認を求めることについて(平成19年度向日市老人保健医療特別会計補正予算(第3号))を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第33号について、審査経過と結果をご報告いたします。


 さしたる質疑なく、採決の結果、挙手全員により、承認すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第33号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第33号は、承認することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第5、議案第34号専決処分の承認を求めることについて(平成19年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第3号))を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。


 松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第34号について、審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、介護予防サービス給付費の減額について質疑があり、これに対して、3年ごとに介護保険事業計画を作っている、平成15年から17年度実績に基づき、18年から20年度の3か年計画を進めてきたが、利用者が大幅に減り、減額したとの答弁がありました。


 一委員より、特別養護老人ホーム建設と待機者について質疑があり、これに対して、向日市の待機者数は重複申し込みで461人となっていること。建設については待機者が増えてきていることを踏まえ、小規模多機能型施設をはじめ、いろいろな選択肢が出てきており、厚生労働省の今後の動向を見守っていきたいという答弁がありました。


 その他、活発な質疑の後、一委員から介護保険料が値上げされてきたこと、制度の改悪により介護用具が取り上げられていること、国庫補助率の引き上げについて国への働きかけを強めることなどの反対意見が出された後、採決の結果、挙手多数により、承認すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。党議員団を代表して、議案第34号に対して反対する討論をいたします。


 本補正予算は、平成19年度の本市の介護事業が確定し、これに伴い国・府などの補助金などの支出金が確定したことによる財源調整処理などを主な内容とするものであり、同時に平成19年度の最終補正となるものとの理事者説明がありました。したがって、補正予算の審査と言っても、全体として当年度の本市介護保険事業運営が市民の立場から見てどうであったのかという検討が求められるべきものです。以下、簡潔に反対する理由を述べます。


 第1は、高すぎる介護保険料を引き下げるべきであります。一昨年(平成18年)に介護保険制度の見直しがなされて介護区分が改悪されるとともに、保険料が引き上げられて市民には大変な負担が増やされました。あわせてこれまで受けられた介護サービスの剥奪が行われました。月額わずか1万5,000円を超える年金受給者の年金からも引き上げられた介護保険料がいや応なしに天引きされております。国に対して強く求めるとともに市も独自策を講じるなどして、市民の暮らしの実態を無視し、生きる権利をないがしろにする高すぎる保険料は直ちに引き下げるべきであります。


 第2は、利用料の軽減策をとるべきであります。介護認定をされながら、利用料負担ができず、サービスを受けたくても受けられない市民の方々がおられます。これでは本来の介護保険制度が機能することができません。


 第3に、介護に対する国の補助負担金を元に戻すよう強く国に求めるべきであります。また、介護サービス利用が増えたら保険料の値上げにはね返るような今の介護保険制度を抜本的に改善するよう国に強く求めるべきであります。


 第4に、市の特養施設への入所を希望する待機者が、重複も含めまして461人に上っております。施設の絶対数が足らないままに放置されているからです。国・府にも財政負担を強く求め、新たな施設建設の具体化を一刻も早く図るべきであります。


 第5に、制度改悪によって切り捨てられた介護用具と介護サービスの取り上げに対して、国にもとに戻せと求めるとともに、市独自の施策を講じるべきであります。


 第6に、介護保険に携わる労働者の労働条件の改善、施設運営に対する支援策を強めるべきであります。


 平成19年度の本市の介護保険事業運営を審査するとき、市民・介護サービス利用者が強く求める上記6点にわたって述べてきた事柄が実現されておりません。これでは本補正予算に賛成することはできません。なお、今回の補正の中で介護予防サービス給付費が当初予算の76%にも上る1億2,582万5,000円削減されております。地域密着型介護施設の開設が遅れたことなどによることもありますが、予算査定に問題があったのではないでしょうか。


 要望といたしましては、先ほど指摘いたしました関連事項のほかに、現在、第4期介護保険事業計画が準備されておりますが、市民の願いに応えて、来年度以降の介護保険料を引き下げることを強く求めるものであります。以上を述べまして、私の反対討論とさせていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第34号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第34号は、承認することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第6、議案第35号専決処分の承認を求めることについて(平成19年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第5号))を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第35号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 審査の前に、石田川2号幹線築造工事に関する経過報告事項があり、その後、議案の審査に入りました。


 質疑の概要として、一委員より、企業の認定汚水量についてどのように決められているのかとの質疑に対し、認定汚水2分の1規定については、水道と井戸の両方を家庭で使用されている場合、井戸を2分の1とみなし認定基準としている。JRなど企業は地下水汲み上げメーターを付けており、水道メーターと地下水汲み上げ実績に基づいて検針の上、金額を出しているとの答弁がありました。


 一委員より、事業管理費減額分に関すること、JR接続による年間下水道使用料の入り、他の公共施設の接続計画などについての質疑に対し、事業管理費の負担金減額9,569万9,000円の主なものは、桂川右岸流域下水道事業建設負担金で、汚水関係は洛西浄化センターの施設整備費、雨水関係はいろは呑龍トンネル北幹線2号・3号の事業費で当初見込みより低く抑えられ減額になった。公共施設の未水洗箇所については、向陽小学校の南校舎が未接続であったが、本年度に接続予定、また第2向陽小学校は体育館のみで校舎は未接続である。その他勝山中学校と埋蔵文化財発掘センターが未接続である。


 JR接続による年間の下水道使用料は、2,500万円程度の入りを見込んでいるとの答弁がありました。


 一委員より、洛西浄化センターの維持管理費についての質疑に対し、平成19年度本市負担分は、約2億6,290万円の支出である。雨水北幹線2号・3号の供用開始後の維持管理費については、現在乙訓ポンプ場が建設されているところであり、今後、京都府・京都市・本市で協議を行う方向であり、現時点では決まっていないとの答弁がありました。


 一委員より、上下水道懇談会のあり方、下水道料金についての質疑に対し、雨水は公費負担、汚水は私費負担である大原則の中、下水道事業へ約5億円繰り出されており問題視されている。懇談会は常設を考えており、これからもあらゆる面から意見をいただくことになっている。現在、小委員会で下水道料金について集中的に審議されているところであり、その後、懇談会で公開されるとの答弁がありました。


 一委員より、浄化槽の耐震化や残すことについての質疑に対し、浄化槽の耐震化は、公共汚水枡までが下水道施設であり下水道課では把握できない。浄化槽を残すことについては、下水道法で供用開始区域になれば3年以内に接続しなければならないこととされており、水洗化をしていただきたいとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑・要望があり、採決の前に一委員より、専決補正予算のみ賛成するが、下水道料金の値上げをやめ、市民生活を守ってほしいことを要望に沿える意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、承認することに決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 2番、山田千枝子議員。(拍手)


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党市会議員団の山田千枝子でございます。ただ今上程されております議案第35号について議員団を代表して一言意見を申し上げ、賛成討論を行わせていただきます。


 本補正は19年度決算に近い補正でありますことから、19年度の大きな事業である石田川2号雨水幹線について一言意見を申し上げます。


 石田川2号雨水幹線の工事に問題が生じたことを突然建設環境常任委員会で聞きまして、また資料を示されびっくりしたことです。


 先に発生した障害物問題がやっと解決され、そして5月26日から掘削再開されたと聞いておりました。そのやさき、6月1日、前田地下道の入り口下で突然シールドが障害物に当たり、掘削が不可能になったとのことでした。その障害物の解明がされている中、6月13日、JR西日本との調査結果で、H工が見つかり、まだほかにもあるかもしれないとの説明でした。石田川2号雨水幹線工事の十分なる事前調査で、この前田地下道下周辺については、JR西日本コンサルタントしか調査できないという、そういった条件のもとで調査委託をしております。私たちは、JR西日本コンサルタントの調査を信頼するしかありません。その調査が不十分だったのではないでしょうか。予想しなかったことが起こるのは確かにあります。しかし、先進の大企業であり、JRは大企業であり、たくさんの資料を持ち合わせている、このJR西日本の調査は不十分だったのではないでしょうか。JR西日本コンサルタントの調査責任こそ大問題です。石田川2号雨水幹線の掘削工事はストップし、工事は遅れております。このさらなる障害物調査による工事延期をはじめ、障害物を取り除く工事など、今後石田川2号幹線の工事費の増が心配されます。今回の問題の責任は、この箇所を調査したJR西日本にあることは明白です。この費用負担をJR西日本にすべて負担してもらうべきです。そして、議会や市民に対して、JR西日本コンサルタントとの契約書を提示することや、また議会閉会中であっても、全員協議会や建設環境常任委員会でこの問題について説明していただくことを強く要望いたします。


 というのも、建設環境常任委員会の説明のみで、この工事の問題の説明をされただけです。24名の議員にこの問題発生の説明をされておられません。議会に説明をすべきです。市民の大切な税金投入の問題であり、1円たりとも間違った税金を使わないよう、JR西日本にきちんと責任を果たしてもらうという、こういった本市の主張をしっかりと持っていただくことを申し上げまして、私の討論とさせていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第35号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第35号は、承認することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第7、議案第36号向日市特定大規模小売店舗制限地区建築条例の制定についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第36号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 質疑の概要として、一委員より、競輪場のかかわりとサティが、もし増床されるときはどうなのかとの質疑に対し、競輪場の地区は、平成8年に娯楽レクリエーション地区として市民に親しまれる文化・スポーツ・レクリエーションの活動の場として位置付けられており、今回その地区も含めて大規模小売店舗施設を抑制する地区として位置付けている。


 また、向日町サティなどを中心とした東向日駅周辺は、地域商業ガイドラインにより、大規模小売店舗の立地を誘導する誘導エリアに位置付けをしており、今回条例の抑制エリアからは外れているとの答弁がありました。


 一委員より、内容については反対ではない。1万平米以上の大きな施設の制限は結構だ。条例は、今後のまちづくり計画にどのような効果を期待されるかとの質疑に対し、まちづくり三法が改正され、地域商業ガイドラインが設定された。本市においてもまちづくり条例の関係もあわせ、地域の意見も聞いていく中で、中心市街地の活性化につなげられることを期待するとの答弁がありました。


 一委員より、改造など抜け道違反等による罰則についての質疑に対し、特定大規模小売店舗施設については、店舗面積が制限されており、駐車場や通路は含んでいない。建物建築後、駐車場などから店舗の用途に変更する違法行為などには罰則が科せられるとの答弁がありました。


 一委員より、関連して違反した建物は、罰則50万円以下のほか、強制的に撤去できるのかとの質疑に対し、用途変更で当初申請の建物と違ったときは、当然ながら違法建築物になるとの答弁がありました。


 採決の前に一委員より、高齢化社会を見据え、コミュニティが図れる中心市街地の商店活性化に生かしていただくことを要望し、賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第36号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第36号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第8、議案第37号向日市税条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第37号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 質疑の概要といたしましては、一委員より、個人市民税で公的年金から特別徴収される対象者は何人かとの質疑があり、それに対し、2,700人余りであるとの答弁がありました。


 一委員より、市長は一般質問においてふるさと納税制度は地域間の財政格差を縮小する一つの方策であると答弁されていたが、場合によっては財政格差は縮小しない。改めてふるさと納税に対する市長の認識を伺いたいとの質疑があり、それに対し、大都市に富が集中することを防ぐとともに、ふるさと意識を醸成するために効果的である。また、固定化されてきた税金の再配分の一つの突破口になると思うとの答弁がありました。


 一委員より、ふるさと意識は千差万別である。市長の考えるふるさと意識とは何かとの質疑があり、それに対し、一人ひとりが故郷を思う意識は違うが、向日市をずっと住み続けたいまちにしていくことによって、ひいてはふるさと意識を持ってもらうことにつながっていくと思うとの答弁がありました。


 一委員より、ふるさと納税は交付税算入の対象となるのかとの質疑があり、向日市が税額控除したうちの75%については交付税算入するとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑、意見、要望があり、採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきまして、ご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 日本共産党議員団の中島鉄太郎でございます。議案第37号向日市税条例の一部改正につきまして、日本共産党議員団を代表いたしまして反対の意見を述べさせていただきます。


 この法案は、4月30日、国会におきまして、道路特定財源の自動車取得税や、軽油取引税に対する10年間の暫定税率延長、また故郷への寄附、ふるさと納税制度、65歳以上の年金から住民税を天引き制度、公益法人改革に伴う課税方法の変更、住宅に関連する減税等とともに成立し、今回の地方税改正になったものです。


 従来から個人住民税の寄附金控除には、共同募金や日本赤十字社への寄附などありましたが、市町村が条例で定めるものが追加できるものとしたものです。控除は、所得税控除方式から税額控除方式に改め、府民税4%、市税6%としたものですが、適用下限額も現在の10万円から5,000円に引き下げられたものです。


 もう一つは、住所地以外の地方公共団体に寄附を行った場合、これを個人住民税の寄附控除にする、いわゆるふるさと納税です。都市部の税収減を予測して、個人住民税所得割額の1割までとし、寄附から5,000円を除いた額が減額されますが、少額寄附を防ぐことも考え、5,000円の自己負担が課せられています、利用促進は自治体の努力、西宮市は甲子園球場の改修工事にと、伊根町は舟屋の改修とPRしていますが、責任は自治体に押し付け、手続きの煩雑さと加え島根県出雲市の出雲そば、北九州市の小倉牛など、特産品の贈り物合戦になりかねません。また、都心部では不利との声もあり、制度もお蔵入りになりかねないと言われています。


 公益法人制度関連三法案は、これまで公益社団は従来原則非課税という、優遇措置がとられていましたが、今回の税制改正によって、非営利型であっても、一般社団法人また、財団法人は、普通法人として、株式会社などと同様に原則課税が行われることになりました。一般社団法人、また財団法人が新たに優遇を受けるには、今年から5年以内に公益社団法人、公益財団法人に移行する必要があり、京都府内には522団体の中には、老人クラブやまた府視覚障害者協会などあり、移行するのは難しい、解散しなければならない団体も出てきます。


 今回の改正で一番問題なのは、65歳以上の公的年金受給者からの個人住民税の所得割額と均等割額を2009年10月支給分の年金から天引きするものです。高齢者にはこれまでに老年者控除の廃止、年金所得者の所得税控除額の引き下げなど重税を課した上、年金からは既に介護保険料に加え、後期高齢者医療保険料等が天引きされており、10月からは国民健康保険料も天引きの予定です。その上での住民税の天引きです。本人の意向を踏まえない年金からの天引きは年金を生活の主たる収入としている受給者の大きな怒りに広がるでしょう。


 また上場株式等の損益通算など金融資産を持つ富裕層に対する優遇などが盛り込まれています。さらに税の不公平差が増すものと思われます。


 今回の改正は、高齢者からの公的年金からの住民税の天引き、一般社団法人などへの課税など、市民にさらに負担がかかるということから反対といたしたいと思います。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第37号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第37号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第9、議案第38号向日市都市計画税条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第38号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第38号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第38号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第10、議案第39号向日市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第39号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第39号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第39号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第11、議案第40号向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第40号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 質疑の概要として、一委員より、公務災害にこうむられることがないよう十分に注意し、ふだんの訓練もがんばっていただきたいとの要望を沿え、賛成するとの意見がありました。


 一委員より、消防団の重要性が今後ますます高まる中で、分団地域の枠を超えた団員同士のネットワーク構築についての質疑に対し、災害時のスムーズな活動を図る上でも貴重な意見であり、今後、消防団分団長会の中で提起していくとの答弁がありました。


 一委員より、消防団の出動件数低下等による団員の士気についての質疑に対し、向日市では、火災発生件数の約1割が消防団出動である。できる限り実践的な訓練を通し、団員の士気が維持・高揚されるようしていくとの答弁がありました。


 採決の前に一委員より、今後も消防団員の活動の把握、ネットワークをしっかりしていただくことを要望し、賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第40号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第40号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第12、議案第41号平成20年度向日市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第41号、本委員会所管分について、審査経過と結果をご報告いたします。


 さしたる質疑なく、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第41号、本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、補正された内容については賛成するとの意見がありました。


 その他、質疑はなく、採決の結果、挙手全員により本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、常盤委員長。


○(常盤ゆかり文教常任委員長)(登壇)


 議案第41号、本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、府委託事業スクールソーシャルワーカーは権限も含めてどういった仕事内容であるか、また既に実施されている先進市への視察はされたのかとの質疑があり、これに対して、文部科学省の20年度からの新しい事業であり、大阪では二、三年前より取り組まれているが、これからの事業である。スクールカウンセラーのように、相談だけではなくて、家庭へ出かけて、家庭環境も含めて相談に乗る、動く事業である。まずは、先進地域に学ぼうと研究を進めているところである。権限は、教育委員会の非常勤職員として配置されるが、スクールソーシャルワーカーとしての資格があるものではない。まずは、家庭への訪問の際、教員と同行し、信頼関係を結ぶことからスタートするというところから始めたいとの答弁がありました。


 一委員より、スクールソーシャルワーカーの2名は決まっているか、どこの学校に配置をされるのか、またスーパーバイザーはどのような方がなるのかとの質疑があり、これに対して事業開始は議決をいただいてからになるので、2名についてはまだ決まっていない。本市のすべての小・中学校を対象に考えている。スーパーバイザーは臨床心理士にお願いするとの答弁がありました。


 一委員より、スクールソーシャルワーカーを置くことによって、現場教員の多忙化解消になるのかとの質疑があり、これに対して時間的な解消とまでは難しいが、精神的な部分の一助にはなると考えている。家庭を支援し、主任児童委員、民生児童委員と連携をとり、学校と家庭のつなぎ役になっていただくとの答弁がありました。


 一委員より、スクールソーシャルワーカーは、是非教育の現場を知っている方を任命していただきたいが、どうかとの質疑があり、これに対して、そのようにしたいとの答弁がありました。


 一委員より、小学校に入るまでの規律を身に付けていくことが重要ではないか。その中で、幼稚園、保育所との連携はどうかとの質疑があり、これに対して、現在入学前の子供さんについては幼・保・小連絡会議の中で交流し、協議している。小学校から幼稚園、保育所と連携をとっている。入学後は、家庭教育が大事と考えていることから、家庭教育への啓発など、手引き等の配布も行っているとの答弁がありました。


 一委員より、学校運営協議会制度、コミュニティ・スクール導入のねらい、また役割はどうかとの質疑があり、これに対してコミュニティ・スクールのねらいは地域と一緒に運営していく開かれた学校づくりである。学校の基本的な運営は、校長であり、学校運営協議会の委員は、その方針や結果について承認する。校長に学校運営の権限を移譲していくと同時に、地域や保護者が積極的に学校にかかわっていくということが趣旨である。役割については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の47条5項の3あるいは4に規定されているように、コミュニティ・スクールに指定された学校運営協議会は、学校の教育課程や運営方針を承認するものである。また、学校の予算、人事等についても、教育委員会に意見を言うことができるというようになっているとの答弁がありました。


 一委員より、教職員の年休はとりやすいものとなっているかとの質疑があり、これに対して、学校の長期休業期間中に研修を外したり、中学校のクラブ活動についても、お盆や年末年始を挟んで、休みをとりやすくしている。修学旅行や宿泊を伴う学校行事の後、勤務時間の割り振りを変更して、総合的な勤務時間の縮減を管理職は図っているとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の前にコミュニティ・スクールについては、1.教育課程の編成、その他教育委員会規則で定める事項について、校長が作成する基本的な方針の承認を行う。2.教育委員会又は校長に対して意見を述べる。3.教職員の採用、その他の認容に関する事項について任命権者に対して直接意見を述べることができるなど、三つの権限が与えられているが、教育課程、内容等に適した教職員の配置を求めることができるに関しては、採用、承認、選任について意見を述べることができるもので、教育の自治の投げ捨てを文部科学省自ら進めるものである。教育条件の整理や、教育格差をなくすことこそ大切である。今こそ原点に戻り、児童・生徒を中心に社会教育団体であるPTA活動を充実させ、教育懇談会を旺盛に行い、地域の理解と支援を得ていくというシンプルなスタイルを大切にしていくことが必要ではないか。また、人事権の介入までされようとしており、現在、教職員に対する職場ごとの団体交渉権、争議権が保障されていないもとでのコミュニティ・スクールの導入は乱用される危険性がある。スクールソーシャルワーカーについては、期待はするが、本補正予算の本委員会所管分については反対とするとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、中村委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第41号、本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 7番、北林重男議員。(拍手)


○7番(北林重男議員)(登壇)


 私は、曰本共産党議員団の北林重男でございます。ただ今、上程議題となりました議案第41号平成20年度向曰市一般会計補正予算(第1号)について、議員団を代表して反対討論を行います。


 反対理由は、教育費において、学校教育の中立性を欠く危険性があるコミュニティ・スクール推進事業を教育助成費として追加補正されていることであります。本市の第6向陽小学校と西ノ岡中学校を指定校として調査・研究を進めるとしています。


 コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)は、教育基本法改悪の流れを一層推し進める体制づくりの一つとして、平成16年6月、地方教育行政の組織及び運営に閨する法律の一部改正により、第47条5項に盛り込まれ、導入されたものであります。国会において曰本共産党は改正案に反対をいたしました。


 学校運営協議会には法律上の権限が与えられています。?学校長の作成する学校運営の基本方針を承認する。?学校運営に関する事項について、教育委員会及び学校長に対して、意見を述べる。?教職員の採用その他の任用に関する事項について、教育委員会に対し直接意見を述べることができ、教育委員会はその意見を尊重して教職員を任用する。などであります。


 学校長は、学校運営協議会が承認する基本的な方針に従って学校運営を実践することになります。また、学校運営協議会は教育目標・内容に適した教職員の配置を求めること。すなわち、採用、昇任、転任に関する事項について教育委員会に対し直接意見を述べることができるというものであります。


 学校運営協議会の委員は、地方公務員法上の特別職の地方公務員として、設置者である教育委員会の責任において任命されることになります。つまり、教育委員会はお気に入りの委員を任命することができます。


 民主的な学校・地域づくりとは全く無縁で、もっぱら学校経営構築の立場で本市でも導入されている学校評議員制度は、学校長の求めに応じて、個人としての立場で学校運営に関する意見を述べるものであり、学校長や教育委員会の学校運営に関して直接関与したり、拘束力のある決定を行ったりするものではありません。あくまでも、学校長へのアドバイザー的な制度であります。


 ところが、学校運営協議会には法的に重い権限が与えられており、改悪された教育基本法の土壌づくりを担える機関であります。


 学校運営協議会が、教職員の人事に介入することは、教職員の意思や主張が十分尊重されないまま、協議会委員の合議により、教職員の採用、昇任、転任が推し進められる危険性があり、学校教育の中立性を欠く事態へと発展しかねません。


 教育基本法が改悪されたもとで、その実践の場としての学校教育現場は、子供たちを親身になって教えている教職員のまともな意見や主張が軽視され、教育委員会の指揮のもとで学校長が忠実に学校経営方針を立てて、トップダウン方式で教職員に指示するという、極めて非民主的な学校運営が常態化しています。


 今、大切なことは、いじめや学力などの問題を丁寧に解決するために、30人以下学級の早期実施など、遅れている教育条件を抜本的に整備することであります。


 児童・生徒こそ学校教育の主人公という原点に戻り、教職員の自主的、自発的な取り組みを激励し、教職員が子供や保護者にきちんと向き合える環境を作ることです。そして、教職員と保護者が力を合わせてPTA活動を充実させ、教育懇談会などを旺盛に行い、地域の人々の理解と信頼を得ていく、学校づくりが求められいます。


 民主的な教育環境づくりを積極的に進めることこそが教育委員会や学校長に課せられた本来の役割ではないでしょうか。


 本補正には、民生費において、障害者自立支援給付費でシステム改修のための業務委託料、消防費において、消防団員8名の退職報償金、いずれの追加補正も必要なものであります。また、教育費において、事務局費の追加補正は、いじめ、不登校、児童虐待に働きかける、連携、仲介、調整などの機能を発揮することを目的としたスクールソーシャルワーカー活用事業を進めるためのものであり、一定の期待もしております。


 本議案には賛成できる補正も含まれていますが、地方自治法上の制約もあり、議案第41号については反対といたします。


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第41号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第41号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第13、議案第42号平成20年度向日市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第42号について、審査経過と結果をご報告いたします。


 さしたる質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第42号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第42号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第14、議案第43号平成20年度向日市水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第43号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 質疑の概要として、一委員より、上植野浄水場の府営水の流れがどのようになっているのかとの質疑に対し、給水系統図の資料に基づき、府営乙訓浄水場から、向日市の物集女浄水場と上植野浄水場への給水の仕組みについて答弁がありました。


 一委員より、上植野浄水場システム新設にかかる経費と人件費軽減は幾らかとの質疑に対し、排水システムの改善工事については、資本的支出で500万円の予定で、これにより、今年度は、夜間監視業者委託料350万円、ポンプアップ分の動力費が150万円の計500万円の軽減となるが、来年度からは、年間1,000万円の軽減見込みであるとの答弁がありました。


 一委員より、19年度の累積欠損額見込み、20年度の単年度収支見込みについての質疑に対し、19年度末見込みについては現在、調整中で7億8,000万円台になる見込みである。20年度単年度収支見込みは、約4,500万円程度の黒字になる見込みであるとの答弁がありました。


 一委員より、単年度黒字は今後とも続けられるかとの質疑に対し、これまで上水道事業は赤字であったが、本年度基本水量単価5円の引き下げで年間2,300万円の効果がある。それ以外にも今まで地道に取り組んできた職員人件費の削減、浄水場の一元化、低利の借り換え繰上償還など含め、1億円ほど効果が生まれてきている。これからも黒字基調になる努力を積み重ねていくとの答弁がありました。


 その他、質疑なく、採決の前に一委員より、今後とも格段の努力をしていただき、22年度の府営3浄水場連結を通じて料金値下げ、企業会計がよくなることを要望し、補正は賛成するとの意見がありました。


 また、一委員より、市民、議会、行政など多くの方のこれまでの努力が今回の基本単価の引き下げにつながった成果である。今後は、基本水量を減らして京都府へ申請していただくことを要望し、補正には賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 2番、山田千枝子議員。(拍手)


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 議案第43号平成20年度水道事業会計補正予算について、議員団を代表いたしまして、主に賛成する点及び若干の意見と要望などを述べさせていただきます。


 最初に、本補正予算に賛成する主な理由は、府営水の基本水量の単価が1トン92円から87円と1トン当たり5円値下げされ、2,317万7,000円、本市が京都府への支払いを減らすことができたことです。この5円値下げは乙訓地域住民の世論と運動によるものが非常に大きかったことは言うまでもありません。


 振り返れば1年半前の秋、乙訓2市1町の水の会が3万2,180人の賛同署名を集められ、府議会に基本水量の変更を求めるなどで水道料金値下げ問題などが大問題になりました。


 そして真鍋町長の誕生、長岡京市では小田市長が再選されたものの、水道料金問題が大きな争点となり、2人の女性候補の合計得票を大きく下回っていました。


 そのようなもとで、向日市の市長選挙を4月に控え、大慌てした久嶋市長が大山崎町を除外し、府と長岡京市とで府営水道料金の検討会を要望し、突然作られました。


 真鍋町長は府条例に基づき、基本水量を減らして府に申請され、府との協議を求めてこられたというのが検討会設置の背景でした。そして検討会は2市の浄水場一元化や人件費削減などの企業努力が見られるなどとし、府営水道経営懇談会に諮り、今回の基本水量の単価引き下げとなってきたものです。私も松山議員らとこの懇談会を2度傍聴させていただきました。


 猿渡副知事の上からの押し付けのような態度に対して、府営水道経営懇談会の座長が不満をあらわにされるなどの場面も見られる中、小委員会などが作られ、今回の単価引き下げや繰り上げ償還などが決まってきました。


 本来の住民の願いである基本水量の変更というものではありませんが、単価引き下げは料金値下げの一歩でもあり、住民の世論が府の重い腰を上げさせたことは評価するものであり、賛成するものです。


 次に、若干の意見を申し上げます。検討会での経営改革の中の浄水場一元化やむやみな人件費削減は賛成できません。


 市水道事業計画により建設してきた上植野浄水場一元化については反対です。上植野浄水場は市税を注いで建てた市民の財産であり、地下水を守るためにも大切だからです。応急のための一部浄水池を確保しているとのことですが、老朽化している物集女西浄水場のみでは不安だからです。


 次に、今補正の質疑の中で平成20年の単年度黒字見込みは4,500万円とされています。


 本市水道会計の8億円余りあった累積赤字は、19年度7億7,000万円の赤字見込みとし、20年度末については7億6,970万の累積赤字と見込まれています。単価引き下げ、上植野浄水場にかかる事業債の繰り上げ償還金とそのための府からの借入金、その他の繰り上げ償還、利子補給や上野浄水場から物集女浄水場までの差を利用した直水システムに工事費負担と光熱費の削減、上植野浄水場の資産処分などが本補正予算に計上されています。しかし、今後の単年度黒字見通しについて、私が市長に質問する中で、市長はこの点について今後も努力すると答えられただけです。


 ここで、私は市水道会計の安定にはならない二つのことを強く申し添えておきます。


 その一つは、向日市の水道会計が府営水導入後の6年間で大赤字になったことです。使わない水の料金まで払わされていることこそやめるべきであり、赤字の根本原因である基本水量の減量にメスを入れなければならないことは、多くの市民がもう既に承知のことです。


 そしてもう一つは、先ほど大橋委員が19年度補正でも話されていたように、水需要の過大予測に基づく水資源開発、ダムの水への転換イコール遠くて高い水が自治体に押し付けられたことにあります。使おうと使うまいと、たとえ余ろうと、いや応なしに料金を納めさせられ、市町村の水道財政圧迫の主要な原因になって、向日市でも市民から地下水を奪い高い水道料金になっていることに問題があることを強く申し添えておきます。


 最後に要望を4点申し上げます。


 一つ目には、基本水量の基本単価が引き下がったことにより、直ちに高い水道料金の値下げを行っていただきたい。


 二つ目に、大山崎真鍋町長のように、府条例に基づき、基本水量の水量6,350トンに減量して申請していただきたい。


 三つ目に、浄水場統合時には大幅な水道料金の値下げ交渉を行っていただきたい。


 四つ目に、岩手・宮城内陸地震発生など地震対策は緊急課題であり、市民のライフラインである安心できる給水のため、物集女西浄水場の耐震対策を早急に行うことです。


 以上のことを申し上げ、本補正予算についてのみ賛成させていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第43号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第43号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第15、推薦第1号農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、議会推薦の農業委員は4名とし、築坂 晃氏、清水庄吾氏、五十棲正孝氏、木ノ山俊次氏を推薦したいと思います。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 日本共産党議員団の大橋 満でございます。


 推薦に当たりまして、我が党議員団の見解と採決に当たっての態度を申し上げます。


 我が党議員団は、今回の取り扱いにつきまして、全国市議会議長会法制担当の水出さんという方とファクスのやりとりをいたしました。送られてきた資料は、農業委員の議会推薦候補を定める場合に、代表者会議などで、既に推薦候補が決まっている場合、本会議に上程するときに、連記投票に反対する人があっても、連記投票で決められるのかという質問に、議会で定めれば良いという資料が送付されてまいりました。


 私が質問したのは、推薦候補を決めようとして、何度も話し合ったが決まらない場合の推薦候補の決め方として、全議員が参加して単記無記名で投票して、上位定数人数を推薦候補にするのが法的根拠、つまり人を選ぶ場合の公職選挙法、あるいは議長選挙などの議会内で選ぶときの議会内の選挙の方法、これが地方自治法第118条で決められてるんですけれども、こういう法的根拠を持つ推薦候補の決め方だと、元衆議院議員の法制局長の中野さんという方が説明されている、そのことを付け加えて、こういうふうに聞いているけれども、どうかというふうに質問をしたのに対して、先ほどの答えでした。


 そして最初から、地方自治法第118条の議会内選挙ということではなくて、推薦すべき候補者が全会一致で決まらないときにどうするかと、こういう質問をしたんですけれども、それに見合う適切な答えがなかなか向こうでも見当たらなかったようでございます。


 そして、最後に本会議日程に上げる場合には、連記でも単記でも、これは議会で決めれば良いという答えでございましたので、どのような決め方をする場合でも、法や基準があってしかるべきだ、ただ議会がそのときの多数によって好きなように決めるということになりますと、その都度、きめ方が変わっても良いということになりますので、法律に基づいて動いている議会において、そういうことは正しくないのではありませんかということで再び質問を出しました。そうしたら、4名を決めるときに本会議の前に、選挙で選ぶというのも一つの方法ですという、こういう回答が返ってまいりました。


 第2、第3のアドバイスというものはありませんでした。


 そこで、採決に当たっての態度を申し上げたいわけでございますが、以上の説明でご理解いただけたと思うんですけれども、議会が農業委員の推薦を決めるときには、次の3つのことを矛盾なく行う必要があります。


 その第1は、推薦は議案ではありませんので、過半数の賛成で白黒付けるものではなく、24名全員が等しく推薦に加われるようにしなければならないというのが先ほど言った内閣法制局の中野さんの前提条件であります。


 それから、2つ目には、本会議の前段階で、本会議に提出する推薦候補4名を決めなければなりません。


 第3は、本会議で推薦者4名を決定すると。この3つを矛盾なく行わなければなりません。


 本会議の前段階で、人選や選出方法が全会一致で決まれば、矛盾なく指名推選で良いというふうに思います。しかし、今回向日市のように、3分の1以上もの反対があり、決まらない場合は、指名推選は適切ではありません。明らかに24名全員が等しく推薦に加われません。


 そこで、第1に全会一致が得られず、24名が等しく推薦に参加できる唯一の方法として適法だと考えられているのが議会内で人選をするときの基準、議会内選挙に、これは準じて行えば、それは適法であります。


 先ほど言いましたように全国議長会法制担当者は、それも一つの方法ですと、こういうふうに答弁があったわけであります。


 第2に、だから、本会議前4名の推薦候補を決めるときに、24名がそれぞれ推薦候補を単記無記名で投票し、上位4名を推薦候補に決定すれば良いのであります。


 私は長い間の議会活動の中で、困ったときはどうするかということで、困ったときには党利党略をめぐらすのではなくて、原則に戻るということが一番大切だということを教訓にしております。


 第3には、本会議には、上位4氏を推薦候補として提案し、決定すると、こういうふうにやれば、先ほど言った3つのことを矛盾なく進めることができるのであります。


 今回議長が進めてこられました、現在提案されました方法は、13名の賛成があれば推薦者を4名とも決められるというもので、法に基づいた対応ではなく、これは党利党略のものだと。このような方法では、今後議会内の勢力分野が変わるたびに、どんな人でも、どんな方法をも決められるということになります。これでは法に基づく議会運営とは言えません。法に基づく推薦とはならないと私は思います。何よりも、半数近くの議員が、推薦に加われないということになります。


 よって、今行われようとしている採決は、法的根拠が非常に薄弱です。直ちに採決を取りやめ、そして、先ほど提案した全議員が推薦に等しく参加できる方法に変更されるよう強く要求するものであります。強行に採決されるというのなら、我々共産党議員団は採決に加わることができず、保留といたします。


 なお、私たち共産党議員団は農業の発展に力を尽くすということについての態度はいささかも変わりませんし、4名の方が不適格だと言っているのではないということをあわせて申し上げておきます。


 以上であります。


○(冨田 均議長)


 それでは、採決いたします。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党の飛鳥井佳子でございます。今、議長、時計持ってはりますか。今、何分やと思うてはります。今、12時20分です。こんなことは例がないんですよ、ほとんど。私、20年議員させてもうてますけど、これ議会運営委員会を軽視してると思います。議案第42号、議案第43号、その前にもう12時が来てて、それで山田議員の発言の、きちっと議運で発言されるということを議長知っておられたでしょ。そして、その後、大橋議員と飛鳥井の討論もあると知っておられたでしょ。


 私は、そりゃ、急いでしゃべりゃあいいというもんかもしれないけど、こういうふうに横暴な議長の仕切りというのは余り見たことがない。食文化と健康も、職員の健康も何もわかってない、そういう方のところで農業委員会の委員さんを推薦するというのも、私は非常におかしなことだなと思います。


 若干の意見を申し上げます。


 先日の委員会で、女性では区画整理ができないという差別的な発言を傍聴で聞いておりまして、これは聞き捨てならんなと、農業者の皆様のお連れ合いをそれほどばかにして、そういう判断をしている方々が、こういうことで女性を入れないんだと、そういうふうなことがあってはならないので、私は前回も、私は1人ぐらいは女性や一般市民、消費者、学者、文化人などを入れるべきだと申し上げております。もし女性が1人だけで目立つのは困るとおっしゃったんなら、複数名を検討していただきたいと会議で申し上げた記憶がございます。


 その後、男女共同参画条例ができまして、物事を決めるところには必ず女性を入れていくというのが常識の時代になっております。向日市役所はご覧のとおり、時代遅れの状況でございますが、しかし、これをどんどん後退さすわけにはいかないんですよね。各種審議会委員とか、総合計画策定の委員などに、もし女性が入っていないなんていうことは、当節、世の恥でございまして、あり得ないことだと思うんですね。特に、議会推薦の枠内でございますから、今後は議会の見識を疑われないように、時代に合った対策を我々議会側がしていくように要請いたしたいと思います。


 もちろん、今回の4名の皆様は、すべて立派な方々であることと思います。大変ご苦労されて、人選されたということもお伺いをいたしておりますので、心よりご活躍を期待いたしておりますが、私の参加している、例えば食と緑と水を守る京都会議、様々な各種農業、自然環境を守る団体では、積極的な取り組みを行っているところは役員に必ず女性がいらっしゃいますので、向日市もこの点を改善されますように、強く要請をいたしまして、態度につきましては保留とさせていただきます。


○(冨田 均議長)


 それでは、採決いたします。


 議会推薦農業委員会委員として、先ほど申し上げました4名を推薦することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、築坂 晃氏、清水庄吾氏、五十棲正孝氏、木ノ山俊次氏の4名を推薦することに決定いたしました。


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時25分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 1時28分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第16、請願第3号はり湖周辺の自然・景観・環境の保全に関する請願を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 請願第3号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、自然を守っていこうとする姿勢は評価するが、ほとんどが寺戸財産区の土地である以上、財産区が木を伐採する権利や管理する義務もある。行政は、身近な緑を持つ意義を明らかにして進むべき方向性、基本的な考えを導かねばならない。市民においては、環境保全や地域づくりへの意義や役割などを明確に整理し、雰囲気的に大切だから守ろう、残そうだけでは本当の市民力にはならない。請願理由には、これ以上樹木の伐採計画を直ちに中止とあるが、周辺地区には傷んだ樹木も相当あり、その手当として伐採もしなければならない。伐採計画を中止でくくってしまうと今後の維持・管理にも縛られかねず反対するとの意見がありました。


 一委員より、まちづくりの構想や計画の中では、西ノ岡丘陵の自然を残すことは大きな柱の一つとされており、どうしても守っていかねばならない。市内では、はり湖のように水辺のある地域も少なく、行政が指導して残さねばならない。所有者の私権もあるので侵すことなく理解を得て、できるだけ協力をいただき保全に努める必要がある。緑の地域を残していく維持・管理については、もっと市民が協力していくことができる体制を考えることも大切である。個別の課題は、専門家なども交え解決していく努力をすれば良いので、全体の景観を守る立場からして賛成するとの意見がありました。


 一委員より、請願には反対である。その理由は、請願理由?のこれ以上の樹木の伐採を直ちに中止としている点である。安全確保や管理していく上でも、どうしても手をいれなければならないこともある。文言的にそれらのことも規制・抑制というふうにとれる。理由の他の事項については、賛同できる部分もあるが、伐採直ちに中止という事項なので反対するとの意見がありました。


 一委員より、請願趣旨・内容は賛成である。市内の緑として唯一、残されている西ノ岡丘陵、はり湖である。まだまだ知られていないいやしの場をもっと大切にしていくことを市民に知らしめ、子供たちの世代にも残したいところである。緑がなくなっていくことを憂慮する方が多くいる。緑の基本計画・まちづくり条例などをもとに、財産区任せでなく、行政がしっかりと環境を守る、緑を守る立場に立って指導していくことが今こそ求められている。今しかできない、今なら間に合うぎりぎりのところに来ているので賛成するとの意見がありました。


 一委員より、はり湖周辺の自然・景観・環境の保全は、緑の基本計画の中で整備をして守っていくことを明言されており、明言している以上、我々もその立場に立って臨んでいかねばならない。請願趣旨また理由の?、?は当然のことで異論はないが、理由?の文言について、伐採直ちに中止ということでは、景観を保全していくに当たっては樹木の間引き、剪定、伐採も必要とされるところもあり、これから遊歩道も設置されていくにも影響が懸念される。一文言だから良いのではないかとの声もあるが、後々になって大きな影響が出てくると思う立場から賛成できないとの意見がありました。


 採決の結果、挙手少数により、不採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 請願第3号はり湖周辺の自然・景観・環境の保全に関する請願につきまして、賛成討論をさせていただきます。


 賛成理由は、請願理由の要旨に述べられているのでありますが、人の手によって、破壊されたところを緊急に修復し、はり湖周辺の自然・景観・環境の保全に最善を尽くしていかなければならないという趣旨を重く受け止めなければならないということであります。この点について当然のことであり、是非ともこの実現を図っていかなければならないものと考えるものです。


 また、請願の理由の1から3項についても賛成できるものであります。


 ところで、はり湖地区は、昭和52年に京都府条例で、西国風致地区に指定されております。この風致地区とは、京都府も向日市の行政も一体となって、都市の風致を維持するために、良好な自然を保持されなければならないというふうになっております。


 例えば、開発行為において、地区内での新築、増築又は移転を含む建築物に関すること、宅地の造成、土地の開墾、又は土地の形状変更に関すること、竹材の伐採に関すること、土石類の採取に関すること、水面の埋め立て又は干拓に関すること、建築物の色彩の変更に関すること、そして屋外における土石廃棄物、再生資源又は再生部品に堆積することに関すること、これらはいずれも事前に京都府の知事の許可がなければできないことになっているわけです。


 このように、行政が自ら定めたものを、我々も当然、自然を守る立場から遵守をしていかなければならない、つまり法令遵守をしていかなければならないという点であります。ところで、今回請願されている箇所でありますが、当該箇所は、私は昨年の6月議会においてはり湖に隣接している住宅地の南西部に新たに住宅開発が始まることについて質問をさせていただきました。私はこの問題を通じて行政にきちんとした対応を行うように求めてきたところであります。


 樹木や、湖面への影響で環境、景観に十分なる対策を求めてきました。繰り返し要求してきたのでありますが、その部分の意見については一般質問で申し上げたところでありますので、繰り返しませんけれども、しかし、はり湖の現状見ますと、今のはり湖の姿は非常に残念な姿になっております。水辺に蛇かごを設けたことの姿、この姿を見るにつけ、極めて不十分な結果になっているというふうに思います。だから、これ以上の無謀な伐採はやめるべきであります。今、委員長報告にありましたように、委員会の審査の中で、本請願の反対意見として述べられていたのは、1つは財産区であるから財産区の方でやればどうか。あるいは、文中において、請願理由の1として、これ以上の樹木の伐採はしてはならないということなどを反対理由に掲げられておったと思いますが、そうではなくて、本請願は当然のことながら、安全のためには衰弱した老木、あるいは弱った木などを一切切ってはならないというふうには書いてございません。したがって、一木一草切ってはならないという解釈をされていたのではないかと思います。安全のためには当然の必要な措置はだれが見ても合法であるので、それは是としなくてはならない問題だということです。


 今後において無謀な伐採などは当然やめるべきだというふうに私は理解をいたしております。という趣旨で、是非この請願は可決しなくてはならないというふうに思います。


 さて、ご承知のとおり、7月7日から地球環境サミットが北海道洞爺湖で開催をされますが、地球温暖化の防止をする上で、温室効果ガスを吸収する森林の確保は極めて大事だと言われております。はり湖と大きさは、若干違いますけれども、湖を囲んで各国の先進国の首脳が環境などをテーマに語らって今後の地球の姿をあらわす、非常に崇高な、いい姿だと思います。私は自然や環境を大事にし、そして向日市議会としても、はり湖をみんなで守っていくことは大変意義深いものであるというふうに思います。


 ちなみに、日本共産党議員団は、1991年9月議会に緑の条例案を議会に提案し、西ノ岡丘陵の全体保全、またとりわけ市民の憩いの場であるはり湖地区の保全に全力を挙げてがんばってきたところでありまして、今でも、そのかかわりにはいささかも揺るぎのないものを持っているつもりです。したがって、この請願は、今後の向日市のまちづくりにおいても必ず生かしていただくものであり、採択されるべきものであるということを申し上げたいと思います。


 以上で請願第3号の賛成討論といたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 失礼します。25番、会派に所属しない野田隆喜であります。反対の討論をいたします。


 意見は意見として、まずはり湖周辺の自然を守る会の皆さんの活動には敬意を表します。また、今回の請願について、いろいろと説明をいただきありがとうございました。


 ただ、請願書の要旨・理由に賛同ということでありましたが、お預かりしました請願書を読み込ませていただき、説明を聞かせていただき、会の皆さんのはり湖への思いは痛いほどわかりました。ただ、その文面の語いの取り方によっては若干の危倶する部分もあることも事実であります。会の皆さんと面識のある方には誤解されなくても、私を含め、余り、もしくは面識のない市民の皆さんにとっては、請願の署名にちゅうちょするところがあるかと思います。


 この背景には、会の方と行政の方のはり湖で実際に行われる作業の解釈の微妙な違いや意思の疎通にやや問題があるのではないかと理解しております。


 会の皆さんとお話しましたとおり、私も市民活動から今に至るまで、今もですが、なかなか正しく理解いただけることがいかに難しく、地味な作業になるか思い知らされる毎日であります。情熱を持ち、熱心にすればするほど、なかなか理解されにくい局面や誤解されてしまい、苦慮しております。会の皆様はいかがでしょうか。


 また、私は12年余り向日市に住んでおりますが、はり湖については余り詳しくありません。厚かましいお願いで言いますと、私のように移り住んできた者にもはり湖の必要性、すばらしさをわかるように努力いただければとお願いいたします。これについては、同様に、行政の方にもお願いしたいと思います。


 また、行政の方に申し上げます。1,011人の方の請願署名、うち750名の向日市民の方の署名の事実、丹念に会の方への説明に最善の努力を第三者が見ても理解されていたとわかる努力をされておられましたでしょうか。どこかで会の方に誤解を与えておられないでしょうか。いずれにしても、会の方も行政も、はり湖が大切であることは一致していると理解しております。担当部局の方より、いずれ市民の方の参加をするワークショップの開催予定をお聞きしております。会の皆様や市民でありながらはり湖を余り知らない方を含め、広く市民の方の参加を呼びかけられると聞いております。是非その場で議論いただくことを願っております。


 本日の京都新聞洛西版にも、はり湖山のコナラの木を害から守る活動が記事掲載されておりました。記事には、この3月、向日市・府立事務所・府立大学、そして市民グループでの、いわば協働も記載されておりました。会の皆様には、単に行政の対応批判、行政の方には市民活動軽視と誤解される対応をしないように、是非お願いしたいと思います。お互いが本当は、はり湖のことを思っておられるわけでありますから、是非協働作業になることを今後は期待したいと思います。


 今回は請願に反対の立場でありますが、今後についても、これからの推移を見守りながら是々非々での対応をさせていただきます。


 反対討論といたします。


○(冨田 均議長)


 ほかに討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党の飛鳥井佳子でございます。はり湖池周辺の自然・景観・環境の保全に関する請願に賛成討論を行います。


 何十年も前に子供たちが作った「はりこの森しってる」バッジ、京都新聞でも大きく報道されました、このバッジを付けて討論をさせていただきます。


 このバッジを作った子供さんたちは、今はもうすっかり大きくなられて、もうお父さん、お母さんになっています。そして、次の世代にもこの美しい自然を残したい、子や孫も自分たちがかってそうであったように、はり湖山で楽しい冒険をして、夢のような子供時代を過ごしてほしいと思っておられることでしょう。自然の豊かな北欧の国々、水と緑を大事にするドイツ、あるいはフィンランドなどの環境政策を世界の人々が今学んでいます。


 皆さんもよくご存じの、北欧の子供たちのバイブルのような「ナルニア国物語」、小さな男の子と女の子の四人兄弟が、ある日、衣装だんすを開けるとその奥に雪のつもっている別世界が続いていて、白い魔女に永遠の冬に閉ざされて、閉じ込められた「ナルニア国」がある。この国の人々を、子供たちが知恵と勇気と優しい心で、力を合わせて、助けていくというファンタジーですけれども、いまだうちの家族のバイブルですけれども、こういうはり湖山の冬は、まさに、そんなおとぎの世界のように美しい空間で、この森で育つ子供たちはきっと命を大切にする優しい人に育つと思います。


 先日も雨の日に、葉陰でじっと耐えて震えているアゲハチョウを小学生の男の子が傘を差して、心配そうに見守っている姿がありました。がんばれよ、元気になれよと、心で祈っているような小さな天使が、とても立派に思えて感心しました。


 弱い者いじめをしたり暴力を振るう人は、きっと幼年期にこのような豊かな自然環境の中で教育されなかったのでしょう。向日市の子供たちは、春夏秋冬、この森と水辺のビオトープの中で育つことができて、本当に幸せだと思います。


 ここは都市の中のオアシスが偶然が重なって残った不思議な場所です。山のてつぺんに貴重な四世紀の五塚原の前方後円墳があったこと、また、かって国の道路計画用地であったこと、また、はり湖池の水で多くの農家の方々が田植えをしてきたこと、これが重なって、長い間、人間が管理してできた自然の森が残り、この雑木林と田んぼと池、そして人々の暮らしが箱庭のような日本人の原風景で、だからこそ、人々はほっといやされるのであります。原生林の厳しさもない、公園のような造られた空間でもない、また農地でもない、不思議なこのはり湖池エリアは丸っぽ向日市の文化財であります。


 近々まちづくり条例がスタートし、雑木林の主役、コナラを主体に、多くの樹木が育成しているこの地を、里山風の公園に育て、ふるさと向日のシンボルにできる時代がやってまいりました。


 条例施行まであと5日、ようやく市民が参画して良いまちづくりを進めていける時代へとバトンが渡されることは、この請願活動に取り組まれた皆さんの自然を残したいという情熱と努力のたまもので、本当にこの森と池が自然公園に再生できるよう、今後の行政努力を切に期待するものであります。


 いよいよ私たちのまちを、私たちの手で造る時代がやってきました。ある先生の研究では、山にカシノナガキクイムシが出るのは光が入りすぎたことや、虫が好む丸太がたくさん放置されていることに要因があることが述べられ、木を伐採しても虫を退治できないことも書かれております。


 ですから、行政もこの先生の指導に従い、1本だけ伐採したのであり、勝山緑地のようにあらゆる木々をチェーンソーでめった切りにすることは、地球温暖化の今日、市民批判の多いところでございます。対処療法ではなく、鎌倉市のように、将来、自然の里山として大事に育て、美しい自然公園として、全国的にも評価されるようにしたいものであります。


 はり湖山の中の小川を埋めてしまわれたのは残念ですが、工夫すればホタルの川も夢ではありません。コナラを活用して、シイタケ栽培をしてもいいと思います。森の腐葉土を通った水は稲を育て、やがて川から海に落下して、汽水域の魚介類、海草を育みます。森は海の恋人と言われるゆえんで、自然界は循環しています。


 今回の請願は、このはり湖山と−体であるはり湖池の堤が、住宅開発で破壊されてしまったことを残念に思われた1,000人を超える向日市民が提出をしておられ、時間に余裕があれば幾らでもこの人数は増えたことでありましょう。また、この現状を是とする市民は一人もいないだろうと思います。


 先日発表された、向日市環境基本計画に基づく環境行動指針、39ページにも行政の担当者が2002年と同じように、2008年になっても、やっぱりはり湖池の美しい自然の姿と、かつてあった噴水の前で、くつろぐ親子の姿が写真入りで載っています。写真の中だけ、今も美しいはり湖池自然公園がありますが、これはきっと心ある行政の担当者が、この写真を大事に思われて、今の惨たんたる状況を載せるに忍びなかったのでありましょう。一刻も早く回復したいものであります。


 この中には、このように書かれています。ため池を利用して都市緑地の確保を図る。市街地内の小河川を活用しながら、都市の中に安らぎと潤いをもたらす水辺景観の形成を図る。水辺の環境美化に努めるとともに、市民や事業者に対する普及、啓発に努めるとあります。ですから、はり湖池の景観を守ることは市の当然の責務であります。本来、請願が出るまでもないことであります。ところが、建設環境常任委員会を傍聴しておりますと、何と、請願理由の1にクレームを付けられる方がありました。内容は、はり湖池の景観が破壊されている箇所を直ちに修復すること。また、これ以上の樹木の伐採の計画を直ちに中止し、自然・景観・環境の保全に努めることという文章についてでありますが、これに対し、木を1本も切れなくなると反対をされているのですが、1つの項目の中に、「また」と続いている場合の主語は、あくまで今回、破壊されたはり湖池の箇所のことでございます。つまり、現在、蛇かごが積まれているところのことであります。


 意図的に、恣意的に、わざと古城地内のことだと誤った解釈をして、周りを誘導するというこそくな手法を使い、本当に情けないことだと思います。


 議員を説得に当たった担当幹部の皆様にも、本当に反省していただきたいと思います。ためにする議論と、よく議会用語で申しますが、このような、反対するためにする議論は実に残念です。


 この方は、池の堤にある美しい桜やヒノキは立派に生きていて、今も市民に愛されていることをご存じないのでしょうか。この森は、この池の自然を守ってきた、すべての向日市民にとって苦楽をともにしてきた仲間なのです。


 日本の宗教観や生活意識などから環境問題を考えるシンポジウム「山川草木の思想一地球環境問題を日本文化から考える」が21日、シルクホールで開かれました。各分野の研究者らが、日本人が受け継いできた自然と共存する思想の重要性を訴えました。


 地球環境問題について、学問的な立場から考えようと、総合地球環境学研究所と国際日本文化研究センターが主催し、約350人が集いました。


 講演した哲学者の梅原 猛さんは、草木も人間も同じであるとした天台密教の理論を紹介し、人間のみが世界を支配するという近代思想は間違っていると指摘。環境問題解決に向け、思想革命の必要性を強調されました。


 パネル討論では、比叡山延暦寺長臈の小林隆彰さんが、他の動物も植物も人間であるという考え、これを一人ひとりが心に刻むことが問題解決の第一歩と述べられました。


 同研究所所長の立木成文さんは、自然との共生を社会システムとして確立し、生活に取り入れることが大切だと訴えました。


 是非、反対する方々にもっともっと勉強してほしいと思います。反対する方々は、こんな姿に、はり湖池がなったことについて、何とも思われないのでしょうか。自分たちは何の努力もしないで、自然を守ろうとする市民請願に反対する、これが良識ある議会と言えるのでしょうか。また、このはり湖池の現状を回復するために、何の手だても打たず、滅びに任せるような行政が立派だとでも言うのでしょうか。


 これまで樫原断層の真上に載っかっている我々住民を地震や台風や水害から守ってきてくれたはり湖山の緑の重要性を忘れ、今議会などは、特に口々に、地震対策をせよと行政に命令するだけの議会であって良いのでしょうか。森を守ることも地震対策なのです。阪神・淡路大震災でも、木は少々焼けても倒れませんでした。


 コアラのいるオーストラリアのユーカリの森などは、大きな山火事があっても滅びず、自然治癒力で自力で再生する力を持っています。口をきかない木でも、動物でも、人間と同じように考えながら生きているのであります。これ、常識です。


 さて、この西ノ岡丘陵一帯の緑は近年、みるみるうちに失われてきました。西部防災センター建設で列慶池が埋められ、ものの見事にゴイサギのコロニーが消失、周辺の木々も無残に切り倒され、メジロの宝庫であった巨大な椿の木も死んでいきました。


 このように、行政ですら開発するのですから、今日の住宅開発で、西野も北野も中野も古城もずたずたに自然が奪われました。


 芝山公園南側の清水が湧き出す谷、文化財がいっぱい発見されたあの谷を埋め立てる住宅開発の前に、地権者の方が芝山公園の一部として市が買い上げてほしい。先祖の土地なので、このまま残してやりたいと、苦しい思いを私に伝えられましたので、本会議で取り上げましたところ、当時の建設部長に、検討する旨、ご答弁をいただきましたが、今日のありさまで、市は何ら対応されませんでした。反対に、その周りの大きな木々をギロチン切りにして枯らされましたので、その枯木の中から竹が生えてきて、枯れた木のてっぺんのみ、青々と中の竹の緑が出て、実に、こっけいな姿となっております。これは、はりこ山が傷んでいる象徴でございますから、一刻も早く、増大する竹を切り、本来の植樹にかかるべきであります。


 今回の、はり湖池のすぐそばの開発も、前寺戸区長が、あんなところを開発したら、はり湖池がつぶれてしまう。市が買うべきだと、以前から早い段階でおっしゃってこられたのに、行政は全く放置。せめて噴水だけでも水の浄化のために直してほしいと要請されていたのに、1円の支出もされず。地元の農業を何と心得ているのかと怒りが込み上げます。


 マザー・テレサは、無関心は最大の罪とおっしゃいましたが、本当にこれまで農業者や寺戸区や市民の声を全く無視してこられた行政の罪は、実に重いのであります。2年前には、今年、このはり湖池エリアに1,500万円かけてくれると、自然公園にしていこうと、実施計画を立てておきながら、ついに未執行でありました。何の説明もなく、このことは何度も本会議で質問をしてきましたのに、考えられない話です。


 その上、このはり湖池のありさまなら、我々は税金を何のために、市民の皆さんが払ってくださって、そして市役所や議会を運営しているのでしょうか。そして先議会、ご指摘させていただきましたが、また、新たに、2年後になったら、3,100万円かけて自然公園にすると発表されました。そのお気持ちがあるなら、ぼうっと2年間、ほっとくのではなくて、今年、計画を作るのですから、せめて来年に、このはり湖池エリアにまじめに取りかかってほしいんです。これでは手遅れになってしまいます。本当に心配です。だれが見てもひどい状況なのに、行政も議会も何もしないで、あんのんとあぐらをかいている場合ではありません。市民からすれば、これほど腹立ただしいことはありません。正しい意見が通りにくく、他市の良い風も一向に入ってこない、密室のような四方八方壁だらけの市行政に、一体、だれがノーと言い、市民のために動く役所に変えていくのか、それこそが市民に選ばれた我々議会に問われていると言わねばなりません。


 この、はり湖周辺の自然を守る会の皆さんに行政が説明したいということで、4月21日に、担当課の方々の招きで、現地説明会がありました。その折、多くの住民、特に高齢者の方がいらっしゃるのに、この業者はブルドーザーを動かすという危険きわまりないことをしました。市民がひかれそうになりまして、ここはパレスチナかと、私はびっくりしました。なぜ説明会をすることを、業者に断りを入れなかったんでしょうか、行政は。


 行政は当初、業者にカナメを植えさせるからいいと言っていましたが、私たち、一生涯この地で暮らしますから、もう少しましな木、10メートルぐらいに背の高くなるヒノキなんかを後ろに植えてほしいんですよと、多くの方がおっしゃられますと、業者と話をしたらいい感触でしたよと報告をいただいてから、もう1か月ほど待っていますが、本当にこの業者は木を植えてくれるのでしょうか。口約束でなく、きちんと行政指導をしてください。


 このごろは、カナメは枯れていませんの一点張りで、一体だれのためにお仕事をされているのかと思います。そして、本当にあの蛇かごで大丈夫なのか、今後の対策も業者と文書を交わして、当たり前の原状回復に努めさせ、売り逃げは絶対にさせないでほしいと思います。風致地区ですので、府からも厳しい指導があってしかるべきです。


 我々は7月からまちづくり条例ができますので、はり湖山に植樹をしたり、木の剪定や、山掃除をしたり、これはふだんにしておりますが、地域力でがんばりますが、是非、この業者も行政も責任を果たしていただきたいと思います。


 先日は、龍谷大学にも行きまして、博物学者であり、植物学者であり、また民俗学の創始者である、南方熊楠の業績を記念する研究展や資料からも勉強してまいりました。


 高野山の自然を世界遺産に導いた南方熊楠と京都・栂尾高山寺の土宜法龍氏後のこの方は高野山管長ですが、心の交流を示す38通の手紙を見せていただき、感激をいたしました。


 彼は、若くしてアメリカやヨーロッパなどの世界に渡り、熊野の地で、キノコのような粘菌の研究を続け、小さなアメーバーから胞子体まで、形を変えて生と死が入れかわることに気づき、生命の本質に迫り、南方曼陀羅の世界観を表わしました。彼は微小なものの中にも全体が含まれているということを示し、原因と結果、因果と因果の錯雑して生ずるものの中に全体が含まれているということから、この間に縁がある、このことを縁と呼び、次のように結論づけておられます。「ゆえに、今日の科学、因果はわかるが、縁がわからぬ、この縁を研究するのが我々の任なり。」と孫文やディキンズや柳田国男と交流し、学問の縁も深めた熊楠は、今、我々に因果の波及効果によって予測できないような結果が生ずることを正しく学び、不幸な失敗をせずに正しい道を歩むようにとさとしているのだと考えます。


 突然、地震でもないのに池が崩れた、これは開発という原因があって結果が出たわけです。もし、請願者の方々のように、この森や池を愛し、長い間、よく知っていたのなら、その縁によって、こんな失敗は起こさせなかったでしょう。人々の幸いのために、市民と良い縁の結べる議会人たらんと欲しまして、私は討論の最後に、私も参加をさせていただきました、全国都市問題会議の講師、横浜国立大学名誉教授、宮脇昭先生の「生態学的都市づくり−その展望と方法」より一文をご紹介して討論を終わりたいと思います。


 宮脇先生は、日本のまちづくりの原点を見直せとおっしゃっています。限られた島国で、時には厳しい地震、台風、洪水などの天変地異に見舞われながらも、2000年来固有の文化を築いてきたのは、実は我々日本民族である。我々の祖先も集落から村、町、都市へと、自然を開発し、力してきた。川沿いの堆積低地は、米のなる草、つまり稲が中国から伝来して以来、少しならして、あぜを作り、水をためて、水田耕作を綿々と2000年来続けてきた。当然、集落が町、都市に発達するに及んで、急速に自然の開発がそれぞれの時代の中で精一杯進められてきた。日本人の生き方で、最も他の民族と異なること、それは自然の開発、都市づくりに際して、決して皆殺しをしなかったことであります。


 一方においては、水田も畑も道も集落も造ってきた。しかし、自然には、自然の一員としての人の顔のように、触れても良いほおのようなところと、善意であっても指一本、突いてはならない目のような弱い自然があります。山のてっぺん、急斜面、水源地、湿原などの水際は、弱い自然であります。当時のそれぞれの地方の行政の責任者にはすばらしい知恵者がいたようである。まだ学問も技術も十分発達していなかった時代に、幸いにも東洋哲学に支えられた日本固有の宗教を当時の為政者は巧みに使って、目に相当する弱い自然のところに、山の神や水神様をまつり、この森を切ったら罰が当たる、この水源地にごみを捨てたら罰が当たるといった宗教的なたたり意識で弱い自然を残してきた。


 同時に、新しいまちづくりに際しては、必ずその地域で最もすぐれた高台や周辺の見晴らしの良いところに、ふるさとの木によるふるさとの森を残し、守り、育て、現在に至っている。


 その種は、深根性、直根性で、台風にも地震にも倒れない、しかも日本列島の大部分は常木、神宿る常緑の樹林である。万一の火事、地震、台風のときには、逃げ場所、逃げ道となり、あるいは火防木として、防火林の機能も果たしてきた。


 我々は、もう一度、日本の2000年来破綻しないで続いてきたこの伝統的な、少し厳しい、少し我慢を強要されたかもしれないが、間違いなく生き延び、固有の文化を築いてきた日本のまちづくりの原点、しかもエコロジーが支持する森について、しっかりと見直して、真剣に新しい時代のふるさとの森づくりについて考えるべきではないか。


 環境都市づくりには、確かに様々なやり方がある。しかし、最も大事なことは、守りの環境保全ではなくて、攻めの保全、それは積極的に、やり方によっては芝生の30倍の緑の表面積があり、防音機能、集じん機能、空気の浄化機能、水質保全機能も30倍ある、3年たてば管理費が要らない、立体的な緑−ふるさとの森づくり−である。地域固有の景観の主役であり、災害防止林であり、ふだんは本物に接することのできない老年者や子供たちの生きた緑の保養所の機能を果たすふるさとの森づくりを、すべての町で、村で、エコロジーのシナリオに従って、首長が総指揮者になり、主役に徹した市民とともに、足元から積極的に進めていくことを望みたいと述べられています。これは平成5年、私たちも勉強に行ったところで、向日市の市長さんも学ばれたお話でございます。


 このように高台にあるふるさとの森、はり湖山の西側の芝山公園横の谷、また東側のはり湖池は、人間の目に当たる、つぶしてはならない弱い自然であります。今からでも自然を取り戻すための、この請願は、5万5,000市民の願いが込められていると思うのであります。


 市長、議員の皆さん、あと5日で、いよいよまちづくり条例がスタートします。どうか市民と協働いたしましょう。いつ地震が来るかもしれない当節、例えば、第6向陽小学校に避難することになっている住民にとって、第6向陽小学校は、残念ながら耐震性は確立されておりませんので、はり湖山の自然こそ、命の防災林です。大切なはり湖周辺の自然の回復に市民とともに取り組む姿勢を是非あらわしてほしいと思います。


 お一人お一人に正しいご判断を心からお願いを申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。


 ご清聴誠にありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 ほかに討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 請願第3号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手少数であります。


 よって、請願第3号は、不採択とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第17、意見書案第9号から日程第19、意見書案第11号まで、以上3意見書を一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 意見書案の提案理由の説明については、会議規則第38条第2項の規定により、省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、提出者の説明は、省略することに決定いたしました。


 まずはじめに、中島鉄太郎議員ほか3名から提出の意見書案第9号京都府と市町村の税務共同化に関する意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第9号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第9号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 次に、石原 修議員ほか1名から提出の意見書案第10号携帯電話リサイクルの推進を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第10号については、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第10号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 次に、石原 修議員ほか1名から提出の意見書案第11号地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、丹野直次議員。(拍手)


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の丹野直次でございます。ただ今上程議題となりました意見書案第11号地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書案について賛成討論をさせていただきます。


 本意見書案には、第1項から、5項まで評価できる事項が記述されていることについては賛成をいたします。


 しかしながら、国民一人ひとりにだけ温暖化防止の努力を求めていることだけでは不十分さが残されているというふうに思います。大事なことが抜け落ちているということを指摘させていただきたいと思います。


 地球温暖化問題の中心課題は、第1に今年4月から京都議定書第1約束期間がスタートいたしました。これは日本が6%削減目標を必ず達成しなければならない正念場になってきてると思います。にもかかわらず、その確実な目標は示されておりません。我が国の温暖化対策の中核である京都議定書目標達成計画は、日本経団連の自主行動計画によって事実上、野放しにされております。これは産業界の反対があったとされています。CO2総排出量の約8割を占める産業部門での自主的取り組みではもはや限界に来ているというのに、全く緊張感のない事態が続いているというふうに思います。


 これは先の第169国会の温暖化対策法改定案において、温室効果ガス算定・報告・公表制度に基づく総出量の公表がされることとなっておりますけれども、鉄鋼、電力など、産業部門の強い要請があって、排出削減の実態を少なく見せることになろうとしております。これは事業所単位から企業単位の報告となったことによるものであります。これによって実効ある削減をあいまいにする事態につながる懸念が生じてきました。


 地球温暖化防止の実効ある取り組みには、排出企業の責任を明確にすることが必要です。家庭からのCO2排出は、全体の2割と言われていることから、大口排出者である産業部門を抜きにして国民の奮闘だけでは、目標は到底達成できないというふうに思います。


 第2は、当面、2020年に向けた温室効果ガスの中期目標を政府に求めることについての言及がされていないことが非常に残念なことです。このことはEU諸国などからも日本政府に対して強く求められているところであります。


 言うまでもなく、これまでの地球温暖化対策として、主要な責任を負うべき先進国が率先して削減義務を果たさなければならないということであります。地球の砂漠化、海面の上昇、大干ばつそしてそれが作物、穀物への影響など地球全体の環境悪化を直ちに防いでいく対策が望まれているところであります。


 そういったことで、この意見書案は日本が温暖化防止への国際的な責任を是非とも果たすようにしなければならないということであります。


 以上述べた2点について、私は緊急の課題であるということを要望意見という形にかえさせていただきたいと思います。よって、本意見書案に対する賛成討論とさせていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 ほかに討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 意見書案第11号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第11号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第20、議員派遣についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 会議規則第124条の規定に基づき、来る7月3日、4日の両日に実施されます乙訓市町議会議長会管外視察研修に、お手元に配付しておりますとおり、議員を派遣することに決定したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、よって議員派遣することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)(登壇)


 第2回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 今期定例会は、去る5月30日開会以来、本日までの27日間にわたり、市長から提出されました、物集女財産区管理委員の選任並びに人権擁護委員推薦の人事案件をはじめ、条例の制定及び−部改正案、平成19年度各会計補正予算などの専決処分の認定や、平成20年度一般会計補正予算など、さらには、本日決定いたしました農業委員会委員推薦案件や京都府と市町村の税務共同化に関する意見書など、重要案件を慎重かつ熱心にご審議賜り、本日ここに無事閉会することができたところであります。


 これも、ひとえに議員各位のご協力によるものと厚くお礼を申し上げるとともに、深く敬意を表する次第でございます。


 また、久嶋市長をはじめ理事者の皆様、職員の皆様におかれましては、本会議での一般質問や各常任委員会での審議の間、常に真摯な態度でご協力をいただいたところであります。そのご精励に対し、深く感謝申し上げますとともに、今期定例会を通じ、各議員から述べられました意見なり要望等につきまして、特に意を払われ、今後の市政執行に十分に反映されますようお願いをいたします。


 さて、先月の中国四川大地震や6月14日に発生いたしました岩手・宮城内陸地震の惨状を見るにつけ、自然災害の脅威を覚えると同時に、常日ごろからの災害、事故に対する安全対策の重要性を改めて認識いたしたところであります。


 災害に遭われ、お亡くなりになりました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、一刻も早い現地の復興を願うものであります。


 本市におきましては、西ノ岡中学校北校舎の耐震補強工事が始まりますが、今議会で議論になりましたように、小・中学校をはじめとする公共施設の耐震化への対応を急がれるなと、財政事情厳しい中でありますが、学校は子供たちの学ぶ場というだけでなく、震災時では地域の避難場所にもなります。自治体の財政力によって子供や住民の命の重さに差がつくようなことがあってはならないと私は思います。


 そのためには、安心・安全のまちづくりに全力を挙げていただくことを重ねてお願いいたします。


 結びに当たりまして、議員各位をはじめ、理事者並びに職員の皆様には、気候不順な梅雨時でもあり、また、これから暑い夏に向かいます。健康に十分ご留意いただき、ご活躍いただきますことをご祈念を申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。


 誠にありがとうございました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 次に、市長からのごあいさつがございます。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 定例会の閉会に当たりまして、市長として一言ごあいさつを申し上げます。


 去る5月30日に開会されました平成20年第2回定例会は、物集女財産区管理委員の選任、人権擁護委員に関する人事案件をはじめ、向日市税条例の一部改正案、向日市都市計画条例の一部改正案、向日市手数料条例の一部改正案、また平成20年度一般会計補正予算案及び特別会計補正予算案、さらには、平成19年度の各会計補正予算の専決処分など、数多くの重要案件につきまして慎重なご審議を賜り、本日ここに、全議案につきまして原案どおり可決いただきましたことに、厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。


 本会議や委員会において、議案のご説明を申し上げ、また、ご質問にお答えをする中で、ご理解を得るよう努めたところでございますが、説明不足、至らぬ点もあったのではないかと存じます。


 また、会期中、議員の皆様方から賜りましたご指摘や貴重なご意見、ご要望等につきましては真摯に受け止めまして、今後の市政運営に生かしてまいりたく存じております。


 ところで、議長の方からもご案内がありましたように、6月14日、東北地方で岩手・宮城内陸地震が発生いたしまして、多くの犠牲者が出る、甚大な被害をもたらしました。現在も、なお10名の方が行方不明であり、懸命の捜索が続けられておりますが、捜索は難航している模様でございます。お亡くなりになられた方々には心よりご冥福をお祈りしたいと思います。


 また、土砂崩れで河川がせきとめられ、土砂ダムの決壊など、2次災害を警戒をされまして、今なお278名の方々が避難生活を続けられております。被災をされました多くの方々に対して、一日も早い復興を願うばかりであります。


 本市におきましては、災害から市民の生命・財産を守るため、新たな気持ちで防災対策の一層の充実を図り、安心・安全なまちづくりに努めてまいりたく存じます。


 現在、共有・共鳴そして共生のまちづくりの理念のもと、常に市民の目線で、市民により身近な市政を心がけ、ずっと住み続けたい、もっと住み良い、やっぱり住んでよかったと言っていただけるまちを皆様とともに築いてまいりたいと考えております。


 どうか議員の皆様をはじめ、市民の皆様方のなお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。


 さて、議員の皆様方におかれましては、これから暑さが増す本格的な夏を迎え、健康には十二分にご留意をいただき、なお一層ご活躍されますようお祈り申し上げ、閉会に当たりましての市長としてのお礼のごあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。(拍手)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 これをもって、向日市議会平成20年第2回定例会を閉会いたします。





             午後 2時27分 閉  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  冨  田     均








              会議録署名議員  永  井  照  人








              会議録署名議員  冨  安  輝  雄