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京都府 向日市

平成20年第2回定例会(第4号 6月13日)




平成20年第2回定例会(第4号 6月13日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 村 將 治     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  檜 谷 邦 雄     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 咲 本   陽     上下水道部長  齋 藤 和 也





〇議事日程(本会議 第4日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・一般質問


                 1.日本共産党議員団  中 島 鉄太郎


                 2.日本共産党議員団  北 林 重 男


                 3.日本共産党議員団  常 盤 ゆかり


                 4.日本共産党議員団  松 山 幸 次





――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、9番・中島鉄太郎議員、25番・野田隆喜議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、日本共産党議員団中島鉄太郎議員の質問を許可いたします。中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団の中島鉄太郎でございます。


 前議会に引き続きまして、京都府市町村税務共同化について質問をいたします。


 議会初日の日、天上から飛散物が舞ってまして、アスベストを思い出しましたが、この場で3議会連続して質問したことを思い出しました。一昨日でしたが、参議院で、健康被害によりまして、死後に判明した場合でも弔慰金が支給される健康災害救済法が成立し、また、救済に必要な情報提供のため、石綿を使っていた事業所の調査と結果の公表は、国が徹底することもかないまして、今日の新聞でも事業所の名前が公表されておりました。また、向日市でも基本健診で中皮腫が発見され、労災認定された建築職人がおられましたように少しずつ前進をしております。今回の税務共同化も、前議会や全員協議会で質問も出ていましたので、今回はさらっと流して、問題が出てきましたら、また質問したいとそのように思っておりますが、できればもう質問しないで済むように、よろしくお願いいたしたいと思います。


 共同化については、これまでにも、滞納などの整理をする組織として、青森県の市町村総合事務組合、茨城県租税再建管理機構、三重地方税管理回収機構、その他和歌山、愛媛、徳島、静岡などありましたが、今回の京都府が進める共同化は、課税も含めた全国はじめての試みだと言われているものです。平成18年の7月、京都府知事が府議会で突然に府市町村等の徴収一元構想を打ち出しました。また、同年の11月28日付新聞紙上に、税業務を府・市町村と一元化する方針を固めたとの内容の、全国初、賦課徴収とも一元化と報道されたように、京都府の一方的発想で進められたものと言わざるを得ません。


 平成19年4月26日、第9回京都府市町村行財政連携推進会議にて、府内25市町村の、この場では副市長さんなどが出席してやられたというふうに思うんですが、京都市は不参加でしたが、広域連合も税業務を一元化する方針が示され、京都銀行専務や城陽市長、京都府副知事など7人の委員にて、京都府税務共同化推進委員会が成立され、10回の委員会が開催された後に、京都府市町村税務共同化組織設立準備委員会が設立いたしました。準備委員会の規約を見ましても、京都府内の市町村の長、及び京都府の代表をもって構成するとなっており、同日に、京都府市町村会議が行われた後に開催されていますので、市長も準備会に参加されていたと思うことから、質問するものであります。


 この間、各方面から不安、不満、指摘など多くの声が上がっていますが、市長は、この準備会で意見を述べられましたか。まずお聞きいたします。


 次に、この間、新聞報道によりますと、各市の市長さん、また町長さんなどから意見などが出ていますが、その場におられたというふうに思いますので、長岡京市長、宇治市長、また南山城村長などが、それぞれどのような意見を述べておられましたでしょうか。お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次には、準備委員会の際の重要事項について審議決定するとなっており、議員の責任は重要です。市長は、自分の意見を持って参加されていると思いますが、この間の本市の意見などは反映されているのでしょうか。この間の市長の答弁を見ていましても、京都府の路線に乗っているのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。


 次には、既に電算システムは発注されたと報道されています。前議会でも質問いたしましたが、まだわからないとの答弁でしたが、発注されたなら、本市の負担金はわかるはずであります。負担金もわからないのに発注されたのなら問題であります。当初の試算では、システム構築費は、人口、税収で市町村間案分で、5万人規模の市では1,900万円というふうにありましたが、その後、まとめなどには試算等が出ていますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。


 次に、準備会の分担金でありますが、当議会が始まる前に書きましたので、全協の資料の10万円でありますが、運営の分布金の考えは、人口、面積、地方税の収入額、財政力等で、私の考えでは、どうやら徴収業務を共同化している静岡県が見本ではないかと思われますが、まず、府と市町村の負担割合を決定し、そのうちの市町村は均等割と所得割の二本立てになると思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。


 次に、それでは、もし運用され始められたら、始めた場合のメリットとデメリットをお聞きいたします。


 これまで、行政側からのメリット面ばかりが強調されていますが、参加市町村からは、メリットが見えにくい、デメリットもあることから意見が出て入るものと思います。効果については、納税者の利便性、納税者対応の向上、徴収率の向上、組織の簡素化等が挙げられていますが、いかがでしょうか。


 次に、市町村で処理する業務には、いわゆる市長の名で発行する納税証明書の発行、固定資産税の台帳閲覧、課税権に基づく賦課決定等に限られ、納税が少しでもおくれれば、広域に行かなければなりません。市民サービスの低下につながらないでしょうか、お聞きいたします。


 次には、既存システムについてであります。これまで言われておりましたが、本市のシステムのレベルは高いと聞いておりました。これまでの職員の努力が無になるのではないでしょうか。また、既存電算システムの改修経費やデータ移行については、各団体のシステム系統等に違いがあることから、原則として当該団体の個別負担となっていますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。


 次には職員さんの意見をお聞きいたします。


 はじめに言いましたように、京都府では議会で知事が突然考えを述べましたように、当該職員も全く知らされていなかったようで、驚きの声が上がったようです。他市からも職員の意見も聞こえてきます。憲法92条や、地方自治法第223条、地方税法第2条、20条3など地方自治の観点から見たときどうなのかはもちろん、地方団体の賦課徴収権への影響が心配という話、共同化が標準化を前提とするならば、超過課税や均一課税、法定外課税など、各地方団体が個々に持つ課税自主権を弱めることにならないだろうかとそのように指摘されています。さらに、広域連合を立ち上げるということは、自治体が額に汗して徴収することをなくすわけで、職員の誇りや住民の納税意識がどうなるのか、そして、貧困と格差が大きな問題となっているもとで、税務の窓口と福祉の連携などが強調されているのに、郡部の税務室や市町村において、税務行政が他の行政から切り離されることは問題ではないだろうかとそのように語っておられます。本市での意見はありませんでしたでしょうか、お聞きいたします。


 次に、メリットと言われている大きな柱には職員削減があります。当初、府は、自治体から税務課をなくして合併させ、経費を削減したいとのコメントを出していましたが、現在は3割カットになろうとしていますが、職員さんの反応はいかがでしたでしょうか、お聞きいたします。


 次に、京都市は、当初よりずっと不参加の意向でありまして、京都市の徴収率は、市町村税が96.6%、府税98.5%、京都府の資料でありますが、電算機も既に高レベルであり、参加しても何のメリットもないと言われています。この間、京都府知事と京都市長が協力体制について対話をされましたが、税の共同化は話し合われなかったと思われます。設立目的の96%以上で、電算機も備わっていれば参加しなくてもよいのでしょうか、お聞きいたします。


 5番目には国民健康保険税についてです。これまでにも述べてきましたが、共同化に一番なじまないと思われます。国保税と国保料に分かれ、納付回数や優先順位、時効、それに資格証の発行など問題が一番多いと思われますが、今回、共同組織で徴収を希望する市町村分を実施する方向で共同化を進めるとありますが、本市の対応はどのようにするのでしょうか、お聞きいたします。


 次に、議員全員協議会で示されましたが、京都府税務共同化推進協議会についてです。当初から見守ってきましたが、私の知る範囲も知れていますので勉強不足もありましょうが、どこにも推進協議会が出てきませんでした。平成19年11月に設立されたとの答弁でありましたが、強いて言えば、大口困難滞納者、所得税等の還付等に対する情報を交換する地方税務協議会でしょうか。成果などについてお教え願いたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。


 最後に、市長は、この間の答弁等を聞いていますと、私の思いでは推進の意向だと思われますが、しかし、広域連合への不参加は自治体の判断に任され、自由だとの答弁がありました。議会の意向やメリットがないとの判断であれば不参加という選択肢もあるでしょうか、お聞きして、次に、2番目に移りたいというふうに思います。


 次に、市民の安全についてです。


 日ごろから市民の安心・安全をうたい文句にしておられますが、2か月ほど前でありますが、阪急西向日町駅の近くで市民の方が桜の木の根元でけつまずき、足の膝のお皿を割られ、いまだに松葉杖をついておられます。桜の根元の改修工事は以前から指摘してまいりましたし、順次というか、西向日ではしょっちゅう工事をしておられますが、よいことでありますが、直すところは何度でも直されておるんですが、手をつけていないところはいつまでたっても直されておりません。ひがみが少しあるというふうに思うんでしょうが、一通り離れたところはカラー舗装に、レンガの交差点なのに、そこを離れると、側溝も底が穴だらけで、いつ直してもらえるかわからない、同じ市民税を払っているのに、この差は何だと市民の方から怒りの声が上がっております。私も言いわけをしなければなりませんので、道路の改良工事などの公共工事の順位はどのようにして決められるのでしょうか、お伺いいたすものであります。


 今言いましたように市道上でけがをされまして、本人は自分の不注意であるから、まあいいですよとそういうことでしたが、少し聞いてもらえたらということで、少し問い合わせました。市民が通学や通勤で絶えず通う道では補償はだめだろうと、保険屋さんの審査ですからとそういうふうに言われました。その本人もその気がありませんでしたので、その場は終わりましたが、例えば審査するにしても診断書が必要でしょうし、書類も書かなくてはならないとそのように思うんですが、この場に私も含めまして、入院された方もおられますが、診断書を書いてもらいますのにも三、四千円が要ったと思いますが、そこで、市道上でけがなどされた場合に、的確な基準などがあればお知らせください。


 次には、以前から指摘されていましたというふうに思うんですが、西国街道のブロックです。あれは私から見れば資材の選定ミスだというふうに思われます。考えは石畳でよかったというふうに思いますが、車が通る道では、でこぼこは、車が通ればさらにでこぼこになります。けがなどされないうちに、改良工事をした方がよいと思われますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。いつごろされるんでしょうか。


 次には、野外広告についてであります。以前、ガソリンスタンドの看板について質問いたしました。向日町署に通報して善処しますとそういうような答弁だったと思いますが、何の効果もなく、そのまま放ったらかしでありました。私が、私は気が弱いものですから、その後、何もよう言いませんでしたが、相談者にしかられました。大阪の商店街で道路を占領して品物を並べて商売している、そういう様子が2日ほど前にテレビで報道されていましたが、突出している広告物はどう処理しているのでしょうか、お聞きいたします。


 最後でありますが、看板などは引っ込めれば済むことですが、明らかに建造物として施工されているひさしなどは、道路占用料徴収条例に基づき使用料を支払えば建造ができるのでしょうか、お聞きいたしまして、質問を終わらせていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団中島鉄太郎議員の第1番目、税務共同化についてのご質問にお答えをいたします。


 税務共同化につきましては、国の三位一体の改革によって、税源移譲で地方税の比重が高まる中で、地方分権の推進に向けまして、京都府税と市町村税の課税及び徴収業務を共同処理することによって、自主財源である税収を安定確保し、公平公正で効率的な税務行政の確立を目指すものであります。この税務共同化につきましては、そのあり方及び具体化に向けての課題を検討するために、京都府や市長会・町村会、学識経験者などで構成される京都府税務共同化推進委員会が平成19年5月に設置をされまして、12月には税務共同化に向けた提言がまとめられたところでございます。


 これらを踏まえまして、去る4月15日に、市町村と京都府で構成する広域連合を設立するために必要な調査、検討、調整及び業務支援システム等の整備を行うことを目的として、京都市を除く府内の25市町村長、及び京都府代表を委員とする京都府・市町村税務共同化組織設立準備委員会が発足したものであります。この設立準備委員会には、総務・支援システム、徴収・収納業務、課税業務、これら三つの検討部会が置かれまして、さまざまな課題の解決に向け議論し、調整を行っているところでございます。


 ご質問の第1点目、準備委員会についての一つ目と二つ目をあわせてお答えいたします。各市町村長の意見といたしましては、税務共同化の方向性は25市町村長で確認しているところでございますが、拙速に陥らないよう、十分協議を重ね、課題を解消していくべきだ、広域連合設立時期については考慮すべきだ、などの意見が出されました。本市は、特に意見は述べておりませんが、実務者レベルで十分検討を行って、広域化は進めていくべきであると考えております。


 次に、三つ目についてでありますが、先ほども述べましたとおり、税源移譲によって地方税の比重が高まっていくことから、地方税務執行体制の強化、そして効率化を進めていかなければなりません。そのためには、その方策として、税務共同化に向けた取り組みをしているものでございます。


 次に、四つ目の電算システムについて、及び五つ目、委員会の分担金についてでございますが、京都府と京都府の市長会、町村会で構成されます京都府税務共同化推進協議会によって協議検討の上、発注されたものでございます。電算システムの構築費にかかる費用は、京都府において、概算で総額約12億円と試算されたものであり、このうち、平成20年度には約3億円が予算化され、京都府の負担金と京都府の市町村振興協会の助成金が充てられております。今後、必要となる経費の精査や、その負担方法につきましては、共同化業務の詳細設計とあわせて設立準備委員会で検討されることになっております。また、事務費等にかかるものとして360万円を京都府と市町村が折半して負担することとなっておりまして、本市の負担分は10万円でございます。


 次に、第2点目、メリット・デメリットについての一つ目の効果についてでありますが、徴収率の向上などによる税収の確保、課税事務量の縮減、滞納整理など徴収体制の強化、電子申告の普及促進をはじめとする申告・納付等窓口一本化による納税者の利便性の向上、さらには、職員人件費をはじめ、それぞれの自治体の電算システム経費の削減、帳票類を統一することによって徴税コストの削減が図れるなど大きな効果があると考えられます。


 次に、二つ目の市民サービスの低下にならないかについてでございますが、課税証明、納税証明の発行、固定資産税の縦覧業務、また、納税相談など、従来どおり税務課の窓口において対応することになりますことから、市民サービスの低下にはつながらないものと考えております。


 次に、三つ目の電算システムについてでございますが、既存の電算システムの改修費や、共同支援システムへのデータ移行に伴う経費が新たに生じることとなりますが、これらの費用は、共同化によるコスト削減によって将来的に回収できるものと考えております。


 次に、3点目、職員の意見についてでございますが、今回の電算システム変更につきましては、規模が大変大きいことから、各自治体の実務職員参加による設立準備委員会の検討部会において意見を出し合い、諸課題を十分検討、議論を重ねてまいることといたしております。


 次に、第4点目の設立目的でございます。税の共同化の目的は、住民・納税者に信頼される公平公正で効率的な税務行政を確立することであって、徴収率の向上は、その効果の一つとして考えられます。税務共同化によって、京都府や各自治体職員の経験とノウハウを持ち寄り、滞納整理のスピードアップ、専門性の向上などによって徴収率の向上が図られるものと考えます。


 次に、5点目の国民健康保険料の共同化についてでありますが、各市町村によって国保税と国保料の運用形態の違いがありますことから、徴収業務のみを行って共同化することになっております。その参加は選択性となっております。現時点では、運用開始時期など明確にされておらず、本市の参加については今後の検討課題であると考えております。


 次に、第6点目、京都府税務共同化推進協議会についてでありますが、共同徴収支援システムの開発を目的として、昨年の11月に設立されたものであります。運用形態としては、京都府、京都府市長会、町村会からの役員によって構成されたものであります。この資金につきましては、先ほども申し上げましたが、京都府の負担金と市町村振興協会の助成金が充てられております。なお、この協議会は設立準備委員会の発足をもって解散いたしました。


 次に、第7点目、広域連合への参加についてでありますが、この税の共同化は、税の課税及び収納における改革でありますことから、議員の皆様に十分ご説明を申し上げ、ご理解をいただけるよう対応してまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第2番目の市民の安全についてのご質問でありますが、西向日の桜並木につきましては、昭和3年に新京阪鉄道株式会社が住宅地を造成した当時に植樹をされたものでございます。その後、昭和5年度に町道認定が行われ、桜も道路の一部として維持管理に努めているところでございます。これらの270本に及ぶ桜は、市民だけでなく、市外の多くの方々にも親しまれておりまして、今後も、桜並木等の道路景観の保全を図りつつ、歩行者の方々が安全に通行できるよう管理に努めてまいりたく存じます。


 さて、第1点目のご質問であります道路改良工事の順位につきましては、道路を利用される車両や歩行者の方の安全な通行を第一として、交通量、側溝等の排水状況や舗装の老朽度など諸事情も十分考慮した上で、事業の緊急性、必要性、有効性など優先度の高い箇所から順次整備を行っているところでございます。


 次に、第2点目の、市道上でけがをされた場合の補償についてでありますが、国家賠償法第2条第1項の規定によりまして、道路の管理に瑕疵があったために他人に損害を与えたときは、道路管理者は、過失割合に応じて補償することになります。


 また、第3点目の西国街道、市道第2118号線改良事業につきましては、平成18年度に策定いたしました向日市バリアフリー基本構想において、バリアフリーの道路ネットワークを形成する生活関連経路に選定し、歩行者の安全確保を主眼に置いて整備をすることといたしております。事業の予定年度につきましては、平成23年度から平成27年度までといたしております。


 なお、本年度は、道路幅員、勾配等の現況調査の実施と、目の粗いグレーチング蓋を目の細かいグレーチング蓋に取りかえる工事を予定いたしております。


 次に、第4点目の、歩道上に突出している屋外広告物の処理についてでありますが、道路上における看板類につきましては、交通安全や、また、まちの美観上からも決して好ましいものではないと認識しております。このため、日ごろから道路パトロールを通じまして状況把握に努めているところでありまして、移動可能な看板で、歩道上に置かれ、通行に支障があるものにつきましては、撤去するよう所有者に指導を行っているところであります。また、建物などに取りつけられ、上空で道路上に突出している看板なども実態調査を行うとともに、基準を満たさないものにつきましては、適切な指導に努めているところでございます。


 次に、第5点目のひさし、日よけ、雨よけなどの設置基準と占用料についてのご質問でございますが、道路法や向日市道路占用規則などの規定に照らし、審査・指導を行い、基準を満たしておれば占用許可を与えるとともに、向日市道路占用料徴収条例に基づき、占用料を徴収しているところであります。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 たまには早い目に終わってもいいというふうに思いますので、余りくどくど聞きませんが、再質問を5点ほどしますので、ちょっと聞いておきますので。


 市長、全員協議会で京都市が不参加ですので、京都市にも呼びかけをしたいとそのように言っておられましたが、呼びかけはされるのでしょうか。これを1点お聞きいたします。


 2点目にはですね、もしかこれが実施された場合のことですので、滞納者が徴収されました税金は府税の方に先に行くんじゃないかとそのように思うんですが、その点はどうでしょうか。任意徴収の配分ルートには、納付税額は原則として滞納者の納付時の意思表示により、複数の滞納税目にかかる税額に順次充当すると、なお、納税者の意思表示が存しない場合については、納税者の利益の最も高い順に充当するとこのようになっておりますので、府税に先に入って市税に入る保証がないというふうに解釈されるんですが、その点はどうでしょうか。


 3点目には、個人情報が漏れないかということです。個人情報の保護条例では、当該実施機関以外には情報の提供を禁止するとそのようになっております。まとめを見てみますと、将来的には外部委託も考えるとそのようになっておりますので、いわゆる通信回路を用いて情報を流すことは、他人に情報が漏れるおそれがありますから、それを禁止していますが、個人情報が漏れるんじゃないかということで、この点はどうでしょうか、お聞きいたします。


 4番目、昨日付の新聞に、大口滞納で1億6,700万円が共同徴収されたと記事が載っておりました。昨日の石原議員の答弁でも、私の聞き間違いかもしれませんが、19年度は7件で479万円を共同徴収したと言われておりますが、それでは府税の方は幾ら徴収されたんでしょうか、共同ですので。また、同記事に、市税と府税をともに徴収できる併任職員ですね、発令されたと思いますが、向日市には何人おられるのでしょうか、お聞きいたします。


 5番目です、督促手数料ですね、これが条例で定められておりますが、城陽市は50円、向日市70円ですね。宇治市は300円でありますが、この督促状の文章を策定も一本化すると、印刷物も一本化して一つにするとそういうふうになっておりますが、この督促の手数料、これは条例で定めなければならないというふうに思うんですが、これはどうなるんでしょうか。一本化するんでしょうか、お聞きいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 中島議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 税務共同化についての趣旨、それから私の考えは述べさせていただきましたけれども、京都市の参加についてのご意見でございました。現在は、京都市は参加をされておられません。現在、京都市を除く25市町村で事務担当者会議、それから市町村長会議を進めておりますけれども、いずれは京都市さんにも入ってほしい旨は、私もこれから伝えてまいりたいなと思っております。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、再質問の第2点目から第5点目でございますけれども、特に2点目、3点目、5点目につきましては、今後、準備委員会の中で、さらに、その下のそれぞれの部会の中で検討していくということになろうかと思いますが、まず、府税が優先にならないかということでございますけれども、今後の協議の中で、そういったことを市税に適正に配当されるような、そういったことについて訴えてまいりたいと思います。


 それから、個人情報が漏れないかということでございますけれども、これはご指摘のように大きな課題でございます。したがいまして、そういったことにならないようなシステムの構築、あるいは、場合によっては個人情報保護条例を見直して、対応していけるような形で取り組んでいかなければならないことがあるかと考えております。


 それから、府税の昨年の滞納案件、7件、約500万円弱の徴収分でございますけれども、これはすべて向日市、本市の市税でございます。それから、京都府に併任、京都府に委任併任されたうちの職員は2人でございます。


 次に、最後の督促手数料の関係ですけれども、これにつきましても、冒頭申し上げましたように、今後検討していくということになろうかと思いますが、やはりそれぞれの、これは条例で決めることでありますので、場合によっては、それは統一されることが事務的には合理的であろうかと思いますけれども、今後の検討の中で決めてまいるということになろうかと思います。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 まとめだけでこれだけありましたので、すべてを網羅できませんでしたが、いろいろと、しかし、このまとめの方向でいきたいというふうになっているというように思うんです。今言いました個人情報も、手数料の問題も、条例で決めなければならないと、条例まで変えてやるということでしょうかね。その点をお聞きいたします。


 あと一つですね、4番目の、その徴収されました7件、479万円ですが、共同でされたとそういうふうに書いていましたので、共同で市税も府税も徴収されたというふうに解釈しましたので、それでは府税は幾ら徴収されたのかと、そういうふうに、そういう質問をしていますので、府税はそのとき幾ら徴収されたのか、そういう意味です。共同で徴収されたので、府税の方は幾らかとそういう意味で質問していますので、そのとき、府税は幾ら徴収されましたのかということをお聞きいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 ただいまの再質問でございますけれども、手数料あるいは個人情報の条例の関係でございますけれども、やはり税の共同化という大きな理念のもとで、それを進めていくということにあっては、この手段として条例の一部見直しをしていくということもあろうかと存じております。


 それから、共同徴収の府税の関係ですけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、この7件、470万円余りの分につきましては、府税は含まれておりません。府税は徴収しておりません。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 また、細かいことは総務常任委員会で聞きたいと思いますので、もうやめときますが、府税徴収されてなかったら共同化の意味がないんじゃないですか。まあ、それはいいですけども。


 最後にですね、市長さん、この税務共同化には、今の時点では推進ですか、それとももう少し推移を見守りたいと思っておられるんですか。いやまた、いや、私の意見もあるから、手直しが必要だと思っておられるんですか。それともだめだと思っておられますか。一つに絞って明快にお答えいただきまして、最後の質問といたします。明快に、今の時点でどう思っておられますかということをお聞きいたします。


 質問を終わりますので、よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 中島鉄太郎議員の再々質問にお答えをいたします。


 先ほど、上田部長の方からお答えをさせていただきましたけれども、まさしく共同化のメリットはそこにございます。府税を、府税担当者が市税の徴収業務に、ある意味でGメン的な存在として一緒に、我々と一緒になって徴収業務を手伝っていただける、大変心強い存在でございます。共同化のメリットは、私は、まずそこにあると思っております。


 それから、先ほども私、お答えをさせていただきましたけれども、25市町村で、いろんな意見もございました。いろんな意見もございましたけれども、税務の共同化への方向性は皆一致しております。私も、推進の立場でいろんな協力をさせていただきたいなと思っております。最後は、もちろん議会の皆様方のご理解を得る中で進めていかなければならないものと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、中島鉄太郎議員の質問を終わります。


 次に、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。北林重男議員。(拍手)


○7番(北林重男議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の北林重男でございます。通告に従い、大きく2点について一般質問を行いますが、質問が大変長いので、再質問の時間が大変少なく限られますので、今回も明快なるご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


 一つ目は、後期高齢者医療制度を廃止することについてであります。


 福田自公政権が4月実施を強行した後期高齢者医療制度は、日本列島を揺るがす怒りがわき起こっています。与党は見直し方針をまとめましたが、高齢者を年齢で差別する制度の構造には手をつけずに、保険料の一部軽減策などで世論の批判をかわそうとしています。これでは国民の不安や怒りを解決できません。皆保険の国では例のない希代の高齢者差別法は廃止するしか解決の道はありません。国に対して制度の廃止を強く求めていただきたく、市長の見解をお尋ねするものであります。


 5月23日、参議院に野党4党が共同提出した後期高齢者医療制度廃止法案は、6月6日の参議院本会議で採択され、共産党、民主党、社民党、国民新党などの賛成多数で可決されました。そのポイントは、来年4月に後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻す、10月までにとるべき緊急措置として、1、後期高齢者保険料の年金からの天引きを中止、2、保険料負担の軽減を、3、サラリーマンの扶養家族の保険料徴収の中止、4、70から74歳の窓口負担2割の中止、5、65から74歳の国保料(税)の年金天引き中止であります。後期高齢者医療制度について、全国の30を上回る道府県医師会が異議ありの表明をしていることはご存じのとおりであります。


 また、6月8日に投・開票された沖縄県議会選挙は、後期高齢者制度を強行実施した自民党、公明党などの与党が過半数割れをし、共産党、民主党、社民党を含む野党が過半数を制する結果となったのであります。日本共産党は、国会での協働と国会外での国民的協働を広げ、参議院が決定した後期高齢者医療制度廃止法案を、与党の多数をもって衆議院でほうむり去ることを絶対に許さず、ボイコットを行わずに法案を必ず審議し、成立させるため全力を挙げる決意であります。


 1、制度廃止しかない理由について。


 ?、医療費削減を目的にして、75歳以上の高齢者を差別することは、どんな理由があっても許されません。


 ア、憲法に反する制度、高齢者差別法であります。


 福田首相は、後期高齢者医療制度について、制度そのものは悪くないなどと述べています。あくまで存続をねらっています。しかし、この制度は前例のない、異常な高齢者差別法であります。75歳になった途端に後期高齢者のレッテルを張り、差別医療を押しつけるという年齢差別医療制度は世界に例がありません。何より日本国憲法に違反する制度であります。年齢によって医療を差別することは、法のもとの平等を規定した憲法14条に反します。また、わずかな年金収入しかない人から保険料を天引きで取り立てることは、生存権を保障した憲法25条に反します。厚生労働省のOBで、大阪大学教授の堤 修三氏は、少なくとも国は、社会保障などの向上に努めなければならないとする憲法25条2項の努力義務を果たしていないという批判は免れないと指摘しています。今、全国各地で、勝手に保険料を天引きするのは許せない、高齢者を差別する医療制度への強制加入は憲法違反だと、後期高齢者医療制度の保険料徴収や、一方的な同制度への加入取り消しを求め、後期高齢者医療審査会に不服審査の請求が行われています。ここまで大問題になっているのに、本日、第2回の年金からの保険料天引きが実施されるのであります。


 質問1、後期高齢者医療制度は、前例のない高齢者差別法であり、憲法に違反します。制度廃止を求めるべきです。市長はどのようなお考えでしょうか。


 イ、健康より医療費削減がねらい。


 政府与党は、高齢者をみんなで支える仕組みなどと必死で宣伝をしています。しかし、法律のねらいは全く違います。新制度の根拠となる法律は高齢者の医療確保法、2006年の医療制度改悪で、これまであった老人保健法(1982年)を廃止して制定されました。このとき、老人保健法の第1条にあった「国民の老後における健康保持と適切な医療を確保」は全面削除され、かわって医療費の適正化を推進すると明記しました。健康より医療費抑制ということが制度の精神なのであります。実際、厚労省の担当者は、この制度は医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じていただくものだと講演で説明しています。厚労省の試算では、2015年には医療費全体の削減額3兆円のうち2兆円を、2025年には8兆円の削減額のうち5兆円を、75歳以上の医療費削減で捻出するとしています。高齢者の医療費を「いの一番」で削減するために後期高齢者医療制度はつくられたのであります。


 質問2、後期高齢者の健康より医療費削減をねらった制度であることを厚労省が明らかにしています。市長はどのようにお考えでしょうか。


 ?、制度を存続すればするほど国民を苦しめる。


 ア、保険料は天井知らずに値上げされます。後期高齢者医療制度は2年ごとに見直され、75歳以上の人口が増えれば自動的に値上げされる制度となっています。長寿の人が増えるだけで保険料が値上げになります。その上に、医療技術の進歩などで1人当たりの医療給付費が増えれば、もっと値上がりする仕掛けとなっています。後期高齢者医療制度の財源は、75歳以上の保険料10%、健保・国保などほかの医療保険からの支援金が約40%、国・自治体の公費が約50%という割合で負担します。しかし、それは最初の2年間だけで、今後、75歳以上の人口が増えることに伴い、75歳以上の負担割合を増やします。最初の10%、平均保険料年額7.2万円から、2015年は11%、9.8万円、団塊の世代が75歳になる2025年は13.2%、16万円、当初の2倍以上に、2035年は15%、24.6万円、当初の3倍以上に、2045年は17%、37.9万円、当初の5倍以上、2055年は19.3%、59.3万円、当初の8倍と際限なく保険料が上昇するのであります。75歳以上の保険料負担率が上昇するに従って、国・自治体の公費負担率が下がります。つまり、国の負担率引き下げるためのシステムなのであります。政府与党は、保険料の年金天引きを、支払いの手間を省くためなどと理由をこじつけていますが、本当のねらいは際限なく保険料が上がる、この保険料の取りはぐれを防止するのにほかなりません。


 質問3、長寿の人が増えれば増えるほど保険料は天井知らずに値上げされる仕組みを、厚労省は、長寿を国民みんなが喜ぶことができる仕組みなどと言っています。市長はどのようにお考えでしょうか。


 イ、医療差別を拡大する仕組みであります。


 政府与党は、後期高齢者医療制度で、お年寄りが受診できる内容について制限はされませんと宣伝しています。しかし、実際は、75歳以上だけに限った診療の仕組みを導入しています。しかも、制度が続くほど、年齢による差別医療が拡大するのであります。外来診療に導入された後期高齢者診療料は、高血圧や糖尿病などの慢性疾患を抱える高齢者が、主な病気一つを決めて1人の担当医を選ぶというものです。この診療料は、どんな検査や画像診断をしても、担当医に支払われるお金は月6,000円。患者負担1割の場合は600円の定額制、包括制にしました。丁寧な検査や診断をするほど病院側は赤字になるため、高齢者に必要な治療ができなくなるおそれがあります。このため、全国の30を超える都道府県医師会が、質の高い医療が提供できない、1人の高齢者の病気が一つと決められるのかとこの診療料にボイコットを表明しました。この診療料を採用した診療所は、全国でわずか14%にとどまっています。これだけ批判を浴びている診療料なので、政府は本格的な導入を断念し、緩い仕組みとしました。しかし厚労省は、将来的には、定額制の範囲を投薬や手術にも拡大し、高齢者がかかる担当医も1人に制限することを検討しています。医療費抑制のために、高齢者が複数の病院にかかることを制限するのがねらいです。制度を存続させると、高齢者が自由に医者にかかれない社会になってしまいます。


 質問4、乙訓医師会の中で後期高齢者診療料を採用した診療所は何軒あり、医師会会員の何%に当たるのでしょうか。また、医療費抑制のために高齢者が複数の病院にかかることを制限することはやめるべきです。市長はどのようにお考えでしょうか。


 ウ、長生きを妨げる。


 75歳以上は、入院も終末期医療も他の世代の診療報酬と線引きされました。後期高齢者退院調整加算として、退院困難な要因のある高齢者に的を絞り、退院支援計画をつくった病院への報酬を手厚くする、また、後期高齢者終末期相談支援金として、医師が回復の見込みがないと判断した患者について、本人・家族と延命措置をとらないことなどを文書で確認すると病院に報酬が入るなど、診療報酬という経済的な誘導によって高齢者を病院から締め出し、長生きまで妨げるものです。制度が続けば、この過酷な仕組みが定着してしまうのであります。


 質問5、高齢者を病院から追い出し、長生きを妨げる診療報酬は廃止を求めるべきです。市長はどのようにお考えでしょうか。


 後期高齢者医療制度と同時に、療養病床を現在の35万床から15万床に大幅削減する計画も進められ、高齢者の病院追い出しがさらに加速されます。亡くなった後に支給される葬祭費まで、多くの地域で、75歳を超えると減額されてしまいました。75歳になると国保組合から人間ドックへの補助金を出さない、国の保養施設の利用料割り引きが受けられないなど、さまざまな分野で差別と負担増、サービス切り捨てが起こっています。


 質問6、本市において、葬祭費は減額されていないのか、また、75歳以上の人間ドックへの補助金は維持されているのか、お尋ねをいたします。


 ?、すべての世代に重い負担と医療切り捨てを押しつける制度であります。


 標的にされているのは高齢者だけではなく、すべての世代に重い負担を押しつける制度だということであります。政府と与党は、世代間の負担の公平などと言って、あたかもこの制度が現役世代の負担軽減になるかのように言っています。しかし、この制度の最大の標的とされているのは現役世代、特に団塊の世代です。政府は、高齢化のピーク時である2025年には後期高齢者医療保険料は2倍以上になり、75歳以上の医療費を5兆円も削減する見通しを示しています。将来だけではありません。現役世代の組合健保や政官健保からも後期高齢者支援金は老人保健制度への拠出金より増額され、健康保険組合連合会では5,000億円の負担増になるとしています。本市においても、現役世代の国保料が値上げをされました。これまで扶養家族だった高齢者が新しく保険料が徴収されますが、これも、実際には現役世代の新たな負担になります。また、65歳から74歳の高齢者にも、国保料の年金天引きが導入されます。65歳以上の障害者も、後期高齢者医療制度に事実上、強制的に加入させられる人が多く、負担増や差別医療が押しつけられます。


 質問7、すべての世代に負担増と医療切り捨てを押しつける制度であることを市長はどのようにお考えでしょうか。また、本市では65歳以上の障害者の後期高齢者医療制度に強制加入させている実態はあるのでしょうか。また、65歳から74歳の高齢者への国保料の年金天引きはやめるべきであります。ご所見をお尋ねいたします。


 ?、70歳から74歳の医療費窓口負担2割の中止を求めること。


 質問8、70歳から74歳の高齢者への医療費窓口負担を2割に引き上げることは、さらなる負担を強いるものであり、中止すべきであります。国に中止を求めることについてお尋ねいたします。


 二つ目の質問へと移ります。介護・福祉の人材不足を打開し、安心できる介護・福祉の制度をであります。


 深刻な福祉の人材不足は社会問題化し、介護や福祉の施策が後退する状況へと進んでいます。今、国と自治体の責任で介護・福祉の人材不足を打開し、安心できる施策の充実が求められています。向日市介護サービスについてのアンケート報告書に示された意見や要望などを、施策改善に最大限に生かすことが大切です。人材不足の危機打開と本市の施策についてお尋ねをするとともに、国に対して打開策を強く求めていくことについてお尋ねをいたします。


 1、深刻な福祉人材不足の現状と政府の動向についてであります。


 介護現場の7割以上の事業所が、だんだんと運営が難しくなっていると感じている、そんな深刻な調査結果が、このほど介護サービス事業者らがつくる調査委員会でまとめられました。介護保険法改正後、職員の退職や転職が相次ぎ、特に東京23区や政令指定都市などが高い離職率が顕著になり、このままではサービス低下につながると業界全体で国に制度改定を求めていくとしています。財団法人介護労働安定センターの調査によれば、介護職員の離職率は20.3%で、実に1年間に5人に1人の割合で離職しています。我が党国会議員団が実施した障害者自立支援法「影響調査」(第2回、07年9月)でも、事業者の事業所では離職率は2割近くに上り、募集しても職員が集まらない事業所が7割近くありました。介護福祉専門学校も、若者の入学希望者が激減し、定員割れや募集停止、さらには閉校になった学校さえあります。深刻な福祉の人材不足をこのまま放置すれば、地域の高齢者介護、障害者支援の体制を維持することが困難になり、さらには崩壊さえしかねないという危機的な事態に直面しているのであります。


 ?、背景には国の社会保障費抑制策があります。


 深刻な人材不足が起きている最大の要因は、言うまでもなく福祉労働者の低賃金をはじめとした劣悪な待遇にあります。また、重大なことは、その背景に自民・公明政権が、この間、構造改革の名のもとに社会保障費抑制をねらいとした介護保険法の改悪、及び障害者自立支援法の強行成立を推し進めてきたことです。福祉労働者の劣悪な実態は、官製ワーキングプアと表現されるように、福祉労働者の貧困化が政府の責任で引き起こされたことであります。


 実際、常勤の介護職員の平均給与額は月22万7,000円で、全労働者の平均の37万3,000円の6割に過ぎません。若年の正規職員や常勤パートでも、収入が200万円に満たない労働者が多く存在し、ワーキングプアと言われる実態であります。また、身分不安定な非正規労働者の増大が日本社会の大きな問題となっていますが、福祉現場も例外ではなく、介護職員の約4割、訪問介護では8割に上っています。福祉は人と言われます。憲法25条の生存権理念に基づいて、高齢者や障害者に命と暮らし、人権を守る制度が福祉であります。その仕事に携わる福祉労働者が、こうした劣悪な労働条件に置かれていることは、サービスの質にもかかわる国民的な大問題と言わなければなりません。


 自公政権の社会保障構造改革は、給付抑制と負担増を内容とするもので、利用者に過酷な負担増とサービスの利用制限を強いることとセットで報酬削減が強行されてきたことに特徴があります。


 質問1、福祉労働者の貧困化は政府の責任で引き起こされてきたものであります。福祉施策の充実を願う立場から、市長はどのようにお考えでしょうか。


 ?、各福祉分野の実態についてです。


 ア、介護ヘルパーは理想と情熱が奪われていく。


 ホームヘルパーの7割は正規職員ではなく、月給としての生活保障もない登録型と呼ばれるヘルパーです。月額賃金は、常勤ヘルパーで約13万円、登録型ヘルパーの平均賃金は平均七、八万円です。生活のために必要な月20万円近くの手取りをかせぐには、昼も夜も日曜日も働かなければなりません。それでも利用者の入院やショートステイ利用等によりキャンセルがあれば、途端に仕事、収入がなくなり、生活は追い詰められます。しかも、介護保険制度改定の中で、ヘルパーの賃金は上がらないどころか下がり続けています。過酷な介護から家族を解放し、多様なサービスを自由に利用することで自分らしい生活と人生が保障されるとして導入された介護保険制度のもとで、多くの仲間が、若者が、介護に理想と夢、情熱を持ってホームヘルパーとなりました。しかし、現実は、相次ぐ制度改定のもとで、低賃金、細切れ、駆け足介護が強いられ、多くのヘルパーが理想と現実のギャップに苦しみ、現場を離れていくという事態を生み出しています。


 質問2、介護保険事業を進める本市として、このような事態をどのように改善されようとしておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 イ、特養ホームは介護報酬改定で経営危機、条件悪化が進んでいます。


 特別養護老人ホームでは、職員の身分保障、給与が低い問題があります。その理由の一つは、事業所における不安定収入であります。介護保険制度の実施以降、利用率や要介護度などによる浮き沈みが収入の不安定に直接影響します。収入の不安定は支出を抑える大きな要因となり、給与の減改定や不安定雇用職員の増となっています。もう一つの理由は、介護報酬の削減による施設の経営困難であります。介護保険制度が、施行から既に二度にわたる給付改定が行われ、改定のたびに大幅な介護報酬の削減が行われました。これにより、介護保険制度施行当初と比べ減収が顕著となり、経営困難をもたらしています。介護報酬を下げるということは、その労働の対価を下げる、低いものとみなすことにつながるものであり、社会的評価が低くても当然となり、福祉に従事する職員が増えない最大の要因となっています。


 質問3、特別養護老人ホームホームの実態を改善するため、介護事業を進めている本市としては、どのような施策を推進されるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 ウ、障害者福祉では、自立支援法で賃金と福祉の質が低下しています。


 06年4月から、自立支援法の応益負担が実施され、このことにより、それぞれの福祉の利用に負担を求める法律は、福祉施設の報酬、あるいは利用料の仕組みを月額制から日額制に変える根拠となりました。利用しない日に費用がかかるのはおかしいとされ、日額制になり、福祉施設の財政に大きな影響を与えています。通所施設では、土曜日や祝日の開所や利用定員を増やすことで減収を食いとめようと努力をされていますが、労働条件がさらに低下し、応募者も減少する事態となっています。障害者福祉の現場では、応益負担をやめること、日額制を月額に戻すこと、障害者程度区分の認定を変えることなど切実な声となっています。


 質問4、障害者自立支援法の施行に伴い、労働条件がさらに低下し、施設運営が厳しくなっている事態を改善するため、本市としてどのような施策を推進されているのでしょうか、お尋ねいたします。


 ?、危機打開へ求められる緊急課題についてであります。


 ア、国の責任で3万円の賃金アップをすること。


 厚生労働省の調査でも、若者が福祉の仕事を選ぶ動機は「働きがいがある仕事だから」がトップで6割に上っています。青年たちのこの期待に応えるためにも、深刻な福祉人材不足の打開策として、福祉労働者の劣悪な賃金を底上げすることが重要です。国の責任で、1人当たり月3万円の賃金アップを行う措置を緊急に講ずることが必要です。公費で運営される福祉の職員の賃金水準について、国・自治体が責任を持つことが当然であり、率先して打開策を講じるべきであります。


 質問5、財源として、年約3,600億円程度必要です。漁船に追突して沈没事故を起こした海上自衛隊のイージス艦2隻分(弾道ミサイル配備を含む)の費用で十分賄えるわけです。どのようにお考えでしょうか。


 イ、介護・支援費の報酬を大幅に引き上げること。


 介護・福祉労働者の劣悪な待遇を改善するかぎは、施設・事業所に対する報酬を引き上げることが基本であります。それは、高齢者や障害者に対するサービス向上にもつながります。


 質問6、介護保険の報酬引き上げについて、国庫負担を増やし、国庫負担率を25%を30%に、利用料の減免制度を拡充すること。自立支援法は、応益負担制度を廃止すれば、国民と利用者の負担を増やさずにサービス向上と職員の待遇改善に充てることができます。どのようにお考えでしょうか。


 ウ、人権を守る仕事にふさわしい身分保障をであります。


 今、福祉現場でも非正規職員が増大し、若者たちが将来不安を抱くなど人材不足に拍車をかける問題になっています。それは、また高齢者や障害者サービスの質が低下、後退しかねない憂慮すべき事態でもあります。福祉の労働は人間の命と尊厳を守る仕事であり、専門性や経験の蓄積、継続性が求められることを強調して、正規職員の配置を中心とした雇用形態を実現することです。


 質問7、非正規雇用の増大は、政府自身の施策によって引き起こされたものであり、国が、その責任において対策を構ずべきものであります。ご所見をお尋ねいたします。


 エ、心かよい合う職員配置の基準へであります。


 利用者である高齢者・障害者にとって、また、福祉職員にとっても、安心して行き届いた介護・支援ができるよう、職員配置基準の改善は切実な課題です。国は、従事者の労働の負担を考慮し、また、一定の質のサービスを確保する観点から、職員配置基準のあり方にかかる基準等について検討を行う福祉人材確保指針としたわけですから、関係者の声を反映させ、早急に職員配置基準の改善に着手すべきです。国の財政の都合で職員配置基準を切り詰めるような施策を進めているのは日本だけであります。


 質問8、職員配置基準の改善についてどのようにお考えでしょうか。


 オ、自治体の役割を発揮することであります。


 介護保険や障害者福祉制度の運営・実施主体は自治体であることからも、地域の高齢者介護・障害者支援の体制を整備・充実することは重要な仕事であります。


 質問9、本市として、高齢者介護や障害者支援のさらなる充実を図るために、体制整備も含め、どのような施策を進められるのでしょうか。


 ?、介護保険事業見直しに当たって、向日市介護サービスについてのアンケート報告書の意見・要望を十分生かし、高すぎる介護保険料、利用料を引き下げ、だれもが安心して介護サービスが受けられる体制整備を図ることであります。


 本市独自の保険料・利用料の軽減施策の充実を図り、介護給付の削減を行わないことが大切であります。


 質問10、積極的な施策やお考えをお示しください。


 ?、介護施設入所希望者の待機を解消する施策推進についてであります。


 介護施設を入所希望される市民の方が、待機することなく、早期に入所できる体制整備を進めることが重要であります。


 また、老々介護の悲惨な実態が社会問題化しているもとで、介護施設の増設は待ったなしの課題となっています。


 質問11、積極的な施策やお考えをお示しください。


 ?、軽度の要介護者を介護保険から排除し、給付費を年2.09兆円も削減するという介護保険制度改悪の動きがあります。


 質問12、介護保険制度のさらなる改悪は介護保険の崩壊につながります。制度改悪をやめるよう国に強く働きかけていただくことについてお尋ねをいたします。


 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


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○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時15分)


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○(冨田 均議長)                    (午前11時23分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 休憩前の北林重男議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団北林重男議員の、第1番目の後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えをいたします。


 まず第1点目、及び第2点目についてでありますが、後期高齢者医療制度は、平成18年6月、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき制度化されたものでございます。これは、急速な少子・高齢化の進展によって老人医療費が増加するなど、各保険者を取り巻く環境が非常に厳しい状況にある中で、国民皆保険制度を将来にわたって安定的・持続可能なものとするため、国において医療制度改革の一つとして創設されたものであります。


 次に、第3点目についてでありますが、保険料率は、広域連合が安定した制度運営が行えるよう、2年単位で、広域連合の費用と収入を見込んだ上で設定されることとなっております。また、世代間の負担の公平を維持するために、人口構成に占める後期高齢者と現役世代の比率の変化に応じて、それぞれの負担割合を変えていくこととされております。これらのシステムにつきましては、国でよく協議された中で方向性が出されたものであって、現時点では、今後の推移を見守る中で対応してまいりたく存じております。


 次に、第4点目、及び第5点目でありますが、まず、採用状況につきましては、乙訓医師会にお聞きいたしましたところ、実態調査はまだ行っていないとのお返事をいただきました。


 次に、診療報酬体系についてでありますが、後期高齢者の方に対し、必要かつ適切な医療確保を前提とし、その上で、その心身の特性にふさわしいものとするため、生活を重視した医療、尊厳に配慮した医療、患者や家族の皆様が安心・納得できる医療を基本に、厚生労働省と中央社会保険医療協議会との協議のもと、決定されたものと存じております。しかしながら、一部の診療報酬の見直しも検討されており、今後におきましても、社会の情勢を踏まえ、後期高齢者の方にふさわしい診療報酬体系に改定されていくものと存じており、その動向をしっかり見守っていきたく考えております。


 次に、第6点目についてでございますが、保険者であります京都府後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療に関する条例で、葬祭費につきましては、本市の国民健康保険と同額の5万円が支給されることとなっております。人間ドックの助成につきましては、今のところ制度化されておりません。


 次に、第7点目の一つ目、先ほどもお答えをいたしておりますが、この制度は、国民皆保険制度を、将来にわたって安定的に持続可能なものとするため、国において、医療制度改革の一環として創設されたものであります。


 次に、二つ目についてでありますが、制度開始前に、老人保健法の障害認定を受けておられた65歳から74歳の方につきましては、お一人おひとりに医療制度の説明をさせていただきまして、平成20年4月以降、ご加入いただく医療制度を選択していただきました。また、新たに対象となられる方についても、制度の説明を丁寧にさせていただいているところでございます。


 次に、三つ目についてでございますが、平成18年の健康保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴って、平成20年4月から、国民健康保険料の特別徴収を実施することができるようになりました。本市におきましても、この10月から特別徴収が行えるよう、その準備を進めており、6月15日の「広報むこう」において、そのお知らせを掲載する予定でございます。


 次に、8点目についてでありますが、医療制度改革法の中で、本年4月から、窓口負担割合が2割となっておりましたが、激変緩和措置として、当面、1年間、1割に据え置くこととなったものであります。今後におきましても、高齢者にかかる医療が適正に運用されるべきものと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 引き続きまして、第2番目の安心できる介護・福祉制度についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目、第2点目、第5点目のご質問でございますが、国が定める福祉サービス等の報酬水準が低いことにより、福祉労働者に対する十分な処遇を確保することが困難な状況であると認識しているところでございます。このような中、昨年12月、社会保障審議会介護給付費分科会のもとに設けられましたワーキングチームにより、介護サービス事業の実態把握がされ、介護経営の安定化や労働者の処遇向上について検討されているところでございます。そのワーキングチームの報告によりますと、全国的に介護・福祉職場は、給与水準も他産業に比べて低いため、求人に対する応募が少なく、離職率も高いという厳しい状況にあります。また、介護サービス事業所の運営上の問題点として、介護報酬の水準、労働条件、良質な人材確保などが挙げられておりますが、今後、このような課題に対して検討がなされることとなっておりますので、その動向を注視してまいりたいと存じます。


 なお、障害者施策にかかる事業所の報酬見直しについては、本年4月に実施されたところでありますが、来年4月にも再度見直しが図られる予定となっております。


 本市といたしましては、障害者・高齢者福祉施策の充実強化を図るため、これまでから、全国市長会を通じて、国に対して福祉労働者の待遇改善を要望しておりますが、今後とも引き続き要望してまいりたいと存じます。


 次に、第3点目についてでありますが、特別養護老人ホームをはじめとする介護施設は、いずれも厳しい経営を余儀なくされていることは十分に認識しているところであり、本市といたしましても、介護保険制度等にかかる乙訓圏域連絡会議におきまして現状を報告し、その改善策について、これまでからも国に要望してまいりました。今後とも、機会あるごとに要望を重ねてまいる所存でございます。


 次に、第4点目についてでありますが、国においては、障害者自立支援法の施行に伴って、施設報酬が月割りから日割りになったことにより、減収となった通所系サービス提供事業所に対して、平成18年には従前の報酬の80%、平成19年4月からは報酬の90%を保障する激変緩和加算制度を実施されるなど、事業所に対しての支援策を講じてきておられるところでございます。本市におきましては、今までから、長岡京市、大山崎町と協調して、乙訓地域にある四つの社会福祉法人に対し、施設経営の安定化を図ることを目的として運営補助金を交付してまいりました。今後とも、施設の運営状況を見ながら対応してまいりたく存じます。


 次に、6点目の一つ目についてでございますが、介護報酬等をはじめ介護保険の運営については、国庫負担率のアップなど国に対して改善を要望しているところであります。


 次に、6点目の二つ目についてでありますが、平成18年4月の障害者自立支援法の施行に伴い、利用者負担は、これまでの所得をもとにした応能負担から、利用されたサービスの原則1割を負担する定率負担となりました。しかし、世帯の課税状況や収入によって、自己負担の上限額が設けられ、低所得の方に対する一定の配慮がなされているところであります。この上限額については、これまで見直しがされておりますが、さらに、この7月にも、自己負担の上限額の引き下げが行われることになっております。また、この4月から、通所サービスにかかる報酬単価が引き上げられるなど一定待遇改善への対応が図られているところであります。


 次に、7点目と8点目についてでありますが、先ほどのワーキングチームの報告によりますと、施設系事業所は正規職員の割合が高く、訪問系事業所においては非正規職員の割合が高い状況であります。福祉サービスは人と人との関係で成り立っている部分が大きく、質の高い、熱意を持った人材の確保が不可欠であります。国においても、この報告をもとに、介護報酬や障害者にかかる事業所報酬を見直す予定とされておりますことから、この動向を注視してまいりたいと考えております。


 また、サービス利用者が安心して介護を受け、そして職員がきめ細やかな支援を行うためには、適切な職員配置基準が示され、サービス提供事業所に従事する方々の労働環境が、より一層整備されることが重要であると認識しております。国においては、平成5年に、社会福祉事業の従事者の確保・養成を目的として福祉人材確保指針が策定されたところでありますが、その後、福祉・介護サービスを取り巻く状況が大きく変化してきたことを受け、平成19年8月に見直しが行われました。このいわゆる新人材確保指針におきましては、従事者の労働負担の軽減、及び良質なサービスの確保といった観点から、サービス提供事業所での職員の配置のあり方にかかる基準等については、国が主体となって検討することが盛り込まれ、現在、その協議が進められているところであり、その動向を注視してまいりたいと存じます。ただ、一律に配置職員の基準となる数を増やすことにより、利用者負担が増えるようなことがないよう、慎重に対処されることが望ましいと考えております。


 次に、第9点目についてでありますが、今年4月1日付で大幅な機構改革を行い、障害者と高齢者に対する体制の充実強化を図ったところでございます。まず、高齢者の方に対しましては、要支援・要介護状態になられないよう、地域健康塾の拡大をはじめ、ゆめパレアの施設を利用していただいて行う各種教室、また、地域密着型サービスの充実に努めてまいりたく存じます。また、障害者の方が自立した日常生活、社会生活を営んでいただけるよう、現在、相談支援事業をはじめコミュニケーション支援事業、移動支援事業、日常生活用具給付事業、日中一時支援事業など16事業を実施しております。今後におきましても、地域の特性や利用者の皆様の状況に応じた事業を実施し、高齢者・障害者福祉の推進を図ってまいりたく存じます。


 次に、第10点目についてでございますが、ご承知のとおり介護保険は平成12年度から始まり、3年ごとに見直しが行われております。今回、平成21年度から23年度までを期間とする第4期の介護保険事業計画を今年度策定することになっており、本年2月に実施しました介護サービスについてのアンケート調査の結果や、計画の素案が出来上がった時点で実施するパブリック・コメント等を、計画に反映してまいりたく存じます。


 次に、第11点目についてでございますが、介護保険認定者数や特別養護老人ホーム入所申込者数等を勘案し、第4期介護保険事業計画を策定する中で検討してまいりたく存じます。


 次に、第12点目についてでございますが、これまでから、介護保険制度の改善につきましては、抜本的な見直しを国に要望してきたところです。現在、国において平成21年の4月施行に向け、介護保険法の改正作業が進められているところであり、重ねて要望してまいりたく存じます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 7番、北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。とりわけ第2点目の答弁は大変懇切丁寧で、内容についてもわかりやすかったと思っております。


 後期高齢者医療制度について、再質問いたします。


 市長は、今までと同様、この制度を、やはり少子化が進む、あるいは高齢者の増大する医療費を抑制するため、そして、国民皆保険制度を安定的に持続可能なものにするためということで、言いかえれば非常に肯定的な立場を表明されてきました。しかし、ご存じのように医療制度改悪がどんどん続く中で、国保におきましては、高すぎる国保料が押しつけられたのと、長い間、3割負担が強いられたことで、実際には、向日市においては該当しないかもしれませんけれども、京都市なんかは、もう保険証を取り上げられるというようなこともあり、まともな医療が受けられないということで、国民健康保険から既に医療制度そのものが崩壊し始めています。しかも、今度の後期高齢者医療制度ということの実施になれば、根底から医療保険制度そのものが崩れてしまうということについて、医師会等でも、30を超える道府県で反対の声が上がっている状況だということは、もう市長も重々ご存じのとおりだと思いますけれども。


 なぜなのかということですけれども、結局、医療でも介護でも、国民の立場で制度充実させるという方向では、改正そのものが進んでいなく、むしろ改悪ですね、もっぱら国の負担をどれだけ削減することかが主題に置かれて、応益負担ということも進められてきました。例えば、国保の場合でも、国は50%近い負担から、今は35%に至っていますし、介護保険についても、50%だったのが、今は25%と国庫負担を減らし続けてきています。しかもですね、そのたびに保険料が引き上げられると、また、窓口負担や利用料も引き上げられる。そして診療報酬と介護報酬がどんどん引き下げられてきているという状況にあるわけですから、本当に国のやり方が、医療費削減を目的にしているということは余りにも明らかです。後期高齢者医療制度、この支援金というのがございます。これは、財界の要望によって、使用者は一切負担しなくてもいいと丸のみしたわけですね、こういう制度を。ですから、やはりこういう意味でも、本当に負担が公平だということにもなっていません。ですから、やはりこの制度は、国民の立場で、おかしい、だめだとはっきりと意思表示する、これが今、市民から求められている市長の姿だと思うわけですけれども、その点での姿勢というものについて、もう少し詳しくお聞かせください。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 北林議員の再質問にお答えをいたします。


 後期高齢者医療制度のことについてでございます。私は、この後期高齢者医療制度の根本は、75歳以上で区切るのが適切かどうかは別といたしまして、やはり高齢になられると、どうしても食習慣や生活習慣に起因する慢性疾患とか、リスクが高まると思います。その増大するリスクを、すべて社会保険の原理だけでカバーするのには限界があるということで、国・地方自治体の税金と、それから0歳から74歳までの方々で支える、そのようなシステムに私はなったものと思っております。膨張が避けられない医療費を、どの世代が負担するのかといういろんな議論はございますけれども、やはりこのシステムは、75歳以上の方が今1,300万か、65歳から74歳までの方が1,400万、その2,700万の方々に対するいろんなその医療制度についての仕組みが問われて、平成18年6月に法が定められたものと私は思っております。


 今、後期高齢者医療制度の負担につきましては、公費が5割、国・都道府県、市町村が4対1対1の割合で5割を負担させていただきます。それから、0歳から74歳までの支援金として残りの4割、で、75歳以上の高齢者の皆様が保険料を1割負担していただくという制度でございまして、この枠組みにつきましては、国の方でしっかり議論された中で私は決められたものであると思っております。国民皆保険制度が、これからも未来永劫、世界に冠たる保険制度としてずっと継続していくためには、どこかで見直し・改革をしていかなければ、高齢者の皆様方だけでなくて、我々の年代層におきましても、やはり維持不可能なものになるものと思っております。どこかで見直しをしていかなければならないものと思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 7番、北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 再々質問をさせていただきます。


 確かに、当初は後期高齢者医療の保険料そのものが1割負担、いわゆる10%ということになりますけれども、これは単なる2年間だけなんですね。申しましたように、2055年には19.3%、当初の8倍以上になるという計算が成り立つわけですから、そうすれば、自然と国の負担を、これは減らすシステムになるわけですから、全くこれが固定されるというものではないという制度であるということをご認識いただかなければ、大変な状況になると思うわけです。


 それとですね、本当に、根本的にこれ、非人間的な制度であるということは、制度の創設にかかわった自民党の議員、2006年の国会ですけれども、西島英俊参議院議員がこう述べておられるんですね、後期高齢者医療は、積極的な医療より、看取りの医療を中心にした新しい診療報酬体系をつくっていけば、それに対して、まさしく医療費の適正化が図れる。結局、医療費が減らせるということを明言しているわけですから、高齢者の身体の特性とかいうのが全くでたらめであるということが明確になってきているわけですから、その点のご認識も改めていただきたいと思います。


 最後にですね、介護保険制度の改悪が、これ進められようとしています。それはどういうことかといいますと、結局、要介護2以下は介護保険から排除しようということですから、まさに保険あって介護なしという状況が生まれてくるわけですから、これも、やはり財務省が主導で、どうして介護の費用を、国の出す費用を削減するかということでいろいろと考えた中で、それを厚生労働省に押しつけるという方向が進んでいるわけですから、このようなことでは、本当に安心できる介護どころか、介護保険の崩壊につながるということでありますから、この改悪については、介護担当の、進められている本市の担当者としても、国に毅然とした態度を行ってもらいたいと思います。その点での質問で終わります。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 要介護2以下云々というお話もございます。国の削減施策であるということもおっしゃいました。最終的には介護保険の崩壊につながるのではないかというご質問でございます。我々といたしましては、やっぱり介護保険制度が始まったときの趣旨を、やっぱりそれを根底に生かしていただいて、やっぱり介護の必要な方には介護するという方針を、今後とも京都府、あるいは全国市長会を通じて、やっぱり自治体としての意見は意見として、国に伝えていくと思っております。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、北林重男議員の一般質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時49分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 1時13分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。常盤ゆかり議員。(拍手)


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。通告に従いまして、大きく三つの点について質問をさせていただきます。


 1番目といたしまして、新しい学習指導要領、及び社会教育法等の一部改正法案についてを質問させていただきます。


 小・中学校の新しい学習指導要領が3月末に告示されました。私は、前議会に引き続いての新しい学習指導要領についての見解と、今国会に上程されている社会教育関連3法案、また、教育振興基本計画について、市教委のご意見をお伺いいたします。


 3月末に告示された新学習指導要領は、今年5月下旬から6月下旬に正式決定し、小学校では2011年度、中学校は2012年度施行とされておりますが、来年度から、多くの内容で先行実施されようとしております。愛国心や伝統・文化を強調する道徳教育は、校長の方針のもとに、新設される道徳教育推進教師を中心に行うこととされ、すべての教科や総合学習、特別活動でも、必ず道徳の内容を扱うこととなりました。


 質問の一つ目といたしまして、中学の公民分野で、現行学習指導要領の「我が国の安全と防衛の問題について考えさせる」という文に、新しい指導要領では、最終の告示の段階で「及び国際貢献」という語が入りました。この「我が国の安全と防衛の」「国際貢献」とは、現政権のもとでは、アメリカとともに世界中どこでも戦争するという意味にならないのでしょうか。戦争で国に尽くす国民づくりを目指していることがあらわれているのではないでしょうか。


 二つ目として、国会で審議されている「社会教育関連三法(社会教育法、博物館法、図書館法)」にかかる本市への影響やご意見をお聞きするものです。


 その中の一つ目として、社会教育に対する国と地方の任務に「生涯学習の振興に寄与する」を加え、社会教育の自治を保障している社会教育委員の会議を「他の機関で代替できる」としました。社会教育を首長部局のもとに再編され、社会教育の自主性がこれでは損なわれることになるのではないでしょうか。


 二つ目として、法案は、条件整備には一言も言及されておりません。その一方で、法案は各施設に運営評価の努力義務を課しました。経営効率や集客などの評価が評価基準になれば、施設の有料化や人員削減などの住民サービスの低下、指定管理者制度の導入などにつながりかねないのではないでしょうか、お伺いいたします。


 三つ目として、教育振興基本計画では、焦点だった教育予算の拡充に向けた具体的な数値目標の明記はされず、「欧米主要国と比べて遜色のない教育水準を確保するべく充実を図ることが必要」との表現にとどまりました。さらに、教員数の増員にも難色が示されるなど、予算は増えず、国の目標や計画を地方・教育現場に押しつける力だけは強まる、こんな基本計画では百害あって一利なしで、新学習指導要領で行おうとしている授業数となると、教員の多忙化はますます進むのではないでしょうか、お伺いいたします。


 2番目の質問といたしまして、給食材料の安全性と学校給食の一層の充実を進めていただくことについてお伺いをいたます。


 中国産冷凍ギョーザ事件や、賞味期限・産地偽装など食を取り巻く問題が相次いでおります。今こそ、安全でおいしく、生産者の顔が見える食料品が求められております。


 地元で生産された生産物を地元で消費する地産地消は、原油高騰の折、輸送費も抑えられ、地球にやさしいと、今まさに注目をされているところです。洞爺湖サミットも近づき、地球環境悪化を今こそ救おうと、全世界規模の議論が期待されます。そんな折、6月1日には東京都内で開かれた国際フォーラム「温暖化・食糧問題と食糧主権」では、多彩な視点から地球温暖化と食糧危機の解決方法が話し合われました。地球温暖化ガス半減を実現できるかどうかの岐路に立っており、「家族農業と地産地消や産直が危機にある地球を冷やすことができる」呼びかけられました。


 日本の食糧自給率はいまや39%まで低下をし、米の自給率は94%、小麦はわずか13%となり、日本の穀物自給率は27%と先進国の中では最低で、当然、パンは外国産小麦に頼っております。最近、小麦の値上がりを受け、米粉の利用が言われるようになってまいりました。7年前、近畿で声が上がり、食糧自給率の回復の決め手は米粉の活用ということで、近畿米粉食品推進普及協議会ができました。今、全国各地で、地元産のお米を使った米粉でパンをつくり、給食に使用するという取り組みが進められております。米粉を使ったパンは、遺伝子組み替えや、またポストハーベストの心配がある外国産小麦への不安や、小麦アレルギーがある人も安心して食べることができ、新しい米の食べ方として、地元農業の振興にも役立つと注目をされております。


 そこで、一つ目の質問といたしまして、本市の学校給食のパン食に米粉パンを導入することについて、是非ご検討いただきたいと思います、お聞かせください。


 二つ目として、市内のお米の生産者やパン職人の方々のご協力をいただき、向日市ブランドの米粉パンとして開発してはいかがでしょうか、ご提案をいたします。


 三つ目として、現在、市内産ヒノヒカリが米飯給食時に使用されておりますが、生産量が1年分に満たないため、現在、供給は12月から6月ごろとお伺いしております。炊き込みご飯等、米飯給食は子どもたちにもおいしいと大変好評です。今後、市内産ヒノヒカリの生産量を広げる計画はお持ちでしょうか、お伺いをいたします。


 四つ目として、安全な府内産小麦粉を使ったパンの給食への使用についてはいかがでしょうか。


 五つ目として、地産地消をさらに進めることについて、向日市地産地消推進協議会の中でどのようなご意見が出て入るのでしょうか。また、今後の計画についてはどうか、是非お聞かせください。


 六つ目は、今、校長会で給食費の値上げの審議がされているとお聞きしておりますが、どのような内容になっているのか、その審議の内容をお教えください。


 3番目の質問に移ります。登下校時の安全対策についてお伺いをいたします。


 先日の秋葉原での殺傷事件は全国を震撼させました。日中、また、日曜日の歩行者天国で、多くの人々がにぎわう、また行きかう中、2トントラック、ラガーナイフと呼ばれる凶器を使った行為により7人ものとうとい命がうばわれるという痛ましい出来事がございました。犠牲になられた方々とご家族に対し、心からお悔やみを申し上げます。


 今回の事件は、東京秋葉原で起きましたが、近辺では、5月に起きた南区での殺傷事件、これはようやく犯人逮捕となりましたが、このときは連日のように緊急メールが発信され、集団下校がされるなど、保護者や教育現場に緊張が走りました。これまでも、学校・保護者・地域のご協力で、子どもたちの見守りや安全対策が図られてきたところではございますが、改めて登下校時の安全対策ついてお伺いをいたします。


 一つ目として、保護者や地域の方々のボランティア、教職員の方々によって見守りが続けられておりますが、ボランティアの場合、地域や年度によって大変ばらつきがあるように思われます。ボランティアである以上、これは避けられないものですし、限界もあるのではないでしょうか。そこで、PTAや学校が要望する危険箇所には、交通安全対策をする人員配置を是非ともお願いするものです。今回のような事件や緊急時の対策について、特にどういう配置をされるのか、お聞きをしたいと思います。


 特に登下校時は、児童は気も緩みがちです。中でも、特に4向小学校では、校区内に複数の踏切を抱えているという特色を持っております。この踏切の横断時や府道などの横断、4向小については、府道北茶屋線への人員配置を是非ともお願いをするものです。


 二つ目として、通学路周辺の時間帯進入禁止道路についてお伺いをいたします。一昨日も西口議員が一般質問されましたが、向日市内の学校周辺の交通規制をされている道路は、向陽小学校では北側、2向小学校では正門前、4向小学校では北側の道路とお伺いをいたしました。以前にも、私も一般質問を、4向小学校の北側の道を特に質問させていただきましたが、そのときも、物集女交番なり周辺に周知をさせると、物集女交番からの取り締まりも強めるというふうに答弁いただきましたが、実際に見ておりますと、集団登校の子どもたちの列の横を、本来なら入ってはいけないこの進入禁止道路に、車両が走り抜けるという、毎日のようにお見受けいたします。是非、さらにの対策を強めていただけるようお願いを申し上げます。また、現状について、さらにお伺いいたしたいと思います。


 三つ目として、以前お配りをされました緊急笛、ブザーの所持はどうなっているのか、また、指導法についてもお聞きさせていただきたいと思います。見てみますと、余り児童・生徒が持っていないように見受けられますので、是非その後の指導法等、それから今後の所持を促す等々も含めて、教えていただきたいと思います。


 以上で質問を終わらせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 日本共産党議員団常盤ゆかり議員のご質問にお答えいたします。


 第2番目の給食材料についてのご質問の、第2点目の向日市ブランドの米粉パンについてでございますが、我が国の食糧自給率が低下をしている中、米の消費拡大と地産地消を推進するため、米粉をパンに利用する動きが全国的に広がってきております。本市におきましても、地元産米の消費拡大を目指して地産地消の取り組みを推進しておりますが、ご質問の米粉を利用したパンを開発することにつきましては、製造施設やコスト、米の生産調整等の関係など課題も多くありますことから、今後、よく研究してまいりたいと考えております。


 次に、第3点目のヒノヒカリの生産量の拡大についてでございますが、平成19年度に本市学校給食で米飯給食に使用された米は25.3トンであり、このうち、本市産のヒノヒカリは約9トンでございました。全体の約36%であります。ヒノヒカリの生産量は年々増加してはきておりますが、年間を通して学校給食に供給するには、絶対量が不足している状況でございます。このため、引き続き農協や農家組合を通じてヒノヒカリの作付面積の拡大に努めてまいりたいと存じます。


 次に、第5点目の地産地消の推進についてでございますが、平成16年に発足した地産地消推進協議会では、タケノコやナスをはじめ白菜、大根、ホウレンソウ、キャベツなど地元農家や農協のご協力をいただいて、新鮮な農産物を小学校の学校給食に提供し、児童や学校関係者に大変喜ばれているところでございます。毎年、春と秋に各小学校の栄養士をはじめ供給農家や関係者と意見交換を行い、より多くの地場野菜を学校給食の献立に生かせるよう努めているところでございます。今後におきましても、学校給食に地場農産物を供給し、食の安心・安全の確保や食育を推進してまいりますとともに、むこう愛菜市を通じて地産地消の拡大に努めてまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1番目の第1点目、新しい学習指導要領についてでありますが、我が国の学習指導要領は、社会の変化や子供たちの現状を踏まえ、それぞれの時代において、一人ひとりの人格の完成と国家・社会の形成者の育成という教育の目的の実現を図るために、おおむね10年に一度改訂がされております。特に、今回の学習指導要領におきましては、先に改正された教育基本法等で示された教育の理念を踏まえるとともに、現在の子どもたちの課題への対応の視点から改訂がされたものであると存じております。21世紀の社会は、ますます国際化・情報化が進み、異なる文化や文明との共存や国際協力の必要性が一層大きくなっていくものと考えます。


 また、日本国憲法の前文において、「日本国民は恒久の平和を念願し…われらはいづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって…」と述べられているところであり、改正された教育基本法第2条においても、新たに教育の目標として、「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」、が規定されているところであります。今回の学習指導要領の中学校社会科、公民的分野において、「日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛、及び国際貢献について考えさせるとともに、核兵器などの脅威に着目させ、戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる。」ことが記述されているところであります。次世代を担う子どもたちに、これからの社会を主体的に生きる力を育てるため、国際協調の観点から、国際貢献をはじめ国際社会における我が国の役割について考えさせることは非常に重要な教育課題であると考えております。


 次に、2点目の、社会教育関連三法にかかる本市への影響についてお答えいたします。ご承知のとおり国の方では、中央教育審議会の答申や教育基本法の改正を踏まえ、社会教育行政の体制の整備等を図ることを大きな目的に、社会教育法、図書館法、博物館法が改正されたところであります。


 まず、一つ目の社会教育の自主性が損なわれるのではについてでございますが、生涯学習行政は教育委員会のみでなく、地方自治体の全部局において推進されるべきことから、今回の改正により、地方自治体の主体的な判断により柔軟に対応できるようになったところであります。なお、本市では、条例で社会教育委員の設置を定めており、社会教育関係団体に対する補助金の交付や、社会教育の方針、事業の推進について、社会教育委員の会で協議をしていただいています。本市といたしましては、今後とも、社会教育委員の意見を尊重する中で、生涯学習の一層の前進に向け努めてまいりたく存じております。


 次に、二つ目の社会教育施設の運営評価についてでございますが、平成15年からは公民館事業の自己評価について、さらに、今回の改正では運営状況に関する評価と、その評価を地域住民等へ情報提供する努力義務規定が新設されたところであります。このように、公民館など社会教育施設や学校などの教育機関において、市民の信頼に応えるために、その運営や活動について適切に評価し、改善を図っていくことは非常に重要であると認識しております。また、今後、文部科学省においては、評価の透明性、客観性を確保するためガイドラインの策定を検討されると伺っており、その動向を見る中で、本市としての具体的な方策を検討していきたく考えております。


 次に、第3点目についてでありますが、教育振興基本計画は、教育基本法第17条において、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、政府に基本的な計画を定めることを義務づけたものであります。法の改正後、中央教育審議会で教育振興基本計画についての審議がされ、本年4月に答申が出されたところであります。答申では、今後、重点的に取り組む事項として、確かな学力の保証や、豊かな心と健やかな体の育成をはじめ、教員が子ども一人ひとりに向き合う環境づくりなど九つの目標が示されており、新しい学習指導要領の円滑な実施を図ることや、教員が子どもと向き合う環境づくりを行うために必要な教職員定数の改善を初めとする教職員配置等が必要であると述べられております。この答申に関連しては、5月20日に教育再生懇談会から教育振興基本計画に関する緊急提言が出されておりますが、今後、政府において、答申や提言を受けて、教育立国の実現を目指して、10年後を見通し、今後5年間の総合的かつ計画的に取り組むべき施策が、この教育振興基本計画に示されるものと期待しております。


 次に、第2番目の第1点目についてでありますが、学校給食の米粉パンについては、京都府学校給食会のパン米飯規格基準検討委員会で協議され、平成16年から、府内産の米粉と小麦粉を50%ずつ配合したパンが取り扱われるようになっております。本市においては、毎年数回使用しており、平成20年度は3回使用する予定であります。


 次に、4点目の府内産小麦パンの給食への使用についてですが、府内産小麦粉の生産量は非常に少なく、学校給食用パンをすべて府内産小麦粉で賄うことは困難であると聞いております。現在は、可能な範囲として、府内産小麦粉を10%使用したパンが供給されているところであります。本市といたしましても、従来からパンの品質及び委託加工の技術向上を図り、府内産小麦粉の使用量を増加させるよう要望しているところでございますが、今後も引き続き、パン米飯規格基準検討委員会を通じて要望してまいりたく存じます。


 次に、第6点目の給食費についてですが、本市においては、現在、1食当たり410円のうち食材費として215円を、8月を除き毎月3,600円を徴収しております。平成10年6月の改定以来、パン代金については、平成19年度までは5%の値上がり、平成20年度から12%の値上がりとなりました。また、牛乳代金についても、平成20年度は、平成10年度から22%の値上がりとなっており、さらに、その他の副食材料についても軒並み値上がりしております。現在の給食費において、栄養量を確保するために献立や使用材料の創意工夫により努力しているところであります。しかし、非常に給食会計が厳しくなっており、現在、乙訓学校給食研究会や乙訓校長会で、適正な給食費について検討を始めておられるところであります。本市といたしましては、今後、その検討結果を踏まえ、慎重に対応してまいりたいと考えております。


 次に、第3番目の第1点目、交通安全対策の人員配置についてですが、本市では、登下校時の交通安全対策として、通学路の危険箇所に交通指導員を配置するとともに、PTAや学校支援ボランティアの協力をいただいております。また、警察官の巡回やスクールガードリーダーによる地域の見守り活動などにより、子どもたちの通学時の安全確保に努めていただいております。ご指摘の交通安全対策の人員についてですが、現在、交通指導員は、登校時20箇所、下校時6箇所の合計26箇所に配置しておりますことから、現在、配置箇所に新規増設は考えておりません。


 次に、第2点目の、通学路周辺の時間帯進入禁止道路の現状についてですが、西口議員にお答えしましたとおり、向陽小学校、第2向陽小学校、第4向陽小学校の市内の3小学校周辺において時間制限つきの交通規制が行われており、通学時における児童の安全確保が図られております。


 次に、第3点目の緊急用笛と防犯ブザーの所持状況についてですが、平成18年6月の調査によりますと、小学生に配布しております緊急用笛については51.4%でしたが、今回の調査では76.7%の児童が携帯して通学しており、指導の成果が出ております。しかし、中学生に配布しております防犯ブザーについては、電池切れや破損、デザインがアクセサリーとして不向きとの理由で携帯率が低く、24.9%から8.7%に低下し、検討課題が出てきております。児童・生徒への指導についてですが、入学当初の配布時に、使用方法をはじめ常時携帯するよう指導するとともに、不審者事象発生時、防犯訓練、各学期末の終業式など、機会をとらえて指導に努めております。


 しかしながら、今日、児童・生徒を巻き込む事件が多発している状況の中、子どもたちの安全確保を図る上からも、緊急用笛や防犯ブザーの携帯率を高めることは非常に重要なことだと考えております。したがいまして、今後とも子どもたちが不審者事象に遭遇した際に適切な活用ができるよう指導の徹底を図るとともに、子どもの安全を確保することは保護者の責任でもありますことから、保護者に対する啓発を強化していきたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 2番目の給食材料なんですけれども、米粉についてと、あとヒノヒカリの生産量について再質問させていただきます。


 米粉パンを使用、20年度3回使用というふうにはじめてお伺いをして、導入を検討されているんだなと思って大変喜んでおります。ちょうどお隣、長岡のあるパン屋さんが、地元の生産者の方と共同で開発されて、約10種類ぐらいの米粉パンというのが販売されて、本当に、アレルギーを持っている子供さん方に本当に好評であるというふうに伺っています。やっぱり地域でそういうふうな、地元のお米を使って、米の生産量を高めるために、米生産者の死活の問題でもあります。それで、是非、そのパン屋さんに目をつけられて、一緒に共同開発をされて、すごく好評というのは、本当に地元にとってうれしいことですし、これも是非、向日市内でたくさん手づくりのパン屋さんがございますし、そこは教育委員会が関与するということにはならないでしょうけれども、もちろんコストの問題もあるので、是非そういうことにいろいろ研究を重ねていただいて、本当にお米の普及、それから安全な小麦の普及ということで、引き続いて要望していただきたいということを、これは一つ要望なんです。


 それともう一つ、ヒノヒカリなんですけれども、副市長、お答えいただきまして、今後、少しずつ増やしていくということですけれども、たくさん生産緑地ございますね。それでも、それぞれご自分の自家用のお米の栽培であるとか、それから、もう既に農協の方に出荷が予定されているとかで、いろんな理由があるんでしょうけれども、向日市内のたった6小学校の生産が賄えないというふうには思えないんですが、是非、なぜそれが広げられないのか、生産者の米価の保障もございますでしょうが、そこの理由をもう少しお聞かせ願えないでしょうか。


 よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 まず、米粉パンの製造に関することでございますが、先日、京都新聞に載った記事、私も読ませていただきました。確かに生産者とパンをつくられる製造者の方が共同研究してということでございます。向日市におきましても、そのような業者さんなり、そういう方がおられれば、私どもも考えてまいりたいというように思っております。


 それから、ヒノヒカリの生産量の関係でございますが、米というのは非常に環境に敏感な植物でございます。特に温度管理、水の関係につきまして。したがいまして、ヒノヒカリはどこでもできるということではございませんが、京都府下におきましては非常に適しているということで、これを奨励しております。また、京都府下におきましては生産量もそこそこの収穫が見込めるということでやっております。そういうことから、私どもといたしましては、今後とも、ヒノヒカリ以外のお米を生産されている方につきましては、作付け面積を増やしていただくようにお願いしてまいりたいというように考えております。


 ところで、向日市の面積は、ご承知のとおり7.67平方キロメートルでございまして、これを1平米ごとに換算いたしますと768万平方メートルでございます。これは、反当たりでいきますと、1反300坪、1,000平米でございます。7,670反でございます。米の生産は1反当たり、以前は3石と言われておりましたが、現在では3石より少し多い490キログラムでございます。こういうことから計算いたしますと、向日市の面積すべてで、これは学校敷地、それから道路、河川、それから家が建っているところ、工場が建っているところ、キリンビールのところも含めまして、すべての向日市域で米を生産いたしますと、3,758トンになります。これで計算いたしますと、1人が現在63キロ、60キログラムということを言われています。これはパン食だとか、いろんなラーメンだとかございまして、そういうことから減ってきているわけでございますが、大体60キログラム、年間消費をされるといたしますと、6万2,638人分の米が向日市全域から生産できると、計算ではそういうふうになるわけでございますが、しかしながら、向日市の田畑は相当減っておりまして、田畑から生産いたしますと、わずか780トンしか米が生産できない。1人当たり60キログラム食べますと1万3,000人分の米の生産しかできないということになります。ですから、向日市全体では、米の輸入とか、どこからか米を持ってこないと食べていけない。そういうことで、学校給食におきましても、向日市でつくられた米を、これを充てていくということは至難の技でございまして、もうとても、今は不可能な状況でございます。


 しかしながら、今、世界は食糧危機だとか地球温暖化だとかいろんなことを言われていますので、また、食糧の見直し、食糧生産の見直しがされていくのではないかと、私ども、そういうような状況の中にあって、向日市で少しでも米ができるように、ヒノヒカリに転作していただけるようにということで努力をしてまいりたいというふうに考えております。


○(冨田 均議長)


 答弁者の方に議長から一言お願い申し上げます。質問に的確に答えていただきますようお願い申し上げます。


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。是非至難のわざを乗り越えていただいて、是非拡大の方をよろしくお願いいたします。


 3番目の登下校の安全対策について、少し再質問をさせていただきます。


 一つ目の登下校時の安全対策についてでございます。まず、例えば4向小学校なんですが、この地域、本当に踏切が複数ございます。先ほど教育長に答弁いただいた登校のときはシルバーさんの配置が20で、下校が、ごめんなさい、5人、5箇所とおっしゃいましたね。この拡大はないというふうにきっぱりとおっしゃられたんですが、下校の方が、本当に子どもたちも気が緩んでおりまして、ばらばらになるんですね。今、集団下校という対策を学校ごとに、それこそボランティアなり放課後児童スクールの対策でやっていただいておるんですけれども、やはり高学年と低学年の授業の時間は違いますので、いろいろな危ない場面が出てきております。


 例えば、4向小学校の周辺で言いますと、笹屋や、それから南永田からの、永田通りの横断が非常に危ないということで、今、約45名ほどの保護者がローテーションを組んで、毎日黄色い旗を持って立っておられます。そこにも、是非、下校のときでもしていただきたいとそういう要望も上がっております。また、洛西口駅の周辺なんですけれども、八反田の地域から府道を渡って4向小学校に向かわれるんですが、ちょうど洛西口周辺で、今、シルバーの方が、放置自転車対策のために配置をされておりますが、その方々に、ちょうど立っておられるんなら、子どもたちの横断を見守っていただけないかというふうに地域の方やら校長がそういうふうにお話をされましたところ、シルバーさんがおっしゃるには、私は放置自転車対策の対策ために立っておりますので、それはできませんというふうにおっしゃったんですね。


 子どもの登校時というのは7時45分から8時ぐらいまで、わずか10分、15分のことですし、柔軟にシルバーの方々の、放置自転車だけに目を光らせるんじゃなくて、その府道の横断歩道上に、踏切が降りてしまいますと歩道上に車がとまられるんですね。子どもたちは、その横断歩道の、車が突っ込んでいる間をすり抜けて渡っています。そういうときに、少し黄色い旗なり、黄色い帽子をかぶったシルバーさんが出てくだされば、少し注意が促せますし、今、本当に皆さんの交代のパトロールやら見回りの中でやっているんですけれども、是非1人でも、そこにいらっしゃるのならば有効的に使っていただきたいというふうに学校側からも要望が上がっていると思いますので、是非柔軟にお願いをしたいと思います。


 で、先ほどの緊急笛とブザーですが、ブザーの方は本当にがっかりしました。8.7%、しかも電池切れということで、私の娘も電池が切れて使っておりません。やっぱり電池をかえれば済む話ですが、配りっぱなしじゃなくて、是非点検等を促すプリントなりも配っていただく、一緒に子どもたちを見守るという観点から、保護者に対しても、今、どうなっていますかというふうにね、連絡があればというふうに思います。その使える緊急笛、ブザー、もう使ってしまえというのはね、本当にそれこそひどい話、緊急であるときに使うということは避けたいものですが、いざというときに使えなければどうしようもないので、是非所持、それから指導法についても、今後、もう少し強めていただきたいんですが、先ほどの保護者に対しても促す、子どもたちに対しても指導するということで、もう一度、すみませんがご答弁をお願いします。


 また、給食費の値上げについてでございますが、今、第2向陽小学校のみが直営の、向日市の直営の調理員さんがいらっしゃいますが、これも、そもそも民間委託になったときコスト削減というふうに、それも一つの理由であったように思いますが、結局、給食費の値上がりとなると、保護者に対しても負担がかかってくるし、何もコストの削減になっていないのじゃないかなと思います。今すごく、本当に給食の材料を工夫されているのはよくわかります。少し品が減ったねとか、最近モヤシばっかりやでとかいうふうに、何かすごく苦労はされていると思うんですが、だからといって安易に給食費の値上げというのは何か違うような気がしますので、是非とも値上げの方向ではなくて、もう少し努力をお願いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 4向小学校の永田通りとか、また洛西口の周辺、八反田府道のあたりの通学路における交通安全対策等についてでございますが、私たちも、先ほど申しましたように交通指導員を、向日市として一番危険で必要なところを順次配置をさせていただいているところであります。その箇所につきましても、順次、調査を進めながら、検討もしながら、どう配置していくかということも考えているところでございますが、現在、いろんな情報、あるいは校長先生からのお話を聞かせていただいている限りでは、現在の箇所について、今、かえていく方向では考えておりません。ただ、今後につきましては、校長先生等からいろいろご意見を聞きながら、十分検討をしていきたいと思っております。


 特に、先ほど質問がありましたように、下校時が学年によって時間が違うと、下校時間が、このことが今、私たちにとっても非常に大きな課題でございます。そういう意味で、私たちとしては、子どもたちが登校時と同じように、下校時も集団で帰れる方向を、今、進めているところでございます。それが放課後サポート事業ということで、低学年が、高学年の授業が終わるまで学校で遊ぶと、その中で体力づくりもし、人間関係も深めていくというように取り組んでおります。


 特に4向小におきましては、先進的な取り組みをしていただきまして、ほかの学校は週1回ですけれども、4向小は、月曜日と木曜日の週2回になってきております。今後、このような地域の皆さん方と協力をし合って、そして子どもたちの登下校における安全、これを交通だけじゃなくて、不審者対応等防犯も含めて考えていきたいと思っております。


 次に、防犯ブザーの中学生の所持率が低いと、これは私たちも本当に頭を悩ましております。学校の方でいろいろと指導をしているわけでございますけれども、なかなか事件等が身近にないと、その自分がそれに、今、気をつけておかなくてはならないという意識がどうしても起こらないわけですね。これは保護者の方にもいろいろとお話をさせていただいているんですけれども、理解がもうひとつ得られないところもございます。しかし、やっぱり常日ごろから防犯意識があるかどうかが、いざというときに身が守れるかということになってきますし、子どもたちだけの問題じゃなくて、地域を挙げて、まち挙げての防犯活動というのが必要になってくると思います。そういう意味におきましても、今後、校長先生とも協議させていただきながら、学校における生徒指導の中でしっかり子どもたちの意識を高めていきたいと思いますし、また、PTAともよく連携をさせていただいて、保護者の皆さん方にもその意識を高めていただくように、今後、一層取り組んでまいりたいと思います。


 次に、学校給食費の値上げの問題でございます。先ほど答弁させていただきましたように、いろんな面で努力を積み重ねてきているわけでございますけれども、1食215円という食材費でございます。先ほど、委託によるコストの削減がされてないかというお話でございましたけれども、この委託による削減といいますのは、ご承知のとおり向日市が公費で負担している部分についての削減でございます。例えば、直営校で780円かかっております1食の給食が、委託によりまして、先ほど申しましたように410円になっております。これは、直営校も委託校も食材費が215円ということも変わりません。この410円の内訳は、人件費が141円、それから光熱水費が33円、その他21円、そして食材費が215円。だから、この食材費が今上がってきているわけです。この食材費が上がってきているのを、私たちとしては、できる限り保護者負担を少なくしていく中でも、しかし、学校給食1食650キロカロリーです、これを保ちながら、バランスのとれた栄養を子どもたちがとれるように、今後も、学校の栄養教諭なり栄養職員とともに協議をしながら、進めてまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時06分)


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○(冨田 均議長)                    (午後 2時15分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。松山幸次議員。(拍手)


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 お疲れのことと存じますが、しばらくの間よろしくお願いしたいと思います。


 私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。以下、三つの問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。


 まず第1は、下水道使用料の大幅値上げ計画ストップについてでございます。


 上下水道の諸問題を審議する常設の上下水道事業懇談会が開かれ、最初から傍聴してまいりましたので、今日までの経過について少し触れておきたいと思います。本年1月22日、市長の私的諮問機関である向日市上下水道事業懇談会、委員は10人の方でございますが、第1回会議が開かれまして、会長に吉川榮和京都大学名誉教授が選出をされました。第2回は2月に行われまして、物集女西浄水場と府乙訓浄水場を視察されました。第3回は3月で、府洛西浄化センターと石田川1号雨水幹線を視察しておられます。第4回は4月の25日で、これには市長が出席をされて、汚水事業は桂川右岸流域関連向日市公共下水道事業として、昭和54年11月から供用開始、平成18年度までの総事業費は218億円、企業債の残高は104億円で、市民1人当たり20万円の借金、平成4年と10年に使用料を改定し、10年間据え置いてきた、雨水事業の負担で一般会計が厳しい、下水道使用料を一定見直したいので、8月ごろに提言をいただきたいと答申の依頼がございました。


 席上、上下水道部事務局より、日本水道協会経営アドバイザー公認会計士の池田昭義氏による向日市下水道事業の経営診断報告書について説明がございました。平成19年から23年度までの5年間の収支不足を下水道使用料で賄った場合、66.93%の値上げが必要になると診断、しかし、こんな大幅値上げは困難であり、現実的な案として、使用料の25%アップを適用するとして、基本使用料、基本料金10トン現行840円を1,050円に、水道使用料超過料金なんですけれども、11トンから20トン、現行95円を120円に、21トンから30トン105円を130円に、31トンから100トンを120円から150円に、以下略しますけれども、このような案がその答申の中身には書かれております。


 これに対して委員の方から質疑がございまして、25%アップについて質問がありましたが、その根拠ははっきりしていない、一般市民の方は、上水と下水を合わせた額を水道料金として見ておられるので、水道料金が非常に高いと思っておられること、下水道の使用料の値上げを国が指導していること、8月まで時間がないので、2回程度の審議で答申になるのではとこのような意見が出されました。意見交換がございまして、質疑応答もございました。第5回は、5月の27日、事務局提出の資料説明と質疑応答が行われまして、8月の答申まで時間がないので、井垣成量京都市上下水道局琵琶湖疎水記念館長を委員長とする小委員会を4人で発足させることを決められまして、次回懇談会、8月に予定すると、このときに答申案を示したいとこのような発言がございまして、この懇談会を終わっております。


 出されました、示された資料といたしましては、下水道事業にかかる財政措置の見直しについて、これは総務省の自治財政局の資料であります。平成19年度地方公営企業繰出金について、これは総務省の自治財政局長通知でございます、下水道事業における使用料の適正化、これは全国財政課長会議の資料でございます。下水道事業繰り出し基準の運用について、総務省自治財政局地域企業経営企画室長の通知とこのようなものが、この審議会の資料として、懇談会の資料として出されました。


 そこで、以下の点についてお尋ねをしたいと思います。


 まず第1は、長岡京市は平成19年7月に、今後の長岡京市下水道事業のあり方について、効率的で健全な運用を目指しての提言が、長岡京市上下水道事業懇談会から出されました。私はこれを読ませてもらいましたが、その内容についてということではなくて、審議経過を見ますと、平成17年11月28日に第1回の会合が開かれまして、このときに、会長が互選をされ、そして最終は平成19年7月6日が第8回で、提言書が提出されましたが、1回から8回までの期間が1年8か月と慎重な審議が行われました。これに対して、向日市の上下水道事業懇談会の実質審議は4月と5月の2回だけ、そして非公開の小委員会に切りかえて8月に提言を出すとこういうことでございまして、余りにも審議期間が短く、下水道使用料を強引に値上げしようというお手盛り審議会だとこのような声が出されております。しかも小田市長は、昨年12月議会、早期の使用料改定はいましばらく見合わせたいとこのように答えておられます。10年ぶりの使用料問題の検討であり、私は、上下水道料金などについて市民アンケートをとるなど、市民とのコラボレーションを大切にし、慎重に時間をかけて取り組むことがまず第一であるとこのように考えますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目は、資料として5月27日の京都新聞をつけておきましたんですけれども、原油高騰による年間の家計負担の増という記事が大きく載っておりまして、皆さんもガソリンスタンドでガソリンを入れられたら、高くなったなというふうに当然思っておられると思うんですけれども、1バレル150ドルまで上昇した場合、家計負担は年間4万6,000円増え、さらに31日の京都新聞は、年内にもガソリンは1リットル200円とこのような報道もされております。私は、市民の暮らしが本当に大変な今、市民の暮らしを守るべき市役所が下水道使用料の値上げなど提案すべきときではないとこのように考えます。8月に提言、答申が出されても、長岡京市の小田市長のように、議会提案は見送るという賢明な態度をとられるべきではないかと、市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 3点目は、水道料金の値下げについては、最後に質問しておりますけれども、上下水道事業懇談会で、水道料金の値下げについて、優先的に是非これは議論をしていただきたいとこのように市民は期待をしておりますが、この議論はいつごろになるのか、改めてお答えをいただきたいと思います。


 4点目は、大企業など水道水以外の汚水量、これは今2分の1に減免するというこういうことが条例であるんですけれども、これを見直す問題についてでございます。向日市公共下水道使用料第7条第1項と、同施行規則第4条第3項で、認定汚水量を2分の1とみなすという免除規定がございます。平成18年の認定汚水使用企業は10社、水量は31万7,517トンとなっております。免除規定の適用は、今どのようにされているのか。10年前の値上げのときにも、私この問題を議会で取り上げて、そのとき、免除規定を直したら、1億5,000万円の増収になるという提案をしたことがありますが、その後、JRの運転所、タカケン、三菱電機、サティ、ピノスなどの下水道使用料はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。


 5点目は、総務省の下水道事業繰出基準の運用(通知)では、平成20年度以降は…1トン当たり使用料が150円に満たない場合は繰り出しの対象としない予定である、使用料が150円に満たない事業については、早急に使用料の適正化を図られたいなど、国の使用料値上げを通知や通達で強く求めていることについて、市長は、市民の暮らしを守る立場からどのようにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 6点目は、平成19年から23年度までの下水道事業の経営状況、汚水分予測でも、地方債は101億円、平成19年度、それから平成23年度には89億円に、一般会計繰入金も、資本費平準化債の発行などによりまして5億3,631万円、平成19年度から4億2,526万円、平成23年度と減少傾向にあります。また、国においても、今回、分流式下水道等にかかる経費、繰出基準を創設いたしましたが、適切な使用料をどのように判定するかは各自治体の判断に委ねられております。このように考えますと、私は、値上げを必要とする理由は見当たらないのではないかとこのように思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。


 この項の7点目といたしまして、先ほど1ページ目にも書きましたが、上下水道事業懇談会の審議経過を報告いたしましたけれども、その中で、日本水道協会経営アドバイザー公認会計士池田昭義氏の向日市水道事業についての経営診断報告書が出されましたが、上下水道事業懇談会では、経営診断依頼を決めておりませんので、この経営診断は、経営診断を依頼されたのは市長であると私は思っておりますが、そのとおりでしょうか。平成19年度予算で執行されたと思いますが、幾らだったでしょうか。この金額については、本日、答弁が難しければ後日の建設環境常任委員会で、どのぐらい費用がかかったということを報告いただいたら結構です。公認会計士の池田氏は、先ほども私申し上げましたが、その経営診断報告書の中で、5年間の収支不足を下水道使用料で賄った場合、66.93%値上げが必要と診断し、こんな大幅値上げは困難と言って、根拠はないけれども、25%という診断を出されております。私は、根拠はないけれども、25%値上げだというようないいかげんな経営診断をもとに、大幅な値上げを提言されるというようなことは絶対に許されないとこのように思うわけであります。そこで、市長として、この経営診断について、もしご見解があれば伺っておきたいと思います。


 以上が下水道使用料の値上げ問題についての質問でございます。


 第2は、地域の問題について少しお尋ねをしておきたいと思います。きのう、西川議員など各委員から詳しくご質問がございましたので、重複する箇所が当然あるんですけれども、お許しをいただきたいと思います。


 第1点目は、第5向陽小学校の耐震強度についてお尋ねをしておきたいと思います。


 四川大地震とサイクロンなどの被害者の方々、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと存じます。


 さて、今回の四川大地震と、5月26日報道の花折断層帯の震度予想を見られた市民の方から、第5向陽小学校は大きな地震に耐えられるのというお問い合わせがございました。ご承知のように、第5向陽小学校は昭和50年、1975年に開校し、29年目に当たる平成16年、2004年、老朽化が進んだことから、初めて大規模改造と耐震補強工事が6,850万円、落札価格で行われました。この工事の直後、日本共産党議員団が視察したとき、工事箇所にひび割れがあり、すぐ補修工事をしていただいたということがございました。第5向陽小学校の南隣にございます府立向陽高校や、長岡京市の耐震補強工事を見るにつけ、5向小では北校舎の1箇所だけで、中校舎や南校舎、そして市民の防災避難場所になっている体育館を含めて耐震補強工事は行われていませんが、そこでお尋ねしたいと思います。


 ?として、5月30日の本会議で、常盤ゆかり文教常任委員長から、西ノ岡中学校の耐震強度Is値0.75というのは阪神・淡路大震災程度であっても倒壊する危険は低いとこのようなご報告がございましたが、5向小のIs値はどのぐらいだったのか、北校舎以外、中校舎、南校舎、体育館も耐震診断が行われたのでしょうか、あわせてお答えをいただきたいと思います。


 ?として、文教常任委員会でご報告があったかと思いますが、昨日も冨安議員の質問がございました。政府は、5月22日、全国の公立小・中学校施設のうち、大規模地震で倒壊の危険性の高い約1万棟について、市町村による耐震化事業を加速させるため、補強で2分の1、改築で3分の1となっている国庫補助率を、それぞれ3分の2、2分の1に引き上げることを決めたこと、今国会で、地震対策特別措置法、これは成立いたしましたが、を成立させ、地方負担分に対する地方交付税措置を拡充し、市町村の実質的な負担割合を、最大でも事業費の十数%程度に抑える方向で検討しているとこのような報道が京都新聞でございました。向日市の小・中学校は、この1万棟に該当するのでしょうか。もし該当するのであれば、市の耐震補強計画を抜本的に改めることを強く求めたいと思いますが、教育長のご見解をお聞かせください。これは、昨日詳しく答弁がございましたが、一応、質問を出しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 2点目は、JR番田地下道の「歩道につき、自転車乗車禁止」の看板をつけていただくことについてでございます。


 道路交通法の改正によりまして、車両としての自転車に対する規制が強められていますが、毎朝、向陽高校生の自転車登校の状況を見るにつけ、自転車が歩行者を配慮し、安全運転に心がけてほしいといつも思っております。高齢者のご要望について、担当課ではご検討いただいています。森本町の前田地下道では、既に設置されています歩道につき、自転車乗車禁止、この同様の看板を番田地下道の歩道にも設置していただき、自転車の運転者が歩行者・高齢者に配慮いただくことを期待するものであります。看板設置について、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 これが地域の問題についてでございます。


 第3に、大山崎町の行政訴訟と向日市の水道料金値下げ問題についてお尋ねをしたいと思います。


 今日の京都新聞には、知事がこのことについて発言をしておられて、話をするのにというて言うておられたんですけれども、実際は、この間の大山崎町の府営水道の減量申請問題を見ますと、京都府が一切対話に応じないと協議を実際上してないということが明らかになっているわけでございます。5月20日、大山崎町真鍋宗平町長の山田啓二京都府知事に対する行政訴訟は、私も出席しておりましたが、提訴の記者会見にマスコミ15社、40人が詰めかけ、テレビ・新聞が大きく報道し、その後も、毎日テレビやテレビ朝日などが報道、コメンテーターの大谷昭宏さんが「過大なダム水量の押しつけは時代おくれであり、見直さなあかん」とこのように発言されるなど、その後も取材が続いています。これから始まる、原告、大山崎町長と、被告、京都府知事との裁判の行方が向日市民の暮らしと水問題の将来に大きな影響があると予測されることから、大変注目されるわけでございます。


 21日の朝刊各紙の見出しは、読売が『大山崎町、府を提訴 京都府営水道割り当て多過ぎ 使用量の3倍 2億7,900万円』、毎日が『給水量決定 取り消し求め提訴 大山崎町 府に07、08年度分』、朝日が『名水の里・大山崎町の乱 給水「多い」「高い」と京都府を提訴 町民「水道代に不満」府内で最高値』、京都は『膨らむ赤字 水道問題、深まる溝 大山崎町、府を提訴 公約優先 強硬手段に』『府営水道水量 大山崎町、府を提訴「2倍超の強要、違法」』『他市町へも影響か 町「不当な水押し付け」 府側は「地元要望の協定」』などと大きく報道いたしました。水道事業管理者となられた市長も、マスコミ報道をごらんになられたことでしょう。そこでお尋ねをいたします。


 第1は、マスコミ各紙の見出しと同じように、向日市においても府営水が使用量の2倍、1日1万2,700トンも押しつけられ、2000年の10月から2008年3月まで、市民が支払った受水費総額は38億円に達し、受水量が実際の使用量1日6,350トンのみの支払いであったら16億円も削減することが可能になっており、8億円の累積赤字をゼロにし、水道料金を大幅に引き下げることができたわけであります。そのことを拒否し続けてこられた市長の責任は誠に重大であると私は思いますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 第2は、市長は、5月21日の京都新聞の取材に、他自治体の判断なのでコメントは控えたい、今後も黒字基調を続けたいと答えておられますが、府営水道基本料金の5円値下げなどにより、2008年度は4,500万円の単年度黒字を見込んでいるわけですから、市民自治の立場から、まず値下げに踏み出す決断をすべきではないかと考えます。いかがでしょうか、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 さて、今回の訴えは、京都地方裁判所に提出されました訴状によりますと、「基本水量決定処分取消請求事件」となっています。請求の趣旨は、第1として、京都府知事が、原告に対して、平成19年12月27日付で行った京都府営水道の水道用水供給に関する平成19年度の基本水量決定処分を取り消すこと、第2に、京都府知事が、原告に対して、平成20年4月24日付で行った京都府営水道の水道用水供給に関する平成20年度の基本水量決定処分を取り消すこと、3番目として、訴訟費用は被告の負担とするとこのような判決を求めています。


 請求の原因は、第1「はじめに」で、「本件は、原告大山崎町長とその住民の自治権の回復を求める訴訟である。」とし、「原告は、住民の飲料水としての要求の強い地下水の枯渇に備える補完的水源として、京都府営水道を2000年、平成12年10月に導入した。この導入に当たって、繰り返し町は、京都府知事に対して、過大な負担とならないよう求めてきた。ところが、原告の水道会計は、この府営水道導入と同時に赤字に転じ、現在、累積赤字は7億円を超え、原告水道会計は破綻状況にある。その原因は、必要受水量をはるかに超える府営水道の府営水の過大な負担にあることは、住民のだれもが認めるところとなっている。原告は、被告に対して、自治権を守る立場から、また、条例の定める本来の手続にのっとることを求めて、本訴えを提起するものである。」としています。


 第2に、当事者では、1、京都府知事は、府営水道の供給料金等に関する条例に基づき、府営水道の管理者として、水道用水の供給を受けようとする市町より、年間における1日当たりの最大の受水量の申し込みを受けた後、当該市町と協議の上、1日当たり最大の給水量、条例上は基本水量となっておりますが、を決定し、通知する権限を有する。2、原告は、住民1万5,000人の福祉の増進を図ることを基本とする普通地方公共団体であり、水道事業を経営し、本条例に基づき、1日当たり最大の受水量を定めて知事に申し込み、知事と協議の後、知事より、1日当たり最大の給水量、基本水量の決定通知を受けた上、毎月額の供給料金を納付する義務を負うとしています。


 第3に、本件基本水量決定処分では、基本水量の決定について、本件条例、京都府営水道供給料金等に関する条例第2条第2項及び第3項に規定されている。「水道用水の供給を受けようとする市町は、毎年、年間(4月1日から翌年3月31日までの間をいう。)における1日あたり最大の受水量を定めて、府の水道事業の管理者の権限を行う知事に申し込まなければならない。」と条例にはこのように書かれているんですけれども、2条1項。知事は、前項の申し込みを受けたとき、当該市町と協議の上、年間における1日あたりの最大の給水量、基本水量を決定し、通知する、これは条例の2条2項となっている。


 そして、1、本件第1処分では、上記条例に従い、2007年、平成19年2月27日、原告町長は、被告知事に対し、平成19年度の1日あたりの最大受水量3,407トンと定め、被告知事に申し込んだ。京都府は、上記申し込みに対して、その正式な受け取りを拒絶すると回答し、原告との協議も拒否した状態のまま、同年12月27日、知事は、一方的に同年度の原告の基本水量7,300トンとする旨決定し、原告町長に通知した。原告は、知事が出したこの基本水量決定処分、第1処分の取り消しを求めるものである。


 第2として、本件第2処分では、2008年、平成20年2月27日、原告町長は、知事に対し、平成20年度の1日あたりの最大受水量3,407トンと定めて知事に申し込んだ。知事は、上記申し込みを無視し、原告との実質的な協議はなされないまま、同年4月24日、またもや一方的に同年度の基本水量を7,300トンとする旨決定し、原告町長に通知した。原告は、知事が出したこの基本水量決定処分の取り消しを求めるものであるなどとなっております。


 3点目として、訴状は全体で21ページの非常に薄いものであります。大山崎町の訴えではありますが、向日市にも深くかかわる、水道行政の根本にかかわる、根本が問われる問題であります。水道事業管理者として、市長は、この訴状を読まれたでしょうか。これから裁判が始まりますが、ご所見があればお聞かせいただきたいと思います。


 私は、今回の提訴の中心点は二つであると思っております。


 第1は、知事の基本水量決定の違法性であります。府営水道導入に際し、当時の町長などが、繰り返し知事に過大な負担とならないよう要望してきましたけれども、2000年10月、向日市も同じなんですけれども、2000年10月以降、基本水量1日7,300トンの押しつけにより、水道料金が府内で最も高くなり、7億円の累積赤字が生じるなど、町財政健全化の観点からも緊急事態に大山崎町は今なっています。そこで、府営水道条例に基づき、3,407トンの給水申し込みが行われましたが、知事はこれを無視し、07年度分も08年度分も7,300トンとする決定を行いました。府条例に基づき、申請された水量の2倍を超える過大な基本水量を押しつける権限は、知事にはあるのでしょうか。府条例2条2項の知事の決定は、申し込んだ受水量を上回る基本推量の決定を想定しておりません。知事の決定は、裁量権の逸脱であり、自治権を侵害するものであるとこのように考えるものであります。


 第2は、府が市町と協議しなかった手続の違法性であります。本年1月9日、私は、大山崎町の臨時町議会を傍聴いたしました。そのとき、水道長谷川理事が、議員の与党野党の議員の質問に答えられて、町の基本水量申請に対し、京都府は、府条例に基づく協議の場をつくろうとしないと、何度もこのように答弁されたことが大変印象に残っております。府条例2条2項は、知事は前項の申し込みを受けたときは、当該市町と協議の上、年間における1日あたりの最大の給水量、基本水量を決定し、通知すると条例ではこのようにはっきりと定めております。当該市町との協議は、基本水量決定のための手続要件として必要不可欠なものであります。昨年10月2日の京都府議会で、府企業局長が、町とは協議していないということをはっきりと本会議場で答弁をしておられます。府水道条例を、知事自らが守らないという手続の違法性は断じて正されるべきものであると考えるものであります。


 4点目として、私は裁判については全く素人であります。今後どのような展開を示すかは正しく予測することはできません。しかし、私が今述べた提訴の中心点と考えられる問題、1、知事の基本水量決定の違法性、2、市町と協議しなかった手続の違法性の解決は、2市1町の高すぎる水道料金の値下げと、膨大な赤字を解消し、水道会計の健全化にとって必要不可欠の課題であり、知事が府営水道条例をしっかりと守るのかどうか、このことが問われていると考えます。市長は、この点についてご見解があればお聞かせください。


 5点目、基本水量の減量とともに、2010年、平成22年度の府営3浄水場統合に際し、府営水道料金が大幅に下がってほしいとの期待が広がっております。平成20年度の府営水道事業予定貸借対照表、バランスシート、これは来年の3月31日までのが出ておりますが、利益剰余金が8億4,828万円、平成22年度までの宇治浄水場系など拡張事業や改良事業が総額で47億円、これは既に債務負担行為として予算化されております。市長は、統合に際し、府営水道料金の平準化を知事に要望しておられますが、宇治系であれ、木津系であれ、府営水道料金が値上げされるとなりますと、各自治体の水道料金値上げに連動する可能性もあり、2010年度以降の府営水道基本料金が、宇治系が値上げされ、乙訓系だけが大幅に下げられる、そのような府営水道経営懇談会の答申が出されるとお考えでしょうか。ご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 あわせて、一昨日の本会議で、向日市の将来人口について、荻野議員の答弁で、12年後の平成32年、向日市の推計人口は5万4,800人とこのように答弁ございました。現在、18年度では、市民1人当たり312リットル使っているんですけども、これはずっと減っておりますので、1人1日300リットルと計算をいたしますと、1日の平均給水料は1万6,440トン、地下水は1万5,500トンまで永久にくみ上げることができるというのが向日市の見解ですので、そのとおりでいきますと、府営水は1日940トンしか要らない、府営水は、現在1万2,700トン来ているんですけれども、7.4%で足りるということが推計人口から明らかになるわけでございます。私は、知事に対して、市長は、またこの夏、きっと要望書をお出しになると思いますが、今回、京都府に出される要望書の中に、はっきりと府営水道料金の更なる値下げと同時に基本水量の減量と、このことをはっきりと知事に申し入れていただきたい。要望書の中にはっきりとそのことを書いていただきたいということを強くお願いしたいと思いますが、この件も、ご所見がございましたらお答えいただきたいと思います。


 6点目は、この質問の最後に、紹介してまいりました大山崎町の訴状の18ページに以下のような記述がございます。「1985年、昭和60年11月27日、当時、大山崎町長だった大北 旭は、当時の京都府知事である荒巻禎一に対して、京都府営水道用水供給事業の推進についてという文書を送付した。この中で大北は、乙訓2市1町が、日吉ダムの完成によって生じる利水については、地下水の将来展望に立って、水道水としての水源確保とともに工業用水への利用を大きな目的としていたものでありましたが、結果的には、水道用水及び工業用水としての都市用水から、水道用水としての利水配分となったことにより、水道事業財政のみで対応できるものではなく、極端な危機に直面することが予測されますので、府として、この現状をご賢察の上、十分なご配慮をされたい。本町、大山崎のことなんですが、本町といたしましては、今後、府営水道実施による先行投資負担、または受水料金原価などによる水道財政への高額負担とならないよう、府営水道建設に際し、何らかの財政措置を講じられたいと述べ、この段階で既に将来の原告の負担が過大なものになることを予測し、府知事に対し、配慮や財政的措置を求めていたのであるとこのように記されております。


 そこで、向日市においても、恐らく府営水道導入に際し、同様の知事に対する配慮や財政的措置を求める文書を送付しておられたのではないかとこのように思われます。是非その文書を公開していただき、高すぎる水道料金の値下げ、京都府の責任を明確にすべきときではないでしょうか。市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 以上です。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団松山幸次議員の、第1番目の下水道使用料についてお答えをいたします。ご質問の中で、第1点目と第2点目につきましては、関連をいたしますので、まとめてお答えをさせていただきます。


 本市下水道事業の汚水事業は、京都府桂川右岸流域関連公共下水道事業といたしまして、昭和49年度に事業着手をいたまして、昭和54年11月から供用開始をいたしましたが、コンパクトな地形であることや、市の最優先事業として積極的に取り組んだことによりまして、平成8年度には普及率が99.9%、平成18年度末におきましても、下水道普及率は京都府下でトップであります。他都市と比較して、早くから市民の皆様が快適な下水道環境で生活を送れるようになりました。しかし、平成18年度までに汚水事業に投資をした額は218億円、市債残高は18年度末で104億円、管渠延長は120キロメートルに達しております。


 一方、下水道使用料につきましては、独立採算の原則があるにもかかわらず、下水道使用料で経費の一部しか回収できておらず、また、平成10年の改定以来はや10年が経過していることなどから、受益者負担のあり方などについて、一定見直す時期に来ていると考えております。今回、設置いたしました向日市上下水道事業懇談会では、学識経験者、各種団体代表、市民など各界各層からご参加をいただき、現在まで、委員各位から非常に活発なご意見をいただいているところであります。今後は、当懇談会からのご提言をいただき、下水道事業の経営安定化のために努力してまいりたく考えております。


 次に、第3点目のご質問でありますが、当懇談会は常設の懇談会として、本市の水道事業及び下水道事業の公共性を高め、事業の安定経営を図ることを目的としてご意見をいただくものであり、現在は、下水道事業の経営について集中的に検討を行っていただいているところでございます。


 次に、少し飛びまして第6点目の質問でございます。下水道事業特別会計の経営状況は、一般会計から汚水分として、毎年5億円以上の繰り入れを行っている状況にあるほか、市債の償還に市債を充てるという資本費平準化債を毎年3億円から4億円発行しております。また、汚水事業の開始から30年以上が経過し、今後は、管渠の布設替えなど維持管理経費が増加することも予測されることなどから、下水道事業会計の経営の健全化を図る必要があると考えております。


 なお、現在、一般会計からの繰り出し基準が国において一部改正されたこと、また、資本費平準化債や借り換え債の取り扱いについて、算定方法が変更となったこともあるため、現在の上下水道事業懇談会でよく議論をしていただき、その提言を受け、慎重に検討してまいりたく考えております。


 続きまして、3番目の大山崎町の行政訴訟と向日市の水道料金値下げについての第1点目、府営水の受水量についてお答えをいたします。かねてから申し上げておりますとおり、受水費の大部分となる基本料金部分は、日吉ダムや乙訓浄水場の整備にかかる施設整備負担金に相当するもので、京都府と乙訓2市1町が十分な協議を行って、施設の規模や受水市町ごとの負担を定め、京都府と受水市町との間で、10年前の平成10年3月協定という形で合意したことに基づいているものでございます。また、この協定による向日市の水利権に等しい配分水量は、今後新たに取得できるものではなく、基本水量の見直しについては、短期的なスパンで議論するのではなく、長期的な視点に立って考えるべきものであると考えております。


 次に、第2点目、水道料金についてでありますが、今議会の補正予算のとおり、府営水道の基本料金単価の5円値下げを含む京都府の支援策、今までの職員数の削減や浄水場の一元化など、本市の企業努力を行ってきたことなどによって、平成20年度は約4,500万円の黒字を見込んでおります。しかしながら、なお7億7,000万円の累積欠損金を抱えていることから、今、直ちに料金値下げをすることは困難であります。


 次に、第3点目、大山崎町の裁判についてでありますが、訴状については読ませていただきましたが、訴訟については大山崎町独自のお考えに基づく行動であって、所見を申し上げることは控えさせていただきます。


 また、第4点目の裁判の行方につきましては、これまでから大山崎町が京都府に対し主張しておられる点について、その判断を裁判所に委ねられましたことから、裁判の動向には注視してまいりますが、先ほど同様、見解を申し上げることは控えさせていただきます。


 次に、第5点目の府営水道経営懇談会の答申についてでございます。3浄水場接続後の基本水量や基本料金等、府営水道の運営にかかわる問題については、平成19年9月の京都府知事からの諮問に基づいて、今後、府営水道事業経営懇談会において本格的に審議されると聞いております。平成13年の府営水道事業経営懇談会の第5次提言で、経営面においては、水の相互運用の本格化などの条件整備の進行にあわせ、3浄水場間の料金格差の是正も含め、健全な経営のあり方について、引き続き検討していく必要があると考えると明記されております。本市といたしましても、これまでから、府営水道の3浄水場間の大きな料金格差の平準化強く要望してきたところでございます。いずれにいたしましても、平成22年度に予定されております3浄水場の接続は、府営水道のみならず、それぞれの受水市町にとっても大きな転換期であり、懇談会において真摯な議論がなされ、適切な結論が導かれるものと考えております。


 第6点目、京都府の責任についてでございますが、ご指摘の文書につきましては、昭和61年11月、大山崎町が京都府知事に対し、府営水道用水供給事業にかかる受水量を1万2,000立方メートルとするよう要望する文書と一緒に送付されたものと思われます。本市におきましては、当時、受水量の要望を行う際、京都府営水道用水供給事業の推進についてという文書を送付しております。なお、京都府に対しましては、今後も府営水道導入に至る歴史的経過も十分尊重した上で、信義則に基づいた対応をしてまいりたいと私は考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に齋藤上下水道部長。


○(齋藤和也上下水道部長)(登壇)


 次に、下水道使用料についての第4点目の、認定汚水の取り扱いについてお答えいたします。


 下水道使用料の決定につきましては、既に各家庭、事業所に設置されている水道メーターを利用し、水道使用量を下水道の使用量としております。しかしながら、水道と下水道の使用量が大きく異なる場合は、それぞれ利用実態を調査し、条例・規則に基づき使用量を認定しております。


 なお、ご質問の各事業所につきましては、地下水くみ上げ専用メーターを設置しており、その水量をもって下水道使用量としているものであり、ご質問の規定の適用はしておりません。


 次に、第5点目の繰り出し基準等についてでありますが、下水道事業は、地方財政法上、公営企業と位置づけられており、その活動のため、必要となる収入を利用者からの料金によって賄うこととなっております。また、経費の負担区分につきましては、雨水公費、汚水私費の原則があり、一般会計が負担すべき経費については、公営企業にかかる繰り出し基準で具体的に定められているところでございます。


 なお、国が定めている繰り出し基準等につきましては、一定のルールのもとに規定されているものであり、それにより、本市の使用料が決定されるものではございません。


○(冨田 均議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目、第5向陽小学校の耐震強度についてお答えいたします。


 一つ目のIs値についてでありますが、第5向陽小学校の耐震診断につきましては、昭和50年に建築した北校舎、中校舎、及び南校舎について、平成15年度に第2次診断を行った結果、中校舎及び南校舎は0.707で、文部科学省が定めております必要補強基準0.7以上を満たしておりました。しかし、北校舎につきましては0.453でありましたので、平成16年度に耐震ブレースを5箇所設置するなど耐震化工事を行い、0.702の強度を確保したところであります。これ以外の校舎・体育館につきましては、平成18年度に一次診断を行い、北校舎の昭和53年以降に増築した部分については0.28、体育館は0.86でありました。


 次に、二つ目の耐震補強工事に対する国庫補助率の引き上げについてでありますが、学校施設の耐震補強工事の補助率を引き上げる地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が今国会で成立したところであります。新聞報道の中で、公立小・中学校施設のうち、倒壊の危険性が高い約1万棟ということにつきましては、Is値0.3未満の学校施設であると考えております。本市のIs値0.3未満の学校施設は、西ノ岡中学校北校舎を含め13棟あります。学校施設の耐震化につきましては、国庫補助金の動向や市の財政状況を勘案する中で、第2次診断及び耐震化工事を進めてまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第2点目のJR番田地下道の看板設置についてでありますが、当該地下道は、歩道幅員1.2メートルと狭いにもかかわらず、朝夕の通勤、通学時には自転車の通行も多いことから、歩行者の安全確保の必要性は十分認識しているところでございます。また、地元鶏冠井区からも歩行者の安全対策を講じるよう要望があったことから、既に向日町警察署との協議を終えておりまして、近々に歩道内での自転車乗車を禁止する看板設置工事を予定しております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 5番、松山幸次議員。


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 下水道料値上げ問題について、1点だけ再質問したいと思います。


 まだ答申も出ていないし、具体的なことが何も決まっていないので、内容についてではないんですけれども、向日市の水道問題を考える会が取り組みました水道料金値下げのための、知事に対して、市民の皆さんの水道料金値下げの願いを受けとめていただきたいということで、1日1万2,700トンの府営水を大幅に減らしてほしい、減量申請してほしいという、そういう要望署名をこの春に1万2,286人の方がその署名をされて、それは市長に提出されましたんですけれども、この減量申請の願いは聞き届けられなくて、これを冷たく拒否して、水道料金は値下げされない、そういう段階の中で、その一方ですね、今回、下水道使用料の大幅値上げということが計画されていると、市民の側からすると、おかしいんじゃないかという声が大変上がっております。


 市長は、ご自分の選挙の中で、市民とのコラボレーション、協働ということを選挙の公約に掲げておられましたね。ですから、下水道使用料なんかは、特に、すべての市民に該当する、暮らしにかかわる非常に重要な問題なんですね。その公共料金の値上げについて、市民の声も全然聞かんと値上げをしようと、しかも、この下水道使用料ですね、現在、年間で6億5,700万円なんですね、現在までの使用料は。そこへ、仮に25%値上げということになりますと、1年間に1億6,400万円の値上げと、これ、料金算定期間が5年としますと、8億円の新たな市民負担になると、大変な負担が市民の暮らしの中に押しかかってくるということになるんですね。ですから、ここは、やはり市民とのコラボレーションというふうにおっしゃるんでしたら、こういう市民の暮らしに本当にかかわる問題について、やはり直接市民の意見を聞くとか、そういうことはすべきことじゃないかと。


 しかも慎重に審議すると、慎重にというふうなことを何回か、最前、答弁で言われましたが、先ほども、長岡の審議会が1年7か月ぐらいかかって審議をして答申が出されたと。それも、まだ市長は議会には提案しないと、こういうのと比べて向日市は、私が傍聴している範囲では2回しか、活発な議論と言わはりましたけど、私、聞いててね、全然活発なことないんですよ。言わはる人は3人ぐらいしか発言しないんですよ。それで、地元からの人はほとんど発言しはらへんしね。そういうような、全然活発でない審議やというふうに、私はそういうように、市長は活発と思わはったか知らんけどね、全然その活発なことないと。しかも、もう2回だけやってね、あとは秘密会でもう値上げ決める、これは、どう考えてもね、市長が言うてるコラボレーションというね、この公約に反するのやないかと、そのことについて、市長はどう思っておられるか、このことだけ伺っておきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 松山議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 下水道の事業につきましては、先ほども申し上げましたけれども、現在、多額の繰り出しを本市一般会計からしております。向日市の皆様は、他都市と比べまして快適な下水道環境で生活を送っていただいているものと思っております。現在の独立採算の原則があるにもかかわらず、使用料は経費の一部でしか回収できておりません。今までの受益者負担のあり方などについて、一定見直す時期に来ていると私は考えております。


 今回、設置をさせていただきました上下水道事業懇談会の中には、市民の方などさまざまな各界各層からのご参加もいただいております。現在、各委員から、いろいろなご意見もいただいているところでございます。まだ提言をいただいているわけではございませんので、私は、どのような提言をいただくか、まだわかりませんけれども、その提言をいただいて、十分慎重に判断をしていきたいなと思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 5番、松山幸次議員。


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 もう質問はやめとこうと思ったんですが、ちょっと市長の答弁は間違うてますので、これは、下水道会計は、地方公営企業法は適用されておりませんので、独立採算ではありません。だから一般会計から繰り入れをしているわけですね。独立採算やったら、一般会計から繰り入れできないんです。そこは根本的にちょっとご理解が違うので、そのところだけちょっと、ちゃんと理解しといてもらわないかん。やっぱり、実際に、今の管渠を整備して、それを下水道料金で賄うということはできないんですね。だから膨大な市債を発行して、それを返していると。その分を一般会計で繰出金を出してですね、運営しているわけですから、独立採算でやれないんですよ。だから、みんなどこの自治体も困っているわけですね、借金が多くて。


 だから、そういうことの中ですから、ただ、向日市の場合ですね、市長もおっしゃったように極めてコンパクトな町ですから、投資効率が非常に高いと、わずかなお金で事業ができるというそういう特長があるわけですね。ですから、やはり頑張って、それはやはり市民に負担を求めないように努力していただくのがね、これは経営者としてやるべきことなんですね。だから、その点で、やっぱり市長のお考えはちょっと違いますので、独立採算ではありませんので、だからこそ市民に負担を求めないようにということを強く言っているということだけ申し上げておきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 以上で、松山幸次議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。


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○(冨田 均議長)


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午後 3時14分 散   会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  冨  田     均








              会議録署名議員  中  島  鉄 太 郎








              会議録署名議員  野  田  隆  喜