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京都府 向日市

平成20年第2回定例会(第3号 6月12日)




平成20年第2回定例会(第3号 6月12日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 村 將 治     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  檜 谷 邦 雄     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 咲 本   陽     上下水道部長  齋 藤 和 也





〇議事日程(本会議 第3日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・一般質問


                 1.公明党議員団    石 原   修


                 2.向  政  21  西 川 克 巳


                 3.          野 田 隆 喜


                 4.日本共産党議員団  和 田 広 茂


                 5.公明党議員団    冨 安 輝 雄


                 6.          飛鳥井 佳 子


                 7.日本共産党議員団  大 橋   満








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     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第3日目の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、8番・丹野直次議員、24番・荻野 浩議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。


 それでは、公明党議員団石原 修議員の質問を許可いたします。石原 修議員。(拍手)


○17番(石原 修議員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 公明党議員団の石原 修でございます。今回は、二つの表題でもって通告に従い質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、1番目の質問は、財源確保の新たな取り組みについてでございます。


 1年前のこの6月、平成19年度第2回定例会は、久嶋市長が2期目の再選を果たされ、選挙戦で訴えてこられた公約実現へ向けての所信表明、また施政方針がるる述べられました。私も、一般質問で久嶋市長2期目の市政運営の基本姿勢、まちづくりにかける思いや決意、財源確保の取り組みなどについて、そのときは質問もさせていただきました。今回の質問は、その折にお尋ねした内容のものも一部ありますが、改めてということでもありますので、よろしくお願いいたします。


 最初は財政健全化計画に関してお尋ねいたします。


 ご承知のとおり、自治体財政を早い目に健全化する仕組みを創設するため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方財政健全化法が昨年6月に成立をいたしております。その法律の骨格は、すべての自治体に毎年四つの財政指標、すなわち実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の公表を義務づけることなどとされております。財政を健全に運営するためには、財政状況を定期的に議会や職員が正確に認識するとともに、住民も、みずからの町の財政がどのような状態なのかについて認識を共有することが欠かせません。その意味におきまして、法に示されております四つの指標の公表は健全化の前提とも言えます。よって、地方自治体は、これまで以上に行政サービスや公会計のあり方を厳しく見直す必要に迫られると思います。


 ところで、本市では、平成18年9月に、平成22年度までの5か年財政健全化計画が発表され、本年3月には修正版も出されました。現在、計画発表以来、その遂行に鋭意取り組まれているところであり、健全化計画も早いもので本年度は中間年度に当たり、下期からは折り返しに入ります。持続可能な本市の発展を遂げていくためにも、この計画は是が非でも断固成し遂げていただかなければなりません。


 そこで、質問の1点目は、これまでの取り組みを振り返り、歳入歳出両面から全体としての進捗度合いについて伺います。あわせて、総合的評価として、これまで順調に遂行されてきていると判断できるかどうか、まずお伺いいたします。


 2点目は、本年度から最終年度までの取り組みが正念場であると思います。市長は、これまでから財政健全化計画について、強い意思を持ってとか、不退転の決意で取り組むとか、再三再四強調してきておられます。その市長の思いについては、いささかも揺るぎがないものと存じておりますが、年度折り返し以降の遂行に当たっては、従来以上に波風・抵抗が大きくなると予想される計画が幾つも控えており、次に伺う点について、これまで以上にパワーアップした努力をしていただかないと、計画の遂行に支障を来たしかねないと懸念をいたします。そこで、改めて以下お伺いいたします。


 一つ目は、多くの市民や事業者、各種団体への理解・協力を求める努力について、具体的にどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。


 二つ目は、庁内職員の皆さんが全員一丸となっていただかなければなりません。そのための意思疎通を図る努力について、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。


 三つ目は、財政健全化にかける市長の決意を再度お伺いいたします。


 次に、自主財源に関してお尋ねいたします。


 自治体の歳入は自主財源と依存財源に区別され、自主財源の割合が大きいほど財政基盤の安定性と行政活動の自立性が確保されると言われております。本市の自主財源では、根幹をなす税収入のほか、財政調整基金からの繰入金も含んだ市民1人当たりの積立金や、市民1人当たりの使用料・手数料などの税外収入額は府内の他市に比べると低い状況にあります。財政健全化計画にのっとり、歳入歳出の両面から鋭意努力をされてきておりますが、歳出削減に比べ、歳入確保、とりわけ自主財源確保の努力について見劣りする感を受けております。また、市民の方からも同様の指摘も受けております。この6月からは、タスポの導入でたばこ税も減収に陥ることも予想されます。財政調整基金の目減り傾向は避けられず、財源不足をどのように補っていくかとの手腕も問われます。多様化する行政ニーズに適切に対応していくため、あらゆる施策を講じて自主財源の取り組みをなお一層強化していただく必要があります。そのことを願う観点から、以下お伺いいたします。


 1点目は、市税の収納に関してお尋ねいたします。これまでから、収納強化に努められてきていることは承知をいたしております。そこで、平成19年度を精査して、決算見込みの収納率、不納欠損額は幾らぐらいなのかをまずお伺いいたします。また、さらなる収納率アップの強化策についてもお伺いいたします。


 2点目は、公民館の利用に関してお尋ねいたします。現在、各地区にある公民館は、地域のクラブやサークルに所属する多くの方たちが利用され、活発な活動をされております。今後とも、ニーズの多様化で公民館の利用頻度も高まる傾向にあり、それはそれで結構なことでありますが、一方では、日常の維持管理費や老朽化に伴う修繕や改修の必要性もあり、その経費もばかにはなりません。今後とも、従前の行政サービスを維持していくためには相応の経費負担は避けられず、苦しい台所事情になることは明白であります。管理運営のあり方も含め、施設の適切な維持管理が必要と思いますが、とりわけ施設利用者については、財源確保の取り組み強化として受益者負担、公平性の原則からも、適正な使用料を早く導入すべきであります。その点での検討はされているのかどうか、もし青写真があれば示していただきたいと願いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 3点目は、有料広告についてお尋ねいたします。この件につきましては、これまでからたびたび取り上げ、要望もさせてきていただいておりますが、さらなる拡充を願い、改めて伺うものでございます。本市の有料広告導入は、平成18年10月からの使用水量のお知らせ票に続き、平成19年10月から「広報むこう」に導入され、大変好評とお聞きしています。そこで、現在、2件の物件だけでありますが、導入以降どのように評価されているのかをお伺いいたします。また、昨今、多くの自治体では、さまざまな資産・物件に有料広告の導入を図っております。本市として、今後、他の物件へ拡大し、さらに財源を増やしていくお考えはあるのか、ないのかどうかをお伺いいたします。


 次に、4点目は寄付金・基金についてお尋ねいたします。自治体の厳しい財政状況の中、善意による寄付を生かしたまちづくりが広まりつつあります。本市においては、寄付金を有効に活用し、それぞれの事業の推進を図るため基金が条例で設置されておりますが、基金残高など運用状況については数字で知らされますが、せっかくの善意がどのように生かされたのかなど余り知らされていないと思います。そこで、現状の認識とあわせ、もっと効果的に生かせる工夫を願う観点から、以下、お伺いいたします。


 一つ目は、現在設置されております基金のうち、地域福祉基金、交通遺児奨学金基金、スポーツ振興基金、文化振興基金について、繰り入れられた直近3か年度の寄付金額と件数を伺います。なお、公園整備基金については、開発行為に基づくもので、善意によるという観点からは異なりますので、質問除外としております。


 二つ目は、寄付という中では、金銭だけでなく真心からの物品による寄贈もあります。同様に、直近3か年のこれまでに寄せられた件数と主な物品をこの機会にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 三つ目は、ふるさと納税制度についてでございます。平成20年度税制改正でふるさと納税制度が創設されました。今議会、向日市税条例の一部改正についての議案書の中にも、ふるさと納税制度に関する事項もあり、総務常任委員会で審議されるようになっておりますが、私は委員外委員でありますゆえ、お聞きすることができませんのでお尋ねをするものでございます。この制度は、納税者の選択で、生まれ故郷など自分の住む地域以外の地方自治体に寄付をした場合、住民税が控除される仕組みで、具体的には、寄付金に対して、個人住民税の1割を上限に、5,000円を超える寄付金相当額を個人住民税から税額控除されるということであり、特徴としては、納税者が寄付先の自治体を自由に選択できることが挙げられると思います。


 一方、この制度を自治体側から見れば、寄せられた寄付は財源として地域活性化策などに活用することも可能ですし、応援に値するようなアイデアがあれば、多くの寄付金を募ることができるため、自治体が有する自然や文化など有形・無形の財産に有効に活用できます。そのためにも、保有財産の知名度や価値をいかに高めるかの創意工夫も必要になってくるものと思います。また、必要であります。私は、日本の納税は、どちらかといえば受身の形ではないかと思います。この制度は、自分の意思で納税していくという能動型の形の一つであり、国や地域を支えているという実感も得られるよい制度で、大変結構なことだと思っております。そこで、この制度について、市長の認識、ご所見をお伺いいたします。


 四つ目は、ふるさと納税制度が創設されたのを機に、その受け皿として寄付が促進されやすい仕組みづくりを構築する必要があるのではないかとの考えからお尋ねをいたします。その仕組みづくりとして、他の自治体でも導入が進みつつある寄付条例が挙げられます。寄付条例とは、自治体が、あらかじめ自然保護や環境、福祉、文化などなど複数の政策メニューを示し、全国の個人や団体に政策を選んで寄付をしてもらい、それを基金として積み立て、目標額に達したら事業化して政策を実行するという取り組みであります。自治体への寄付は条例がなくても可能でありますが、寄付条例は、自治体が整備した政策メニューの中から選んで寄付できるのが特徴であります。本市の寄付による基金によっては、必ずしも効果的に生かされているとは言い切れないものも見受けられ、基金のあり方も現状のままでよいのか、いま一度しっかり検証していただきたいと望むものでございます。これからの市民協働による本市まちづくりを一層推進していく上でも、財政支出は避けられず、自主的な財源確保も迫られるところでございます。そこで、自主財源を確保すると同時に、住民参加型の施策推進を促す効果があると言われる寄付条例を本市でも制定されたらいかがかと提案をいたしますので、見解をお伺いいたします。


 以上が財源確保に関する質問でございます。


 続いて2番目の質問に移ります。文化創造プランについてであります。


 文化・芸術は人の心をいやし、豊かにさせる、感動もさせるなどして、生きがい創出や社会を豊かにさせていく源泉にもなり得ます。京都市立芸術大学の学長を歴任され、現在、奈良県立万葉文化館長、京都市立中央図書館長で、万葉集など古代文学の比較研究では我が国の権威と言われる文化功労者である中西 進先生の講演を以前にお聞きしたとき、講演の中で先生は、文化は心の福祉だと強く訴えておられました。それについて先生は、今、政治では福祉政策が盛んであり、そのときの福祉というのは、何か貧困に対する福祉だとか、あるいは身体に対する福祉など、そういう物の方が多いのではないでしょうかと、それはそれで結構であるが、一方で、大事な福祉として、さまざまな面で悩んでいる人の心に光を当て、切り開いていく力を与える心の福祉をもっと伸ばしていかねばならない、その心の福祉が文化・芸術であると言っておられたことがとても印象に私は残っております。


 物の豊かさから心の豊かさを大切にする時代へ、公明党は、2001年、平成13年5月に発表いたしました「文化・芸術立国日本を目指して」と題する政策提言を発表し、それをきっかけに文化を政治の表舞台に引き出し、同年11月の文化・芸術振興基本法の成立へ大きな推進役を果たしてまいりました。同法の制定により、文化予算も減少傾向に歯どめがかけられ、厳しい財政事情の中であるにもかかわらず、毎年増加傾向に転じ、その後の施策拡充が図られてきたことはご承知のとおりであります。


 さて、本題に入りますが、本市の文化創造プランは、平成2年に策定された向日市文化振興計画の目標年次の到達に伴い、平成13年度から平成22年度までの計画年度で平成14年2月に策定されました。このプランも、早いもので計画満了まで3か年を残すところであります。これまでの取り組みをしっかり検証され、残された計画年度にプランの実効性を一層高めていただきたい、また、次期総合計画にも、検証の上、反映もさせていただきたい。昨日は、荻野議員から総合計画に関するそういったもろもろが触れられましたので、そういったところも踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。


 プランの目的は、七つの主要プロジェクトの取り組みを通して、文化創造のための基本理念の実現や文化政策の各目標を達成することとされております。平成17年3月に、このプランを総合的かつ計画的に進めていく庁内推進組織として、向日市文化政策会議設置規定の訓令が出され、同年4月から施行されております。この政策会議の設置は、文化施策や事業の進捗状況を取りまとめ、施策推進上の問題点や課題を踏まえ、その解決に努めていくものであると認識をいたしております。プランの策定後、当然ながら社会や行財政等の環境変化で目標達成が困難と見込まれるものも見受けられます。


 そこで、1点目は事業のとりまとめとして七つ掲げているプロジェクト、すなわち、1、市民文化創造プロジェクト、2、エコミュージアム整備プロジェクト、向日市まるごと博物館構想、3、絵になる修景形成プロジェクト、4、竹文化のまちづくりプロジェクト、5、子どもの文化プロジェクト、6、その他のプロジェクト、7、行政の文化化プロジェクトのそれぞれについて、これまでの進捗状況と総合的な評価をどのようにされているのかをお伺いいたします。


 2点目は、それらの進捗状況を踏まえ、事業の選択と集中を図り、今後に生かす主な取り組み事業があればお伺いいたします。


 最後の質問、3点目は、表題1のところでも触れましたが、文化振興基金も必ずしも有効に活用されていないと思いますので、基金の使い道も真剣に考えていただくことを要望に添え、文化のかおり高いまちづくり、文化・芸術のさらなる振興を図っていくためにも、(仮称)向日市文化芸術協会の創設を提案いたしますが、見解をお伺いいたします。


 以上で私の一般質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 公明党議員団石原 修議員のご質問にお答えをいたします。


 まず第1番目、財源確保の新たな取り組みについての第1点目の財政健全化計画についてでございます。


 ご承知のとおり、本市の財政健全化計画は、国の三位一体の改革による国庫補助負担金の削減・廃止や、地方交付税総額の削減などによって本市の財政が一段と厳しい状況に陥ることが予測をされ、現状のままで行財政運営を続けていけば多額の財源不足を来す見込みでありましたことから、その改善のために策定をいたしたものでございます。


 このうち、平成18年度決算におきましては、人件費の削減、市税の未集金対策の強化などで約2億円の効果額が、平成19年度は、現在、決算を取りまとめておりますので、今後ご報告をさせていただきますが、財政調整基金に新たに1億2,300万円の積み立てを行うことができました。また、平成20年度当初予算におきましては、限られた財源を重点的・効率的に配分いたしまして、歳出の見直しによる抑制と事業の重点化を進めることとし、人件費の削減など内部努力や、議員各位をはじめ関係諸団体、市民の皆様方のご理解とご協力をいただき、補助金の廃止や削減を行いました。一方、歳入面におきましては、保育所保護者負担金の改定など自主財源の確保に努めてきましたことから、財政調整基金の取り崩しをいたしまして、何とか予算編成を行うことができたところでございます。今後の財政運営に当たりましては、地方交付税改革や国と地方の税源配分の見直しなど、今後の地方行財政制度の変化、社会状況変化など、まだまだ先行き不透明なところもありますことから、必要に応じまして、収支計画の見直しをしていくこととしております。


 次に、市民の皆様への理解・協力を求める努力につきましては、財政健全化を進めるためには、職員はもとより市民の皆様方にも本市の財政状況についてご理解をいただき、意識の共有を図っていくことが重要であると考えております。また、既に広報、ホームページ、また、まちづくり懇談会などを通じまして本市の財政状況についてご説明をし、ご理解をいただいているところでございますが、市民の皆様方のご協力をいただくためには、本市の財政状況を可能な限りわかりやすい方法で公表する必要があると考えております。このため、毎年度「向日市の財政状況」という冊子を作成いたしまして、府内の他都市との財政状況を比較するなどの工夫をしておりますが、これからも一層わかりやすい形で公表することを検討していきたいと思っております。また、市民の皆様方にご理解をいただくためには、何よりもまず第1に市民の皆様から信頼される行政執行体制、そして職員の内部努力が不可欠であり、徹底した行財政改革に取り組み、簡素で効率的な行政システムを確立する必要があると考えております。


 そのためには、職員一人ひとりが本市の危機的な財政状況を改めて強く認識し、限られた財源の効率的な活用と、計画的で適正な執行の徹底、常にコスト意識を持って経費の節減に努めるよう、予算編成方針など、あらゆる機会を通じまして周知の徹底を図っているところでございます。さらに、職員定数の削減や、地域手当の見直しなどによる人件費の削減、本年度から、従来の予算の枠配分方式を廃止しまして、すべて査定対象にするなど職員一丸となって財政健全化にまい進しているところでございます。私は、今日抱えているさまざまな行政課題の解決や、これに要する一般財源の状況を考えますと、先延ばしをすることなく今手を打ち、将来に決して禍根を残さず、本市が、将来に向かって持続可能な発展を遂げられるよう、強い意思を持って、本市をもっと住み続けたいまちへと築くため、改めて不退転の決意で財政健全化を断行してく所存でございます。議員各位をはじめ関係機関、そして市民の皆様方のご理解をよろしくお願いいたします。


 続きまして、ふるさと納税についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 この制度は、平成20年、今年の4月30日に交付されました地方税法等の一部を改正する法律によって、個人住民税の寄付金税額を大幅に拡充することで、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという納税者の思いを生かすことができるよう創設されたものであります。このため、大都市圏などに住む地元出身者の寄付が、各地方へ新たな財源として配分されることが予想されまして、地域間の財政格差を縮小する一つの方策であると認識しております。したがいまして、当然、本市から転出をされた方々に、向日市をふるさととして寄付をしていただける一方で、本市にお住まいの方が他の地域でふるさとへ寄付される場合も多いと考えられます。しかし、この制度は、地方自治体にとって新たな財源でありますことから、一人でも多くの方々に、向日市をずっと住み続けたいふるさとと思っていただけるよう、魅力あるまちづくりを進めることが極めて重要であると考えております。


 なお、この法改正を受けまして、本市におきましても、この制度をご利用いただけるよう、ふるさと納税制度の創設を盛り込みました向日市税条例の一部改正についての議案を本定例会に上程させていただいているところでございます。


 次に、寄付条例についてのご質問にお答えをいたします。本制度が創設されて1か月が過ぎましたが、各地方自治体では、寄付に対して、その地域の特産品を贈り物として贈呈したり、使途を限定して寄付を募るため基金を創設したりと、寄付を促進するために、ある意味で地域間競争になると予想されますが、さまざまな取り組みを始められました。寄付をしていただく方々の思いを大切にし、本市の貴重な財源として、適切かつ効果的に活用するためにはどのようにすればよいのか、また、条例の制定が必要かどうかも含め、他市の事例を参考に、本市の特性を生かした取り組みを検討してまいりたく考えております。


 次に、文化創造プランでございます。この文化創造プランは、地域文化の継承と、活力に満ちた地域づくりを計画的に推進するため、市が取り組むべき特色ある文化施策の基本的な方向をまとめたものとして、平成14年2月に策定いたしました。このプランは、計画期間を平成13年から22年までの10年間と定めまして、現在、プラン策定からちょうど7年が経過したところでございます。


 まず、第1番目のご質問、プランの進捗状況と評価についてでありますが、そのうちの一つ目の市民文化創造プロジェクトにつきましては、文化資料館における企画展、特別展や夏休みの子ども歴史教育の実施など、体験学習や遺跡の見学を通じまして、古い文化との出会いの場の提供や、市民の皆様に文化に関心を持っていただくための講座を開催しております。また、文化活動への参加と発表の場づくりとしては、「女と男のいきいきフォーラム」を実行委員会形式といたしまして、市民の方々に事業の企画・運営にかかわっていただいているほか、阪急西向日駅の地下道のミニギャラリーを、写真、絵画等作品の展示の場として活用いただいております。文化活動人材の育成につきましては、文化資料館において向日町歴史サークルの育成を行いまして、活動のための支援を行うとともに、館内案内やラウンジ展示企画に参加する文化資料館アニメーターの育成も行っております。


 次に二つ目、整備プロジェクトにつきましては、市民考古学講座を開催いたしまして、市民の皆様に本市の歴史への理解を深めていただくとともに、エコ・ミュージアム、向日市まるごと博物館構想の一環といたしまして、長岡宮大極殿などを歴史公園として整備するため、史跡用地の買収計画を進めているところでございます。


 三つ目の、絵になる修景形成プロジェクトにつきましては、都市計画マスタープラン、環境基本計画、緑の基本計画などを策定いたしまして、美しいまちづくりへ向け取り組みを進めるとともに、観光協会で実施している観光写真コンテストの事業補助を行って、市民の皆様に本市の美しい景色を知っていただく機会を持っております。


 続きまして、四つ目の竹文化のまちづくりプロジェクトにおきましては、竹林に親しみ、散策をしていただけるよう、竹の径の整備を行って、毎年、観光協会において「竹の径・かぐやの夕べ」を開催しております。また、「向日香夜衆」への支援を行うことにより、太鼓を通じて竹文化に触れていただく機会を持っているところでございます。


 次に、五つ目の子どもの文化プロジェクトについてでありますが、文化資料館や天文館で夏休み子ども歴史教室や、親子天文教室を開催するなど、子ども向けの文化事業を行っているところでございます。


 最後に、行政の文化化プロジェクトにつきましては、情報公開コーナーの開設や、本市のホームページの充実などによって、行政情報を市民の皆様に積極的に公開をしているところでございます。


 以上がプランに即して実施している主な事業でございます。それぞれの担当課では、このほかにも、プランに位置づけられるさまざまな事業を行っておりますが、今後も、文化政策会議におきまして、進捗状況の取りまとめを進めてまいりたく考えております。


 次に、2点目の、今後に生かす主な取り組み事業計画についてお答えをさせていただきます。本市は、平安京以前の都、長岡京の中心である大極殿が置かれていた地域であって、重要な史跡として指定を受けております長岡京跡の朝堂院跡を、朝堂院公園として整備・活用を図っておりまして、市民の方々の憩いの場として、また、長岡京への理解を深めていただく場として、先ほど申し上げました向日市まるごと博物館構想を中心に取り組んでまいりたく考えております。


 次に、第3点目の、(仮称)向日市文化芸術協会の創設についてのご質問にお答えをいたします。文化芸術協会の創設は、文化のまちづくりを推進していく上で必要であると私は考えております。しかしながら、文化芸術協会の創設は市民の方々との協働なしには進められないものでありますことから、今後も、文化創造プランに基づく文化事業の推進によって本市全体の機運を高めていくことが必要であると考えております。


 私の方から以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、第2点目の自主財源についての一つ目、市税収納についての平成19年度決算見込額でありますが、現年度分につきまして、調定額は71億6,550万円に対し、収入見込額は70億5,650万円であり、収納率は98.5%であります。滞納繰越分につきましては、調定額は3億4,850万円に対し、収入済額は6,650万円であり、収納率は19.0%であります。これらを合計しますと、調定額は75億1,400万円に対し、収入見込額は71億2,300万円であり、収納率は94.8%と見込んでおります。また、不納欠損額は5,500万円となり、昨年度と比較し1,180万円の減少となりました。今後におきましても、不納欠損額の減少に向け鋭意努力してまいりたく考えております。


 次に、収納率向上の強化策についてでありますが、市税及び各種の利用者負担金等の収納率向上を目的に、平成14年に市税等収納対策推進本部を設置し、全庁的に収納対策に取り組んでいるところであります。平成19年度におきましても、昨年11月、本年3月、また5月に、「許しません!滞納 生かします、あなたの税金」ということをキャッチフレーズに掲げまして、滞納繰越にならないよう納税指導し、収納強化に取り組んだところであります。


 しかしながら、督促状や催告書をはじめこれらの強化策でも解決に至らなかったり、50万円を超える税額で複数年の滞納者につきましては、今後も、不動産をはじめ、預貯金や給料等の滞納処分を行ってまいりたいと考えております。


 なお、このような滞納処分は、本市税務課職員によりますものと京都府との共同徴収案件として滞納整理を実施したものがございます。共同徴収案件につきましては、平成19年度は7件、469万円の徴収実績でございました。今後におきましても、地方税法や国税徴収法等を遵守し、関係機関とも連携し、公平公正な税務行政を行うため、適正な課税と適正な収納を行ってまいります。


○(冨田 均議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1番目の第2点目の二つ目の公民館の有料化についてでございますが、公民館は、市民の学習や趣味の活動、また地域活動など、地域住民の交流拠点として多くの皆様方に利用され、生涯学習の推進に寄与しているところであります。ご承知のとおり、これら施設の維持管理経費につきましては、市民の皆様の税金で賄っているところであり、施設を利用される方と利用されない方との負担の公平性を考えると、利用される方が管理経費の一部をご負担いただくことが必要であると考えております。このため、庁内に検討委員会を設置してさまざまな角度から検討してまいりましたが、まず、地区公民館の管理運営体制を整備した次の段階において、再度検討すべき課題としているところでございます。


○(冨田 均議長)


 次に、安田市長公室長。


○(安田喜幸市長公室長)(登壇)


 次に、第2点目の三つ目の有料広告についてでありますが、上下水道部の使用水量のお知らせについての有料広告につきましては、新たな財源確保を図るため、平成18年10月から導入いたしました。市民の皆様が2か月に一度の検針の際に必ず目にされる広告価値の高いものであり、広告主が現在水道関連業者のため、広告効果が高く、好評であると聞いており、1年間の広告収入は30万円であります。また、「広報むこう」の有料広告につきましては、平成19年10月1日号から掲載を開始いたしました。広報紙のページ数により広告数にはばらつきがありますが、おおよそ1日号では12コマ程度、15日号では8コマ程度の広告掲載としており、平成19年10月からの1年間の広告収入は230万円程度になる予定です。使用水量のお知らせや「広報むこう」の有料広告は大変好評でありますことから、貴重な自主財源として今後も続けていきたいと考えております。


 なお、議員ご提言の市のホームページ等のその他の広告媒体への拡大でございますが、掲載規準を遵守する中で、アイデアを出し合い、積極的に自主財源の増収に努めてまいります。


 次に、物品の寄贈についてでありますが、平成17年度から19年度の3年で12件でございました。主なものといたしましては、AED自動体外式除細動器、健康器具、大極殿公園石碑、木製ベンチ、オーブン、コンロなどでございます。


○(冨田 均議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 次に、四つ目の基金についてでございますが、市民の皆様からいただきました貴重なご寄付につきましては、深く感謝申し上げますとともに、そのご厚志に報いるべく有効に活用させていただいているところでございます。ご質問の地域福祉基金、交通遺児奨学基金、スポーツ振興基金、及び文化振興基金につきましては、直近3か年におきまして、ご寄付の基金へ積み立ては行っておりません。


 なお、社会福祉基金におきましては、社会福祉事業の推進を図るためとして、市民の皆様からいただいたご寄付を、平成17年度に6件、122万4,600円、平成18年度には5件、118万円、平成19年度に10件、48万1,216円を積み立てし、平成19年度末残高見込みにおきましては、298万4,000円となっております。また、その積立金につきましては、社会福祉事業の推進に必要な経費の財源として有効に活用させていただいております。


 なお、お尋ねの基金の平成19年度末残高見込みにつきましては、それぞれ地域福祉基金は2億1,167万5,000円、交通遺児奨学基金は609万7,000円、スポーツ振興基金は69万7,000円、文化振興基金は6,419万8,000円となっております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 17番、石原 修議員。


○17番(石原 修議員)(登壇)


 丁寧な答弁をありがとうございました。


 再質問と、要望もあわせて少しさせていただきます。


 一番最後に、寄付金基金の関係で、部長の方から基金の積立額も伺ったわけでございますが、これはちょっと要望なんですけども、先ほど質問の中にも、文化創造プランでも若干触れましたが、この基金が、例えば文化振興基金でいけば6,000万円を超えているわけですね、6,419万。非常に大きな額に、いわゆる残高がなっておりますんで、やっぱりこの文化振興のためにも、これをどう生かしていくかということを真剣に考えていただきたいなと、これだけ善意の方の寄付もひっくるめて積み立てられてきておりますので、どう有効に活用されていくのか、これは要望として申し上げておきたいなとこのように思います。


 それから、自主財源の方で、これは公民館については所管が教育委員会でございますので、教育長から答弁いただいたわけでございますが、当然、公民館というその施設としての位置づけ、設立の経緯がるるあるわけでございますが、一方、公の施設で個人の例えば趣味で、趣味だけで自分、要するに自分学というのか、趣味で利用なさっている方は結構多いわけですね。そういった意味からしますと、公の施設ではコミュニティセンターもあるわけでございまして、公民館のそういう状況というんですか、お考えも伺ったわけですが、私はそういう、何でもかんでも利用される方からすべていただいたらいいということやなくって、例えば、もうその趣味だけとかね、そういう方については、もう本当にいただくべきではないかなとこのように思っております。そういった意味で、例えば今度、所管が違いますけれども、コミセンについてはね、どうお考えなんでしょうか。ちょっと、若干関連するところもございます。前もって事前通告をしておけばよかったんですけども、ちょっと関連しますので、コミセンについて、担当所管部から回答いただきたいとこのように思います。


 それから、有料広告で好評ということで、今後に広げていくことについては、アイデアを出し合い、増収に努めていくとこういうことであったんですが、ホームページで、例えば有料広告というところを検索を開きますと、もう本当に自治体が、いろんな資産に、え、こんなものまでというのに導入をされているものもあります。私も本当にびっくりしたんですけれども、あえて申し上げ、一々すべて申し上げませんが、ホームページのバナー、これも結構多いわけでございますが、例えばですね、ちょっとびっくりしたのは、あるこれは大きな都市になるんですけれども、子どもさんの通学時に、横断歩道なんかでよくボランティアの方とか交通指導員の方とか、横断旗という黄色い旗を立てて、危なくないようにね、通学、歩行の指導をなさっております。そういう、あの横断旗の、これも写真で見て私もびっくりしたんですが、横断旗がありまして、その下に広告が取りつけられているんですね。これは教育委員会でそういう自主財源確保。それで得た収入というか財源でもって学校施設の防犯の器具をそろえたりやっているんだと、そういうふうなものを見ました。私、横断旗にそういうなのまでされている、あ、そういうところもあるんだなと。あるいは、ちょっとしたことで玄関マットとか、それから市の公用車ですね、フィルム張ってやっているとか、大きなところでは、当然、市バスとかごみ収集車とかやっているわけでございます。大きな施設の、施設内の壁面に広告板、掲示板みたいなのを置いて、そこに企業のポスターを張っていただいたりとか、本当にありとあらゆるもの、できるものは何でも使えとこういうことで取り組んでいらっしゃる自治体がいっぱいございます。言葉は適切ではないかもわかりませんが、取り入れられるものは、もう何でも、なりふり構わずと言うたら言葉は本当にね、適切かはわかりませんが、何でももうやっていただきたいと、そういう私は、行政としての、出向いて、営業力というものを発揮していただきたいなと。


 やっぱり厳しい、厳しいと言っているだけじゃなくて、厳しいがゆえに、行政も必死になって汗をかいて、その財源確保に努めているとそういう姿、また、形を是非あらわしていただきたいな、示していただきたいなとこのように思います。一度また、ご存じだと思いますけれども、他自治体のいろんなものにされている有料広告を参考に、本市で取り組めるものは検討いただきたいなと、これも要望にしておきます。


 ちょっとコミセンの件だけ、恐れ入りますけれども回答いただきますようによろしくお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 石原議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 コミセンのことについてでございますけれども、地区公民館と同様に、今まで自治会活動、いろんな活動に使われてきていただきました。地域住民の皆様の文化や教養の向上や、女性の社会参加の促進など、今では、地域健康塾など高齢者の生きがいづくりなど、健康づくりについても使っていただいております。先ほど教育長の方から、公民館のことについてお答えをさせていただきましたように、行政が行わなければならない、どうしてもしなければならない必需サービスと、それから、石原先生がご指摘の選択的に行っているサービスとにやはり分けられるものと思います。これからは、公益性の高いサービス、それから選択サービスを利用されておられる方々につきましては、その税金にかかるコストの一部を負担していただくことによって、サービスを使っておられない方と利用されている方との負担の公平性を確保することが私も重要であると考えております。公民館、それからコミセンに限らず、公共施設においては、負担の公平化をこれからも図って、市民ニーズに対応した、今後、より使いやすい施設にしていくことが私は大切であると考えております。


 それから、自主財源のことについて、ご要望ということでおっしゃっていただきましたけれども、先ほど安田室長の方からもお答えをいたしましたように、どこの市町村も、これからは、自分たちの財源はできるだけ自分たちで集めてきなさいというような方向に今流れておりますので、おっしゃるように公用車とか、あるいは玄関マットとか、それからホームページのバナーとか、いろんな媒体を活用して、積極的に自主財源の増収に向けて努力してまいりたいなと思っております。


 また、いろいろお知恵をお借りしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、石原 修議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時52分)


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○(冨田 均議長)                    (午前10時59分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、向政21西川克巳議員の質問を許可いたします。西川克巳議員。(拍手)


○18番(西川克巳議員)(登壇)


 こんにちは。


 向政21の西川克巳でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


 今回の質問は、学校施設の耐震化についてであります。


 皆さんもご承知のとおりでありますが、ちょうど1か月前でございますが、5月の12日、中国の四川省におきまして、大変大きな直下型の地震が発生したわけであります。現地時間の午後2時半ごろということで、大変大きな被害になりました。小学校や中学校の校舎が多く倒壊し、多くの児童が犠牲になったわけであります。もちろん一般家屋も多数倒壊しておりまして、町は壊滅的な状況となっております。数万人とも言われている被災者の方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願っております。


 そして、この日本におきましても、今後30年以内に大きな地震が発生すると、高い確率で起こると言われております。この地震のはかり知れない破壊力を目の当たりにしまして、耐震補強工事の重要性を改めて認識したところでございます。向日市の学校施設の耐震化率は非常に低いものであり、その耐震事業は、児童・生徒に安心して教育を受ける場を提供するという行政の責務を考えたときに、また、地域住民の緊急避難場所であるということからも、緊急の課題であり、最優先されるべき課題であると考えております。


 そういった課題を踏まえまして、一つ目の質問でございます。向日市の公共建築物耐震化事業計画というものが平成18年9月に出されております。学校施設を含めまして43の公共施設が対象となっている耐震化事業計画でありますが、この計画はどの程度進んでいるんでしょうか、進捗状況についてお伺いいたします。


 二つ目の質問でございます。この公共建築物耐震化事業計画は、事業期間は平成18年度から27年度までとなっております。一次耐震診断はすべての公共施設に対しまして実施されております。その結果も公表されております。その中の学校施設では、耐震改修が必要とされる28の校舎のうち、Is値が0.3以下の校舎が西ノ岡中学の北校舎を含めまして14棟あります。Is値0.4以下で見ますと20棟にもなってまいります。文部科学省の出している学校施設の耐震補強の基準は0.7以上とされております。Is値0.7以上という基準をクリアーするように、耐震補強を計画的に行っていかなければならないわけでございますが、27年度までとなっているこの計画で、あと7年余りしか残っておりませんが、この計画は、どのような計画を立てて、今後、今年度以降の耐震工事を実施されていくのでしょうか。今の耐震工事のペースでやっていくと計画期間内では終わらないのではないかと思うわけでありますが、お考えをお伺いいたします。


 3番目の質問でございますが、今年度は西ノ岡中学の北校舎の耐震工事を行うこととなっております。この西ノ岡中学の北校舎は、一次診断の結果ではIs値が0.23となっておりました。一次診断というのは図面での審査をするものであり、その図面上で出されたすべての数値の中で一番低い数値をとってIs値と示されているものでありまして、比較的厳しい診断結果となるものであると聞いております。そうした厳しい耐震診断ではありますが、本市の学校施設の一次診断、一次耐震診断の数値は非常に低いものであると思っております。


 先日のことでございますが、同じ会派の小野議員と一緒に京都大学の防災研究所の田中教授を訪ねてまいりました。構造物の地震による災害などを研究されておりまして、建物の耐震化についても専門的に研究されておりまして、ご活躍されている方でございます。田中教授に、本市の学校施設の一次診断の結果を見ていただきました。ご意見をいただいたわけでございますが、この結果を見ていただきまして、田中教授は、数値の低い施設が多くあることに驚かれておりました。というよりは、かなり数値の低い校舎が数棟あることに信じられないという表情をされておりました。このようなIs値の低い校舎が何の手もつけられずに放置されているという状況は、行政としての責任を放棄しているようなものであり、一刻も早く手を打たなければ、地震が起こり児童に被害が及んだ場合には、市の責任が問われることは間違いありませんよと、予算があるとか、ないとか、そんなことを言っている場合ではありませんよと厳しいお言葉をいただいて帰ってまいりました。


 そこで質問でございます。西ノ岡中学の北校舎のIs値よりも、数値としてはもっと低い校舎がほかにあると思いますが、学校施設の耐震補強工事を行っていく優先順位はどのような基準で決めておられますか、緊急度の判定はどのような基準で決めておられるのでしょうか、お伺いいたします。


 次に四つ目の質問でございます。この質問は市の考え方や方針などをお尋ねする一番大事な質問でございますので、どうかよろしくお願いいたします。


 本年度の西ノ岡中学の大規模改修工事は、耐震工事と校舎の老朽化に伴う改修工事がセットになって行われるわけでございます。このように両方をセットにして、というよりも大規模改修工事として、その一部に耐震工事が含まれていると言った方が正しいのではないかと思うわけですが、セットにすることによって工事費は高額になってくるわけであります。耐震工事とその他の改修工事とをセットにして工事をすることについては、どうしてそのような方法でされるのかはよくわかりませんが、それはいろいろなお考えがあってのことだと思いますが、同じ費用をかけて工事を行うのであれば、耐震工事のみの施工にするべきであると思います。


 耐震化をしなければいけない校舎はまだまだたくさん残っているわけであります。今年度は西ノ岡中学の耐震工事が行われますので、その工事を例にして申し上げます。私の計算で出したものでありますが、専門家ではございませんので、あくまでも私の計算ということでございますが、今回の西ノ岡中学の大規模改修工事の事業費の中の耐震工事のみにかかる費用はどれぐらいか、どれぐらいになってくるのかということを考えてみました。この工事内容につきましては、簡単な図面も皆さんももらっておられると思いますが、その図面をもとに考えたわけでありますが、おおよその金額を申し上げますと、幾ら高く見積もっても4,000万円程度であろうかと私は思います。もちろん、こういった金額は校舎の階数や形状によって変わってくるわけでございますが、耐震工事のみの施工にしたとするならば、本年度の契約金額1億7,850万の費用で見るならば、少なくとも4棟分の耐震化ができたというわけであります。しかも、西ノ岡中学の北校舎は4階建てでございます。ほかに第5向陽小学校にも、もう1棟4階建ての校舎がありますが、残りの校舎はほとんどが3階建て、あるいは2階建てでございます。耐震補強工事をするのに、一般的には3階建てより4階建ての方が費用は高くなってまいります。残りの校舎はほとんど3階建てであるということから、今後の耐震工事の費用は、全体的に見まして低く抑えられるのではないかと思います。


 私の申し上げたいことは、老朽化している校舎の大規模な改修も、児童・生徒に気持ちよく快適に教育を受けてもらうために必要ではあると思いますが、それを否定するわけではございませんが、耐震工事のみの施工にすれば、もっと多くの校舎を、もっと早く耐震化していけるのではないかということなのでございます。ご所見をお伺いいたします。


 次に、質問の5番目ですが、4番目の続きのような質問になってまいりますが、耐震化事業を進めていくためには、その財源というものが必要になってまいります。本市の厳しい財政状況は十分に承知しております。都市整備や環境整備の方へ配分している部分を、もちろんどれも必要な予算ではありますが、まずは学校施設の耐震化事業に優先して配分をし、事業を進めていただきたいと思います。国の方では、学校施設の耐震事業に対する国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げようという議論がなされております。この法案が今国会で成立すれば、市の負担各3割強から1割強程度に軽減されるということでございます。昨日の参議院本会議におきまして、この法案が可決成立したわけでございます。この法案が成立したことにより、今まで以上に耐震工事が、費用面においてもやりやすくなってくるわけであります。耐震事業に予算を優先して配分していただくことについて、ご所見をお伺いいたします。


 最後の質問でございます。通告書の6番目の質問でございますが、この質問は少し考え方を変えたものでございます。私の今回の質問は、趣旨にありますように、施工内容の変更と費用の見直しについての質問でございました。費用の見直しについては、優先的に配分してほしいと述べさせていただきましたし、施工内容の変更ということについても、耐震工事のみの事業計画にしていただきたいということでございます。耐震化率の低い学校施設の耐震事業を何とか早く進めてもらいたいという考え方でございます。


 そこで、この6番目の質問でございますが、予算も思うようにつかなくて、施工内容の変更もできずに、来年度以降も耐震化が進んでいかないというのであれば、そうしたらどうすればいいかということなのでございます。文部科学省の補強判定基準のIs値0.7以上にするように、耐震補強工事をしなくてもIs値を0.5程度に設定して、必要最小限の補強工事をして、そして学校施設のすべてに応急的な処置をするようにしてはどうかと、そういう事業に立て直してはどうかとそういう考え方であります。もちろん、先に質問させていただきましたが、予算をつけてもらい、耐震工事のみを優先して進めていただくのであれば、このようなことは必要ないわけでございます。しかし、耐震化率が非常に低く、耐震工事が思うように進まない現状を見ておりまして、手のつけられない学校施設をそのままにしておくのであれば、必要最小限の補強になるかもしれないが、放っておくよりは、少しでも補強工事をやっておいた方がいいのではないかとそういうことでございます。そして、その後で、Is値0.7以上になるように、改めて計画を立て直して耐震化を進めていけばよいのではないかということでございます。要するに、2段階方式で工事をやっていくということでございます。必要最小限の補強工事を応急的にすることについて、ご所見をお伺いいたします。


 以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向政21西川克巳議員のご質問にお答えをいたします。


 このたびの中国、四川省での大地震による学校施設の打撃は大きな衝撃でございました。お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、中国の人民の皆様に対しまして心からお見舞いを申し上げます。


 第1番目、学校施設の耐震化についての第1点目、公共建築物耐震化事業計画の現在の進捗状況についてでありますが、本計画は、大地震による公共建築物の倒壊被害を最小限にとどめることを目的として、耐震補強を計画的に実施していくため策定したものであります。この計画では、本市の公共建築物86棟のうち、耐震性能が確認できていない建築物43棟に、耐震化を促進するために優先順位を設けまして、現在、順位が高い西ノ岡中学校の耐震化に取り組んでいるところでございます。今後の耐震化の実施につきましては、学校施設や、防災拠点である本庁舎など、緊急性の高い施設から、国の支援を勘案した中で早期に耐震補強工事を進めてまいりたく考えております。また、西川議員ご提案のように、公共小・中学校などの耐震工事に対する国庫補助率を引き上げる地震防災策特別措置法改正案が昨日の国会で全会一致で成立し、国の支援が強化をされました。この強化された支援も踏まえまして、本市の学校施設や、防災拠点である本庁舎など緊急性の高い施設から早期に耐震補強工事を進めてまいりたく考えております。


 次に、予算の配分についてでございますが、平成20年度予算につきましては、この厳しい財政状況のもとで、限りある財源を重点的・効率的に配分するため、事業の選択と集中を行いまして、本市の将来を見据えた施策、特に次の世代に引き継げる社会資本整備に重点を置きまして予算を編成いたしました。議員ご指摘のとおり、耐震化が必要なことは十分理解をしており、本年度は、西ノ岡中学校北校舎の耐震補強・大規模改造事業を計上したところでございます。学校の耐震化は、教育環境の改善からも必要でありますことから、事業経費を効率化するという観点からも、今回、耐震補強と大規模改造事業を同時に行ったところでございます。


 先ほども申し上げましたけれども、四川の大地震で校舎の倒壊が相次いで、多くの児童の皆さんが犠牲になったことを踏まえまして、国庫補助金や交付金の拡大を図る地震防災対策特別措置法の改正案が昨日成立したところでありまして、本市も積極的に活用してまいりたいと考えております。また、議員ご提案の最小限の耐震化工事をやっていってはどうかということもよく検討してまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。そのほかにつきましては、教育長の方からお答えをいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1番目の学校施設の耐震化についての2点目の今後の学校施設の耐震化事業計画についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、一次耐震診断で0.3未満の校舎は13棟ございます。今後、国の補助金の動向や本市の財政状況を勘案する中で、Is値0.3未満の13棟の第2次耐震診断及び耐震補強計画を策定し、計画的に耐震補強工事を実施してまいりたいと考えております。


 次に、第3点目の耐震工事の優先順位についてでありますが、向日市公共建築物耐震化事業計画では、建築次期や建築物の階数、老朽化の程度、建物の構造、避難施設としての重要性などを考慮し、優先順位を決定したところであります。その後、学校施設につきましては第1次診断を実施したことや、学校施設の耐震補強工事の補助率を引き上げる地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が今国会で成立しましたことから、第1次診断の結果や補助金の動向等を踏まえて、今後、学校施設の優先順位を検討してまいりたいと存じております。


 次に、第4点目の耐震工事のみを実施すべきではないかということですが、西ノ岡中学校の北校舎につきましては、耐震基準を満たすためには、1階に補強壁を新たに3箇所設置しなければならないことになりました。この耐震壁の設置により、1階の理科室・技術室が狭小となり、既存の廊下部分を取り込んで理科室・技術室の必要面積を確保する必要が生じました。このため、校舎北側に廊下部分を増築することとしたところであります。こうしたことから、1階部分を全面改造しなければならなくなったことや、施設が老朽化していることから、教育環境の整備を図るため、大規模改造を耐震補強工事とあわせて実施することとしたところであります。今後の耐震化工事につきましては、各施設の耐震補強計画の内容や老朽化の状況を精査し、大規模改造を実施するかどうかを判断したいと考えております。


 第6点目の、Is値0.5程度の補強工事をすることについてですが、文部科学省が定めている必要補強基準は、Is値0.7以上であります。この基準以下の補強工事については交付金の交付が受けられないことや、現行の建築基準法に適合できないため、建築確認申請ができず、工事が実施できないなどの問題があります。学校施設の耐震補強工事につきましては、Is値0.3未満の施設を最優先に実施するとともに、すべての学校施設においてIs値0.7以上の補強工事を行い、児童・生徒が安心して学び、生活できる学校施設の整備を図ってまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 18番、西川克巳議員。


○18番(西川克巳議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 先ほどの質問の優先順位についてでございますけれども、教育長、ご答弁いただきましたが、学校施設のIs値0.3以下の校舎について、順次、優先順位をつけて、今後、工事を行っていくということでございましたけれども、この事業計画に優先順位が載っておるんですけれども、今後、この載せられている優先順位のままでいくのか、もう一度、その計画を練り直して優先順位をもう一度考えるのか、直すのかということを1点だけお答えいただきたいと思います。このままでいくのか、変わるのかということでございます。


 よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問にお答えさせていただきたいと思います。


 向日市公共建築物耐震化事業計画において優先順位を立てているわけでございますけれども、それ以後、学校施設におきまして第1次診断を行いました。すべての学校にわたって第1次診断をして、そこのところで第1次診断の結果が出ております。それとあわせまして、地震防災対策特別措置法、これが先ほど市長の方から説明がありましたように今国会で成立して、国の方も力を入れていくというように私たちの力強いバックアップがあるわけです。この二つのことを考えながら、今後、もう一度優先順位を考えながら、先ほどのこの公共建築物耐震化事業計画の優先順位、その計画も踏まえながら、もう一度考え直していく必要があるとこのように考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、西川克巳議員の質問を終わります。


 次に、野田隆喜議員の質問を許可いたします。野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 25番、会派に属さない野田隆喜であります。


 前回の議会を終了後に、北海道夕張市、4月には、わずか2,500人の町民が一丸となって独自の生き残り戦略を展開される島根県隠岐郡海士町、このつい先々日ですが、私なりに考える財源確保のための具体的な事業の視察に東京へ行ってまいりました。新聞や報道を通して手に入れる情報だけでは、判断するのはやっぱり危険でありまして、自分の目で、耳で現地を見て、現地の方といろいろと交流なりお話をしないといけないということを改めて確認してきたところであります。いずれ報告会を開きますので、その折には先生方、あるいは市民の皆様、職員の皆様にも、是非ご参加をお願いしたいと思います。


 さて、通告しております8件について、知らない人にわかるように明確に、簡潔に、わかりやすくご答弁をお願いいたします。


 まず1点目に、向日市のスポーツ栄誉賞規則についてであります。


 本年8月に開催予定の北京オリンピックに向けて、各競技が世界予選を行っております。少しですが、実は私も中学校時代に教えた若者が、熱く朝まで議論を交わした選手・監督が、先週ありましたバレーボールの世界予選で切符を取りまして、非常に身内のように喜んでおります。本市にも、京都西山高校のソフトボール部より2名の方が選手として出場することになっております。既に役所にも表敬訪問されておられ、新聞や向日市のホームページにも掲載されておられます。現在のスポーツ栄誉賞の表彰対象の基準では該当しないかと思います。よって、「学校に在学したもの」なりの文言を加えていただき、今回の2名の方の表彰を提案いたします。


 2点目に、全国・地元に忘れられかけている長岡京の広報について、具体的な方策の対応の提案であります。


 2010年は奈良平城京遷都千三百年祭がありまして、違ったことで新聞・テレビ報道をにぎわしておりましたが、その紹介ホームページの子ども版の歴史には、残念ながら長岡京は消えております。また、これを報道するある報道の中では、平城京の後が実は平安京と長岡京が飛んでおります。また、先月に韓国に出向き、長岡京に縁があります百済の国の拠点と言われております扶余、公州を訪問した際にも、地元国立博物館の歴史年表には長岡京の記載はありません。これはとても残念なことであり、昨年の秋に国立民俗博物館で長岡京展が開催され、わずか10年間の短い期間の都ではありますが、日本の国家を形成する過程においては大変重要な都であることが専門家のレベルでは認知され、評価されております。残念ですが、一般の皆さんにはほとんど広がってはおりません。これは、本市自身で誇りと名誉をかけて正しく啓蒙活動をするべきことであり、本市が今後発展していくためにも、大切な心の柱として、また、向日市の誇りと名誉のためにも提案いたします。


 提案の一つ目、とりあえずは、主な歴史書、歴史関係、教科書で構いませんので、長岡京の記載の有無の確認作業と、記載のないものがありましたら、やはりお願いをするべきだと思います。


 二つ目に、今後、計画的に長岡京を広く世間に知らしめる方法の検討を提案いたします。


 三つ目が、新型インフルエンザ発生時の対応準備の状況であります。


 既に鳥インフルエンザは韓国全土、北海道や東北の白鳥より同型インフルエンザが確認されております。これはいつ人間に感染する型に変異するかは予断を許しません。既に朝日新聞の紙面では、対応できる薬が十分になく、発生した場合の対応策として、外出を控え、いわば引きこもり生活を示唆しております。紙面では、食料品をはじめとして備蓄一覧までは掲載されています。この向日市内においては、市内を歩けば、ある病院の前ですが、こういうふうに紙が張ってあります。「新型インフルエンザと思われる方は、自宅より電話にて、その医療機関、または乙訓保健所へ相談のみしてください。」と、「2市1町の受診・治療可能な医療機関は済生会京都府病院、自家用車での対応」とまで書かれます。「なお、当診療所には入らないでください。」というふうに1枚の今、紙が、張り紙が出て入る機関があります。これは単に新型インフルエンザの流行ではなくて、それに派生して、その対応過程でさまざまな社会不安が発生する要素があり、保健所だけでの対応は不可能かと思います。


 今月、6月6日、衆議院の決算行政監視委員会においても、総括の部分で、委員長より国の対応がおくれているということの指摘がありました。国の対応がおくれているから本市がおくれていいということではありません。そこで質問を3点ほどいたします。


 1番目、市として危機管理の準備はどこまで進んでいるんでしょうか。2番目、市民の皆さんへの情報提供の手順の検討はしておられますでしょうか。3番目、庁内で職員の方が感染した場合の庁内の対応策はどうされるのでしょうか。以上、3点お願いいたします。


 4番目、報道関係の会見の傍聴不可の理由説明と傍聴の了解をお願いいたします。


 昨年8月に議員になりまして、すぐに水道料金着服の問題がありました。また、本年3月の平成20年度予算の記者会見の席もそうですが、傍聴しようとすると、職員の方からやんわりと入れない旨を言われました。例えば、水道料金着服のときは議員にも同じ資料を配付しております。同じことです。また、予算の折は、理由はお聞きしてませんが、入室はご遠慮くださいということでした。一応大人でございますので、その場で事を荒立てることはしませんでしたが、どうしても納得がいきません。市民の立場の議員でありながら、その場に傍聴できないというのは果たしてなぜなのか、その理由を明確にお願いいたします。また、今後においては、そういう会見の傍聴の了解をお願いいたします。


 5番目、今後の教育委員任命についてであります。


 任命については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条4項の規定があります。「地方公共団体の長は、第1項の規定による委員の任命に当たつては、委員の年齢、性別、職業に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者(親権を行う者及び未成年後見人をいう。第47条の5第2項においても同じ。)である者が含まれるように努めなければならない。」とあります。現在、教育委員の先生方は5名で構成されておりますが、改選される方もおられますが、いささか偏りをお見受けします。特に、5名の委員の先生の中には、小学校・中学校の学校現場のご存じの方が、ご経験があるのか、いささか疑問を感じております。そこで質問です。今後の改選に伴う任命について、市長は、第4条第4項の規定を踏まえ、どう対応されるのか、具体的に方策の回答をお願いいたします。


 6番目、天文館の運営について、特に今後であります。


 5月の上旬に議員調査をお願いしまして、資料を要望しましたが、残念ながら私の手元に届いたのが6月の1日であります。提出締め切り日でありましたので、それをもとにする予定でありましたが、こういう質問を出させていただきました。その上で再質問いたします。1番目、天文館の開設により、平成20年3月までの累積赤字の額を示してください。2番目、レンズのメンテナンスは次回いつか、また、メンテナンス予定費用とあわせて提示を願います。


 7番目にまいります。教育委員会の予算についてであります。


 向日市の将来を担う児童・生徒たちの教育は重要であります。厳しい財政の中でも配慮をしなければなりません。常々教育長が言われる「学力の保証」は同感であります。さて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定によって教育委員会の意見聴取、「地方公共団体の長は、歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分その他特に教育に関する事務について定める議会の議決を得るべき事件の議案を作成する場合においては、教育委員会の意見をきかなければならない。」とあります。この規定に基づいての対応をされておられるのでしょうか。


 最後が8番目であります。介護保険事務の不手際の詳細と、市長をはじめ職員組織の意識改革についてであります。


 介護保険事務の不手際が発見されたということで、各新聞紙上をにぎわせました。担当職員のチェックが不十分との説明ですが、質問が3点あります。具体的にどんなチェックが不十分だったのか、2番目、担当職員のチェックが不十分である理由で、なぜ業者の方が費用負担しなければならないのか、3番目、この不手際の対応のために対応する職員の超過勤務等は発生しないのか。


 昨年8月の水道料金着服事件よりわずか9か月余りで発生した不手際は悲しいばかりであります。私ごとですが、8月に初当選させていただきまして、ある会の参加案内状が、私の名前が間違って当時の秘書課へ届きました。私自身が秘書課にお届けしましたが、また今回、情報公開制度を利用しまして手にしました教育長報告の中で、平成19年12月21日に開催された際の資料で、教育長報告の10ページに記載されている私の名前の漢字が違っております。教育委員の先生方にも間違った漢字の名前で届けられ、かつ会議に参加された教育委員会の課長級以上の職員の方は、その資料を目にしてもだれも間違いに気づかれなかったようです。選挙当選確定の夜、深夜にもかかわらず、市長、副市長、教育長の3人の方からお祝いの訪問をいただき、非常に感激しておりましたが、どうもそのお膝元での部署での間違いはどう理解したらよいのでしょうか。また、中学校の部活動での引率教諭の訪問先中学校で、正門で外ではありますが、正門外の横での複数の喫煙、さらには、もちろん灰皿はありません。さらには、私も見たこともありますし、市民の方から非常に厳しく言われたのでありますが、勤務中の、移動中のくわえたばこの風景の多いことです。


 質問その3、これを受けまして、上記のような事案は初歩的な職員教育の不十分さと役所全体の緩みがあるのではないでしょうか。市長、教育長、どう考えられますでしょうか。


 続いて、前回の定例会で、市長率先してのトイレ掃除を私は提案しましたが、回答として、意識の改革の一方法としての答弁がありました。その後、4月にほかの市での市長率先のトイレ掃除風景がテレビに紹介されており、とても私は残念であります。私自身も、最も有効な意識改革と考えていましたが、市長の答弁では、意識改革の一方法の回答でありました。そこで質問です。市長は、意識改革の必要性は考えておられるのでしょうか。必要と考えるならば、市長が考える意識改革のための具体的な方策を示していただきたいと思います。必要でないとお考えならば、その理由をお願いいたします。


 最後になりますが、意識改革をはじめさまざまなことに自己研鑽いただかないと、市民と市役所の距離は離れるばかりであります。私たち議員も同様であります。特にコストの発生するものについては、例えばグリーンカーテンということで役所本館駐輪場を舞台に試験的に始まりましたが、既に、同様に向陽小学校でもグリーンカーテンが始まっております。これは、既に京都新聞の洛西版で紹介されておりますが、費用は発生しておりません。このグリーンカーテンについては、昨年、京都新聞洛西版においても、大山崎小学校、長岡京市役所の実践が記述紹介されており、その記事を目にされて、視察なり情報交換をされておられれば、費用は発生せずにできたと思われます。


 そこで、最後に質問が2点あります。ささいですが、グリーンカーテンに使用した費用と、その明細をお願いいたします。6番目、同じことをするのに、費用が発生するやり方としないやり方が同じ組織内で起きることに市長はどう考えますか。


 以上、少し長い質問ばかりでありますが、8項目、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 野田隆喜議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目、本市のスポーツ栄誉賞についてでありますが、この賞は平成16年に制定をいたしまして、アテネオリンピックにおいてシンクロナイズドスイミング団体で銀メダルを受賞されました本市在住の北尾佳奈子さんに授与させていただいたところでございます。議員ご案内のとおり、本年8月、開催をされます北京オリンピックのソフトボールに、京都西山高等学校の卒業生2名が出場することになり、メダルへの期待も寄せられております。私といたしましても、お二人の選手の活躍に期待をするとともに、向日市民を代表する市長として応援をしてまいりたいと存じております。


 ご質問の本市のスポーツ栄誉賞は、スポーツ分野における国際的な活躍を通じて、スポーツに対する市民の関心を高めることに特に顕著な業績があったものに対して、その栄誉を称えるため賞を贈るものであります。栄誉賞の表彰者は、市内に住所を有するもの、もしくは市内に所在する事業所に勤務するもの、また学校に在籍するものと、スポーツ栄誉賞規則で規定をしているところであって、本市の学校の卒業生につきましては、現在のところ対象外となっております。しかしながら、今回のオリンピックに出場されるお2人の活躍は、本市にとっても非常に名誉であることから、表彰をさせていただく方向で考えているところでございます。


 続きまして、4番目、報道関係記者会見の傍聴についてお答えをいたします。記者会見につきましては、予算案、重要な市の施策など広く公表するため、マスコミの皆様方に対して行っているものでございます。予算案におきましては、まず、議会運営委員会において市議会の皆様方にご説明をさせていただき、その後、報道機関を対象に、その抜粋を説明しているところでございます。その他の案件につきましても、議員の皆様には、記者会見よりも、より詳しい資料での説明や質問の場を設けさせていただいておりますことから、傍聴をご遠慮いただいているところでございます。また、記者会見は、報道機関の記者を対象として開催しているものでございまして、報道関係以外の方の傍聴は想定しておりません。


 5番目の教育委員会委員の任命についてお答えをいたします。教育委員の任命につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項で、「委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で」「教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」と規定をされております。本市の教育委員も、この法律の規定に基づき、教育委員の職務と責任を果たしていただける方を、議会の同意を得て任命してまいりました。また、同条第4項が、「地方公共団体の長は、第1項の規定による任命に当たつては、委員の年齢、性別、職業などに著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならない。」と改正をされまして、本年4月1日から施行されたところであります。今後、この法律の改正趣旨も踏まえまして、任命してまいりたいと考えております。


 続きまして、第7番目、教育委員会の予算についてでございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条に規定する教育委員会の意見聴取につきましては、法律の規定に基づき、適正に行っております。予算編成におきましては、教育委員会からの予算要求を受けまして、教育長をはじめ担当者からも十分に事情聴取を行って、市全体の予算規模も考慮し、教育費の予算額を決定しております。


 次に、職員の意識改革の第4点目、職員の指導と、第5点目、意識改革の方策についてでございます。介護保険事務の不手際が起こりましたことについては、そのことを深く受けとめ、職場内外の研修に努め、信頼される市役所づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。職員の意識改革につきましては、私をはじめ管理職員がリーダーシップを発揮して、また、市長ミーティングや職場内での研修を通じまして、公務員倫理の徹底、資質及び意識の向上をさらに図ってまいります。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目の長岡京の広報についてお答えします。


 まず、長岡京跡の記載の確認についてでありますが、小学校の社会科、中学校の歴史の教科書や地図について確認しております。これらの中で、大阪書籍発行の教科書が長岡京跡について掲載しており、乙訓地域の教科書や地図の採択につきましては、長岡京跡の掲載の有無が選定の大きな要素になっているところであります。また、地元小学校では、2市1町で編集・発行している副読本「わたしたちの乙訓」で長岡京跡を取り上げ、授業に活用し、勉強しているところであります。


 次に、第2点目の、計画的に長岡京を広く世間に知っていただく方法についてお答えします。


 本市では、長岡京跡の広報普及を目的とし、長岡京遷都1,200年の年、昭和59年に向日市文化資料館を開館するとともに、常設展示の長岡京の「歴史と文化」を中心に、昭和61年に「よみがえる古代の文字」と題して、平成7年に「山背遷都へのみち−」と題した特別展の開催など、数々の展示会や講座を実施してきたところであります。文化資料館においては、本年も夏に考古イラストレーターによる「長岡京跡」を中心に多彩な展示を計画しているところであります。しかしながら、奈良・平城京や京都・平安京に比べますと長岡京の認知度は低いことも事実であることから、今後も、朝堂院跡の整備工事や発掘調査の現地説明会、展示会や講演会、ホームページ等の充実など広報普及に努めていきたく考えております。


 次に、第6番目の天文館の運営についてでありますが、天文館は国のふるさと創生事業として、自然とのふれあいを深めるなど環境がもたらす豊かな恵みを享受しつつ、環境保全への関心を持っていただくとともに、青少年はもとより市民の皆様が気軽に利用でき、心の安らぎが得られる空間として、平成5年7月に開設した社会教育施設であります。このため、多くの人に利用していただきたく、観覧料も幼児は無料で、また、できる限り低く設定しており、観覧料をもって管理運営を賄うことは当初から想定していないところであります。しかしながら、本市の厳しい財政状況のもと、効率的な管理運営を図ることは当然のことであり、このため、平成19年度から、職員人件費について再任用職員などを配置するなど経費の節減に努め、年間約5,000万円の運営費を約2,000万円にしてきたところであります。今後におきましても、効率的な運営に努めるとともに、乙訓地域唯一の貴重な施設として、その使命を果たせるように、いろんな角度から活用を模索し、市民の皆さんに一層親しまれる施設を目指してまいりたく存じます。


 お尋ねの、開設時から平成20年3月までの15年間の天文館の経費についてでありますが、観覧料を主とする歳入が約1,150万円、歳出が約6億8,500万円で、差額約6億7,350万円となっております。


 次に、天体観望施設の保守点検は年2回、9月と3月に予定しております。費用は約28万円計上し、また、プラネタリウムの保守点検は年3回、5月、9月、2月に予定しており、費用は約182万円を計上しております。


 次に、8番目の第4点目についてでありますが、教育委員会の会議資料において、氏名が間違っていたことについては大変申しわけないと思っています。今後においては、このような間違いを起こさないように気をつけてまいりたいと考えております。


 また、教員の正門の外での喫煙についてでありますが、平成15年に施行された健康増進法第25条の規定において、学校は公共施設であり、児童・生徒の教育の場であることから、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとされたところであります。本市の学校におきましても、児童・生徒をはじめ施設利用者への受動喫煙の防止策として敷地内禁煙を進めてきたところであります。現在、敷地内完全禁煙の学校は、向陽小学校、第3向陽小学校、第6向陽小学校。その他の学校は完全分煙であります。敷地内禁煙は、教職員のみならず、保護者をはじめ来校者に対しても同様に求めております。また、一方、教職員が学校以外の場所において喫煙することがありますが、教職員は、学校外や勤務時間外においても、市民や保護者の信頼を損なうような行為は厳に慎まなければならないと考えております。今後においても、教職員の服装や言葉遣いをはじめ、その他の行為において、社会人として、また、教育公務員としての自覚を持って行動するよう、一層指導してまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 引き続きまして、第3番目の新型インフルエンザへの対応についてお答えをいたします。


 ご承知のように高病原性鳥インフルエンザは、アジア・アフリカを中心に世界15か国で、鳥から人への感染事例が報告されており、今後、人から人への感染による新型インフルエンザの発生が強く懸念されているところであります。国や府においては、既に新型インフルエンザ対策行動計画やガイドラインを策定し、その対策を推進されているところであります。


 第1点目の本市の危機管理の進捗状況についてでありますが、本年4月に、自然災害や武力攻撃、感染症等に対する危機管理の基本的な事項を示した向日市危機管理指針を策定したところでございます。今後、向日市危機管理指針や新型インフルエンザ対策ガイドラインに基づき、新型インフルエンザに対応できるよう、危機管理マニュアルの作成を進めてまいりたく存じます。


 次に、第2点目の市民への情報提供についてでありますが、新型インフルエンザについての知識や、もし発生したら日常生活にどのような影響が出るのか、また、普段から各家庭でどのような備えをしておけばいいかなどについての情報を計画的に提供する必要がございます。情報提供に当たりましては、市民の皆様が混乱することがないよう、また、感染者に対して社会的な差別や偏見が起こらないよう、国の発信する情報を早期に収集し、乙訓保健所との連携を図りながら、必要で正確な情報を広報紙やホームページ等を通じて市民の皆様に提供できるよう努めてまいりたく存じます。


 また、実際に発生した場合の情報提供の手順についてでございますけれども、感染拡大防止のために、長期にわたり市民の皆様には自宅待機を要請されることが想定されるといった新型インフルエンザの特性を踏まえ、危機管理マニュアルに盛り込んでまいりたく存じます。


 次に、第8番目の職員の意識改革についてお答えいたします。


 まず、第1点目の担当職員による確認についてでございますが、電算処理業者に委託したプログラムの完成検査を行う場合、業者が実施した確認検査の結果について、担当課が承認することではじめてプログラムを動かされるわけでございます。ところが、今回の事務処理では、その確認検査項目の中に、一部プログラムを変更すべき項目が含まれていないことに双方が気づかないまま検証作業を行ったものでございます。


 次に、第2点目の費用負担についてでございますが、この検査項目はかなり専門的な部分であることから、委託業者から費用の負担の申し出があったものでございます。


 次に、第3点目の職員の超過勤務についてでございますが、通常業務の中で対応いたしております。


○(冨田 均議長)


 次に、安田市長公室長。


○(安田喜幸市長公室長)(登壇)


 次に、第3点目の、職員が感染した場合の対応策についてでありますが、所属長は、職員の健康状態の把握に努め、感染の疑いのある職員には、治療、自宅療養を指示し、市民の皆様への感染を防ぐよう努めているところであります。また、職員の感染により通常業務が困難となった部署へは、他部署からの職員の応援により市民サービスの低下を起こさぬよう臨機応変な対応を行うこととしております。


○(冨田 均議長)


 次に、五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 次に、第8番目の第6点目、グリーンカーテンの費用についてお答えをさせていただきます。


 緑のカーテンの設置につきましては、省エネルギーと地球温暖化に対する環境への負荷を軽減する取り組みとして、庁舎玄関西側に設置したところでございます。ご質問のグリーンカーテンの費用についてでございますが、苗20本1,900円、支柱のパイプ等で2万円、ネット6,600円、土と堆肥で1万2,000円、合計4万500円でございます。


 次に、第7点目の事務の方法についてでございますが、小学校のグリーンカーテン設置につきましては、企業が子供たちに温暖化防止について考えてもらい、地球環境を大切にする心を育んでほしいと、社会貢献活動の一環として取り組みをなされたものでございます。苗、土、資材等の提供を企業から受けられましたことから、費用が発生していないところでございます。一方、市役所では、企業からこのような資材等の提供を受けることができないため、独自で実施をしたものでございます。また、昨年、緑のカーテンを実施された乙訓保健所、長岡京市役所におかれましても、苗、土、資材等を購入し、実施されたものと聞き及んでおります。今後におきましても、向日市環境基本計画に基づき、地球温暖化防止の取り組みを進め、市民の皆様に考えていただけるきっかけづくりとしていきたく考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 8項目にわたって長かったので申しわけありませんでした。


 市民感情として、苗幾ら幾らと聞くのは非常に、聞かれるわけですね。是非よく市民の皆さんから「どうせ他人の金でしょ」という言葉が返っておりますので、たとえ1円でも精査していただきたいところであります。


 余り時間がないので、質問いたします。


 天文館についてであります。赤字は当然だということは、ある意味では文化的財政で私もわかりますが、6臆を超えるお金で、今、問題の大山崎の水道の裁判になっている6億の負債と変わりません。しかも、後でいただいた累積赤字では、平成18年まで何ら改善策はなかったわけですね。毎年同じ一定の赤字を出しておって、その理由が、いや、これは赤字でも皆さんのためには必要だという。賛成できる上限があると思います。6億のお金で、しかも今、教育長の方から、今後も使命感を果たしていきたいというような言葉がありましたけど、そこで質問であります。


 3月26日の教育委員会での教育長報告等でありますが、第1回定例会議で、太田議員の方からプラネタリウムの質問が出まして、天文館のことが出まして、多目的に利用するというようなご回答がありました。その後、予算折衝もあったでしょうし、査定があって、議会があって、文教の常任委員会があって、文教の常任委員会でも多目的に有効に使うようなお話でありました。ところが、3月のその教育委員会会議においては、教育委員会側から、教育委員の先生方の報告の中に、私は、出席しまして、2年後には休止するというふうに聞いております。で、情報公開に基づいて議事録を拝見すると、2年後の文言はありませんが、機材が老朽化して、使えなくなった時点で休止いたしますと。これは質問ですが、要は、毎年200万近くもかけてメンテナンスしているわけですから、いつ使えなくなるかわかるはずです。明確にお答えください。で、休止ということでありますから、これはまた再開の可能性があるのでしょうか。プラネタリウムの使えない天文館を多目的に利用するということになりますね。つまり、これは実質、閉館と変わらないじゃないですか。まず、この多目的利用と言いながらも、教育委員会会議、議会も文教も飛ばして、教育委員会の会議において、老朽化したらそこで休止しますという議事録は、私はそうは聞いてないんですが、教育長にお尋ねします、市長にもお尋ねいたします、毎年200万のメンテナンスをしているわけですから、明確に、いつ停止するのかお答えください。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問にお答えしたいと思います。


 教育委員会で議論されましたのは、3月26日の教育委員会ですけれども、天文館において、プラネタリウムがどのようになっていくかということが議論されました。ご承知のように、天文館はプラネタリウムと天体観望の二つの大きな事業をしております。現に、綾部市の天文館はプラネタリウムは設置されておりません。天体観望を中心に実施されているところであります。現在、私たちも、このプラネタリウムのいろいろと修理をしながら、今、維持をしてきているわけでございますけれども、今日、大分古くなってきておりまして、その修理自体もなかなか難しいというようなことも聞いておるところでもございます。しかし、この投資されたプラネタリウムをできる限り使っていくということも大事なことでございます。しかし、このプラネタリウムをもう一度更新するというのは、大変財政状況が厳しい中で、なかなか考えにくいところでございます。


 現在、私たちも月1回、土曜日において天体観望会を開催しておりますが、大変好評を得ております。プラネタリウムを見ることも大変大事ですが、星を直接自分の目で見るということは大変大きな感動を得ております。そういう意味で、多目的に使っていくというのは、そういうプラネタリウムだけじゃなくて、天文館の周りにあります向日神社の自然、これも活用しながら、自然学習や環境教育にも取り組んでいきたいとこのように考えているところであります。そういう意味において、私たちとしては、すぐに、このプラネタリウムをいつ停止するかということを申し上げることは大変難しいと思っております。今後、いろんな面で考えながら、その対応をしていきたいと思っております。


○(冨田 均議長)


 次に、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 野田議員の天文館の運営についての再質問にお答えをさせていただきます。


 天文館は、平成5年の7月に開設をいたしました。これはふるさと創生事業として、市民の方からもご要望があってつくられた社会教育施設でございます。職員人件費を、平成19年度からいろんな工夫をさせていただいて、経費の節減に努めまして、年間5,000万の運営費を約2,000万円に圧縮して、現在、運営しているところでございます。累積赤字がということでございますが、もともとこれは社会教育施設でございまして、営利を目的につくったものではございませんが、天文館の経費については、教育委員会も我々も、財政当局も随分工夫をして、年間の運営経費を圧縮しているところでございます。プラネタリウムのメンテナンス費用が年間約200万円弱かかっておりますけれども、これは最小限度の費用でございまして、この費用は要るものと考えております。文化活動としての、天文館をプラネタリウム以外にも、いろんな活用方法を、今、教育委員会でも考えているところでございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 再質問いたします。


 誤解のないように申し上げておきますけど、私は天文館を閉鎖しろということの人間ではありません。ただ、予算査定があって、その後に会議があって、議会があって、文教委員会があって、そこにその話が出ないということに不快感を感じます。ある程度の赤字も、それは当然理解できますが、結局は、議会を飛ばして、文教を飛ばして、教育委員会で出ているということに非常に私は不快を感じるわけであります。一緒に何とか継続しようということを、なぜ文教委員会のときに話をしなかったのか、非常におかしい話だと私は理解しております。


 そういう意味合いでは、毎年、最小限のメンテナンスをされているということでありますから、私の質問は、そのメンテナンスをしておられれば、大体の使えなくなるめどがついているのではないかという質問であります。ですから、現時点で毎年200万の、最小限でしょうけど、それでいくと、いつまでぐらいか具体的にわからないでしょうかというのを再質問いたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 現実には、このプラネタリウムは15年が限度とこう言われております。あるいは、10年たてばオーバーホールもしなくてはならないと言われております。だから、これを今、いつに、その至るかということは、なかなか言いにくいものでありまして、私たちとしては、できる限り、これを利用できる限りは続けていきたいとこのように思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 天文館については、私も勉強したと思いますけれども、どうも教育委員会会議を傍聴さしてもらっていると、とても奇異な感じがいたします。あえてまた文教で申しますけど、どうして文教委員会の会議録が、会議の内容が教育委員会の先生方に報告されないのか、とても不思議であります。しかも、それが昨年まではきちっとあったのが、第1回の会議では概要として出ておりながら、3月の予算のときの文教委員会の会議には報告されておりません。それは、情報公開で手にしました教育委員会関係の資料で確認しております。


 つまり、この町の独立した大事な教育委員会の組織において、教育委員会の先生方に、議会の私どもの状況が報告されずに、先生方が判断されていくということであります。議会と教育委員会は非常に大切な関係であると思うんですが、特に予算関係に関しては、わざわざ2月の教育委員会会議では、予算について教育委員会の先生方に審議していただきながら、議会、文教委員会での会議報告は、3月については、この一般質問の概要だけであります。これは、今年この新体制に入って、どうしてそういうことになるのかが非常に不思議であります。本来、私は文教委員ですので、そういうところまでは文教の会議で申し添えることでありますが、今回、特に議員の先生方、あるいは視聴していただいている皆さんに申し上げますけれども、こういうことが起きていることは事実ご理解いただきたいと思います。


 時間がないので、詳細はまた文教なり、後日、私も勉強しながらしていきたいと思います。ただ、誤解のないように申し上げますが、別に対立軸で私は申し上げているのではありません。よりよい教育をするために、正しいことをきちっとしていきながら、市の遺産も私たちが何とかしなければいけないという思いは役所の皆様と一緒であります。ただ、それの手続において、飛ばされてみたり知らなかったというのは議員として非常に悲しい思いでありますので、是非、忌憚のない議論をするのがこの場であるでしょうし、各委員会でありますので、出していただかないと、情報公開で全部1年分、教育長報告を見ていると非常に首をひねることが多々あります。是非議員の先生方も、よろしければ閲覧いただくべきだと思います。教育委員の5人の先生方に、この私どもの切なる議会の声を運んでいただけるのが教育委員会報告であるはずであります。それが、突然に3月にはないということは非常に私は不思議に感じるわけであります。


 もう1点だけ、天文館ではありません、予算のことでお尋ねいたします。29条の意見聴取でありますが、通達の中に、査定の手続と別個に、別個に、長が当該予算そのものを作成する場合には、あらかじめ教育委員会に意見を聞かなければならないことを定めるものとあります。議員調査で、財務の皆さんから、予算査定の中で十分教育委員会のことは聞いておりますということは文書で回答いただきましたけれど、別個にですね、別個に教育委員会はされてないんでしょうか。よろしくお願いします。別個にはいかがなんですか。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 野田議員の再質問、少しわかりにくかったので、私の答えが的を射ているかどうかわかりませんけれども、先ほど、地方教育行政の組織、運営に関する法律の第29条を申し上げましたけれども、教育委員会の意見聴取については、法律の規定に基づいて行っております。また、特に予算編成におきましては、教育委員会の方からの予算要求を受けまして、教育長をはじめ担当者からの事情聴取もしっかりと受けております。また、最終的には庁議でも議論をしておるところでございます。その中で、全体の向日市の予算規模に応じた教育費の予算額を最終的には決定いたしているところでございます。


 まず教育委員さんは、教育とか学術とか文化に関し高い識見を有しておられる方々のご意見をまず聞いてから、それから、いろんなことについて、我々の方で最終的には決定いたしているところでございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 残り時間が少ないので、文教でも言えることでありますので、あえて今日申し上げたのは、議員の先生、くどいですが、傍聴の皆様にも、この町の教育を考えていただきたいんです、秋葉原で起きている事件にしても、浜田の事件にしても。ご存じでしょうか、駅前に焼肉屋ができたのを。いわゆるひきこもりの彼女が出てきたわけです。この町でもいつ起きるか、わからないということは申し上げておきます。もともとがそういう仕事でありますので、焼肉屋のご案内をいただきましたので、一緒に彼らと食事をしてまいりましたけど、いつ、この町でもそういうことが起きるかということは、もうぼちぼち覚悟しなければならないということは申し添えておきます。


 最後になりますが、教育長報告の中でこういう事象があります、向日市の今の小・中学校の現状を、是非先生方なりに知ってもらって、なおかつ次年度予算に関しては、十分な、聖域はないですが、ご配慮をお願いしたいと思います。


 不登校の数、小学校19名、中学校55名、74名です。で、この次の予備軍とも言える30日以上遅刻・早退する子どもたちは、小学校で18名、中学校で94名、112名です。昨年1年間で起きた問題事象ですね、小学校53件、127名、中学校175件、312名です。これは平成12年以来の300人超えであります。もっと言うなら、平成10年には1,223名というのもあります。前後しますが、55名の中学生も平成11年以来超えております。そして、今、今年の法律改正までに、特別支援教育という、必要性があると報告を受けているだけでも、小学校で171名、中学校で39名。これは171名といいますが、延べでいくと238名、つまり48名のお子たちが、1人で二つ以上の状態をしているということであります。こういう数プラス、3中学校にはカウンセラーがおられます。5名のカウンセラーで昨年134名の父兄、生徒、子どもたちの相談を受けて、延べで951回のカウンセリング等をされておられます。


 で、ちょっと外れるかもしれませんが、そういう町の中学校にはやりたくないという父兄が年々多うございまして、もちろん、進学中学に行くこともありますが、毎年、ことしは67名の方が地元以外の中学校へ進学しております。前後しますが、それを我が町の子どもたちの数で単純に割ると、21%、10人に2人、21%の子どもたちが非常に何かあるということです。これは、今1人に一つで申し上げましたから、1人で三つも四つもいろんな事象を重ねている場合もあります。それに対して、特に特別支援教育はわずかまだ半分もいっていません、対応が。これも、昨年の平成19年夏の、8月でしたか、教育委員会の方は現場の小学校、校長先生を呼ばれて、現実の現場の声を聞いておられます。しかもその中で、校長先生の方から、現場の先生を増やしてほしいということがあります。


 私は、今、子どもが小学校におりますので、あえてよくわかりますが、1人の子どもを1人の先生が抱えちゃうと、何か起きると、もう全く手がつかないわけです。そうすると、こういうことが起きます。不幸なことに、なぐり合いなり一方的なことがあって、父兄が加害者と被害者でつらい思いをしなきゃいけないというのが今の学校の現場であります。くどいですけど、これは特別支援に関しては、特に上がってきた報告であります。現実に私のときはありませんでした、報告が。そういうような状態がありますので、是非、予算については、次回は、聖域なき世界でありますが、是非、格段の配慮を要望して終わりたいと思います。


○(冨田 均議長)


 以上で、野田隆喜議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時31分)


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○(小山市次副議長)                   (午後 1時28分)


 定刻であります。


 午前中に引き続きまして会議を開会いたします。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。今回は、地球温暖化防止対策を強めることについて、もう一つは、本市の耐震対策を急ぐことについて、この二つの課題について一般質問させていただきます。理事者の皆さんのご答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、第1点目の地球温暖化防止対策を強めることについて、通告書に沿いまして質問させていただきたいと思います。


 このところ、この温暖化対策については、本当に先日のNHKの報道、あるいはその他の局の報道もございましたし、連日、新聞紙上で報道もございます。9日の福田総理大臣のサミットに向けての、このことに関しての政府の方針ですね、これの記者会見もされまして、本当に国民的にも関心が高まっている、また、関心が高まらなければならない、そういう課題ではないかと私も思いまして、今回、本市の取り組み、これについての質問ということでさせていただきたいと思っております。


 人間社会の経済活動を通じて、温室効果ガスの排出が増大し、地球が処理できる能力を大幅に超えて大気圏に温室効果ガスが蓄積し続けております。現在、CO2、特にその温室効果ガスの中で、その主なもの、8割を超える部分は、これはCO2ではございますけれども、現在、2000年の時点でIPCCが公表しました数値によりますと、海と陸の方で吸収能力があるわけでありますが、陸の方の森林の吸収能力は年間におきまして36億トンだというふうに表示されております。それから、海の吸収率は年間81億トン、合計しまして117億トンが、地球のこの自然のもとで吸収する能力がある。一方、2000年の時点での年間の排出量は235億トンである。その差額は118億トンになるわけでありますが、ちょうど排出している総量と地球が本来吸収する能力、現時点でありますが、能力が50%だと。だから、最近、この排出量を半減しなければならないとこういうふうなことがよく新聞紙上で載せられている根拠であるとこういうことであります。


 地球環境温度の上昇がこれによりまして進んでおります。人間はもとより地球上のすべての生物の生存にかかわる状態が進んでいる、こういう指摘であります。国連機関をはじめ世界の国々で、温室効果ガスの排出削減の取り組み、これが進められております。地方自治体におきましても、その取り組みが各所で進められているところであります。本年7月には、このことを当面する重要な課題として、北海道洞爺湖サミットが開催されようともいたしております。


 一方、本市は、市の環境基本計画とこれに基づく行動指針を本年3月に改定いたしまして、この中に、この温暖化対策の取り組みを進めることを明らかにしております。1997年の京都議定書に基づく取り組みが、本年4月1日から2012年度の末をめざしまして、第1次達成期限、この取り組みがスタートされたところでもあります。環境月間に現在も取り組んでいるところでもあります。この第1次達成期間の次には、それに続く5年ごとの第2次、第3次、第4次とこういう形でこの削減計画が進められる、こういうことが国際的に確認されているところであります。


 この温室効果ガスの作用によりまして、産業革命前、1750年以後のその当時の平均温度、これと比べまして、現在のところ、2005年におきましては上昇が、0.7℃上昇している。これが現在の状況である、温暖化状況のトータルであるとこのようにもIPCCは指摘されております。


 その結果を、周りのところで最近報道されたところだけでも、極地、北極や南極の氷が融解している、あるいはツバルでは、自らの海水表面の上昇によりまして、国土自身が水没してしまいかねないと、あるいは熱波が多発している、それからサイクロンが起こりましたミャンマーのような事態、あるいはアメリカに起こりましたサイクロンの大被害、干ばつや豪雨も発生している。特に豪雨の方は海に近いところで豪雨が発生し、内陸部では、逆にですね、干ばつが進行している、砂漠化が進行しているとこういうふうにも報告がされているところであります。


 こういうことが進んでまいりまして、現在のところ、この温室効果ガスを今日の時点でとめることができても、これから先、2050年をめどに、この排出を削減することが、国際的な目標を達成することができても、IPCCの調査研究によりますと、2℃の上昇は、これはとめられないとこういうふうに述べているところであります。そして、その平均温度が2℃上昇することによりまして、現在、地球上に存在している生物の約30%ほど、その生物の種族ですね、そういうものが絶滅する危険がある。そして、こういう2℃を超えてまいりますと、温室ガスの吸収効果そのものが低減してしまいかねない、悪循環が繰り返される事態に進んでいくのではないか、とめられないのではないかとこのようにも指摘しているところであります。


 そういうことを踏まえまして、最近、身近なところで私が調べたところを申します。気象庁が、京都市の毎年の平均温度について報告がございます。1881年におきましては13.8度、これが年間の平均気温であったというふうに報道されております。2007年度におきましては16.3度。だから、その間に2.5℃上昇している。それで、二つ目にはサクラ前線の異常が最近見られるのではないか。12月の低音とサクラの開花、これサクラは平均3℃から9℃の間で開花の準備に入ってくる、こういうふうに言われておるわけですけれども、皆さん方もお聞きのとおり、既に12月の時点でソメイヨシノの一部が、ソメイヨシノなんですよね、それが開花をしたというふうな新聞報道が最近ちょこちょこ見られるようになっております。そういうことで、一つはサクラの開花の異常が。


 それから、京都農民連のお話をお伺しましたところ、キヌヒカリで高温障害が起こっている。この品種が、もうこのままいきますと品種を変えなくてはならない、京都の、これはキヌヒカリ、大きな、主要な品種になっておるわけですけれども、そういうふうに農民連の方での調査で、農民連の組合員さんから意見が出ている。暑くなりすぎますと穂が出る時期が早まって、そして実が熟するころに高温が続きますと、米粒が白濁化してしまって硬くなるわけですね。そういうふうなことになりますと、これは収穫にも影響してきている。現在、農民連が全国的に調べましたところでは、九州では、2007年度、一等米が32%しか収穫できない事態になってきている。全国平均は一等米は80%を超えておるわけですけれども、暑いところの温暖化によりまして、こういうふうな事態が進行しているとこういう報告がございます。


 それから、温度上昇という環境の破壊とこういうことでありますけれども、これは京都の自然環境団体の方の報告がございます。北山のブナ林ですね、これが生理障害を起こしまして、花は咲くわけでありますけれども、それが結実しない。要するにブナは実をなすことができなくて、京都のブナは、こういうような温暖化が続きますと、あの北山、京大の森林あたりにずっとございますけれども、ブナは京都では生息できないような状況が進むのではないか、非常にそういうふうな危惧を発しておられます。


 それから、農業におきましては、特にウリとか、あるいはネギとか、トマトとかカボチャ、こういうその他の実をつけるようなものがございます。ネギは種をとるためでありますけれども、そういうものが、虫がですね、これが、その作用をする虫がいなくなってしまう可能性がある。今のこういう花につく虫、チョウにしてもですね、特定の花につく、特定の植物に対応する、こういうのが自然の状況であります。私も少しこういうものに携わっておりまして、森の妖精と言われるウラジロミドリシジミチョウなどは、これはナラガシワの木がなければ生息できないとこういうようになっておるわけですけれども、これは農業の方にも影響してまいりまして、今も申しましたような実をならす、そういうようなものに対応する昆虫が生息できなくなってきている可能性があります。そういうような警告も聞いております。


 ことほどさように、自然界は私どもが余り意識しない中で、自然界の生態が大きく変動してきているのではないか、そういうようなことを示しているのではないか。国際的なIPCCを中心とした警告、この研究の発表、こういうものが私どもの身の周りでも進行してきている、そういうことが一端この間の調査で認識されたところであります。そういうことを踏まえまして、私が本市の取り組み、これは既にこの地球の温暖化対策についての推進に関する法律ですね、こういう法律が策定されて、その法律の中にも、国はもとよりでありますけれども、都道府県、市町村の計画を達成して、これを一刻も早くその取り組みを推進しなければならないとこういうふうな条項がございます。20条であったり、あるいは21条であったり、それぞれそういうことを定めております。


 私は京都市や宇治市、こういうところのものを取り寄せまして調べましたし、あるいは21条の規定にかかりましては、これは各市町村、自治体が自分たちの業務であったり事務であったり、それにかかわる温室効果ガスの削減計画、これを策定して取り組むべきとこういうふうに載せられておるわけですけれども、これにかかわりましては、4月の新聞報道がございましたけれども、府内では6割ぐらいの自治体は策定されておりますけれども、4割の自治体は策定されていない。こういう中に本市も、その一自治体として報道がされたところであります。


 そういうことを考えまして、今回の質問の第1点目でありますけれども、改めて温室効果ガスの排出と地球温暖化対策の取り組みの緊急性について、本市はどのように認識されておられるのかについて、まずお伺いするものであります。


 2点目でありますけれども、この課題の取り組みは、何といっても中心的に国を挙げて国際的な協力のもとに事を進める、そういう立場にある国の取り組みの姿勢、国の取り組みの具体化、これが何よりも決定的な要因というふうになってまいります。ところが、このことにかかわりまして、9日の福田総理大臣のサミットに向けての温暖化対策についての政府の報告、政府の方針の報告がございました。これを皆さんも見られたかと思いますが、この報告を見まして、これまで国際的な取り組みの大変大きなインパクトを与えてまいりました1997年のあの京都議定書の精神である、国際的に各国が目標を設定して、削減、温室効果ガスの排出についての目標設定をして、しかもこれは公的な拘束力をもって、どうしてもやらなければならない、人類の生存を何としても持続できるような社会にできるようにということで確認をし合った京都議定書の義務的な取り組み、これについて、福田総理大臣のせんだっての意見表明、政府の立場の表明は、京都議定書から大きく逸脱する、そういう状況になっております。


 京都議定書では、ご承知のとおり日本は世界的な5%の削減という目標、2012年までの期間に本年からそれを取り組むんだとこういうことをお互いに決定してきたわけです。現在、しかし、日本はそれ以後ですね、2005年時点で6.4%上昇している、むしろ温室効果ガスを取り決めよりむしろ増やしているとこういう事態であります。それであるならば、これから2012年を目指して、そのむしろ増やした6.4%に加えて12.4%を減らさなければならない義務があるにもかかわらずに、先日の福田総理大臣の政府方針は、12.4%どころかですね、実に3.8%削減されるであろうと、こういうふうな2005年の排出量に対応して、1990年を基準年として削減するというふうな国際的な条約のその立場から大きく離れまして、そして、そのような数値を政府方針として出す、そんな始末になっております。


 それの問題点の一番のところは、日本がそういうふうな数値をなぜ出してきたか、どういう根拠によって出してきたかとこういうことでありますけれども、これは温室効果ガスの最大の排出元は、これは産業界であります。産業界が8割を排出している。それから、我々、国民の家庭生活の中で2割を排出している、こういう状況でありますけれども、世界の中では、その産業界と政府が協定をいたしまして、産業のその業界ごとに、あなたとこはこれだけ受け持ってくれ、あなたとこはこれだけ受け持ってくれという、その拘束力を持った協定を結んで、具体的にその国の、日本であるならば6%削減する、それを担保する取り組みが進められているわけでありますが、日本の、その今度の福田総理大臣の根拠になったのは、そういうような立場から大きく離れまして、産業界の自主的な削減計画を、それをもとにしてトータルで積み上げていくような、そういうところで数値をはじき出すとこういう状態であります。それであるならば、目標があいまいにされ、目標が達成されるという具体的な根拠から大きくかけ離れてしまう。できるだけしてもろたらよろしい、こういうような立場に終始しているとこういう状況であります。


 また、経団連は、数値目標を部門ごとに課されるとこういうようなあり方に、これに強く抵抗しまして、そういうふうな規制をするのは、これは計画経済であるとか、あるいは社会主義経済であるとか、そういうことまで暴論を言う始末であります。しかしながら、EUを中心としたヨーロッパ諸国は、京都議定書で与えられております、自らの目標である8%、これを大きく超える削減目標を掲げて、そして産業界とも協定を結んで、炭素デー等を設けまして、この目標を達成するとそういう取り組みが進められているところであり、日本の政府の今のあり方と全く大きくかけ離れた状況ではないか。


 さらに、もう一つの問題は、ご承知のとおりアメリカは京都議定書から離脱をいたしております。アメリカのブッシュ政権も、その日本の財界と同じように、アメリカの産業界にこういう目標を課せられるならば産業の育成ができない、ブッシュ大統領自身が、ご承知のとおり石油産業を中心としたそういう経営者の一員であった、そして、そういうところの最大の排出をしている勢力を代表している、そういう立場でアメリカの政権運営に当たってきたのではないか、それがこの京都議定書から離脱していく契機にもなってきているのではないかとこういうふうに思うわけでありますけれども、日本政府は、そのアメリカの離脱をよいことに、アメリカを引き入れるという口実でもって、アメリカが踏襲するような自主目標に、日本政府もそれに同調するとこういうような姿勢が今回のような総理大臣の方針の表明になっている、その根拠ではないかと思うわけであります。


 こういうことを考えますと、この政府の立場を変えることが私たちには求められているのではないか、その京都議定書は、この京都で結ばれた、その地元の私たちも一つの自治体であります。そういうことを考えますと、政府に対して、今のような無責任なあり方に対して、自治体として、市長は、このような転換を国に対して働きかけるべきではないかとこういうふうに私は思うところであります。したがって、そのことの市長のご所見をお伺いするものであります。


 次に、本市の具体的な行動であります。これにつきましては、先ほど、本市の事務事業や業務にかかわって、計画はまだ達成されていない、大変この面でもおくれた事態ではないかとこのように考えます。したがって、どのようにこれにつきまして認識をされ、今後どのようにされようとしているのか。それから、事務事業や本市の業務だけではなしに、他の自治体で、既に全体として市域のエリアの温室効果ガスの削減にかかわって、計画が、既に地域計画が策定されて取り組みが進められているところであります。本市も、当然、その取り組みを進めるべきではないか。ご承知のとおり、ことしから2012年にかけて、京都議定書で決められた削減についての第1期目の行動が4月1日からスタートした、先ほど申したとおりであります。そういうような事態にあって計画も策定されていない、これでは責任がどうなっているんだと、環境基本計画やその指針、それだけでは余りにもちょっと、全体のこの課題についての位置づけがどうなっているのか、こういうことを問われても仕方がないのではないか、私はそのように感じるところでありますので、ご見解をお伺いしたいと思います。


 第2点目の耐震化対策を急ぐことについて質問させていただきたいと思います。


 これにかかわりましては、今回の議会で何人かが、私だけではなしに、かなり質問が集中してきている、そういうような項目にもなっているかと思います。私も、このことが非常に大事ではないかとこのように考えて質問をするものであります。


 この質問に当たりまして、せんだっての四川省を中心としたところで発生したその大地震の被災者の皆さん方、皆さん方には本当に、お亡くなりになった方々には心より哀悼の意を表するとともに、一刻も早い救済が進んで、復興が図られるように、そのことを祈っております。このことにつきましては、私ども日本共産党は、全国的に被災の救援の取り組みを、今取り組んでいるところであります。先だっても、駅前で朝の私どもの宣伝の折に、救援の箱などを設けまして、その訴えもさせていただいてまいりました。多くの方々が、その救援の箱の中に、救援の資金カンパをお寄せいただきまして、日本共産党は、それを中央委員会に集めまして、今、現地のミャンマーのサイクロンの被害、それから今回の四川省を中心とした中国の大地震の被害、こういうところに、それぞれ大使館を通じましてそれを送ったところであります。第1次分を送ったところであります。


 それでは、その耐震対策でありますけれども、先ほども質問があったわけでありますが、学校施設の耐震対策は、府内でも大変おくれていると、これも指摘されているところであります。西川議員も先ほどの質問がなされまして、西川さんの方からも数字も挙げられて示されました。私の方から、改めて、そういうことでありますので、詳しい数値を挙げることは差し控えたいと思いますが、平成18年の4月1日現在におきまして、府内の自治体の耐震化の状況でありますが、その中で、この私どもの向日市の実施状況は、38棟の対象となる学校の校舎ですね、これのうち26.3%が耐震化が図られているとこういう京都府の調査でありますが、そういうふうなことになっております。それから、耐震診断はそのうちの3棟であると、これは9.7%というふうに京都府の数値はそのように示されております。恐らく、これは先ほどの答弁で、第1次診断をすべてやりましたよとこういうふうな答弁がされましたので、2次診断を含めてのことではないかと推測するわけでありますけれども、それにしましても、余りにもちょっとひどい状況というのは西川議員さんがおっしゃったわけですけれども、私も、本当にそのことを指摘するものであります。


 それで、このような状態でどうするのかとこういうことになってまいります。せんだっての11日に、昨日ですね、これにかかる特別措置法が、国会で全会派の賛成によりまして採択されて、その全国にある1万棟と言われるそういう学校の耐震対策が進められる、補助金がつけられる、そして補助金が大きく改善されるとこういうことになったわけでありますが、この本市は、この今度の法の適用がどれだけされる棟数が予想されているのか、考えられているのか、そして、今後どのようにされていくのか。先ほどの答弁では、順次努力していくとこういうようなところに終わっているわけであります。大地震は、これは30年以内に発生するということは、前回のこの耐震対策の取り組みについての質問の折にも私も指摘しておきました。時間は余りない、そういうような状況の中で、どのように改善を図って取り組みを進めるのか、改めてこの点についてご見解をお伺いいたします。


 それから2点目でありますが、市の耐震改修の助成制度の進捗状況であります。これは、今年度予算化もされてきた。全国建築労働組合乙訓支部の皆さん方が請願をされまして、それこそ皆さんの全体として、この議会としても、その請願を採択して、緊急の取り組みが必要であるとこういうふうに議会としての立場を明らかにしてまいりました。それであるならば、さっそくですね、昨年からこれは京都府が立ち上げておったわけでありますし、京都府は、その利用が昨年2,500万を超える予算を組みながら、たった1件しかされなかった、城陽市の1件だけであったとこういうふうなことを明らかにして、その条件の改善を図ったとこういうことでありますが、そういう中での本市のこの制度化が図られてきたわけであります。それであるならば、昨年、既に立ち上げられていたにもかかわらずできていなかった、1年間できていなかった、一刻も早いこの取り組みを進めるために、市民の皆さん方の住宅の耐震化を図るために、この状況は一刻も早い取り組みが求められていると思います。これについて、進捗状況と今後についてお伺いします。


 3点目は、他の公共施設の耐震化対策でありますけれども、これの進捗状況についてお伺いするわけであります。全体として、学校の耐震化、公共施設の中でも学校の耐震化も先ほど申しましたような数値でありますが、特に、ここにも挙げておりました保育所の耐震化、耐震診断も含めますけれども、これはさらにですね、実施がなされていないということが、これが示されております。これについて、本市の今の現状、どういう状況で、どうするのか、子どもは、小・中学校も子どもさん方がおられるわけでありますけれども、さらにそれより下の保育所や、あるいは幼稚園に通っておられる方々、こういう方もいらっしゃるわけであります。この点も、本当に見過ごすわけにいかないのではないかとこのように思います。どのようにこれについて考えておられるのか、一般的な、その順次緊急性の高いものからというようなものではなしに、具体的にどのような計画を持って、いつまでにどうするのか、こういうことについて示していただきたいと思います。


 4点目は、国・府に対策強化をもっと求める必要があるのではないかとこのように考えます。これは求めるべきであると、今回の学校の耐震化を急ぐとこういうことでありますけれども、全国的に対象となるのは、これはもう3万棟を超える、3万5,000棟を超えるというものが対象であるにもかかわらずに、今回は、その一部である1万棟のみとこういうものになっております。これでは本当にあとのところが大変心配であります。私ども日本共産党は、国会におきましても、この改善について、長年にわたって取り上げて、予算化を図り、制度下も図り、そして一刻も早い対策をと、しかも、それは自治体等に責任を負わせるのではなしに、最低でも耐震診断は国の責任でやるようにとこういうふうに求めて、国会で取り上げてやってまいりました。今回の法改正につきましても、これは全政党の共同提案で実現できましたこと、これは大変よかったのではないかと思うんですけれども、それでも、今の状況は全体を大きく変えていく、そういうことにはなっておりません。この国に対して、今の状況を改善するように、拡充するようにという意見を本当に上げていく必要があるのではないかとこのように考えます。


 また、京都府の方の責任でありますけれども、地財法等にかかわってでありましょうけれども、京都府は向日市の耐震化に対して財政的な支援をする、そういうような立場には立っていないということをお伺いしております。私どものこの向日市の子どもたちや、あるいは向日市の住民も京都府民であります。そういうことを考えますと、市町村だけにするのではなしに、今のこの緊急性を考えるならば、京都府に対しても財政的な支援等を求めていく必要があるのではないか。単に公共施設の設置者負担とこういう原則だけで物事を進めるのではなしに、これは緊急の課題であるとして求めるべきではないかと考えますので、ご見解をお伺いさせていただきたいと思います。


 最後に、市民の皆さん方の避難対策の強化であります。本市も、これにつきまして、ハザードマップをつくって避難対策のそういう広報活動がなされているところであります。しかしながら、これは市民の皆さんからも、さらに改善を要するのではないかということを、大分前からこれは言われてきたところであります。また、これをなくされている方々もいらっしゃる状況であります。これは、そういう避難マップですね、これを市民の皆さんの要望に応えて改善を図って万全を期していく、まずはそういうことも必要でありますし、あるいは避難場所の確保、そして、それに対応するその設備の充実ですね、こういうことも求められているのではないかと思います。あるいはまた、市民の皆さんのご協力を得て、やはり地元の力という放送番組もありますように、そういうものが大変、緊急時には大変大事であります。そういうようなものもどのようにして構築していくのか、あるいは、市の全体としての対応をどうするのか、そういうことについてご見解をお伺いするものであります。


 以上、ご質問をさせていただきました。よろしくお願いします。(拍手)


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団和田広茂議員の第1番目の地球温暖化対策についての第1点目、温室効果ガスの排出と地球温暖化対策の緊急性についてお答えをいたします。


 地球温暖化問題は、産業革命以来、技術の進歩とともに人間が利便性や豊かさを追求してきた結果、社会経済活動において、大量生産、大量消費、大量廃棄により、CO2等の温室効果ガスが大量に排出された結果において、地球の温暖化が進行してきたところでございます。近年におきましては、その影響が顕著にあらわれ、昨年発表されたIPCC、政府間パネルの第4次評価報告書でも、その深刻さが明らかとなり、今や地球は病んでいる状態であると存じているところであります。


 地球の温暖化は、人間による人為的な要因によって引き起こされたもので、それを防止することも我々人間であります。このすばらしい地球環境を後世に引き継ぐためにも、これ以上地球に負荷を与えないよう、CO2などの温室効果ガスの排出削減に一人ひとりが真剣に取り組むべき重要かつ緊急の課題であると承知いたしております。このことから、向日市環境基本計画のもとで、本市が目指す環境像「みんなが優しくすむまち『う・る・お・い』環境都市むこう」の実現に向けまして、市民、事業者、団体、行政が一体となり、環境保全施策を推進してまいりたく存じますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。


 次に、第2点目のサミットでの責任ある対応についてでございますが、本年7月7日から、北海道の洞爺湖において、先進主要国首脳会議が開催されます。この会議の主要な議題の一つであります地球温暖化防止対策として、特に、京都議定書に定めのない2013年以降における国際的な温暖化対策の枠組み交渉で、主要国であります我が国が、積極的な姿勢のもとに主導権を発揮され、実りある会議となることを期待しているところであります。本市といたしましても、その議論を注視してまいりたく存じます。


 次に、第3点目の、本市における具体的な行動についてでありますが、地球温暖化対策の実行計画は、国の地球温暖化対策の推進に関する法律によって、すべての自治体に策定が義務づけられております。この実行計画は、行政内部の事務事業にかかる温暖化対策の指針とするもので、現在、市役所全体の電気、ガス、ガソリン等の使用により排出されます温室効果ガスの排出量の調査中でございまして、今後、収集いたしました資料を分析・解析いたしまして、できるだけ早い時期に策定をいたしたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目の、学校施設の耐震化についてお答えいたします。


 本市の人口は、昭和30年代後半から昭和50年代前半、特に昭和40年代前半をピークとして急増いたしました。このため、学校施設につきましても、昭和40年代から昭和50年前半に建築した施設がほとんどであります。校舎・体育館全棟数は38棟のうち、建築基準法が改正された昭和56年以前に建築の校舎・体育館は31棟であります。このため、学校施設の耐震化率が低いという状況になっているところであります。学校施設の耐震化工事につきましては、平成12年に第4向陽小学校南校舎、平成16年に第5向陽小学校北校舎を実施してきたところであります。また、今年度、西ノ岡中学校の耐震化工事を実施いたします。今国会で、地震防災対策特別措置法が改正されたところであり、今後、国庫補助金の動向や市の財政状況を勘案する中で、第2次診断及び耐震化工事を計画的に実施してまいりたいと考えております。


○(小山市次副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第2点目の耐震改修助成制度についてでありますが、本市では、市内の住宅建築物の耐震化を推進し、地震災害に強いまちづくりを目指して、向日市建築物耐震改修促進計画を策定したところであります。この促進計画に基づき、本市独自の耐震改修助成制度の創設を検討しておりまして、今年7月1日から運用できるよう、現在、準備を進めているところであります。今後におきましては、市民の皆様に、広報やホームページを通じて、耐震改修助成制度をお知らせし、この事業がスムーズに実施できるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、第3点目の学校施設以外の公共施設の耐震改修についてでありますが、平成18年9月に策定いたしました向日市公共建築物耐震化事業計画では、耐震化が必要な公共施設は14施設でありますが、施設の用途や建築年数、老朽度の高い施設等緊急性の高い施設から判断して整備を図ってまいりたく存じております。防災拠点である市役所本庁舎などの耐震補強工事を進めてまいりたく考えております。


 次に、第4点目の、国・府に対策強化を求めることについてでありますが、平成18年1月26日に、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行され、建築物の所有者等に対する指導の強化や、緊急輸送道路の場合の補助率をかさ上げするなど、耐震化を促進させるための支援策が追加されたところであります。また、四川大地震で校舎の倒壊が相次ぎ、多くの児童らが犠牲になったことを踏まえまして、国庫補助金や交付金の拡大を図る地震防災対策特別措置法改正案が昨日成立したところであり、積極的に活用をしてまいりますとともに、今後とも、国・府の支援について、京都府市長会を通じて積極的に働きかけてまいりたいとこのように考えております。


○(小山市次副議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 次に、耐震対策についての第5点目の市民の避難対策についてでありますが、これは、災害による人的被害の軽減を図るための非常に重要な対策であります。このことから、災害発生時におきましては、迅速かつ的確な対応を図る必要がありますことから、向日市防災計画の応急対策計画に基づき、災害の種別や規模に応じて職員等を投入し、組織的な活動のもとで、災害及び被害の情報収集、市民への情報発信、避難場所への誘導、さらには避難場所での避難者に対する支援などについて適切に対応してまいりたく存じます。


 避難体制を一層充実させるためには、行政、防災関係機関の連携強化はもとより、地域住民相互の共助による体制づくりとして、自主防災組織の育成、拡充、さらには住民参加型の防災訓練を実施し、避難時の行動・知識を習得していただけるよう施策を講じてまいりたいと存じます。また、住民の皆様の避難場所となります小中学校等公共施設につきましては、計画的に耐震化を図ってまいりますとともに、今年度、防災啓発冊子として防災情報を掲載した防災マップを改訂配布し、市民の皆様の防災知識の普及・高揚に努めてまいりたく存じます。


 今後とも、避難対策につきましては、災害時における被害を最小限にとどめる効果的な施策を推進してまいりたく存じます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 数点再質問さしてもらいます。


 何よりも1点目の、一つ目の温暖化対策でありますけれども、緊急性を認めるというふうにおっしゃられました。それでは、何が、じゃあ緊急性が必要であれば、次に何が必要だというふうにお考えか。それから、今年度から始まりました議定書に基づく第1期目の行動がスタートしております。これは何も国だけが進めるのではなしに、国というのは、この自治体も含め、あるいは国民すべてを含めてですね、そういう認識のもとに進めていく必要があると、市長もおっしゃったように、市民あるいは事業者、行政、こういうものが一体となって進めるとこういうふうなご答弁もありました。それでは何が、今、まずそれに当たって考えられるのか、どうするのか、何から始めるのか、こういうようなあたりをどのように考えておられるのかについて、まずお伺いしたいと思います。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 温暖化対策について、向日市はどのような取り組みを具体的にしているのかということでございますが、先ほども申し上げましたけれども、我々行政だけで対応するのではなくて、市民の方お一人ひとりが真剣に取り組むべき重要かつ緊急の課題であると考えております。そのために、市民の皆様ばかりではなくて、事業者、団体、行政が一体となって環境保全施策を推進してまいることが必要であると考えております。


 特に、具体的な実行計画につきましては、現在、市役所の中では、電気、ガス、ガソリンの使用による排出を予測される量の調査中でございまして、今後、その収集した資料を解析して、できるだけ早い時期に実行計画を策定したく考えております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 最初の答弁、その必要性と緊急性については十分認識するというふうなことではなかったかと思います。そして、目的もはっきり定める必要があるのではないか、要するに削減目標を、本市として、例えば京都府は2012年まで、今年からその間に10%削減するというような目標がはっきりしていますわね。それから、宇治市の方も地域の計画が策定されています、地域計画がね。これは宇治地域の計画であり、庁舎内だけのものではございません。京都市も策定されております。そこにもはっきり、京都府が進めようとするそれを宇治市として、あるいは京都市としてこうするんだと、目標をはっきり10%削減すると、そのためには、産業界や、あるいは市民とのかかわりでどうする、それから、また市の取り組みはどうする、こういうことがはっきりされております。


 必要性がありながら、既に計画実施の期間が始まっている。にもかかわらずに、それにふさわしいことがされていないのではないか。私が心配するのは、本市の中でどれだけCO2を発生しているのか、その調査さえされていないのではないか、そういうことを危惧するところであります。もしそういうような事態であるならば、これは国のあり方、国が曲がりなりにも目的を持って6%削減するということで計画を策定して進めようとしている。京都府もそれに連動してやっている。ほかの市町村もやっている。それであるならば、今の向日市のあり方はどうなんだとこういうふうに思うわけであります。そのことを踏まえて、改めて、どのようにお考えなのかをお伺いしているものであります。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 ただいまの温室効果ガス発生量の目標値でございますけれども、昨年度改定いたしました向日市の環境基本計画におきましては、京都府の計画に準じて、1990年度より10%削減という目標を掲げております。ただ、1990年の本市における発生量というものができておりませんので、ただいま調査しております向日市における排出量、そういったものに準じて、その10%目標というのに向かっていきたいと思っております。ただ、今申し上げましたように、今取り組んでおります実行計画は、あくまでも本市の事務事業にかかる排出量でございます。地域全体のものにつきましては、今後の課題ということにさせていただきたいと思います。10%という目標は、地域全体の目標として環境基本計画の方に位置づけているということでございます。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、和田広茂議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時29分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)                   (午後 2時35分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、公明党議員団冨安輝雄議員の質問を許可いたします。冨安輝雄議員。(拍手)


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 公明党議員団の冨安輝雄でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。


 まず、第1番目の質問でございますが、向日市情報公開制度について数点お尋ねいたします。


 本年2月8日、我々公明党議員団は、神奈川県の逗子市で取り組まれている情報公開制度について視察・調査に行ってまいりました。情報公開制度とは、皆さんご承知のとおり、行政が持っている文書や情報を要求に応じて公開する制度のことであり、民主的な開かれた社会を実現するためには、行政の持つ情報が広く住民に公開される必要性から、行政に対する住民の知る権利を保障し、行政には公開を義務づけるのが情報公開制度であると私は理解しております。


 全国一と言われている逗子市の情報公開制度について紹介させていただきますと、公開請求を受けてから原則として7日以内に公開か非公開を決定、これは原則公開ということになっております。一度公開された情報は口頭で請求でき、その場で公開を受けられる、救済手続として、6人制の情報公開審査委員、オンブズマンを設け、不服・苦情には30日以内に結論を出す、市民の公募による委員からなる運営審議会を置いている、また、逗子市のホームページ上でインターネットを通じて開示請求ができるなどが主な特徴として挙げられます。このように、公開・非公開の決定は、請求日を含め7日以内に決定されます。ちなみに、国の情報公開法では30日以内と定められており、向日市を含みますほとんどの自治体におきましては、請求書を受理した日の翌日から起算して14日以内となっております。また、逗子市では、やむを得ない理由で7日以内に公開の決定ができない場合は、その理由を付して、最高30日まで期間延長ができる仕組みになっており、これを超えると自動的に非公開の決定が出たものとみなします。これは、請求を受けた市の機関が審議をいたずらに引き延ばすことを防ぐためであるそうです。


 逗子市の情報公開課課長のご説明によりますと、逗子市の情報公開がスピーディな対応をとれる理由の一つとして、審査会制度ではなく3人の委員による審査委員制度を導入していることが挙げられます。審査会制度では、請求者の不服申し立てを行政が引き受け、委員に説明した後、原則、委員全員の合議で審査が行われますが、審査委員制度では、請求者から委員が直接説明を受け、委員が個々に案件を審議し、決定するので早急な対応ができるとのことでございました。また、審査委員を監視する情報公開運営審議会も設置され、これは公募で選ばれた市民の代表の方々が務めておられます。


 そこで質問ですが、まず1点目として、本市の情報公開制度では、公文書の請求書を受理した日の翌日から起算して14日以内に公開か非公開かを決定することになっておりますが、民主的な開かれた政治が求められている昨今、向日市においても、先進地のように、よりスピーディな対応が必要ではないかとの観点から、現行の14日以内よりも、期日を少しでも短縮できないものかについてご見解をお伺いいたします。


 2点目に、公開請求の方法についてでございますが、本市では、情報公開総合窓口である市民参画課で、公開請求書を直接または郵送によって提出できることになっており、公開請求書の様式につきましては、市のホームページでもダウンロードできるようになっております。しかしながら、インターネットを活用した行政の簡素化、また効率化、及び市民の利便性の向上の観点から、この市のホームページ上で開示請求ができるようにシステムを構築することができないものかについてご見解をお伺いいたします。


 次に、第2番目の質問に移らせていただきます。国の個人情報保護に関する基本方針改正に伴う取り組みについてお尋ねするものでございます。


 政府では、4月25日、個人情報保護法のもとで、行政機関や民間事業者が行うべき施策をまとめた個人情報の保護に関する基本方針の改正案が閣議決定されました。新たな基本方針には、災害時の緊急連絡簿の作成が困難になるなどの、いわゆる過剰反応を防ぐ対策が新たに盛り込まれ、個人情報の有用性に配慮するという法の趣旨が浸透するよう、国と同様に地方自治体に対しても市民への積極的な広報、また啓発活動、法律や関連条例の適切な解釈と運用などの取り組みが求められているものでございます。地震等の災害時に支援が必要な高齢者、また障害をお持ちの方など、いわゆる災害時要援護者と言われる方のリストを、災害時に備えて関係者間で共有することは大変重要であると感じるものでありますが、災害時要援護者リストは、一般的には各地方公共団体の福祉部局等において把握しているものであるため、主として、各地方公共団体の定める個人情報保護条例にかかわる問題でございます。


 よって、向日市個人情報保護条例の第9条におけます個人の生命・身体または財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき、また、審議会の意見を聞いて、公益上必要があり、かつ個人または第三者の権利・利益を不当に侵害するおそれがないと認められるときなどの目的外利用、第三者提供が可能とされる規定を適切に解釈、運用することにより、福祉部局、防災部局、自主防災組織、民生委員などの関係者間で要援護者情報の共有を進めることが最も望ましいのではないかと強く思うものであり、その観点から、以下質問をさせていただきます。


 まず第1点目に、先の3月議会におきまして、災害時要援護者の避難支援対策に関する質問をさせていただきましたが、その際のご答弁によりますと、要援護者リストについては、福祉部局において、ひとり暮らしの高齢者台帳などを整備されており、防災部局においても、そのリストを災害時に活用することとしているが、リスト及び情報を共有することについては、個人情報保護条例の制約により、目的外利用や第三者に提供することが原則禁じられていることから、災害時以外は警察や消防等にも情報の共有が図れていないのが現状である。今後の対策として、要援護者の的確な保護、救済を図るためには、要援護者の情報の収集や、その情報を共有することが不可欠であることから、福祉関係者や防災関係者等と調整・協議を図りながら、要援護者リストの作成に取り組んでまいりたいとの方向性を指し示していただきましたが、その後の進捗状況と、今回の個人情報保護に関する基本方針の改正案を踏まえた上での本市としてのご見解、また、今後の取り組み、課題についてお伺いいたします。


 2点目に、地方自治体に求められる市民への積極的な広報・啓発活動、また、法律や関連条例の適切な解釈と運用について、今後、本市としてどのように取り組まれるのか、その方向性についてお伺いするものでございます。


 次に、大きな第3番目といたしまして、小・中学校の耐震化、及び避難所指定校としての防災機能向上の促進について、数点にわたりお尋ねいたします。


 午前中の西川議員、また、先ほどの和田議員からも質問されておりました学校施設の耐震化について、重複する部分もございますが、市民の皆さんの生命を守るための最重要課題でもございますこの学校の耐震化促進の観点から、あえてお聞きするものでございます。


 ご承知のとおり、学校施設は、子どもたちにとって一日の多くを過ごす学習と生活の場であるだけではなく、地震等の非常災害時に児童・生徒の命を守るとともに、地域住民の緊急避難所となる防災拠点としての役割も果たすべき場所であります。全国のどこにあっても、大きな地震に見舞われる可能性があるこの地震大国日本にとって、その安全性の確保は最重要課題でございます。これまでも公明党は、小・中学校施設の耐震化を全力で推進してきました。昨年9月議会でも、小・中学校の耐震化事業について質問させていただき、西ノ岡中学校北校舎の耐震補強工事が本年予定されておりますが、そのほかの学校に関しても、早急に対策を進める必要性があることから、再度質問させていただくものでございます。


 さて、先の中国四川省大地震では、多くの方々のとうとい命が奪われる、また被害に遭われるといった大災害が発生いたしました。お亡くなりになられた方々には謹んで哀悼の意を表するものでございます。また、この大地震では、学校倒壊で多くの児童・生徒が生き埋めになり、亡くなられた教員・生徒が全犠牲者の1割を超えるといった大変大きな被害でございました。こうしたことを教訓に、このほど、学校耐震化を加速させるために、地震防災対策特別措置法を委員長提案による議員立法で改正することが与野党で合意されました。そして、今回、この一般質問の通告書を提出させていただきました後、6日の衆議院本会議で文部科学委員会の委員長提案で提出され、全会一致で可決、また、昨日の参議院本会議において可決、正式に成立いたしました今年度予算から適用されることになるとお聞きしております。


 この改正法には、国庫補助率の引き上げ、地方交付税措置の拡充などが盛り込まれており、大変画期的な改正であります。改正の主なポイントは次の3点でございます。1、地震補強事業の国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げ、2、地方交付税措置を拡充、3、耐震化診断の結果の公表を義務づけるとなっております。


 少し詳細に触れさせていただきますと、地震の際に倒壊する危険性の高い公立小学校や幼稚園の建物の耐震工事の国庫補助率について、補強事業は現行の2分の1から3分の2に、また、やむを得ず行う改築事業については、現行の3分の1から2分の1にそれぞれ引き上げるとともに、市区町村に公立小・中学校や幼稚園の建物の耐震診断の実施と結果の公表を義務づけ、私立の建物についても、必要な財政、金融上の配慮をこれから考えていくということになっておるものであります。現行法のもとで耐震補強事業を行えば、地方自治体の負担は事業費の31.25%に上ります。市町村の厳しい財政事情から考えれば、決して軽い負担ではなく、そういった財政状況が全国小・中学校の耐震化率が約6割にとどまるなどの、耐震化がなかなか進まない要因になっているものでございます。


 しかし、改正法により、補助率が3分の2に引き上げられ、さらに元利償還金に対する交付税措置も拡充されるため、国が86.7%を負担することになり、実質的な地方負担は13.3%となり、現行の半分以下になるものでございます。1995年の阪神・淡路大震災の際、耐震基準を強化した昭和56年以前に建てられた建物に大きな被害が出たことから、この昭和56年以前の建物の耐震性向上が大きな課題として浮かび上がりました。こうした中、2007年4月の時点で、学校施設の耐震化率は全国的に見て58.6%であり、2002年の44.5%に比べて14ポイント上昇を見てはいるものの、依然、約4割の建物は耐震性が不十分というのが実情であり、この向日市の小・中学校施設の現状は、さらに厳しいものでございます。これまで、全国で学校の耐震化が思うように進まなかった理由としては、先ほども申し上げましたが、自治体の財政負担が挙げられております。今回の改正法で、この地方の財政負担が大きく軽減される意義は大変大きいものでございます。学校の耐震化がまだまだ実現できていない本市におきましては、国による財政支援が行われるこのチャンスを最大限に生かして、耐震化の促進につなげていただきたいとの思いから、数点お尋ねいたします。


 まず、第1点目に、改正地震防災対策特別措置法が成立し、今年度予算から適用されることになりましたが、地方負担の減額は、既に工事が予定されている西ノ岡中学校北校舎の耐震化事業に対しても適用されるものかについてお尋ねいたします。


 次に、2点目は、西川議員、また、和田議員の質問と重複しておりますので、先ほどのご答弁につけ加える部分がございましたら、よろしくお願いいたします。向日市の小・中学校施設において、第1次診断法による耐震診断を実施した結果、文科省が定めている構造耐震診断資料を満たしていなかった28棟のうち、本年耐震補強工事が行われている西ノ岡中学校北校舎を除く小・中学校施設27棟の第2次耐震診断等の計画、及び補強工事について、これは昨年の9月議会でもお聞きいたしましたが、その後の進捗状況、並びに今後の交付金制度の動向と本市の財政状況を勘案した上での計画と見通しについて、できるだけ具体的にお伺いいたします。


 次に、避難所指定校としての防災機能についてお聞きいたします。現在、国民生活の基盤となる安心・安全の確保が大きな課題となっている中、特に大規模地震の発生に備えたさまざまな対策が検討されております。その中で、災害時に防災拠点となる公共施設の約6割を学校施設が占めており、学校施設は災害時の避難所として重要な役割を担うことが求められています。全国の公立学校で、避難場所に指定されている学校数は3万3,670校で、公立学校数全体の約9割に相当しております。これらの学校施設は、避難場所として、災害被災者を受け入れるのみならず、地域住民に必要な情報を収集、発信するとともに、食料・生活用品等の必要物資を供給する拠点になるなど、さまざま役割を果たすことになっています。


 ところが、避難場所に指定されている学校施設の防災機能の整備状況を見ますと、避難場所の指定と防災機能の実態が必ずしも整合されていないのが現状であります。このように学校施設そのものが防災機能を十分に備えていない状況では、国民また市民の安全・安心は得られないものであります。また、公立学校施設の防災機能の整備財源は、文部科学省の補助金のほか、内閣府や国土交通省の制度も活用できますが、実際には余り知られておらず、ほとんど利用されていないのが全国的な現状でございます。文部科学省の補助金を含め、そのほかの財政支援制度も積極的に活用して、避難場所として十分機能できる学校施設の防災機能の向上を願うものであります。


 国立教育政策研究所文教施設研究センターが調査した、避難所に指定されている学校の防災関係施設設備の状況によると、避難所に指定されている学校の防災関係施設設備の状況によると、避難所に指定されている学校施設を対象とした、避難所が備えるべき基本的な機能と考えられる5項目として、1、避難所として使用される屋内運動場にトイレがあるか、2、屋外から直接利用できるトイレがあるか、3、学校の敷地内もしくは校舎内に防災倉庫、備蓄倉庫が設置されているか、4、水を確保するための設備、プールの浄水装置、貯水槽、井戸などがあるか、5、停電に備え、自家発電設備の用意があるかについて整備状況を集計した結果、屋内運動場のトイレや屋外から使用できるトイレは半数以上の学校で整備されているものの、防災倉庫・備蓄倉庫の設置は約27%、プールや貯水槽の浄水設備等の整備は約27%、自家発電設備の準備は約14%で、避難所の指定と当該施設の防災機能の実態が必ずしも整合されていない状況が明らかになっております。また、要援護者の利用を考慮して、洋式トイレの有無について調べたところ、屋内運動場にあるトイレの約32%、屋外から直接利用できるトイレの約20%には様式トイレが設置されております。これらは全国的な数字でございます。


 そこで、3点目の質問といたしまして、今申し上げました、避難所が備えるべき基本的な機能と考えられる1から5の項目、並びに洋式トイレの設置状況について、本市の現状と今後の計画についてお伺いするものでございます。


 最後に4点目でございます。先ほどの項目の中にありました防災倉庫・備蓄倉庫の部分ですけれども、小学校に関しましては、すべて備蓄倉庫の方は設置されていると理解しているんですが、その防災用具、また備蓄物の日常の点検と管理はどのように行われているのか、その体制についてお伺いいたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手)


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団冨安輝雄議員の第1番目、情報公開制度についてお答えをいたします。


 向日市では、平成12年4月から情報公開条例を施行いたしまして、開かれた市政の推進に努めてきたところであります。情報公開制度は、市が保有する公文書を市民の皆様の要求に応じて公開し、市政運営に対する理解と信頼を深め、市民生活の向上に役立てていくものと考えております。


 第1点目、情報公開請求の迅速な対応についてでありますが、現在、向日市情報公開条例第12条第1項におきまして、情報公開の請求書を受理したときには、当該請求書を受理した日の翌日から起算して14日以内に、当該請求にかかる公文書の公開をするか、またはしないかの決定をしなければならないと規定をされております。本条例は、平成12年4月1日の施行以来現在に至るまで、合計410件の公開請求がございました。その運用の際には、情報公開請求をされる市民の皆様のご意向を丁寧にお聞きし、できる限り必要な情報を速やかに提供できるよう努めてきたところであります。あわせて、公文書の公開の可否にかかる時間や日数につきましては、可能なものにつきましては、条例に定められた14日間よりも短縮できるよう努めて運用を現実には行っているところでございます。


 しかしながら、請求者の求める文書を特定する作業、及び、同文書に記録されている個人情報等、公開可能な箇所を特定する作業など慎重を期さなければならない事務処理に必要な時間を勘案いたしますと、公開の可否の決定にかかる日数につきましては、現行の14日以内で運用することが妥当であると考えている次第でございます。


 次に、第2点目の、情報公開請求の電子申請についてお答えをいたします。現在、情報公開請求にかかる請求書類は、市のホームページの申請書提供サービスからダウンロードすることが可能となっており、申請書の提出につきましては、担当の市民参画課の窓口に直接お持ちいただくか、郵送により受け付けを行っております。ご提案のありましたホームページからの電子申請につきましては、京都府と府内の市町村が共同で開発運用している京都府市町村共同電子申請システムを使い、インターネットを利用し、自宅や会社などから手続が行えるよう、現在、京都府と協議を進めているところでございます。できるだけ早い時期に運用を開始いたしたく考えておりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。今後におきましても、情報公開制度が、より一層市民の皆様にとって利用しやすい制度となるよう努めてまいりたく考えております。


 次に、第2番目の個人情報保護に関する基本方針の改正についての質問1と、質問2は、関連いたしておりますことから、あわせてお答えをいたします。


 本年3月議会でご質問いただきました、災害時要援護者対策にかかる検討委員会等についてでございますが、防災部局、そして福祉部局の関係職員による庁内会議をこの5月に立ち上げまして、開催をし、要援護者名簿やマップの作成を含む要援護者支援プランの検討を始めたところでございます。会議では、避難支援プランの実現のため、避難支援の対象者の範囲や、要援護者情報の収集、共有方法について協議を行ってきたところであります。


 要援護者の範囲につきましては、介護を要する方、ひとり暮らしの高齢者、及び高齢者のみの世帯の方、障害者等といたしまして、今後の進捗状況を見ながら、対象者の拡大も検討するなど、福祉部局と防災部局で整備を進めるほか、必要に応じて、他の部局なども含めまして検討を重ねてまいりたいと考えております。また、要援護者名簿の作成や共有することにつきましては、冨安議員もご指摘をいただいておりますとおり、個人情報保護条例の制約等の課題もありますが、要援護者の避難・救護活動を的確に行うためには、消防、警察等の防災関係機関はもとより、地域の自治会や自主防災組織等の団体と情報共有することが大切であります。必要であります。


 避難支援プランの早期実現を図るためには、当該条例の改正も視野に置きまして、民生児童委員の協力、地域の自治会等との連携による推進が肝要でございます。今後の取り組みといたしましては、避難準備情報等の発令・伝達、支援体制などの個別計画策定や、迅速かつ的確な避難支援体制の整備を図るための個人情報の共有につきまして、市民の皆様にご理解いただけるよう、広報・啓発活動についても実施してまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第3番目、学校施設の耐震化についてお答えいたします。


 第1点目の国庫補助率についてでありますが、議員ご指摘の地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が今国会で成立したところであります。この改正された法律は、今年度実施いたします西ノ岡中学校北校舎の耐震補強工事についても適用されるものと考えております。


 次に、第2点目の耐震化の進捗状況と今後の計画についてでありますが、現在、第1次診断の結果や施設の老朽化などを精査し、第2次診断及び補強工事を実施すべき校舎を検討しているところであります。今後、法改正をも踏まえ、学校施設の耐震化を計画的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、第3点目の小・中学校の耐震化、避難所指定校としての防災機能向上の促進についてでありますが、一つ目の屋内運動場のトイレはすべての学校に設置しております。このうち洋式トイレを設置している学校は、向陽小学校、第2向陽小学校、勝山中学校の3校であります。


 二つ目についてでありますが、すべての学校で屋外から直接利用できるトイレを設置しております。このうち、洋式トイレを設置している学校は、向陽小学校、第3向陽小学校、第6向陽小学校、及び3中学校であります。


 三つ目の防災倉庫・備蓄倉庫のある学校についてですが、教室等の一部を防災用備蓄倉庫として設置している学校が4校、屋外に倉庫を設置している学校は2校で、すべての小学校に設置しているところであります。


 四つ目、五つ目のプールの水を浄化する装置、及び自家発電設備はどの学校にも設置しておりません。


 学校施設を地域住民の避難所として活用するためには、学校施設が安全であることが前提となります。このため、教育委員会としましては、現在、学校施設の耐震化に取り組んでいるところであります。議員ご指摘の避難所としての必要な諸機能の向上につきましては、避難住民に対する健康で衛生的な環境を提供するために重要なことと考えております。今後、避難所としての諸機能の整備について、先進地の事例等を調査・研究する中で検討してまいりたいと考えております。


○(小山市次副議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 次に、第3番目の第4点目の、防災倉庫及び備蓄倉庫の管理及び体制についてでありますが、本市の防災倉庫につきましては、大規模災害の発生により、食料などの生活必需品の供給が途絶えた際に、被災者に提供する保存食などを備蓄するため、小学校6箇所を含む合計11箇所に分散配置しております。そのうち、災害時の避難場所となる市立小学校におきましては、教室等の一部を防災用備蓄倉庫として活用している学校が4校、屋外に倉庫を設置している学校が2校あります。このことは、ただいま教育長の方からご答弁をさせていただいたとおりでございます。


 防災倉庫につきましては、災害時に避難者に対して支給する当面の食料品、飲料水や毛布などの生活必需品のほか救助用工具などを配置し、災害時に地域住民の皆様に活用していただける体制づくりに努めているところであります。今後におきましても、災害時における必要な物資等は計画的に整備を図ってまいりたく存じます。


 在庫管理につきましては、備蓄物資の品目、数量を把握するための一覧表、受払簿等を一括してデータ管理し、定期的に点検することで、有効期限の定められている物資や、有効期限の定められていないものであっても、性能が劣化しないうちに随時更新するよう管理しているところであります。また、小学校内に設置している倉庫につきましては、施設管理者にも合かぎを持っていただき、緊急時に対応できるよう体制を整えております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 15番、冨安輝雄議員。


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 ご答弁、誠にありがとうございました。


 1点だけ再質問させていただきます。備蓄倉庫・防災倉庫に関してでございますが、先ほどのご答弁にもありましたとおり、小学校に関しては、すべて六つの小学校とも設置されているということでございます。中学校、向日市には勝山中学校、寺戸中学校、西ノ岡中学校と三つの中学校がありますが、この中学校に関しては、避難所には指定されておりますが、この防災倉庫または備蓄倉庫の設置はされていないというのが現状であります。これは、スペース的な問題で設置されていないのか、もしくは、近隣の避難所との連携によって、この中学校内に設置する必要がないということでされていないのかについて、その1点だけ再質問させていただきます。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 ただいまの再質問にお答えさせていただきます。


 防災倉庫につきましては、小学校を含む11箇所に分散配置をさせていただく、その備蓄物資の利用は、全避難施設共通のものでございますので、もちろんそれが多いということにこしたことはないわけでございますけれども、現在の向日市における備蓄量、そういったものを勘案して、ただいま11箇所に分散配置をさせていただいておるということで、今後、その対象の拡大につきましては、検討課題とさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、冨安輝雄議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時13分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 3時25分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党の飛鳥井佳子でございます。


 質問に入ります前に、8日、秋葉原で亡くなった7名の犠牲者の方々に心からお悔やみを申し上げます。このような事件が起こりますたびに、ご遺族の皆さんは、二度とこのようなことが起こらないようにしてほしいと涙ながらにおっしゃる姿が報道されております。しかし、残念ながらこのような事件は続発いたします。


 内閣府国民生活審議会委員の東京学芸大学教育学部教授の山田昌弘氏の『新平等社会』や『希望格差社会−「負け組」の絶望感が日本を引き裂く』という本を読みますと、そのことがよくわかります。現在、日本社会で生じている失業やフリーターの増大は、単に経済的生活問題だけではなく、企業や社会から、いてもいなくてもよい存在であると宣告された人々は、自分が社会の中で必要とされていないということに耐え切れず、社会から見放されていると感じ、その中から、このような反社会的行動に走る人が出てくることについて詳しく述べられています、4年前に書かれた本でございますが。


 戦後から、これまでの日本では「働かざるもの食うべからず」とか「かせぐにおいつく貧乏なし」の言葉のように、自己責任論で、だれもがまじめに頑張っていれば何とかやっていけるのではないかという幻想を見てまいりましたが、しかし、今はまじめに努力していても、怠け者でもないのに職がない、リストラされる人が増大をいたしております。職業は人々に生きる糧としてのアイデンティティ感覚を与えますけれども、競争は、譲り合ったり穏やかでやさしい日本人には向かず、今日は失業や倒産でパニックになり、絶望し、自殺する人や犯罪者になる人も多くなっております。大阪教育大学付属池田小学校の犯人も無職で中年の男性で、無差別の殺人の犯人は絶対に許せませんが、しかし私は、人間を追い詰めていく格差社会の是正が今日の政治の最優先課題だと考えます。


 山田先生は、この『希望格差社会』の本の中でこのようにおっしゃっています。「もうこの世の中で、努力しても報われないという絶望感に陥ると、他人の幸福がうらやましくなる。精神科医の和田秀樹氏の言うエンビー型の嫉妬心が生まれる。他人が幸福であるとき、自分も努力して幸福になろうと思うのがジェラシー型の嫉妬で、これは幸せになる嫉妬ですが、高度経済成長期はこれが典型でした。しかし、他人が自分と同じ不幸になることを願う気持ちをエンビー型と呼んで、この不幸になる嫉妬のタイプが近年増えている。目的合理的ではない犯罪は、このエンビー型嫉妬を原動力に引き起こされている。つまり、不幸の道ずれなのである。人生を捨てている人に怖いものはない。死刑になる可能性があろうとも、刑務所に入れられようとも、意に介さないだろう。なぜなら努力しても報われない日常生活こそが彼らにとっての地獄だからである。」と、まさに今回の秋葉原の事件を言い当てるような話で、実に悲しく恐ろしいことであります。何とか私は、このような社会を是正したい、努力が報われる社会にしたい、希望が消えない社会をつくりたい、そのために以下の質問をさせていただきます。


 1点目の質問は、自殺者を減らすため、自殺予防対策を推進することについて。


 昨日の京都新聞にも、府内の自殺者数は592人で、前年に比べ68人ふえ、増加率は全国で2番目に高い13%であったことから、防げる自殺対策が急務と報道をされています。日本では、自殺者が年間3万人を超えるという異常事態が10年間続いておりまして、年間7,000人以下となった交通事故死のほぼ5倍、この自殺者は先進国では最悪で、いかにこの国が生きにくい社会であるかを示しております。高槻市では、原因究明と自殺遺族へのケアを求める議会の声が起こり、2008年度中に自殺者削減目標を設定することが決まりました。また、精神保健相談員を複数配置しているとのことであります。2008年度中に自殺者削減目標を設定することが決まったこの高槻市に続き、神奈川県平塚市では、全国初の自殺対策条例をつくり、社会問題化した自殺対策に取り組まれております。自殺対策支援センターの元NHK「クローズアップ現代」のディレクターの清水康之さんは、「2006年成立した自殺対策基本法第1条には、自殺対策を総合的に推進して自殺の防止を図り、中略します、国民が健康に暮らすことができる社会の実現に寄与するとあります。これは自殺を防ぐ、自殺者の遺族を支援するということだけでなく、自殺に追い詰められる人がいなくなる社会にしていこうということです。社会制度と価値観、生き方の両面から、生き心地のいい社会をつくっていくこと、追い込まれ型社会からの脱却を目指すことが自殺総合対策の大きな枠組みだと思います。」と述べておられます。


 内閣府が5月16日発表した初めての自殺対策に関する意識調査によると、20歳以上の男女の19.1%が、本気で自殺したいと考えたことがあると答えています。年代別では、30代が27.8%、20代が24.6%と若い世代が高かった。性別では、女性が21.9%、男性の16.3%を上回り、職業別では、パート・アルバイトが25.8%と高かった。内閣府は、若い世代に目立つことに驚き、雇用が不安定なことが影響しているのではと分析をしています。インターネットの自殺サイトも、当然規制すべきでありますが、対症療法ではなくて、なぜ自殺をしたくなるような世の中になってしまったのか、近年の政治に大きな問題があることに注目し、市民の命と暮らしに直結した地方自治体こそが、自殺対策に乗り出すべきであると思います。いかがでしょうか、お伺いをいたします。


 特に今、高齢者は年齢で分断をされ、大問題となっています。5月7日の京都新聞に、お元気な86歳の瀬戸内寂聴さんが、後期高齢者医療制度についてこのように書かれています。「前期と後期に色分けする政府の精神がそもそも卑屈である。74歳と75歳の人にどう差があるというのか。そこに線引きする根拠が何も示されていない。後期高齢者に医療が受けがたいように、保険料を年金から差っ引いてしまうという制度に、75歳以上の老人たちが「姥捨て山か」と怒ったのは当然である。もう十分生きたでしょうから、いつ死んでくれてもいいですよ。そろそろ命の終わりが来ましたが、もっと生きたいですか、死にたいですか。死んだ方がお楽になりますよねと臨終に耳打ちされているようなものである。」とおっしゃっています。


 また、東大社会科学研究所教授の経済学博士大沢真理先生は、4月27日、広がる女性の貧困化」「取り戻そう人間の尊厳を」をテーマに講演をされ、老人虐待問題について、1906年の調査で、養護者、家族などによる虐待で、被虐待高齢者は約1万3,000人、うち76.6%が女性、虐待したのは息子が38.5%、夫が14.7%、娘が14.5%、息子の配偶者10.7%の順である。息子が介護に従事できる割合は7%程度とおっしゃり、介護問題研究所の春日キスヨさんは、聞き取り調査で、虐待している息子は無職で配偶者がいない可能性が高い。男の自分が仕事がないという不全感を抱え、自分の身の回りの世話をしてくれた母親が、年老いて何もできなくなったという不満が虐待に向かうので、高齢者の虐待はジェンダー問題だと分析されているとのことでした。


 先ほどご紹介いたしました山田昌弘先生も、著書「少子社会日本−もうひとつの格差のゆくえ」の中で、結婚しない若者やパラサイトシングル増大についてこのように述べておられます。「男は仕事、女は家事という意見に対しては、反対する人の割合は、1975年以降徐々に高まっている。しかし、家計を支える責任は夫にあるという意識は根強く残っている。これは意識の問題であると同時に、家計を支えるほどの収入を一般的な既婚女性は得られないという女性差別的現実の反映である。結局は、妻の収入の寄与が少なく、上限が100万円程度という現実の前では、結婚後の夫婦の生活水準及び子育てにかけられるお金の水準は夫の収入に依存せざるを得ない。それゆえ、収入の低い男性が結婚相手として選ばれにくいという事実を女性の意識だけのせいにすることはできない。女性も家計を担う責任を持つという男女共同参画の理念に従った制度ができていないということもあるのだとおっしゃっています。ですから、大沢真理先生も、貧困化をくいとめることを重視され、所得の再分配を進め、雇用、医療、介護、福祉などの生活保障システムを、性やライフスタイルに中立的な両立支援型に改革することが必要であると述べられています。


 ご存じのように政府は、1998年に国税である法人税の基本税率を37.5%から34.5%に引き下げ、1兆4,000億円も減税をしました。さらに、1999年、30%に引き下げて2兆3,400億円の巨大減税を行いました。1998年以降、繰り返される高所得者や資産家への大負けの減税で、毎年10兆円、20兆円と税収を放棄してきたこの国は、増大する社会保障費を、さらに弱者への負担増で補おうとしております。この金持ち優遇税制に見る格差社会の被害者として、今日、後期高齢者と呼ばれるつらい医療制度に苦しむ方々が生まれてしまいました。虐待や自殺者は貧困に大きな要因がありますので、是非、向日市でも自殺を個人のトラブルのせいにしてしまわずに、この法の精神にのっとり、自殺者削減目標を立て、対策を強化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 まず最近、ここ数年、向日市の自殺者数は何名で、男女比、年齢構成等がわかればお答えいただきたいと思います。本市として何ができるか、高槻市では、市民1人当たり8円ぐらいの自殺予防対策費だと聞きましたが、是非ですね、これぐらいは向日市でも支出してほしいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。


 2点目は、市役所庁舎のバリアフリーについて。


 交通事故で車いす生活になられた女性の方から、緊急に行政に要望したい数点の事柄ついてお伺いをいたしましたので、とてもごもっともな大事な問題であると考え、質問をいたします。


 まず1点目は、障害者高齢者福祉課が2階にあり、スロープがあっても手に力がなければ登ることもできません。1階に移すべきだと思いますとのご意見についてであります。私も、長年、市役所に通わせていただいておりますが、車いす利用者の方にとって、あの急なスロープでは、お使いになれない方や危険な思いをされることに気づかず、大変申しわけないことと存じております。介護者がいても、スロープが狭く、段差から落ちたこともあるとのことであります。幸い、最近、1階に自動ドアが設置され、入ってすぐ横に車いす用トイレがありますので、この際、現在、1階にある産業振興課と税務課のところを、2階の障害者高齢者福祉課の方に場所がえをしていただいてはと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。


 ついでながら、何度も議会から要請のある傍聴者へのサービス、テレビモニターを1階に配置していただければ、彼女は、この質問の答えを市役所に来て聞くことができますし、多くの市民にも喜ばれると存じますが、いかがでしょうか。


 次に、社会福祉協議会にあったボランティアカーが廃車となり、とても困っておられ、タクシーチケットがなぜいただけないのか、不公平ではないかとのご質問でございますので、これにつきましてもご見解をお伺いいたしたく存じます。


 障害者文化情報研究所所長の牧口一二氏は、「僕らは決して障害者だけに都合がよかったらいいというのは考えたことがないんよね。人間として、お互いに違う立場の人のことを考えたときのコンセンサス、やっぱり成熟した社会というのはそういう社会だと思う。それぞれが要求を出すことが精いっぱいやった時代じゃなく、これからの時代は、相手の人がこのことについてどうなのかということをきちんと考えながら生きていこうというか、そんな社会が必要なんやね。」とおっしゃっていますが、本当のところ、私たちや行政が、障害者の生活について、どこまできちんと考えているか、成熟した社会に育ってきたかと考えますと、はなはだ心もとないわけでございまして、まず市役所から始めることが大事だと思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。


 3点目は、女性の管理職を増やすことについてであります。


 この議場に、ずらりと並ばれたこの市幹部の皆様、すべて男組という現状を大いに憂うものであります。「日経WOMAN」で、ランキングで女性が働きやすい会社が発表され、上位の会社、日本IBMとか松下電器産業などの状況を見ますと、女性社員の管理職を6倍に増やしたり、在宅勤務制度を導入したり、社員食堂、カフェテリアも完備、看護師が常駐する健康管理室、子育て支援など、育児や介護、結婚、出産があっても仕事を続けられるように配慮されており、男性職員も生き生き働いているそうです。


 先日、フェミニズム国際政治学の古典的テキストと言われるカリフォルニア大学政治学部教授のアン・ティックナー先生の「国際関係論とジェンダー」という本を購入いたしまして読ませていただきまして、なるほどと思いました。1985年、国連女性の10年、ナイロビでの世界女性大会で定義された文書によりますと、「平和は、単に国家や国際的レベルで戦争、暴力、敵対心のない状態を意味するだけではなく、経済的、社会的公正の達成されている状態である。」ということです。つまり今、日本は、この向日市の議場に管理職に女性が一切いないという状況は、平和とはほど遠い、著しく不平等な環境にあると思います。


 5月4日・5日と、私は幕張メッセで憲法9条世界会議に参加をし、ケニアのフローレンス・ンパエイさんにお目にかかりました。ナイロビ平和イニシアティブのメンバーです。日本国際ボランティアセンター(JVC)事務局長の谷山博史さんが、NGOの物資がスーダンで滞ったりして困りましたが、フローレンスさんたちが民族の違いを乗り越え、反対勢力にもうまく市民レベルの対話をして困難を乗り越えることができ、とても感謝しておりますとおっしゃっていました。ボーヴォワールの言葉にありますように、人を殺す能力ではなく、人を生み育てる能力にこそ価値を置くべきだと思います。


 女性に問題解決能力がないという決めつけは、1985年のロナルド・レーガン大統領の発言が有名です。彼は、「女性はミサイル発射やアフガニスタンで起こっていること、あるいは人権問題で何が起こっているのかを理解することができない。中には、理解できる女性もいるが、大部分の女性は、世俗的な三面記事を読むことを好む。」と述べたのであります。このとき私はアメリカにいて、ホワイトハウスで反戦運動をいたしておりまして、私の夫は、家で5か月の娘をあやしながら9日間、立派に子育てをいたしまして、そして私の夫はですね、私が新聞の一面を読むとき、広告をサッと取って、安いお店はないかなとか探してくれます。このようにですね、このレーガン大統領の発言は全く間違っているわけですが、向日市長は、ロナルド・レーガンのようなジェンダーイデオロギーのお考えはお持ちでないと思いますので、副市長か市長公室長のどちらかでも、女性を増やすべきではないでしょうか。


 市長公室のお仕事は、人事課と秘書広報課と市の歌「向日市音頭」の普及でございます。市長公室長は、各種イベントで、市の歌はですね、あれはダ・カーポが歌ってますし、また、向日市音頭は都はるみさんが歌っていらっしゃる。こういう歌ったり踊ったりするわけですから、やっぱりバス・テノールだけじゃなくて、元気な女性のアルトとか、私のようなソプラノも絶対に必要ではないかというふうに思います。是非ですね、ほかの部門でも、職員の福祉向上、健康管理とか市民の相談要望、及び意見の受け付けなどには、市民全体の半分を代表する女性の担当者も必要で、もちろん福祉、教育、建設環境などにも女性が必要であります。そう思われませんでしょうか、お伺いします。


 一昨日、私は京都府の女性問題アドバイザー会議の卒業生でございまして、また、起業家セミナーOBでございまして、懐かしいメンバーたちに会って、世の中はどんどん悪い方向に向かっていると口々に日本の状況を憂い、社会教育の欠如を彼女たちと嘆いてきたわけですが、本当に今、日本は情けない男女不平等社会になってしまいました。


 アン・ティックナー先生は、著書の中で、「現行の政治経済の制度では、グローバルな問題を解決することが次第に困難となっている。そうした時代にあって、ジェンダーの不平等をはじめとするさまざまな社会的差別のない、より安定した世界を構築しようとするときに、フェミニズムの見方を持つことは有益である。それは市場関係や国家の行動や資本主義といったものを超えることによって、グローバル経済が、市場や国家や家庭の周縁部に置かれたものたちにどんな影響を与えるのかを理解するのに役立つだろう。辺縁部にいるものの視座から世界経済を見ることは、物や富を生産するのではなく、命を生産することに関するモデルを考える上で有益である。」と述べ、フェミニズムが地球環境や安全保障を実現することに大いに役立っていることを指摘されています。それが証拠に、女性が閣僚の半分を占めるノルウェーでは、国家よりも育児や教育、家族生活により重点が置かれており、北欧のこうした国々では、非軍事的な外交政策をとり、経済や環境、安全保障に強い関心を持ち、ジェンダー化されていないナショナルアイデンティティを持っていることを示しているとあります。


 この本を訳されたのは、進藤栄一筑波大学名誉教授と法学博士の進藤久美子先生ですが、私がうれしかったのは、アン・ティックナー先生は、序章のところに、この本の完成のために手助けをした多くの方々への感謝の意をつづられ、最後に、「私の専門的仕事への支援や有益なコメントをくれた私の夫、ヘイワード・アルカーに特別の謝意を評したいと思う。」とあることであります。ジェンダーバッシングをしているおろかな日本の男性たちに、爪のあかでも飲ませてやりたいものでございます。


 この本の副題は「国際社会は男だけに任せるには余りにも重大すぎる領域である」でございます。政治をつかさどるところや、行政で特別な事柄を決定するポジションには、半分は女性であるべきであります。この理事者席に、せめて1人でも、必ず女性が参画するよう強く要請をいたしたいと思いますが、これは市長、副市長、それぞれにお答えをいただきたいと存じます。


 また、教育の方でも、体育祭の折に、教育長は、教員や女性の校長先生や来賓に向日市音頭を躍らせて、ご自身は高いところで見ておられました。やっぱり町中に範を示せる人が教育の場には絶対必要です。教育長にも、この女性の理事者をしっかりとつくっていただきたいという私の意見に対して、どのようにお考えか、お伺いいたしとう存じます。よろしくお願いいたします。


 4点目、老人福祉センターバスをもう一台増やし、巡回バスに活用することについて。


 西向日駅前に乗せていってほしいですと、上植野の地域の方々が、老人福祉センターバスが走っているのを見て、よくうらめしそうにおっしゃっています。大牧地区の方々は、すべてが桜の径を拠点に走っているので、琴の橋に行こうとしても全く間に合っていないと苦言を呈しておられます。市民請願の巡回バスに一向に取り組まれない向日市。それなら、せめて老人福祉センターへのバスを、2箇所あるセンターのそれぞれの拠点にもう1台だけ増やして、北回りと南回りというふうに長岡京市のようにしていただいて、一般の方々も自由に乗れるようにしていただければ、また、どうしても無理だったら、高齢者だけでも助かるようにしてほしいが、いかがでしょうか。


 不便な大牧地区の方々は、第1便の午前9時10分発の桜の径出発後、9時14分に競輪場前に行きますが、そのうち、例慶公園前、東山バス停前、向日台団地前、向日市役所前の4箇所、約5分を、9時15分のきくおかクリニック横の間に、この前に入れていただきますと、とても助かるとおっしゃっています。そうすることにより、琴の橋に9時45分には到着できるので、足の悪い方も、雨の日にも行くことを諦めなくて楽しく過ごせると思います。


 先議会、お話をいたしました京大病院のもの忘れ外来のお医者様によりますと、人との交流のあることやストレスのないことが認知症予防にとてもよいのであります。特に男性の高齢者のひきこもり対策が必要で、孤独な高齢者の自殺も増加している昨今です。反対に、ありとあらゆる会に入って、本日もたくさんの高齢者がウォーキングに出ておられますけれども、元気に生き生きと活動されている方々を見ますと、子どもたちとの交流も、4向小琴の橋では、大変すばらしい活動をされておりますし、本当に高齢者がいろいろなところで活躍するということはすばらしいことで、向日市には、美しく輝いておられるすてきな高齢者はいっぱいおられますし、人生の大先輩の方々を町中で尊敬し、長寿を喜べるようにしていかなくてはならないと思います。ほかにもいろいろなニーズがあり、バスを待っている多くの高齢者の声を行政に反映していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。


 5点目は、ハリ・キュウ・マッサージ助成制度は今こそ必要だということについてであります。


 市長は、ハリ・キュウ・マッサージへの助成制度を全面廃止されましたが、これから65歳になる方々も含め、多くの高齢者の嘆きの声が町中あちこちで聞かれています。安心・安全であるべき高齢化社会が、国の医療制度の改悪でどんどん失われていく中で、市が補助金カットと同時にこの制度までつぶしてしまわれたことは、苦しい高齢者の生活を日に日に追い詰めていっています。市長に、もし「おばあちゃん、お元気ですか」と案ずるお気持ちがあれば、こんなことは絶対にできないはずだと私は思います。


 この制度は、市が4分の1、医療機関が4分の1、高齢者自身が4分の2、これが保険適用外の1時間4,000円セットの施術費でありまして、この助成制度、15年間も役立ってきたものであります。市がやめてしまうと、自動的に医療機関の1,000円も消えていきました。市が2,000円出していたのならともかく、心ある医師の反対の声を押し切って取りやめてしまうのは、当事者をばかにしていると思います。これまで、市が高齢者を尊敬し、その人生と生活を守るために努力してきたことを打ちつぶす無法であり、許せないことだと思います。市は、高齢者に何の相談もなく、医療機関には突然打ち切り通知を出すという荒い手口で打ち切ってしまわれましたが、このために出た損失分、医師から出ていた1,000円は、65歳以上の方に払い戻すべきだと思います。つまり、元に戻せと言っているわけです。市が1,000円を出し惜しみしたために2,000円の被害に遭い、回数を減らすか食費を減らすかをしなければならない高齢者のストレスは大変体に悪い影響を与えていますので、直ちに制度を回復するよう切実に要請し、見解を問います。


 6点目は、まちづくりセンターを寺戸公民館等に無理やり押しつけないでほしいということであります。


 公民館利用者の代表者会議で、寺戸公民館の1階の部屋にまちづくりセンターをつくりたいと市が考えているとの話を館長から聞き、驚き、あきれております。43団体、市民会館より多くの団体が日々活用しているこの寺戸公民館は、1階の入り口の部屋のみ車いす利用が可能で、これを取り上げられてはたまりません。大体そんな小さな場所にまちづくりセンターをつくっても、センターとしての機能も果たせません。先の総合計画にもあったのに忘れてしまってきて、コラボレーション研究所で何年も考え中にしてこられて、ようやく市民協働参画条例でセンターをつくるのかと安心した途端、これでは、もう本当にがっかりです。その上、市長は、私の一般質問に、ご丁寧に女性センターをまちづくりセンターに併設したいとおっしゃったのですから、笑ってしまいます。3畳のまちづくりセンターと3畳の女性センターが同居するという、本当にひどいことになる。常識上、絶対あり得ないと思いますけれども、とにかくちゃんとした適切な場所に、まちづくりセンターをきちんと設立していただきたいと思います。寺戸公民館などに押しつけないでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長、教育長のご見解を問います。


 最後に、中学校昼食におにぎり販売を行うことについてであります。


 先日、私も久しぶりにもんぺをはきまして、子どもたちと田植えをいたしました。命を粗末にする昨今、米づくりをすることから日本の教育をやり直すべきだとつくづく実感いたします。中には、企業で長年働き、退職された60歳の方が、生まれて初めて田んぼに入ったと感動されていましたが、日本農業の衰退をとめるためにも、主食の米文化を教育の中でもっとしっかり教えてほしいと思い、質問をいたします。


 食文化史研究家の永山久夫さんによりますと、「おむすび」の呼び名は古代の結びとつながっており、命を結ぶ食べ物、命をつなぎとめて健康を守る食べ物、それが「結び」で、握り飯のことだそうです。田植えどきのおむすびも、重労働の連続で衰え果てた命を結び直してくれるという考え方につながっており、稲作・農作民族の健康は穀物の実によって養われていることから、米はじめ麦や粟などの穀物を「実」と言い、人間の体も、それゆえ「身」と呼ぶのだそうです。和食の「和」はのぎ偏の穀物をあらわすものと口、食べることの合体語で、「和食」というのは穀物を中心に食べる食文化であり、近年、食生活の欧米化による肉食や脂肪食、パン食などがどんどんおにぎりを遠ざけてしまっている中、もう一度自国の農業のとうとさや日本の食文化を思い出し、大切にすべきであると思います。


 今日、日本の農民は312万人、国民100人を農民3人で支えている勘定で、その上、3人のうちお2人は75歳以上と65歳以上だと、先ごろ全日農中央本部の谷本たかし会長がおっしゃっていましたので、世界的に食糧不足の時代に、外国からの輸入依存からの脱却が必要で、このままでは日本農業が再生不能になってしまうおそれがあり、今後、日本を支える若者たちに、パンだけというのではなく、もっと米を食べてもらうことも食教育だと思います。朝食を食べられなかった生徒や、食べられたとしてもパンだった生徒が、昼もパンでは体が持ちません。全国学力テストや体力テストをやる暇と金があるなら、食育、食生活の改善にもっと力を入れるべきであります。地産地消、身土不二、大切な命の教育を日常的に進めるために、多くの保護者や生徒のニーズに合わせて対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。


 以上で一般質問を終わらせていただきます。ご清聴誠にありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井佳子議員のご質問にお答えをいたします。


 私の方からは、第2番目の市役所庁舎のバリアフリーについてのご質問の中で、第1点目、庁舎レイアウトについてでございます。


 庁舎のレイアウトにつきましては、4月の組織改正に伴い、また、後期高齢者医療制度の実施等制度改正による事務量の増加に加えまして、庁舎事務室の狭あい化する中で、執務環境の改善、市民サービス及び公務能率の向上を図るために、各部局と調整をしながら、総合的な観点から配置を決定してきたところであります。今後、高齢者や障害のある方などにご不便をかけないよう、財政状況を見る中で、施設整備についても検討しなければならないと存じております。


 次に、第2点目、テレビモニターの設置についてでありますが、市民の皆様に開かれた議会、情報公開などの観点から必要であると考えております。しかしながら、テレビモニターの設置につきましては、運用上さまざまな課題もありますことから、今後、議会とも十分な調整をする中で、より効率的なものになるよう検討してまいりたく存じております。


 次に、第3点目、女性の管理職を増やすことについてでありますが、平成18年12月に制定をいたしました向日市男女共同参画推進条例におきまして、政策、方針決定過程への男女共同参画を基本理念として掲げており、将来を見据え、女性の管理職をはじめ、市の幹部への登用を図り、市役所の活性化を推進していく考えでございます。平成20年4月1日現在の管理・監督者の女性職員の割合は、管理職が8.2%、監督者が33%となっております。また、一般事務職の女性職員の年代別割合は、50歳代で23%、40歳代では31%であります。一方、30歳代の女性職員割合は48%、20歳代では49%と、20歳から30歳ではほぼ50%となり、男女比が同じとなっております。これからも、女性職員の管理・監督者への登用を促進するため、多様な経験を積むことのできる人事配置、職員研修の充実を図っていきたく考えております。


 次に、第6番目、まちづくりセンターについてのご質問にお答えをいたします。


 (仮称)市民協働センターの設置場所につきましては、市民会館、公民館等の既存の公共施設を中心に、市民の皆様が利用しやすい立地条件や、既存施設の利用状況などさまざまな条件を勘案し、現在、検討しているところでございます。議員ご質問の寺戸公民館は、立地条件のよさから有力な候補地の一つであると考えております。また、センターの規模につきましては、主な機能として、市民活動団体の情報収集と、その発信と情報交換、団体へのアドバイスや設立手続の支援、人材の育成、市民・市民公益活動団体・事業者・行政間のパイプ役など、そのようなことを考えているところであり、必ずしも広いスペースを必要としないものであると考えております。したがいまして、センター機能を有効に発揮できる施設規模を確保したく考えております。


 また、女性センターにつきましては、機能の一つである女性団体が情報交換、情報収集・発信を行う場としての役割において、市民協働センターと機能が重複いたしますので、ご活用いただけるものと存じますが、今後、市民協働センターを設置して、利用状況等を把握する中で、設置については検討してまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、檜谷健康福祉部長。


○(檜谷邦雄健康福祉部長)(登壇)


 引き続きまして、第1番目のご質問の自殺予防対策の推進についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、我が国の自殺者数は、統計をとり始めた昭和53年以降、約2万台で推移してきたところでありますが、平成10年に急増して3万人を超え、交通事故者の約4倍以上に上っているところであります。また、WHOの資料では、国際的にも、主要先進国の中で我が国の自殺死亡率は、人口10万人当たり23.7人と、ロシアの34.3人に次いで極めて高いレベルにあります。このような状況から、国において、自殺対策を総合的に推進して、その防止を図り、あわせて、自殺者の親族等に対する支援の充実と、国民が健康で生きがいを持って暮らせる社会の実現に寄与することを目的とした自殺対策基本法が平成18年6月21日に成立したところであります。


 また、昨年の6月には、自殺総合対策要綱が閣議決定され、平成28年度までに、平成17年の自殺死亡率の20%以上減少させるという目標が示されました。この要綱では、市町村においても、介護者への支援の充実、多重債務者に対する相談体制の充実等を行うこととされておりますが、本市におきましては、さまざまな心の悩みなどの相談に応じるため、平成17年度から、精神保健福祉士による心の健康相談を開設しております。また、多重債務等の経済問題解決のため、消費生活相談や無料法律相談などを通じて、相談者のカウンセリング体制の充実に努めているところであります。


 京都府内における自殺者は、先ほど飛鳥井議員が申されましたけれども、昨日の新聞発表によりますと、平成19年592人と、10年連続で500人を超えている状況であります。平成18年10月に設置されました京都府自殺対策連絡協議会では、昨年の9月28日に、京都府における自殺対策のあり方に関する提言をされておりますが、この中で、自殺防止のため、緊急に取り組むべき事項の一つとして、保健所や市町村による地域ネットワーク構築の推進がうたわれております。自殺予防対策は、地方公共団体にとっては、まだまだ緒についたばかりと言うべき新たな取り組みであり、自殺の原因、動機が、健康問題、経済・生活問題、人間関係のほか、その人の性格や家族の状況などが複雑に関係していることから、自殺を防ぐためには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取り組みが必要であると存じます。今後、京都府をはじめさまざまな分野の方々などとの連携のもとに、自殺予防対策の推進に取り組んでまいらなければならないと考えております。


 なお、本市の自殺者数でございますけれども、平成14年、男性3人、女性4人、計7人、平成15年におきましては男性2人、女性4人、計6人、16年は男性3人、女性4人、計7人、平成17年、男性3人、女性2人、計5人、平成18年、男性6人、女性1人、計7人となっております。なお、ちょっと年齢別のところまでは把握はしておりません。


 それから、対策費用の件につきましては、高槻市の例を挙げておられましたけれども、先ほども申しましたとおり、本市におきましては、心の健康相談、また無料法律相談、消費生活相談等、いわゆるカウンセリング体制を整えておりますけれども、その辺の費用も、いわゆる自殺防止といいますか、予防といいますか、その辺の費用と考えていただきたいと存じます。


 次に、第2番目の市役所庁舎のバリアフリーの関係の第3点目、タクシーチケットについてお答えをさせていただきます。福祉タクシーチケットにつきましては、昭和56年度から、市の独自制度として、外出が困難な重度の障害者の方に対し、タクシー料金あるいはガソリン代の一部を助成することにより、障害者の方の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図ることを目的として助成しているものでございます。現在、1万2,000円分のタクシー利用券を交付しているところでありますが、対象者は、視覚障害者の1級・2級、下肢体幹機能障害の1級から3級までの方、心臓・腎臓または呼吸器の機能障害の1級の方、療育手帳のAの方としております。この事業の実績といたしましては、平成18年度は764人に対し約848万円を、平成19年度は822人の方に対しまして約850万円を助成させていただいておりますが、今以上に対象範囲を拡大することにつきましては、大変難しいものがあると考えております。


 次に、第4番目の老人福祉センターバスの増車についてでありますが、これまでからお答えしておりますように、老人福祉センターのバスは、あくまでもセンター利用者の利便性を図ることを目的に、送迎用として運行しているものでございます。したがいまして、それ以外の利用目的のためにセンターバスの台数を増やすことは、現在、考えておりません。また、バスのルートにつきましても、センター事業の参加やサークル活動に支障がないように、また、道路事情等を勘案し、利用者のご理解をもとに運行しているものであります。ルート変更等につきましては。いろいろ解決しなければならない事項があると思いますが、利用者の皆様の声をお聞かせいただき、また、実態をよく調査する中で考えてまいりたいと存じます。


 次に、第5番目のハリ・キュウ・マッサージ助成制度についてでありますが、この助成制度は、健康保険等が適用されないハリ・キュウ・マッサージの施術費の一部を助成することにより、お年寄りの健康の保持、及び福祉の増進を図ることを目的に、平成4年4月から実施してまいりました。しかしながら、昨今、ハリ・キュウ・マッサージの施術については、医師の同意書に基づく保険適用が増加し、本市のハリ・キュウ・マッサージの助成においては、年々その利用が減少しているところであります。こうした中、本事業について、向日市行政評価の平成18年度評価結果において、事業利用者が減少し、使用状況も低調であることから、事業継続の理由に乏しく、必要性の観点から見て廃止が妥当であるとの方向性が示されたところであります。このようなことから、当該事業が高齢者の健康増進に寄与する点があることは承知しておりますが、今日の実態を勘案する中、本事業については一定の役割を果たしたものとし、廃止をさせていただいたところでございます。廃止に伴う財源につきましては、高齢者の方々の健康増進施策の推進に充てさせていただいております。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第7番目の、中学校昼食におにぎり販売を行うことについてですが、各中学校におきましては、知育、徳育及び体育の基礎となる食に関する正しい知識を習得させるとともに、健全な食生活が送れるよう指導しているところであります。現在、市内の各中学校では、保護者の手づくり弁当の持参を基本とし、弁当を持参できない生徒には、パンと牛乳等飲料の校内販売を行っております。おにぎりを中学校で販売することにつきましては、温度管理や時間管理など衛生面の課題がありますが、成長期にある子どもの健康にかかわることでもあり、現在、安全で衛生的なおにぎりを提供できるかどうか、関係業者と協議をしているところであります。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 答弁漏れがございますので、女性の理事者、管理者の登用について、副市長さんからもお考えをお伺いしたいと思います。


 それから、今わざわざロシアの、底意地悪く調べてこられて、自殺者についてですけど、めちゃめちゃ頑張ってね、すごい自殺のある国を探さはったと思うんですけれども、ご苦労さんですけども、チェルノブイリ事故があってね、自殺者が多いんですよ。そういう、日本でももんじゅで何があるかわかりませんから、これから、ですから、自殺者削減目標を立ててという質問です。全く答えになってませんね。日本語がわからないのかなと思いますよ。自殺者削減目標を立てるのか、立てへんか、その目標を立てたからね、8円ぐらいの、1人頭8円ぐらいの予算を他市では使っていると言っているわけです。心の健康相談で間に合うなら、だれもこんなことを言いませんのでね、ちゃんと調べて、よそではどうしているかを調べて、そして減らす計画をしっかり立てている市を見習ってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、利用者の声とかを聞きながら、私は、ハリ・キュウ・マッサージも、老人福祉センターバスを増やすことも、私が勝手に考えたのではございませんので、多くの高齢者の声で言っておりますので、行政は、全く市民の声が届いていないなと実感いたしました。低調であるとだれが言ったんですかね、いまだに多くの方々が、口をそろえて高齢者、どれほど巡回バス、巡回バスと、本当にみんなが言っているのに、わからない。市役所というのはね、もう、向日市の中に市役所あるんかなと思いますけど、きちんと考えていただきたい。


 それからまちづくりセンター、これはですね、必ずしも広いスペース要りませんね。女性団体がこれを使えばいいと、これはね、この女性センターをつくる条例違反ですね。木下あけみ先生とか、元学校長の女性とか、いろんな方が、長いことかかって一生懸命条例策定して、きれいなカラー版、カラーの冊子をお金かけてつくって、町中配り倒して、それで、え、何、まちづくりセンターの中で女性が勝手に使うたらええと、これはですね、うそつきですね。絶対に許せない。きちんと女性センターをつくり、まちづくりセンターをつくるという条例じゃないんだったら要りませんわ、そんなもの。当たり前の仕事が当たり前にできないで、どうして市長でいらっしゃるのかよくわからない。


 巡回バス、ハリ・キュウ・マッサージは高齢者のために必要な施策で、そんなに費用かからないんですよ。先ほど野田議員のおっしゃったような、今、天文館の問題もありますけどね、それでまた、今度、山田千枝子議員がおっしゃったJR向日町駅のこともあります。どれほどお金使ってますか。何十億もお金使うわけでしょう。それで、わずか二、三百万のことは、もう何でもかんなでも要らない、要らない。私は、本当に本末転倒やと思います。死に金は山盛り使うのにね、何も、一番今求めていることができない。ソフト面の充実が大事なんですよ。大きな大きな箱物で、南区とつなげてくれなんてだれが言っていますか。今必要なものがないということについて、恥をね、ちょっと考えていただいて、思いやりのない町は崩壊しますので。ですから、簡単なことなのに、それもする気がないと、こういうことでは本当に困ります。


 だから、ルート変更を考えると、巡回バスはしないけどもとおっしゃっていますけども、そういう老人の声とか、障害者の声とか、女性の声とか、そういうものに対して的確に対応できないということでは、議会を期待しておられる市民が、ああ、議会議員なんてぎょうさんおるだけや、要らんなと、それはもううわさになりますよね。やっぱりね、まじめに、3日間缶詰になるんだから、市民の訴えを聞いて、そして予算化できるものは予算化していくと、何でもかんでも切ってしまうということじゃなくて、もう一回きちっとご答弁をいただきたいと思います。


 それから教育長さんは、今年は盆踊りは踊られるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、自殺対策についてでございますが、自殺予防対策は、地方公共団体、我々にとりましては、まだまだスタートしたばかりの新たな取り組みでございます。自殺の原因や動機がいろんなことに関係していることから、包括的な取り組みが必要であると思います。京都府や、さまざまな団体とも連携をしながら、自殺対策・予防の推進に取り組んでまいらなければならないと私も考えております。


 それから、老人福祉センターバスのことにつきましては、現在ございます老人福祉センターバスにつきましては、一般の方のご利用がかないません。老人福祉センターをご利用される方のみの送迎用としてバスを走らせているわけでございます。バスのルート変更につきましても、利用者の方の声を十分聞かせていただきながら、実態を調査する中で考えてまいります。


 それから、ハリ・キュウ・マッサージにつきましては、先ほど福祉部長の方から詳しく説明をさせていただいたつもりでございますが、わずか二、三百万ということでございますが、向日市の財政にとりましては非常に大きな金額であると私は思っております。大切な税金でございます。ただ、これは平成4年からスタートいたしましたが、当時は、やはりハリ・キュウ・マッサージがまだまだ一般的じゃなかったということ、あるいは、またハリ・キュウ・マッサージが世間にまだ広く広まっていなかったということで、業界の普及・啓発の意味も込めまして、この補助制度がスタートしたものと思っております。一定の役割を私は果たしたものと考えておりまして、ハリ・キュウ・マッサージ業界の方とも議論を重ねさせていただいて、つらい思いをいたしましたが、廃止をさせていただいたところでございます。


 まちづくりセンターにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、立地条件のよさとかさまざまな条件を考えて、今、検討しているところでございます。女性センターだけを別につくるという案でございますけれども、男女共同参画の中では、やはり同じような利用形態が私はよいものだと考えております。また、まちづくりセンターははじめてつくるものでございます。はじめてつくる市民協働センターを設置して、その利用状況を見る中で、女性センターの設置につきましては検討してまいりたく考えております。現時点で別々にすることは考えておりません。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 女性の管理職を増やすことについての再質問ということでございますが、私は、市長とは基本的には変わっておりません。先ほど、市長の方からご答弁申し上げましたとおり、女性職員の占める割合、一般事務職でございますが、50歳代では23%、40歳代では31%でございますが、30代、20代における女性職員は50%近い割合になってきております。そういうことで、非常に裾野が広がってきております。そういうことから、女性の幹部職員と、女性職員、必ず多くの人たちが管理職になっていただけると、また、この演壇にも上がっていただけるものと、また、そうならなければならないというように考えているところでございます。


○(冨田 均議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 向日市ふるさと音頭でございますけれども、これにつきましては、今、教育委員会としては、この重要性を大変認識しております。そういう意味におきまして、学校教育においても、社会教育においても、この音頭を普及させることによって、市民が心を一つにして楽しめるものをつくっていこうとそういう思いで取り組んでおります。そういうことにおきまして、特に小学校においては、運動会等々でこの踊りを取り組み、そしてまたPTAも中で参加して、少しずつ広がってきているところであります。


 私、教育長の立場として、市民の文化性を高めていき、地域の活性化を果たしていくのが私の任務であります。しかし、その一つ一つのことについて、必ずしも私が参加しなくてはならないとそういうものではありません。私が決めたことすべて参加するということになりましたら、幾ら体があっても足りないと思います。このことにつきましては、決して、決して私は、私の職務ということではなくて、これを普及させていくことが教育委員会の任務と考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 4時27分)


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○(冨田 均議長)                    (午後 4時35分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


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○(冨田 均議長)


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団大橋 満議員の質問を許可いたします。大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の大橋 満でございます。


 今、参議院では、歴史始まって以来の大変なことが起こっております。昨日、福田総理大臣の問責決議が可決されました。福田総理は、国民の暮らしの向上よりも、主として大企業の利益を守ること、大企業の要求を実現する政治を行っているため、多くの国民は問責に値するというふうに思っております。福田総理は、真摯に受け取ってもらわなければならないというふうに思うわけであります。しかし、国会で民主党が説明された党利党略的な内容では国民の理解は十分得られないのではないかというふうにも思っております。日本の政治は、これから一層、自民党・公明党政権への国民の支持は失われていくのではないかというふうに推察がされます。自民党・公明党は、福田内閣信任決議を衆議院で出すというふうに言っておられますけれども、現在、20%ほどに支持率が下がっているのに、どういう理由で信任決議を出され、説明をされるのか、私は非常に関心を持っているところであります。


 さて、北海道サミットが迫っております。福田総理は、地球温暖化問題でアメリカのことだけしか考えておらず、議長国の責任を果たすことはできないのではないでしょうか。今、アメリカだけではなく、全世界のことを考えて行動しなければ、国際的な批判を受けることになるでしょう。今、温暖化問題は、ヨーロッパの取り組みは群を抜いているというふうに私は思います。また、中国を中心にアジア、そうして南アメリカなども、いろいろな問題を持ちながらも地球を守る取り組みが始まっているのに、日本はアメリカの言いなりになって、非常に不熱心さが目立っているのではないでしょうか。


 また、軍事面を見ましても、アメリカに多額の思いやり予算を出して基地を置いているのは日本だけです。他の国のほとんどは、アメリカに基地を貸しても、抜かりなく地代を取っているのです。世界の日本以外の国々が、アメリカの基地の維持のために出している総額以上の金額を日本が出しているのです。つまり、50%以上は日本が負担しているということであります。しかし、もうヨーロッパでも、アジアでも、南アメリカでも、米国に軍事協力はしないようにだんだんなってきているのであります。つまり、アメリカの新自由主義国家は、世界から次々と見放されてきているという現状にあります。この現実を見なければならないというふうに思います。


 先日、私テレビを見ておりましたら、田原総一郎さんが司会で、中曽根康弘さん、それから土井たか子さん、不破哲三さん、3人が出ていろいろ話をしておられる番組がございました。皆さんも、きっと見られた方もあるのではないかと思います。その中で、今の資本主義は今後どうなっていくのかということがテーマにありました。中曽根さんは日本の近代史の主なところを話をされ、日本の近代史をもっともっと日本人が勉強しなければならないと、そうして、現在、将来とこういうことについて、中曽根さん自身の思いを語っておられました。今、このように歴史をよく知り、また歴史の先を見通して生きておられる人々の中には、アメリカ式資本主義の次は一体どうなるのかということをいろいろ考えておられるようであります。そういう国内、国内情勢なのだということをベースに考えながら、私は、次の二つの質問をさせていただきます。


 その一つは、向日市という自治体として、大企業や鉄道関係業者の駅の改修や区画整理よりも、地元業者の協力を得て、学校、公民館など身近な公共施設の、耐震改修の制度も活用しながら維持改修を急ぐべきだという問題について質問をさせていただきます。今議会ほど地震の問題、そうして各学校、公民館などの施設を直せという意見が出た議会は、本当にはじめてではないかというふうに私は思うわけでございます。できるだけ、たくさんの議員の方が言われました問題と重複しないように質問をさせていただきたいと思います。


 市長は、国や府などに新たな財源を生み出す工夫や努力をするよりも、補助金のカット、あるいは公共料金の値上げ、人件費カット、うちに向かって予算を削り、そうして捻出した財源をもとにして新たな市政執行を行おうというふうに見えるわけですけれども、これは幾ら努力をそんな方向でしても市民の負担を増やすだけで、市民の暮らしは根本的にはよくならないというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。市民からは、市長や向日市に要望されているのは、国が行ってくる年金や、あるいは高齢者医療制度など、この悪い政治に抵抗して、そうして市長が向日市民の暮らしの向上のためにいろいろなことをしていただきたい、そういうように考えているわけですけれども、なかなかそこがよく見えないという声が多いのであります。


 それはなぜかといえば、予算執行をしていっても、市民のところによい施策が及んでこない、あるいは補助金などが削られるけれどもふえてこない、こういう実感があるからではないでしょうか。私たち議員は、市長提出の予算などを見て、大きな金額の予算が駅前整備や区画整理事業、その他の道路工事などに使う計画だということを知っているわけですけれども、果たしてその税金の使い方が、この今の時期に適切なのかどうか、市長として、健全化計画として予算を捻出し、一体何がしたいのか、今議会でいろいろ要望の出た問題もあわせて重要だという事業名を順番に答えていただきたいというふうに思うわけであります。


 2番目には、財政健全化期間中に、市民に対してのいろいろなカットの問題や公共料金値上げの問題が出ているわけだけれども、国に対しては、一体どの事業で、どれだけの補助を引き出そうとしているのか、このことについてお答えいただきたいと思います。また、同時に京都府に対して、単独で京都府からの支出を、どのような方法で、幾らほど引き出そうとしておられるのかについてお答えをいただきたいと思います。特に、事業名と、その要望金額などについてお答え願いたいと思います。


 3番目は、私は、先ほどから言っておりますように、この今の時期は、向日市に納税していない大企業や鉄道関連企業が、駅舎の改修や駅前整備をするということよりも、地元業者の協力を得て耐震工事に全力を挙げ、学校、公民館、市民会館、体育館の補強工事や建て替え工事、都市公園や児童公園が、地震など自然災害時に住民の命を守る施設として活用できるようにしておく、その改修をする予算を執行してこそ、今、本当に必要だというふうに思うわけですけれども、そのことについてお聞きをしたいと思います。


 4番目に、予算全体を見ましても、先ほど、百万円幾らは非常に多い、高い重要な予算だと言われました。しかし、最悪のむだ遣い、これは今までの解同山城地協、名前は何か変えられて、向日市の予算書を見ましても、現在の正式な名前とは違う団体名が書かれているようですけれども、幾ら解同山城地協が名前を変えても実態は同じではないでしょうか。負担金は不当、違法、直ちにやめることについてお聞きをしたいと思います。特に、今回、組織を変えたということがありますので、その新しい組織の内容、あるいは年間予算、そうして前年度の決算、それから名前を変えられたということだから、その前の組織の残金の処理があるはずです、この処理状況。そして、ここに新たに、名前が変わったその団体に向日市の補助金、負担金、そういうものを出すということについての法的根拠、そのことについて明らかにしていただきたいというふうに思います。私は、どこから見ても、急に名前を変えて違う団体をつくる、そこがどんな活動をしているかわからないのに補助金はどんどんそこには出す、こういうことは、もう特別扱い以外の何ものでもないというふうに思うわけですが、同じように向日市でいろいろな団体がつくられ、そうして補助の申請をされた場合に、別に前年度がどうなっていようが、活動の内容がどうなっていようが、何でも出しますよというふうなことになるのかどうかもあわせてお聞きをしたいというふうに思うわけでございます。


 2番目の質問ですが、昨日からもまちづくりの質問も非常に多く出されておりましたが、私は、この文化財を生かしたまちづくりについてと、それから、特に向日市でいろいろ生活をされ、立派な方がたくさんおられます。その人物、あるいは業績に光を当てて、まちの誇りとして世に知らせていく、そういうことをしながらまちづくりに生かしていく、この問題について質問をしたいと思います。


 先ほど、スポーツ栄誉賞の話もいろいろ出ておりましたけれども、私は、一生を終えて、もうその方の評価がだれが見ても変わらないと、自治功労者などでも、自治功労者の表彰したら、まあどうも市民としてもおかしいことをやらはる、そういう人までおられるわけですので、生きてる方は何するかわかりませんのでね、幾ら表彰しても、後、ですから、そういう方はちょっと、私の質問ではちょっとおいといて、もう一生終わられてですね、立派なことをされたという方を中心にして、そういう方のいろいろ業績を掘り起こしてまちづくりに生かすというようなことを考えたらどうかなと思いまして、質問をさせていただいたところです。


 その第1といたしまして、日本にはたくさんの自治体があるわけですけれども、向日市の特徴、まちづくりをしようと思ったら、やっぱり特徴をどうつかむかということが非常に大事です。私考えますのは、この向日市は非常に狭い市の面積ですけれども、明治以来同じ面積で、そうしてどこの町とも合併せず、そして古くは、先ほどもいろいろ質問があって、もっとアピールせえという長岡京があった町で、向日市の公用車にも、水がうまいとか、空がきれいとかというふうなことが書かれております。そういう特徴を持った町というふうに思うんです。特に、合併しないということは、今、非常に大事だと思います。なぜかといいますと、これは向日市の先輩、あるいは私どもを含めまして、自主自立の精神、これがやっぱり、ここに住んでいる方が非常に自主自立の精神の持ち主が多いというふうに思うわけです。それは非常に、人間生きていく上で非常に立派なことだと私は思うわけでございますが、こういう歴史も踏まえて、向日市の特徴を市長はどのようにお考えかということについてお聞きをしたいと思います。


 最近、この中小路家の住宅が国の登録有形文化財に登録されたということを、連絡をいただきましたし、新聞紙上でもそれを見ることができます。中小路家の申請の内容といいますか、どういうところが評価をされて国の登録有形文化財になったのかなということについて、申請された内容を含めて若干ご説明をお願いしたいと思います。


 それから、先日、この西国街道の富永屋さんのおうちの公開といいますか、ひょっとしたらもうつぶれるかわからないので、市民の皆さんにも是非見ていただきたいということで、埋蔵文化財センターや、それから郷土資料館や関係者のいろんな方々のご努力でそういうことがございました。偶然、行ったら市長も来ておられまして、そこで一緒に見ていたわけですけれども、向日市の、本当に向日新町といいますか、それの成立当時からの宿場で、だんだん古いおうちがなくなってくる今、特に残す必要があるのではないかなと思いもって見ていたわけでございます。市長は、どのようなご認識で、また歴史的な価値としても、どうしても残したいというふうに思われているのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。


 私も、別に家主さんと、どう思うておられるかとかそんな話はしたこともございませんし、あるいはまた、多くの歴史愛好家の方々といろいろ話をしてどうこうしたということではございません。いろんな関係者の方も、いろんな思いがあろうと思うんですが、何せこれは持ち主があることですので、どういうことになるかわかりませんので、もし残さなければならないということであれば、今、手を打たなければ手おくれになるというふうに思うわけでございますので、今後のことはさておき、現在どのように考えておられるかということに絞って市長のご見解をお聞きしたいと思います。


 あわせて、二つ目に、先ほども言いました、その人物の方ですけれども、向日市で、私も余り、いろんな偉い人のことは知らないんですけれども、よく知っている方の中では、西向日にお住まいの寿岳文章さん、ちょっとホームページ、このインターネットを見ますと、5枚ほどバラバラバラッと寿岳文章というので出てきます。それぐらいいろいろ立派な方だなというふうに思っているんですけれども、特に家を残すとかどうこういうことではなくて、この方の業績なんかは一つにまとめて、例えば、向日市の歴史散歩でずうっと歩いていかはったときに、ここにこういう日本の、あの方の場合は特に和紙の研究とか、それからいろいろ高野山のこととかですね、何かこう見ますと、日本でも有名ないろんなことがあるそうですが、そういうことをされた方が向日市におられたということなど、案内する人が話できるような資料なんかをつくっておくのも非常によいんじゃないかなというふうに思いまして。


 それから、亀山素光さんという方が、向日神社の下りたとこに住んでおられたんですけれども、この方は知る人ぞ知る趣味の会の会長さんみたいな方で、釣の大名人なんです。それで、阪急百貨店に亀山素光さんのお店が、コーナーがありまして、そこでずっと、1週間に一遍ほど行って、そういうことでもう亡くなったんですけども、そういう方で、日本のその釣の優勝カップで、亀山素光杯というふうな優勝カップまであるそうです。そういう方が鶏冠井町に住んでおられるということで、こういう人なんかも、向日市としては非常に立派な方だなというふうに僕自身は思っていたり。


 それから、物集女街道をずっと歩いていたら、ビール麦のつくらはったというて、ごっつい石碑が建ってますね。そういう方とか、いずれにしても、あちらこちら、たくさん立派な方がおられるというふうに思うわけです。


 なぜこんなこと、まちづくりのときにこういうことを質問したかといいます、私、こないだ滋賀県の、ちょっとこれは大月町と書いたのが間違うてまして、高月町というとこです。ちょっとミスプリントです。そこに雨森芳洲という方の、芳洲庵という建物があるんです。ちょっとパンフレットを見ましたらね、東アジア交流ハウス雨森芳洲庵とこう書いていますのでね、でっかい建物でもあるんかなと思うて行ったんです。そしたら、前を知らんと通り過ぎてしまいましてね、近所の人に聞いたら、あんたが通り過ぎてきはったあそこやと言われてね、非常に入り口も小ぢんまりとしておりまして、この雨森芳洲さんという方が住んではった生家であるわけです。皆さんも、その方を知っておられるかもわかりませんけども、25年前にですね、そこのご町内がいろいろ創意工夫、ご町内のしていた方の音頭とりなんかで、ぜひ残そういうふうなことになってきたそうなんですけれども。


 それのもともとの始まりは、向日市の市史のときに、まだあのころは大分若かったですけど、上田正昭さんと言うて京都大学の、もう蜷川さんみたいにこんな頭ごっつい人で、いかにも知恵がいっぱいたまってるような先生です。その方が、この雨森芳洲さんの、特にね、この文章を読んでびっくりしはったそうなんです。「交隣提醒」というこの本を読まはったんです。これは江戸時代のはじめなんですけどね、国際的な交流はどうせんならんかということを、54項目かにわたってずうっと書いてはるんです。これを見て上田正昭さんがびっくりして、この人はちょっと、やっぱり埋もれてる人やないでと、世の中に出さなあかんというふうなことをそこで話をされて、こういうもんをつくられたということなんですけど。


 ここへ行って私びっくりしたんですけども、この方は、江戸時代の朝鮮通信使、皆さんも知っておられると思うんですが、朝鮮を代表する500人ぐらいの方が一団になって、特にソウルを出発して東京まで、そのころは歩いてですのでね、六、七か月、半年以上かかって東京と往復をされていると。多くの文化芸術、その当時の優れた人が参加をしてきているということで、日本側の文化にも非常に大きな影響を与えたということが、江戸時代二百数十年の間に12回もそういう往復があって、毎回東京まで、あるいは日光も行かれたときがあるらしいんですけど、そのときの日本人で朝鮮語をべらべらの通訳なんですね、雨森さんというのは。それで、中国語もべらべらなんです。その当時、中国語、朝鮮語をしゃべる人というのはそないたくさんいはらへんかったわけですが、そういう仕事をされた方なんです。


 それでね、それ行って、私ね、びっくりしたんは、この秀吉の朝鮮征伐がありますね、江戸時代の前に。そのときに秀吉は、向こうの文化人をいっぱい連れてきたわけです、日本に。それで、その戦後処理としてね、朝鮮から連れて、また拉致してきた人を、どうして帰すかということから、その朝鮮通信使が始まって、通信使が来て、拉致した朝鮮人を連れて帰るという名目で一番はじめは始まっていると。ですから、今、拉致問題はなかなか解決しませんけども、家康やら、あるいは雨森芳洲さんなんかの考えをうまく取り入れたら、僕は拉致問題は解決するのにというふうに思っているんですけれども。それで、そういうふうに拉致問題も平和的に解決したと。


 それから、日本側としてはね、それも非常にメリットがあって、徳川家康が政権取ったと。そしたら、外国からやっぱり、徳川さん、おめでとうと言うて来はったら、非常に箔が上がるわね、国際的に認められたということで。それで対馬からね、ずうっと山陽、瀬戸内海を通って、東海道をずうっと歩いていかれるわけですので、もう日本中に徳川さんは立派な人やということが、その朝鮮通信使を迎える、あるいはまた、そのことによって知れ渡るということでね、徳川さんも非常にそれを利用されたと。それで徳川さんは、秀吉のように私は朝鮮には戦争をしかけませんということを国際公約しておられたので、朝鮮の方は、それは本当かなということで見きわめんならんということもあって来られたということも上田先生は書いておられます。それから、この200年以上にわたって、その江戸時代にどことも戦争してへんということはね、この朝鮮通信使のおかげではないかというふうに上田先生は書いてはります。


 それから、もう一つ、ちょっと私も目からウロコ、あったことが一つあるんですけれども、それは、江戸時代は鎖国やったということを、皆、中学校や高校でも習いましたわね。ところがね、何も鎖国なんかしてへんと、鎖国令というのは、もう出したことは一回もないと、歴史にそんなものはないと。それで北は、南の方は、我々は、長崎はオランダと貿易をしてました、中国の船も入ってきてましたということを、これはだれも、みんな出島のことやて知っているわけですけれども、この朝鮮の方には、対馬から真向かいにある釜山ですね、ここのところに500人も日本のお役人が住んでいる倭館、いわゆる日本人町、今で言うたら出入国管理事務所、そういうものが、家族ともども釜山に住んでいたということで、中国と朝鮮のいろんな貿易は、そこを通じて江戸時代中ずうっと来ていたんですね。朝鮮通信使もそこから来たということです。それから、対馬の方は、もう長崎の何倍もの量の貿易をしていたということでした。


 それから、北の方は松前藩のアイヌとの交流で、全然鎖国はしてないと、そういうことなんかを、あそこへ行ってですね、江戸時代は鎖国をしてなかったということを知りましてね、何で、そんなら、そんな鎖国て僕らは教えられてんというふうに、これもまた気になりますわ。それで調べてみたらですね、オランダの何とかいう船長さんが、日本へ来て、いろいろ、ケンペルという人ですか、書かはったんですて。それを日本人のその蘭学者が、日本語に訳すときに鎖国というふうに訳してしまったんで、それが広がって鎖国になったということで、明治時代になって、文明開化をパーッと日本に宣伝せんならんそのときに、江戸時代は鎖国してたという方が非常にセンセイションなりますやろ、今までは鎖国やった。富国強兵、文明開化、そういうことで明治時代をつくるときにやったということなどを、ずっと知りましてね。


 それで、これはむだにこんなことを言うたんじゃなくて、さっきの中曽根さんの話です。中曽根さんは、近代を知らなあかんということで、そういうことを含めて、明治時代から大正時代、日本の政治はどういうふうに変わってきたかということをね、知らんとあかんでということを中曽根さんは言わはりました。そのことと、たまたまこの芳洲庵へ行ったことと話が通じるので、ちょっと皆さんに紹介をして、やっぱり1人の人間を知るということは、これだけ歴史的な背景を含めてね、みんなを変えるというか、教育するというか、そういうことになりますので、是非、この人を通じてのまちおこし、こういうものも必要じゃないかというふうに私は思いますので、そのことについてもご見解をお聞きしたいと思います。


 それと同時に、教育長に、ちょっと質問を書いておかなかったんですけれども、その中曽根さんは、近代についての歴史の勉強がみんな足らんという話、僕らも社会の時間で、江戸時代ぐらいまで来たら、もう時間があらへんのですね。第一、もう明治とか大正というのは歴史の時間がないんですわ。それで、あとはみんな読んどきなさいとこういうことになるので、この辺を含めて、中曽根さんのお考えについて、特に近代を勉強せなあかんという考えですよ、ほかは横へ置いといて、そのことについて、教育分野に携わっておられる教育長として、何か考えるところがあれば、一言ご感想をいただきたいと思います。


 以上で第1質問を終わります。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団大橋 満議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目、公共施設の維持改修についての第1点目、財政健全化についてでございますが、本市では、過去、危機的財政を立て直すため、これまで数次にわたって行財政改革に取り組んでまいりました。平成16年3月には、時代の変化に対応し、多様化する市民ニーズに応える、スリムでスピードのある行政を進めていくための新たなシステム構築を目指し、市民と行政の役割分担の明確化を基本理念とする向日市行政改革アクションプランを策定したところであります。


 しかしながら、自治体を取り巻く行財政環境は、予想をはるかに上回る少子・高齢化の進行、国の三位一体の改革による国庫補助負担金の縮減・廃止や、地方交付税の大幅な削減など、財政運営の基本となる一般財源の確保が極めて厳しい状況となりました。特に本市では、税制改正による市税収入の一定の伸びは見込めるものの、地方交付税は引き続き削減されていくことが予想され、また、市の貯金である財政調整基金も底をつくことが目前でありました。一方、歳出面では、扶助費や補助費等の経常経費や義務的経費の増加への対応に加え、JR向日町駅周辺の道路整備やバリアフリー対策、また、公共施設の耐震化等、新たに解決すべき多くの行政課題があり、これらにも積極的に取り組んでいく必要がありました。


 このような状況から、本市が現状のままの行財政運営を今後とも進めていくとするならば、平成18年度から5年間で約41億円の財源不足が見込まれ、これをこのまま放置すれば、多額の累積赤字を抱え、赤字再建団体、いわゆる民間企業で言う破産状態に転落する危険があったところであり、これらの状況を改善するために、平成18年9月に財政健全化計画を策定いたしました。この計画は、目標とした具体的な各改善項目の着実な実行を期すとともに、再度、歳入歳出全般にわたり抜本的な見直しを行って、歳入規模に合った財政構造への転換を図り、どのような社会経済情勢の変化にも対応できる、持続可能な財政基盤の確立を目指したものであります。その結果、平成18年度では、約2億1,000万円の効果実績を残すことができ、これまで職員定数の見直しでは17名の職員削減が図れたところであります。今後も、地方自治体を取り巻く財政状況、特に歳入の見通しは極めて不透明であり、今まで以上に財政健全化に向け、計画の着実な実行を期していかなければなりません。


 ご質問の財政健全化の目的といたしましては、非常事態というべき財政状況を早期に開示し、財政構造の抜本的な改革を図ることを大きな柱として、子育て支援対策、高齢者や障害のある方への支援制度、医療保険などの社会保障全般にわたり、安定した市民サービスの提供を引き続き維持することであります。また、同時に、将来のまちづくりに欠かすことのできない道路などの社会資本整備をはじめ、教育環境の整備や市民の安心・安全を高める防災などの諸施策も、先送りすることなく計画的に推進していく本市財政の基礎体力を高めることであります。これは事業の選択と集中を行い、貴重な財源の効果的で効率的な執行を図り、新しい課題に積極的に対応するためのものであります。現在、本市が行っている市民の皆様の生活に直結した施策や事業はすべて重要であり、それらに順位をつけることはできないものと考えております。とりわけ、JR向日町駅周辺整備や、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業は大きな事業費を必要とするものでありますが、本市のまちづくりの核となるもので、本市が活力あるまちへと発展していくには必要なものであり、ひいては、将来の歳入増に結びつくという財政効果も期待できるものであると考えております。これら次の世代に資産を引き継げる事業を成し遂げることも、また我々に課せられた責務であり、いずれも本市にとって必要不可欠な施策であります。


 次に、2点目の国・府補助金についてでありますが、本市では、従来から、事業の実施に当たり、可能な限り国や府の補助制度を活用するほか、将来の財政負担軽減のため、より有利な起債を選択発行し、事業の財源としてきたところであります。今後におきましても、貴重な一般財源の持ち出しを極力抑えた事業実施に徹することとしております。


 なお、平成18年度から平成22年度までの財政健全化計画期間中、5年間の歳出総額は、約718億円で、それに見合う歳入として、国庫支出金は約76億円、府支出金は約38億円と見込んでおります。また、同じく計画期間中の普通建設国庫補助事業費としては、合計約28億6,000万円を予定しておりますが、国の補助金は12億5,000万円、府補助金は6,000万円程度、それぞれの計画の歳入の中に盛り込んでおります。


 平成18年度から平成26年度までの期間、JR向日町駅周辺バリアフリー化等事業では、総事業費34億円で、財源として国のまちづくり交付金を12億円程度見込んでおります。阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業の組合施行分の事業費では19億2,120万円で、その財源として、土地区画整理事業国庫補助金など9億円程度が組合に交付されるものと見込んでおります。今後は、それらの補助金の確保に向けまして、国、そして京都府に強く要望していくとともに、JRをはじめ関係機関とも積極的に協議してまいります。


 次に、3点目、施設改修についてでありますが、老朽化した施設を改修し、市民の皆様が利用しやすい施設とすることは当然必要なことであり、とりわけ公共施設の耐震改修は、これからの本市の優先課題の一つであることは十分承知いたしております。既に財政状況が厳しい中におきましても、平成11年度から12年度には第4向陽小学校校舎、16年度には第5向陽小学校校舎の耐震改修などを実施いたしました。また、今年度は、西ノ岡中学校校舎の耐震補強や大規模改造などの事業を行うこととしたところであり、今後も、向日市公共建築物耐震化事業計画に基づいて、緊急性の高い施設から順次進めてまいりたく考えております。


 次に、山城地協負担金についてお答えをいたします。山城地区では、これまで、山城地区市町村連絡協議会、山城人権啓発協議会、及び山城地区就労促進協議会の三つの協議会を組織いたしまして、同和問題の解決を主目的に、山城地区における広域的な情報交流や人権啓発、就労促進などを推進し、国や京都府及び各市町村の取り組みとともに、山城地区における人権課題の解決に努めてきたところであります。これらによって、同和問題は解決に向けて進んではいるものの、教育、就労等の面において、なお課題が存在するとともに、偏見や差別意識は根強く残っております。その課題解決に努めていく必要があります。また、女性、子供、高齢者、障害のある方、外国人などにかかわるさまざまな人権問題も現実に存在しており、今後も、行政が主体となって人権尊重理念の普及、さまざまな人権問題の解決に努めていかなければならないと考えております。


 このような状況のもとで、山城地区の各市町村では、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づいて、人権政策の基本的指針となる人権教育、啓発推進計画を策定しております。本計画の効果的な推進に当たりましては、行政や民間団体、企業などがお互いに連携して広域的な活動を展開していくことが重要であり、三つの協議会を平成20年3月31日に解散いたしまして、これまでの取り組みの成果を踏まえ、新たに山城地区における人権施策の一層の推進を図るため、山城人権ネットワーク推進協議会を、去る4月24日に設立したところであります。本協議会につきましては、山城15か市町村をはじめ、趣旨に賛同する民間団体、企業などを会員として、発足当初の会員数は98となっております。


 平成20年度の事業計画といたしましては、一般会計では、山城人権フェスタなどのイベントを実施する人権啓発イベント開催事業や、人権研修会等開催事業、及び市町村を除く会員が人権啓発や研修活動を実施する場合、その事業経費を助成する人権啓発研修活動促進事業費を予定しており、歳入歳出とも1,060万円の予算額としております。また、人権情報紙発行事業特別会計として265万円を、就職セミナー開催等の事業を行う就業促進事業特別会計として70万円を予算計上しているところであります。これらの事業は特定の団体を支援するものではなく、山城地区住民への啓発、及び本協議会の会員の自主的、積極的な人権啓発、研修活動を促進する適正な取り組みであると考えておりますことから、協議会会員の一員として、これからも協力してまいりたいと考えております。


 また、解散をいたしました三つの協議会の決算及び残金処理につきましては、山城地区市町村連絡協議会では、歳入総額2,360万円に対し、歳出総額993万円となり、差し引き残高1,367万円でありました。また、山城人権啓発協議会では、歳入総額1,466万円に対し、歳出総額613万円となり、差し引き残高は853万円でありました。この残金につきましては、それぞれの負担割合に応じまして、今月末ごろ、市町村に返還される予定となっております。また、山城地区就労促進協議会の決算は、歳入歳出とも256万円となり、差し引き残高はありませんでしたが、法人準備積立金が900万円ございまして、就労促進事業に使う経費として、山城人権ネットワーク推進協議会へ全額移管をいたしております。


 次に、第2番目、文化財を生かしたまちづくりについてお答えをいたします。


 第1点目、本市の特徴についてでありますが、本市は、全国1,811市区町村の中で、30番目に小さな行政区でありますが、旧石器時代の殿長遺跡、縄文時代の石田遺跡、弥生時代の鶏冠井・森本遺跡、古墳時代では、向日丘陵の元稲荷古墳、五塚原古墳、寺戸大塚古墳、奈良時代には、役所跡である乙訓郡衙跡、そして長岡京跡、江戸時代から近世まで乙訓の中心として栄えた向日町など、古来より交通の要衝に位置し、連綿と人々の足跡をたどることができます。今日においては、阪急京都線の3駅、JR駅へのアクセスがよく、京都、大阪など大都市への利便性の極めて高いまちであります。また、緑豊かな西ノ岡丘陵の良質な竹材とおいしいタケノコ、水田耕作やナスビ栽培、ポインセチアや懸がい菊の栽培など農産業があります。このように、本市においては、歴史・文化遺産や自然、産業、交通の利便性を生かしたまちづくりが大切であると考えております。


 このような観点から、向日市文化創造プランで示したように、まるごと博物館構想など文化のまちづくりを目指すとともに、市民の安心・安全な暮らしを守り、都市基盤を整備し、地域経済の振興を図り、共有、共鳴、そして共生による、ずっと住み続けたい、もっと住みよい、やっぱり住んでよかったと言っていただけるまちづくりが大切であると考えております。


 さて、このたび、西国街道沿いに面する上植野町の中小路家住宅が、ご本人のご意思もあったことから、京都府を通じまして申請手続を行いましたところ、今回、国の登録有形文化財に登録されましたことは誠に喜ばしいことであります。本市には、西国街道沿いをはじめ旧家の建物が数多く残っておりますが、時代の変化や生活様式の多様化によって、これらの建物が解体されてきていることも事実であります。ご質問の須田氏所有の「富永屋」の家屋につきましては、過去に文化財の指定のご意思がないことを家主と確認をしております。


 次に、第2点目、人物・業績に光を当てることについてでありますが、本市には、大学教授をはじめ各分野でご功績のある立派な方々がお住まいであることは承知しております。これらの方々には、講演会の講師や各種委員会の委員として、多岐にわたりご指導・ご協力を得ているところであり、まちづくりにご尽力を賜っている方々につきましては、節目、節目において表彰をし、感謝をしているところでございます。各分野のご功績のある方々の紹介は専門書に委ねるとともに、個人情報保護の観点から、著名人の居宅等を向日市歴史散歩などのパンフレットに掲載する予定はございません。


 なお、今後、他の市町村の状況などを十分研究し、ご功績のあった方の顕彰については、検討してまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 今、議長からちょっと言われたんですけど、教育長に対してちょっと質問したことがお答えなかった。別に大した、行政がどうこうなるというような問題じゃないんですけども、そやけども、教育の問題として、近代がやっぱり抜けるというのは、今は全部きちっと、もう何というか、2000年ぐらいまでいっているのかどうかね、その辺はちょっと、よう知らんのですけども、その辺も含めて、見解があればお答え願いたいと思います。


 それからもう一つ、山城人権ネットワーク推進協議会の問題ですけれども、向日市の予算書では、山城人権啓発推進協議会負担金とこういうことで出ておって、全く違う団体、解散されたわけですから、全く違う団体やのに、そこにお金を出し続けるということはちょっとおかしいんじゃないかと思いますが、その辺について、ご見解をお聞きしたいと。


 それから、もう一つは、支出する法的根拠を示していただきたいというふうに言ったわけですけれども、法的根拠は説明がございませんでした。以前は、ずうっと以前は、地域改善対策特別措置法という法律があったわけですけれども、それは、もう随分前になくなってしまって、それで全国的にいろいろな問題が起こって、京都でも、特に京都市のああいう事件が起こって、解同という団体に対するいろんな行政からの援助とか、それから、行きすぎたいろんな施策、そういうものはやめようというふうにずうっとなってきているわけですけれども、今度、名前を変えて、しかも予算がこういう名前で通ってへんのに支出するというようなことは、ほんまに行きすぎもはなはだしいと私は思うわけですけれども、その辺、お願いしたい。


 それから、市長は、ああいう説明がありましたけれども、以前と同じように人権啓発研修活動促進事業費というのが今回も450万円、先ほど言った1,060万円の中にありまして、全体の予算の42%を占めており、それが今までの団体と同じように解同の方にトンネルで行くということになるわけですので、何ら変わらないというふうに思うわけで、向日市から出している、特に、その負担金の方は年間85万円、10年間で850万円、先ほどの話によりますと、これも何十年とやっているわけですから、掛け算していただいたら、それだけたくさんの補助金が解同の方に行っているということですので、この際、直ちにやめるということを求めたいと思うわけですけれども、お願いしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 山城地区市町村連絡協議会、それから山城人権啓発協議会、それから山城地区就労促進協議会のこの3協議会は、過去、歴史的にさまざまな活動をしてまいりました。山城地域における人権課題の解決に向けて、それぞれの市町村と、それから企業が協力をしてまいってきた三つの団体でございます。


 今回、3月31日をもちまして、この3協議会は解散をいたました。新しく山城人権ネットワーク推進協議会が4月24日に設立されたところでございます。この名称はそのときに決まったものでございまして、私どもが予算をご提案させていただくときには、この名称が違っていたのかもしれません。仮称であったものと私は考えております。そのときには、この名前は決まっていなかったと思っております。


 それから、これからもこの15か市町村、それから企業も合わせまして100近い会員数となっております団体が、山城地域のさまざまな人権啓発とか研修活動をしていくことは大変大切なことだと私は考えております。向日市としても、今までと同様、協力していきたいと思っております。


○(冨田 均議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 歴史の問題についての質問にお答えさせていただきたいと思います。


 先ほど、中学校の社会科の歴史の授業において、近代・現代のところまで授業が行けてないのかというお話でございますが、現在、各中学校では、最後まできちっと教えるということに取り組んでいるところではございますが、しかし、先ほど大橋議員が言われましたように、今日、近代・現代の歴史をしっかり教えることが重要な教育課題とされてきております。平成24年度から全面的に実施されます中学校の新しい学習指導要領におきましては、このように、特に社会科におきましては、4点強調点があるわけでございますけれども、その一つの強調点としまして、我が国の歴史の大きな流れの理解を重視して、学習指導要領の規定の仕方を見直すとともに、近・現代に関する学習を充実させるとこのようになっております。そのために、授業時間数におきましても、現在の授業から25時間増やしまして、130時間で授業をすることになっております。さらには、近代・現代の項目を二つに分けて、分割して、より一層指導の充実を図るということでございます。


 といいますのは、現在の学習指導要領では、近・現代の日本と世界というような分け方で指導しておりますけれども、新しい学習指導要領によりますと、五つに分けまして、古代までの日本、中世の日本、そしてから近世の日本、それから、近代の日本と世界、さらに、現在の日本と世界とこのように教えるようになっております。特に、先ほどお話がありました江戸時代の後期から明治維新、それから戦争前、それから戦後の歴史等々につきましても、詳しく教えていくというようになっているところでございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 山城人権ネットワークの推進協議会の問題では、法的根拠、支出する法的根拠を示していただきたいというふうに言っているのに、それは全く説明がありませんでした。ですから、支出の法的根拠をないものを自治体として出してはならないと、また、予算書に、市長がはっきり名前を覚えておられないぐらいあいまいな、あるいはまた新しい名称についても、そういう名称で、団体が変わっているのに、それに対する予算措置はされておりませんので、それは出してはならないというふうに、これは強く申し入れをするものであります。


 それから、次に耐震問題と公共施設の改修、維持管理の問題ですけれども、西川議員も、具体的に自分の試算を示して言われましたように、例えば、区画整理をして道路を、ど真ん中に10億円出すと。あそこに何軒家ができるかわかりませんが、20%の人は、もう反対して農地にすると言うてはるんです。全部家が建つわけじゃないんです。そういうところに、そういうお金を出して、もしこれを全部耐震改修と、学校施設を改修するということになったら、25ぐらいのところが一遍に、公民館などの場合はもっと小さいですので、もっと安い値段でできるかわかりません。一遍に工事ができるということになり、先ほどの質問とあわせて、お金の使い方を、この別に少々家が建つのがおくれたかて、今住んでる向日市民は、特別それで困ることはないわけだけれども、地震がいってひっくり返るところに避難をするというようなことになっては、大変なことになりますので、そのようにお金の使い方を変えていただきたいというふうに思います。


 それと、質問、最後ですけれども、市長は、耐震のことではいろいろ努力するというふうに言われていましたが、一体、向日市で一番大きい地震が起こるときに、震度何ぼの地震が起こるというふうに思っておられるのか、その認識だけをちょっとお聞きをして、質問を終わらせていただきます。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再々質問にお答えをさせていただきます。


 向日市の想定、地震予想の震度でございますけれども、現在、我々が想定しております震度数は7でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、大橋 満議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、明日13日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことといたします。


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○(冨田 均議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 5時35分 延  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  冨  田     均








              向日市議会副議長 小  山  市  次








              会議録署名議員  丹  野  直  次








              会議録署名議員  荻  野     浩