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京都府 向日市

平成20年第2回定例会(第2号 6月11日)




平成20年第2回定例会(第2号 6月11日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  岡 ? 雄 至        次  長  岩 田   均


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 村 將 治     市長公室長   安 田 喜 幸


 企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  檜 谷 邦 雄     建設産業部長  岸   道 雄


 教 育 部 長 咲 本   陽     上下水道部長  齋 藤 和 也





〇議事日程(本会議 第2日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(請願第3号) ・はり湖周辺の自然・景観・環境の保全に関する請願


 日程第 3        ・一般質問


                 1.新  政  21  永 井 照 人


                 2.民主党議員団    西 口 泰 彦


                 3.日本共産党議員団  山 田 千枝子


                 4.公明党議員団    長 尾 美矢子


                 5.向  政  21  小 野   哲


                 6.          荻 野   浩


                 7.日本共産党議員団  丹 野 直 次





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     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第2日目の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、7番・北林重男議員、22番・磯野 勝議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、請願第3号はり湖周辺の自然・景観・環境の保全に関する請願を議題といたします。


 請願については紹介議員の説明を省略し、直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって請願第3号は、建設環境常任委員会に付託いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第3、一般質問を行います。


 今回は、18名の議員から、会議規則第62条の規定により、通告を受けております。


 したがって、順次質問を許可いたします。


 なお、議会運営委員会の決定により、今回は新政21、民主党議員団、日本共産党議員団、公明党議員団、向政21、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。


 それでは、はじめに、新政21永井照人議員の質問を許可いたします。永井照人議員。


○10番(永井照人議員)(登壇)


 おはようございます。


 4月に機構改革が行われまして、新しい理事者の皆さんのもとで、また快適な空調の中で、トップバッターで6月議会の一般質問をさせていただきます。それでは、よろしくお願いいたします。


 質問通告にのっとり、二つの質問をさせていただきます。まず一つ目は、史跡公園の今後の重要性についてということと、2番目が食の安全についてという二つの質問でございます。


 一つ目の質問に入ります。


 神武天皇以来2668年間の歴史上、わずか10年間しか存在しなかったとされる長岡京、その存在は昭和29年ごろから、故中山修一先生らにより発掘され、その後、現在までの発掘調査によりその全貌が見えてまいりました。長岡京の特徴は、平城京の副都であった難波の宮の建物を移築したとされることと、天武系であった天皇家の継承が、父の光仁天皇から天智系の家計に変わり、また、渡来人である秦氏らの勢力との関係が深かったと言われております。ただ、10年という短い期間であったため、私の知る限り、これといった文化も生まれていないのが事実であります。私は、文化財の保護事業について決して反対するつもりはございません。しかし、今後、市民税収入が減少傾向にある中で、阪急西向日駅そばという立地条件のよい場所にあり、市民の憩いの場として、また、文化交流の場だけではもったいないような気がいたします。継続事業として、今年度、閤門前庭地区用地買い上げ事業も行われ、文化財の保護という視点から見るとすばらしい事業ではありますが、今、少年たちの屋外スポーツの場がなかなかとれないのが現実です。また、本市の公園で球技をするにも狭すぎてできません。伸び伸び走り回れる都市公園はほとんどありません。以上のことを踏まえながら質問いたします。


 まず1点目ですが、1、すべてを史跡公園として保存される場合、文化財の保護と市民の憩いの場や文化交流の場だけが目的か、ほかの用途には補助金の関係上、使えないのかという1点目の質問でございます。


 2点目は、今後、買い上げ予定の範囲は、府道西向日停車場線203号、市道3号線を含む以西、市道6011号線以東の全域かという質問でございます。


 3点目は、この範囲の時価総額はどれぐらいになりますかという質問でございます。


 4点目は、この範囲の固定資産税の総額は幾らですかという質問です。


 5点目です。今後、何年ぐらいの計画で行い、この補助金制度が変わったときの対応はどうされるかという質問でございます。


 6点目に、史跡公園がすべてでき上がったとき、市民にもたらす効果は、文化財を生かした特色あるまちづくりに貢献するとあるが、買収事業費のほとんどを補助金で賄われているが、これが単なる公共事業であるならば天文館と同じ道を歩むことになるのではないかと私は思います。文化財を生かした特色あるまちづくりとはどういうものか、また、この事業にかける熱い思いを聞かせていただきたく思います。


 7番目に、前回の一般質問の中で、私は歴史公園という間違った表現をしてしまいましたが、前回の一般質問の中で、史跡公園における駐車スペースをつくってほしいという要望をいたしましたが、この答えをいただきたいと思います。


 史跡公園の今後の重要性については以上でございます。


 次に、題が変わりまして食の安全について質問させていただきます。


 平成17年度の統計によると、本市において水稲342トンをはじめ、夏野菜では、ナスの540トン、キュウリ・トマト、冬野菜ではキャベツ62トン、ホウレンソウ・ネギ・ハクサイなどが主な農作物として栽培され、その多くがJAや市場、そして自家販売されております。近年、環境等の変化に、農薬なしでは市場に出荷する野菜はなかなかうまくつくれないのが現実です。そのため、基準値を大幅に上回る残留農薬や、使用回数以上に薬剤散布された農作物が市場に出回り、人体の被害をなくするために食品衛生法が改正され、平成18年5月からは、世界一厳しい基準が設けられました。以前の規制でありますと、約130の農作物の分類と249種類の農薬について、約8,000の残留農薬基準が設定され、この基準値を超えて残留農薬が検出された場合のみ、その農作物の流通が禁止されていました。しかし、残留農薬基準が定められていない農薬などを含む農産物の販売に対しては規制は困難でした。


 しかし、平成18年5月にポジティブリスト制度が導入され、約135種類の農産物の分類と、799種類の農薬について、約10万通りの残留基準が設定され、この基準を超えて残留農薬が検出された農作物や、799種類の農薬と農産物の組み合わせ以外の農薬が検出された農作物の流通が禁止されました。すなわち、すべての農作物と農薬に対して、食品の規格としての判断が設けられました。しかし、昨年、高級野菜で知られるJA京都の野菜から高濃度の残留農薬が検出され、京野菜の信用を著しく低下させたことは記憶に新しいものでございます。そこで質問であります。


 1番目に、市場に出荷される農家へのポジティブリストの指導はどのように行っているか、回答願います。


 2番目に、市民農園の貸し主及び貸し農園等の持ち主等に対してはポジティブリストの対象外ですが、農薬取り締り法による作物の種類による登録農薬以外の使用禁止、また、農水省よりドリフト被害の指導の要請がなされていましたが、自家販売農家や前記の対象者、市民農園の貸し主及び貸し農園の持ち主ですが、そのような方にどのような指導や広報を行ってこられたか、回答願います。


 3点目に、学校給食に使用される地元の農作物について、ポジティブリストの検査は行っているか、回答願います。


 質問は以上でございます。よろしく答弁お願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 新政21永井照人議員のご質問にお答えをいたします。私の方からは、2番目の食の安全についてのご質問にお答えをいたします。


 まず第1点目、ポジティブリストの指導についてでございますが、ご承知のとおり食品衛生法が改正をされまして、平成18年5月から残留農薬のポジティブリスト制度が実施されております。この制度では、食品に残留するすべての農薬などについて残留基準を設定いたしまして、この基準値を超えた農薬などが検出された場合は出荷停止などの対応が求められております。このため、本市では「農政だより」に制度の概要を掲載いたしまして周知の徹底を行っているほか、京都中央農協を通じまして、各農家に対しまして、農薬の使用方法などについて指導を行っております。特に、農薬の保管を徹底するとともに、農薬の使用量、または希釈倍率、使用時期などを守って、周辺農作物に農薬が飛散しない対策を講じるよう指導を行ってきたところでございます。今後におきましても、「農政だより」などを通じまして周知を図りますとともに、農協との連携を密にし、農作物の安全性確保に努めてまいりたく存じております。


 次に第2点目、自家販売及び市民農園等の持ち主に対する指導及び広報についてでございますが、地場野菜を直売されております「むこう愛菜市」の会員の方々にも、研修会などを通じまして指導を行っております。また、市民農園の市民利用者につきましても、利用前に栽培方法、農薬の安全な使用方法などについて説明を行っておりますが、より一層理解をしていただくために、広報などを通じまして、さらに周知を図って食の安心・安全に努めてまいりたく考えております。


 次に、第3点目の学校給食に使用される地元農産物のポジティブリスト検査についてでございます。成長過程にある子どもたちに安全な食品を提供することは大切であり、地元産の野菜につきましては、京都中央農協から、栽培履歴を記載いたしました管理記録を提示いただき、確認することによって安全管理に現在努めております。今後におきましても、管理記録の提示を徹底するなど一層の安全管理に努めてまいりたく存じます。


 なお、平成19年12月から使用しております向日市産のヒノヒカリにつきましては、京都府学校給食会におきまして、京都府内産米と同様234項目の残留農薬の検査を実施しているところでございまして、残留基準の検出はないとの報告を受けております。


 私の方からは以上でございます。


 史跡公園につきましては教育長の方からお答えをいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1番目の史跡公園についてお答えします。


 まず、第1点目の史跡公園として保存する目的についてでありますが、長岡京は、延暦3年、784年に桓武天皇が奈良平城京から遷都した日本の首都であり、古代を代表する極めて重要な都城遺跡の一つであります。これを保存することは、国や本市の歴史・文化財保護の上で大切なことであり、国は長岡宮跡として史跡指定し、地下の遺構を保存しているところであります。したがいまして、これら史跡の保存を目的として、国などの補助金を得て買い上げているため、他の用途に活用することはできません。しかし、文化財を史跡保存に沿ったさまざまな方法で市民の方々に活用していただくことは重要なことであります。


 次に、第2点目の今後の買い上げ予定範囲についてでありますが、平成20年度は大極殿閤門地区の約85平方メートルを計画しているところであります。今後につきましては、長岡京の政治の中心である大極殿朝堂院地区と、桓武天皇の住まいである内裏地区を、土地所有者のご理解とご協力を得ながら、継続的、計画的に買い上げてまいりたく存じております。


 なお、保存を必要とする地域の面積でありますが、道路部分を含め、大極殿地域が約1万2,000平方メートル、朝堂院地域が約2万6,000平方メートル、内裏地域が約2万5,000平方メートル、合計6万3,000平方メートルで、そのうち約17%の1万869.51平方メートルが史跡指定を受けております。そして、平成19年度末現在で、史跡指定を受けた地域の約9割まで公有化が完了している次第であります。


 次に、第3番目の買い上げ総額についてでありますが、大極殿公園や内裏公園地区は京都府が昭和37年から直接買い上げを始めており、本市は昭和56年度からの買い上げとなり、その都度、不動産鑑定を行い、そのときの時価で購入しているところであります。平成19年度までに本市が購入した史跡長岡宮跡の面積は5,633.53平方メートルで、約13億7,000万円の経費を要しております。この経費のうち80%を国から、10%を府からの補助や助成を得ているところであります。


 次に、第4点目の買い上げ範囲の固定資産税の総額についてでありますが、史跡として指定を受けて以降、個人所有地の固定資産税及び都市計画税については、地方税法等により非課税となり、その一部は特別交付税として措置されているところであります。史跡地の固定資産税総額の算出は、個別の土地要因により簡単に計算できませんが、本市の小規模住宅用地の平均が1平方メートル当たり350円であることから、国有地・府有地の面積を合算するとおおむね380万円となります。


 次に、第5点目の、国の補助金の率が変わったときの対応についてでありますが、本市と同様に史跡の買い上げや整備事業を実施している市町村と連携し、補助金の増額や補助率の維持、国による一括買い上げなど、あらゆる機会を通じて国に要望しているところであります。また、文化庁においても、文化財保護の重要性をかんがみ、史跡買い上げの補助率の維持と増額について努力されております。


 次に、第6点目の史跡公園として出来上がったときの効果についてでありますが、長岡京跡は本市が全国に誇り得る重要な歴史遺産であります。この貴重な歴史遺産を守り、継承することを第一義的に考えると同時に、校外学習や生涯学習の場、観光資源、市民の憩いの場、市街地の中の緑地帯、災害時の緊急避難地や緩衝帯としての役割など多方面からの活用が期待できます。特に、観光資源として、向日市文化資料館や阪急・JR駅を起点とした向日神社や丘陵の多くの古墳を連結させることにより、点が線とつながり、線が面へと発展し、まちづくりの活性化につながるものと考えております。


 次に、第7点目の朝堂院公園の駐車場の設置についてでありますが、史跡見学などで車で来場される方に対して駐車場が必要であることはご指摘のとおりであります。しかし、史跡を保護するために補助金を得て購入した土地に目的外の施設を設置することは、補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律等により基本的にはできませんが、今後よく調査研究してまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、永井照人議員の質問を終わります。


 次に、民主党議員団西口泰彦議員の質問を許可いたします。西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 おはようございます。


 民主党議員団の西口泰彦でございます。一般質問の通告に従いまして、5点に分けて質問をさせていただきますが、昨年のこの6月議会、私は、あの上からちょっと傍聴をしていたなとそんな思いでございます。早いもので、9月、12月、3月、これで6月議会、1年に四度の議会を経験させていただくことになりました。ただ、ここへ立ちますと声が震えていますけれども。


 それでは質問の1点目ですが、はり湖池の周辺の公園の整備の計画についてという表題ですが、質問の趣旨にも書いておりますとおり、本市における残された貴重な自然の緑と、また、その水辺を守り、市民憩いの場としての整備を望む立場から、改めてはり湖周辺の、西ノ岡丘陵を含めて、今後の整備の計画についてお伺いをするものでございます。


 質問の2点目でございます。本市中学校におけるクラブ活動の現状についてということで、本市中学校、勝山中学校、それからまた西ノ岡中学校、寺戸中学校、三つの中学校がありますが、今それぞれの中学校でどんなクラブがあって、どれぐらいの生徒がクラブ活動に参加をしているのか、勉強、いわゆる学習も非常に大切なんですけど、クラブ活動を通じて友達の輪をつくったり、自己研鑽に努めたりとか、そういった部分で大いに積極的に私はクラブ活動に子どもたちには参加をしてほしいと、コミュニケーションをしっかりととれるような、特にスポーツだけじゃなしに、文化的なクラブ活動についても、どんどん充実をしてほしいとそういう願いからの質問でございます。これについては、今後の本市が目指す中学校のクラブ活動のあり方といいますか、理想像についてもお尋ねをするものでございます。


 質問の3点目は、本市通学路における交通規制の現状と今後についてということで、通学路の安心・安全性については、以前の議会でもご質問をさせていただいておりますが、今回は通学路の交通規制の現状について、もう一度改めて、今どういう状況になっているのか、お尋ねをするものでございます。


 質問の4点目はコミュニティースクールの研究状況についてというご質問でございますが、これも昨年、初当選の後の議会で、教育長の方から第6向陽小学校が研究校指定を受けているというふうなご答弁をいただいています。一体、第6向陽小学校の校区に住んでいる私、子供はもう大きいんで、なかなか小学校の情報が入ってこないんですけど、第6向陽小学校でコミュニティースクール、コミュニティースクールというのは地域が学校の運営、学校の経営に参加をして、一生懸命その学校を、みんなの手で、地域の手で学校づくりをやっていこうというそういう趣旨があるかと思うんですが、第6向陽小学校の校区に住んでおりながら、第6向陽小学校でコミュニティースクールがどうなっているのか、何ら情報が入ってこないとそういう状況なので、ここで今、研究状況についてお伺いをするものであります。


 最後の5点目です。これも私の関心ごとでございましてスポーツ振興懇話会、本市におけるスポーツ振興を、今後どうやって振興していくのかと、これは重大な局面なんですけど、これのスポーツ振興懇話会の最終の報告、最終の提言がまとめられました。本市におけるこの提言ですね、今後、この最終報告について、どういうふうなとらえ方をしていくのか、その方向性をお伺いするものでございます。


 以上でございます。よろしくご答弁をお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 民主党議員団西口泰彦議員の第1番目、はり湖池周辺の公園整備計画についてのご質問にお答えをいたします。


 はり湖池エリアにつきましては、市街地の中にありまして、市民の皆さんが気軽に豊かな自然に触れることのできる都心のオアシスとして、多くの市民の皆様にご利用いただいているところでございます。また、はり湖池につきましては、昨年11月、都市計画変更決定を行いまして、開発行為を事実上認めない市街化調整区域に逆線引きをいたしたところでもございます。したがいまして、今後このエリアを都市公園として整備を進めていくに当たりましては、その大半を所有、管理をされている寺戸財産区などの了解を得る中で、枯れかけた木などの伐採、間伐などによる樹木の育成を助ける取り組みを実施するなど、良好で緑豊かな緑地空間の保全に努める一方、植樹につきましても積極的に進めまして、自然を生かした緑と水のエリアとすることを考えております。また、市民の自然ふれあいの拠点として、散策路をはじめ休憩施設や園路広場の整備をすることによって、はり湖池周辺の良好な緑と水環境の創出を図っていくことを目指したく考えております。


 今後の予定でございますが、向日市緑の基本計画に基づきまして、市民の皆様のご意見を賜る中で、はり湖池周辺緑地整備にかかる基本計画を策定いたしまして、来年度には詳細な実施設計として取りまとめ、平成22年度から23年度の2か年にかけて整備工事を実施する予定でございます。


 私の方からは以上でございます。


 教育、スポーツ関連の質問につきましては教育長の方からお答えをいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目の中学校におけるクラブ活動、すなわち部活動についてでありますが、本年度、勝山中学校には14部、西ノ岡中学校と寺戸中学校にはそれぞれ11部設置しております。各部とも、その中学校の教員が顧問となり指導しているところでありますが、学生や社会人の協力も得て活動している部もあります。本年度の本市における中学生の入部状況は、勝山中学校で88.2%、西ノ岡中学校で89.6%、寺戸中学校で90.3%であります。このうち運動部についてでありますが、本市の運動部率は73.3%で、全国平均73.9%とほぼ同様となっております。また、本市の特色として、部活動による校区弾力化を実施しております。勝山中学校の体操部、西ノ岡中学校の水泳部、寺戸中学校のマーチングバンド部とバドミントン部においては、本市の生徒たちが通学区域を越えて、自由にこれらの部に入れるように学校選択ができるようにしているところです。本年度は、この制度による入学者は、勝山中学校の体操部で3人、西ノ岡中学校の水泳部で1人、寺戸中学校のマーチング部で2人、バドミントン部で1人です。


 各学校においては、顧問は熱心に指導し、日々の放課後の部活動をはじめ早朝や土・日の練習、試合等活発に活動しているところです。生徒も、好きなスポーツや文化活動をすることによって非常に意欲的に取り組み、学校生活をより充実させ、大きく成長しています。また、中学校体育連盟の各種大会において優秀な成績をおさめています。昨年の乙訓大会においては、優勝が勝山中学校のバレーボール部女子、剣道部男子、陸上部の総合、寺戸中学校の野球部でおさめています。2位が勝山中学校のサッカー部、バスケットボール部女子、卓球部男子、体操部男女とも、陸上部女子、西ノ岡中学校の野球部、バレーボール部男子、剣道部女子でおさめています。さらに、山城大会では、寺戸中学校の野球部が優勝、勝山中学校のバスケットボール部女子が2位となり、京都府の大会へ出場するなど活躍をしたり、体操部や水泳部、陸上部の個人種目では、近畿大会や全国大会まで出場しています。文化部の活動においても、吹奏楽部はコンクールに出場したり、自校や校区の小学校の体育大会、入学式や卒業式、市民まつりなどにおいて演奏したり、また、美術部では文化祭等で展覧会を開くなど、さまざまなところで活躍をしています。


 次に、課題としては、部活動の種目によっては専門的に指導できる顧問教員がいないこと、生徒数の減少により成立しない部が増えていること、さらには、練習試合等の交通費など保護者負担が大きいことなどがあります。そのために、指導者の確保については学生や社会人、地域の方々の協力を得るように努めているところであり、また、入りたい部を選択できるように校区弾力化をしています。また、寺戸中学校のように学校後援会を組織し、練習試合の交通費の補助をしているところもあります。


 次に、第2点目の、本市が目指す中学校部活動の理想像についてですが、部活動は、主として放課後に、特に希望する生徒が主体的・自主的に行う活動であり、学校においては重要な教育活動として位置づけています。生徒たちは、好きで得意なスポーツ・文化に触れることにより、楽しさと充実感を味わうとともに、友達との交流を通して人間的な成長や社会性を身につけているところであります。大半の生徒は熱心に意欲的に部活動しており、保護者、教員も、その教育的意義を高く評価しているところであります。


 平成19年11月7日に、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会の審議のまとめにおいても、これまで各学校の判断において自主的に行われていた部活動について、その意義や役割の重要性を認め、平成20年3月に告示された新学習指導要領において、部活動は学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として実施するよう明記されたところであります。本市の中学校におきましても、今日まで部活動が果たしてきた教育的意義と役割を踏まえるとともに、新学習指導要領の趣旨に沿って、さらに一層、部活動の充実に努めていきたと考えております。


 次に、第3番目の通学路の交通規制の現状と課題についてですが、現在、小学校の通学路における交通規制は、向陽小学校北側が午前8時から午前10時までと午後1時から午後4時まで、第2向陽小学校正門前が午前8時から午後4時まで、第4向陽小学校北側が午前7時30分から午前9時までと、市内の3小学校周辺において進入禁止の交通規制が行われ、通学時における安全確保が図られております。また、登校時20箇所と下校時6箇所の通学路の危険箇所に交通指導員を配置するとともに、警察官やスクールガードリーダーをはじめPTA、学校支援ボランティア、子ども110番の家など関係機関や地域の方々の協力により、通学時における子どもたちの安全確保に努めていただいております。本市内では、まだ通学路で子どもたちの安全確保を図る必要のある箇所がありますことから、今後とも、子どもたちが安心して通学できるように通学路の危険箇所の把握に努めるとともに、交通安全啓発の電柱幕の設置や、関係機関に交通規制の要望を行うなど、地域の皆様方のご支援・ご協力を得る中、通学路の安全確保に努めてまいりたく考えております。


 次に、第4点目のコミュニティ・スクールの研究状況についてでありますが、コミュニティ・スクール、学校運営協議会は、保護者や地域住民の方々が、一定の権限と責任を持って学校運営に参画することを通じて、地域に開かれた信頼される学校づくりを進めるものであります。本市においては、地域に開かれた学校づくりを進め、地域に支えられ、学校と地域社会がともに歩み、ともに育つ教育を目指して各校が取り組んでおります。さらに、学校、家庭、地域社会が一体となってよりよい教育の実現に取り組むために、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5で規定されているコミュニティ・スクールの設置を計画しているところであります。


 そのために、第6向陽小学校が平成19年度・20年度に文部科学省の研究指定を受け、全国の先進的な取り組みを学ぶなど調査研究に取り組んでいるところであります。本年度からは、新たに西ノ岡中学校も指定を受け、現在、2校で調査研究を進めております。第6向陽小学校におきましては、昨年度、学校評議員を中心として、コミュニティ・スクール設立のための準備会を立ち上げるとともに、実践から学ぶために先進校視察を行い、学校運営協議会総会の傍聴や地域の方々の学校支援活動の状況などの調査研究を進めてまいりました。また、西ノ岡中学校におきましては、コミュニティ・スクールに移行することを目指して、本年1学期中に推進委員会を立ち上げ、コミュニティ・スクールの組織体制のあり方と運営方針等について調査・研究を進めることとしております。


 なお、コミュニティ・スクールの設置に当たっては、地域の方々が学校の運営や教育活動について正しく認識してもらうことが基本であり、このため、学校評価制度の確立が非常に大切でありますことから、両校においては、本年度から学校評価の充実・改善のための実践研究の指定をあわせて受けているところであります。この研究指定により、保護者や地域関係者が学校への関心やかかわりを深めていただきますとともに、学校の教育活動への積極的な参加を得て、コミュニティ・スクールの運営の基盤づくりを進めてまいりたく考えております。


 現在、全国では29都府県343校がコミュニティ・スクールとして指定されておりますが、京都府においては、京都市の110校をはじめ京丹波町立丹波ひかり小学校がコミュニティ・スクールに指定されております。本市としましては、コミュニティ・スクールは保護者や地域住民の声を学校運営に直接反映させ、保護者、地域、学校、教育委員会が一体となってよりよい学校をつくり上げていくことを目指すものであり、また、地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりが進むことで地域全体の活性化も期待されますことから、コミュニティ・スクールへの移行を積極的に検討してまいりたく考えております。また、コミュニティ・スクールの導入は教育委員会規則で定めることや、都道府県教育委員会と事前に協議を行う必要がありますことから、今後は京都府教育委員会と連携を図りながら進めてまいりたく考えております。


 次に、第5番目のスポーツ振興懇話会の最終報告についてでありますが、この懇話会は、社会状況が大きく変化する中で、市民のスポーツに対する考え方やニーズが多様化してきたことから、今後のスポーツ振興施策について、学識経験者、スポーツ団体関係者、市民の方々から意見を聞くため、平成19年10月に設置したものであります。懇話会は5回開催され、生涯スポーツの推進、子どものスポーツの充実、スポーツ関係団体の連携の3点を中心に議論を賜り、今後のスポーツ振興のあり方について提言をまとめていただいたところであります。


 その提言においては、「市民一人ひとりが自主的、主体的に生涯にわたってスポーツ、健康づくりに親しむことができる環境を整備することが求められている。そのためには、スポーツ関係団体相互が連携を図り、総合的にスポーツ振興に取り組むことが重要である。」と示されているところであります。具体的には、成人の週1回以上のスポーツ実施率を、現在の28%から50%を目標にすることや、スポーツ・運動が苦手な子どもたちへの支援、学校のスポーツクラブ等競技団体との合同練習や、指導者相互の協力体制の確立等をご提言いただいております。本市においては、この提言に基づき、本年度スポーツ振興計画を策定し、市民スポーツの普及に向けて施策の具体化を図ってまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 12番、西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 それでは、まず、第1点目のはり湖池の公園の整備計画について、ちょっと再質問をさせていただきますが、今議会で、はり湖周辺の自然を守る会のメンバーの方から請願が出ております。請願の趣旨、これも非常に大切でございますし、いろいろなご意見があるのは私も重々承知をしておるんですけど、はり湖の周辺、いわゆる西ノ岡の丘陵を守りたい、守っていきたい、子どもに残していきたい、仮にこれを市民にアンケートをとりますと、乙訓2市1町合併のぐらいの無関心じゃなしに、恐らく向日市民の方々は、はり湖の自然を残すのか、仮に、じゃあつぶすのかというふうな、極端ですけどね、こういったアンケートになりますと、ほぼ90%以上の人が、はり湖の自然、はり湖の水辺、はり湖の緑は残してほしいと、恐らくそういうアンケート結果になると思うんです。今、市長の方からも、今後、はり湖周辺の公園の整備計画については非常に心強いお言葉をちょうだいしましたんで、はり湖の自然と緑は守っていけると、そういうふうに、私も今、ご答弁を聞いてそう思っております。


 ですから、はり湖の周辺の緑を守れとか、残せとか、そういった運動じゃなしに、これから市民も一緒になって、行政と一緒になって、何でもその緑を守れ、残せと言うんじゃなしに、一緒につくっていこうと、そういった市民協働推進の観点で、理念で、どうかその、今後、はり湖公園の、はり湖周辺の公園の整備計画については、市民代表の方をちょっとスタッフにでも入れていただいて、どういった散策路がいいのかとか、どういったところにベンチを置いていくのがいいのか、そういう計画に、今のそのはり湖を守るメンバーさんに是非とも入っていただいて、ご一緒に守っていくと、ただ単にその木を切るなとか緑を残せじゃなしに、これが今後5年後、10年後、皆さんももう本当に、重々ご存じでしょうけど、はり湖の南側の住宅の開発によって完全に景観が崩れてしまいます。これも、今さらこれをどうのこうのと言ったって、もうどうしようもないわけですから、じゃあここを、これから何年かけてどういうふうに整備していくんだと、そういったところを十分市民の意見を取り入れていただきながらプランをつくっていただきたいとそういう願いでございますんで、このはり湖の緑を守れとか、自然を守れというのが、もうこの政争の具にならないように、この議会で終わりにしたいとそういうふうに私は思っていますので、どうか市長、はり湖は守るともう一回言っていただけましたら、私は非常にうれしいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 西口議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 はり湖池の周辺エリアにつきましては、昨年11月に都市計画変更を行いました。開発行為を事実上認めない市街化調整区域に逆線引きをしたところでございます。このエリアは、都市公園として今後整備を進めていくことにしております。また、先ほどもお答えをいたしましたが、向日市の緑の基本計画に基づきまして、市民の皆様にもしっかりご意見を賜る中で基本計画を策定するつもりでございます。また、まちづくり条例というのを先般、制定をさせていただきました。この条例については7月1日施行でございます。いろんな意味で、このまちづくりにつきまして、いろんな規制とかいろんなものがかかってくるものと思っております。これから、行政だけでなくて、市民の皆様とも力を合わせて、まちづくりを一緒につくっていくつもりでございます。まちづくりをやっていくつもりでございます。


 ご理解賜りますようお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 12番、西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 というのは、そのはり湖の部分については、しつこいようですけど、自然を守る会の皆さんから、私もいろいろご相談を受けまして、はり湖の周辺の自然を守る会のメンバーさんは、はり湖池の周辺が、さらに今後大きく破壊をされていくんじゃないかとこういう心配をされているわけですね。もうくどいようですけども、今回で終わりにしたいんで、ちょっとはり湖については、やりたいんですけど。


 この3月に向日市環境基本計画というのが出ましたですね。私はパッと見たんですけどね、みんながやさしく住むまちと、目指すべき環境像、いわゆる「うるおい環境都市むこう」このうるおいの「う」ですね、うるおいの「う」、もうまさにこれなんです、憂いなんですね。常に環境の悪化に対して懸念する心を持ち、環境保全に取り組む姿、これがですね、ちょっと市民の、我々のその温度と行政の温度が、今日の答弁でもう一緒だというのがわかったので、これはもう本当に誤解がないように、はり湖の緑は守られるんだと、自然は守られるんだと、ただし予算的に、それは向日市も財政が非常に厳しいですから、それはいきなり早急にやれと言ってもできないでしょうけど。特に樹木については、永井議員が造園業でよくご存じですから、どういった形で、これは「間引き」と言っていいのかどうかわからないんですけど、その古くなって悪い木はしっかりと切りながら新しい樹木を植えていく、その辺は専門家の先生方にお任せをするとして、はり湖については何とか公園を整備して、うるおいのある向日市にしていただきたい、そういうふうに、しつこいようですけどお願いをしておきます。


 それと、もうはり湖の件については終わりまして、すみません、本市中学校におけるクラブ活動についてのちょっと再質問なんですけど、今回もちょっとすみません、時間が、時間というか、私のその活動の時間がちょっと制約がありましたので、各その三つの中学校の現状をしっかり把握していなかったんですけど、何か、どうも西ノ岡中学校では男子がバレーボールを一生懸命やっていたんで、あれ、一時なくなった男子バレーボールも始まったのかなとそんな思いもしていましたし、寺戸中学校では何かサイエンスクラブと、ちょっとどういうのを研究しているのかわからないんですけど、サイエンスクラブか何かというのができてると。


 たまたま先日、寺戸中学校でクラブ活動、いわゆる保護者に対してクラブ活動参観日というのがありましたので、私ものぞいてきましたけど、これは非常に、私が思っていた以上に保護者の方が参観におこしになられているんですね。おお、なるほど、そんなにたくさんはおいでにならないのかなと思っていたんですけど、やはりですね、今その学習といいますか、その勉強の部分で中学校に期待をする部分もあるんですけど、保護者の皆さんは、相当、学校のクラブ活動に対するご希望というか、期待といいますかね、ご自身の子どもさんを中学校に預けている、相当期待度が高いと、今、教育長の方から、大体平均で88、89.6、寺戸で90.3、数値的にはほぼ満足できるというふうなご答弁があったんですけど、じゃあ、残りの10%の帰宅部、これ魅力が、今のクラブに魅力がないから帰宅部になっているのか、クラブ活動よりも塾だとか、そういった自分の進路のために違う方向で頑張っているのか、その辺はちょっと私も分析ができてないんですけど、その辺、その10%の方が、ひょっとして専門の先生がいないから、ここでやっても仕方がないとか思っているのか、その辺を今お尋ねをしようと思っていましたら、顧問については、教育長の方から、地域の中からいろいろ指導する先生といいますか、そういう担当を今後もどんどん入れていきたいんだとそういうふうなお話もありましたんで。交通費負担というのが、クラブ活動ね、市の補助というのはどうなのかな、ちょっと、これからまた僕もよく考えなきゃならないんですけど、地域の人が学校のクラブ活動の顧問というか、その顧問じゃないですね、その指導者となるという、具体的にどういうふうにしたらなれますか、教育長、お願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問にお答えさせていただきます。


 地域の方が中学校のクラブの指導者にどうしたらなれるかという質問でございますが、どうしたらなれるかという規則とか、そういうものは定めているところではございませんが、私たちとしましては、いろんな形で地域の方々とか、また学生とかに、学校支援ボランティアとしてお世話になっております。そういう方々の中で、私はこういうスポーツとか、あるいは、こういう文化活動について、いろいろと技能とか特技を持っているということのお話を聞かせていただきましたときに、学校が校長をはじめ顧問の先生と協議をして参加をしていただくことになっております。そういう意味で、各学校においては、できる限り、また教育委員会におきましてもできる限り、そういうように積極的にご支援いただける方々をお願いしているところでございます。


 ただ、向日市の教育委員会としましても、部活動、クラブ活動は教育指導、学校教育の一環として指導しております。ただ単なるスポーツの技術を高めるというだけではございませんので、その点、顧問が責任を持つ、校長が最終的に責任を持つという立場に立っております。そういう意味で、希望される方々と学校と十分に話し合いをし、それぞれの役割を明確にしながらお願いをしていっているところでございます。今後も、多くの方がご支援いただくことを期待しているところであります。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 12番、西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 教育長、ありがとうございました。


 まあまあ希望、指導というか、そのクラブの指導者については、希望される方というふうなお話もありましたけど、私みたいに厚かましい人間でしたらね、いきなり寺戸中学校に、元会社員のときにいきなり押しかけて、うちの教え子がおるからクラブ活動を見させてくれと、これぐらいずうずうしくできるんでけど、じゃあ、その希望する方じゃなしに、そういった非常にいい経験を持っておられる、その知識と、そういった指導の経験を持っておられるのに、何もわからないから出番のない方というのもおられると思うんですね。


 たしか何か人材バンクとか何かありましたね。あれはどうなっているのか、ちょっと僕もよくわからないんですけど、そういった登録をされている方に、いわゆる行政の方から、仮に勝山なら勝山で何々部のこういった、そのちょっとこう専門的な方が足りないんだけど、お願いできますかというのだって、いや、だめです、だめです、いや、私には無理ですよと言いながら、実は、本当はお助けをいただける方は市内にたくさんいると思うんですよ。そういう方をどう引っ張り出すかですね。どういうふうにそのご案内をしていくか、もっとその広報といいますか、いわゆる行政がSOSを発信すればいいと思うんですね。ここのこのクラブで足りないから助けてくれとか、この費用を応援してくれとか、そういったことをどんどん、どんどんやっていってこそ、市民協働といいますか、その市民の立場から、なかなかね、出しゃばっていくというのは難しいと思うんで、その辺は教育長、何かいろいろ方法があると思うんですよ。だから、そのコミュニティ・スクールにしてもそうですね、鉢植えの手入れとか、そういったのは得意だけど、これは苦手だから、やめとこかとかいう方も多分いてると思いますんで、よろしくお願いをしておきます。


 まだ時間がありますので、精いっぱい頑張りたいと思いますけど、せっかくの機会なんで、精いっぱい頑張りたいと思いますけど。


 再質問なんですけど、本市通学路における交通規制の現状と今後、これ、今、3箇所が交通規制の対象だというふうなお話をいただきましたし、その交通の指導員の方とか地域のボランティア、地域のボランティアさんが一生懸命頑張っているのは、もう本当に重々、僕もよくお見かけをして、ご近所にも第2向陽の方でボランティアをされている方がおられますので、よく話をするんですけどね、本当に大変ご苦労をかけていると思うんですよ。ただ、あくまでもボランティアスタッフが頑張って、交通指導員が頑張ったところで、先日の秋葉原のように車がいきなりダーンと入ってくると、もう本当に人の命なんか、もうあっけないというか、本当に亡くなられた方にはご冥福をお祈りするんですけど、じゃあ、これ交通規制って、本当にこの交通規制は安全を担保されているのかどうか、この交通規制を無視して、無理に進入してくる車があるのかないのか、その辺、警察との連携状況はどうなっているのか。


 ちょっともう一度その向陽小学校の競輪場周辺の、これ、特に朝の8時から10時と昼からの1時から4時というその2回に分けて、何も一日車両通行どめというか、そういうんじゃなしに、こういった時間的に非常に複雑ですから、4時15分ぐらいやったらOKやったのに、何でその3時45分ぐらいは、ちょっとすみません今の、余り上等やなかったね、時間が少しずれたときに大丈夫だったんだけど、何でこんなときに交通規制なんだって思われる方もおられるでしょうし、間違ってあの辺に入ってこられた他市の方は、恐らくわからないと思うんですね。何か抜け道で、ナビでピピピッと入ってくるとそんな部分もあるでしょうから、その辺、交通規制が本当に子どもの通学に対して安全が担保されているのかどうか、ちょっと教育長、よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 交通規制のその規制が効果を博しているのかどうかということでございますけれども、私が見させていただいている限りにおいては、基本的にはご認識いただいていると思っております。また、そのために子どもたちの安全が一応守られたとは思っているんですけれども、ただ、ときどき、その規制がされていることをご存じない方とか、ときどき車が進入するときもございます。そういうことからも、今後も向日町署とも十分連携をとらせていただいて、この交通規制がされている趣旨、子どもの安全が確実に守られるように努めてまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 12番、西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 ありがとうございました。教育長、本当に何度もお出ましをいただきましてありがとうございます。


 交通規制もね、これ必要なんですけど、ちなみに私がときどき見かける第4向陽小学校の帰宅風景で、永田通りを西から東へ阪急の踏切を渡る前後といいますか、子どもたちが歩道を通らずに車道を歩く風景をよく見かけるんで、その辺は学校側とも、またよく、子どもたちも自分の身は自分で守るのが大切だということを、やっぱり小さいうちから教えてやってほしいと、学校側の方に、なかなか指導員さんが一生懸命、シルバーさんが一生懸命「こっち、こっち」とやってるんですけど、タタタッと車道に出て、特に永田通りは本当に行き来が危ないものですから、その辺もよろしくお願いをしておきます。


 最後に、まだ時間がありますから頑張ります。スポーツ振興のあり方についてということで、ぎりぎりこの最終報告、間に合いました。質問通告するときに、これが間に合わなかったら質問ができないなと思いながら、とりあえずタイトルだけ、スポーツ振興懇話会の最終報告についてと、そういった部分の表題だけつけさしてもらったんですけど、大変この5回の会でありがたい、いろいろな、今、改めて課題の再認識といいますか、やはり向日市におけるスポーツ振興にはこれだけの課題があるんだというところをしっかりとあぶり出していただいたというか、取りまとめていただいて、その課題に対して、今後、行政と市民と一緒になってやっていくんだというふうな部分なんですけど、これ教育長、今のスタッフでこれだけの提言できますか。もう何やら整備、何やらの連携、何やらの育成、何や、やることいっぱいあるんですね。これ、今の本当にその教育委員会の生涯スポーツ関係のスタッフでできるのかどうか、これ、人員を増やすというふうな、いわゆるプロジェクトチームをつくれとは言わないですけど、せっかくこういった提言が出ているのに、これをまた2年も3年も放ったらかして何もやっていかないと、その辺、教育委員会の方で生涯スポーツの重要性というのは、もう常日ごろ、毎議会のように教育長はご答弁いただいているわけですから、その辺、人員を、メンバーを増やすようなお考えがあるかどうか、また、これを一遍真剣にやってみようというふうな部分で、そういった庁内横断的といいますか、プロジェクトチームみたいな部分をおつくりになるようなお考えがあるかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 スポーツ振興懇話会の提言について、どう実現していくかということにお答えをさせていただきたいと思います。


 先ほども答弁させていただきましたように、確かに今おっしゃいましたように膨大な内容になっております。今日の市民のスポーツの実態、あるいは地域の課題等から、向日市におけるスポーツ振興の課題すべてにわたり提言をいただいているところであります。そういう意味におきまして、この提言を実現していくためには相当な労力も必要かと思います。そういう意味におきまして、今年は、この提言に基づいて振興計画を立てていくわけでございますけれども、1年ですべてができるわけではなくて、時間をかけてやっていかんならんところもございます。職員を増やすかどうかということでございますけれども、直ちに職員を増やすかどうかということよりも、現在の体制の中で、この提言に基づいた振興計画をどう立てるかということを考えていきたいと思っております。


 そしてまた、庁内のプロジェクトチームということでございますけれども、プロジェクトチームをつくるかどうかは、今のところ、まだ判断はしておりませんけれども、提言にもありますように、各種さまざまな団体と連携をすること、それはもちろん庁内のいろんな機関とも連携をしていかなくてはならないと思っております。教育委員会だけでなくて、体育協会とか、健康福祉部とか、また、その他のいろんな部局とも連携していきたいと思います。そういう意味で、連携を図りながらスポーツ振興を進めてまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 12番、西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 時間もそろそろでございますし、お昼も近うございます。最後に1点だけ、ちょっと正直な感想といいますか、これだけの課題の整理ができたわけですが、残念ながら、この課題の中でスポーツは、じゃあ、いつ、どこで、だれが、何を、どのようにやっていくんだというようなことを考えると、確かに子ども、いわゆる、その余り運動が苦手な子どもを、どうその運動、スポーツに参加をさせていくんだとか、そういったいろいろな苦労はあるんですけど、どうも本市におけるスポーツのあり方、振興のあり方の最大の課題ですね、どこでやるんだというのがなかなか出てこないですね。もう結局、既存の小学校のグラウンド、小学校の体育館、そういった施設でしかなかなかやれないと。


 先ほど永井議員が、ちょっとスポーツする場所にも、史跡の跡を何とかしろというふうなお話もありましたけど、本当に市民の声だと思うんですね。手軽に、身近に、集まってスポーツするに当たっても、いわゆるご高齢の方のグラウンドゴルフだとか、そういった部分から、小さい子どものいわゆるキャッチボールまで、ほとんど小学校のグラウンドしか使えない、そんな状況ですから、何とか市民総合運動スポーツ公園をつくれとかは言わないですけど、仮に競輪場が、競輪場の跡地が、跡地じゃない、訂正します、競輪場は、ここ3年とか4年で、どうなるのか僕はよくわかりませんけど、以前、昔、磯野議員が、サッカー場をつくって、JFLのチームを呼ぶんだとかいろいろ言われていましたけど、何か市民が本当に楽しめる場所、体育館の横のふれあい広場も、何か一部有料のサッカースクールをやっとるみたいですし、何か気軽にバスケットをしたり、ちょっとこうキャッチボールをしたり遊んだりするような場所もないのかとそんな思いもありますんで、どうか、その課題の中で、場所がない、グラウンドがないというふうに逃げるんじゃなしに、今後、グラウンドがないのは十分わかっているんですけど、なけりゃないで、何かこう知恵を出すと、考えていくと、これが今の向日市の課題だから、何とか場所の提供も考えて、これからまちづくりをやっていくんだという部分の認識だけは、この提言の中でもう逃げないようにお願いをしておいて、しつこいようでしたけど、私の質問をすべて終わりにしますので。


 ありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 要望ですね。


 以上で、西口泰彦議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時11分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午前11時18分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。山田千枝子議員。(拍手)


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。大きく三つの点について質問させていただきます。


 まず1番目に、「JR商法言いなりで、約42億円の向日町駅橋上化関連費用の大盤ぶるまいは見直しを」についてです。


 4月オープンのJR亀岡駅と、昨年4月改築されましたJR木津駅の2駅の橋上化などを視察してまいりました。亀岡駅は共産党市会議員団で視察し、木津駅は向日市の都市計画審議会で視察させていただきました。向日市も調査費を組み、42億円のJR向日町駅橋上化関連事業を推進しようとしているもとで、他市での視察はいろいろ参考になりました。視察した二つの駅の橋上化は、自治体がJR西日本に橋上化等改築したいとお願いした「請願駅」と位置づけられておりました。自治体からお願いされたから、駅舎や周辺を改築してあげましょうという高飛車な態度で駅橋上化事業を、JR西日本が駅舎改築などを行ったということでした。視察をもとに、再度久嶋市長に質問するものです。


 私は、昨年の12月議会、今年の3月議会と、JR向日町駅橋上化問題について質問いたしました。昨年6月、市長が議員全員協議会で説明され、9月議会では、何が何でも橋上化にするんだと市長は言われ、今年3月には、向日市財政健全化計画修正版が出されました。修正の最たるものが、JR向日町駅橋上化の費用を修正し、JR向日町駅バリアフリー事業で34億円、東口アクセス道路費用8億5,500万円と合わせて42億5,500万円となっており、平成20年から26年に時期を延長変更されておりました。


 私たち共産党議員団が視察したJR亀岡駅の橋上化は、府の複線化実施決定の関連事業として、平成15年4月に橋上化が組み込まれたとのことでした。平成16年12月、JR西日本と亀岡市との協定締結についての提案がされ、平成17年1月、亀岡駅舎改築・自由通路設置についての基本協定締結がされています。亀岡駅の乗降者数は1日平均約2万人でした。駅舎整備事業費の関係は33億8,432万円で、そのうち亀岡市の負担は総額の92%、31億1,350万円の負担で、JR西日本の負担は8%、2億7,082万円だけでした。


 駅舎は、駅事務所、エレベーター、トイレ等JR西日本が営業する必要施設であり、南北自由通路は、本来、跨線橋が橋上駅によってつくられる通路部分です。しかし、亀岡市の街路事業として市民の税金で出されておりました。出来上がったらJRの通路です。車線や駅拡幅に当たっての土地購入8,200万円も出されておりました。しかし、私鉄はほとんどが私鉄側の財政で駅舎等を建設しています。亀岡市とJR西日本の協定書では、事業費用の積算根拠がわかりません。JR亀岡駅整備事業経費についてはJRの言いなり、まさにJR商法というのは明らかです。亀岡駅は、ほかに複線化負担金など38億4,900万円を含み約70億円が亀岡市負担となっているとのことでした。


 また、もう一つの視察先は、昨年、加茂町・木津町・山城町の3町合併で木津川市となったところです。人口は6万7,835人になっており、将来人口8から10万人とされておりました。その木津川市にあるJR木津駅は橋上化されておりました。木津駅は、JR関西線、JR奈良線、JR片町線の3線合流駅で、乗り換えなどありますが、乗降者数そのものは少なく、1日平均約6,000人、この駅の改築は第3次総合計画の基本計画の施策に位置づけられていたとのことでした。駅前土地区画整理事業で約300人の人口増計画が示され、この区画整理事業に71億9,000万円の事業費予算が組まれ、その整理事業とあわせて木津駅が橋上化されることになったそうです。


 この区画整理事業では、駅前広場を町のシンボルロードとして位置づけ、幹線道路に面する約4ヘクタールについては、店舗併用住宅を含む商業系とするなど土地利用計画が示されておりました。旧駅舎は西側にあり、構内とプラットホームへは階段で上り下りされておられ、向日市と同じような形態でした。駅舎はかなり南に移動されておりました。JR木津駅の改築事業費については、木津町とJR西日本との協定額として23億4,571万8,000円であり、全額木津町が負担となっています。また、設計や工事請負などすべてJRの関連業者が仕事を行い、JRが負担した金額は、旧駅舎撤去の費用2,000万円のみとのことでした。


 JRとの協定書は平成17年3月に結び、平成19年4月に駅舎改築及び橋上化が開始されています。担当者の話によりますと、JRは請願駅と呼び、自治体が改築を要望している駅はそのように位置づけ、改築はするから費用は自治体が負担するべきという考え方だったようです。協定までの3年間にJRの担当者は3回もかわり、交渉など大変だったとも言われておりました。現在の駅前の様子も見させていただきましたが、西側駅前の商店はわずか4店舗のみ戻ってきているだけとのことでした。にぎわいとか活力というものは感じられませんでした。


 また、亀岡駅も木津駅も、当初の表玄関口駅の反対側の出入り口広場は閑散としており、全く同じ形で駅までの広い一本道の道路がつくられておりました。ただ、向日市のように東側が京都市と向日市の二つと違って、すべてが亀岡市であり、木津川市でした。今後、反対側に相当な開発費用がかかることが予想されますが、自分たちの自治体であるので計画が策定されておりました。


 このように、視察先でいろいろと見聞きしてまいりましたが、私は、改めて、この間、何度も市長に質問してきたJR西日本の「応分の負担」が非常に問題だと考えます。自治体とJR西日本の協定には、事業費用の負担割合の算定基準がない、積算根拠がわからないということです。そして、それがいわゆるJR商法と言われるものです。家を建てたり物を買う場合に、だれもがまず考えるのは相手の商売のやり方ではないでしょうか。相手がどのような商法を今までやってきたか調査したり、出来るだけ業者についての情報をつかむのが、仕事を頼んだり物を買うのに最低知っておかなければならないのは常識です。ましてや個人の投資や買い物でなく、市民の大切な税金を使うのですから、慎重でなければなりません。


 市長は、先の3月議会で私の質問に対し、この事業は単に駅が便利になったというだけでなく、バリアフリー化にあわせて東口駅前広場や東西自由通路、橋上駅化を行うことによって、特に東口周辺地域の低・未利用地の有効利用が可能となる、市としても、企業立地などによる固定資産税、また法人市民税等の増加も期待でき、財政的な体力が増してくるといった事業効果があるものと考えている、駅は市民生活に密着した社会資本として、また、にぎわいと活力のあるまちづくりの核として、将来を見据えて整備すべき大変重要な施設である、今後とも市の支出が最小限となるよう、また、まちづくり交付金などの制度の導入やJRとの費用負担協議において慎重に進めていくとこのように言われました。また、東西自由通路で通路を行き交う人、新しい人の流れをつくり、既存商店街への利用機会を増加させ、にぎわいを創出させることを想定し、交通渋滞の解消については、現在、駅西側に集中している駅利用者の約3割が駅東側へ分散することなど、渋滞解消に大きく寄与するなど、より大きな事業効果が望めるとも言われました。


 また、JRの費用負担については、一律何%負担という取り決めではなく、施設の構造等から見てまちづくり上の必要な部分、道路管理者、鉄道事業者が負担すべき部分などを協議していくことになり、基本設計ができなければ総事業費や財源内訳の算出、JRとの負担協議は行えないと答えられました。市長も含めて、正式な協議に入っているが、具体的な協議は調査を前提にと建設部長も言われました。JR西日本との負担協議は、まだ行えないとのことですが、今回の木津駅は、市関係者の方々と視察させていただきました。市長は、木津駅も亀岡駅も既に視察されたと都市計画審議会のごあいさつでも言われておりました。もちろん、他市の橋上化費用の負担割合なども調査された上で向日町駅の橋上化を進めようとされています。


 一つ目の質問として、負担協議の前にJR西日本の負担の積算根拠や負担割合の算定基準などを議会に示していただきたいのですが、いかがでしょうか。


 市長が、駅東側に企業立地で税収増を期待されるのは勝手ですが、市民の税金投入にかかわる問題であり、幻想や、また言葉だけでは済まされません。2番目の質問として、JR向日町駅東側の企業立地の具体的計画についてお伺いいたします。


 向日町駅東側は、京都市が大きく位置を占めています。しかし、京都市は新駅に力を注いでいます。西大路駅と向日町駅間の新駅です。国道171号線から西側のJR向日町駅への京都市側からのアクセス道路として、京都市と協議を行うと言われてこられましたが、亀岡や木津駅は自らの自治体道路計画をつくっておられ、本市とは違う地域状況です。京都市との協議も計画も決まらず、東側広場とそれにつながる道路のみをつくっても、その先の道路は「野となれ山となれ」では、行きどまりで無謀になります。3番目の質問として、京都市との協議日程などの具体化、及び今日までの話し合いについてお伺いいたします。


 4番目に、向日町駅の事業と一体となって産業の振興を図ることで市経済の活性化につなげるとし、今年度設置されました地域活性化会議の会議内容、進捗状況についてお伺いいたします。


 今秋のJR新駅開業で、JR向日町駅の乗降者数は相当減ると予想されます。向日町駐輪場の現在の利用者を見ても、約4割が他自治体です。少なくともこの方たちで新駅利用者がかなりおられ、ヤサカバスの利用者やタクシー利用者もかなり減ると予想されます。向日町駅西側の3割が、東側出入り口ができることによって交通渋滞解消できると言われておりますが、というより新駅開業によって駅利用者が減り、西側のわずかな商店の商売への影響も心配されています。向日町駅乗降者数予測が、昨年6月の議員全員協議会資料に示されておりましたが、秋の開業後には利用者がはっきりしてきます。木津駅も約6,000人で、駅のキオスクの、そのお店をやっておられる方がいらっしゃらなかったので駅の改札の方に聞きますと、キオスクは朝から夕方6時までで、その間も昼数時間閉めているという閑古鳥が鳴いているような状況でした。今までの玄関駅の反対側の膨大な土地の開発を目的としたものでした。ただ、高齢の女性が、エレベーターなどができて利用しやすいとこの木津駅を利用している方がおっしゃられ、バリアフリーは急がれると思いました。


 5番目に、新駅開業による影響について、四つの点でお伺いいたします。ア、都タクシーやヤサカバスの向日町駅運行計画を把握されているのでしょうか。イ、開業による向日町駅交通渋滞解消のシミュレーションはどのようになっているのでしょうか。今秋にはかなりの交通渋滞が解消できるのではないでしょうか。ウ、新駅開業後の渋滞解消から計算した上でのさらなる3割の交通渋滞解消なのでしょうか。エ、秋以後の乗降者数をJR西日本は現在どのように予測しているのか聞いておられるのでしょうか、お伺いいたます。


 6番目に、まちづくり交付金の制度導入、これについて言っておられましたが、どのようになっているんでしょうか、お伺いします。


 事業費のほとんどをJRの負担で行うのなら反対するものではありませんが、7番目に、JR商法言いなりでの大盤ぶるまい、このような今、物価高や、本当に市民の生活が大変な中で、こういった大盤ぶるまいを市長はやめていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 JRが亀岡のようにわずかの負担金とするなら、財政が厳しい折、市民生活も厳しくなっています。公共料金値上げや市民サービス低下を行って、向日町駅の事業費に膨大な税金投入する向日町駅の橋上駅化はするべきではありません。8番目に、鉄道事業者に課せられているバリアフリーのみを行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 次に、2番目の大きな質問をさせていただきます。キリンビール工場跡地の大型商業施設計画などについてです。


 今秋の新駅開業が目前となってきたもとで、市長就任以来5年間言い続けてこられたにぎわいと潤いのある北部のまちづくりはどのようになっているんでしょうか。キリンビール京都工場が閉鎖して9年たち、跡地が都市再生緊急整備地域指定されて丸6年になろうとしています。そして、開発構想が示されてから5年になります。1年前の6月、キリン跡地の南東部に学校用地として売却されると向日市議員全員協議会で明らかにされました。しかし、1年たった今も、キリンからはメインであるキーテナントが明らかにされていません。そこで、現在のキリンビール跡地開発について伺います。


 JR沿線の京都駅八条口や大阪梅田、高槻などなど、京都大阪間をはじめ滋賀県域にも大型商業施設は軒並みに進出してきています。キリン跡地では、キーテナントなどの跡地開発構想を予測して、排水管や道路などの整備行われ、道路や公園等の整備も進められています。大型商業施設のアクセス道路にと、キリン跡地開発のための南端交差点をはじめキリン跡地西側から阪急を横断する大型道路計画、周辺準備は至れり尽くせりです。北部、北部と開発準備の向日市、肝心かなめの商業施設はいまだにノーコメントのキリン、指をくわえて「まだか、まだか」と、鶴の一声ではありませんが、キリンの一声を待っている久嶋市長、JR向日町駅の東側の低未利用地の活用のような予想も説明されています。1番目に、キリン跡地構想が示されてから5年、キリンからの説明をいつまで待ち続けられるんでしょうか。議会にも現在までの状況をキリンに報告するよう求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 これまで税金投入してきた北部の道路や今後の道路計画など、まちづくりにとっても多大な影響を与えるのが大型商業施設です。小泉構造改革のもとで都市再生が始まり、5年が経過しましたが、都市再生ではなく都市破壊、都市衰退をもたらしているのが他市の状況でもかなり見受けられます。大規模開発を進める大企業や不動産会社、金融機関などのもうけを保証するというものです。名古屋市内ではが、都市再生緊急整備地域を指定して加速させようとした開発は、当初のねらいどおりに進んでいないところも出てきています。キリン跡地大型商業施設の出おくれも、だれの目から見ても、また、向日市内以外の方から見ても、本当にたくさんの方から見て、こういったことは、もう出おくれは明らかです。2番目に、大型商業施設計画をストップすることはないかどうか、改めてキリンに聞く必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 3番目の質問をさせていただきます。憲法を生かし、平和都市宣言を発展させることについてです。


 この1年間で、憲法をめぐる状況は大きく前向きに変化しています。昨年の参議院選挙で国民が下した自公政権ノーの審判は、任期中の改憲を掲げた安倍政権を退陣に追い込み、「美しい国」なるスローガンはむなしく響き、時代錯誤のスローガンとなりました。世論調査でも、この変化ははっきりと示されました。読売新聞は、4月8日、憲法に関する連続世論調査の結果を発表しました。改憲反対が43.1%となり、改憲賛成は42.5%、反対が賛成を何と15年ぶりに上回ったことです。そして、改憲反対と答えた人の理由のトップは「世界に誇る平和憲法だから」で53%だったことです。中でも、9条については、改憲反対が60%と、改憲賛成の31%の2倍にも上り、圧倒的多数になったことです。読売といえば、独自の憲法改正試案を発表するなど、憲法改正の旗振りをしてきた新聞だけに、この調査結果には真実性と説得力があります。そのような世論を受け、憲法と平和について市長に質問いたします。


 4年前の6月、鶴見俊輔さん、三木睦子さん、大江健三郎さん、梅原 武さんなどなど9氏が、憲法9条を守る1点での9条の会を結成され、その呼びかけに賛同して、向日市でも各地域・団体の9条の会がつくられ、全国では7,000を超える草の根の9条の会が組織されています。向日市では、5月3日、憲法記念日にピースウォークをと各校区から歩いてサテイ前で集会が行われ、200名の参加でした。私も1時間半ほど歩きながらサテイの集会に参加し、午後からは円山音楽堂の憲法集会に4,000人が参加、この集会にも参加し、その後、京都市役所まで行進し終えたのが夜7時でした。また、5月4日から6日までは千葉県幕張メッセで9条世界会議が行われ、2万2,000人が参加、また、大阪舞浜では7,500人が参加され、さらに6月24日には向日市役所出発で平和行進が行われようとしております。今、憲法を守り生かそう、9条を守れ、核兵器廃絶は多くの人々の声になっています。


 そのようなもとで、4月17日、名古屋の高裁で自衛隊のイラク派兵に対して真正面から憲法違反と断じた歴史的、画期的な判決が下り、確定判決になりました。高裁判決が政府と同じ憲法解釈を前提とし、それでも、なお自衛隊の活動が違憲・違法だと断罪したことは重要な意味を持ちます。政府は、これまで海外での武力行使はしない、武力行使と一体となった活動もしない、戦闘地域には行かせないという建前を強調し、だから憲法違反にならないというごまかしの議論を続けてきました。判決は、こうしたごまかしの議論を前提としても、バクダッドは戦闘地域であり、そこに多国籍軍の武装兵員を空輸する活動は他国の武力行使と一体となった活動であって、自らも武力行使を行ったとみなされるとして違憲、違法と断罪しました。政府からすれば、自分の土俵で投げ飛ばされ、完敗した以上、論理の上では容易に覆すことができないことになります。福田首相は「傍論でしょ」という異論しか言えません。高村外務大臣は「大臣をやめて暇でもできたら読む」と言い、航空幕僚長は「そんなの関係ねぇ」というふざけた暴言を吐きました。


 この高裁判決は、平和的生存権についても画期的な見解を示しました。「平和のうちに生存する権利を有する」と明記した憲法前文、戦争放棄と戦力不保持を決めた9条、幸福追求権を保障した13条などを引いて、平和的生存権は「すべての基本的人権の基礎にある基底的な権利」であり、憲法の基本的精神や理念を表明したものにとどまらず、具体的権利である、国民に対して具体的に保障すべき権利と認定しました。政府が仮にそれを侵害する行為を行えば、その行為の禁止や損害賠償を裁判所に求めることができるということです。また、例えば沖縄、岩国、神奈川などに米軍基地が存在することによって、日夜犯罪と事故の危険に脅かされている現状は、平和的生存権の侵害として是正を求めることができるわけです。


 このような判決が下されたのは、法廷に提出されたイラク戦争の実態、自衛隊のイラク派兵の実態、イラクの人々のこうむった被害の実態など多くの証拠からであり、4年余りの戦いの成果と憲法の生命力を示したものです。政府は、司法の判断を重く受けとめて、イラクから速やかに自衛隊を撤退すべきです。


 そういう動きがあるもとで、自衛隊をいつでも海外派兵できる派兵恒久法をつくろうという動きが強まっています。福田首相が、3月下旬に恒久法制定を早くした方がいいと述べ、自民党は、4月中旬、恒久法制定を目指すプロジェクトチームを立ち上げました。この座長も兼ねる山崎 拓自民党外交調査会長は、今通常国会の会期末までに恒久法の要綱をまとめ、夏に法案化、秋の臨時国会で成立というスケジュールを示し、名古屋高裁判決を足蹴にするように動きをしようとしています。恒久法は、海外派兵のたびに特別措置法案をつくって国会の承認を得るやり方をやめ、制定後、政府の判断で、いつでも、どこにでも派兵できるようにするものです。制定を目指すのは、参議院で悪法が簡単に通る状況ではなくなっているからでもあります。テロ特措法では、延長法の成立がおくれ、自衛隊がインド洋から一たん撤退し、アメリカの不信を買う事態にもなりました。政府自民党などは、恒久法の制定で、国会のチェックもなしに海外派兵ができる状況をつくろうとしているのです。


 恒久法はアメリカの要請に基づくものです。アーミテージ元国務副長官などは、恒久法議論を「励まされる動き」と述べ、米軍が必要とするとき、短い予告期間で部隊を配備するよう求めています。3月に訪米した深谷衆議院テロ対策特別委員長は、米政府に、ことし秋にも恒久法を制定すると約束し、余りにも異常な動きです。恒久法の策定事業は、それ自体が憲法違反であり、やめるべきです。今、国際社会では、紛争が起きても、外交的、平和的に解決しようという動きが大勢です。イラクから軍隊を撤退させる国が相次ぐのもそのあらわれです。恒久法は世界の平和の流れに逆行します。平和を求める諸国の信頼を失い、世界の孤児になるような愚考を重ねるべきではありません。そこで市長に質問いたします。


 1番目、平和都市宣言を実行する長として、改憲反対の世論が上回ってきたことについて、どのようにお考えでしょうか。


 2番目に、名古屋高裁の判決をどう受けとめられたのでしょうか。


 3番目に、自衛隊海外派兵恒久法に反対をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。(拍手)


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○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時45分)


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○(小山市次副議長)                   (午後 1時13分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 休憩前の山田千枝子議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団山田千枝子議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、JR向日町駅関連の第1番目の第1点目、JR西日本の負担についてでございます。平成20年の3月議会でもお答えをいたしましたとおり、施設の構造や規模などの具体的な設計を行った後、事業費についてJRとの負担協議を行うこととなっており、現在、施設規模などの基本的事項について協議を進めているところでございます。この結果をもとに、基本設計とあわせまして土地鑑定評価を実施し、用地買収費用などの算出を行うことによって総事業費の精査を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、JRとの負担割合につきましては、施設概要や総事業費などが明確になった時点で、市議会や市民の皆様にお示しをしてまいりたく存じております。


 次に第2点目、JR向日町駅東側地域の企業立地についてでございますが、駅には交通バリアフリー化など更新すべき問題も山積しておりますが、同時に、多くの潜在力を有していることも事実であります。特に駅前や、まちづくり拠点としての再評価、ビジネスチャンスとしての期待など、駅を再生させるテコになることが期待できます。また、現在、計画をしております東西自由通路やJR駅舎橋上化、東側駅前広場及び周辺アクセス道路の整備によって、駅東側地域の利便性が飛躍的に向上し、人の流れが発生し、魅力ある地域に生まれ変わり、工業地域や低未利用地が、本市の将来を担う新しいベンチャー企業などの育成の場として期待ができます。


 次に第3点目、京都市との協議等についてでございますが、JR向日町駅への京都市側からのアクセス道路は大変重要でございます。昨年度より、京都市と必要な協議を行っているところでございます。


 次に第4点目、地域活性化会議の会議内容についてでありますが、今日まで、地域経済の活性化を最重要課題の一つとして位置づけまして、本市発展のかぎを握っている中小企業の経営支援など、産業の振興・発展に努力してきたところでございます。しかし、今日の中小企業を取り巻く環境は、米国のサブプライムローン問題を発端とする世界的な信用不安、原油価格の高騰などによって景気の先行きが懸念される中、本市の大多数を占める中小企業では依然として厳しい状況が続いていると認識をしております。私は、地域経済や雇用の重要な担い手であり、本市の産業の基本とも言うべき中小企業の活性化は、向日市の発展に不可欠であると考えております。こうしたことから、JR向日町駅周辺整備など都市基盤整備と連動しながら産業の活性化を図って、町のにぎわいを創出していくため、今年度、学識経験者や中小企業者等で構成する地域活性化会議を設置し、ご意見を賜る中で、仮称でございますけれども、向日市産業戦略プランの策定に取り組むこととしております。


 次に第5点目、新駅の開業による影響でございますが、バス・タクシーの運行計画について、ヤサカバスからは、新駅開業後の状況を見る中で運行計画を見直すこともあると聞いております。また、新駅開業による向日町駅の乗降客は、約6%が新駅に移動すると予測をされますが、向日町駅へのアクセス交通量は一部減少すると思われるものの、駅前の府道上久世石見上里線は、将来的に大型商業施設へのアクセス道路ともなることから、全体としては交通量は増加するものと考えております。これに対して、橋上化による向日町駅の混雑解消は、新駅の開業によって一部減少した乗降客のうち、約3割が駅東側利用に転換すると想定していることから、駅西側の混雑解消には大きな効果があるものと考えております。また、JR西日本の新駅開業の乗降者数予測につきましては、現時点では向日町駅への影響はほとんどないと判断しているとお聞きしております。


 なお、バスやタクシーの利用者につきましては、JR向日町駅へのアクセス手段について、国土交通省が行いました大都市交通センサス、及び京阪神都市圏交通計画協議会が行いましたパーソントリップ調査によって、全乗降客のうち約1割未満であるとの調査結果が出ております。そのため、今後、新駅開業によるバス路線などの変更が行われたといたしましても、全乗降客に対して数%の減少にとどまり、駅周辺の商店街への影響は少ないと考えております。


 次に、第6点目のまちづくり交付金につきましては、全国の都市再生を図ることを目的に、地域の歴史・文化・自然環境などの特性を生かした個性のあふれるまちづくりを推進する市町村の計画を総合的に支援する制度であります。JR向日町駅の橋上化などの事業については、市の支出が最小限となるよう、この交付金制度の活用を現在予定しておりまして、今後、補助対象となる事業についても総合的に検討してまいりたく存じております。


 次に第7点目、JRへの費用負担については、JR西日本と協議を行う中で、鉄道事業者として負担すべき部分については応分の負担を求めてまいります。


 次に第8点目、鉄道事業者のバリアフリー化のみの整備についてでありますが、これまでもお答えいたしておりますとおり、バリアフリー化のみの整備では駅東側地域の方々のバリアフリー化が図れないだけでなく、通勤ラッシュ時などの混雑が解消されず、長年、鉄道で分断されてきた東部地域からの利用機会を閉ざすことになります。このため、橋上駅化につきましては、すべての方々にとって安心、安全、快適に利用できるユニバーサルデザインとした本市の玄関口にふさわしいものになるよう整備を行いたいと考えております。


 次に第2番目、キリンビール京都工場跡地の大型商業施設計画についてのご質問の中で、第1点目の進捗状況についてであります。仮換地が終了し、キリン社の個人施行によります土地区画整理事業として、来年3月をめどに工事が順次進められているところでございます。現在、地区幹線道路下への雨水調整池の築造工事や街区公園等の整備工事が行われており、引き続き道路などの都市基盤施設を予定されております。また、キリン社から明らかにされている施設内容につきましては、昨年の6月18日の議員全員協議会で公表したとおりでありまして、向日市域のC−1街区につきましては、面積約7万5,400平米に、店舗やシネマ、駐車場などの大型複合商業施設が計画されております。また、D−1街区につきましては、約2万5,300平米の敷地内に共同住宅や店舗などが、B−2街区の約1万9,000平米には学校が立地する計画となっており、当面はグラウンドとして使用されると伺っております。その他の街区は未定とされておりまして、新たに提供する情報があれば、市議会、市民の皆様に適宜適切に報告してまいりたく考えております。


 次に第2点目、大型商業施設計画の動向についてでありますが、本年2月4日付で、議会にも報告させていただいておりますとおり土地区画整理事業の認可期間を1年間延長する事業計画書がキリン社から提出されまして、3月14日付で、区画整理事業の変更認可が行われたことはご承知のことと存じます。また、JR新駅の開業につきましても、この秋を予定されておりまして、道路等の基盤整備が整い次第、具体的な施設計画が明らかにされてくるものと考えております。


 次に第3番目、憲法と平和についてでございます。


 第1点目、改憲反対の世論が賛成を上回ってきたことにつきましては、国政の場において、さらに今後の世論調査なども踏まえまして、十分議論していただけるものと存じます。なお、世界平和都市宣言を行っている市長といたしましては、私といたしましては、世界の恒久平和を強く念願しているところでございまして、これからも、この世界平和の崇高な理念の普及啓発に努めまして、引き続き、より一層の施策の充実に努めてまいりたく存じております。


 第2点目の自衛隊のイラク派遣に対する名古屋高裁の判決につきましては、一地方自治体の長としての論評は差し控えさせていただきます。しかしながら、外交・防衛は国が担うべき事務である中で、地方自治体の首長は、市民の安心と安全を担う責務があり、私は、今後とも市民の安心と安全のまちづくりに全力で取り組んでまいります。


 第3点目、自衛隊海外派兵恒久法につきましては、外交・安全保障にかかわる国の専権事項であり、国政の場において十分に議論されるべきものであり、今後も、国民が平和で安心して暮らしていくために、外交・防衛など国家としてなすべきことをしっかりと国の責務として果たしていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 市長に再質問をさせていただきます。とりわけJRの向日町駅の橋上化の問題について、もう少し質問させていただきます。


 まず、1点目の質問に対して市長は、総事業費が明らかになったら議会に示すということで言われているんですけれども、この総事業費というのは、昨年6月の全員協議会で示されたこと、そしてまた、ことし3月に財政健全化計画で示されたことより、まだ詳しい、あれとそんなに変わらない金額でないかなというふうに思うんですけれど、そこがどのぐらい変わるのか、JR西日本との負担協議の前にきちっとされるのかということをもう一度質問いたします。


 それから、2番目のJR向日町駅の東側の企業立地のことなんですが、市長は、交通バリアフリー化もあるけれども、多くの、東口の方は潜在的ないろんな利用の価値があるというようなことをおっしゃったと思うんですけれども、駅を再生するテコになったり、人の流れが東口の方に発生して、新しいベンチャー企業がとか、そういう育成の場にもなると、先の3月議会では、これが固定資産とか税収にもつながるということで、たしか日本電産とかね、ああいったところでも向日市と京都市とか、二つにまたがってできたりしているんですけれど、市長が今考えておられるこの東口については、市民にも、この駅をつくるに当たって、その大きな利用、駅をつくるに当たっての、本当に必要な駅をつくるための、その、なぜ必要なんかということを、やっぱり説明責任というのが市民に対してあると思うんですね。それがまだ、余りにも明らかになっていない。バリアフリーは私もわかります。ですが、さっきお昼前にも質問したように、木津駅や、また亀岡駅なんかは、木津しかない、亀岡しか東口にはないという状況で、うちはほとんどが京都市側に東口があって、どう考えても、どういった場所にその企業が来るんかなと、私、単純に見てもそういうように思いますので、どのくらいの敷地のそういった企業立地を考えておられるのか、そういうことをもう少し詳しく教えていただきたいし、それは、やはり今回の橋上駅をするに当たってもね、市民にも議会にも説明責任、もっともっと十分な説明責任があると思うんです。その点についてお伺いいたします。


 それから、市長はJRに、その負担の問題でJR商法の大盤ぶるまいはやめてほしいと私は言うてるわけなんですけれど、市長は、応分の負担を求めると先ほど答弁されましたけど、市長の考えておられる応分の負担というのは、どういった負担の金額なのか、例えば34億円かかると、そうすれば応分の負担は、1割が応分の負担なのか、我々はそうじゃなくって、応分の負担というのはほとんどが、阪急東向日駅のようにね、ほとんどが行政、国とか、その阪急などは出していますけど、交通バリアフリー法に基づいた、そういった負担でやってほしいとそのように思うので、その辺、市長の考えておられる応分の負担という問題について、基本的にこれをお聞きしたいと思います。


 それから、都タクシーやヤサカバスの向日町駅の運行計画を把握されているかという、新駅開業の問題について幾つか、ア、イ、ウ、エと四つ聞いているんですけれども、開業後の状況を見る中で、ヤサカバスが、やはりもう一度考えるということをきちっとやっぱり言っておられる。というのは、ヤサカバスはもう明らかにバスの乗降者が、JR向日町駅から乗る人が減るということを考えていると思うんです。だからこそそういう答えになってきているのに、今、市長がお答えなさったのには、JRの向日町駅は、秋以降、乗降者はそんなに、影響はほとんどないというふうに考えておられるし、シミュレーションでもそういうふうな、余りたくさん影響がないように、そういったシミュレーションだったと思うんですけどね。


 私は、やっぱり現在の、今、乗降者数、はっきりと担当部局で調査していただいて、そうして秋にももう一度、本当に市は、開業したときにも調査していただくと。そうでなかったら、事実であるのかどうかわからないし、予想だけで本当に言えるものではありませんし、素人目に考えても、JRの向日町駅は、もう乗降者数が絶対に減るというのをね、多くの方々が、利用されている方も感じておられますし、私も、あの駅周辺によく出入りしますけれど、本当にバスを待っておられる方とか、それからJRの駐輪場に預けておられるとか、その周辺の駐輪場に、私、民間の駐輪場に預けておられる方もね、向日市以外の方も本当におられます。桂、それから久世ね、そういった方々がいらっしゃるんですから、本当にいいかげんなことを言って、そしてこの向日町駅、JRの向日町駅が本当に前と人数、乗降者数は変わらないんだと、そんなことをこういう公の場で言われると誤解を招きやすいので、この辺についてはもう一遍調査、ちゃんとどちらも、JR新駅の開業前、開業後ということでやっていただきたいし、このやっぱりJRの向日町駅が影響がないというね、ほとんどないというのは、これはちょっとおかしいんじゃないかということを質問いたします。


 それからキリンビールのことなんですが、キリンビールは確かに、いろいろと、これから、ずっとやってこられて、今までの計画を映画館やいろんな、シネマとかいろんなことが計画されていると思うんですけれども、一番みんなが心配しているのは大型の商業施設、これなんですね、キーテナントなんです。これが一番、やっぱり大きなうちの、向日市のまちづくりからして、市長が言われるにぎわいと活力のあると、そういったまちづくりからも非常に大きな問題だと思うんです。2番目に、私は大型商業施設の計画をね、キリンは絶対ストップすることはないのかと、そのことを改めてキリンに聞いてほしいと言っているんですけれど、市長は、そのように言ってるからそのままなんだと言われますけれども、本当に計画があるのかどうか、それを絶対そのままされるのかどうか、それはいつごろになったら、JR新駅ができてから聞かれるのか、ずっとずっと待ち続けられるの、その点についてお伺いいたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 まず最初に、精度の高い基礎事業費の精査を今進めているところでございますので、明らかになってから、議会の皆様にも市民の皆様にも明らかにしていきたいなと思っております。説明責任をしっかりとせよということでございますが、それはしっかりとしてまいるつもりでございます。


 先ほど、JRの亀岡駅とか木津駅などについて視察をされたと聞いておりますけれども、どこの駅も、各市のやはり玄関口、シンボルとして、多大の負担をかけられて、市民の皆様、それから議会の同意も得られて進められたものと思っております。すばらしい事業だと私は思っております。


 ただ、JRの改築につきましては、私鉄と違いまして、私鉄と同様の負担を求めることは、現時点でのいろんな規則の中では非常に難しい状況になっております。その中で、JRに対して我々のできるいろんな方策を練って、市民のご負担ができるだけ少なくなるようなJR新駅の、JRの向日町駅の改築に取りかかってまいりたいなと思っております。


 それから、東側の駅前に、JRの向日町駅の東側につきましては、先ほども私お答えをいたしましたけれども、改築、橋上化することによって東側の利便性が飛躍的に向上いたします。現在、ある意味では、利用度がほぼゼロの土地が、そこに人の流れが発生し、大きな人の集まる地、集客力が高まる地域と、私は、新しく発生するものと思っております。いろんな企業が期待を寄せられているものと私は考えております。


 それから、運行計画についてでございますけれども、現在、JRの向日町駅は約2万人ぐらいの乗降客がございますが、この利用客は、もちろん向日市以外の京都市内の方々や多くの地域の方々がご利用されておられます。東側の地域が京都市側に近いとか、あるいは今、向日市の方が利用客が100%でないということが理由でJR向日町駅の改築をとり行わないというのは、私はちょっと違うのではないかなと思っております。新駅、また、加えまして、そのJRの新駅が開業されたことによる向日町駅の乗降客数が、先ほどは私は6%弱を予測、6%ぐらいが低下するという数字を申し上げましたけれども、これはあくまでも予測でございまして、この秋には新駅も開業いたします。この6%が3%になるのか、9%になるのか、もう少し精度の高い数字が出てくるものと思っております。現在は、私どものいろんな情報を駆使した結果、6%が新駅に転換するという予測をしております。


 キリンビールについてのご質問の中で、キリンビールが、この開発用地について、開発を断念したのではないか、もしくは、非常に消極的ではないかというようなご質問でございましたけれども、私がキリンの本社、あるいはキリンの担当者とお話させていただく中では、そういうことはないと思っております。なかなか、そのキーテナントがどこに決まったかというような非常に重要な話が私どもにはまだ届いておりませんけれども、着々と話は進んでいるものと私は考えております。決して延期をされる、キリン社が、この開発に消極的だということは私は感じておりません。


○(小山市次副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 再質問のうちの、JR側の応分の負担についてのご質問がございましたので、私の方からお答えをさせていただきます。


 市長が答弁をされましたように、この鉄道事業者側が負担すべき部分というのは、当然、その駅舎のバリアフリー化の部分というのはもう当然のことでございます。ただ、何度もお答えをしておりますように、全体の事業内容というものが、これから詳細な協議をしていく段階でございますんで、その中で、やはり具体的にどの部分が負担をいただくのか、これは十分よく協議をしていきたいと思っております。したがいまして、当然、JR西日本側とされましても、この事業に対しては、当然、先ほども答弁いたしましたように応分の負担を我々としましても求めてまいりたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 JRの橋上駅について、もう少し聞かせていただきます。


 応分の負担ということについては、市長は、市民の負担が少なくなるようにとおっしゃっていて、亀岡・木津を見ましたら、亀岡は8%しかJRは出さなかったと、木津は駅舎の改築、駅舎を撤去する撤去工事の数千万しか出さなかったとそういう状況がはっきり見えているし、島本駅も同じようなケースですね。そういうふうなことがわかりながら、市長の考えておられる応分の負担と、市民が考えている、議会が考えている、議員が考えている応分の負担とにね、余りにもギャップがありすぎます。そういう応分の負担の考え方というのはね、非常に大事だなと思うんです。先ほど岸部長がおっしゃいましたけれど、今までに示されたところで見ますと、JRはもう1割以下でしか出さないというね、請願駅だと、頼まれたからやってやるんだとそういうふうな駅であり、市民の皆さんから見ましたら、JRも、それから阪急も近鉄も京阪も、みんな私鉄なんですよ。それでもうけているんですよ。阪急よりJRの方が交通費も高いぐらいですよね。そういう意味では、本当に交通事業者の役割というのは非常に大事だと思うし、こちらの頭をきちっと切りかえて、きちっとやっぱりそういう対応でしていかなかったら、JRとの交渉は、なかなかやっぱりきちんとできないと、応分の負担の考え方をしっかりと持っていただきたいし、市民にもそのことをきちっと言っていただきたいんです。そのことについてもう一度、市長にお伺いいたします。


 それから、総事業費が決まったら示しますということで言われましたけど、これはいつごろに示そうとされているのか、もう日程も調査、今回、調査費がついていますからね、大体いつごろにというのがわかると思うので、この点についても、いつごろなのかということをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、JRもキリンもそうなんですけど、キリンの問題については、何回か和田副市長や、そして久嶋市長がキリンの東京の本社に行かれたと、何度も行ってきたけども全然変わらなかったと、ほとんど変わりなく、去年のやっと6月には学校ができるということだったんですけど、やはりもっともっと出向かないと仕方がないと思うんですね。向こうは来るのを待っている、この間、1年間でどういうキリンに対してアクションを起こして、いろいろ話を聞きに行って、キリンはどう考えているかというね、そういったことをされたのか、これはJRの問題についても同じことが言えると思うんです。さっきも、しつこいようですけど、木津川市の方も3回担当者がかわったと、JRが、そのたんびに同じ話をしていかなあかんというね、そういった逃げ腰の、あ、そのことは前の人は知っていましたよ、今度は知りません、またゼロから、白紙からというね、そういった話し合いになりがちなんでね、その点については、キリンに何度行かれて、今後どれぐらい行かれるのか、今後、次はいつ行かれるのか、そういったことも質問させていただきたいと思います。


 それから未利用地のことなんですけれど、これは本当にね、市街化区域に入っていますのでね、市長は、利用度ゼロの土地が新しく発生すると、どのぐらいの土地を利用度ゼロというか、未利用地、東口、その新しい企業をつくったり、にぎわいをするための、そういった利用地はどのぐらいの面積でもって向日市にね、やっていこうとするのか、どの場所なのか、それも説明していただきたいと思います。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えをいたします。


 私鉄の場合の、まあまあ民鉄の場合の負担がJRよりも多いからと、改築の場合はJRけしからんじゃないかというようなお気持ちだと思いますけれども、確かにそういう情緒面的なことは、私は山田議員のお気持ちは理解できますけれども、現実の対応では、それだけ言っていたのではなかなか非現実的でございまして、JRとの交渉につきましては、我々は、できる限り負担をJRにしていただけるよう、負担協議を行っていくつもりでございます。できる限り市民の負担が少なくなるような交渉をしていくつもりでございます。先ほども申し上げましたが、今、土地鑑定とか用地買収費用などの算出を行うことをしておりますので、総事業費の精度の高いものを出させていただき、その中で、どれぐらいの負担になるかということを明らかにしていきたいなと思っております。


 それから、JR向日町駅の東側のことについてでございますが、向日市側が、どれぐらいの面積が飛躍的に土地利用度が上がるかというお話だと思いますけれども、もちろん向日市域のその点、点とは言いませんが、その向日市内のそういう利用面積のこともございますけれども、京都市を含める駅東側の土地、ゾーンですね、ゾーンが飛躍的に利用度が上がるものと私は思っております。それに伴って、向日市域側のゾーンが相乗効果で上がってくるものと思っております。決して向日市だけが、その土地利用度が上がるのではなくて、駅東側の京都市を含むゾーンが一体的によくなるものと私は思っております。よって、京都市との連携もこれから、今まで以上に深めていかなければなりませんし、計画道路につきましても、しっかりとやっていただけるよう、実務的な交渉も行ってまいりたいなと思っております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、総事業費がいつ判明するのかというご質問でございます。これは19年度から20年度にかけまして、現地の測量、それから土質調査、さらには基本設計等を、今、協議を行っている段階でございます。したがいまして、20年度の調査を待って明らかになるというようにご理解をいただきたいと存じます。


 それから、キリンビールにつきましての交渉状況をお尋ねでございますが、キリンビール側から週に1回程度、最近になりますと協議に向日市の方へお見えになっております。それ以外にも、土地区画整理事業を、キリン跡地で、今、工事が行われておるわけでございますが、これらにつきましても、交差点の協議等詳細な協議がございます。こういったことについても、関係のキリンビール並びに関係の事業所の方から協議を行っておるわけでございまして、キリンビールの今の状況につきましては、逐次情報を入手しておるところでございます。ただ、大型店舗につきましては、その都度、お尋ねなり今の状況を聞くわけでございますが、まず土地区画整理事業、道路整備等、公園なり、それから駅舎の整備、京都市側では駅前広場の整備、さらには久世北茶屋線から進入する2箇所の交差点の警察との協議とか、いろんな問題がございまして、そういったことの整理に、今、キリンビールと一緒になって行っておるという状況でございますんで、それらが一定のめどが立てば、店舗の計画につきましては明らかにされてくるとそのようにキリンビール側も申しておりますし、その辺は、そういうようなことで今後も情報収集には努めてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。


 次に、公明党議員団長尾美矢子議員の質問を許可いたします。長尾美矢子議員。(拍手)


○16番(長尾美矢子議員)(登壇)


 公明党議員団の長尾美矢子でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。今回はアレルギー疾患のある子どもたちへの対応についてご質問させていただきます。


 免疫というのは、自己と非自己を区別して、非自己の侵入を排除する生体の働きであります。非自己というのは、例えば細菌・ウイルスで、免疫機構はこれを排除して病気を防いでいます。しかし、免疫反応が起こりすぎると自分の体に害を及ぼすことになってしまいます。ダニやカビやスギの花粉などは、だれでもある程度は吸い込んでいますが、通常はこれらのものに対しては特に過剰な免疫反応は起こりません。ところが、アレルギー体質の人は、こういった物質に対しても、IgE抗体を産生したりして免疫反応を起こし、そのためにアレルギーと呼ばれるいろいろな症状が引き起こされてしまいます。


 近年、このようなアレルギー疾患の子どもたちが増加しています。文部科学省が昨年4月に公表したアレルギー疾患に関する調査研究報告書によれば、公立の小・中学校の児童生徒のアレルギー疾患の有病率は、気管支ぜんそくが5.7%、アトピー性皮膚炎が5.5%、アレルギー性鼻炎は9.2%、食物アレルギーは2.6%など高い数値を示しています。これは、各学校やクラスにアレルギーで苦しむ子どもたちが多くいることを示しています。文部科学省が監修し、学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが、今年の4月以降、全国の教育委員会、学校などに配付され、アレルギー疾患のある子どもたちを学校などでどう支えるかという視点での取り組みを現場に促しています。


 このガイドラインは、平成19年4月、文部科学省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会が、平成19年、全国の公立小・中、高校を対象に行った調査をもとに、共通理解に基づく取り組みを具体的に示したものと位置づけられます。アレルギー医療の現状を患者の視点から見ると、医療機関を選択する情報もなく、たまたま受診した医師の資質によって治療やその後の生活が大きく左右され、学校生活などで著しいQOL、生活の質の格差を生んでいて、また、医療の混乱につけ込んだ不適切な民間療法や、いわゆるアトピービジネスに取り込まれる人も後を絶たないことから、学校、地域などで適切な治療につなげる連携体制の構築が急がれます。


 具体的には、学校、幼稚園、保育所などでの健康診断や、学校を中心に疾患を理解し、自己管理を可能にする健康教育の実施、さらに医療機関でぜんそくの治療を受けているにもかかわらず、たびたび呼吸困難発作を起こす、いつまでも体育の授業に参加できない、学校行事に参加できない、医療機関を受診しているにもかかわらずアトピー性皮膚炎が好転しない、憎悪・軽快を繰り返す、食物アレルギーで食べられるものがほとんどない、食物アレルギーで重い症状、アナフィラキシーを繰り返すなど、適切とは言えない医療を受けている子どもたちを専門医療機関につなげるシステムを構築する必要があります。そこでお尋ねします。


 一つ目として、向日市の小・中学校でアレルギー疾患の有病率の実態はどうか、お尋ねします。


 二つ目として、その中で重い症状であるアナフィラキシーを起こす子どもはどのくらいおられるか、お尋ねします。


 三つ目として、小・中学校では、どう必要な対応を行っているかをお尋ねします。また、乳幼児を保育する保育所についても同様にお尋ねします。


 四つ目として、向日市の保育所でアレルギー疾患の有病率の実態はどうかをお尋ねします。


 五つ目として、また、その中でアナフィラキシーを起こす子どもはどのくらいおられるか、お尋ねします。


 六つ目として、保育所ではどのような必要な対応を行っているかをお尋ねします。


 次に、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、健康教育の観点からお尋ねいたします。


 ぜんそくはかつての呼吸困難発作をおさめる我慢の治療から、発作を起こさない治療へと大きく変わりました。日本小児アレルギー学会がまとめた診療の指針である治療管理ガイドラインにも、スポーツを含め日常生活を普通に行うことができる、学校を欠席しないなどが掲げられるまでになっていますが、なかなかこうした適切な医療についての理解が進んでいない現状です。正しいぜんそくの病態理解と、それに対応する学校生活上の配慮が欠かせません。例えば、発作を誘引するほこりが舞う掃除や動物の飼育係は免除する、運動、修学旅行などの各種行事における配慮などを徹底する必要がある一方、逆に体育の授業への参加は無理と決めつけてしまわない適切な対応が望まれています。


 具体的には、運動誘発ぜんそくがあっても、運動する前の薬の吸入、十分なウォーミングアップなど予防をしながら運動を続けることで酸素を取り込む量がアップし、強い運動をしたときに行う呼吸の量など心肺機能がアップします。同じ心拍数でも少しずつ、より強い運動ができるようになり、運動誘発ぜんそくも起こりにくくなっていくことになります。こうしたことを踏まえた適切な対応が必要になってきます。そのため、アレルギーのための薬の預かりや投薬について、適切な自己管理を行うために積極的に支援すべきと考えます。その際、周囲に気兼ねなく吸入などができるよう、保健室などを開放する必要があると考えます。そこでお尋ねします。


 七つ目として、向日市内の小・中学校において、特にアレルギーなど長期で投薬治療の要る子供さんの薬の預かりや投薬の状況についてお尋ねします。


 八つ目として、また、吸入などが必要な場合、保健室を開放しているか、また、開放することは可能かをお尋ねします。


 九つ目として、保育所において年齢的に自己管理は難しいと思われますが、投薬などが必要な場合の対応はどうか、お尋ねします。また、そのほか、子どもの症状について対応されていることがあるか、お尋ねします。


 次に、今、最も困っている人の多いアトピー性皮膚炎でありますが、症状の重い児童生徒は、絶えずおそうかゆみによって学校生活が阻害されているだけでなく、外見からいじめの標的にされ、クラスメートの「汚い」などという心ない言葉に傷ついて、不登校、ひきこもりの原因になっている場合もあります。アトピー性皮膚炎の治療は、皮膚を清潔に保つスキンケアと、症状の強さに応じた軟膏を必要な量、必要な期間塗ることが基本となります。学校では、夏場や体育の授業、休み時間の遊びなどでかいた汗の対策、プールの塩素対策が必要になってきます。できるなら保健室への温水シャワーの設置を進め、必要なときにシャワーを使い、保湿剤や軟膏を塗れる環境を整えることが望まれます。保健室に温水シャワーが設置されれば、汗対策だけでなく、さまざまな事情で体を汚してしまった場合にも対応できます。また、プールの水質管理がずさんで、そのためにアトピー性皮膚炎、目アレルギーを悪化させている例も多く、ひどいものは、余りのかゆさに目をたたき続けたために網膜はく離を起こし、失明したケースもあり、予算削減のため、水の入れかえ回数が減り、基準以上の塩素を使う傾向があるケースもあるそうです。そこでお尋ねします。


 10個目として、財政状況の厳しい中ではありますが、子どもたちの健康のため、小・中学校の保健室に温水シャワーの設置を希望したいが、どうか、お尋ねします。


 11として、間もなくプールの授業も始まりますが、小・中学校のプールの水質管理について、水の入れかえ回数や塩素の量が適量かなど、管理についての状況をお尋ねします。また、塩素の量を基準以上にしなければならないほど水の入れかえ回数が減っている状況が本市にもあるか、お尋ねします。


 12として、また保育所についても、プールは子どもたちの楽しみであると認識しておりますが、水質管理の状況についてお尋ねします。


 文部科学省の報告書によると、食物アレルギーの児童・生徒は全国に33万人、重いアナフィラキシー症状を起こす子は1万8,300人に上ります。また、全国学校栄養士協議会が行った調査によると、平成14・15年度の2年間で、学校給食が原因でアレルギー症状を引き起こした例は637例、そのうち約50例が命を脅かす可能性があったアナフィラキシーショックまで起こしていたそうです。


 日本では、平成17年に、食物や薬物アレルギーによるアナフィラキシーに備え、プレホスピタルケア、病院に着く前に使うべき治療薬としてアドレナリン自己注射、製品名エピペンが追加承認されました。エピペンは、キャップを外し、太ももに押し当てるだけで針が飛び出し、薬液が注射される簡単な構造のものであります。エピペンの普及に伴い、医師や、我が子に処方している保護者から、いざ必要なとき、学校や幼稚園などで小さい子が使えない、親が駆けつけるのに時間がかかる、本人の意識が薄れていく状況では、担任や養護教諭など学校職員が打ってほしいなどの声が強まっています。


 ガイドラインでは、この点において、エピペンの注射は法的には医行為に当たり、医師でない者が、行為を反復継続する意図をもって行えば医師法第17条に違反することになるが、アナフィラキシーの救命現場に居合わせた教職員が、エピペンを自ら注射できない児童・生徒にかわって注射することは、反復継続する意図がないものと認められるため医師法違反にならないと考えられ、また、刑事・民事の責任についても、人命救助の観点からやむを得ず行った行為であると認められる場合には、関係法令の規定により、その責任が問われないものと考えられると明確に記述されました。これは画期的であり、教職員の不安をなくし、該当する児童・生徒のいる学校などでの積極的な対応を促す必要があると考えます。


 また、給食に出される牛乳パックを児童が解体洗浄してリサイクルする指導が行われておりますが、牛乳にアレルギーのある子にとっては、牛乳パックを折りたたむときに牛乳が飛び散って1滴ついただけでもアナフィラキシーを起こす子どもにとって危険性を高めることになると専門医は警告しています。そこでお尋ねします。


 13として、向日市の小・中学校において、エピペンが処方されている児童・生徒の方はいらっしゃるか、お尋ねします。


 14として、また、保育所についても同様にエピペンが処方されている児童がいるかをお尋ねします。


 15として、今、該当する児童・生徒がいない場合でも、小・中学校、保育所など現場での対応や知識を共有することは安心につながると考えられますが、現状とこれからの取り組みについてお尋ねします。


 16として、牛乳パックのリサイクルについて、牛乳アレルギーの児童のいる小学校について、慎重な対応をお願いしたいのですが、いかがかをお尋ねします。


 最後に、健康教育についてですが、アレルギー疾患についての対応で、例えばぜんそくの児童が掃除を免除される、アトピー性皮膚炎の児童の皮膚症状を汚いと言われたり、食物アレルギーの子どもが、ときにはお弁当を持参しなければいけないなど、皆と違うことがいじめにつながったりします。ある学校の保健体育の授業で、クラス全員にぜんそくの病態や治療の話をし、その上で聞いてみると、「自分の生活を見直す」「体力、ストレス、食事のことに気をつけようと思うようになった」と言う子どもや、「ぜんそくの友達への支援、共感の気持ちを持つようになった」そうです。喫煙に対する批判の気持ち、自己管理の大切さ、それらを含めた気づきがあったことが報告されています。また、友達がぜんそくで困っていることを知ったら、支えてあげたいと共感の気持ちを持てるとてもよい効果があったということです。そこでお尋ねします。


 17として、向日市の小・中学校において、アレルギー疾患について、健康教育の状況についてお尋ねします。


 18として、小・中学校で健康教育を行い、病気を正しく理解し、いろいろな人がいること、違いを認め合い、共感する心を育てることは大切であると思いますが、見解についてお尋ねします。


 以上で私の一般質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いします。(拍手)


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 公明党議員団長尾美矢子議員の、アレルギー疾患のある子どもたちへの対応についてのご質問にお答えをいたします。


 第4点目、市内の保育所でのアレルギー疾患の有病率についてでありますが、今年6月1日現在、1,057名の入所児童のうち、アレルギー疾患と把握をしている児童数は、アトピー性皮膚炎144名、比率で言いますと13.6%、ぜんそくのお子様が15名、1.4%であります。


 次に第5点目、アナフィラキシーを起こす可能性のある児童についてでありますが、現在、1名が在園しております。


 次に第6点目、保育所での対応についてでありますが、食物アレルギーのある児童については、主治医の診断に基づいた除去食品連絡票をもとに、保護者と連絡を密にとりながら、除去食の調理を行っております。


 また、アナフィラキシーショックを起こす可能性のある児童で、主治医の指示のある児童につきましては、主治医の薬剤指示書をもとに、抗アレルギー剤を預かっておるところでございます。その他の対応といたしましては、アレルギー疾患だけでなく、保健・衛生にかかわることについてマニュアルを作成し、職員全員の資質の向上を図っているところでございます。


 次に、第9点目、保育所についての投薬の必要な児童についてでありますが、基本的には、薬は預かりませんが、慢性疾患で、保育所での集団生活が可能であるが、日中の服薬が必要と診断された児童については、医師の薬剤指示書のもとに、薬を預かっているところでございます。


 次に、第12点目の、保育所プールの水質管理についてでありますが、毎年、薬剤師による水質管理の研修会を実施するとともに、それをもとに、毎年、プール管理の手引きを作成し、安全に使用できるようにしているところでございます。安全にプールが使用できるようにしているところでございます。また、毎年、京都薬剤師会試験研究センターで水質検査を実施しております。なお、プールの水は毎日交換をし、塩素濃度は、最低15分ごとには測定し、プールの水を介して病気が広まらないよう、適切な濃度管理に努めているところであります。


 次に、第14点目、エピペンを処方されている児童につきましては、現在、在園しておりません。


 次に、第15点目のエピペンの情報共有についてでありますが、職員研修などを通じまして、アナフィラキシー等についての知識取得、情報の共有に努めてまいりたく存じます。


 教育委員会関連の質問は教育長の方からお答えをいたします。


○(小山市次副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1番目の第1点目の、小・中学校におけるアレルギー疾患の有病率ですが、内科検診の結果等により、アレルギー疾患を有している小学生は376名で、有症率は11.7%、中学生は353名で、有症率は27.8%となっております。


 次に、第2点目のアナフィラキシーを起こす可能性のある子どもは2名です。


 次に、第3点目の学校における対応ですが、学校では、健康診断や健康調査によりアレルギー疾患の有無を把握し、治療が必要と判断された児童・生徒については、医療機関での受診を勧めております。アレルギーの原因となるアレルゲンは個人によって異なることから、保護者と十分連携をとり、担任や養護教諭、栄養教諭等が協力して、その子どもに応じた対応に努めております。


 次に、第7点目の投薬の状況についてですが、重度のアレルギー反応を起こし、緊急の対応を迫られることが想定され、薬預かりが必要と判断される場合には、保護者とよく協議をした上で、学校で薬を預かっております。現在、学校においてアレルギーに対する投薬治療を必要とする児童は1名であります。


 次に、第8点目の保健室の開放についてですが、現在、吸入の常用が必要な児童・生徒がおりませんので、保健室を吸入のために開放している事例はございませんが、吸入が必要な児童がいた場合は、いつでも保健室を開放する用意をしております。


 次に、第10点目の温水シャワーの設置についてですが、現在、第2向陽小学校は保健室の外側に、また、第5向陽小学校は玄関の入ったところにシャワーを設置しておりますが、その他の学校には、設置スペースや配管等の都合により設置しておりません。今後、保健室のシャワー設置については学校とよく協議し、検討してまいりたく考えております。


 次に、第11点目のプールの水質管理についてですが、例年、学校プールは6月下旬から使用を開始し、1学期終了後の夏休み前半は体育の補習や地区プールで使用しております。なお、夏休み後半と2学期にプールを使用しないことから、水の入れかえは行っておりません。


 次に、プールの塩素濃度については、学校環境衛生の基準により、プール水の遊離残留塩素の濃度は、1リットル中0.4ミリグラム以上、1.0ミリグラム以下であることが望ましいとされているため、プールろ過機の塩素自動滴下装置により、塩素濃度の適正な管理を行っております。よって、基準以上の塩素は投入しておりません。一方、足洗い場、腰洗い槽の濃度は、50ないし100ミリグラムパーリットルに保つことになっておりますことから、アレルギー性疾患等の児童に対しては、真水で身体を洗うなどの配慮をしているところであります。


 次に、第13点目の、エピペンを処方されている児童・生徒についてですが、現在、本市の小・中学校では、該当する児童・生徒はいません。


 次に、第15点目の、エピペンの情報共有については、養護教諭や栄養教諭、栄養職員等の専門職をはじめとして、全教職員がアレルギー疾患の子どもの対応について十分認識するように、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン等を活用しながら研修に努めたいと考えております。今後は、エピペン処方を必要とする児童をはじめとして、アレルギー疾患を持つ児童・生徒が安全に学校生活を送れるように家庭と連携し、学校の支援体制の充実に向けて取り組んでいきたいと考えております。


 次に、第16点目の牛乳アレルギーの児童についてですが、牛乳及び乳製品の除去食を実施している児童は17人いますが、重篤なアレルギーを有する児童のいる学校では、除去食だけでなく、給食当番活動や配膳から後片付けに至るまで、活動場所を区分けするなど配慮しているところであります。環境教育の一環として、牛乳パックの後片付けについても、牛乳アレルギーを有する児童への十分な配慮を行うよう指導しているところであります。


 次に、17点目についてでありますが、アレルギー疾患には、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、結膜炎、食物アレルギー、アナフィラキシーなどさまざまな疾患が含まれ、学校におきましては、教職員が疾患に関する特性について正しい知識を持つとともに、教育指導上留意すべ基点を認識して指導を行うことが必要であります。アレルギー疾患に関する学習としましては、小学校では、6年生の保健で「病気の予防について」の授業や、中学校では、保健体育で「現代の健康問題」の授業を行っております。また、中学校1年生の家庭科の「私たちの食品の選択と調理」の授業で、食生活を自己管理する能力と態度の育成をねらいとした学習を行っております。授業においては、児童・生徒がアレルギーは偏食や好き嫌いではなく体質の一つであることや、自分にとっては無害な食べ物でも、他人にとっては生命にかかわることなど、アレルギーについて正しく認識するよう指導しているところであります。教職員においても、アレルギー疾患の児童・生徒は、おいしいものが食べられなくてかわいそうなどと否定的なことを言わないなど、アレルギーのある児童・生徒に対する心理面でのサポートを踏まえた指導を行っているところであります。


 次に、第18点目の健康教育についてでありますが、近年、児童・生徒を取り巻く生活環境の変化などにより、児童・生徒の心身の健康課題は深刻かつ多様化しており、体力・運動能力の低下や生活習慣病の低年齢化、アレルギー疾患の増加、食に関する課題が指摘されております。これらの諸問題に対応するためには、学校における健康教育の充実が一層必要となっております。各学校におきましては、学校の実態や児童・生徒の発達段階に応じて、保健の授業をはじめ生徒指導、特別活動、道徳の時間、総合的な学習の時間などを通して、病気の予防や健康維持、薬物乱用防止教育、禁煙教育、性教育、食に関する指導などを行っております。特に、性教育及び薬物乱用防止教育、食に関する指導におきましては、養護教諭や栄養教諭、栄養職員等専門性を生かした指導が効果的に行われるよう進めているところであります。また、アレルギー疾患がある児童・生徒に対しましては、学校給食や体育、部活動などのさまざまな場面で、一人ひとりに応じた対応や配慮をしております。特に、アレルギー疾患を有する児童・生徒が在籍する学級や学年においては、本人や保護者とよく相談し、他の児童・生徒が疾患の特性や配慮が必要なことをよく理解して行動するように指導を行っているところであります。


 学校における人権教育、学習の目標は、お互いの個性や価値観の違いを認め、自己を尊重し、他者を尊重するなど豊かな感性と、すべての人の基本的な人権を尊重する心を育むとともに、身近な問題について、自ら気づき、主体的に考え、解決しようとする態度の育成を図ることであります。アレルギー疾患をはじめ病気などを理解し、支援するとともに、ともに支え合い、相手を思いやる心を育む教育は、生命の尊厳や人権尊重を基盤とした人間教育として大変重要であります。アレルギー疾患等の児童・生徒に対して、みんなと違うということでいじめにつながることがないように、人権教育の中で身近な問題として指導することは大切なことであり、今後とも、アレルギー疾患等に関する指導について、計画的、継続的に行ってまいりたいと考えております。


 さらに、健康教育は、社会で生きていくために必要な基本的な知識と実践力を育成するものであり、その知識を日常生活に生かし、習慣化し、将来に生かすことが目的でありますことから、家庭や地域社会と連携し、教育活動全体を通じて組織的に取り組んでまいりたいと考えております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、長尾美矢子議員の質問を終わります。


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○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時20分)


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○(小山市次副議長)                   (午後 2時30分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、向政21小野 哲議員の質問を許可いたします。小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 向政21の小野 哲でございます。通告に従いまして質問させていただきます。午後のきつい時間に入ってくると思いますが、頑張って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 今回は大きく二つの項目について質問を行います。バリアフリー基本構想の取り組みから始めさせていただきます。


 平成19年3月に策定されました向日市バリアフリー基本構想の基本目標として「あらゆる人が安全・安心に心地よく住み続けることができるまち向日」が定められております。バリアフリー化を進めていく際、社会的に弱い立場の方、特に高齢者や障害を持つ方の当事者の視点に立ってデザイン設計をすることは特にお願いしたいことでございます。すべての方の要望に応えるのは困難かもしれませんが、よろしくご配慮をお願いしたいと思います。そして、向日市バリアフリー基本構想をもとに策定されました向日市バリアフリー特定事業計画も、この3月に公表されました。できるだけ速やかに事業を進めていただきたいと思います。


 そこで、まず最初の質問といたしまして、平成19年3月に策定されましたバリアフリー基本構想の全体的な進捗状況についてご説明いただきたいと思います。特に市の取り組みとして、向日市バリアフリー特定事業計画も策定されておりますが、今後の見通しについて説明をいただきたいと思います。そして、向日市以外の施設設置管理者の取り組み等があればご説明をいただきたいと思います。


 2番目から4番目までは阪急の東向日、西向日駅のバリアフリー化についての質問でございます。


 今年度から阪急東向日駅、そして来年度には阪急西向日駅のバリアフリー化工事を、阪急電鉄が工事実施主体となって実施されるという説明が3月の総務委員会でもなされました。阪急東向日駅バリアフリー化事業におきましては、既に総事業費の6分の1の負担金の予算措置が行われまして、工事の内容の、その概要も発表されております。当事者からの意見、声を十分に反映したものであると承知しておりますけれども、いよいよ今年度工事が行われるということで、近くなってまいりました。工事の内容の詳細やスケジュール等、さらに具体化してきているものと思います。その後、阪急電鉄とどのような協議が行われてきているか、工事の内容と今後のスケジュールについて、詳細がわかればご説明をいただきたいと思います。


 次に、阪急西向日駅については、平成21年着工、そして22年度完成の予定と聞いております。工事の内容も東向日駅とほぼ同様と承知しておりますが、その後の協議においてスケジュールや工事内容に変更等がないか、ご説明をお願いしたいと思います。


 そして、4番目が、平成18年度には、バリアフリー基本構想を策定した際にタウンウォッチング等を行われまして、高齢者や障害を持つ方の当事者から声が集約されておりました。そして、その中を拝見しておりますと、やはり当事者でしか気づかないいろいろな意見が出ていたように思います。特に阪急東向日、西向日のその工事の内容について、そういった出されていた当事者の方の声が工事実施者の阪急側にどのような形で伝えられ、そして、最終的な工事内容として審査的な内容をこの向日市としてすることができるのか、そういった機会を持つ予定があるのか、そのことについてご説明をいただきたいと思います。


 5番目、向日市バリアフリー特定事業計画におきましては、道路特定事業計画や建築物特定事業計画など市が施設管理者であり、事業実施者となって進めなければならない事業が上げられております。特に、道路特定事業計画においては歩道の拡幅や路面の構造の改善などのほか、施設の場所を案内する標識の整備などに関する計画を実施することになっております。阪急両駅のバリアフリー化は、それ自体非常に重要な事業でありますけれども、もう一つの主要な駅であるJR向日町駅のバリアフリー化の件についても、向日市内での駅相互間での利便性を考えると、早く進めてもらわなければならないと考えております。JR西日本とのさらなる協議が必要と存じておりますが、向日市の将来のために、最善のバリアフリー化の実施をお願いしたいと思います。


 また、それらの駅の間を結ぶ道路のバリアフリー化、道路の拡幅をはじめとして歩きやすい道路の整備のためにバリアフリー化事業もして、非常に重要な事業であると考えております。さもなければ、つながった、連続性のある生活道路として道路が、そしてそれぞれ整備されたバリアフリーの拠点がつながって生活経路としての役割を果たせません。また、市内の駅は乗降者のためのスペースが確保されていないという大きな問題も残ったままでございます。このような駅へのアクセスする道路のバリアフリー化の今後の取り組みについて、最後にご説明をお願いしたいと思います。


 次に、大きな項目の2番目に移ります。2番目は、一般廃棄物処理基本計画についてでございます。


 昨今、環境のことが話題に毎日なります。特に今月は環境月間ということで、向日市におきましても啓発用のパンフレットが配布されたり、ノーレジ袋、マイバッグ運動デーの実施、さらには紙パック回収ボックスの新設など新しい取り組みも実施されております。私は、現在策定されている一般廃棄物処理基本計画を着実に推進するために、今のごみ処理の現状を認識し、そして見直さなければならない点については見直して、将来に向けて廃棄物の総合的、計画的な施策の推進を行う時期に来ていると考えております。


 と申しますのも、現在、我々、中間処理においては一部事務組合を構成しているわけでありますが、平成18年度の実績で乙環ですね、一部事務組合の乙環に乙訓2市1町から約4万6,000トンのごみが運び込まれています。その処理の内訳なんですが、約4万3,000トンが焼却され、4万6,000トンのうちの残りの3,000トンのうち再使用・再資源化されるものを除いて、焼却後の、焼却残さと合わせて約7,300トンが埋立地に最終処分を平成18年度ではしております、行われています。そのうち2,300トンが大阪湾フェニックス埋立地に、そして残りの5,000トンが勝龍寺埋立地に最終処分されております。平成19年度以降におきましては、勝龍寺で処分していくこととなっております。フェニックス計画への参画は平成33年度までであること、そして、勝龍寺埋立地の、埋立地の残余容量ですね、埋め立てられる残りの容量を考えると、できる限り最終処分量を削減するために、ごみの減量化と再資源化の向上に努めなければならない現状があります。


 また、一方で焼却の設備についてですが、乙環では焼却炉を1号炉から3号炉の3基の炉を用いて焼却処理を行っております。1号炉・2号炉は平成7年4月に供用開始したものでありまして、既に13年が経過しております。昨年度におきましては、炉の何らかの性能低下が原因と考えられる焼却残さの焼き残しの量が増えるという問題も発生しております。一般廃棄物処理計画によりますと、平成22年度は供用開始から15年を経過するということもあり、改良更新の検討を実施する予定になっております。ごみ処理におきまして、特に焼却施設は焼却炉の更新に多額の投資を必要とするため、一たん投資を行うと、ごみ処理の経費における固定費が投資によって押し上げられ、ごみ処理の経費面のかなりの部分を支配してしまうとこういう特徴があります。もちろん必要な投資ですので行わなければなりませんが、本年度、本市向日市から乙環への分担金が約7億1,600万円、これは地方交付税措置分を含むものでありますが、このような状況を考えますと、大きな投資案件に対しては本当に慎重に進めなければならないと考えております。これまで以上にごみの発生抑制と、そして分別収集による再資源化に努め、一般廃棄物処理計画に掲げられました数値目標を達成するために具体的な施策を着実に実施していく必要があると考えております。


 そこで、今回は一般廃棄物処理計画の中で減量化・再資源化に関する計画的な施策を推進するために、関係市町において取り組むべき事項が上げられておりますが、この事柄について質問を行いたいと思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず最初に、現状の把握からちょっと伺いたいのですが、一般廃棄物処理計画では、平成33年度に具体的な数値目標を掲げて、その達成に取り組むことになっておりますが、現在の向日市におけるごみの減量化、1人当たりの発生量及び資源化、各リサイクル率の現状をどのように分析、認識されているかということについてお伺いしたいと思います。


 2番目の質問に移ります。特に住民の方、そして事業者にごみ処理の実情を十分に理解していただき、そして過度な負担がかかるということのないように、行政の方から政策的な指導が非常に重要であると思います。そこで、この処理計画の中では、住民、事業者、行政によるごみの減量、ごみ処理に関する協議の場を持って設置を検討していくこととなっております。審議会や協議会といったようなものではないかと考えておりますが、その設置がどこまで具体化しているかということについてお伺いいたしたいと思います。


 3番目に移ります。一般廃棄物処理計画の中で資源ごみの回収状況というところがございます。缶類やペットボトル、その他プラスチック類の回収についてデータが示されているんですが、その数値は余りかんばしくございません。資源化率を、資源化・リサイクル率を向上させるために、集団回収の実施や資源回収の拠点整備などがさらに必要だと考えますが、どのように取り組まれる予定でしょうか、お伺いいたします。


 4番目ですが、ごみの減量化におきましては、本当に市民の方お一人ひとりの地道な排出削減の努力、そして資源化率向上のために分別収集への理解と協力が欠かせません。市民の方への十分な説明と市民の方からの協力が必要ですが、今後、力を入れていかれる取り組みについてご説明いただきたいと思います。


 最後の5番目ですが、5番目におきましては、ごみ処理の経費手数料にかかわる内容について四つ質問をさせていただきます。京都府のこれはホームページだったんですが、平成17年度の一般廃棄物処理状況が載っておりまして、向日市では、向日市関連分ということで、ごみ1トン当たりのごみ処理経費について、施設の維持管理費という形でごみ1トン当たり約経費が5万円という形で載っておりました。また、一般廃棄物処理計画では、平成17年度ベースですが、公債費を含めると収集量1トン当たり9万7,433円がかかっているということになっています。1キログラムの処理をするのに100円近くかかっている勘定で、改めて非常にごみというものは高くつくものだなということを思いました。


 京都府下の他の地域と比較してみても、かなり高くついていると私は考えております。全国的に見ても、近畿地方はごみ処理の経費が非常に高いと言われております。ただ、ごみ処理の経費については、特に施設整備の固定経費について減価償却の考え方が導入されていないため、差し引き市町村間の比較などがなかなか正確にできないと言われております。できるだけ正確なごみ処理経費を把握するという点から、環境省の方から一般廃棄物会計基準が提示されております。このような基準を採用していくことで、より正確にごみの収集コストや処理コストが把握でき、限られた財源を将来有効に使えることにつながっていくと考えます。早急に取り組んでいかれてはどうかと思いますので、お伺いいたします。


 5番の2番目ですが、この一般廃棄物処理計画のその関係市町が取り組む事項として、家庭ごみの有料化の検討の項目が挙げられております。そこでは、すぐに有料化ということではなく、排出抑制策として、有料化以外で具体的な施策を実施して、その効果をまず見きわめなさいという形で提示がされています。具体的にどのような取り組みをされる予定かということをお伺いいたします。


 そして3番目ですが、有料化の検討については、短期間内のうちに行う、短期というところがあって、短期間のうちに行うということになっております。有料化の導入には慎重を期して判断すべきと考えますが、一方、京都府下では、京都市以北の地域ではすべて有料化されているという現状がございます。ゴミ排出抑制の施策として有料化は確かに今有効な施策と言われております。有料化検討についての具体的なスケジュールがあるかどうかについてご説明いただきたいと思います。


 最後に、事業系ごみの費用負担の適正化についてお尋ねいたします。


 平成19年3月2日に提言があったんですが、向日市一般廃棄物処理基本計画策定に関する懇話会といったものがございまして、その中から提言書が出ております。そこでは、事業系ごみの処理手数料について、比較的安いと思われるため、適正な処理手数料の設定の検討を必要とするという提言が出されております。また、一般廃棄物処理基本計画のその取り組みにおける、関係市町が取り組むべき事項として、その施策内容のところには、事業者に対して、ごみ処理費用に応じた処理手数料の徴収及び事業系ごみの排出抑制、リサイクルや自己処理、減量化等を推進するため、料金制度の見直しとあわせて適正な事業系ごみの処理手数料の設定について検討をすると記されております。


 ごみ処理手数料そのものは、乙訓環境衛生組合条例で定めるものでありますが、ごみ手数料の減免にかかわる料金体系等につきましては、関係市町から減額の証明書が乙環の方に提出され、減額がなされているという状況です。市町に、向日市におきましても、現在の料金のあり方について、適正であるかどうか調査検討を行う必要があると考えております。また、その事業系一般廃棄物の処理の過去のデータといいますか、実態として、平成8年度の直搬搬入ごみのその量が、平成8年度におきましては、1日当たり22.7トンであったんですが、平成17年度におきましては、それが29.4トンと増加傾向でありました。ごみの排出抑制ということが必要なときにごみが増加している、事業系のごみの場合、一概に事業の内容にもよりますし、事業が大きくなれば、もちろんごみが増えるということも当然の傾向だと思うんですが、一定のその間の施策の見直しも必要であるということを示していると考えます。また、平成11年度から10年間かけて、許可業者に対する受け入れ手数料の減免の割合が平成21年度で、これまで許可業者が2社向日市ではあって、違っていたんですが、10年間かけて減免の割合が調整されてきまして、21年度で70%減免という形で同じとなります。その後、どのようにこの減免の手数料について検討をされるか、こういったことについて、あわせて事業系ごみの適正化についてお考えを示していただきたいと思います。


 1回目の質問は以上でございます。ご答弁の方をよろしくお願いいたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向政21小野 哲議員のご質問にお答えをいたします。


 まず第1番目、バリアフリー基本構想についての第1点目についてでありますが、本市におきましては、高齢者や身体障害者の方々をはじめ、すべての市民の皆様が、安全で安心して快適に住み続けられるバリアフリーのまちを実現するため、昨年3月、向日市バリアフリー基本構想を策定したところでございます。ご質問の向日市バリアフリー特定事業計画は、本構想をもとにして作成したもので、市が設置管理者となっております道路、建築物、都市公園の各特定事業について、バリアフリー化に取り組むべき事業の内容、箇所、実施予定年度などを個別に定めております。今後におきましては、道路、建築物など各特定事業に定めております公共施設の整備や改修につきまして、財源の確保を図りながら、計画的かつ着実に進めて参りたく考えております。


 また、本市以外の特定事業者の取り組みといたしましては、京都府公安委員会が今年1月、本市のバリアフリー基本構想をもとに、市内2箇所の交差点に視覚障害者用音響装置を設置する交通安全特定事業計画を策定され、平成20年度から事業に取り組まれると伺っております。さらには、鉄道事業者やバス事業者におかれましても、中・長期的に取り組むべき目標を設定していただき、市といたしましても、引き続き連携を図りまして、バリアフリー化の取り組み状況を把握してまいりたく考えております。


 次に、第2点目のご質問でありますが、阪急東向日駅バリアフリー化事業は、阪急電鉄株式会社が事業主体となり、今年度から2か年で取り組まれるものであります。工事の内容といたしましては、プラットホームにエレベーターを設置されるともに、改札口からホームに至る既存スロープの勾配を緩和されるものであります。また、身体障害者多機能トイレや、視覚障害者誘導用点字ブロックの敷設、点字案内板、聴覚障害者用可変式情報案内表示装置などが設置をされるものであります。


 阪急東向日駅のバリアフリー化の総事業費でありますが、約4億2,000万円で、平成20年度の事業費は約1億4,300万円になるものと伺っております。本市といたしましては、高齢者や障害のある方をはじめ、すべての市民の皆様が、安全で、安心して、快適に鉄道駅をご利用いただくことが可能となり、その事業効果も極めて高いことから、事業費の6分の1に当たる2,400万円を今年度分担し、この事業を支援していきたく考えております。


 今後のスケジュールでございますが、阪急電鉄から市に対し、補助金の交付申請や東向日駅の公共交通特定事業計画にかかる意見照会など事務手続を経られ、平成20年度には、バリアフリー化工事のための詳細設計やスロープの改修、エレベーター工事の仮設工事を、平成21年度には、エレベーター・多機能トイレの設置、地下道の改築、情報案内表示装置の設置工事などを経て、平成22年春に工事完了の予定と伺っております。


 次に第3点目、阪急西向日駅のバリアフリー化工事についてであります。現在、まだ阪急電鉄と西向日駅については正式に協議を行っておりませんが、エレベーターの設置やスロープの勾配緩和、身体障害者用多機能トイレ、聴覚障害者用情報案内表示装置の設置など、阪急東向日駅と同じようにバリアフリー化の整備に取り組んでいただけるものと伺っております。


 次に、第4点目のご質問でありますが、阪急東向日駅のバリアフリー化工事の促進に当たりましては、本構想に定めました整備の目標や、議員ご指摘のタウンウォッチングなどの結果を踏まえ、阪急電鉄との間で協議を重ねているところでございます。また、阪急電鉄におかれましても、駅利用者の利便性をさらに一層高めるため、高齢者や障害のある方に工事内容の説明を行い、意見を伺う機会を設けたいとの意向も表明されており、本市といたしましても、このような機会づくりに積極的に協力してまいりたく考えております。


 次に、第2番目、一般廃棄物処理についてのご質問にお答えをいたします。


 一般廃棄物処理基本計画は、行政における目標と計画を定め、具体的な方針を定めたものであり、平成19年度から平成33年度までの15年間を計画期間と定め、ごみの排出抑制はもとより、再生利用、減量化、適正処理などの一般廃棄物の処理に関する基本的事項を総合的にまとめたものであります。この計画では、家庭及び事業所から排出されるごみ量について数値目標を設定するものとし、その目標値につきましては、平成17年度実績をもとにそれぞれ14%の削減を図り、平成33年度には、家庭系収集ごみで1人1日当たり88.7グラム、事業系直接搬入ごみ量を1日1.5トン削減する目標としております。この数値目標の達成を目指すための具体的な市の施策といたしまして、排出抑制を含めた減量化、資源化に関する総合的かつ計画的施策の推進を図るものとし、市、市民、事業者の協働できる体制整備、ごみの排出抑制等に関する啓発、教育、指導、情報提供の取り組みなど、この目標達成に向け鋭意取り組んでいるところであります。


 一般廃棄物処理のご質問の第5点目の一つ目、一般廃棄物会計基準の取り組みについてであります。この会計基準につきましては、平成17年5月、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正を受け、一般廃棄物の処理に関する事業にかかるコスト分析や手法等の考えを示すガイドラインとして、環境省において策定をされたものであります。このガイドラインを用いることによって、廃棄物処理事業にかかる経費、事業用資産の価値や事業収入などを把握し、その情報を開示することによって、納税者である住民に対する説明責任を果たすことができ、また、他の行政と比較することにより、より費用対効果のすぐれた廃棄物の収集・運搬・処理への施策の展開を図る資料として活用できるものと承知をしております。つきましては、廃棄物の中間処理及び最終処分は、本市及び長岡京市、大山崎町の2市1町で構成する乙訓環境衛生組合が行っており、その運営は各行政の費用分担でありますことから、今後、2市1町及び乙訓環境衛生組合の担当者で構成する乙訓環境衛生事務連絡会で取り組みについて提起をし、協議検討してまいりたく考えております。


 次に、二つ目の有料化以外の取り組みについてでありますが、本市から排出されるごみ処理につきましては、長岡京市、大山崎町にごみ処理施設を依存していることから、ごみの減量化を図ることは大変重要な施策であると考えているところであります。そのため、本市では、ごみ全体の約90%を占める燃えるごみの減量化対策が効果的であり、特に生ごみと古紙の減量化対策が課題であります。特に生ごみは、本来、焼却に頼らず、土に還元することが環境的にも望ましいことから、本市では、生ごみ処理容器に対する購入補助や堆肥化を勧めるための啓発を行うなど、家庭での生ごみ減量と有効利用を推進しているところであります。今後におきましても、普及拡大の促進に努めてまいりたく考えております。また、古紙につきましては、回収ルートに乗せていただくよう広報紙などを通じてお願いしてまいりたく考えております。


 次に三つ目、有料化のスケジュールについてでありますが、本市といたしましては、ごみの排出量に応じた負担の公平性とごみ減量化施策の一つとして、引き続き有料化のメリット、そしてデメリットについて先進地の状況を調査・研究していくとともに、他の減量施策を十分実施した上において、市民の皆様のご理解とご協力が得られるよう努めてまいりたく存じます。


 次に、四つ目の事業系ごみの費用負担と適正化についてでありますが、家庭と事業系ごみの減量は大きな課題でありますことから、家庭ごみの有料化の検討とあわせて、事業系ごみ処理手数料の適正化への方向性を示したものであります。今後、乙訓2市1町と乙訓環境衛生組合で構成する乙訓環境衛生事務連絡会において、より公正な料金設定となるよう協議をしてまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 続きまして、第5点目の駅へアクセスする道路のバリアフリー化の取り組みについてでありますが、向日市バリアフリー基本構想の中で位置づけられております市道第2087号線をはじめとした4路線の生活関連経路につきましては、歩道の新設や拡幅、段差の解消、それから勾配の修正等を基本にしまして、バリアフリー化の整備を図ることといたしております。特に、阪急東向日駅へのアクセス道路となる市道第2087号線につきましては、平成22年度完了に向け、事業化しているところであります。この路線は、寺戸事務所前の府道西京高槻線の交差点から東へ、阪急東向日駅までの区間、延長は約420メートルでありますが、そのうち東側の区間260メートルを、平成18年度から、国の補助を受け歩道の拡幅整備に努めているところであります。


 また、市道第2118号線、これは通称西国街道でありますが、この西国街道等の3路線のバリアフリー化の整備に関しましては、平成23年度以降を事業実施予定年度とする中期及び長期の道路特定事業計画といたしております。


 また、一方、京都府におかれましては、JR向日町駅へのアクセス道路となる府道向日町停車場線の阪急東向日南踏切から、JR貨物久々相アパートまでの区間を、平成23年度の完了をめどに、歩道のバリアフリー化を含めた道路拡幅整備を鋭意推進されているところでございます。市といたしましても、都市軸にも位置づけられている重要路線でありますことから、平成19年度に府道向日町停車場線整備支援プロジェクトチームを立ち上げるとともに、全力で用地交渉に取り組んでいるところであります。


 今後とも、これらの路線以外につきましても、歩道のバリアフリー化の整備により一層努めてまいりたく存じております。


○(小山市次副議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、一般廃棄物処理についてのご質問の第1点目、ごみの減量化及び資源化の現状分析についてでありますが、平成18年度と平成19年度の向日市から排出されたごみの量を比較しますと、平成18年度では1万2,806トン、1人1日当たり633.8グラム、平成19年度では1万2,625トン、1人1日当たり624.1グラムで、ほぼ横ばいの状況でございます。資源物の収集量につきましては、平成19年では、空き缶、空きびん、ペットボトル、その他プラスチックなど1,072トンとなっているところであります。また、本市におけるリサイクル率は、平成17年度実績における京都府の一般廃棄物の処理状況資料によりますと5%と低い値となっております。しかしながら、把握していない集団回収量を含めますとリサイクル率は向上するものと考えております。今後におきましては、集団回収の実態把握に努めるとともに、資源物及びリサイクルの向上を図るための施策の推進に努めてまいりたく存じます。


 次に、2点目のごみ処理に関する協議の場の設置についてでありますが、現在のところ、このような場の設置は行っておりませんが、本市では、向日市エコ地域推進委員会議を設置し、ごみ減量化問題をはじめとする環境保全活動を協議、実践する取り組みを行っているところであります。


 次に、第3点目の資源化の向上についてでありますが、その施策の一つとして、現在、紙パックの拠点回収として、回収ボックスを市役所の玄関と物集女コミュニティセンター、上植野コミュニティセンターの3箇所に設置いたしているところであります。今後とも、公共施設等に回収ボックスを準じ配置し、家庭から排出される資源物の回収の強化に努めてまいりたく存じます。また、各自治会で実施されている新聞紙等の集団回収につきましては、本市のリサイクル率を向上させる上で有効でありますことから、先ほども申し上げましたが、その実態把握に努めてまいりたく考えております。


 次に、第4点の減量化・資源化向上のための市民の皆様への十分な説明についてでありますが、本市の資源化率を向上させるために、市民の皆様のご協力が必要不可欠でありますことから、ごみ減量のしおりの各戸配布や、事業者の皆様に向けて事業系ごみ減量のしおりの配布を行ったところであり、ごみの適切な出し方などをお知らせしたところでございます。また、「広報むこう」におきましても、ごみの減量方法や地球温暖化防止の取り組みを紹介する記事を毎月掲載し、啓発を行っているところであります。さらには、地球温暖化防止対策やごみ減量対策に有効な手段でありますレジ袋削減に向けた取り組みとして、平成19年5月30日に、ノーレジ袋・マイバッグ運動デーを設置し、毎月30日に、大型スーパーにおきまして、向日市エコ地域推進委員会議と行政の方が一体となり、街頭啓発を実施いたしております。今後におきましては、4R、リフューズ・リディース・リユース・リサイクルのさらなる推進、出前講座、広報紙などを活用し、ごみの減量や資源の有効な利用などの施策を、市民の皆様とともに実施していきたく存じております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 20番、小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 まず質問が1点ですが、バリアフリー基本構想の5番目なんですけれども、たしかこのバリアフリー特定事業計画について、3月に、ホームページも含めて市民の方から意見を公募等されていたと思うんですけれども、たしか余り、ホームページ上には1件かぐらいしか意見がなかったと思うんですが、ほかにどのような反響というか、意見というか、市民の方からのそういった声があったか、ちょっとお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲企画総務部長。


○(五十棲敏浩企画総務部長)(登壇)


 再質問にお答えします。


 向日市バリアフリー特定事業計画に対する市民から寄せられたご意見でございますけれども、ホームページ等で掲載をさせていただきましたとおり1件だけでございました。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 20番、小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 次ですね、2番目の一般廃棄物処理についての5番の4の事業系ごみの費用負担の適正化についてなんですが、これは、近隣の、この制度がねらいとしているところは、たしか中小企業の育成等となっていたと思うんですけれども、そのあたりがうまくちゃんと機能しているかどうかということについて、調査等される予定はあるか、ないかということについて質問いたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 ただ今の再質問、事業系一般廃棄物の減免措置の効果をはかる調査をするべきではないかというようなご意見でございますけれども、これにつきましては、先ほど市長の方からもお答えいたしましたように、乙訓2市1町と乙訓環境衛生組合の担当者で組織する乙訓環境衛生事務連絡会において、事業系ごみ処理手数料のあり方を協議する場を設けておるところでございます。その中で、そういった事業系ごみの収集の状況につきまして、収集運搬業者の協力を得る中で調査をしていけたらよいと思っております。今後、この乙訓環境衛生事務連絡会の中で検討させていただきたく存じております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 20番、小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 いろいろ、特に廃棄物については過去のいろいろいきさつもあるとは思うんですけれども、市民の方にしろ、事業者の方にしろ、収集業者の方にしろ、やはり行政が向かおうとする方向に対して、やはりいい形で協力してもらえるように進めていただく、そういった合意形成というのが非常に重要だと思います。ですので、これは要望ですけれども、特に大きな変化ですね、いろんな見直しとかされるとき、適正な協議の場、審議する場を持っていただいて、十分理解が得られるような形で進めていっていただきたいと思います。


 あと、事業系ごみの点につきましては、3月ですかね、長岡の方から住民監査も出て、やはり市民の方の関心も高まってくると思いますので、しっかりとした取り組みを是非お願いしたいと思います。


 それと、1番目の4の阪急、バリアフリー化工事の事業者の阪急の側が、直接そういった当事者の方から意見を聞きたいということでございましたので、その点につきましては、是非よろしく、その仲立ちというかですね、うまくお願いしたいと思いまして、私の質問を終了させていただきます。


○(小山市次副議長)


 以上で、向政21小野 哲議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時21分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 3時38分)


 定刻であります。


 休憩前に引き続きまして会議を開会いたします。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、荻野 浩議員の質問を許可いたします。荻野 浩議員。


○24番(荻野 浩議員)(登壇)


 もう私とあと1人、丹野先生と2人ですので、もうしばらくおつきあい願います。


 では、会派に属さない議員荻野 浩でございます。通告させていただきましたとおり、次期総合計画と今後のまちづくりについて質問をさせていただきます。


 そもそも総合計画とは、地方自治体が策定するすべての計画の基本であり、行政運営の総合的な指針となるべき計画でございます。1969年、昭和44年、地方自治法の改正により、総合計画の策定がすべての市町村に義務づけられ、本市におきましても、昭和47年3月13日、基本構想が当市議会で議決され、第1次向日市総合計画がスタートしたのでございます。ちなみに、第1次総合計画は、基本構想を昭和47年から昭和66年までの20年をその計画期間とされ、計画の当時4万513人の向日市を、計画終了の昭和66年、平成3年で7万人との将来人口設定の計画でございました。当時の社会情勢と時代的背景は、一つに、人口急増と交通量の飛躍的な拡大による道路事情の悪化、もう1点は、高度経済成長による住宅、生活環境など都市整備の立ちおくれという記述が残されております。


 その後、昭和57年に第2次総合計画、平成3年に第3次が、そして平成12年12月21日に議決されました現行の第4次総合計画は、平成13年から平成22年までの10年を計画期間として、将来人口を平成22年で5万5,000人との人口計画で、「7.67むこう」を将来像にスタートしたのでありますが、注目すべきは当時の社会的背景でございます。その1点は、少子・高齢化の進展に伴う人口構造の変化、そして市民の価値観の多様化とコミュニティの変容、3点目にバブル経済崩壊に伴う経済成長率の低下と雇用不安との記録が残されていますが、昭和47年の第1次総合計画と対比して、長い歳月の隔たりと社会情勢の大きな様変わりを感じさせる記述でございます。


 ここでおわびしなければならないのは、総合計画の第3次、第4次ともに、それぞれの議決に自らもかかわっておきながら、この質問のため本棚をひっくり返し、家捜しの末、やっとの思いでほこりまみれの資料を手にし、誠にはずかしながら何年ぶりかで総合計画に目を通した始末でございます。大変残念ながら、これと同様に普段からも総合計画あるにはあるが、日ごろほとんど目にすることはないとの風評どおり、以前から数々の問題点が指摘され続けてきたところであり、本来なら、片時も手放すことのできない、最も尊重され、大切に扱われなければならないところの総合計画が、本棚の片隅で眠ったままの状況や、薄れゆく存在感のあわれさに、何ともやり切れない思いにかられたことがこのたびの質問の動機でございます。皆様方にも、総合計画のあり方にはさまざまな感慨をお持ちのことと思います。既に本年度予算から第5次総合計画の策定業務に予算が執行されている今、具体的かつ、より実現性の高い総合計画の策定が待たれるところでございます。


 そこで、まず最初の質問でございますが、市長は、現総合計画をどのように思っておられるのか、また、改善すべき問題など率直なご意見、ご感想をお聞かせいただきたい。次に、本来の次期総合計画の基本的な考え方についてお尋ねをさせていただきます。


 従来からの総合計画は、長期展望で抽象的過ぎる傾向にあり、具体性に欠け、激しい社会情勢の変化に対応しきれないという大きな問題点が指摘され続けてまいりました。そこで、第1点目として、次期総合計画には現実的かつ具体的な、さらには財政健全化を念頭に置いた費用対効果と優先順位に立脚したマニフェスト的精度の高い数値目標を明示した総合計画であることを切望するが、このことについて、いかがお考えなのかお伺いいたします。


 次に、第2点目は、総合計画のうち、議決義務のない基本計画及び実施計画にも、より深く議会が関与することについてでございます。


 昨年12月、京都府の山田啓二知事は、変化の激しい時代では、総合計画は抽象的にならざるを得ないため、今後は具体性のある中期計画を示したい、そして、府政運営の基本理念や原則は府民全体の合意形成の観点から、最終的に議会の議決を得る形が望ましい、行政運営のあり方を示す条例の検討を開始したいとの条例化で対応する姿勢を示され、これに基づき、議決対象の拡大を定める条例が創設され、本年4月の条例施行に伴う議決対象の指定により、新京都府総合計画の策定や変更時に議会の議決が必要とされる議決権対象の大幅な拡大が図られたのでございます。これは、総合計画策定を義務づけた1969年の地方自治法の改正は、もっぱら市町村を対象にしたものであり、都道府県はその対象から除外されていることから、全国の都道府県では、基本計画に議決を必要とする条例を定める動きが活発化しているという背景がございます。


 ご承知のとおり、自治体の目指す将来像と将来の目標を明らかにし、実現するための政策の大綱を示すものが基本構想であり、手段や施策を体系的に明らかにしたものが基本計画、そして、事業内容や実施時期を明らかにし、行財政運営の指針とされるものが実施計画であり、これら三つを合わせ総合計画とされております。


 しかしながら、この基本計画及び実施計画は、直接的な議会の関与を受けることもなく、参考資料としての域を出ない存在として現在取り扱いされております。壮大なまちづくり理念の基本構想もさることながら、目的達成のための誠実で精緻な数値目標で示された基本計画や実施計画の隅々に至るまで、市民代表としての議会のより厳正な審査権の行使が必要であり、そのことにより総合計画へのさらなる共通認識の向上が図られ、よって将来のまちづくりへの市民参加の大きなうねりを生むことが、この質問の真意でございますので、議会の関与のあり方についてお尋ねをさせていただきます。


 次に、第3点目の計画期間についてお尋ねをさせていただきます。


 今日までの総合計画の期間設定の経緯をたどりますと、昭和47年の第1次では、基本構想が20年、基本計画が10年、第2次では、基本構想が9年、基本計画も9年とされ、第3次では、基本構想が20年、基本計画は10年とされてきたのでございます。そして、平成12年12月21日に議決されました現第4次総合計画では、基本構想が平成13年から22年までの10年、基本計画も同様に10年という期間設定がされてまいりましたが、質問の冒頭でも申し上げましたとおり、長期展望による期間設定では社会情勢の変化に対応しきれず、タイムリーな行政対応と的確なまちづくり施策の展開を図るためには、中期展望での期間設定が望まれるところでございます。


 他方、市民から直接投票で市政運営を託された市長職の立場からこれらの問題を考えるとき、市長は、その選挙において、私はこうする、私は向日市をこうしたいとの市長公約に信託を受けたものであり、この民意を尊重するためには、私はこんなまちづくりという設計図に市長就任後直ちに書きかえ、実行に移さなければならないのではと思います。


 しかしながら、現行の第4次総合計画は、前岡?市長が心血を注ぎ込まれたものであり、前市政を継承発展させると銘打っても、設計変更されない今となっては、久嶋市長の独自色が発揮されず、信託への民意も失われかねないこととなり、惜しむらくは、私はこうする、こんなまちづくりを目指すとの意をもっての久嶋市長の積極的な総合計画の手直しや改正があってほしかったと思っております。


 以上のような私なりの思い入れや疑問もございますが、次期総合計画の期間設定について、市長のご意見をお聞かせください。


 次に、4点目の行政評価システムの導入についてお尋ねをいたします。


 これまで、総合計画の改定に際し、どのような評価がなされ、反省をどう生かし、どのような引き継ぎをされてきたのか、今は知る由もないところでございますが、次期総合計画が実効性を重視した誠実な数値目標による総合計画であれば、その達成度について、何がどこまでできたのか、なぜできなかったのかの厳格な評価が可能となり、結果、総合計画の議決から評価まで、議会と一体化した行政システムが確立できるものと思います。


 以上のとおり、マニフェストとしての数値目標の設定と、より積極的な議会の関与、そして厳格なる行政評価システムの導入、これらすべて将来のまちづくりという目的達成のために、行政と議会の双方が負うべき責務であると確信しておりますので、行政評価システムの導入についてのご答弁をよろしくお願いいたします。


 次に、第5点目の次期総合計画の土地利用方針と人口フレームについてお尋ねをさせていただきます。


 今日までの将来人口の設定経緯は、昭和47年の第1次では、20年後の人口を7万人と想定され、第2次では6万5,000人、第3次が6万人、そして、現行の第4次総合計画では、平成22年で5万5,000人との将来人口の設定がなされているのですが、しかし、現在、向日市の人口は、平成20年5月1日で既に5万5,009人でございます。今後は、日本のすべての地域で人口の減少が加速するとの予想がされておりますが、ここで都道府県別将来人口という興味深い推計データをご紹介させていただきますと、京都府、平成20年4月1日現在263万1,790人が、30年後には227万4,000人になり、約35万人減るとの人口予測がされております。その他、特に減少が激しいところでは、秋田県では、114万6,000人が78万3,000人に、和歌山県の103万6,000人が73万8,000人に、島根県では74万2,00人が何と55万4,000人に減少すると予測されております。


 さて、向日市は、現在、人口の増加傾向にあり、キリンビール跡地開発による新市街地の形成や北部区画整理事業など、今後しばらくは人口増加が想定される状況が続くものと思われますが、今後どんなまちづくりコンセプトで進展を図るのかが、大変重要な事柄でございます。それにより、将来、都市フレームをどう設定するのか、人口計画を抑制型とするのか、それとも歓迎型とするのか、これらの方針選択によって、それに伴う土地利用方針をはじめ都市整備その他すべてのまちづくりの方向性を決定づける大変重要な問題でございます。


 次に、問題の土地利用方針についてお伺いをいたしますが、言わずもがな土地利用とは、均衡のとれた健全な都市の発展のため、自然環境と調和した秩序ある土地利用が基本理念であることは百も承知のことではありますが、総面積7.67平方キロという狭小な向日市域での理想的土地利用が果たして意義のあることなのかとさえ思われます。三方を京都市と隣接し、大都市大阪との時間距離40分という利便性の高さから、向日市への定住意識も高く、北部地域の新市街地の形成による新たな居住ニーズが生まれる可能性が極めて高い状況にあると思われます。


 次に、キリンビール跡地開発による大型商業施設は、人の流れや交通、地域経済に大きな変化をもたらすものでありますが、しかし、これらの事業を向日市のまちづくりや地域経済の活性化にどう生かすのか、方針は必ずしも明確ではありません。また、本市北部及び東部の田園緑地地区とされている市街化調整区域約243ヘクタールの土地利用方針は、今後のまちづくりの将来像をどう描くかによって決定されるものでありますが、特に都市化が急速に進行しつつある区域での緑地保全と都市近郊農業には多くの課題解決が急務となっておりますが、押し寄せる現実と真正面から向き合い、これらの土地利用の適切な規制と誘導が大変重要な問題でございます。あわせて、次年度以降の向日市産業戦略プランによる産業の活性化はもとより、将来の税源を創出することでの自主財源の確保による財政基盤の安定化につながることからも、これらの動きには大きな期待を寄せているところでございます。


 次に、土地利用方針の線引きの見直しへの展望に触れ、一言申し上げさせていただきます。昭和47年の第1次総合計画の策定以来、今日の現総合計画まで40年にわたり、常に西ノ岡の緑を守るため、自然保護の一貫した理念を歴代の総合計画で脈々と受け継いでこられたのでございます。にもかかわらず、色鮮やかな西ノ岡の緑が、近年、見る影もなく姿が変わり、裾野をぐるりと住宅に囲まれ、やせ細り、色あせた竹の緑を見るにつけ、心痛む思いでございます。このことは、これまでのまちづくりの規制と誘導の土地利用方針や対策に誤りがあったのではないか、どの地区にどの規制をするのかといういわゆる線引きで我々は重大な判断ミスを犯したのではないでしょうか。もうこれ以上、西ノ岡の緑を失うことも、残された自然環境を破壊することも断じて阻止しなければなりません。そのためには、何としてもはり湖池周辺の自然環境の保護と西ノ岡丘陵の緑の保全を我々の使命として、より強固な自然保護の意思表示を織り込んだ次期総合計画の策定を切望し、土地利用方針についての市長のご見解と次期総合計画の基本的な考え方についてのご答弁をお願いいたします。


 次に、第6点目の都市計画道路の見直しについてお伺いをさせていただきます。


 ご承知のとおり、都市計画道路とは、都市計画法に基づき、あらかじめルート、幅員などが決められたものであり、都市計画道路は高規格で高額の建設費を要することから、優先度の高いものから計画的に整備を行うものでございます。そのため、都市計画道路が計画されている場所では、将来、道路整備が円滑に進められるよう建物の建築に一定の制限をかけているのでございます。


 ところで、向日市域には11路線の都市計画道路が計画決定され、現在の整備率は規制区間も含めて約28%という極めて低い状況でございます。これらの都市計画道路網は、昭和40年代に変更決定されたものでありますが、既に四十数年が経過した今、現実の社会情勢と整合したものとは言いがたく、計画路線の多くが住宅密集地を通過することから、実現性はおろか、その必要性すら疑わしい現状でございます。今後、向日市は、道路をはじめとする都市基盤の整備を最重点施策として取り組むべきであり、そのためには、道路整備の設計図となる都市計画道路網の抜本的見直しが必要不可欠でございます。よって、以上のことから、都市計画道路の抜本的見直しについて詳しくお尋ねをさせていただきます。


 では、これから、特に問題のある路線を挙げ、検証をさせていただきますが、すべてが地図上にのみ記されたものでございますので、路線名など詳しく申し上げますが、皆様には、どうか想像力を駆使してお聞きいただきますようお願いをいたします。


 では、はじめに向日町停車場塚原線でございます。昭和42年に決定され、JR向日町駅と西京区大枝沓掛町を結ぶ幅員25メートル、延長5.8キロメートルの道路でございますが、その経路は、西京区大枝から西ノ岡丘陵をトンネル構造で横断し、物集女街道を横切り、寺戸地区の住宅密集地、新田、向畑、飛龍、山縄手を横断してJR向日町駅に至る道路でございますが、これこそ典型的な絵に描いたもちと言わざるを得ない計画道路でございます。


 次が桂馬場線でございますが、当初、昭和14年に決定された後、昭和42年に変更決定されております。京都市西京区川島から長岡京市馬場までの幅員16メートルで、延長5.14キロメートルの道路で、そのルートは、阪急桂駅の南、桂高校の西あたりからまっすぐ阪急京都線の東側に沿って南下し、向日市に入り、寺戸町の七ノ坪、二ノ坪、西田中瀬、東田中瀬を北から縦断し、森本町の下森本、前田から、そして鶏冠井町へ、北井戸、東井戸、堀ノ内を通り、上植野町の北小路、南小路を経て、外環を横断して長岡京市馬場に至る道路でございますが、この道路は、まさしく本市の住宅密集地を南北に断層が走るがごときものであり、現実的に整備は到底あり得ない道路であると思われます。


 次の伏見向日線は、昭和37年に当初計画され、昭和42年に一部変更され、現在に至っております。道路幅員何と32メートルで、京都市南区上鳥羽から西京区大原野上羽町までの延長5.9キロメートルの道路でございます。そのルートは、西京区大原野から東へ小畑川を渡り、向日市役所の前を通り、福祉会館前の信号からまっすぐ東へ寺戸町の西野辺、東野辺の上空をかすめ、阪急京都線を大きくまたぎ、森本町前田地下道から171号線を横断して伏見区小橋付近から桂川を渡り、南区上鳥羽に至るものでございますが、この道路も、本市中心部を東西に横断する道路幅32メートルの高規格道路が本当に必要なのか、本当に向日市民が待ち望んでいるものか、誠に疑わしい限りでございます。


 次に、外環状線について一言申し上げさせていただきます。本路線につきましては、ご承知のとおり、平成15年3月の当市議会におきまして、向日市西ノ岡丘陵の外環第2工区の廃止または凍結についての請願が採択され、平成16年には、京都府公共事業再評価審査委員会にて事業の中止が決定され、都市計画事業としての国の認可も廃止されたにもかかわらず、都市計画道路としては今も存在しているのでありますが、関係自治体それぞれ認識の相違など多くの克服すべき課題があると思われますが、これ以上放置することもならず、事後処理を含めた一日も早い根本的解決が急務であると思います。


 そのほかにも、牛ケ瀬勝龍寺線をはじめ、それぞれの必要性について、徹底した検証を加えるべきであると思います。いずれにいたしましても、当初の計画決定から70年に及ばんとするこの道路網、発案時の遠大な視点での先見性には目を見張るべきものがあり、もしすべてが実現されていれば、今の向日市はもとより私たちの生活も全く違った現在を迎えていたかもしれません。しかし、現実に戻れば、これらの道路は都市計画決定以降の社会情勢の変化と現実的な市民生活との隔たりは著しく、住宅密集地を東西南北に切り裂くがごとき32メートルの道路が本当に必要なのか、必要であるとしても、幾万幾千の向日市民の平穏な生活や住居を取り壊し、建設することが本当に可能かどうか、どう考えても現実的には途方もない机上論としか言いようがないところでございます。


 そして、問題になるのは、絵に描いたもちでだれにも迷惑をかけない、夢だけの、地図上にあるだけの道路ならいざ知らず、計画路線内の市民には、都市計画法での厳しい制限を長年にわたりかけ続けてきたという大きな行政責任がございます。ただ、ただ地図上に存在するだけの道路より、むしろ喫緊の課題でありながら遅々として進まぬ拡幅整備の早期完成と新市街地形成に伴う道路基盤の整備が急務であります。何とぞ風化しつつある絵に描いただけの道路と決別され、現実直視の新しい道路行政へのスタートを切られることを懇願し、都市計画道路の抜本的見直しについてのご答弁をお願いいたします。


 では、最後に、向日市が目指すべき将来像について質問をさせていただきます。市長にこのお尋ねをするのは何度目になるのか、またしても、このことをどうしてもお聞きしなければ、総合計画と今後のまちづくりと題した私の質問が成り立ちません。何とぞご賢察を賜り、よろしくお願いいたします。


 それは、総合計画改訂を目前に控えた今、久嶋市長が思い描かれているまちづくりの究極の目的である向日市の将来像を明らかにするべきときでございます。久嶋市長は、本年度の予算編成に当たり、次世代に引き継げる社会資本の整備を図り、幹線道路や駅周辺の整備など将来を見据えたまちづくりに挑むとの施政方針を打ち出されました。そこで、次世代に引き継げる向日市のたたずまいや将来を見据えたまちづくり施策をまとめ上げ、市政運営の指針となるものが総合計画でありますので、何とぞ共有、共鳴そして共生によるまちづくりの未来にある目標像は何か、ずっと住み続けたい、やっぱり住んでよかったと評価される町とはどんな町なのか、市長が思い描かれる向日市についてお聞かせいただきますようお願いをいたします。


 次に、向日市の将来像を具現化した立体模型を製作し、展示されてはいかがでしょうか。幾ら市長のご答弁やご高説を賜りましても、なかなかそれを具体的にイメージするのは大変難しいものでございます。しかし、市民だれもが目で見ることができればどんなにすばらしいことか、せっかくの総合計画も、行政と議会だけが理解していてもまちづくりの進展は図れません。市民すべてが将来像を自分の目で確かめ、総合計画に示された目標達成への共通認識を共有することが最も大切なことでございます。そのためにも、目で見る将来の向日市の立体模型の製作展示について市長のご見解をお聞かせください。


 あれこれ申し上げましたが、結びに当たり、私たちは、今、巨大地震のはかり知れない恐ろしさを見せつけられ、将来、身近で起こると想定される大地震への恐怖とともに、激しく変化する社会情勢に翻弄され、市民生活の安心・安全が脅かされ、今後、さまざまな不安が増大する、そんな時代を迎えようとしています。そんな中、5万5,000向日市の目指すべき将来に向け、着実なまちづくりを進めなければなりません。さらには、不透明な税収環境での安定した財源確保による、より健全な行財政運営が私たちに課せられた至上命題であり、将来を見据えつつ、あす、あさっての誤りなき一手も打たなければなりません。何とぞ久嶋市長におかれましては、5万5,000向日市民が真の豊かさを実感できる向日市づくりへのさらなるご奮闘をお願い申し上げ、ふるさと向日市に思いを寄せ、私の一般質問とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 荻野 浩議員の次期総合計画と今後のまちづくりのご質問にお答をいたします。


 まず第1点目、第4次総合計画の認識についてでありますが、ご承知のとおり総合計画は、昭和44年、地方自治法の改正によってすべての市町村が基本構想を策定し、議会の議決を得るよう定められたところであります。本市におきましては、昭和47年、市制施行に伴って、第1次総合計画を策定して以来、これまで3回にわたって改定が行われてきたところであります。現在、平成13年から平成22年までを計画期間とする第4次総合計画によりまして、市の将来像として掲げております「7.67むこう」の実現に向け、各種施策や事業を推進しているところであります。


 さて、議員のご指摘のとおり、総合計画は将来における市のあるべき姿を示すものであって、行政運営の総合的な指針となるものであります。これまでも、本市において策定をされました4次にわたる総合計画につきましては、それぞれの計画が策定された時代背景を的確にとらえ、まちづくりの課題に適切に対応してきたところであります。また、市民の皆様にとって真に必要とされる教育や文化、福祉、都市基盤など施設整備をはじめ市民生活に重点を置いた諸施策の基本的な方向を定めたものであり、魅力のある定住都市の実現に向けた、夢のある計画として一定の役割、使命を果たしてきたものと評価をしてきております。


 一方で、改善すべき問題点といたしましては、総合計画という性格上、市が行うべき施策全体を網羅し、バランスよく構成することが重視されてきたことから、財政計画との整合が十分図られることなく、優先的に財源を振り分けていく重点事業が明確にされず、現計画では190ページにも及ぶボリュームとなっております。本来、総合計画は、職員はもとより市民の皆様との参画・協働による市政を推進するに当たって、一緒にまちづくりの課題を議論し、解決策や方向性を導き出していく指針となるべきであると考えております。地方分権の進展に伴って、これからの行政運営は「自己決定・自己責任・自己負担」のもとで、「地方でできることは地方でやる」ことが求められてきております。本市が、政策的にも財政的にも自主自立した地方自治体に変化していくためにも、これからの市の未来を示す次の総合計画の、次期総合計画の役割は大変重要であると認識を新たにしているところであります。


 次に、第2点目の第5次総合計画の基本的な考え方についてのご質問のうち、一つ目、具体的な数値目標の設定についてでありますが、次期総合計画につきましては、まず市民の皆様にとって簡潔でわかりやすい計画とすることが大切であります。また、計画内容につきましても、具体的に、どのように一つ一つを実践していくのかというプロセスも重要であると考えております。そのためには、一つ、総花的な内容ではなく、重点的な施策や事業を絞り込んで、優先順位を明確にすること、二つ目に、抽象的な文章表現を改めるとともに、数値目標など成果目標を明確にすること、三つ目に、計画の策定、実行、評価、見直しというPDCAサイクルによる進行管理を行うこと、以上3点を基本的な考え方とし、精度の高い次期総合計画の策定に取り組んでまいりたく考えております。


 次に、二つ目の、基本計画などの議決条例化についてでありますが、基本構想については、先ほども申し上げましたとおり、地方自治法第2条第4項に基づいて議会の議決を経て策定されているところであります。一方、基本計画及び実施計画につきましては、本市をはじめ他の自治体におきましても、基本構想に基づいて、市民の代表者に参画いただいている審議会等の意見を聞きながら策定しているところがほとんどであります。しかし、最近では、京都府をはじめとする都道府県、京都市などの幾つかの市町村におきまして、地方自治法第96条第2項の規定に基づいて、地方公共団体独自の判断で条例を制定し、各種計画の策定についても議決の対象とされている事例がございます。本市におきましても、より市民に開かれた市政の推進という点からも、基本計画等の策定も含めた条例の制定につきましては、よく調査研究してまいりたく考えております。


 なお、次期総合計画策定に当たりましては、さまざまな機会を設けまして、議会に対してご報告させていただくことによって、議会のご意見をより反映できるよう取り組んでまいりたく考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。


 次に三つ目、計画期間についてであります。向日市第4次総合計画につきましては、まちの将来像や施策の大綱を示した基本構想と、まちづくりのさまざまな施策を総合的にあらわした基本計画、そして事業や施策を具体化する実施計画の三つの層で構成されております。その計画期間につきましては、基本構想及び基本計画がともに10年間であり、実施計画は、3年間の計画を予算等との整合を図りながら毎年ローリングし、1年ごとに見直すこととしております。


 次期総合計画における計画期間についてのお尋ねでありますが、これは計画の根本にかかわることであり、非常に重要なことであると考えております。現在の総合計画が議決されました平成12年12月以降、地方分権一括法施行に伴う地方分権の進展、三位一体改革など市政を取り巻く環境は大きく変化しました。こうした昨今のめまぐるしい社会情勢の変化に対応していくためには、基本構想を市政の基本としながらも、各種の計画を策定する際には、常に見直しや改善を行うなど柔軟な対応に努めなければならないと考えております。私といたしましては、社会情勢の変化に柔軟に対応しつつ、計画的、総合的な行政運営が可能な期間を総合計画の計画期間とするべきと考えておりますが、まちの将来像や将来人口、土地利用構想をお示しする基本構想につきましては、市の計画の基本であり、行政運営の総合的な指針となるべきものでありますことから、やはり10年程度の期間設定が必要ではないかと考えております。


 一方、基本計画につきましては、議員ご指摘のとおり、世の中の動きが今まで以上に激しさを増す中で、計画期間が10年間と長期に及んでおり、総合計画と歴代の市長が進めてこられました政策の位置づけについて、どのように整合性を図るのか、常に課題となってきたところであります。このため、市長公約を計画に反映させ、それとの整合性を保つためにも、新しい基本計画につきましては、5年程度の期間設定をしていくべきであると考えております。


 次に、四つ目の厳格な行政評価システムの導入についてでありますが、現在、平成18年度から行政評価システムを導入いたしまして、事務事業の見直し、業務運営の改善に努めてきたところでありますが、総合計画の評価を行うためには、計画に定める施策を単位とする制度の構築が必要であります。しかし、現計画に掲げております施策の評価につきましては、市民アンケート調査や各担当部署による自己評価に基づいて整理検討を行う予定でありますが、現計画に数値目標が示されていないことから、具体性に欠ける点がございます。そのため、次の総合計画におきましては、各施策ごとに具体的な数値目標を設定し、それぞれの進捗状況について毎年進行管理を行って、その結果を議会・市民の皆様に公表できるよう、行政評価システムに基づく進行管理体制を整えていきたく考えております。


 次に、五つ目の土地利用方針及び将来都市フレームについてお答えをいたします。


 まずはじめに、将来都市フレームの基本となります将来人口についてでありますが、平成17年から18年ごろをピークに、日本の将来人口は減少していくものと予測されております。本市におきましては、キリンビール跡地開発や北部の区画整理事業によって、一時的に人口が増加することが予測されますが、今後10年、あるいは15年間を予測したとき、やはりこれ以上、市の人口は増えないのではないかと考えております。ちなみに、国立社会保障・人口問題研究所の推計値を参考として、現状の土地利用を前提に市の独自で試算をいたしましたところ、平成32年、本市の推計人口については5万4,800人前後と予測することができます。いずれにいたしましても、次期総合計画に向けて、この数値をベースに、さらにさまざまな角度から検討してまいりたく考えております。


 また、土地利用の方向性につきましては、地方自治体を取り巻く厳しい行財政環境や、人口減少社会を迎える中、これまでの市街地の拡大から、残された自然環境への配慮、そして既成市街地の再生、活用などを基本的な考え方として、用途地域の変更も含めた、より実現可能な土地利用が行えるよう方向性を示してまいりたく考えております。また、土地利用を見直し、産業活性化による財源確保の可能性についても、あわせて検討していかなければならないと考えております。


 次に、六つ目の都市計画道路の見直しについてであります。


 ご承知のとおり本市域の都市計画道路は、戦前から高度成長期にかけて、その多くが計画決定をされまして、昭和43年、新都市計画法成立に伴う再編を経て、おおむね現在の都市計画道路網の原型が構築されました。その後、人口の増加、経済の成長、交通量の増大等を背景に都市計画道路の変更が行われ、現在に至っております。近年では、都市の歴史や地域特性を生かしたまちづくりを進める動きがあり、こうした動きと整合のとれた道路づくり、既存ストックを有効に活用した効率的な道路づくりも求められるようになってきております。


 まちづくりは道づくりとも言われ、道路はまちづくりの根幹を成すものであります。長期的に見れば、そのときどきの社会経済状況や都市の将来像に照らし合わせ、そのあり方を検証していくことが極めて重要であります。今回、本市が都市計画道路網の見直しに着手した主な理由としては、少子・高齢化に伴う人口構造の変化、交通量の減少が見込まれるなど社会情勢の変化、時代の変化に柔軟に対応するためであります。本市といたしましては、平成18年7月、京都府から示されました都市計画道路網見直し指針を十分に踏まえるとともに、現下の社会情勢や住民ニーズに適合した都市計画道路の整備を図るべく、今回、事業未定路線について見直しを進めていく方針としたものであります。


 見直しに際しましては、第1に、都市計画道路網の早期整備を目指し、整備区間の取り込みや既存ストックの有効活用を図ること、第2に、実現可能な設計図といたしまして、密集市街地内の未整備道路の見直しや代替道路の整備を検証する、第3に、まちづくりの計画との整合を再構築するため、都市軸の位置づけや北部地域の整備、JR向日町駅の改築、緑の基本計画との整合を図ることなどを基本に検討を行って、地域住民や市民の皆様の意見も十分配慮しながら、計画の存続、廃止、変更を慎重に判断してまいりたく存じております。


 なお、具体的な見直しにつきましては、さまざまなまちづくりとも深くかかわりますことから、関係機関や近隣市と密に連携して協議を重ねているところでございます。


 最後に、具体的な将来像を示すことについてのご質問であります。


 私は、公約であります「市民と協働によるまちづくり」を基本理念として、常に市民の目線で、市民の立場に立った、市民により身近な市政を心がけ、向日市を「ずっと住み続けたいまち」へと、市民の皆様とともに築いてまいりたいと考えております。「ずっと住み続けたいまち」とは、ただ単に住みたいまちとは違って、今現在暮らしておられる市民の皆様にとって、将来、未来にわたって持続発展可能な、より魅力あるまちでなければなりません。また、そのためには、本市の特性である極めて高い交通利便性を生かした、3駅を核とした市街地整備、生活道路の整備など、おくれている都市基盤整備の充実をはじめ、地域経済の活性化の取り組みを市民の皆様と協働で、積極的に推進していくことが重要であると考えております。したがいまして、次期総合計画におきましては、交通利便性の極めて高い向日市の特性を生かした施策の基本姿勢を明らかにし、今後、本市の進むべき方向をお示しして、市民の皆様から「ずっと住み続けたい」「もっと住みよい」「やっぱり住んでよかった」と言っていただけるよう、新しいまちのイメージを発信し、その実現を目指していきたく考えております。


 次に、まちの将来像について、立体模型を製作し、展示することにつきましては、市民の皆様がまちの将来像を自分の目で確かめ、総合計画に示されたイメージや目標達成への共通認識を共有する上からも大切であると思っておりますが、その製作方法や展示の手段、それらにかかる経費などを総合的に検討いたしまして、実施するかどうかを判断してまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、荻野 浩議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 4時30分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 4時35分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


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○(冨田 均議長)


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。丹野直次議員。(拍手)


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 お疲れのところでございますけれども、日本共産党議員団の丹野直次でございます。一般質問の通告を二つさせていただいておりますが、それに沿って質問をさせていただきたいと思います。どうか明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。


 第1番目の質問は、再び、はり湖池周辺の住宅開発等にかかる問題についてお伺いをするものであります。


 質問の趣旨は、明快なことでありますが、景観が悪くなった現状を憂えている市民の声を背中に受けて、私は、あえて繰り返しこの問題を質問させていただきたいということでございます。私は、昨年6月議会の一般質問で、西ノ岡丘陵地の傾斜地開発の問題や、池の周辺での開発などは極力避けるようにという意見を申し上げてきたと思います。本来の都市計画や安全・安心のまちづくりをきちんと進めていくための対策を求めてきたというふうに思います。以来、毎議会、はり湖付近に住宅開発問題を取り上げてきて質問してきたのでありますが、事態は懸念をしていたように深刻になっていると思います。


 一つには、このはり湖池は市民の潤いの場としてのシンボル的存在であったし、また、はり湖池の現状を憂えているわけであります。特に、身近な自然を残しつつ都市の中にある文化財であるとか、あるいは五塚原古墳は貴重だというふうに思います。自然と緑の残されたこの宝の山と私は思っているんですけれども、ここを中心にして、市民とともに考えていかなければならないという事態だということであります。向日市の計画に以前からありながら、遅々として進まないはり湖地区の整備も、また構想も、構想から計画段階になってきた中で、今後、向日市として総合的にまちづくりやはり湖の公園整備の手法にもかかわる問題としてとらえていただきながら、私としては、本格的な対策を今すぐにしなくてはならない緊急の課題について、以下、質問をさせていただきたいと思います。


 一つは、はり湖池周辺の宅地造成工事によって、はり湖の景観が台なしになったと、これは付近住民より、当初の計画と違った形になっていることに対して不安の声が寄せられているわけであります。そこでお尋ねしたいことは、今後どのような対策をするのか、お聞かせをいただきたいわけであります。また、この間、はり湖の姿を見ておられる市民から、そうした苦情などについて市はどのように答えられてきたのでしょうか、あわせてお答えをいただきたいと思います。


 次に、二つ目の質問は、はり湖池の水面まで砂利石を積み入れ、蛇籠と言うそうですけれども、金網どめの造成工事が施されているのは、はり湖には全くふさわしくない最悪の施工だという意見があります。ちなみに、こうした施工は当初の計画にはなかったのではないでしょうか。また、どうしてそうなったのかについてお伺いをするものであります。どうぞよろしくご答弁をください。


 次に、三つ目の質問は、宅地造成開発されたことによって、樹木の伐採によって景観が一変しました。これまで、住民への説明においては木は残すと言っておられたのに、木が弱ってしまったのか、あるいは計画が変わったために木々が切り倒されたのかと付近住民の方々から苦言をいただきました。是非、この問題は解決できるわけでありますので、答えをいただきたいわけです。そこで、はり湖周辺の樹木の生育、あるいは倒木の危険性を調べる必要があると思うのですけれども、市としてのご見解を伺いたいのであります。


 次に、四つ目の質問は、はり湖の南側の市道2103号線の地盤強度が弱体化をしていないかと、また、弱体化しているのではないかと考えるわけです。実は、この対岸、ちょうど釣りをされている部分の方からですけれども、対岸から宅地造成された方面を眺めてみますと、水面から地上にかけてのところに少しえぐれているように思うわけです。一度この部分の調査をされてはどうかということでございますので、ご答弁をいただきたいと思います。昔といいますか、もともとこの道路は、自動車もほとんど通っておらなかった道だと思います。近年の住宅工事等によって、車がたくさん入ってきたこともあって、場合によっては崩落あるいは陥没の不安があるのではないかと心配されておりますので、ご答弁をお願いいたします。


 次に、五つ目の質問ですが、前議会において、はり湖山に発見されたカシノナガキクイムシの調査、また害虫対策を申し入れさせていただきました。さっそく先月16日に対策を講じていただいたのであります。そこで私も、調査を担当された京都府立大学大学院森林計画学の小林先生のお話をお聞きしました。それによりますと、先生は、カシノナガキクイムシを、捕獲を含めて約3万匹の駆除ができたと、実にタイミングよく、また効率よく順調に作業を行っていると言っておられました。そこで、現在までの調査状況と今後の課題と対応についてお伺いをするものであります。はり湖周辺のことに絞って、今回この部分を質問させていただいておりますので、よろしくご答弁ください。


 2番目の質問であります。公務労働でも働くルールの確立をということでご質問をさせていただきます。趣旨は、嘱託職員さん・アルバイトの雇用実態と賃金、その改善を求めていくべきではないかという質問の趣旨であります。


 皆さんもご存じのとおり、不安定雇用問題が社会問題化しているもとで、今、日本共産党が提案していることを交えて、雇用の問題について質問をさせていただきたいと思います。若者の雇用と労働事情が急速に悪化したのは1990年以降のバブル崩壊後のリストラを背景にされたということがあったと思います。以来、新卒でも正社員になれず、フルタイムの非正規社員が大量につくり出されました。この背景には、日本経済団体連合会が1995年に打ち出した雇用戦略として、あるいは小泉政権時のすべて市場原理主義に基づく経済成長路線という規制緩和によるところに起因しているというふうに思います。今や派遣労働者は我が国において321万人、そのうち7割以上が細切れの雇用を繰り返し、労働者を人間扱いしない登録型派遣や、日雇い派遣や、スポット派遣と言われるように、そんな形が増えてまいりました。その実態たるものはひどいものでありまして、最低限の生活さえ保障されないネットカフェ難民と呼ばれるような貧困がこの乙訓地域でも広がっているという状況です。年収が200万円以下の労働者は全国において1,023万人というふうに言われております。この10年間において200万人以上増加したという国税庁民間給与の実態のところで示されておるわけです。こうした状態の原因になったのが1999年の労働者派遣を原則自由化ができるとされた導入であります。この法改悪に反対したのは日本共産党だけでありました。


 また、2003年には、禁止されていた製造現場への派遣も解禁したのです。期間の定めのある雇用契約の上限期間を1年から3年に緩和した労働基準法の改悪によって、契約社員も一気に増加したというふうに言われております。こうした規制緩和による間接雇用の拡大というのは、違法、脱法行為も含まれて、本当に見えにくくしてまいったというふうに思います。劣悪な労働、非人間的な使い捨て雇用をつくり出してきたのであります。たとえて申しますと、日雇い派遣の場合は究極の不安定雇用の実態にあると言われております。それは派遣会社に登録しておくと、携帯電話にメールで集合時間と仕事先が送られてきます。それはあしたの仕事だけで、あす以降の仕事があるかどうかはわからない、仕事があるのは月に20日にもならない、もっぱら日雇い派遣では月収で言うと十数万円という低賃金にあると言われております。こうした非正規雇用の増大は、低所得者、貧困者を社会保障制度から排除するという事態を引き起こしているというふうに言われております。この点でも、貧困と格差の拡大に拍車をかけているのは許せない事態だということです。


 以上のことから、今や派遣労働法の改正は待ったなしの状態であります。日本共産党が今国会で志位委員長の質問をいたしました。それに対して福田首相は、中・長期的に見た場合、そういう雇用の形態は決して好ましくないという答弁をせざるを得なかったわけであります。派遣労働者制度の問題をめぐって、国民の多くが法の改正を求めているのであります。そこで我が党といたしましては、安定した雇用体制を早急に再構築をして、働く者を守るための派遣労働者保護法を提案し、奮闘しているところであります。


 このように大きく雇用問題を申し上げてきましたけれども、公務労働で働くルールが、今、大きく後退していることに我々としては直視、注視しなくてはならないということを申し上げたいわけです。全国の自治体職場では、正規職員が減らされ、臨時・非常勤職員は実に46万6,000人、05年4月時点の調査でありますけれども、その賃金は、最低賃金水準のままに据え置かれているという実態があります。非正規職員の賃下げや長時間・過密労働にも結びついてきているという問題であります。日本共産党としましては、こうした官製ワーキングプアを国会で取り上げてきたところであります。


 たくさん話があるので、続けていきますけれども、こういう状況の中で京都ではどうなっているのかということです。京都府内におきましては、京都では、共産党府会議員団の追求によりまして、京都府が調査した派遣労働者の実態調査が出されております。これによりますと、06年度、6万670人で、そのうち登録型派遣労働者は5万5,212人であります。事業所数では、1,030事業所と04年度と比較で見ますと、派遣労働者で2.2倍、事業所数では5倍にもなっているとされております。この実態調査によれば、500人以上の事業所では、実に89.9%が派遣労働を受け入れているというすさまじさになっております。


 そこで、第1番目の質問といたしまして、一つは、京都府内、京都市も京都府も含めて27の自治体の職場の実態のことですけれども、ここにおいては、非正規の職員数が全職員の4人に1人になっているという状況だと言われております。全国の地方自治体の場合においては5人に1人となっておりまして、京都府はそれを上回って非正規の職員を雇っているということになるわけです。また、京都府内においてのことで言いますと、非正規職員の平均年収は全国レベルと一緒で、言いますと200万円以下と低く、雇用期間も原則1年単位と不安定な状態をつくり出しております。そこで向日市はどうなのかと、これで質問になるわけですけれども、向日市では、正規職員が413名で、非正規職員数は80名。非正規職員の割合は16%になると思います。そこで、府内の自治体での比較ではどのようになっているのか、向日市として今後の見通しといいますか、嘱託職員の雇用とか、賃金とか、待遇改善についてどのようにお考えなのか、まず市長にそのご見解をお伺いするものであります。


 次に、2番目の質問は、世間では、一般的に非正規職員とされている中、公務職場では、さらに住民のための仕事上、細分化されていると思います。職種が多いわけです。単に呼称の問題ではなくて、複雑にもなってきているように私は思います。そこで、嘱託職員、それぞれの多様な職種と推察される80名の方々の配置状況についてお伺いをいたしたいと思います。


 次に、3番目の質問は、これはまことにもって許しがたい事態なんですけれども、実は、公務労働者以外では、サービス業、製造業等においては正社員と同じ仕事をするパート労働者の賃金差別を禁じる改正パート労働法が施行されております。しかし、この公務労働の現場においては、この法律は対象外となっているのです。どう見ても法の趣旨に触れるのではないか。つまり同一労働、同一賃金の流れというのは世界的な流れだと思います。そこで、労働基準法に違反をしていないのか、改正パート法がなぜ適用されないのか、市としての見解を求めるものであります。


 次に一例を申し上げます。臨時職員の場合のことですけれども、臨時職員の場合、一般事務として採用された方は時給は720円です。長岡京市では750円になっております。私の言いたいのは、民間のアルバイトよりなぜ低い賃金でこれを強制しているのか、これが問題だと言いたいわけです。そこでいろいろお話を伺っておりますと、臨時職員さんの場合は自立した生活ができない、向日市は他市と比べて賃金が安すぎるなどの声が寄せられているのです。こういったことを臨時職員の方が言えば、多分、企業の論理みたいなことを振りかざして、ああ、あしたから来てもらわなくても結構ですと言われるのが怖くて言わないだけなんです。そこで、時給の引き上げ、福利厚生の充実を求めていくべきだと私は思うんですけれども、その辺はどのようになっているのか、お伺いしたいわけです。本来、市の仕事をしていただいている職員さんにおいては、市の正規職員として位置づけることが必要なのではないでしょうか。少なくとも市の職員と同等の待遇をなぜ保障しないのか、明確に答えていただきたい。そして、向日市の臨時職員の職種、男女別、年齢別、それぞれの時給について、年収換算も入れて幾らになるのか、正規職員との賃金格差はどれくらいになるのか、質問をいたすものであります。どうぞよろしくご答弁くだい。


 次に、4番目の質問は、保育所の場合、臨時職員が最も増大している。この数年間、随分と増えてきました。3月予算議会での議員調査資料8ページによりますと、非正規職員、いわゆる保育士さんは79名とされております。ところが、臨時職員が115名となっているのでありますけれども、その現状がどうなっているのか、明確に答えていただきたいと思います。


 この間、保育の問題については、同僚議員の方からいろいろ保育行政のことで訴えてきたり質問させていただきました。特に、市立の5園の保育所でこれまで築いてこられた「保育をするなら向日市で」とそういう高い評価がされてきたというふうに思いますが、臨時職員さんが多いということは、今の向日市の保育はどのようになっているのかなと、いわんや豊かな保育が保障されているのかなというふうに思うわけです。一例を申し上げます。ある園におきましては、正職員の保育士さんよりアルバイトなどで雇っている臨時職員さんの方が多い場合があると、いわゆる正規職員さんよりアルバイト・臨時職員さんの方が多い逆転現象が続いていると。ですから、その辺も含めて、今後どのように是正されるのか、もう保育所を違う形で、変えようとしている市長の考えもチラチラと見え隠れするわけですけれども、一体大事な子どもさんの保育について、どのような形でその保育内容を充実していくのかということをお伺いするものですので、よろしくお願いします。


 そして、総じて申し上げたいことは、年齢別及びそれぞれの時間給などでどうなっているのか、また、当面、最低でも時給問題においては1,000円にするようにということでお願いしたいわけです。国民春闘においても、今年のテーマは最低でも時給1,000円にしていこうということが労働者の統一した願いであったわけです。是非この向日市から実現できるようにお伺いするものであります。


 次に、今国会のことで一言申し上げておきます。山下よしき参議院議員の質問によって、大阪のある公立保育の職場で10年間正規職員と同じ仕事をしながら、非正規職員の事例を示して指摘したことに対して、直ちに改善措置をするようにということを主張させていただきました。その中で政府答弁は、同じ業務で働く人に賃金や権利の違いがあってはならないとしているのでありますけれども、向日市の場合、臨時保育士さんも入れて115名になっているわけですけれども、その実態について、雇用契約、最長で何年になっているか、あるいは賃金はどうなっているのか、交通費はどうなっているのか、その他待遇改善についてはどのようになっているのか、また、どのように考えておられるのか質問をさせていただいておりますので、よろしくご答弁ください。


 そこで、何回も言いますけれども向日市の実態調査、特に保育士の場合、賃金の長岡京市と比較すると向日市は910円、長岡京市は930円、向日市は20円安いわけです。そして日給で見てまいりますと、向日市では6,825円で、長岡京市では6,970円、向日市の方が145円安くなっているわけです。こういうふうになってきますと、保育士さんを募集されても、向日市は安いから長岡の方に行こうという話になってくるわけです。やっぱりそういう辺も含めて考えていただきたいし、今後、正規の保育士の増員計画はどうなっているのか、この質問をいたしておりますので、よろしくご答弁ください。


 次に5番目の質問になりますが、学童保育指導員の正規雇用の問題についてお伺いをいたしております。学童保育指導員の正規雇用はまだ解決されていません。そこで、これまでの経過も含めて、労使交渉での課題、あるいは向日市として、今後どのように、学童保育の発展の中心になっている学童保育指導員さんの待遇改善等々を踏まえた向日市の方針をお伺いいたしたいと思います。よろしくご答弁ください。


 最後に、6番目の質問です。公務職場の偽装請負問題です。これはないと言い切れるのかなということで質問をさせていただいております。他市で発生した問題で言いますと、これは職業安定法と労働者派遣法の解釈の違いがあるように言われているところもあるんですけれども、向日市としての考えは、どのように考えておられるのか、お伺いします。この間、学校給食調理民間委託について、違反していないということを同僚議員の質問で答えておられました。しかし、正規職員の場合、この間、長時間労働があります。これは明確にあるわけです。つまり正規職員の早出、残業を正しく記入していないことをはじめ、現場への直接指導、助言など法に触れることがあるのではないかなということで問題を指摘してまいりました。


 また、委員会でもやっていくわけですけれども、私は、その辺も含めてですね、問題にしたいのは、向日市が出資をしている乙訓土地開発公社、向日市交流活動公社、向日市体育協会、向日市埋蔵文化財調査センター、そして株式会社向日市水道メンテナンスでは、雇用されている職員の形態がばらばらなんです。例えば、市の職員の出向の方、公社の職員の方、その他になっているわけです。一体どのようになっているんでしょうか。この五つの外部団体での状況が実にわかりにくいわけでして、その雇用形態と委託など、現在どのようになっているのか、それぞれについてお答えをしていただきたいということであります。


 以上、質問とさせていただいておりますが、要は、職場の、働いている職員の方々、身分にもかかわる問題でありますので、間違いのないようにきっちりとしたご答弁をお願いし、私の質問とさせていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団丹野直次議員の雇用についてのご質問について、私の方からお答えをいたします。


 雇用の第6点目、外部団体の雇用形態等についてでございますが、本市におきましては、職業安定法と労働者派遣法の趣旨にのっとり、適正に運用しているところであり、公務職場の偽装請負はございません。また、外部団体の雇用形態につきましては、各団体におきまして直接雇用となっておりますが、社会福祉法人向日市社会福祉協議会、並びに財団法人向日市交流活動公社につきましては、公益法人等への職員の派遣に関する条例によって、本市職員を派遣しているところでございます。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設産業部長。


○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)


 次に、第1番目のはり湖池周辺の宅地開発に関連してのご質問のうち、第1点目、今後の対策等についてでありますが、はり湖池の南西部の宅地造成地につきましては、分譲住宅建設を目的に、昨年8月に、都市計画法第29条により京都府知事の開発許可を受け、造成工事が行われたところであります。しかしながら、本年3月にはり湖池南西部の開発区域に接する護岸の一部が崩落したため、開発事業者が護岸の復旧工事と植栽を行ったところであります。復旧に際しましては、池の護岸としての安全を確保しながら、はり湖池の景観にも配慮する必要があったことから、自然の材料を使用し、護岸の修復が行える蛇籠による積み上げ工法としたもので、上部には、低木ではありますが、樹木の補植を行うよう指導してきたところであります。


 今後の対策といたしましては、崩落箇所と同様に、地盤が不安定な箇所がありますことから、護岸の負担を軽減する高木の剪定を行いながら、樹木の補植を行っていくこととしております。また、付近住民や市民の方からのご心配の声もお聞きしておりますことから、今後の対策につきましては、現地で樹木の剪定や補植について説明を行い、池や護岸の維持管理を前提とした景観保全対策を講じてまいりたいと考えているところであります。


 次に、第2点目の、当初の造成計画と原因についてでありますが、当初、開発事業者は宅地の有効利用を図るため、開発地に接する池の護岸をコンクリート擁壁として計画されておりましたが、池の管理や周辺景観に配慮した計画にするよう指導し、緩衝帯を設けたところであります。今回崩落した箇所は、この緩衝帯を含めた池の護岸約10メートルの範囲であります。崩落の原因としましては、現況の護岸が池の波によって侵食され、木々が池側に大きく張り出していたところに、今回の開発行為の影響や、民有地の樹木の伐採により風当たりがよくなったことなど、複数の要因によるものと思われます。


 次に、第3点目の、はり湖池周辺の樹木の調査についてでありますが、池周辺は、この南側護岸以外にも、大きく育った木々により自然景観が残されてきたところでありますが、市民の憩いの場として、多くの方が散策等をされている場所でもありますことから、倒木等の危険がないか、さらに調査を行い、安全性の確保と景観の保全に努めたいと考えております。


 次に、第4点目の、はり湖池南側の市道2103号線につきましては、池の堤体上部を道路として利用していることから、速やかに現地調査を実施いたしましたが、水面付近において若干の侵食が見受けられたものの、道路崩壊につながるような異常箇所は見当たりませんでした。今後につきましては、堤体護岸の崩落や道路陥没の発生を未然に防止するため、監視及び調査に努めてまいりたく存じております。


 次に、第5点目の、カシノナガキクイムシについてでありますが、本年1月に、はり湖山におきまして、カシノナガキクイムシが原因と思われる被害木が5本確認されました。その後、調査によりまして14本のコナラが被害に遭っていることが判明し、京都府、そして京都府立大学大学院と現地調査の上、防除方法について協議をしてまいりました。その結果につきましては、5月9日付で市議会にもご報告させていただいておりますとおり、特に被害の大きい木については、去る5月16日に伐採し、防除を行ったところであります。また、伐採した木の株、及び他の被害木7本につきましても、虫の飛翔を防ぐため、スカートトラップと呼ばれる黒いゴムシートを設置する方法で防除を現在行っております。現在、被害が他の木に広がらないよう、餌木を設置し、虫の誘導を行っておりますが、今後、暑さとともに虫が本格的に活動を開始することから、餌木の設置が追いつかないことも予想されます。このため、今後も京都府や京都府立大学大学院、ボランティアの方々との連携を密にし、防除に全力で取り組むとともに、被害の拡大を防ぐため、はり湖山をはじめ周辺の被害調査を引き続き行うなど、適切に対応してまいりたく存じております。


○(冨田 均議長)


 次に、安田市長公室長。


○(安田喜幸市長公室長)(登壇)


 次に、第2番目の、雇用問題についての第1点目の職員と嘱託職員の割合についてでありますが、京都府内南部7市での嘱託職員の平均割合は25%で、向日市は15%と下から3番目となっております。また、嘱託職員の雇用、賃金、待遇改善につきましては、近隣市町とのバランスを考慮した中で、少しずつでも改善に努めてきたところであります。


 次に、2番目の、嘱託職員の配置状況についてでありますが、本市におきましては、職務の内容が専門的かつ技術的な場合について、その職務を遂行するのに必要な能力があると認められる人材を非常勤嘱託職員として雇用しております。平成20年6月1日現在、嘱託職員は74人であり、その職種の内訳は次のとおりであります。市税収納・滞納処分指導員、国民健康保険料及び介護保険料の徴収員、生活保護面接員、レセプト点検業務、年金相談員、手話通訳者、家庭児童相談員、学校指導主事、社会教育指導員などとなっております。


 次に、3点目の改正パート法についてでありますが、ご指摘されましたとおり、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第43条の規定により、公務員は適用除外となっております。これは、公務員が勤務条件法定主義となっており、地方公務員の勤務条件は、条例により、その勤務の形態や職務の内容及び、地域の民間における同様の労働者の状況等を勘案しながら決定することからであります。次に、臨時職員と正規職員の賃金差についてでありますが、臨時職員は職種により時間給が決められており、一般事務に従事する臨時職員で週3時間勤務として年間103万円程度となっております。本市の正職員と比較すると、時間単価にして3分の1程度となりますが、職務内容や職責が異なることから、単純に比較はできないと考えております。


 次に、4点目の保育所の臨時職員にかかるご質問についてでありますが、本市の保育につきましては、国の保育指針に基づき実施しているところであり、臨時職員につきましても、その持ち場において責任を持ち、正規職員の保育士と連携を密にしながら保育に携わっているところであります。


 まず、保育士の人数についてでありますが、平成20年4月末現在で、保育所長を含め正規職員83名、臨時職員が120名であります。次に時間給についてでありますが、平成20年度から、有資格者の方は890円を910円に、無資格者の方は880円を900円にそれぞれ賃金改定を行ったところであります。なお、時間給は年齢には関係ありません。


 次に、臨時職員の賃金を時間給1,000円以上に引き上げることについてでありますが、本市の現下の財政状況から困難であると考えております。


 次に、雇用契約についてでありますが、基本的には、6か月契約であります。


 交通費につきましては、社会保険加入者の公共交通機関利用者には実費学を支給しており、交通用具利用者には、通勤距離が2キロメートル以上のものに対し、交通費として月額1,000円を支給しているところであります。


 次に、正規職員の保育士の増員計画についてでありますが、財政健全化計画の中で、必要な部署には必要人数を確保したく考えているところであります。


○(冨田 均議長)


 次に、咲本教育部長。


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 次に、第5点目の、留守家庭児童会指導員の正規雇用についてでございますが、児童福祉法には、留守家庭児童会が放課後児童健全育成事業として法的に明記されております。また、平成19年10月に、放課後児童クラブガイドラインが策定され、放課後児童クラブを運営するための基本的事項が示され、望ましい方向を目指すものとされたところであります。しかし、これに伴う施設の設置基準、指導員の身分、財政措置等が政令や規則等で規定されておらず、この事業の推進については、地域の実情において対処されたいと明記されているところであります。また、本市の留守家庭児童会指導員につきましては、これまでから、本事業の勤務実態に応じた指導員として、独自の勤務条件で採用しており、正規職員化は考えておりません。


 なお、1施設に2人以上の常勤指導員を配置するとともに、臨時職員を採用することにより、児童25人に1人の指導員を確保しているところであります。この教育委員会の方針につきましては、職員組合との交渉においていつも説明をし、理解を求めているところであります。


 次に、第2番目の第6点目、学校給食調理業務委託についてですが、まず、調理業務委託業者の雇用形態は、向陽小学校では正職員3名と常勤パート4名、第3向陽小学校では正職員2名と常勤パート4名、第4向陽小学校では正職員3名と常勤パート5名、第5向陽小学校では正職員4名と常勤パート5名、第6向陽小学校では正職員2名と常勤パート3名で事業運営をしております。ご質問の出勤・退出記録についてですが、施設を貸与している管理者として、校長が出勤・退出を確認しているところであり、各校とも通常の出勤は午前7時30分、退出は午後4時30分ごろとなっております。なお、労働時間等の勤務形態については委託業者の責任であり、教育委員会は関与いたしておりません。


 次に、現場への指示・助言についてですが、学校栄養教諭は、学校給食調理業務の詳細を記した調理業務指示書を作成し、前日までに委託業者の業務責任者に手渡すことにより調理業務にかかる指示を徹底しており、委託業者が調理員に対する業務の遂行に関する指示、その他管理を自ら行える体制を遵守しております。また、仕様書に基づく学校給食調理業務委託契約とは別に、学校給食施設設備にかかる双務契約に当たる器具貸付契約を締結しております。さらには、学校給食調理業務は専門的な知識や技術、経験を必要とする高度な設備を使用して、指定された時間に定められた多量の調理を行う業務であると認識をしております。これらのことから、本市の学校給食調理業務は請負業務に当たるものであり、法に触れるものではないと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 再質問という形で少しお話させていただきます。


 最初に雇用問題の方なんですけれども、我が国の働く労働者の姿がこれほどまでに変わったというのは、我々自身も、国民の多くも、本当に予想だにしなかったことだと思うんです。共産党志位委員長の国会質問によって何がどう変わったかということについて、一言述べさせていただきます。


 日経ビジネス誌という雑誌ですけれども、2月11日号は、「キャノンの反省、日本の反省」というのをテーマに記載されました。多分、市長は読んでおられると思います。そこで、どういうふうに変わったのかということですけれども、いすゞ自動車、そして小松、そしてキャノンの大製造工場の中での働いておられる派遣労働をなくしていくんだという変化が生まれ出したわけです。画期的なことだと思うんですけれども、これは非常に大きな意味を持っているわけです。


 ところで、現行労働基準法はどうなっているかといいますと、派遣労働者を雇う場合は3年未満とされておりまして、正確に言うと2年11か月を有効期間にしております。逆に言えば、2年11か月間の間において幾らでも首が切れるという労働者を今つくっているわけです。企業は企業の論理で、雇用調整だと言って、いつでも自由に解雇できるわけです。こんなことが許されるのかなと思っておりましたところ、実は2009年問題と言いまして、さらに労働契約、労働の雇用がですね、変わっていくんだという一つの時代の流れが訪れるというふうに思います。その中で、共産党としては、この労働問題を、青年雇用の問題も含めて大いに頑張っていきたいなと思っておりますので、その辺は、労働・雇用関係の流れは、ひとつよくつかんでいていただきたいなと思います。


 それから、質問ですけれども、南部7市では、自治体の非正規職員の割合が25%で向日市が15%だと、これもまたね、向日市は低いんだからいいような話ではないと思うんです。先ほど職種のとこで、市税、国保、介護、生保、年金、それから、果ては学習に、教育委員会にかかる指導主事さんまで、本当に市民の窓口となって頑張っておられる方々ばかりですので、賃金の改善については、真剣に取り組んでほしいと、お金がないからできないと言うておる場合ではないと思うんです。生活がかかっているんです。言いたいことは、派遣労働や非正規労働者の雇用問題というのは生活の問題であって、社会保障の問題であって、向日市の行政の仕事にかかわっている労働者に対して、しっかりとした認識を持っていかなければならないとそういうことを私は思っているわけですけれども、その辺をさらに一歩前に進んだ形で是非改善をしていただきたいということですので、もう一回そこのところの答弁をお願いします。


 それから、公務職場で偽装請負はないと、ありませんと言い切りました。これはこれで結構です。しかし、長岡京市の場合、学校給食の調理民間委託においては、その契約事項に正規職員は5名以上というのが書いてあるんです。向日市は何で3名でいいのかなと、あとアルバイト2人、あるいはアルバイト1人をつけて、正規職員が3名入っているからそれでいい、正職員ですね、この学校給食調理民間委託の場合。契約は3名なんですか、5名なんですか。その辺もう一回、ちょっと3名だから、4名だからいいみたいなこと言うてるけど、契約書はどうなっているんですか。そこは、もう一回きっちり答えていただきたいなと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長公室長。


○(安田喜幸市長公室長)(登壇)


 丹野議員の再質問にお答えいたします。


 賃金改善についてでございますが、先ほどもお答えしましたとおり、嘱託職員の雇用、賃金、待遇改善につきましては、近隣市町とのバランスを考慮した中で、少しずつでも改善に努めていきたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、咲本教育部長。


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 ただいまの、契約書には正規職員は明記をしてあるのかというご質問でございますが、業務委託契約書の中身におきましては、そういう人数的な部分については記載はされておりません。ただし、調理従事者のうち1名を食品衛生責任者と、また、1名を衛生管理者としなければならないというこのことにつきましては明記をされておりますが、それ以外のこと、人数につきましては明記はされておりません。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 先ほど申し上げましたように、長岡京市の方では、契約委託、学校給食調理委託の場合は、人数を定めて契約していると言いましたんですけども、向日市は何で、その人数が確認できずに契約できるんですか。それはね、おかしな契約やなと僕は思うんですけれども、その辺、なぜ人数が明記されないのかなというふうに思うんですけれども、明記する必要がないのか、あるのか、その辺を含めてご見解を伺います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。咲本教育部長。


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 ただいまの、契約書に人数を明記する必要があるのではないかというようなご質問でございますが、あくまでもこれは業務請負でございます。ということで、この業務を業者に請け負ってもらうということで、ここで人数を新たに明記をすることは必要ないということで、契約条項に人数は明記をしておらないというところでございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 もう少し時間があるといい話ができるんですけれども、要するにね、雇用問題というのは、まさにそういう今の答弁を裏返して言うとね、労働強化をただ単にさしているということにつながっていくんですよ。ここの職場は5人おられて、ここの職場は3人おられて、そういう契約できちっと、子どもたちのために給食をつくっておられるというふうに僕らは思っていたんですよ。だれでもそう思いますやん。ところが、そこの派遣先、契約先の会社の都合によって、場合によっては2人で一生懸命朝から晩までね、必死にやってはってね、もし何かそこで、けがでも事故でもあったらどうするんですか。そんなことを考えたことないんですか。そこを僕は言うてるんですよ。人数の契約がありませんなんて聞いたことないですよ。その辺、正してください、今すぐに。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。


 咲本教育部長。


○(咲本 陽教育部長)(登壇)


 ただいま、お答えをさせていただきましたとおり、製造業務の委託を請け負ってもらっているということでございます。そういう意味からしまして、業務委託契約書には人数は記載をされていないということでございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、丹野直次議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、明日12日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことといたします。


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○(冨田 均議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 5時36分 延  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  冨  田     均








              向日市議会副議長 小  山  市  次








              会議録署名議員  北  林  重  男








              会議録署名議員  磯  野     勝