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京都府 向日市

平成20年第1回定例会(第5号 3月18日)




平成20年第1回定例会(第5号 3月18日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  齋 藤 和 也        次  長  島 中   聡


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 村 將 治     水道事業管理者 藤 川 俊 雄


                     職務代理者


 政策企画室長  杉 本   博     総 務 部 長 岡 ? 雄 至


 市民生活部長  上 田   繁     健康福祉部長  村 上 康 夫


 建 設 部 長 岸   道 雄     教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第5日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(議案第12号)・向日市後期高齢者医療に関する条例の制定について


 日程第 3(議案第13号)・職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例


               の一部改正について


 日程第 4(議案第14号)・向日市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につい


               て


 日程第 5(議案第15号)・向日市立学校設置条例の一部改正について


 日程第 6(議案第16号)・向日市営住宅管理条例の一部改正について


 日程第 7(議案第17号)・向日市国民健康保険条例の一部改正について


 日程第 8(議案第18号)・向日市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正に


               ついて


 日程第 9(議案第19号)・向日市水道事業の設置等に関する条例等の一部改正につ


               いて


 日程第10(議案第23号)・乙訓福祉施設事務組合規約の変更について


 日程第11(議案第24号)・乙訓環境衛生組合規約の変更について


 日程第12(議案第20号)・平成19年度向日市一般会計補正予算(第5号)


 日程第13(議案第21号)・平成19年度向日市介護保険事業特別会計補正予算


               (第2号)


 日程第14(議案第22号)・平成19年度向日市下水道事業特別会計補正予算


               (第4号)


 日程第15(議案第 1号)・平成20年度向日市一般会計予算


 日程第16(議案第 2号)・平成20年度向日市国民健康保険事業特別会計予算


 日程第17(議案第 3号)・平成20年度向日市老人保健医療特別会計予算


 日程第18(議案第 4号)・平成20年度向日市後期高齢者医療特別会計予算


 日程第19(議案第 5号)・平成20年度向日市介護保険事業特別会計予算


 日程第20(議案第 6号)・平成20年度向日市下水道事業特別会計予算


 日程第21(議案第 7号)・平成20年度大字寺戸財産区特別会計予算


 日程第22(議案第 8号)・平成20年度物集女財産区特別会計予算


 日程第23(議案第 9号)・平成20年度向日市水道事業会計予算


 日程第24(議案第25号)・向日市議会委員会条例の一部改正について


 日程第25(請願第 1号)・憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で、希


               望者全員の入所をはじめとする保育行政の拡充を求める


               請願


 日程第26(請願第 2号)・市民の暮らし・福祉・教育を守るめの請願


 日程第27(意見書案第1号)・療養病床削減・廃止方針についての国に対する意見書


 日程第28(意見書案第2号)・社会福祉施設等の福祉人材確保対策の具体化と充実を


                求める意見書


 日程第29(意見書案第3号)・道路特定財源を一般財源化し、「暫定税率」の廃止を


                求める意見書


 日程第30(意見書案第4号)・海上自衛隊艦艇と漁船との衝突事故に関する意見書


 日程第31(意見書案第5号)・米軍人の沖縄県女生徒に対する暴行に強く抗議する意


                見書


 日程第32(意見書案第6号)・後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書


 日程第33(意見書案第7号)・「バイオマス推進基本法」(仮称)の制定を求める意


                見書


 日程第34(意見書案第8号)・地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書





――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第5日目の会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、5番・松山幸次議員、20番・小野 哲議員の両議員を指名いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第2、議案第12号向日市後期高齢者医療に関する条例の制定についてを議題とします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第12号につきまして、その審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の内容といたしましては、一委員より、今、国会に野党4党の後期高齢者医療制度を廃止する法案が提出されている、75歳以上の医療制度は間違っており、この法が成立したらどうなるのかとの質疑に対し、一昨年の164国会で、健康保険法等一部改正により、平成20年4月より75歳以上の後期高齢者医療制度は創設さることになった、この法が廃止されていないもとで、現時点では4月1日より実施されるとの答弁がありました。


 一委員より、第7条の罰則は正しくないのではないかとの質疑があり、これに対して、法137条第2項の規定によるものであるとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑の後、採決を前に、一委員より、野党4党で廃止法案を国会に提出しており、後期高齢者医療制度はよい制度ではなく、この法に基づいてつくられた条例であり、賛成できないとの意見が出されました。


 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 7番、北林重男議員。(拍手)


○7番(北林重男議員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。ただいま上程議題となりました議案第12号向日市後期高齢者医療に関する条例の制定について、議員団を代表して反対討論を行います。


 本議案は、4月からスタートする後期高齢者医療制度、75歳以上の保険料徴収のうちで、本市が行う普通徴収にかかる条例の制定についてであります。


 反対理由の第1は、国民や市民は、後期高齢者医療制度の中止・撤回を強く求めているからであります。後期高齢者医療制度の中止・撤回や見直しの意見書を可決した地方議会は513となり、中止・撤回を求める請願署名は310万筆を超え、今も全国各地で請願署名が力強く取り組まれているのであります。日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党4党は、2月28日に後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出しているのであります。後期高齢者医療制度は、75歳以上というだけで国保や健保から追い出され、保険料を年金から天引きされ、払わなければ保険証を取り上げられる、さらには、保険のきく医療が制限されるなど、人間として存在を否定された扱いを受けることにつながるのであります。国民皆保険制度を維持するためとか、高齢者の心身の特性にふさわしい医療を提供するための医療制度だなどという政府の言いわけは、国民を欺くものであります。制度導入のねらいは、医療費のかかる75歳以上の高齢者を一まとめにし、受けられる医療を制限することで医療費を抑えることであります。厚生労働省は、後期高齢者医療制度の導入などの医療制度の改悪によって、75歳以上のお年寄りの医療費を、2015年には2兆円、2025年には5兆円削減できると豪語しているのであります。このような年齢による差別医療の導入は、国民皆保険の国では世界に例のないことであり、医療を荒廃させる何ものでもありません。


 反対理由の第2は、久嶋市長は、後期高齢者医療制度は国民皆保険制度を維持するために必要であると、政府や与党の言い分をオウム返しされているだけで、75歳以上のお年寄りの命と健康、暮らしを守ろうという気概を持っておられないことであります。


 反対理由の第3は、久嶋市長は、国や京都府に対して、高すぎる後期高齢者の保険料を引き下げることや、保険料を軽減するための積極的な働きかけを行わず、市独自の保険料引き下げや軽減などの施策を条例等に盛り込まれていないことであります。私は、医療を等しく受ける権利を奪う資格証明書の発行を行わないこと、そのための施策を積極的に推進されることを強く要望するものであります。


 以上の理由を述べ、本条例についての反対討論とさせていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第12号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第12号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第3、議案第13号職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第13号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、国の準則どおりとのことであるが、組合職員の研修参加は職免になるのかとの質疑があり、研修会等については、これまで拡大解釈して職免としてきたが、今回の改正でそれをなくすとの答弁がありました。


 一委員より、今回、改正の交渉準備についての具体的事例はとの質疑があり、上部団体会議などがそれに当たるとの答弁がありました。


 一委員より、組合と文書を交わすのかとの質疑があり、他市の組合では文書を交わしているところもあるが、本市では交わしていないとの答弁がありました。


 一委員より、職員組合との合意はできているのかとの質疑があり、協議は整っているとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第13号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第13号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第4、議案第14号向日市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第14号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、育児休暇をとっている職員にかかる任期つき採用職員は採用しているのかとの質疑があり、現在は採用していないとの答弁がありました。


 一委員より、対象となる職員数は何人かとの質疑があり、現在は育児休業が14人で、部分休業が10人であるとの答弁がありました。


 一委員より、組合からの緊急要望書が出されているが、それについては解決しているのかとの質疑があり、条例改正は慎重にしてもらいたいとの要望があったが、市としては、家庭と仕事のバランスを考える上でも改正しなければならないということで、組合とは合意に至っているとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第14号については、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第14号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第5、議案第15号向日市立学校設置条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。常盤委員長。


○(常盤ゆかり文教常任委員長)(登壇)


 議案第15号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 各委員からはさしたる質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第15号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第15号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第6、議案第16号向日市営住宅管理条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第16号について、その審査経過と結果について報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、暴力団とみなす範囲及び入居者についての質疑があり、それに対し、暴力団員とは、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条で定義されている、また、現在入居されている方を対象にしたものでなく、新たな入居者について、警察に照会することにしているとの答弁がありました。


 一委員より、暴力団の構成員や警察との協議について質疑があり、それに対し、法で指定暴力団がうたわれているが、準構成員や元暴力団員は今回の条例改正の対象外としている、警察との協議については、条例改正後、照会の手続について向日町警察署と協定を結ぶ予定であるとの答弁がありました。


 一委員より、関連して、京都府ではどうなのかとの質疑があり、それに対し、京都府では、昨年12月に条例を改正され、今年の1月1日に施行で、京都府警と協定書を結ばれ、運用されているとの答弁がありました。


 一委員より、入居申込者で、家族、親族等についての質疑があり、それに対して、入居名義人だけでなく、同居者も同様な扱いとなる、申し込みの際に、暴力団員でない旨の誓約書をいただくことになっている、ただし、入居者の親族までこの条例の適用は受けないとの答弁がありました。


 一委員より、京都における暴力団についての質疑があり、それに対して、向日町署で伺っている範囲内では、向日市内では組事務所はないなどとの答弁がありました。


 一委員より、個人情報の保護についての質疑があり、それに対して、警察との協定の中でも、目的外の使用はしないことをはっきりうたうとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、市民の安心・安全のために条例改正は賛成である、市役所組織を挙げてきちっと対応し、条例が生かされるよう要望するとの意見が述べられました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第16号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第16号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第7、議案第17号向日市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第17号につきまして、その審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の内容といたしましては、一委員より、保険料の減免のことを言われたが、高齢者にとっては改悪ではないのかとの質疑に対し、後期高齢者医療制度の実施に伴うものであるとの答弁がありました。


 一委員より、自己負担が2割となる3歳未満から6歳未満の人数について質疑があり、これに対して、正確には把握できていないが、3歳未満約300人、6歳未満約700人であるとの答弁がありました。


 一委員より、平成20年度国保料について質疑があり、これに対して、きっちり算定されていないが、医療分の所得割率がおよそ8%、均等割率が2万4,000円、平等割額は1万8,500円から1万9,000円、後期高齢者支援金分の所得割率がおよそ2%、均等割額が7,400円から7,500円、平等割額が5,500円から5,600円となること、また、応能・応益の割合についても50対50が基本であるとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑の後、採決の前に、一委員より、後期高齢者医療制度絡みのものは一切賛成できないので、まとめて反対であるとの意見が出されました。


 また、一委員より、地方では、自民党市議団が後期高齢者医療制度廃止の意見書を提出するなど、よりよい医療制度が求められている、条例は、賦課限度額の6万円値上げなど市民負担が増えるものであり、賛成できないとの意見が出されました。


 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。党議員団を代表して、議案第17号に対して反対討論をいたします。


 今回の条例の一部改正案は、自民党・公明党政権が進めた国民医療制度の切り捨て、改悪を受けて、本市が、国の制度改悪に連動して本市国保制度を改悪し、市民にその負担を押しつけるものになっております。


 反対理由の第1として、高齢者に高い負担と差別医療を行う後期高齢者医療制度を実施するために本市国保制度の体制を整えるものであり、反対であります。


 第2の反対理由は、本市の国保料は、これまでも京都府内で一、二を争う高い保険料となっております。今回の条例改正では、保険料の最高限度額を、国が決めた最高基準額どおり医療給付分を47万円、後期高齢者支援金分を12万円、介護納付金分を9万円とし、合計で、これまでの62万円からさらに6万円も引き上げ68万円にしていることであります。その結果、高すぎて払いたくても払えない市民がさらに増えてくるのではないでしょうか。府内の自治体では、保険料を引き下げた京都市をはじめ、現状をそのまま継続した南山城村など、住民の声を取り入れて負担を抑えようとする動きがあるとき、これらと全く相反することをしようとする今回の条例改正は反対であります。


 第3の反対理由は、70歳以上の本市国保加入者の病院などでの一部負担金の窓口払い額が、これまで医療費の10分の1だったものを10分の2に負担を増やそうとするように、国が法律を変えたことに伴う条例改正でありますが、市民負担を進めるものであり、反対であります。国民や市民の怒りの声に押されて、経過措置で実施を来年4月1日に先延ばしとなっておりますが、本体は変わっておりません。


 反対理由の第4として、国の医療切り捨て、国民と市民に負担ばかり押しつけるやり方に沿って市の制度を改悪するやり方は、到底向日市民の理解は得られないものであります。市長は、国に対して、医療制度の改悪をやめ、福祉、国民生活中心に国の政治のあり方を転換すべきと市民を代表して強く求めるべきであります。常任委員会の質疑の中で、一般会計から国保会計へ繰入金を増やすなどの措置をし、国保料を引き下げることを求めたのに対して、市長は、繰入金を増やすと、税金を納めた人に対し公平に税金を使えなくなるという理由を挙げて繰入金投入を拒否されましたが、市民が納得できかねるものであります。そもそも税制度や社会保障制度は、負担は支払い能力に応じて払い、給付は必要に応じて受け取るというのが近代社会の原則ではないでしょうか。これに基づく社会システムの中で、国民や市民の暮らしが守られ、所得の再配分の社会機能が発揮できているのではありませんか。これを否定するような見解は認めることができません。撤回することを求めておきたいと思います。


 最後に、今回の条例改正では、第5条第1号、同条第2号において、子どもの医療費の軽減の年齢の拡大がなされていることについては、市民の強い願いでもあり、賛成であります。ただし、地方自治法上、議案採決はこれら全体を一括して賛否の態度をとることになっているため、全体として本議案は反対とするものであります。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第17号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第17号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第8、議案第18号向日市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第18号につきまして、その審査経過と結果をご報告いたします。


 一委員より、激変緩和措置の対象となる人数と減額される金額について質疑があり、これに対して、対象人数はおよそ950人、金額は720万円と見ているとの答弁がありました。


 その他、さしたる質疑はなく、採決の結果、挙手全員により、可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第18号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第18号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第9、議案第19号向日市水道事業設置等に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第19号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 質疑の概要として、一委員より、管理者である市長が不在のとき、不測の事態等の対応についての質疑があり、それに対し、これまで2年半の間、職務代理者の名のもと事業運営をしてきたが、大きな困りごとはなかった、今後は、上下水道部長と連携、意思の疎通をしっかり図り、上下水道事業の運営をしていく、また、近隣自治体でも市長が兼務をしているところもあるとの答弁がありました。


 一委員より、浄水場など現場に足を運ぶことについて質疑があり、それに対し、今までも定期的に行っており、今後、回数も増やしていくとの答弁がありました。


 採決の前に、一委員より、しっかり現場を見て、責任を果たしていってほしいとの要望を添えての賛成意見がありました。


 また、一委員より、職員が減ってきている中、職員が過重負担にならないよう配慮していただくことを要望として賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第19号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第19号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第10、議案第23号乙訓福祉施設事務組合規約の変更についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第23号につきまして、その審査経過と結果をご報告いたします。


 各委員からさしたる質疑はなく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第23号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第23号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第11、議案第24号乙訓環境衛生組合規約の変更についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第24号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第24号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第24号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第12、議案第20号平成19年度向日市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。


 本案は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第20号本委員会所管分について、審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、障害者福祉費の利用見込み額減について質疑があり、これに対して、日中一時支援は、当初、年100時間、90人を見ていたが、35人、1か月3時間に推移し、移動支援は月16時間、80人を見ていたが、月7.5時間、79人であったとの答弁がありました。


 一委員より、当初、90人が35人に減ったのは費用の関係かとの質疑に対し、生活支援事業の事業費の日中一時支援は950円の10%負担で95円、移動支援は月16時間までは無料であること、今後は、移動支援などを徹底させたいとの答弁がありました。


 その他、質疑なく、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第20号本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、都市計画道路整備プログラム策定業務の繰越明許費について、見直しのおくれている原因とめどについての質疑があり、それに対し、都市計画道路は広域幹線道路であり、隣接の京都市、長岡京市と調整している段階である、昭和42年、都市計画決定されたが、現状に即した整備に見直していくための作業に入っているが、将来交通量の配分などを含め最終結論に至っていない、平成20年度のできるだけ早い時期に市の計画案を示したいとの答弁がありました。


 関連して、一委員より、その時期について質疑があり、それに対し、隣接自治体と足並みをそろえることが大事で、現在、スケジュール調整をしている、まとまれば、この春ごろを予定しているとの答弁がありました。


 一委員より、JR向日町駅駐輪場運営の今後の方向性についての質疑があり、それに対し、JR向日町駅駐輪場の運営については、阪急東向日駐輪場とリンクさせ考えている、現在は、(財団法人)自転車整備センターに依頼しており、JR向日町駅は、建設後12年償還で平成20年、東向日は平成22年に償還していただくことになっている、その後の経営については、自主運営か、引き続き整備センターへの委託方式か、第三セクター方式か、方法は今後の問題として調整していくとの答弁がありました。


 一委員より、南山急傾斜地崩壊対策事業の工法についての質疑があり、それに対し、工法はアンカー接続法という方法で、よく使われている工法を用いて施工される予定であるとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、常盤委員長。


○(常盤ゆかり文教常任委員長)(登壇)


 議案第20号、本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、謝金となっているが、指導員の給料ではないのか、また、アルバイトと正規指導員の格差是正のためにアルバイト指導員の賃金を引き上げるべきであると考えるが、勤務実態はどうなっているのかとの質疑があり、各留守家庭児童会へは正規指導員と臨時加配指導員を配置しており、加配別として、障害児加配、人数加配、指導員の休暇代替、夏休み代替などがあり、各児童会へ二、三名配置されている正規指導員とは勤務時間数が違っている、正規指導員は各児童会の責任者であり、独自の給料表が設定されており、アルバイトに関しては、すべて1時間900円であるとの答弁がありました。


 一委員より、正規とアルバイトの責任の違いは何か、指導員の間に職階はあるか、また、障害児加配指導員は障害児に対しての専門知識がある方なのかとの質疑があり、正規とアルバイトの仕事内容は、まず保護者対応があり、管理運営を担っている、臨時指導員は正規指導員の補助をする立場である、指導員に職階はない、障害児を見る指導員については、できるだけ同じ指導員がつくようにしており、障害についての知識を得るための研修を行っているとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、中村委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第20号、本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、歳入で個人市民税が1億9,200万円減っており、当初の見込みと異なったのはなぜかとの質疑があり、試算時より所得の伸びが少なかったことなどが減額の主な原因であるとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第20号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第20号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第13、議案第21号平成19年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第21号の審査経過と結果をご報告いたします。


 各委員からさしたる質疑なく、採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第21号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第21号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第14、議案第22号平成19年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第22号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 質疑の概要として、一委員より、石田川2号雨水幹線発進基地から、番田分水までの工事について質疑があり、それに対し、平成20年度の事業として推進工で内径1.2メートル、延長253メートルを実施する計画であるとの答弁がありました。


 一委員より、前田ガード東側交差点角地の工事進行中に見つかった地下障害物撤去に関する質疑があり、それに対し、四十数年前、地元で掘られた井戸があり、市や業者の事前調査で判明できなかったもので、撤去工事は約1週間程度であるとの答弁がありました。


 関連して、一委員より、その撤去費用について質疑があり、それに対し、障害物撤去費用は必要である、現在、薬剤を注入中で、その度合いなどによる正確な止水効果を見ていく必要もあり、現時点では、正確な額は算出していない、費用は、工事全体事業の中で見ていくとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第22号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第22号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第15、議案第1号平成20年度向日市一般会計予算を議題といたします。


 本案は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第1号、本委員会所管分について、その審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、住基ネットに関する最高裁判決も出たが、住基カードの発行状況はどうなっているのかとの質疑に対して、2月末現在の発行数は575件で、平成19年3月末406件だったので、270件ほど増えたとの答弁がありました。


 一委員より、老人センター「桜の径」囲碁・将棋が、毎日、終日利用されているが、ほかに影響は出ていないのかとの質疑に対して、「桜の径」は30年になるが、ほかのサークル活動に何ら支障は出ていないとの答弁がありました。


 一委員より、はり・きゅう・マッサージ施術費助成を廃止しないことについて質疑があり、これに対し、この助成は平成4年4月から、65歳以上の保険適用外の人に、1人1万2,000円支援してきた、今日では保険適用が多くされるようになり、助成を受ける方が減ってきた、1回4,000円で2,000円が個人負担、1,000円が市負担、1,000円が院所負担となり、内容によっては、助成を受けるより安いのではないかとの答弁がありました。


 一委員より、この助成を受けている人数について質疑があり、これに対して、平成17年度は359人、平成18年度は394人であるとの答弁がありました。


 一委員より、助成は残すべきである、保険適用の方の受診について質疑があり、これに対して、対象の方は診療所へ行き、はり・きゅうの同意書を持参し、治療後、同意書に基づき支払いをするとの答弁がありました。


 一委員より、新年度の保育所入所について、各保育所に若干の余裕はないのかとの質疑があり、これに対して、3月7日現在1,050人で、全員入所できること、また、0歳児については、4月で76人の入所である、全体の入所率は108%の超過率であるため、年度途中の申し込みは厳しいとの答弁がありました。


 一委員より、あんしんホットラインについて質疑があり、これに対して、委託料は324台分であり、2年に1回の電池交換、4年に1回のバッテリー交換などが必要であること、新規に35台を見ているとの答弁がありました。


 一委員より、母子の水道料金補助は廃止すべきではないとの質疑に対して、昭和55年4月から助成してきた、平成19年度は137世帯に助成しているが、限られた財源の中、母子の医療無料化も進んできており、その財源を妊婦検診に回したとの答弁がありました。


 一委員より、民生委員活動費の減額について質疑があり、これに対して、団体の決算繰越額などを検討し、お願いしたところ、減額について了解を得たとの答弁がありました。


 一委員より、遺族会や原爆被災者の会への助成費削減について質疑があり、これに対して、次年度繰越金が相当あったので削減をお願いしたとの答弁がありました。


 一委員より、保育所民間委託検討委員会の委員の選任、運営について質疑があり、これに対して、まだ決まってはいないが、学識経験者、保育関係者、市民公募など10名程度で、平成20年度に設置し、20年度中に答申を得たいとの答弁がありました。


 一委員より、国民年金費と年金特別便について質疑があり、これに対して、年金相談は毎週木曜日、社会保険労務士により行われていること、また、年金特別便は2月7日、737人の方に届けられたとの答弁がありました。


 一委員より、障害者の住宅改修について質疑があり、これに対して、30万円までだが、高齢者の場合、介護保険が適用される、借家の場合、工事と撤去について家主さんの同意が必要となるとの答弁がありました。


 生活保護行政について質疑があり、これに対して、相談件数は、平成19年度221件、平成18年度は275件と50件減り、申請は26件で落ち着いている、保護件数は平成19年12月現在285世帯、442名で8パーミルであるとの答弁がありました。


 一委員より、ホームレスについて質疑があり、これに対して、1月末に全国でホームレスの実態調査が行われ、向日市にも、阪急東向日駅付近に1名おられるとの答弁がありました。


 一委員より、ゆめパレアの駐車場の利用について質疑があり、これに対して、駐車場は無料であり、市内の方、市外の方の利用状況は把握していないとの答弁がありました。


 一委員より、妊婦検診の拡大と無料検診、他府県で検診した人の医療費精算について質疑があり、これに対して、現在、母子手帳交付時に受診票を2枚渡しているが、4月からは受診票を5枚渡し、受診された医療機関から市に請求がある、他府県で受診の場合は、市への領収証持参により支払い、検診を受けた日から1年以内としたいとの答弁がありました。


 一委員より、生活保護行政の改善について質疑があり、これに対して、利用しやすい方法として、生活保護のリーフレットに申請書を挟んで置きたいとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑の後、採決の前に、一委員より、後期高齢者医療会計への支出、各種補助金の削減など市民の立場に立っていないこと、保育所は民間委託ではなく市が公的責任を果たすべきであることなどの理由により反対であるとの意見が出されました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第1号本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、商工会から出されている街路灯に関する要望の取り扱いについての質疑があり、それに対し、要望書はいただいている、庁内調整で市民の安全性を担保する上でも、商工会の管理・維持に関し、原則、市の方で負担ということを今のところ考えている、対応は現行の予算範囲内でいくとの答弁がありました。


 一委員より、市の街路灯の設置数、1本当たりの光熱費単価、全体の光熱費などについて質疑があり、それに対し、開発行為によるもの、市の新設分を合わせると、毎年年間80本ぐらいの増加で、現在約3,400本を市の方で管理している、1本当たり定額料金で、原油高の影響もあり、現在1か月単価209円で、その本数分と計量制で設置している街路灯を合わせると約800万円強であるとの答弁がありました。


 一委員より、(仮称)向日市地域活性化会議についての質疑があり、それに対し、JR向日町駅バリアフリー化などまちなかの基幹整備が進められようとしている中で、それらを生かして、どうしたら地域経済の活性化が図れるか等の方策を、商工業者、市民、学識経験者等の方々の知恵を借りて、(仮称)産業戦略プランという形であらわすため、(仮称)向日市地域活性化会議でワーキングをしていく予定であるとの答弁がありました。


 関連して、一委員より、今まで商業振興ビジョンや商工会独自で商業ビジョンがあり、会議もされてきている、それらの整合性や新たなプランの実行見通しについて質疑があり、それに対し、現在、庁内でワーキングをしており、商業だけでなく工業、企業の誘致などを含め、市域全体に経済の活性化をもたらすような方策で、商業ビジョンよりも広い範囲を考えている、平成20年度に立ち上げ、21年度に策定、実施は22年度以降になるとの答弁がありました。


 また、一委員より、第5次総合計画策定で検討したらどうかとの質疑があり、それに対し、今までどおりでない産業全体の活性化計画をつくり、総合計画の中にも生かしていくとの答弁がありました。


 一委員より、「竹の径」の整備、管理、活用についての質疑があり、それに対し、訪れられてもお金を落としていただくところがない現状であり、洛西口駅と「竹の径」を活用した施策も活性化会議でも議論をしていただく、管理できなくなった竹林等の一定借り上げやボランティア等の活用については、今後、考えていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、農業委員会の必置義務、選任についての質疑があり、それに対して、法律では置かなくてもよいようになっているが、本市では、狭い地域ではあるが生産緑地や調整区域もまだ多く残っており、保全していくためには必要としている、委員数は削減して、現在16名体制であり、今後とも続けていく予定としている、また、農業委員選挙人有権者数は、平成19年3月時点で男性434人、女性359人、計793人であるとの答弁がありました。


 一委員より、農業を守っていくことについての質疑があり、それに対し、国の施策のバックアップ体制が、どうしても大規模農業に偏りがちの面もある、小規模農業に対する支援も、市長会などを通じしっかりと要望していくとの答弁がありました。


 一委員より、北部地域振興の経営指導員についての質疑があり、それに対し、平成16年度からの嘱託経営指導員は定年退職となり、現在は嘱託の地域振興支援員が商工会に在籍している、北部地域再開発を踏まえた市域の活性化を図るための情報収集、商店会の活動支援、組織化、商工会の会員募集、経営相談、税務相談を受け付ける業務などをしているとの答弁がありました。


 一委員より、し尿収集費の借上料についての質疑があり、それに対し、家庭くみ取り集金業務に使う電算システムの業務委託料であるとの答弁がありました。


 関連して、一委員より、収集車の減車についての質疑があり、それに対し、昭和59年の8.6台から、現在は1.5台まで減車されてきている、1.5台から0.5台の削減を業者と折衝しているが、今のところ振り替える業務がない実情で続いている、振り替える業務がなければ金銭補償ということになり、他の事例では1台二、三千万円かかっている、今後とも折衝していくとの答弁がありました。


 一委員より、乙訓環境衛生組合負担金の見通しについての質疑があり、それに対し、焼却炉の償還が終わり、負担金が減っているが、現在、ペットボトルの処理ラインが1経路しかなく、フル稼働の状態である、次年度以降、機械の導入で負担も増えるが、公債費の償還減等で相殺される部分もある、一般廃棄物処理計画も含み、各市町の均衡が図れるよう検討されるとの答弁がありました。


 一委員より、駐輪場の予算措置についての質疑があり、それに対し、平成22年度までは整理センターの経営になっており、22年度まで市の支出はないとの答弁がありました。


 一委員より、災害対策費に国民保護法の関連予算についての質疑があり、それに対し、国からの指導はない、市町村の責務として避難マニュアルをつくる予定であるが、府ではまだ作成されていない、動向を見ながら対応していくとの答弁がありました。


 一委員より、公園の本年度整備計画についての質疑があり、それに対し、ポケットパーク工事のほか、都市公園、児童公園のフェンスなどの補修を予定しているとの答弁がありました。


 一委員より、阪急洛西口東側土地区画整理事業、JR向日町駅東側整備に関する質疑があり、それに対し、土地区画整理事業については、準備委員会において業務代行者方式を決定され、業者の選定では、阪急不動産株式会社、株式会社フジタ、株式会社竹中土木の3社のうち、審査により株式会社竹中土木が決定、今後、業務代行者と業務協定書を締結し、12月をめどに地区計画方針を踏襲した事業計画を策定し、京都府に対し、組合設立に向けて申請していく予定である。JR向日町駅東側整備については、スケジュールの流れとして、現在、測量調査を実施しており、今後、今年度から来年度にかけ、基本設計をやっていくが、慎重に詰め、JR側の負担も相談していく。都市計画道路の京都市との話し合いについては、京都市側も5か年計画に基づいて進められているが、本市も十分説明、相談もしている。今後、京都市側の計画にも上げていただくよう取り組んでいくとの答弁がありました。


 関連して、一委員より、土地区画整理事業の代行者の業務についての質疑があり、それに対し、組合設立までの間は、今回決定された代行者が業務を代行する。設立後は、現在の代行者と組合との間で契約される予定であるが、業務の期間は、あくまで土地区画整理事業の完結までであるとの答弁がありました。


 一委員より、木造住宅耐震改修助成制度の市条例策定の考えについての質疑があり、それに対し、現在、耐震促進計画の策定に取り組んでおり、助成制度の項目を盛り込んだ要綱を制定し、助成する仕組みを考えている。促進計画は、4月1日の広報でパブリック・コメントを実施し、それを踏まえた上で、京都府の要綱とも整合させ、7月から運用できるよう本市の要綱を制定するとの答弁がありました。


 関連して、一委員より、本年度補助3件分だけということについての質疑があり、それに対し、昨年、長岡京市で実施された制度では申込者がなかった。本市では、16年から耐震診断事業の助成を行ってきており、その状況から見込んで3件とした。オーバーすれば、京都府制度の予算の範囲内で追加申請が認められれば補正予算で対応するとの答弁がありました。


 一委員より、はり湖池周辺整備についての質疑があり、それに対し、5.1ヘクタールを対象とする調整区域で、自然を生かした散策道を考えており、地元財産区と十分協議して決定していくとの答弁がありました。


 関連して、一委員より、いつまでに整備されるかの質疑があり、それに対し、整備事業は20年度基本計画、21年度実施計画、22・23年度にかけて工事のスケジュールを立てており、今後、財産区、農家組合、一部民地所有者の方々と協議を煮詰めていくとの答弁がありました。


 一委員より、まちづくり条例審議会についての質疑があり、それに対し、7月1日以降の設置で、メンバーは、学識経験者3名、市民2名、行政2名の計7名で、年4回開催予定であるとの答弁がありました。


 一委員より、公園整備基金についての質疑があり、それに対し、本年度3,000万円の基金積立金を計上しており、20年度末基金残高予測は2億1,400万円程度との答弁がありました。


 一委員より、阪急京都線高架事業に関する質疑があり、それに対し、本市への延伸は、これまでから国・京都府に要望を続けてきている、相当な費用がかかることであり、相当な覚悟で計画を立てねばならない、引き続き要望していく。変電所前踏切の安全対策は、高架事業の工事中はもとより、工事完了後も、踏切を拡幅した場合など阪急電鉄と十分協議していくとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑や多くの要望が述べられ、採決の前に、一委員より、国・府の指導最優先で、市民の暮らし援助よりも一部の地権者、一部の企業やJRの利益を誘導するような予算の内容になっている。土地区画整理事業については、本来のまちづくりの進め方が問題、賑わいのまちづくりの根拠が示されていない。JR駅周辺整備でも賑わいが期待できるか疑問視される。キリン跡地開発が進めば、再生よりこれまでの市街地にある賑わいが吸収されていく心配で同意できない。国民保護法関連事業も反対である。生活道路の改修や交通安全対策等についてはもっと進めていただきたい。所管分全体予算としては反対の立場であるとの意見がありました。


 また、一委員より、北部開発やJR駅整備の問題など、向日市中心街をドーナツ化、空洞化するまちづくりをする姿が見える。市民の暮らしを守る税金の使い方を大事にしていただきたい。バリアフリー化、はり湖池の緑を守る施策などよい点もあるが、一括であるので反対するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時04分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午前11時10分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第15の議事を継続いたします。


 委員長報告を続けます。


 次に、常盤委員長


○(常盤ゆかり文教常任委員長)(登壇)


 議案第1号、本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、AEDの購入方法についての質疑があり、これに対して、1台40万円であるが、あくまでも予算であり、関係部局と相談し、入札の上、一括購入したいと答弁がありました。


 一委員より、全中学校へ設置されるとのことだが、使用については教師へ講習はあるのかとの質疑があり、教員への講習は、購入後していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、天文館で行われている適応指導教室と不登校の支援についての質疑があり、本市の行っている適応指導教室は火・木で、9名が現在登録しており、常に3名ぐらいが参加している。市全体の不登校者数は、平成19年12月の時点で、小学生21名、中学生47名である。各学校においては、担任が定期的に家庭訪問をしたり、スクールカウンセラーによる保護者へのアドバイスなど支援をしているとの答弁がありました。


 一委員より、特別な支援が必要な子どもの数と精神科医などとの連携についての質疑があり、これに対し、判断についてはなかなか難しいが、学校からの報告では、小学生171名、中学生29名の合計200名である。精神科医などとの連携は重要であると考えているが、本市だけでは困難であり、府においての体制や養護学校の支援地域相談と、新たに1名増員される指導主事が能力を高めて連携の中心となるようにしていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、議員調査資料に、拡大される4向小の民間委託業者との契約書があるが、作業内容のチェック体制はしっかりされているのかとの質疑があり、これに対して、衛生管理については基準に沿ったものである。また、献立は乙訓の学校給食研究会でつくられた標準献立により、指示書どおりに調理され、その日のうちに完了報告を受けた後、栄養士、校長、教頭が確認をしているとの答弁がありました。


 一委員より、6向小学校のパソコンが新しい機材のものになるが、現在、本市の小学校でのパソコンを使った授業はどのようなものがあるかとの質疑があり、これに対して、学校によって授業内容が異なるが、高学年で年間10時間ほどであり、社会科、理科、算数においての調べ学習やローマ字の習得、総合学習の中でデジカメの画像処理などの学習で使用している。指導は主に担任だが、教務主任など精通している者が入ることもある。夏休み中などに、児童へのモラル指導を含めた研修を行っているとの答弁がありました。


 一委員より、西ノ岡中学校へ耐震補強をされることになるが、19年3月に行われた第1次診断を受けた後、第2次診断へ向けた現在の状況と今後の改修計画はどのようになっているのかとの質疑があり、これに対して、早期に二次診断をし、改修については20年度に計画を精査していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、西ノ岡中学校の補強工事について、図面を示していただきたいとの質疑があり、図面の納期が3月31日で、正式な設計図ができ次第、示したいとの答弁がありました。


 一委員より、修学旅行の補助金を削減・廃止という方向を出されたが、保護者の負担がますます増えることになる、よい制度であるから残すべきであるとの質疑があり、これに対して、この制度は昭和43年に4,500円の補助から始まり、他の行政も取り入れてこられたが、近年、廃止の方向へ進んできた。17年の5月に、補助金検討委員会を設置し、廃止への答申があり、庁内の行政評価でも、段階的廃止の方向となった。準要保護や生活保護家庭へは、就学援助制度の中で全額補助をしていくとの答弁がありました。


 一委員より、現在1万円である補助金を段階的削減と言うならば、全面的な廃止がなぜ22年度となるのか、また、保護者に対しての説明はどのような形で、いつごろされるのかとの質疑があり、これに対して、検討委員会の報告を受けて、18年度からの職員互助会補助の削減をはじめとして進めてきた、修学旅行補助金の削減がなぜ段階的なのかということについては、保護者が一、二年かけて積み立てをされており、すぐに全面的な廃止となるとご迷惑をおかけすることになるので、段階的なものとした。保護者へは、提案後、各小・中学校PTA会長で構成する向日市PTA連絡協議会の理事会で説明をさせていただいた。議会終了後、4月当初に文書を配布し、理解を得られるようにしていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、留守家庭児童会の延長育成を開始されるが、利用数はどれぐらいと見込まれているのかとの質疑があり、新規事業として、6時から7時までの延長育成と、夏期休業期間短期事業とあわせて、かねてから要望のあった保護者ニーズに応えるものである。延長育成事業は、1児童会二、三名の利用であると考えており、月額利用と、都度利用として申し込んでいただき、帰りは必ず保護者の迎えを原則としている。夏期休業中の職員体制については、現行の指導員で対応できると考えているとの答弁がありました。


 一委員より、第5留守家庭児童会の増床は、トイレや手洗い場もない大変中途半端な計画であると考えているが、保護者会から出されている要望では、第2児童会の超過児童解消のための増床をはじめ、児童福祉法から見て施設の改修計画を立てるべきであると考えるが、いかがとの質疑があり、これに対して、子どもたちが安全快適に過ごせるための施設改修は必要であると考えているが、財政面のこともある。改修の年次計画は立てていないとの答弁がありました。


 一委員より、放課後児童サポート事業についての質疑があり、厚生労働省と文部科学省との連携事業であり、本市においては、週1回体育館や運動場で子どもたちが楽しく遊ぶことを目的としており、地域の方の手助けをいただいて取り組んでいる。今後、体験活動や遊びなどをさらに充実させていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、来年度の事業計画について、それぞれ館長からお聞きしたいとの質疑があり、天文館では、現在5名の職員を4名にし、プラネタリウムの投影回数を縮小していくが、移動観望会や特別観望会など多くの観覧をいただける取り組みをしていきたい。中央公民館では、向日市に愛着を持っていただけるような学習会を取り組んでいく、子どもたちには、ふしぎ発見理科教室、一般成人へは、関心の高い健康とお金について、それぞれの分野に詳しい講師を招いた講習会を行う計画である。資料館では、20年度は「絵で見る考古学」と題して、古代平城京、長岡京と順を追って史実に基づいたイラストを展示し、具体的に理解をしていただけるような特別展を開催する。また、ボランティア養成講座を開き、さらに充実したものにしていく。図書館では、20年度より小・中学生から読書感想文を募集し、読書意欲を上げていきたいとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、評価できるものとして、西ノ岡中学校の耐震改修や6向小学校のコンピュータの機材更新、各公民館・各中学校へのAEDの設置などは大いに賛成できるが、評価できないものとして、学校給食の民間委託が新たに4向小で進められること。学童保育の保護者協力金が値上げされることにより、500万円の負担増となるが、施設改修計画が示されないことや、修学旅行の補助金の削減・廃止は認められない。また、学力テストについては、現場の教職員が子どもたちの学習状況を十分につかんでいるにもかかわらず、引き続きされようとしていること。教員の多忙化解消に向けて、職員を増やすなどの積極的な取り組みが見られないこと。教育現場における「日の丸」「君が代」の押しつけがされていることなどがあり、賛否については、一括の採決となるので反対の態度とさせていただくとの意見がありました。


 一委員より、本市にも不登校の子どもたちや特別な支援を必要としている子どもたちが多くいる。ニートや引きこもりの予備軍であり、福祉・教育の力をもって早急に取り組んでいただきたい問題である。先駆的な発想でお願いしたいとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議においてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、中村委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第1号、本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、職員の超過勤務についての質疑があり、平成18年度では、月30時間以上を超える職員が20人ぐらいおり、職員の健康を害することがないように個別指導をしているとの答弁がありました。


 一委員より、職員数については何人が妥当だと考えているのかとの質疑があり、職員定数の計画でも明示しているが、430人を404人にしていき、人件費の総額の削減をしていくとの答弁がありました。


 一委員より、保育所職員の定数についての質疑があり、厳しい財政状況の中で、正規職員も定員適正化の対象である、国の基準に対しても、相当な加配をしているとの答弁がありました。


 一委員より、臨時職員の賃金設定について、民間と比べると低いのではないかという質疑があり、近隣市町村の状況を見て決めているが、保育士については、平成20年度は20円値上げしているとの答弁がありました。


 一委員より、税務の共同化について、広域連合には強制的に入らねばならないのかとの質疑があり、法的には、加入しない市町村を除くことができるとの答弁がありました。


 一委員より、向日市の住民情報システムについて、税務関係のシステムにはこれまでどれだけの金額を使ったのかとの質疑があり、ソフト・ハード面に合わせて約2億円の支出をしているとの答弁がありました。


 一委員より、向日市から国際交流事業が消えてしまったのではないかという思いを持っているが、今後、国際交流をどういう考えで進めていくのかとの質疑があり、西湖マラソンは相手先の受け入れ窓口が変わったことにより取りやめたが、サラトガ市との交流は来年が25周年を迎え、新しい事業も考えている。交換留学生については、向日市、サラトガ市ともに人が集まらないため中止したが、今後、個人の草の根の交流を支援していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、民間経験者の職員採用における受験資格について、就職氷河期であった世代のフリーターなどに対する再チャレンジの機会を与えるために、民間採用枠の年齢制限を拡大することはできないのかとの質疑があり、現在は35歳までで、民間において5年以上の勤務経験があり、一定の成果を上げたものとしているが、今後、拡大していくよう研究していくとの答弁がありました。


 一委員より、補助金の削減について市民からの苦情はあったのかとの質疑があり、財政当局には、2団体からの意見を伺っている、再度説明をさせていただき、ご理解をいただいているものと思っているとの答弁がありました。


 一委員より、公用車の管理についての質疑があり、現在、65台公用車があり、今後、更新時にはリース等を検討していくとの答弁がありました。


 一委員より、財政健全化計画修正版の中のJRバリアフリーに関する事業が3年引き延ばしされたのはなぜかとの質疑があり、引き延ばしではなく、税収の大幅修正や、JR向日町駅の建設に関する基本調査の結果などにより、財政健全化計画がつくられた1年半前とは状況が変わっており、より正確に計画の見直しをする必要があるため、修正を行ったとの答弁がありました。


 一委員より、府と市の関係について、要望書の文言について、府へのスタンスが変わっているのではないかとの質疑があり、府と市は協調関係にあり、要望書の市のスタンスについても、時代とともに変わっていくものと考えているとの答弁がありました。


 一委員より、補助金のあり方について、申請、審査、交付について、ゼロから考えていくことについての質疑があり、向日市として、生ぬるいと思われないよう、しっかりとした方針を持ってやっていくとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑、意見、要望、提案があり、採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党の飛鳥井佳子でございます。厚生委員長にご質問をいたします。


 はり・きゅう・マッサージ施術費助成廃止についてのご報告の中で、私も、苦しんでいる高齢者の治療にかかわることなので、私の聞き漏らしたことだったら申しわけございませんが、少し確かめさせていただきたいことがございます。理事者が、内容によってはとおっしゃって、患者がこの治療をこれまでのように受けられなくなることについて説明をされたかどうか、説明はあったのかどうか、それで、安くなるんだっら、何で市民は怒ってはるのでしょうかというような質問があって、そのときに、市民が保険適用になったことをご存じないのではないかというふうな話となって、そして、よく意味がわからないので市民に聞いてみるというふうに委員側が言い、そこで市長が既得権とおっしゃったと思いますが、内容について、きちんとした説明があったかどうかについてをお伺いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、飛鳥井議員の質疑に対し、委員長の答弁を求めます。松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 私の理解では、ただいま、委員長報告をさせていただいたとおりだというふうに理解しております。助成をですね、はり・きゅう・マッサージの助成を受けた方がより安いのか、あるいは保険適用の方がより安いのかですね、その個々のケースについて、委員会では、具体的な、客観的な数字を示してそういう議論はなかったというふうに私は理解しております。ですから、その点で、さらにそれを詰めていくとなりますと、やはりその委員会の会議録ができておりませんので、後日、それは精査していただくというほか仕方がないんじゃないかというふうに理解をしております。


○(冨田 均議長)


 他に質疑はありませんか。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の大橋 満でございます。平成20年度向日市一般会計予算に対し反対討論を行います。


 福田首相は、本年1月18日、通常国会の施政方針演説で、生活者、消費者が主役とこのことを強調しました。しかし、国家予算案の内容は、それが全くの偽りであったことを示しています。社会保障の自然増を2,200億円抑制しながら、お年寄りへの大増税と負担増、医療・介護・障害者の施策・制度改悪、雇用や農業の破壊などが国民全体を襲い、地方財政の大幅削減と市町村大合併が地方を疲弊させ、その上、郵政民営化までもが強行されました。昨年の参議院選挙は、安倍内閣のもとでの選挙でしたが、国民の怒りは、本質的には小泉構造改革路線に向けられたものでありました。国民の中では格差が広がり、仕事につけず、低賃金、ワーキングプアも広がっています。年金は下がり、負担が増え、暮らしはしていけない事態が広がっております。


 しかし、自民党は参議院選挙結果の反省もなく、暮らしに冷たい構造改革路線をまだ頑固に続けています。しかも、アメリカ言いなりの外交と財界奉仕の政治については何ら変わっていません。そうして、本来メスを入れるべき道路特定財源や大企業優遇税制、軍事費など、いわゆる聖域には全くメスが入っていません。額賀財務大臣は、消費税を含む抜本的税制改革への橋渡し予算だと説明しています。このことは国民の暮らしの実態を見ない、生活者、消費者不在の予算だということであります。京都府予算も、自立・自助を基本に、暮らしを支える施策のカットが目立ち、国の政治をそのまま京都府に持ち込んできております。特に最近では、円高・ドル安など新たな状況が生まれています。向日市はこのような動きの中でどのような予算を組むのか、どうして市民の暮らしを守るのかが差し迫っている課題であります。


 このような中で提出された2008年度、平成20年度一般会計予算の説明では、行政改革に取り組みながら事業の選択と集中を行い、本市の将来を見据えた施策、特に次世代に引き継げる社会資本の整備に重点を置き、さまざまな施策を可能なものから予算に盛り込みましたとし、同時に、市民と行政の役割分担の明確化を基本とした行政改革アクションプランに基づき、財政運営に努めるとしています。そうして出された予算案の大きな特徴は、前年度に比べ、廃止された事業名18項目、金額にして3,065万5,000円、削減された事業38項目1億7,299万3,000円、この中には長期債の利子や償還金も含まれております。休止1項目62万5,000円、計57項目2億427万3,000円であります。公共料金の値上げ分は、保育料2,967万6,000円、学童保育協力金500万円、計3,467万6,000円となっています。


 大幅なカットについて、市長の説明では、多くの団体に説明し、理解を得たということでした。しかし、2月29日付市長名で出されている「向日市はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業の廃止について」という文書は、審議中でもあるにもかかわらず、「平成19年度末をもって廃止させていただくことといたしました。」と決定されたものとしていることは、議会を軽視した許しがたい行為であります。これでは、他の団体や個人にもきちんと説明し、了解が得られたとは到底思えない内容であります。本予算の最大の特徴であるこのような補助金カットは、市民団体から請願も出されているように唐突であり、認められないものであります。国や府と同じように福祉切り捨て、補助金カットを行い、大企業、竹中工務店やJR関連会社の利益を誘導しようとするものであり、市民不在であります。


 ところで、本年度予算の中で、市民の暮らしに役立つものとして賛同できるものは、1、地震対策、耐震関係の事業、2、石田川2号関連工事、3、阪急駅のバリアフリー工事、4、交通安全対策と生活道路改良及び新設事業、5、はり湖池周辺整備、6、妊婦検診助成の拡大、7、AED救急セット購入、8、西ノ岡中校舎改修工事、9、小学校パソコン整備、10、平和行政の推進、11、南山地域の崖地危険解消工事などがあります。それらについては、適切な執行を望むものであります。


 私たち共産党議員団は、昨年、2007年11月、平成20年度予算編成に当たって市長に要望書を提出しました。その主な内容に沿って討論を進めますが、私たちの要望は、市民の願いに沿ったものであります。ところが、それをことごとく拒否し、予算化されていない、このことが賛成できない最大の理由でもあります。まず、国へ申し出てほしいということで5項目要望しましたが、市長の対応は、いずれも市民の願いを無視したものでありました。


 その第1は、4月から実施されようとしている後期高齢者医療制度は余りにも高齢者いじめであり、中止するよう申し出ていただき、あわせて、70歳から74歳までの負担は1割のまま据え置くよう申し出ていただくことを要望いたしました。市長は、市長会を通じて若干の手直しを言われたかもしれませんが、あくまで実施するというものでありました。今国会では、野党が中心になって制度そのものを廃止せよという動きがあり、高齢者の願いそのものであります。向日市でも、このまま実施されればお年寄りは一層苦しめられることになり、また、若い者にとっても国保制度に与える影響がはかり知れません。市長が政治生命をかけて中止せよと頑張っていただく必要があると思うのであります。それをされなかったことは、市民を守る立場ではなく、容認できないものであります。


 第2は、府営水道は、京都府条例に基づき、水道料金引き下げのため基本水量を半減するよう申し入れていただくことでありました。水道問題を考える会から1万2,000名の署名を添えて同趣旨の要望書が提出されておりますけれども、この点についても実行していただけませんでした。詳しくは水道会計の方に譲りますが、市長が市民の声に真剣に応えていただき、府条例に沿って減量申請を行い、毎年、京都府との交渉を行われるように再度申し入れるものであります。


 第3は、国民保護法に基づく国民保護計画は、市民を核戦争から絶対守れない内容です。それよりも、戦争しない国づくりのため、憲法を守り、平和行政を進めていただくよう国・府に申し入れていただくことでございましたが、これも実行していただけませんでした。本年は災害対策費の中に予算化されておりますが、国民保護法分は削除すべきであります。核戦争や、核兵器を使った攻撃が起これば、避難する場所や方法はありません。架空のマニュアルをつくり、市民に押しつけることは、命を守ることではなく、核兵器の恐ろしさを伝えないことにもなります。命を粗末にすることを広めることになります。直ちに中止することを求めるものであります。


 第4は、大企業から適正に徴税を行い、税源移譲と地方自治体への交付金や補助金を大幅に増やし、防災対策をはじめ福祉・教育予算が保障され、市民の暮らしを守る予算編成ができるよう、国や府に申し入れていただくことでございました。また、消費税の引き上げはしないよう申し入れていただくことをつけ加えておりました。特に消費税については、市民の思いを実現する立場ではなく、国政のことは意見を述べる立場にはないというふうに市長は常に言われておりますが、国政の問題について、市長が執行する権限はなくても意見や思いを述べることは保障されており、市民とともに進む市長なら態度を明確にすべきであります。優柔不断の態度は市民不在の立場に通じます。


 第5は、障害者自立支援法の実施に伴う大幅な個人負担増、施設に対する診療報酬の引き下げを抜本的に見直し、障害者が安心して暮らせるよう強く申し入れていただくことでありましたが、この点についても実行していただけないばかりか、その答えは、福祉補助金カットの提案でありました。


 次に、向日市の来年度予算に以下の重点事項を予算化してくださいということを申し出ておりました。つまり、提案されている予算に盛り込んでほしいという内容でありました。この点についてもほとんど取り入れてもらえませんでした。


 その第1は、JR独自による向日町駅のバリアフリー化工事を優先し、市が進めようとしている駅前広場、橋上駅などは財政健全化計画の中でも最も多額の予算を伴うものであり、住民合意を前提に計画を見直してくださいという要望でしたが、福祉関係や子どもの修学旅行費補助まで削って調査費を組むという強行姿勢であります。他の事業より優先させなければならない理由が不明確であります。阪急と同じように、JRの手でバリアフリー工事をまず行うべきであります。


 その2は、キリンビール跡地開発と阪急洛西東地区土地区画整理事業を見直し、市民の暮らしを守り、高める施策を先に実施してくださいという要望についても、市長は、組合の設立に向けての予算を提案し、委員会の説明では、もう地権者は素人集団だから、土地区画整理組合の認可まで一切の事務の代行を株式会社竹中土木に頼むことを決めたというのです。私が、竹中土木は竹中工務店の開発部門であり、大型マンションと駅前ビルの建設を提案してくるのではないかと質問したら、理事者は、地権者の意向で決まると言われましたが、まちづくり案を竹中に任せたことと、その答弁は矛盾したものであります。


 また、なぜこのような狭いところに大きな竹中工務店が出てくるのかと質問をすると、駅前であり、付加価値の高い場所だからという答弁でありました。これほど市民を愚弄した話はありません。素人集団の土地を、市が10億円以上も出して中心道路設置等都市計画関係の法をクリアーさせ、事務的な手続をすべて行い、農地を宅地に変え、区画整理組合の申請の代行を竹中土木にさせ、竹中工務店に大きな利益を誘導するまちづくりを行っているということになるではありませんか。地権者の意向は二の次、三の次ということになっているのではありませんか。同時に、これでは向日市内の業者には何の仕事も回ってこないということになるではありませんか。私は、市民本位のまちづくりではないというふうに思います。税金の使い方が間違っているというふうに思います。本手続は中止すべきであります。農地を守らなければならない農業委員会はどういう主張をされているのか、声が聞こえないのは残念なことであります。もし農業委員会が率先して区画整理をすればよいというのなら、農業委員会の存在意義が問われるところであります。


 キリンビール跡地開発については、市内の方に賑わいを誘導するとの説明でしたが、私は、他市の状況や、あるいは向日市の大型店進出前後の状況を見てみますと、市内の賑わいがキリンビール跡地開発に吸収されてしまうというふうに思うのです。大型店と共存共栄というこれまでの考え方から、新しい考えに脱却しない限り、向日市内の商店街の発展は望めないというふうに思うのであります。


 その3は、安心して暮らせるように、学校・保育所など市の公共施設(ここは災害避難施設でもあります)の耐震2次診断、及び補強工事を最優先で進めてください。と要望いたしておりました。区画整理やJR駅前に莫大な税金を使うより、地震対策を急ぎ、市民の安全を守り、地元業者に仕事を回すことこそ今やるべきではありませんか。校舎の大改修も組まれていますが、すべての学校・公共施設を最優先で災害対策工事を進めていただきたいのであります。


 その4は、憲法を守り、子どもが主人公の教育をするため、教育予算を大幅に増やしてください。30人学級を実現してください。学童保育行政の充実を図ってください。学力テストは中止してください。という内容でありましたが、30人学級は時代の流れであります。少人数授業で、できる子、できない子を振り分けるのは、全児童・生徒の学力を向上させることにはなりません。何よりも、人間形成に役立ちません。学童保育の協力金を値上げしても、新たな歳入はわずか500万円でありれます。合併事務を打ち切れば捻出できる額であります。


 その第5は、公的保育を充実させ、育児休業法が守られるよう、育児休業あけ入所希望者を最優先に入所させてください。という要望に対して、民間保育所の増員提案がありましたけれども、公立保育所を民間委託するための検討委員会を発足するという予算であります。目先だけの安上がり保育だけを見た民間委託はやめるべきであります。さらに、子どもの発達を食の面で保障する保育所給食は、市が責任を持たなければならない大切な分野であります。給食の民間委託計画はやめてください。小学校入学まで、子どもの医療費を無料にしてくださいの要望は、予算があるかないかの問題ではなく、市長がやる気があるのかどうかの問題だということがよくわかりました。大山崎町の予算は、小学校卒業まで医療費を無料にすると提案されたからであります。向日市も、せめて小学校卒業まで無料の提案をしてください。


 その6は、2市1町自治体合併の取り組みをやめてくださいというものでありました。それについては、市長は、まだ40%の人がどちらとも言えないと答えておられるので、もっと情報を流さなければならないと言っておられますけれども、回収率が40弱%のうち40%弱ですから、アンケートを依頼した人から言えば16%がどちらとも言えないと答えておられるのです。市長は、賛成が何%になるまで宣伝するつもりなのでしょうか。この問題を通じて、何よりも見過ごせないのは、市役所の数少ない合併関連のホームページの掲示板がわいせつサイトの交流の場になっていたのを1年間も放っておき、絶えず見直していましたという無責任な本会議答弁は、まじめに合併問題に取り組んでいない証拠であります。また、2市1町の現状から見ましても、市長の任期中に合併ができないことは明らかではありませんか。以上のことから、直ちに合併事務を中止することを求めるものであります。


 その7は、生活困窮者対策を強め、市民を守る生活保護行政を行い、特に生活保護の申請用紙は窓口カウンターに置き、だれでも取れるようにしてくださいと要望しておりました。このことについては、先ほどの委員会の審議経過の答弁で、申請書をリーフレットに挟んで置きたいと、市民が取りやすくするよう改善の方向が打ち出されたことは一歩前進であります。生活困難の市民が増える傾向にあるもとで、親切丁寧な窓口対応を望むものであります。


 その8は、市内中小業者の育成を図る商業政策、農家の暮らしを守る農業政策を強めてくださいという要望に対して、地域活性化会議の設置が報告されました。21年度に産業振興プランを作成するということですが、今日まで、幾度となくプランはつくられましたが、どれだけ実行されたのでしょうか。建設環境常任委員会で理事者は、企業誘致も考える、JRや区画整理との関連も、キリン開発との関連も含めて、どうすればよいかを考えるものだという説明がありました。そして、第5次総合計画にも生かしていきたいということでしたが、一部分の活性化会議のメンバーで論議できる内容ではなく、議会としても、もっと時間をかけて討議しなければならない重大問題であります。第三者期間ばかりつくって議会を軽視する、こういうやり方は賛成できません。


 第9は、国保料を引き下げ、介護保険料・利用料減免制度を新設し、健康都市として進めてきた各種検診制度は中止することなく続けてくださいということについても、市としての救済制度は何もありませんでした。後期高齢者医療制度の導入で、国保・介護関連の限度額が、最高の方は年間6万円の値上げであります。後期高齢者医療制度を廃止し、国が財政的責任をすべて持って新しい制度をつくる、こういうことをすべきであります。


 その第10は、市内を巡回するバスを走らせてくださいということについても、拒否回答で、拒否でありました。長岡京市では、当初、利用者が少なかったようですが、利用者の立場で改善をされているようです。必ず採算に見合ったものにすることができるというふうに思うのであります。市長の決断を求めるものであります。


 その11は、市民の生活が守られるよう、福祉予算の切り捨てや削減をせず、さらに下水道使用料など公共料金の値上げをしないようにしてくださいということにつきましては、公共料金の値上げ提案は保育所と学童保育協力金でしたが、下水道の値上げを検討する懇談会、あるいはごみ収集料金有料化が検討されているということなど、引き続き値上げを検討する場がありますが、市民の暮らしを直撃しないようにしていただきたいと思います。


 その12は、議会モニターテレビをロビーと職員控え室に設置してくださいということでありましたが、情報公開の立場、議会活性化、市民に開かれた議会、障害者の方々の傍聴などなど、時代の流れであります。既に議長からの要請や、また、議会活性化特別委員会の確認でも明らかなところであります。これも予算化されていないのであります。


 その13番目は、やめるべきだと我々が言い続けている同和問題でございますが、解同山城地協へのいわゆるトンネル補助金は違法・不当なものだということで大きな批判を受け、存続できなくなりました。ところが、今年度から名称を、(仮称)山城人権啓発推進委員会負担金85万円として、また、部落解放人権政策確立要求山城地区実行委員会分担金10万6,000円、研修など参加負担金2万7,000円、こういうものは以前のトンネル予算と同趣旨のものであり、この仮称団体への特別扱いというものであり、予算を削除すべきであります。


 その14番目は、次に、今議会で明らかになった京都府主導の税の共同化問題、これは地方分権を逸脱した行政介入に当たるおそれがある重大問題であります。参加しないよう求めるものであります。向日市で多額の費用をかけた電算システムが十分に働いているのに、さらに、共同のために多額の分担金を払うのは税のむだ遣いであります。向日市の実態と、実施したときの事務内容がどうなるのか、どういう成果となってくるのか、十分な資料を出して検討するべきであります。京都府の推進委員会というのがありますが、この推進委員会の委員長をしておられるが、「税」という雑誌の11月号に、税務の共同化は現行地方税法を超えるものだ。法整備が後からついてくるものだと書かれています。このことが府議会の予算特別委員会で問題になっております。慎重な対応と、参加しないことを重ねて要求するものです。


 以上、予算案に関して、その主なものについて、支持できるもの、反対のものとその理由、要望などを述べました。時間の都合で詳しく述べられなかったことは、我が党の同僚議員が各常任委員会で述べたとおりであります。採決に当たって、地方自治法は、修正などがない場合、1議案1採決ということになっておりますので、日本共産党議員団として、本議案についての態度は反対といたします。


 以上で討論を終わります。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 19番、辻山久和議員。


○19番(辻山久和議員)(登壇)


 向政21の辻山久和でございます。ただいま議題となっております議案第1号平成20年度向日市一般会計予算について、向政21を代表いたしまして賛成の立場から討論を行いたいと思います。


 久嶋市政が誕生して間もなく5年が経過しようとしております。この間、市民との協働によるまちづくりを基本理念に、常に市民の目線で、市民の立場に立った、市民により身近な市政運営を心がけ、もっと住みよい、もっと住み続けたいまち向日市を目指してまちづくりに取り組んでこられました。平成20年度予算は、これまでの取り組みを踏まえて、より一層財政の健全化に取り組み、市長の公約であります「もっと住み続けたいまち」向日市の実現に向け、着実にまちづくりの諸施策を進めていくための足がかりとなる大変重要な予算であると存じます。


 ところで、本市を取り巻く財政状況は、歳入は、自主財源の根幹となる市税収入において、国の三位一体の改革に伴い、所得税から住民税への税源移譲により、平成19年度には一定の伸びはあったものの、平成20年度は余り伸びが期待できず、前年度を下回るものと予測され、また、それ以上に地方交付税が大きく減少する見通しであります。一方、歳出は、義務的経費である各種扶助費や医療費が依然増加しており、非常に厳しい財政状況にあります。このような中で編成されました平成20年度一般会計当初予算は、歳入歳出総額145億1,000万円で、昨年の9月補正後と比較した実質の対前年度比で3億6,480万4,000円の増、率にいたしまして2.6%の増となっております。


 それでは、平成20年度当初予算の主な事務事業について、評価できる点を述べさせていただきます。


 一つ目は、市民の安心・安全の確保に対する取り組みであります。


 まず、浸水から市民の生命と財産を守る施策についてであります。ご承知のとおり向日市は、長い暮らしの歴史を持ち、その昔、西暦784年から、都が平安京に移される794年までのわずか10年ではございますが、長岡京という都があったところであります。長岡京は都として完成しないまま平安京に移りました。都が平安京に移された原因の一つは、小畑川、小泉川、桂川の大反乱であったと言われております。その当時から、本市は河川の氾濫などの水害に悩まされてきた歴史があります。水害のない、安心で安全なまちづくり、雨に負けないまちづくりが本市の長年の課題でもありました。平成22年度の雨水北幹線との接続、供用開始に向け、平成19年度に引き続き、石田川2号雨水幹線工事に取り組まれることであります。これにより、おおむね10年に一度の規模の大雨、時間雨量61ミリの豪雨にも耐えることができる、浸水被害のない安心・安全のまちが実現されることであります。


 次に、防災関係では、近い将来、高い確立で発生すると言われております東南海・南海地震、しかも日本は地震の活動期に入ったと言われております。地震災害に備え、被害を最小限に食いとめるとともに、災害発生時の救助活動等を円滑に行うため、これまでの木造住宅の耐震診断補助に加え、新たに木造住宅の耐震改修補助制度を創設されることであります。今後は、災害時の非難場所や活動拠点となる公共施設の耐震化につきまして、安心・安全の観点から、一日も早く計画的に整備されるようお願いをするものであります。また、災害時の指定非難場所や浸水予想等を網羅した防災マップを全家庭に配布され、市民の防災意識の向上と災害時の備えに資されることであります。


 次に、交通安全対策では、バリアフリー化を図るため、阪急東向日駅のエレベーター設置のための工事負担金を計上されたことであります。


 また、消費生活では、悪質商法に引っかかった方や、消費者金融などの多重債務に苦しんでおられる方などの多種多様な相談に迅速に対応するため、消費生活相談を、これまでの週3日から毎日開催に拡大されることであります。


 次に、二つ目として、市民が幸せに暮らせるための健康づくりに対する取り組みについてであります。市民みんなが元気でいきいき暮らしていくためには、何といっても健康が一番であります。そのためには、市民の健康づくりを支援する施策、環境づくりを積極的に展開していくことが重要であります。


 まず、健康づくり等の施策で、平成20年度から、40歳以上の方々を対象として、法律に基づき実施する特定健康診査のほかに、30歳代の方について、生活習慣病予防検診を実施されること、さらに、検診受診後の健康相談会の開催や、未受診者に対する訪問受診勧奨を実施され、健康診査実施体制に万全を期されることであります。また母子保健では、子どもを安心して生み、育てる施策として、きめ細やかな乳幼児健康相談体制を図るために、現在実施している1歳児教室に加え、新たに2歳児教室を実施されることであります。また、妊婦の健康と安全な分娩を支援するために、妊婦健康診査を現在の2回から5回に拡大されるとともに、他府県の医療機関で受診された方への助成も実施されることであります。


 次に、三つ目は、子育てと教育のまちづくりに対する取り組みについてであります。次代を担う子どもたちは向日市の宝であります。女性の社会進出が著しい中、安心して子どもを預け、働くことができる保育環境の整備や、次代を担う子どもたちが、元気にのびのびと学校生活を送ることができるように教育環境の整備を図ることは極めて重要であります。


 まず、子育て支援では、待機児童の解消を図るため、アスク向日保育園の入所定員を30名増員されることであります。また、保育所入所希望者が増加傾向にある本市において、今後の保育所整備のあり方について検討するための有識者による保育所民間委託検討会を設置されることであります。


 次に、学校教育では、安心・安全で快適な教育環境の改善を図るため、西ノ岡中学校北校舎の耐震補強・大規模改造工事を実施されることであります。


 次に、生涯学習の施策の取り組みであります。今、団塊世代の大量退職の時期を迎えております。これらの人が地域活動やボランティア活動に取り組みやすい、参加しやすい環境づくりを進めることが大切であります。そのため、新たに生涯学習ボランティア入門講座を開設されることであります。この入門講座が、地域活動やボランティア活動の活性化につながることを、さらには、市民協働によるまちづくりの推進と高齢者の生きがい対策につながることを期待いたします。


 次に、四つ目は未来と活力のあるまちづくりについての取り組みであります。厳しい財政状況ではありますが、幹線道路の整備や北部地域の新市街地整備、生活道路、公共施設、鉄道駅のバリアフリー化の推進など、将来のまちづくりを見据えた取り組みを進めていくことが重要であります。


 まず、拠点地区の整備で、将来のまちづくりを見据え、JR向日町駅の周辺整備を推進するため、東西自由通路等整備にかかる基本設計や、東口アクセス道路の現況測量を実施されることであります。また、バリアフリー基本構想に基づき、生活周辺道路のバリアフリー化や交通安全対策工事を実施されることであります。


 最後に、五つ目は、信頼と改革のまちづくりについての取り組みであります。


 地方分権が進展した今、自治体は自らの判断と責任においてまちづくりを進めていかなければなりません。だれもが住みたい、暮らしたいと思えるまちづくりを進めるためには、市民と行政がよりよいパートナーとなり、知恵を出し合い、助け合いながら市民協働でまちづくりを進めていくことが大切であります。4月からの向日市市民協働推進条例の施行に伴い、市民力の養成と発見に努められること、(仮称)市民協働センターの20年度中の開設に向け、準備を進められることであります。また、だれでも手軽に、安価に、狭い場所でも緑化ができ、しかも地球温暖化防止対策の一つになる、ゴーヤなどを利用してつくる「緑のカーテン」事業を、市庁舎南側の窓で試験的に実施されることであります。是非成果を上げていただき、市内の会社や家庭でも取り組みが広がることを期待するものであります。


 以上、評価できる点を述べさせていただきました。しかし課題もございます。市政運営に当たって、ご留意いただきたいことを少し述べさせていただきたいと思います。


 自治体を取り巻く環境は、地域住民の意識の変化、少子・高齢化や地方分権の進展、さらに、先行き不透明な財政状況など急速に変化してまいります。今後も、地方分権はさらに深まり、自治体の自立が求められ、自治体自らの判断と責任において自治体運営をしていかなければなりません。歳出に見合った歳入を自治体自らが確保しなければならないということでございます。自主財源確保のために、安易に臨時財政対策債に手を出すのではなくて、戦略的な施策を推進することにより税収を増やすことや、思い切った行財政改革により行政コストを削減することが大切であります。太田道灌の言葉に、「古人曰く、国に三不祥あり。賢人あるを知らず一不祥、知って用いざる二不詳、用いるも任ぜず三不詳。」という言葉があります。これは、組織の中の身近なところに能力のある人間がいるのに、そのことを知らない、知っていても使おうとしない、使っても必要なポストを与えない、これを三不祥なりという意味でございます。為政者たるべき者の人材の登用に際しての言葉であります。本市にも優秀な職員がたくさんおられます。市長がリーダーシップを発揮され、職員とともに一丸となって、より一層の行財政改革に取り組んでいただくことを期待し、私の賛成討論といたします。


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○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時13分)


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○(冨田 均議長)                    (午後 1時14分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第15の議事を継続します。


 討論を続けます。


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 2008年度一般会計予算に反対討論を行います。私は、社会民主党の飛鳥井佳子でございます。


 大企業は、5年連続で過去最高のもうけと言われますが、国民にはその実感がありません。サラリーマンの平均賃金は、9年連続下がり続け、最近の物価高が苦しい生活に追い討ちをかけています。年収200万円以下が4人に1人、そして3人に1人が非正規社員になるなど、格差拡大の問題も深刻です。こんな時代に、行政の責務は、命に直結した福祉施策を強化し、市民お一人おひとりの暮らしを守るとりでとならなくてはなりません。ところが、今回の予算では、これまで15年間続けて、地域医療と連携して高齢者の健康保持に寄与してきたものをバッサリと打ち切っておられます。このはり・きゅう・マッサージ施術費助成制度は、補助金検討委員会や、あるいは財政健全化計画でも削減や廃止の対象とはなっておりません。これは制度ですので、補助金ではありませんから、これを廃止したのは、2月29日に各病院に公文書で廃止決定を伝えた久嶋市長であります。


 ところが、この制度は、高齢者にとって大切な施策だということで、お医者様が心配して私の方に見せてくださったこの公文書には、「第三者機関である補助金検討委員会の提言を踏まえ、平成19年度末をもって廃止させていただくことといたしました。」と書かれてあります。後でわかったことですが、この文書は、もともとの原案にこの1行を書き加えられたものでございました。これを読まれたお医者さんは、打ち切ったのは補助金検討委員会だったんだな、第三者の方々だったんだなとそういうふうに読み取られ、行政は、それを単に伝えてこられたものだから、高齢者にはお気の毒だが仕方がないとみんな行政に抗議をされず、あきらめられたと思います。市の歳出削減のためにここまでやるかと、議決を待たずに、この制度を打ち切るために、補助金検討委員会やお医者さんたちを利用してまで、患者に四の五の言わせず我慢、辛抱を一方的に押しつけて行政への批判はかわしておく。そして議会には、この制度は保険がきくようになったので、そちらを利用された方が安いんですよと、全く誤った情報で問題がないかのように説明して制度を打ち切っていくという手法をとられました、この制度が保険適用の治療とは全く別の保険適用外で、1人1時間ぐらいやってもらえるものであることを百も承知の上で。


 3月10日の厚生常任委員会などで、私の質問に対しましても、市は、患者は保険がきくことを知らないで2,000円も払っているから、教えてあげれば、だれもこんな制度は使わないかのようなお話をされ、私もすっかり煙に巻かれてしまってわけがわからなくなり、それでも、なぜ患者は廃止を怒っておられるんでしょうと再質問しますと、市長は既得権ですとおっしゃり、ますます私は意味がわからないので、後日、患者さんやお医者さんによく聞き、そこでやっと事の真相がわかりました。つまり、保険治療だけでは時間も短く、痛みが治らない患者さんたちが、さらに別のこの制度を使って、少しでもよくなろうと、病気にならないように努力してこられたのであり、病院も、15年間も市との約束を守って1,000円負担してくださっていた、よい政策だったのであります。お医者さんも、患者さんはしんどい思いをされている高齢者ですよ、市役所の人や議員の方々に親はいないんでしょうか、どうしてわからないんでしょう、この制度を取り上げると、病気になる方が増えて、反対に行政は大変なことになると思いますよ、どうしても廃止なら、せめて1年ぐらい前から、患者さんに行政が伝えて、理解を求める必要があるでしょう、と本当に驚いておられます。長年にわたって徐々に進行する関節などの痛みは、お医者さんに経過処置をしていただく必要があるのです。


 市長は、議会が始まる前から、お医者さんに廃止を宣告しておきながら、何と3月12日の文教常任委員会ではこのようにおっしゃいました、例えばはり・きゅう・マッサージの場合、予算が通ったら市民に知らせますと。既にすべて裏工作を済ませておられ、市民との合意形成などするお気持ちはさらさらない。我々の議会も、すっかり無用の長物とされているようでございますが、400人ものお年寄りのための200万円の支出が、果たして本当にむだだったのでしょうか。市長は、委員会の席上、この制度は、ある議員の依頼で民秋市長がつくった制度だとおっしゃっていました。どうも、そのある議員が悪いことでもしたようにおっしゃいますが、民秋市長も岡?市長も、必要なよい制度だからしっかり予算化してこられたもので、これを支えてきたのは、どちらかといえば与党議員さんたちでございまして、このような荒々しいトップダウンのやり方が、今後もこんな調子で、福祉切り捨てをしていくことは断じて認められません。今後も、弱い者いじめのこんなひどいことがあるなら、一点豪華主義の、34億円もかけるJR向日町駅バリアフリー化も考え直さなくちゃいけないんじゃありませんか。いまだ1円の調査費もつけていない議決があった巡回バス、一体何がバリアフリーなんですか、ノーマライゼーションもバリアフリーの意味もわかってないでしょうと市民の皆さんも思われると思います。


 やっぱりこれは、市長が依然、委員会で、JR向日町駅を使って海外へ旅行する人たちが困っておられる、だからこうしたいとおっしゃったのが本音であって、本当に高齢者のことを考えたものではないのですね。とてもがっかりです。楽しい旅のボストンバッグは重いが、高齢者の苦しみは他人事ですか。保守系の議員の方も、私と同じような話を総務常任委員会で補助金についてもおっしゃっていました。平成18年1月に、補助金検討委員会の最終報告があり、それをもとに市の見直し方針を我々に説明していないじゃないか、2年間あっていきなりだ、経過報告なしで、予算編成が終わった直後に団体に説明に回るとは議会軽視だと、全くそのとおりであります。ましてや、このはり・きゅう・マッサージの場合、市民にはまだ何の説明もされていません。市民軽視でもあります。これまでも、簡易葬祭の廃止だとかいろいろ議会に言わずに、広報やら京都新聞に発表されて我々を驚かせてきましたが、こうした市の対応は、市民不在で何でも好きなことができるお役所そのものであります。一番廃止したいのが議会だとでも思っておられるのでしょうか。


 市長は総務常任委員会で、他の議員から、「補助金のつけ方がおかしい。対応がばらばらなので、どの団体も平等でないといけないのじゃないか。」との質問に、「補助金は、享受されていない人といる人で、もともと不平等です。」と答弁をされました。だったら市長も私も、はり・きゅう・マッサージ不要の幸せものですので、不幸にも体が痛くて、しんどくて、治なきゃならない、どうにもならない高齢者のために、制度を少々不公平でも堅持したらいいわけです。すべて市長のご機嫌次第では困ります。ほかにも、自治功労者会について、「削減したのに、また懇談会の費用をつけて増やすのはおかしい。」とおっしゃる委員さんとか、「そこで一体何をしはりますのや。」との質問もありましたが、明確な答えは出ませんでした。昨年の自治功労者会の総会で、会長の岡?誠之前市長が、席上、「我々が市の補助金をもらっていると言われては片腹痛い。」とおっしゃって、会員が皆で返上を決めたにもかかわらず、まだ出すのですか。私も、長年この会員ですが、要らんというたら要らんのです。よしよしなんかしていらんのであります。お年寄りのはり・きゅう・マッサージをやめさせて、いまだ自治功労者会が補助をもらっていては、世間に示しがつきません。市は、よっぽどお金が余っていると市民にも笑われていることだろうと思います。


 国際交流だって、今年は削っても来年サラトガ市とのイベントがあるので、またどっと増やすというのは、もう市長の気分次第で補助金もあっちゃつけたり、こっちゃつけたり、財政への危機意識が全くないのではありませんか。市長は、「引き続きこれからも補助金は見直しますよ。」と言って、「今回の廃止についてもご理解を得た。」とご満足されていますが、市民は皆、私のように本音ではおっしゃいません。市への批判は、市民の心の内部からじわじわと市役所中へ、全身に進行していくがん細胞のように手厳しいしっぺ返しが来ますので、傷が広がる前に、早期発見して市民との関係を一つひとつ丁寧に修復していくのがとても大切なことだと思います。


 国立社会保障人口問題研究所が、先ごろ、2030年には、日本はひとり暮らし世帯が最多となると発表しておられます。つまり、だれしもやがてたった1人で、家族介護も全くない中で生きねばならない老後が来るわけです。だから、この、はり・きゅう・マッサージの制度は、これからこそ必要になってくるのであります。是非回復をされるべきだと思います。


 それなのに今回の予算はどうでしょう。総合計画には、コンサルタントに800万円も使う無能ぶりで、都市計画マスタープランも378万円もかけるし、いまどき、市民活動をした50名を表彰するのに30万円も使うとか、市民ポストをつくる古くささ、NPOボランティアが盛んな時代に、このまちだけおくれているじゃありませんか。不登校は、学校に児童生徒の居場所がないのですから、教師をもっともっと増やしてほしいのに、また指導主事を増やしてどうするんでしょう。わざわざ職員の接遇向上研修に23万9,000円もかけて勉強させなきゃならないほどの職員じゃあ話になりません。部長さんは一体何をしておられるんでしょうか。国言いなりで、役に立たないメタボ健診にも4,356万7,000円もシステム代を使ったり、緑の西ノ岡丘陵が宅地開発でぼろぼろなのに、公園基金には全く手をつけず放置しておいて、府の道路用地の余りが、ちょっと空き地が出たからとポーンと375万円で買ってしまう。ほとんど人の通らない「竹の径」整備だけは相変わらず200万円もかけて、ホームページを飾りたいのか、いつまでも続けて、とにかくちょっと見ただけでも甘い、甘い、大甘予算、びっくり予算で、どこが財政難でしょうか。


 大風呂敷よりも、毎日の暮らしが大事です。芝山公園から美しい星空はいつも観察できますので、天文館に1,584万円も使わず休止いたしましょう。子どもたちを疲れさせる学力テストをやめさせると242万円不要になります。体育協会に1,818万円もかけることも減らして、むだ遣いをチェックしていけば幾らでも市の財源は豊かにできます。市サイドと市民サイドが、NPOセンターがあったら、そこで顔を会わせてしっかり話し合っておれたはずで、こんなちぐはぐはなかったと思います。今や市こそが福祉の障害、巨大なバリアであります。


 討論の最後に、これだけは約束を果たしていただきたいことについて申し上げます。


 一般質問通告の締め切りの後に、大事な財政健全化計画の修正版を出してきたり、バリアフリー特定事業計画が出るという、こういう悪いくせはやめていただきたい。これでは質問がかみ合わず、タイムリーな議論ができません。資料を議会に合わせて、早く間に合わせるようにお願いをいたします。実際、この修正を見てびっくりいたしました。2年前の実施計画には、確かに今年度から1,500万円かけてスタートするはずのはり湖池エリア整備計画が、突然の修正で2年後に延ばされています。ここ2年間、はり湖山は住宅開発でひどいことになり、はり湖の南側も、近々家が建ちますとすっかり様子が変わってしまいます。静かな湖畔の景色が、騒がしいカラス山、汚れた池になっていっています。公園整備基金残高2億円もあるので、もっと早く、少しでも使ってくださっていたら、こんなことにはならなかったでしょう。今からでも遅くありません。


 この件で、今年やっと予算書に110万円が設計費としてついておりますが、しかし、この修正された計画表には、はり湖池周辺緑地保全事業に、スタートの赤丸が22年からになっているわけです。下がったままです。基本設計を110万円かけて今年するわけですから、そこから丸印じゃなきゃだめですよね。これをですね、おかしいといって、担当課に丸印のつけ方間違うてるから、丸を今年つけてから矢印を22までしたらいいんと違いますかと言いましても、頑として受け付けない。絶対にこれだとこういうふうにおっしゃるわけです。110万円といえば大金ですよ。これを載せない、載せていない計画書で、大切な市民の税金ですのに、大ざっぱで、突然、将来22年に3,100万円をかけると言われても、何の内容の説明もなく、具体性が感じられません。


 思い起こせば、2002年のこの向日市環境基本計画、あるいは環境行動指針に随分お金をかけてつくらはったわけですね。で、市民の方にも、懇話会やフォーラムでご足労をかけて苦労していただきながら、一体この今のはり湖池エリアのありさまは何ですか。この冊子に出ているはり湖池の噴水の写真ね、もうすごいきれいなんでね、ここでしかもう二度と見られません、この美しい西ノ岡丘陵のね、守りたいという、こういう水辺を、安心して親しもうというこういうね、水辺景観の形成を図ると書いてあった。これ、この中にしかございません。このはり湖池の噴水の修理さえ、40万円かかるからでけへんと言うてはるわけでしょう。美しい噴水は、も本当に水を浄化させて、農家の方にも喜ばれていたというのに、それさえできないで、本当に将来3,100万円、確かに22年に使われるかどうか、私たち市民は、しっかりと見届けたいと思っておりますが、もう情けなくて涙も出ません。


 都市整備課、公園緑地課、まあ岡?前市長からの、西ノ岡の緑を守るという仕事の引き継ぎはされていなかったのでしょうか。まちから福祉と環境をどんどん奪っていけば、「やっぱり住むんじゃなかった。」と言われるまちになってしまうので、大いに反省していただくことを期待し、早期に、必ずはり湖池エリア整備を、計画で示した約束どおり完成をされるよう強く要請をいたしまして、私の反対討論とさせていただきます。


 ご清聴誠にありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 12番、西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 お昼を回りまして眠たい時間ですけど、しっかりと私の討論をお聞きいただきますよう、よろしくお願いします。向日市議会民主党議員団の西口泰彦でございます。


 ただいま議題となっております議案第1号平成20年度向日市の一般会計の予算案に対しまして、民主党議員団を代表して、賛成の立場から討論を行います。


 日本の景気は、去る3月9日の京都新聞の朝刊の新聞記事にもありますとおり、全国面接世論調査において、「景気の現状について」とした設問項目で、「悪くなっている」「どちらかといえば悪くなっている」と感じる人の合計が78%に達し、昨年3月の前回調査46%と比べ32%増と大幅に拡大していることがわかり、国内景気の見方がこの1年で悪化したことが鮮明になったとされております。


 現在の経済状況を見てみますと、米サブプライム住宅ローン問題に端を発した、米国での金融市場の信用不安、原油価格、穀物価格、飼料価格の投機的な高騰を背景に、世界経済の減速が懸念される中、この13日には、東京外国為替市場の円相場は1ドル100円を割り込み、17日にはさらにドル売りが加速し、12年7か月ぶりの水準となる一時95円台となっております。また、東京株式市場においても、日経平均株価の前日比500円超の下落もあり、2年7か月ぶりに1万2,000円割れの低水準に落ち込んだところでもあります。さらに、ニューヨーク原油先物相場では、13日に指標となる米国産標準油種(WTI)4月渡しが一時1バレル111ドルを超え、16日の時間外取り引きでもさらに買い進まれ、最高値を更新いたしております。まさに、景気の停滞と原油高騰による物価高が同時進行する、スタグフレーション入りの懸念がされており、景気の先行きに不透明感が増しております。先ほどの世論調査での主な回答としては、「消費が回復をしていない」48%、「給料やボーナスなど収入が減っている」40%、「売り上げや利益が減っている」30%、「失業者が減っていない」22%と続き、国民の間には景気の後退感どころか失望感、悲壮感すらあり、悲観的な見方が広がりを見せております。


 一方、社会保障の財源などとして議論となっている消費税の引き上げについては、反対が70%に上り、賛成の29%を大きく上回っており、その反対の理由として、「食料品や日用品などが除外をされていない」41%、「歳出削減が徹底していない」40%、また「景気に悪影響を与える」が30%となっております。しかしながら、「社会保障制度の水準を維持するための増税もやむなし」との賛成理由には64%の回答が寄せられ、それらの意見では、ある程度の負担増は避けられないとし、国民が、近い将来を不安視する危機的な潜在意識をあらわしております。


 そんな中、少子・高齢化による子育て支援策の必要性や、学力低下やいじめ、不登校などの教育問題、また、介護保険に群がる悪徳業者や後期高齢者医療制度の是正、消えた年金や、それら年金制度のあり方、障害福祉では、悪法と言われる障害者自立支援法、正規・非正規雇用に代表されるところの、ますます広がる格差社会、エネルギー問題や環境破壊、輸入食品の安全性や農業政策の失敗による食物自給力のさらなる低下、公務員倫理の欠如や公務員厚遇問題、一向に進まない行政改革、なくならない天下り、挙げればきりがないほどのこの国が抱える多くの課題に直面をいたしております。


 そして今、まさに地方道路整備を大義名分化した道路特定財源でのマッサージチェアの購入や、国土交通省所管の公益法人22社による職員旅行への使用が発覚した今もなお、巨額となる暫定税率を今後10年も取り続け、さらに道路整備事業にその税金を投入しようとするなど、我々を取り巻く急激な社会情勢の変化には目を背け、将来に向けての課題に具体的な解決策の議論もなく、何らその糸口すら見出せておりません。まさに国政における官僚支配型の政治の末期的症状であると考えられます。


 しかし、このような状況の中にありましても、市民の生活に直結する地方自治体は、市民の暮らしをどのように守っていくのか、また、将来に向かってどのようなまちづくりを進めていくのかなどを明らかにし、その実現を果たさなければなりません。そのためには、市民・議会・行政の三者が、共通認識のもと、なお一層の徹底した行財政改革に真摯に取り組み、地方分権時代に適応した新しい市民自治のあり方を追求し、行財政の体制を確立するとともに、山積した行政課題について、計画的に、積極的に取り組んでいかなければなりません。


 さて、平成20年度一般会計当初予算においては、平成19年度9月補正予算後の実質前年比2.6%増の145億1,000万円となっておりますが、歳入の市税収入では、平成19年度9月補正予算後と比べ2.4%減、70億8,600万円程度の見込みとなること、また、財政調整基金2億9,620万円を取り崩し、その残高が約3億円となるなど、さらに厳しい財政運営状況になってきております。また、先に修正し、発表された本市の今後の財政見通しにおいても、42億円もの財源不足が取りざたされており、平成22年度に向けた財政健全化計画についても、改善の兆しすらない状況であることは皆様もご承知のとおりであります。


 こうした中、久嶋市長にとっては、2期目の最初の通年予算となる本予算案でありますが、限られた財源の中、ご自身の選挙公約に沿った事業内容について、重点的に効率的に配分をするため、なお一層の事業選択を行われ、経常経費の削減、抑制に努められたと承知をいたしているところであります。特に、今まで聖域とされていた福祉や教育予算についても、それら聖域化することなく、英断をもって予算の編成に努められたことは大変重要なことであり、評価できることと考えております。今後においても、引き続き、市民との対話を重視され、常にトップ自らが市民との協調関係づくりの先頭に立たれ、市政の運営に邁進されることを強く願っております。


 我々向日市議会民主党議員団といたしましても、今後も事業の選択と集中を念頭に置き、行政の事務事業評価による見直しやアクションプランの一層の推進、既得権化が顕著に問題視されている本市補助金制度のあり方も含め、さまざまな角度からの議論をより深め、お互いが知恵を出し合うことにより市民協働の推進を具現化させたく存じております。


 最後に、JR向日町駅周辺バリアフリー化事業においては、東西自由通路等整備事業、及び東口アクセス道路整備事業の二つの事業に対して、その予算計上がされておりますが、本格的な着工をするに当たっては、多額の資金を要する事業でもあるため、その財源確保についても、それら検証の上、きっちりとした計画をお示しいただき、市民・議会へ事前の十分なる説明を求めるものであります。これからも、久嶋市長の強いリーダーシップのもと、より一層の効果的な、効率的な行財政運営を推進されますことをご期待申し上げ、民主党議員団を代表しての私の賛成討論とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 失礼します、25番、会派に属さない野田隆喜であります。賛成の部分もたくさんあるんでありますが、今回は反対の討論を行います。


 いつも思うんですが、委員会等で時おり市長の疲れた顔を見ていると、本当にご苦労さまですと思っております。とはいえ、今置かれている我が市の状況をかんがみれば、安直に賛成はできません。反対意見でも、それは市を思う気持ちであり、今後の運営に参考にしていただければ幸いであります。


 反対理由のその1は、本会議でも提案いたしましたが、本庁2階・3階のトイレ改修費用等を、是非学童保育所の改修に振りかえていただきたいのであります。並びに、小学校・中学校のトイレにも検討いただきたいのであります。計画にのっとり、計画はされておられるのかもしれませんが、この子どもたちのトイレは緊急を要するものであります。特に小学校では、学校でトイレをしたくないという子どもがいる実情であります。将来の向日市を背負って立つ子供たちのために使うことをお願いしたいわけであります。市役所や私ども議員のことは、市民の皆さんの後でするべきことであると考えております。


 二つ目に、先般、3月6日付で住民監査請求の結果が出ております。自治振興補助金交付にかかわる案件であります。監査請求の結果については棄却でありますが、その請求内容、監査委員の判断、意見を見れば、これまでにも改善の意見が出ていながら実行が不十分であり、交付金を交付する以上は、交付金そのもののあり方はもちろんですが、それにかかわる関係も速やかな対応をするべきであり、その上での交付金だと思います。監査請求の対象とされた方たちのためにも、市の速やかな対応を望むものであります。


 三つ目に、共産党議員団、社会民主党、飛鳥井議員の言われた向日市はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業の廃止についての平成20年2月29日付の案内であります。総務常任委員会等でお聞きしておりましたら、契約上、1か月前でということでありますが、当然このことはわかっていたわけでありますから、やはり議会の方に、それより前に一報なりお話しするべきものであったのではないかと思います。議会軽視とまでは申しませんが、少しそのあたりの姿勢はいかがなものかと感じております。


 四つ目、私が付託を受けた文教常任委員会での審議の中で、具体的な質疑で了解できない回答が多かったということであります。特に、天文館運営については容認できないことが多々ございます。誤解のないように申し上げますが、私は、天文館をどうしても廃止を求めているのではありません。できるなら運営を継続するべきと応援はしたいのです。ですが、余りにも危機意識が少ないとしか思えないことがとても残念です。継続するに異を唱える人たちが、理解と協力に傾く提案をする努力を願います。最初に継続ありきでの努力は、最悪の結果への最短距離を歩いているに過ぎないということを申し述べておきます。また、それ以外のことでも、予算取りの質疑の中で若干の不審を感じております。


 その後、五つ目に、各担当課の鋭意努力による削減なり改善はとても評価できます。ただし、横断的にいろいろな部署の連携がよりあれば、より正確なコスト設定、さらにはコストの削減やユニークな独自の対応策ができる要素が十分にあります。ですが、現在のところではそれがされていない現状であり、改善を求めます。


 最後になりますが、この大変な縮小予算の中の重圧に心すり減らされている、職務に腐心されている市の幹部の皆様には感謝をいたします。しかし、結果として借入を増やしてしまう予算には反対せざるを得ません。借入しなければ組めない状況を市民の皆様に、知らない人にわかるように説明することを望み、その上で市民の皆さんの意向を酌み取る努力をお願いいたします。


 これで反対討論といたします。


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 17番、石原 修議員。(拍手)


○17番(石原 修議員)(登壇)


 公明党議員団の石原 修でございます。ただいま議題となりました平成20年度向日市一般会計予算に対しまして、公明党議員団を代表し、賛成の立場から討論をさせていただきます。


 討論に先立ち、はじめに、去る3月11日の早朝に起きた森本町上森本での火災発生で被災された皆様に謹んで心からお見舞いを申し上げます。


 さて、日本は今、戦後の復興から発展へ、経済活動や多方面にわたる各分野で、中心的な存在として日本の社会を引っ張ってこられた団塊世代の方たちが、60歳という節目の年域を迎えられる時期に入り、高齢化社会が現実味を帯びる時代に突入いたしました。一方では、少子化の現状から人口社会の構造が大きく変化を来しております。また、大きく目を広げれば、環境問題など地球的な課題から来るさまざまな影響を受ける社会ともなってきていることはご承知のとおりであります。いつの世、どのような社会であっても、政治・行政に携わる者の原点は、民・民衆が幸福になるため、そのしもべでなければならないことは言うまでもありません。中国の古典には「民の憂い募りて国滅ぶ」「国は人民を本として」とあります。国の根本は民衆であります。民衆が豊かに栄えてこそ国の発展、繁栄があります。民衆に奉仕し、民衆のために働くことがあるべき姿で、いつのときも民衆のためという一点を肝に銘じていく必要かあると説いております。


 私ども公明党は、人間を原点とした人間主義の民衆の党として、結党以来どこまでも大衆とともにある、1人を大切にする、生活者の目線に立った政治の実現、現場主義を掲げ、一歩一歩、生活者のための政治を実現してきております。今、公明党は、未来に責任を持つ政治を進めています。それは、先ほど述べましたように、人口の減少や高齢化の社会、環境問題など、今や日本や世界が直面するさまざまな課題に真正面から挑戦し、持続可能な社会や制度の構築のため、具体的な政策の実現によって解決していくことであります。その政策の柱としては、国民の命、暮らしの安全、子どもたちの未来、国民の安全、経済・地域の活性化、平和・環境に責任を持ち、勢いのある国づくりを目指すことであり、地方政治の場にあっても、それらの柱を根本に、地域の実情に合わせ、未来に責任を持つ政策・施策の提言や提案を、また、予算要望をさせてきていただいております。そのような観点から、平成20年度向日市一般会計予算について精査をさせていただきました。


 久嶋市長2期目の2年目に入る平成20年度一般会計当初予算額は145億1,000万円で、前年度9月補正予算額と比較した実質的な伸び率は2.6%で、額は3億6,480万4,000円の増となっています。数値面の総論として、持続可能な財政への転換を図っていくため、健全化計画を基本とした予算編成であると見られ、歳入面では、自主財源の根幹をなす市税収入や、地方交付税の基準財政収入額など大きな伸びが見込めない中、自主財源確保に向けた努力の跡がうかがえます。


 歳出面では、今の社会環境や行動の変化に対応するため、抜本的とまで言えないまでも、見直しに着手している、その努力がうかがえます。少し細かく触れますと、歳出面での経費で目立つ点として、特に本市の将来を見据え、おくれている都市基盤整備を進める投資的経費である普通建設事業費が8億9,674万2,000円で、前年度9月補正予算対比3億9,482万円増の78.7%の伸び率は、かねてより多くの市民が望んできてやまない道路整備やバリアフリー化促進など社会資本整備の事業は、久嶋市長が掲げる公約の大きな柱である「安心・安全のまちづくり」にかける意気込みを感ずる次第であります。


 また、義務的経費の人件費におきまして、同様対比で2.7%の9,937万円の削減などを含み、事務事業評価などに基づき、見直し事業57項目の歳出削減額で2億427万3,000円を生み出し、一方で、子育て支援や市民の健康増進、地域経済の振興対策を図る事業などで61件の新規事業、12件の拡大事業、18件の継続事業のほか、時代の変化に対応した事業の予算増などは、私どもが訴えてきた事業の選択と集中が図られた予算配分として値するところもあり、一定評価をいたすものでございます。


 ところで、財政運営において懸念されるところも散見されますが、あえて一つだけ挙げさせていただきますと、当予算案にも財政調整基金から2億9,620万円が繰り入れられ、基金は目減りの一途で、約3億円しか残らない状況は、今後におきましても厳しい運営を余儀なくされることは必定であります。引き続き、一層の行財政改革を進められることとあわせ、私どもが従来から提案をさせていただいております事業の仕分けについて、是非とも検討していただき、導入されますよう改めて強く要望するものでございます。


 次に、今予算案に計上・企画されました個別の事業につきまして、久嶋市長市政推進の五つの基本政策から評価とする主な事業を挙げさせていただきます。


 第1の柱である「安心と安全のまちづくり」では、継続事業の石田川2号幹線築造工事、防災マップの改訂、阪急東向日駅バリアフリー化工事、消費生活相談の拡充、環境対策の環境基本計画の改訂、地球温暖化防止啓発チラシの作成やマイバッグ運動啓発事業、まちづくり条例の実効性を高めていく各委員会の設置、木造住宅耐震改修助成制度の開設、はり湖池周辺整備事業などが挙げられます。


 第2の柱である「健康と長寿のまちづくり」では、感染症予防対策や各種健康診査事業の拡充、乳幼児健康相談事業の拡充、妊産婦検診助成制度の拡大と他府県受診者への助成制度の適用、地域健康塾の拡大など介護予防事業の拡充、障害者生活支援対策事業の強化、後期高齢者医療制度の円滑化を図るための特別会計への繰り出し、福祉に携わるボランティア講座の開設などが挙げられます。


 第3の柱である「子育てと教育のまちづくり」では、待機児童解消を目指す保育園入所としてアスクの定員増、(仮称)保育所民間委託検討委員会の設置、生涯学習では、ボランティア入門講座や、市民力を高めていくための生涯学習市民企画奨励事業の開設、学校関係では不登校対策など学校支援体制の強化、第4小学校給食調理業務民間委託、全中学校にAEDの配置、西ノ岡中学校北校舎耐震補強工事、施設の大規模改造工事をはじめ、各小・中学校施設の計画的な改修工事、学校図書館支援事業などが挙げられます。


 第4の柱である「未来と活力のあるまちづくり」では、地域経済の活性化を図るための(仮称)向日市地域活性化会議の立ち上げ、街路・道路整備では、JR向日町駅東口アクセス道路整備事業をはじめ、駅を核とする主要道路の拡幅改良や用地取得費、バリアフリー化基本構想に基づく生活道路の交通安全対策工事、市街地開発では、継続事業の阪急洛西口駅東側土地区画整理事業やJR向日町駅東西自由通路等整備事業などが挙げられます。


 第5の柱である「信頼と改革のまちづくり」では、市民との協働によるまちづくりを一層推進していくための(仮称)市民協働センターの開設準備や、地域活動の支援を図る(仮称)地域力活性化事業の補助金の創設、公共施設のAED増設、職員接遇向上事業の継続実施、本庁舎南側緑のカーテン設置事業などが挙げられます。


 以上、評価できる主な事業であります。


 一方、従来から取り組まれた事業の中から、前段で述べましたように、見直しで廃止や削減された事業も数多くあります。限られた財源から、簡素で効率的な市政運営、将来を見据えた事業の展開を図るため、この事業の見直しは、これまでの経緯や社会情勢の変化などを総合的に勘案され、熟慮の上、やむなく英断を下されたものと推察いたします。本予算事業の中には、社会的弱者と言われる方々への一定配慮はされれているものの、見直し事業の利用者からは、当然ながら不平や不満の声もあることは事実であります。人間には、利害や立場をはじめさまざまなしがらみや価値観などの相違があります。次元の差こそあれ、国家間においても同じことが言えます。久嶋市長におかれましては、どうか今後の市政運営において、これまで以上に現場を歩いていただき、より多くの市民の皆様と胸襟を開き、誠意を持って対話し、説明責任を果たしていっていただきたいと強く願うものでございます。私は、市長が、市民の皆様に誠意をもって尽くして語り合えば、必ず理解し合い、共感、信頼し合えると確信いたします。また、市民のための市政を貫くためにも、庁内職員の皆様と対話に対話を重ね、理事者、職員一丸となって、市長公約である本当に住みよいまちづくりに全力で取り組んでいただくことを願ってやみません。


 今後の事業も、一層の選択と集中が求められ、まちづくりにはさらなる市民の力が必要でございます。市政運営のキーワードの一つとして、是非「対話」ということを再度ご認識いただき、取り組んでいかれますようよろしくお願いいたします。本予算案は、市民生活に密着し、かつ将来を見据えた施策、めりはりもつけられた予算であるとして賛成であります。


 最後に、この場をお借りいたしまして、この3月末でもって退職される理事者、職員の皆様に、これまでのご活躍、ご労苦に心から感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。どうかこれからも向日市を見守っていただき、発展させていくための大所高所からの意見などをいただければ幸いでございます。あわせて、皆様の今後の人生において、ますますのご健勝とご多幸をお祈り申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。


 以上でございます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第1号について、原案どおり決することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(冨田 均議長)


 起立多数であります。


 よって、議案第1号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第16、議案第2号平成20年度向日市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第2号について、審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、特定健康診査について質疑があり、これに対して、受診率50%を目指すという答弁がございました。


 一委員より、医療費の見込みについて質疑があり、これに対して、10%程度伸びを見ているとの答弁がありました。


 一委員より、国保料は値上げになり、暮らしの市民負担が増えている、繰り入れを減らすのは理解しがたいとの質疑に対して、一般会計から6,800万円の繰り入れを行っているが、市財政は厳しく、繰り出しはできる限り減らしたいとの答弁がございました。


 一委員より、国保加入者以外の市民もおり、一般会計からの補助は減らすべきだとの質疑に対し、国保被保険者は約1万7,000人、それ以外の市民は3万8,000人で、市として、一般会計に繰り出しできる額は3億円程度であるとの答弁がございました。


 一委員より、国民皆保険制度が崩れようとしている、特定健診は問題があるとの質疑に対して、国保制度を守り、医療改革が行われている、予防が大事であり、市民の健康を守りたいとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑の後、一委員より、払いたくても払えない、国保料が高すぎるというのが市民の声だ、国保料がまた値上げされており、本予算は賛成できない、国への働きかけを強めるべきだとの意見が出されました。


 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の和田広茂でございます。当議員団を代表いたしまして、議案第2号に対して反対する討論をいたします。


 今回の予算の特徴は、自民党・公明党の連立政権が国会で強行した医療制度の大改悪を受けて、市長がそれを市民の肩の上にそっくりしわ寄せをするものになっていることであります。その1といたしまして、今回の市国保料算定方法の改定によりますと、ほとんどの国保加入世帯が保険料を値上げされることになります。また、市民が支払う国保料の最高限度額を、これまでの62万円を6万円引き上げて68万円に値上げされていること。その2といたしまして、65歳から74歳の高齢者の国保料は、原則として年金天引きとされること。その3といたしまして、一般会計からの繰入金は国保加入者数減もあり、昨年比で4,590万円の減少となっていること。その4といたしまして、これまで30歳以上の向日市民に実施していた基本健診を廃止し、新たに40歳から74歳を対象に、特定健診と特定保健指導を実施しようとするものになっていることです。なお、30歳から39歳などの生活習慣病予防検診、75歳以上の健康診査は、特定健診に準じて、健康福祉部で実施されることになっております。


 本議案に対する反対理由の第1には、向日市の国保料は、京都府内で最も高い保険料の第1位、2位を争うほどのもので、市民の皆さんから、国保料が余りにも高すぎて払いたくても払えない、何とか引き下げてほしいという声がたくさん寄せられているのです。ところが本議案は、その市民の声に応えようとせず、逆に、ほとんどの市民の国保料を値上げし、また、市国保料の最高限度額を、国の言うままに、さらに68万円にまで引き上げて、政府の医療制度大改悪のツケをそっくりそのまま市民の肩の上に転嫁しています。これは到底市民の理解を得られないものであり、反対です。


 反対理由の第2として、自民党と公明党の連立政権が、日本経団連を中心とした財界の意のままに推し進めた国民医療の大改悪によって、高齢者と勤労国民の負担増と医療の切り捨てが広がっております。老人医療は無料であったのに、それが月額800円を限度としての有料制に変えられ、さらに1割定率制負担となり、次には、条件をつけて2割から3割へと負担が拡大されてきたのです。本年4月1日からは、保険料の年金天引きを原則とし、年齢が75歳を超えるというだけの理由で、必要な医療を受けることまで制限する後期高齢者医療制度の実施が強行されようといたしております。本国保予算案には、それに伴うものが組み込まれており、賛成できません。


 一方、国保制度については、1984年の法の大改悪以後、国は、それまでは市町村国保の総収入に占める国庫負担の割合が49.8%あったのを34.5%にまで引き下げてきています。さらに、本来、国の責任で財政負担しなければならない事務費負担金を削減・廃止してしまいました。また、国が全額負担していた保険料軽減負担金も廃止するなど、次から次へ国の責任を投げ捨ててきました。そして、これらの負担をすべて国民と自治体に押しつけています。その結果、国民皆保険制度の基礎を担っている市町村国保を窮地に陥れているのであります。日本共産党議員団は、市長が国に対し、この大改悪をやめるよう強く要請すべきだと再三にわたって求めてきました。しかし市長は、この改革は国民皆保険制度を守るためにやむを得ないものという答弁を繰り返しております。これには市民の方から理解できないとの意見が寄せられております。市長は、国に対して、医療大会悪の中止・撤回を求めるとともに、国保に対する国庫負担をもとに戻すことなどを強く要求すべきであります。


 最後に、要望事項として、?、国保会計に対し、一般会計からの繰り入れを増やし、高すぎる国保料を引き下げていただくこと、?、国保料滞納者に資格証の発行は絶対しないこと、被保険者全世帯に正規の保険証を交付し、滞納者には親切に実情を聞き、納付相談などを行っていただくこと、?、国保料の応益応能割合は、45対55に戻し、低所得者の負担軽減を図っていただくこと、?、新年度から市が実施することになっている、新しい市民への健康診査は、これまでの健康診査(人間ドックを含む)から内容が後退したり、受診者負担が増えたりしないようにしていただくこと、以上について申し上げ、本議案に対する反対討論といたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第2号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第2号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時14分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 2時20分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第17、議案第3号平成20年度向日市老人保健医療特別会計予算を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第3号について、その審査経過と結果をご報告いたします。


 各委員からはさしたる質疑はなく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第3号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第3号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第18、議案第4号平成20年度向日市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第4号について、その審査経過と結果をご報告いたします。


 一委員より、特別徴収及び普通徴収の人数について質疑があり、これに対して、人数は4,588人、特別徴収が3,035人、普通徴収が1,553人であるという答弁がありました。


 一委員より、システム費の負担について質疑があり、これに対して、システム経費についての国の援助はないとの答弁がありました。


 その他、質疑なく、採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 7番、北林重男議員。(拍手)


○7番(北林重男議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の北林重男でございます。ただ今、上程議題となりました議案第4号平成20年度向日市後期高齢者医療特別会計予算について、議員団を代表して反対討論を行います。


 向日市後期高齢者医療に関する条例の制定についてで述べたとおり、75歳以上というだけで国保や健保から追い出され、保険料を年金から天引きされ、払わなければ保険証を取り上げられる、さらには、保険のきく医療が制限されるなど、人間としての存在を否定された扱いを受けることにつながる後期高齢者医療制度には反対であります。


 反対理由の第1は、国や京都府後期高齢者医療広域連合の下請け機関的な予算編成になっているということであります。歳入においては、後期高齢者医療保険料と一般会計からの繰入金のみであり、国や京都府後期高齢者医療広域連合からの支出金が全く見当たらないのであります。幾ら普通徴収の保険料徴収業務と保険料の納付相談、滞納処分などが市町村の事業であっても、余りにもひどい歳入構造であり、国や京都府後期高齢者医療広域連合に財政支出を求めるべきであります。そして、下請け機関的な歳入構造から脱皮し、抜本的の歳入編成の見直しを行うべきであります。歳出においては、後期高齢者医療広域連合納付金が97.15%を占め、一般管理費が2.57%、徴収事務費が0.25%、予備費が0.03%となっています。本市の独自事業を含め、まともな事業ができない歳出構造であることが明確になっています。後期高齢者医療制度において、市町村は普通徴収保険料の徴収業務以外に保険料の納付相談、滞納処分など一番いやな業務を担うことになるわけですから、広域連合納付金の比率を引き下げ、一般管理費や徴収事務費の比率を抜本的に引き上げる必要があります。


 反対理由の第2は、高すぎる後期高齢者医療の保険料を引き下げることや、保険料の軽減、減免を実施することなど独自の施策推進が予算に反映されていないことであります。後期高齢者医療保険制度は、国民健康保険制度以上に、後期高齢者の生活実態に即したきめ細かな配慮と施策が求められ、資格証明書の発行を行わないためのあらゆる施策展開が重要となってきます。本市の後期高齢者の命と健康、暮らしを守るため、高すぎる保険料の引き下げと、きめ細かな保険料の軽減・減免を行う施策を早急に確立することが重要であります。


 以上の理由を述べ、本予算についての反対討論とさせていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第4号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第4号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第19、議案第5号平成20年度向日市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第5号につきまして、審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、ホームヘルパーさんの賃金が低い、労働条件を改善することについて質疑があり、これに対して、介護労働者が集まらないことが全国的に起こっており、国により、労働環境をよくするためのワーキングチームがつくられ、改善について話し合われており、これを見守っていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、第4次高齢者保健福祉計画及び第3期介護保険事業計画の策定について質疑があり、これに対して、アンケートを2月24日発送、3月9日締め切りで実施し、大学教授、医師、社会福祉関係者、市民公募の人など、13人を審議会委員に予定しているとの答弁がありました。


 一委員より、システム経費について質疑があり、これに対して、介護システム経費は19年度1,005万円、20年度329万円であるとの答弁がありました。


 一委員より、他市では、北欧の福祉行政を視察してきた人が審議会委員になっている。海外の視察も必要ではないかとの質疑があり、これに対して、職員の研修は大切であるとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑の後、採決の結果、挙手多数により原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の和田広茂でございます。議員団を代表いたしまして、議案第5号に対して反対討論をさせていただきます。


 反対理由の第1は、介護保険料が高すぎるということであります。平成20年度も介護保険条例が改正され、昨年に引き続き激変緩和措置がとられましたが、そうせざるを得ないほど介護保険料が高いということであります。第1段階、生保・老齢福祉年金世帯の2万3,860円をはじめ、第4段階、本人非課税で4万2,950円、第5段階で5万1,960円などと、極めて高いことであります。しかも、平成20年度末には新たな介護保険料の値上げが決められようとしており、認められません。本予算に占める国庫負担率は19.89%でありますが、国に対する働きかけを強め、当初50%だった国庫負担率が25%まで減らされているもとで、せめて30%まで戻させ、介護保険料引き下げに努力すべきであります。


 反対理由の第2は、介護・福祉用具の取り上げをやめることであります。今議会の北林議員の介護ベッドや車いすの取り上げをやめよの質問に対して、要支援1・2及び要介護1の認定者の方につきましては、車いす・特殊ベッドなどの福祉用具の貸与は原則認められていないとの答弁がありましたが、軽度者からの介護ベッドや車いすの取り上げは中止すべきであります。


 反対理由の第3は、介護職場で働く人と事業者を守る努力に努めなければならないということであります。厚生常任委員会の予算審査でも質疑がありましたが、厚生労働省の外郭団体の調査でも、1年間に介護労働者の21%が離職しております。先日の厚生常任委員会で、市内の特別養護老人ホーム視察の際にも、募集してもだれ面接に来なかったと言われていましたが、国が介護報酬を2年連続して大幅に切り下げたことが原因であり、介護労働者の労働条件の抜本的改善と介護施設の人材確保に、国と向日市は一層の努力をすべきであります。


 反対理由の第4は、深刻な施設不足解消へ、次期介護保険事業計画に具体的にプランを示すなど一層努力すべきであります。市民の方から、特別養護老人ホームへの入所希望などの相談が寄せられた際、担当課職員の皆さんには大変努力いただいており、感謝するものでありますが、特養ホームや地域密着型グループホームなどの施設も需要が高く、多くの待機者を抱えております。特養ホームのユニット化や、食費・住居費の負担押しつけで、要介護認定が重度の人でも、希望する介護サービスが受けられない状況が広がっております。これからますます保険あって介護なしの事態が進行することになり、緊急の改善が必要であります。


 市民の皆さんが安心して介護サービスが受けられるよう、一層の努力をお願いし、反対討論といたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第5号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第5号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第20、議案第6号平成20年度向日市下水道事業特別会計予算を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第6号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、石田川2号幹線工事完成後に、流域下水道幹線接続の年間メンテナンス料についての質疑があり、それに対し、現在、北幹線2号・3号管渠が完成した、使用するのは京都市と向日市であり、負担は流入雨量の割合値で、おおむね50%ずつと見ている、金額は、平成20年度乙訓ポンプ場建設が府の事業で開始される、今後、設備の内容などによって全体の維持管理費が決まってくるので、現時点、金額は決まっていない、また、現在の北幹線1号については、年間約600万円見込み、決算では450万円程度であるとの答弁がありました。


 一委員より、上下水道事業懇談会についての質疑があり、それに対し、3月まで3回開催した、今後、健全化計画に上げている下水道料金について審議をする日程を考え、8月ごろをめどに一定の方向性を出していく方向である。また、その後も常設の懇談会としてさまざまな課題を協議していただく予定との答弁がありました。


 一委員より、水洗化の今後の見通しについての質疑があり、それに対し、平成17年度から3か年計画で、浄化槽を含め未水洗970件をすべて訪問した。訪問結果は、270件の不在等を除き700件対応中、どうしても水洗化が困難は69%の480件である。現在、市域全体水洗化率の97.2%から98%台に上がるよう今後とも努力するとの答弁がありました。


 一委員より、石田川築造工事完了後の職員体制についての質疑があり、それに対して、現在、雨水対策工事関係は4名で対応しているが、完了後は次のステップを考えていかねばならないとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、下水道整備はよく進められ、頑張っていただいている。料金の値上げは性急にされることがないことを要望し、賛成するとの意見がありました。


 また一委員より、料金値上げはやめていただきたい、懇談会の中身は賛成しかねる部分だが、下水道事業がよくなってきていることを踏まえ、全体予算としては賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 19番、辻山久和議員。


○19番(辻山久和議員)(登壇)


 向政21の辻山久和でございます。ただいま議題となっております議案第6号平成20年度向日市下水道事業特別会計予算について、向政21を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行いたいと思います。


 ご案内のとおり向日市の公共下水道事業は、昭和49年度から汚水事業に、また、平成6年度から雨水事業に着手し、都市環境・居住環境の改善、市街地の浸水防除に努めてきたところであります。汚水事業は、平成18年度末現在、10事業認可区域面積656ヘクタールに対する整備率は、供用開始面積631.8ヘクタールで96.3%、下水道普及率は99.9%であります。雨水事業につきましては、浸水被害をなくし、安全で安心して暮らすことができるまち、雨に強いまちを目指して、平成9年度に寺戸川1号雨水幹線が、また、平成15年度に石田川1号雨水幹線がそれぞれ供用開始になり、さらに、平成20年度には石田川2号雨水幹線の工事が完了し、平成22年度に京都府流域北幹線に接続され、供用が開始されることになっております。これにより、先ほどの一般会計の討論でも述べましたとおり、おおむね10年に一度の規模の大雨、時間雨量61ミリの豪雨にも耐えることができ、雨に強いまち向日市として、市民の長年の思いに応えることができるようになります。寺戸川2号雨水幹線の工事が無事予定どおり完了し、一日も早い供用開始を願うものであります。


 ところで、平成20年度の下水道事業特別会計予算は、歳入歳出総額を23億6,890万円とするものであります。下水道事業には、昭和49年度に事業開始以来、今日まで建設費、維持管理費等膨大な経費を投入してまいりました。今後も、施設の老朽化に伴う維持工事を実施しなければならず、施設の維持管理に多額の経費が必要となってまいります。起債残高も平成18年度末現在155億円余りで、下水道事業特別会計の健全化が大きな課題となっております。向日市下水道事業特別会計経営健全化計画の基本方針によりますと、「下水道の基本的な性格を踏まえ、その公的役割と私的役割を総合的に考慮し、基本的には雨水公費、汚水私費の原則を採用する、ただし下水道の公的役割にかんがみ、汚水にかかる費用の一部、繰り出し基準内経費については公費負担とする」とされております。


 ちなみに、本市の汚水事業について、この原則、汚水処理費用に占める下水道使用料の割合、これがどのようになっているかといいますと、平成13年度からは四十数%で推移し、平成18年度は43.8%となっております。本市では、全国平均の数値66.4%、また、類型平均の数値60.7%と比べて極めて数値が低く、汚水事業に一般会計から多額の基準外の繰出金が投入されていることがわかります。地方分権改革が進み、一般会計が一段と厳しさを増す状況の中で、長年にわたり、本来なら一部の経費、繰り出し基準内経費を除いては下水道料金で賄わなければならない汚水事業に、毎年、多額の繰出金を投入する状況が続くことは、まことに異常な事態と言わざるを得ません。


 また、一般会計が非常に厳しい状況の中で、いつまでも下水道事業特別会計に多額の繰り入れを行うことはできない状況となっております。下水道料金が安いということは、それだけ市税を多く投入しているということであります。もちろん、料金は安いにこしたことはありませんが、使った人が費用を払うという受益者負担という観点から、また、汚水は私費でという基本原則からも問題であります。一般的に下水道事業に支出可能な財源は都市計画税でありますが、この財源は、下水道事業のほかに都市計画街路や公園などの整備にも充当されるべきものであります。市民の皆様に、下水道の汚水事業の経営状況をわかりやすくお知らせし、ご理解をいただくことが大切であります。


 また、平成20年1月、向日市上下水道事業懇談会が発足いたしました。この懇談会で、上下水道事業の経営状況について、十分な調査・研究・検討が行われ、下水道料金のあり方について適正なご判断をいただくことをお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第6号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第6号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第21、議案第7号平成20年度大字寺戸財産区特別会計予算を議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第7号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第7号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第7号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第22、議案第8号平成20年度物集女財産区特別会計予算を議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第8号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第8号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第8号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第23、議案第9号平成20年度向日市水道事業会計予算を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第9号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、起債の利率6%以内ということについての質疑があり、それに対し、基本的には借り入れ時の利率で、償還が長期に続くとか新たに借り入れをするときには、実際には2%台の利率であるとの答弁がありました。


 一委員より、阪急軌道下の老朽管布設替え工事についての質疑があり、それに対し、積算費用は国交省と京都府の部掛りを中心に、市の方でチェックをして委託をしている。特殊な部分は国交省の工法委託による積算で、過大になることはないとの答弁がありました。


 一委員より、配水管ループ化工事の計画についての質疑があり、それに対し、現在、十数箇所あり、水質の悪いところから順次進めていくとの答弁がありました。


 一委員より、府営水の申請についての質疑があり、それに対し、毎年、2月末に府の条例に基づいて申請しているとの答弁がありました。


 一委員より、一般会計からの繰り入れについての質疑があり、それに対し、今回の997万円は上植野浄水場移転に伴う経費補助も入っており、その分は今後とも続くものではない。ただ、物集女西浄水場の一部に、文化財の倉庫として貸し出している約200万円程度が19年度から繰り入れられており、その分については今後も続く予定であるとの答弁がありました。


 一委員より、基本水量を減らすことについての質疑があり、それに対し、長岡京市長と協調して取り組んできた経緯から、京都府で単価5円引き下げの議決がされた。約2,300万円の効果が得られる見通しで、6月補正で計上したい。少しずつ経営環境は改善されていく方向である。水量の点の話し合いは平成22年の3浄水場の連結時期と見ているとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、単年度予算が黒字になっていく方向は評価するが、現状として、条例に基づく水量を減らすことに至っていないので反対するとの意見がありました。


 また、一委員より、職員削減で一人ひとりの業務が過重にならないよう望む。市民の願いは、高い水道料金の引き下げである。条例に基づく水量削減の態度がなかったので反対するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 2番、山田千枝子議員。(拍手)


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。議員団を代表いたしまして、議案第9号平成20年度向日市水道事業会計予算の反対討論を行わせていただきます。


 本予算に反対する理由は、市長が、はっきり府条例に基づき基本水量を減量申請せず、昨年同様の基本水量1万2,700トンなどの受水費5億500万円を組み、引き続き高い水道料金となっているからです。


 今、市民生活は大変です。物価高や、また介護保険料、国保料、そして税の負担、医療費の負担など本当に大変になっています、生活不安も広がっています。そのようなもとで、空気の次に必要な、人間が生きていくために必要なのは水です。この水は安価でなくてはなりません。来年度の水道会計予算を見ますと、平成20年度末の累積欠損金は8億843万8,000円となっております。市民の要望どおりに府に減量申請すれば、毎年2億円余り支払わなくて済み、向日市の水道経営の健全化と水道料金の値下げもできます。市民の多くは、高い水道料金の値下げを求めておられます。1月31日、向日市の「水道問題を考える会」の方々より、来年度の基本水量の申請時である2月末には、京都府の府条例に基づいて基本水量を現在の1万2,700トンから6,350トンの半分に減らして申請してほしいと、1万2,000筆を超える市民の要望署名を添え、久嶋市長に手渡されました。この願いを実行しようとしない市長の府に弱腰、府言いなりの姿勢は認められません。


 平成12年10月からの府営水道導入後7年半になりますが、毎年5億円余りの府営水受水費により、市民は高い水道料金を押しつけられています。一昨年には、「2市1町の水の会」の方々が、府へ基本水量の見直しをと3万2,000筆余りの請願署名を提出されています。多くの住民の声や運動が広がって、向日市議会でも、一昨年の12月に基本水量の見直しを求める決議も上がりました。また、昨年の2月には、大山崎町長が、府に、基本水量を条例に基づき減量して申請されました。そのようなもとで、府は、長岡京市と向日市だけで検討会をつくり、基本水量の減量には一切手をつけないことを条件に、基本単価の見直しなどが論議されました。乙訓地域住民の願いが、市長、議会や府を動かし、府は基本水量の単価1トン92円から87円と、1トン5円引き下げるところまで見直しました。この見直しでは、向日市は約2,300万円程度の減額となっています。


 しかし、高い水道料金の値下げや、水道会計経営の安定の根本的な解決にはなりません。先の一般質問や建設環境常任委員会などで、市長は、今まで基本水量の見直しはタブーとしていたが、基本単価と同様に見直さなければならないと言われました。タブーをタブーとしないと言われたことは一歩前進ですが、しかし一定の時期にと、2年後の3浄水場の統合のときにと先延ばしにしていこうとされています。高い水道料金値下げは、待ったなしの市民要求です。その要求を実現するためにも、市水道経営を健全にするためにも、基本水量を減量していただくことが解決の道です。7年半も、府に使わない水の料金を払い、来年度も、さらに昨年同様の水量を申請され、そのツケを市民に回していくことは許せません。府条例に基づき、基本水量を減量して申請していただくことこそ、正式に府と市が協議を行うことになります。府と協議を行っていくべきです。これが本予算の反対理由です。


 なお、平成20年度の主な支出のうち、人件費をはじめ給配水管及び老朽配水管の布設替えなど必要な支出には賛成するものです。また、要望として、1番目に、地下水くみ上げ協力金の徴収など地下水を保全する事業を行うこと。2番目には、物集女西浄水場の抜本的な改修計画を立てること。3番目には、鉛管の布設替えを進めること。4番目には、水道部の職員を採用し、技術職員を育てること。5番目には、水道事業管理者となる市長が浄水場現場に出向き、低廉で安定な水道を市民に提供していただくことです。


 地方自治法の制約で一括してこの議案は賛否をとるということなので、反対させていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第9号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第9号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第24、議案第25号向日市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 議会運営委員会の申し合わせにより、案文を読み上げ、提案説明とさせていただきます。


 議案第25号向日市議会委員会条例の一部改正について、向日市議会委員会条例の一部を改正する条例を制定する。よって、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求める。平成20年3月18日提出。提出者は、私、西口泰彦、賛成者は松山幸次議員、丹野直次議員、石原 修議員、西川克巳議員、永井照人議員、太田秀明議員、以上の方々でございます。


 改正の内容といたしましては、別表、総務常任委員会の項中、「政策企画室」を「市長公室」に、「総務部の所管に属する事項」を「企画総務部の所管に属する事項」、「市民生活部のうち、市民参画課、市民課、及び税務課の所管に属する事項」に改め、同表、厚生常任委員会の項中、「市民生活部のうち市民課及び保険年金課の所管に属する事項」を削り、同表、建設環境常任委員会の項中、「及び産業振興課」を削り、「建設部」を「建設産業部」に改めるものであり、平成20年4月1日から施行することといたしております。


 以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、提案理由の説明がありました。


 本案については、質疑及び討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第25号について、原案どおり決することに賛成の方は挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第25号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第25、請願第1号憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で、希望者全員の入所をはじめとする保育行政の拡充を求める請願を議題といたします。


 本請願は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。


 松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 請願第1号の審査経過と結果をご報告いたします。


 一委員より、保護者、子供たちの立場から、保育行政の充実は必要であり、この請願には賛成であるとの意見が出されました。


 一委員より、向日市はすばらしい子育てしやすいまちだ、保育所、学童保育所が各小学校区にある、保育所は、働く者にとって安心の施設であり、向日市の誇るべき特徴である、したがって、本請願に賛成であるとの意見が出されました。


 採決の結果、挙手少数により、不採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 6番、常盤ゆかり議員。(拍手)


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。請願第1号憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で、希望者全員の入所をはじめとする保育行政の拡充を求める請願について、日本共産党議員団を代表して賛成討論をいたします。


 本請願に対して7,221名の市民の方々が署名を寄せられ、向日市の保育行政への改善や充実について強い願いが示されております。この請願に取り組まれた方々に敬意を表したいと思います。


 これまでも、これらの請願が議会で採択されるなど改善が図られてきたところですが、老朽施設の改善など、まだまだたくさんの要望がございます。請願理由にもありますように、少子化と言われて久しいにもかかわらず、本市の保育所入所希望者は年々増加し、保育ニーズ、子育て支援への期待と要求はますます大きくなっています。女性の社会参加は広がり、今や、あらゆる業種において日本の経済を支えていると言っても過言ではありません。しかし、男女ともにサービス残業、長時間労働、非正規雇用が常態化する中で、特に女性には子育てと家事、仕事の負担が重くのしかかっています。子育ての悩みや生活不安が大きくなる中で、働きながら子どもを産み、育てていくという当たり前の権利を保障していくには、保育施策の充実が必要です。


 賛成理由の一つとして、請願項目の1と2にもありますように、子どもの権利を守り、豊かな育ち、保育を保障するため、保育行政をさらに充実させていただくことです。本市の保育施策を発展、充実させるためには、国に対して、保育予算の増額、拡充をはっきり求めていただきたいのです。本市では、保育所への入所希望が増える一方で、平成13年に30名の定員増をされたのをはじめ、16年には定員230名の新第1保育所の開設と、第2号保育所の改修で50名の定員増を図ってこられました。平成19年には、第5保育所の定員増、20年度にはアスク向日保育園の定員を増やすなど、民間保育園の認可なども進めながら、さまざまな対策をとられてきました。しかし、年度当初においては待機児童はないものの、年度途中では常に入所待ち、仕事が決まっているのに保育所に入れない、また、育児休業をとって2人目、3人目を出産したら入所中の上の子を退所させるように言われる、そのため、育休を早く切り上げ、早期に職場復帰をされたり、仕事をやめざるを得ないケースが出ております。せっかく育児休業法があっても、その権利を生かせないのが今の状況です。是非、向日市の次世代育成計画を実効あるものにしていただきたいと思います。


 賛成理由の二つ目には、多様化する保育ニーズに応え、ゆとりある環境の中で子どもが安心して過ごせるためにも、必要な職員の配置や施設整備を進めていただくことです。請願理由の、全園での産休明けや一時保育で、いつからでもすぐに保育所に預けられるようにしてほしい、地震対策、施設の改修や備品を整えてほしい、正規職員を配置して行き届いた保育、子どもを詰め込まないでゆとりある保育を、この願いは、保護者、現場の願いです。今の保護者自身は、子育てに、また仕事に、多くの悩みを抱えています。その思いを受けとめることのできる子育て、保育のプロである保育士の十分な配置が重要です。職員の配置については、アルバイトの方も含めた職員の待遇の改善を要望し、子どもの豊かな保育の保障、保護者にとっても、安心して預けることのできる場であるよう、市の責任で正規職員を、また、年度途中の入所については、それに見合った職員の配置を望むものです。


 三つ目に、現在の本市直営の保育所給食を今後も進めていただくことです。本市の給食は、保護者の要望を受けとめ、市直営のもと、各保育所の調理師で調理され、市の調理員をはじめとする関係者の努力で、離乳食やアレルギー対策など、きめ細やかな対応で子どもたちの育ちに合わせたものとなっており、保護者から大変喜ばれております。乳幼児期の子どもたちの成長を支える大切な食を民間業者に任せるのではなく、市の保育施策の一環として、引き続き直営でいっていただくことを求めます。


 これまで、保育の充実を求める請願は、子育て中の若い世帯をはじめ多くの市民の皆さんの力によって取り組まれ、本議会に提出されてきました。幾度かの採択の中で、保護者の保育ニーズに応えた産休明け保育や延長保育、また一時保育の実施、園舎の改修や保育室へのエアコン設置などが進められてきた経緯があります。これまで、本市の保育施策の発展、充実を長年にわたり支えていただいたあひるが丘保育園や、今後、本市の保育を補っていただくことになるさくらキッズ、アスク向日保育園においては、民間保育所運営補助金を維持し、公私間の格差を是正することは当然のことであります。


 しかし、市長提案の保育所民間委託検討委員会は、これまで本市が積み上げてこられた向日市の誇りある保育行政を投げ出すもので、保護者や市民、保育関係者の同意を全く得られるものではありません。長びく不況、不安定雇用、ますます格差が広がる中、子育て家庭は大きな不安を抱えています。若者も、将来に希望が持てないもとで、行政が責任を持った子育てへの支援はますます重要になってきています。本市が誇りを持った保育施策の中で育った子どもたちは、必ず向日市に戻り、市の発展を支えることになるのではないでしょうか今後も、子育てがしやすい向日市であるように、保育施策の発展・充実を願いまして、本請願に対する私の賛成討論といたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 請願第1号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、請願第1号は、採択することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第26、請願第2号市民の暮らし・福祉・教育を守るめの請願を議題といたします。


 本請願は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 請願第2号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 審査に入る前に委員会を閉じ、委員協議会に切り替え、請願代表者からの本請願に対する説明を受け、その後、委員会を再開いたしました。


 主な意見の内容といたしましては、一委員より、福祉の心が大切である、修学旅行の補助金のカットなど乱暴である。財政が厳しいのはわかるが、要は使い方である、請願には賛成であるとの意見が述べられました。


 一委員より、財政健全化というなら、市民の暮らしに結びつくところにお金を使ってもらいたい。この請願には賛成したいとの意見が述べられました。


 一委員より、この請願項目一つ一つすべてに賛成をしろというのは乱暴である。もっと議論の余地があり、このような内容の請願を出されると、なかなか賛成はできない。よって、この請願には会派として反対である。との意見が述べられました。


 採決の結果、挙手少数により、不採択とすべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、丹野直次議員。(拍手)


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の丹野直次でございます。ただいま上程議題となりました請願第2号市民の暮らし・福祉・教育を守るための請願について、賛成討論をさせていただきます。


 賛成理由の第1は、今、格差と貧困の広がりに拍車をかける事態が進行しております。これは原油の高騰、また諸物価の相次ぐ値上げなどで市民の生活がますます深刻になっていくものというふうに思います。そうしたもとで、今回、請願趣旨に述べられておりますように、向日市の本年度予算において、市民への補助金を総額で2億427万円カットするというものでありますが、これに対して、問題にしているのは、そのうちの、大きくは扶助費としての福祉関係、教育助成費などにかかわる部分であると思います。また、補助金がなくなったら運営と事業ができなくなるというものもあるわけです。これまで、市民の生活に深くかかわっている福祉関係予算が廃止または削減されることについては、向日市のよさをなくしてしまうという問題であるというふうに思うからであります。


 次に、賛成理由の第2は、今回、請願団体として、労働団体である乙訓地区労働組合協議会、また、市民団体の方から乙訓の生活と健康を守る会、新日本婦人の会向日支部の3団体であります。わずか10日間の間でありましたけれども、向日市の補助金を削ってはならないということで、多くの市民の願いが込められているものと考えております。したがって、議会としても、この点については真摯に受けとめなければならないと思います。それは、一つひとつの補助金の中から市民の顔が浮かび上がってくるからであります。


 具体的に申し上げたいと思います。


 まず、請願項目の1におきまして、今回廃止となった18項目のうち、はり・きゅう・マッサージは、16年前当時からやってきたわけでありますけれども、市長は、この間の答弁の中で、医療保険等で対応されていくなどという答弁がありました。果たしてそうでしょうか。高齢者の場合は、罹患率が高まってくるのは当然のことであり、必然的な部分も含まれているというふうに思います。向日市におきまして、一昨年度で394人の市民がこの制度の助成を受けておられます。ある方は、1回ごとのチケットを大切に使っておられるわけです。こういったことで、是非こういった部分を残していくということが必要だと考えます。


 また、次に、障害者手当1,640万円の廃止についてでありますが、ある障害者をお持ちの親御さんは、1月1,500円の手当をもらっている、毎月わずかだがありがたく感じているとおっしゃっておられました。しかし、障害者の就労環境が自立支援法で大きく様変わりをして、賃金が目減りをしていますと、そして施設利用料が持ち出しとなったりして、出費もかさむと言って悲しそうにお話をされておられました。このように市民は、是非こうした補助金は残してほしいと願っておられることに私は賛成するものであります。


 次に、修学旅行補助金158万4,000円が今年度減額となっていることについて述べたいと思います。ちょうど40年前につけられたものでありますけれども、市長は、今の時代にそぐわないとそういう言い方をされておりました。非常に悲しい、残念なことだと私は思いました。こういうことを削減の理由にしておりますけれども、私が思うのは、良い制度はしっかりと残しておく、そして、向日市の輝く未来の子どもたちに対して、そういった補助金は大いに頑張ってやっていくべきが本来の姿であるというふうに思います。


 次に、請願項目の2において、保育料の平均値上げが今回6.7%となっております。たしか今年で4年連続値上げになるのではないでしょうか。その結果どうなっているかということでありますけれども、所得階層Bにおきまして、つまり市民税が非課税の世帯ですけれども、ここに今回、この料金改正によって一月2,000円の値上げになります。また、所得税課税世帯の階層D15の最高ランクのところでは一月4,000円の値上げになりまして、6万1,500円の保育料になってまいります。


 次に学童保育協力金は、全体で500万円の値上げになっているということでありますけれども、今回、これまでの5階層の分類から6階層の分類に決定変更がされております。第6階層の部分では、一月に1,500円の増額となり、現行6,500円が8,000円の学童保育協力金になるわけです。これらを見てまいりますと、若年世帯にとっては、また、子育て真っ最中の家計にとっては、本当に大変な負担になってくるのではないかということを訴えておられるわけです。我々議員としては、このことは理解しなくてはならない、そういうふうに私は思います。


 次に、各常任委員会での理事者答弁や質疑、また請願審査の関連した討論、意見などが出されておりましたので、市長に対して次のことを指摘しておきたいと思います。


 まず、補助金の一つひとつというものは、これまでから言ってまいりましたとおり、意味があって支出されてきた市民の権利でもあったと思います。しかし今回、市のやり方というのは市長の意向を先行させ、言えばトップダウン的にされてきたというふうに思うわけです。それは財政健全化委員会、あるいは補助金検討委員会などと議論があったやに書いておりましたけれども、言っておられましたけれども、それを錦の御旗にされているようですけれども、そこにないことまでやっているということが私は問題だというふうに思っております。


 そこで、総務常任委員会の答弁で明らかなように、この間、二つの団体から補助金削減は困るといって抗議されてこられました、こういうことがあったわけですね。それとあわせて、2月29日のことですけれども、はり・きゅう・マッサージ助成について、わずか264万6,000円の話ですけども、まだ議会で審議中なのに、補助金削減をお願いしますといった内容で、まだ決まってもいないことを押しつけていた、市民と、また関係者と、大変な混乱を起こしたのではないでしょうか。そして、議会を軽視したのではないでしょうか。ちなみに、我々議会に対しても同様に、果たしてこの件で十分な説明があったのでしょうか。私はなかったと思います。こうした市のやり方では、市民は到底納得できるものではないということです。今回、廃止・削減をされた団体、また個人においては、このことを了解されたということがはっきりとしてない以上、これは撤回すべき問題だと私は思うわけです。その点についても、今後、市のやり方は十分に間違いのないようにしなくてはならないし、今後、さらに補助金を市長は削減をすると決意されているようでありますけれども、当面、合意のないものについてはこういったことはしないようにしていただきたいということであります。


 最後になりますが、私ども24名の議員は、昨年8月の市会議員選挙で市民の負託を得て、今こうして活動をさせていただいております。そのときの選挙公約として、また選挙公報等を通じて、我々は責任を持たなきゃならないことを今問われているというふうに思います。そのときの選挙公報などを見てまいりましたが、多くの議員が市民福祉の向上や子育ての支援を進めてまいりますなどと、有権者に対して市民のために頑張ることを公約されていたというふうに、多くの議員は胸に手を当てて考えていただきたいというふうに思います。そうした点から、本請願については、賛同されるものというふうに私は確信をいたしているところです。そして、是非採択をしていかなければならないというふうに考えるものです。


 どうか議員の皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、請願第2号市民の暮らし・福祉・教育を守るための請願についての賛成討論とさせていただきます。


 ありがとうございました。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 請願第2号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手少数であります。


 よって、請願第2号は、不採択とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時28分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 3時45分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第27、意見書案第1号から、日程第34、意見書案第8号まで、以上8意見書案を一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 意見書案の提案理由の説明については、会議規則第38条第2項の規定により、省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、提出者の説明は、省略することに決定いたしました。


 まずはじめに、松山幸次議員ほか2名から提出の意見書案第1号療養病床削減・廃止方針についての国に対する意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第1号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第1号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 次に、松山幸次議員ほか2名から提出の意見書案第2号社会福祉施設等の福祉人材確保対策の具体化と充実を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第2号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第2号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 次に、丹野直次議員ほか2名から提出の意見書案第3号道路特定財源を一般財源化し、「暫定税率」の廃止を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 10番、永井照人議員。


○10番(永井照人議員)(登壇)


 新政21の永井照人でございます。意見書案第3号道路特定財源を一般財源化し、「暫定税率」の廃止を求める意見書について、道路特定財源研究会の提言をもとに、暫定税率については秒読みの段階ではございますが、反対討論をさせていただきます。


 提言1、道路整備特別会計の受益者負担原則は、公平性、効率性、安定性の観点から、基本的に妥当なものである。


 理由の1、費用の発生者であり、受益者である者がそれぞれ負担するという受益と負担の一致は公平である。


 理由2、費用を負担する意思のある需要だけが満たされるという利用者料金の機能が果たされているから、道路利用を効率化し、税収の大きさは投資の有効な情報を与える。雇用保険、労働保険関係等の特別会計には、このような特徴は見られない。


 理由3、景気その他の偶発的要因によって、一般財源のように変動することが総体的に少ないので、安定した道路整備をすることができる。道路整備は複数年度にわたって継続される事業である。


 提言2、我が国の道路整備、特に京都、その中でも向日市は、道路整備が充足しておらず、現段階では、ネットワークの整備、更新のための安定的な特定財源が必要である。


 その理由は、1、災害対策の観点から、都市圏における環状高速道路の整備は未完成の状態であり、我が国幹線道路ネットワークの最弱点とされる。


 理由2、幹線道路の停滞は経済損失に及ぼす影響が大きく、国際競争における我が国の立場を弱めている。


 理由3、向日市においても、外環状道路の停滞の緩和や歩道の整備は急速に行わなければならない。


 理由4、今後、建設後、50年以上たち、老朽化した橋梁やトンネルの数が、平成23年度では平成18年度の2倍に、平成28年度では何と5倍に増えてくるのも事実である。


 提言その3、もし道路整備が充足したのであれば、道路特定財源の一般財源化でなく、道路特定財源諸税を引き下げるべきである。


 理由1、道路特定関係諸税には、本則税率を上回る暫定税率が適用されている。揮発油税には、本則税率の2倍の暫定税率がかけられている。この暫定税率を廃止すると、今年度、特定財源の税の見通しは、5兆4,000億円のうち国で1兆9,000億円、地方で9,000億円の穴があく。これにより、地方の歳入減は9,000億円、国からの地方道路整備臨時交付金7,000億円弱が廃止のほか、市町村道への補助金6,000億円の交付が難しくなるので、実質2兆2,000億円の影響が地方財政に生じることが考えられる。また、国においても、暫定税率を廃止すると1兆7,000億円の収入減となり、国の歳入は本則税率分の1兆6,000億円しかなく、このうち地方へ配分される地方道路整備臨時交付金、さらには補助金を加えた1兆2,000億円を差し引くと4,000億円しか残らず、国道の除雪や維持管理すら難しく、新規事業や継続事業は一切不可能である。よって、今、暫定税率を廃止するのは困難であり、それでも国民の理解が得られないのなら、今、明るみに出ている目的外使用とされるものを減税するのが妥当であると考えます。


 以上のことをもって、この意見書案に反対討論とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 日本共産党議員団の中島鉄太郎です。意見書案第3号道路特定財源を一般財源化し、「暫定税率」の廃止を求める意見書について、賛成の討論をいたします。


 政府与党は、通常国会に道路整備財源特例法改定案と歳入関連法案を提出しています。道路整備財源特例法改定案は、自動車関連の巨額の税収を道路建設だけに使うための法律です。同改定案では、ガソリン税などの税収を10年間道路整備費の財源に充てなければならないとしています。現行法では5年間ですが、それを10年間に延長し、道路整備事業総額と、それを具体化する事業計画である道路中期計画を策定することも義務づけられています。


 一方、財源の税収を保障する歳入関連法案には、租税特別措置の改定案、ガソリン税等と地方税法改定案、軽油引取税等があります。これらは、ガソリン税などの上乗せされた暫定税率を10年間延長するための法律です。さらに、政府与党は、昨年末、道路中期計画を59兆円を上限にすると決めました。もともと本特例法は、1953年に道路財源臨時措置法として制定され、以来、3年、5年の臨時暫定措置をずるずると積み重ねて今日に至ったもので、暫定税率も導入後34年たちます。今回の法案は、経済や社会情勢がいかに変化しようと、道路財源だけは今後10年間にわたって絶対量を確保しようと固辞するものとしか思えません。


 道路中期計画を見ても、政府与党は、真に必要な道路整備に絞ったと強弁しています。これまでの審議で明らかになったのは、総額59兆円の中期計画の中心が、約4割を占める高速道路の新設であり、限りなくつくり続けようとしていることです。バブル期に策定された1万4,000キロの高規格幹線道路、約7,000キロもの地域高規格道路、さらに6本の海峡横断道路まであります。1987年に立てられた第4次全国総合開発計画を再検証することなく、莫大な計画をそのまま進めることは認められません。またた、同法案では、税収が道路整備費を上回る場合だけ一般財源に回すとしています。福田首相が、私の内閣ではじめての法律だと胸を張っているような感じです。しかし、これは道路特定財源制度を固定することはあっても、一般財源化につながるものではありません。


 道路整備財源特例法改定案は、余った税収を一般財源に回せるとする一方、道路整備費への未充当分相当額については、翌年度以降の道路整備に充当可能なものとして措置、国土交通省の法案概要とするとしています。これに関して、額賀?志郎財務相は、一般財源化した分は、計算上、次の年度の道路財源の一部になる、真に必要な道路財源として使わせていただくと答弁しています。同法案には、一般財源化した税収が再び翌年の道路財源になるという一般財源偽装のからくりがひそんでいるものです。また、政府が道路策定財源維持の口実に挙げている通学路の安全確保やバリアフリーも含まれています。しかし、通学路整備は4%、バリアフリーは2.3%にすぎません。急患の搬送に高速道路が必要だという意見もあります。しかし、搬送先に病院がなければ何もなりません。まず周辺の整備が必要ではないでしょうか。


 最後に、京都新聞3月9日付社説「道路特定財源むだ遣いが目に余る」という記事を少し紹介しておきます。はじめに、「国土交通省所管の財団法人職員旅行の丸抱え旅行や、職員の使う電動マッサージ器やスポーツ洋品の購入を挙げ、原油高による食料品や灯油などの値上がりが応える国民にとっては何ともやりきれない。血税のむだ遣いは許されるものではない」と苦言を述べ、「背景には、特定財源の制度上の問題点が浮かび上がる。道路特定財源は、国土交通省の財布と言われる道路整備特別会計にしまい込まれるために不透明性が増し、外部のチェック機能が働きにくい。また、特定財源という位置づけのため、毎年、一定額の予算を確保してきたが、道路整備が一歩進んだことと、小泉・安倍政権下の公共工事抑制策に伴い、予算の余剰分が生じた。余剰分は一般財源化するはずだが、国交省や道路族の抵抗で抑えられた、これがむだ遣いの温床になってきたのではあるまいか。この状況を見る限り、道路特定財源を一般財源化し、医療・介護や教育などと同じ土俵上で優先度を争い、本当に必要な道路整備に予算を配分すべきだと民主党などが主張するのは当然だろう。」と新聞では結んでいます。今日では、自民党よりも一般財源化の見直しの意見が出ています。また、国民の世論でも60%が見直しを求めています。これが今の国民の声ではないでしょうか。


 以上、道路特定財源を一般財源化し、暫定税率の廃止を求める意見書の賛成討論といたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 15番、冨安輝雄議員。(拍手)


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 公明党議員団の冨安輝雄でございます。ただいま議題となっております意見書案第3号道路特定財源を一般財源化し、「暫定税率」の廃止を求める意見書について、公明党議員団を代表いたしまして、反対の立場で討論をさせていただきます。


 まず、本意見書では道路特定財源を一般財源化せよとのことですが、道路整備の財源となる道路特定財源は、国だけでなく地方にとっても非常に貴重な財源であり、これまでも、道路特定財源に加え、過大な一般財源を投入し道路整備を推進しているにもかかわらず、依然として道路整備事業はおくれているのが現状であります。その上、道路特定財源を一般財源化した場合、道路整備費として投入できる財源が減少し、道路整備の遅滞がさらに深刻化することは目に見えて明らかであります。また、道路特定財源は目的税として徴収されている税金であり、使途を変えようとするのであれば、一たん現在の法律を廃止して税率を本来の率に戻し、使途を決めた上で改めて税率を幾らにするかなどを国民に示す必要があります。その段階を示さずして、直ちに一般財源化、また、暫定税率をうたうことには疑問を持たざるを得ないものであります。


 次に、暫定税率の時限措置についてでありますが、仮に廃止された場合、地方の税収が大幅に減少するとともに、地方道路整備臨時交付金が廃止となり、道路整備に大きな支障が生じるものであります。例えば、京都でも北部日本海側などは、京都市内との高速道路網がいまだにつながっておらず、地域が疲弊している現状がございます。学校を卒業しても地元に就職先がない、また大学もない、多くの若者が出て行くことになる。北部各地域の根強い要望は工場や大学の誘致であり、そのためには、少なくとも高速道路網や鉄道の整備が不可欠であります。また、除雪出動やなだれ対策もこのガソリン税などの道路特定財源で賄われております。


 また、向日市においても、おくれている都市基盤の骨格をなす道路整備は最重要課題であり、通学路の歩道整備などの安全対策や、踏切による渋滞対策などを含め、一層促進させねばなりません。そして、何よりも本市の地方特定財源が9,100万円もの大幅な減収となる事態は本市の財政を危機的状況に追い込みかねず、計画とされている事業の着手にも停滞を来すことは明白であります。特に、道路整備のために一般財源からさらなる多額の支出を行う必要が出てくることから、福祉や教育など市民にとって大切な事業に要する財源が圧迫される事態や、借入金返済のためのさらなる借り入れという危機的状況も想定されるところでございます。


 真に必要な道路の整備、管理を行うと同時に、それだけでなく、市民の生活を守るための財源も確保するために、地方自治体の安定的財政運営が確保されることを願う立場から、我々公明党議員団といたしましては、本意見書には賛同できないことを申し上げ、反対討論とさせていただきます。


 以上です。(拍手)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 13番、中村栄仁議員。


○13番(中村栄仁議員)(登壇)


 民主党議員団の中村栄仁でございます。意見書案第3号道路特定財源を一般財源化し、「暫定税率」の廃止を求める意見書につきまして、民主党議員団を代表いたしまして賛成の立場から討論を行わせていただきます。


 道路は、古代ローマや日本の奈良時代から、人と物の移動、そして情報の伝達という大きな役割を果たしてまいりました。今日におきましても、情報の伝達こそほかの手段に置きかわってまいりましたが、人と物の移動のための最も重要なインフラであることに変わりはありません。戦後復興の中で、道路に重点を置き、道路の早急な整備のために道路特定財源制度を設けたことは十分理解できます。しかし、今日、道路だけを聖域化した道路特定財源制度は、国土交通省と道路族議員の既得権益となり、道路官僚による政治支配、地方支配の手段となり、資源の適正配分をねじ曲げ、道路官僚の天下りにつながる事業を優先するなど、多くの弊害を生んでおります。


 道路特定財源制度は、道路建設が特に急務でありました1954年に創設され、これまで54年間続いてきました。今日では、教育や医療など道路と同様に国民的ニーズの高い重要課題が山積していますが、これらは一般財源の中から優先度を議論して、その配分は決められています。今や道路財源だけを特定財源として特別扱いをする理由は全く見当たりません。逆に、道路特定財源は、先ほども触れましたが、旧建設省から国土交通省に至る今日まで、既得権として聖域化され、道路官僚と道路族議員の巨大利権となっており、また、税金のむだ遣いの温床となっております。


 さらに、また暫定税率は第1次オイルショックのときに価格の引き上げでガソリン消費を抑制することや、増加した税収で経済対策としての公共事業を行うことを目的に導入された、臨時そして異例の制度であります。これが30年以上も続いてきたこと自体が異常であり、一般財源化に当たって、廃止は避けられないと考えるものであります。ガソリンや軽油価格が高騰し、個人消費や、さらには景気全般にも悪影響が及んでいることを踏まえれば、最大2.6兆円の負担軽減となる暫定税率廃止の効果は大きいものだと考えます。


 我々は、決して道路をつくるべきではないと言っているのではありません。もちろん、国道に比べておくれている地方道路は、生活道路を中心に着実な整備が必要であります。暫定税率を廃止することによって、地方は約9,000億円の減収となると言われておりますが、適切な措置を講ずることによって、その減収額に見合う規模の一般財源を確保することは可能であります。この道路特定財源制度の改革を通じて、地方が道路整備を自ら望めば、従来と同様、事業量の確保が可能であり、一方で、例えば福祉を望めば、それを拡充することができるという、地域のことは地域が決めるというそういう地方分権をこれから進めていくべきだというふうに考えるものであります。


 以上の理由により、本意見書案に対しましては賛成とさせていただきます。


 以上でございます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党の飛鳥井佳子でございます。道路特定財源を一般財源化し、「暫定税率」の廃止を求める意見書の賛成討論を行います。


 私は、連日マスコミで報道されているこの問題、70以上の天下り財団、高値の独占委託、高収入、豪華旅行、ミュージカルに23億円のタクシー代、米軍への思いやり道路など、出るわ出るわのむだ遣い、野放図の勝手ぶりを見ていますと、この道路特定財源というのは、私には税金を堂々と食っていい財源と聞こえて仕方がありません。皆さん、1キロメートル200億円の道路と聞いて、どう思われるでしょうか。長崎県佐世保市に建設中の高速道路はそうなんです。1個5億円の保育所なら40個建てることができるお金です。国は、社会保障費を毎年2,200億円削減し続けておりますが、この2,200億円といえば、佐世保道路と同じ額になります。この佐世保インターと佐世保みなとインターの間は2.9キロしか離れていず、インターチェンジなんてあり得ません。30分間であっという間に着いてしまうわけです。


 この道路は、在日米軍住宅11戸、建設費28億円のための軍用道路であり、この要塞のように固めた住宅には、公園や監視カメラもついています。この1戸当たり2億5,000万円かかるこの住宅も、何と道路特定財源であります。いつまで待っても道路が来ないと困っているとおっしゃる知事さんとか市長さん、そういう話もありますが、この特定財源についてよく聞かれたら、おかしな税の使い方だときっと反対され、公平・公正な政治を求められると私は思います。ですから、国民は、圧倒的にこの財源の維持に反対をしておられます。


 受益者負担だから道路にと、年々6兆円に上る道路枠を固守する国土交通省は、この国の中にまるで独立国をつくっているようであります。横の地方分権ではなく、縦の省庁分権であり、地方自治体がこれを支持するなら、それは自分で首吊りの足を引っ張っているようなものでございます。広範な特別会計の存在が、今や囲い込んだ省庁の利益と支配に資しています。国民のために仕事をするのではなく、国民を搾取して省益、私益をたくらむ公的機関となってしまったのであります。この財源の根っこには、政・官・財の癒着構造があります。どう対処できるかは、日本で議会制民主主義が守られるかの試金石となるでしょう。クローズアップされた守屋氏の防衛省とか、国土交通省や厚労省のむき出しの貪欲と保身で内閣が振り回されておりますが、衆・参のねじれ国会でなければ、この政治の暗い闇は永遠に国民の前に明らかにされていなかったことでしょう。そら恐ろしいことであります。


 今回、この向日市議会において、野党3党の、私、社民党と共産党、民主党の3議員が賛成討論をしました。いよいよ国を守り、地方を守るためには政権交代が必要だということが明確になってまいりました。3月14日、予算委員会で、福島瑞穂党首が、この中期計画を見直すべきだと主張し、福田総理も、特定財源の使い方にはいろいろ問題があると認め、道路整備中期計画の見直しということもあるだろうと、そして、そういう議論が交わされて当然だと福田総理は答弁をしていました。なかなか常識のある潔い答弁だと思って見ておりました。


 我々、医療・介護・教育・環境こそ優先順位と考える地方自治体は、しっかりと現場の声を国政に反映しなければなりませんので、本意見書は、向日市民のために、議会こぞって国に送付すべきものであると考え、賛成討論といたします。


 ありがとうございます。


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 一言言わせていただきたいと思います。政権交代とは関係ございません。私は、無所属の立場でございます。ただいま上程議題となっております、道路特定財源を一般財源化し、「暫定税率」の廃止を求める意見書、私は、政党とは違います、個人といいますか、無所属の立場で、賛成の立場から、向陽クラブを代表しないで、個人的にお話を申し上げたいというふうに思います。


 まず、その毎日、毎日テレビでやっておりますね、国土交通省のむだ遣い、何とかならないかなとだれしも思う気持ちは、これは全く一緒でございます。テレビ討論等を見ておりましても、与野党入り乱れて話をされますが、なかなかわかりにくい。本当にわかりにくい。だから、我々が見ててもわかりにくいんですから、もうほとんどの人はわかりにくいというふうに私は思うんですね。どうすればいいかという話ですが、確かに特定財源をそのままにしておくと使いやすいことは事実ですね。だれでもそうですよ、これ全額使えるわけですから。


 地下駐車場にして、どこかのね、その地下に何百億、200億ですか、駐車場にして、それで法人をつくって、そして国交省の人間を送り込む。簡単ですね、ほとんどの人にわからない。200億ですよ、300億でしたっけ。そして、先ほど七十数団体とおっしゃっていたんですが、建設省の関係で1,000以上あるらしいですよ、団体が。で、1,000以上の団体に対して、その資本金というか、その財団法人でも、かつては公社と言われているものにお金を出している。それをつくって、そしていろんな随意契約をして、下請けさして、その傘下に株式会社をつくって、もうほとんど国会議員の方々がつかめない組織になっているんですね。これ、国会議員の方がおっしゃっています、わからないと。これは与野党を通じて国交省の組織はわからないと思いますよ。それは与党の国会議員の方もおっしゃっています。野党の方はもうひとつわからない。ですからそれを、そうしたらくいとめるためにはどうしたらいいか、お金の流れをやっぱり断ち切ることなんですね。お金の流れを断ち切らないと、その組織は永久に生きていくと私は思います。


 そしたら、特定財源にしなければ道路がつくれないかというと決してそうじゃないですね。名だたる知事さん、かつて知事をやっておられた人も、やはり地方自治体が生きていく上においては、一般財源の方がいいんだとおっしゃってる意見が結構ありますよね。それで、特定財源だと、いわゆる補助金なんですよね。補助金をいただいて、起債をして、自己負担をしてやり続けるということですから、道路はできますが、永久に借入金が増えていくという。それを、もし一般財源化して、地方自治体にそのお金がどんと入ってくる、地方分権法にのっとって、政府の、国の補助金を縮減、削減をして、それを税源移譲しようと、そうすると地方団体にお金が入ってきますね。その金をどんと100%使えば借り入れをしなくて済む。そういう制度を自らが、我々がつくっていかなければならないんですね。


 ところが国交省はそうはさせません。させません。ですから、羽田空港ビルのときも、これは道路特定財源とは関係ありませんが、治安の関係で、その外資が入ってくると治安の関係でということをおっしゃって、その外資導入を禁止しようと。それは違うんで、いわゆる天下りができないので、ほかの人が入ってくると困るという関係から、羽田空港ビルは、何か国交省が建設しようとした。そういうことがいっぱいあるんですね。ですから、我々としたら、テレビを見てても、そういうふうな論議でお互いがしゃべってて、結局、お互いがしゃべってるからよくわからない。よくわからないけれども、わかるようにしていくためには、やはり一般財源化が一番いいのではないかと私は素人ながらに個人的に思います。


 やはり小泉さん、もともと小泉総理、自民党の方が一般財源化しようと言ったんですね。それで国民は賛意を示したんですよ。それで安倍さんのときもそうですね。ところが、最近は全然言われなくなった。でも、テレビを見ておりますと、自民党の人でも一般財源化すべきとおっしゃっています、やはり最終的には、最終的にはですよ。そしたら、最終的には一般財源化するんだったら、暫定税率を10年どーんと決めてしまえば、10年先送りになるじゃないですか。ですから、中をとって暫定税率を1年間延長して、与野党で議論するという案もあるんでしょうね、恐らくね。あるんだと思います。私は、余り多くを申し上げたくはないんですが、とにかくむだ遣いをなくすためにも、一般財源化すべきと、これは基本です。


 それで、我々は地方分権法案にのっとって、でき得る限り地方分権を進めていくという立場にもかかわらず、いろんな補助金、新しい補助金を新設して、こちらでえさをばらまきながら操ろうとする、そういう言い方をしたらだめだが、実際はそうなんです、国の方は。なぜか、地方分権を進めれば、省がひょっとしたら、かつての自治省もなくなってしまいますよね。そうして国土交通省も、これ特定財源、何兆円もするやつがなくなれば、その規模も少なくなってくる。どんどん、どんどん国家公務員が少なくなってくる。少なくなってくると、そういう人たちが地方におりてきて来ればいいんですが、それはしたくないという。ですから今、官僚は必死ですよ、本当に必死。地方分権、そんなことさすものかという感じではないでしょうかね、実際の話。ですからいろんなことを、何やかんやと言って首長さんまで脅して、賛意を示すような形に持っていっているのは官僚なんですよね。で、片っ方では、その官僚の人たちに我々は何かだまされながら、こう応援しているという、何か変な図式に、外人から見たら見えるようです。ですから、我々も一度、日本国内で政治を見るんじゃなくて、外から、どういう批判をしているのか、日本人はかわいそうだなとおっしゃっている外人もたくさんいらっしゃるようで、そういう本も出ておりますので、是非お読みいただきたいと思います。


 で、先ほど言いました、まず、むだ遣いをなくすために一般財源化する。そして、先ほども申し上げましたが、地方分権化を推進するためにも一般財源化する。そして財政再建、国ができるのかどうかということですね。これ、国が財政再建できそうにないから、日本の経済もいろんな意味でへたってるんですね。外人が信用しない。しまいにロシアの、いや、国債が一度デフォルトになりましたけれども、そういう感じで見てるんですよ。ですから、国債のランクも非常に低位ですよね。こんな恥ずかしいことないじゃないですか。それを、我々の国の地位を上げるためにも、我々は何とか、言いにくいことでも、あるいは組織の中でも、体制がそうなってても、本当は違うんじゃないかと思う気持ちをやっぱり表に出すべきだと私は思うんですね。ですから、早期財政再建、これは国の債権、地方の債権も含めて一般財源化すべきだと私は思います。


 そこで、暫定税率の廃止、道路特定財源を一般財源化するのはいいですわね。そしたら暫定税率の廃止、ここがまた難しいとこですね。本当に難しい。2兆5,000億円要らないかといえば、これは国の財政あるいは市の財政を立て直すためにも、私は必要だと個人的には思います。暫定税率を、そのまま道路のみならず、やはりこれも一般財源化する。そして、私のこれは個人的なアイデアですが、暫定税率の廃止とここには書かれております。でも、暫定税率の廃止をして、その後どうするかと書かれておりませんね。私は、そこで暫定税率の廃止は結構です。暫定税率を廃止するけれども、それを一般財源化する、法的なことはちょっとわかりにくいんですが、廃止すれば、その分減りますから、これ、残そうと思えば、道路特定財源を増税しなければならないですね。増税して、自由に使えるお金にする、一般財源化するという形が一番好ましいのではないかと私は思います。


 で、そういう意味で、私は、この意見書案に賛成させていただきますが、願わくば、今回、3月末で切れますが、1年間の延長をどなたか申し出て混乱を避ける、そして暫定税率廃止を前提、当然ですね、一般財源化を前提に、再度、その国全体のことを考えながら大いに議論をしていただく、私はそういうふうに思いますので、そういう立場から、単にその反対、賛成ではなくて、国を憂えての意見を申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 意見書案第3号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第3号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 次に、丹野直次議員ほか2名から提出の意見書案第4号海上自衛隊艦艇と漁船との衝突事故に関する意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社民党の飛鳥井佳子でございます。海上自衛隊艦艇と漁船との衝突事故に関する意見書の賛成討論を行います。


 私は、ときどき東京の夢の島にある展示館に参ります。そこには、長い航海の後、休息しているかのように眠っている140トンのはえ縄マグロ漁船第5福竜丸がいて、じっと私を見ています。展示館前にはビキニの核実験の犠牲者、久保山愛吉さんの最後の言葉を刻んだ石碑があり、「原水爆の被害者は私を最後にしてほしいと」刻まれています。ここに立つと、私は1人のアメリカ人を思い出します。加害国アメリカの国民として、この核実験に抗議するため船を出し、自国の政府から逮捕された勇敢な船長、後にカリフォルニア大学に平和学を創設したアール・レイノルズ教授であります。彼の妻は広島出身の菊枝さんで、私は、85年、子ども平和使節団の18名とともに訪米した際、とてもお世話になりました。彼はキューバ危機のときも船を出し、ソ連に逮捕された方で、いつでも平和の船を漕ぎ出す立派な船長でした。


 海の安全を守るのは、このような船乗りであって、決して軍艦や戦艦ではありません。そして、日々みんなの幸せのために冷たい海に、早朝より危険を覚悟でマグロ漁船を漕ぎ出して働いてくださっている漁業者こそ、最前線で国民の命と暮らしを守ってくださっているとうとい労働者であります。イージス艦「あたご」によって沈められた清徳丸の吉清治夫さん58歳と、親孝行な長男の哲大さん23歳の人となりについては、ホームレスの人々に、お金は上げられないけれど、魚を食べて元気を出してくださいと届けてあげるような心やさしい、すばらしい親子であったことは皆さんも報道でご存じのことと思います。余りにむごい事件に、1988年7月の「なだしお」事件のときのように旋律を覚えます。あのときの釣り船の30名の犠牲が生きることなく、また、二度と繰り返しませんと頭を下げられても、自衛隊のような軍隊がある限り悲劇は繰り返されると確信いたします。


 その証拠に、「あたご」の事件から11日後、今度はまた同じ舞鶴基地の護衛艦「はまゆき」「まつゆき」が、ベトナムのサイゴン港でカンボジアの貨物船と接触事故を起こして、防衛大臣に連絡が入ったのは、やはり1時間20分後というお粗末さでありました。何の罪もない人々の命を奪う大罪を犯したイージス艦、そして相次ぐ情報のおくれ、錯綜、うそとごまかし、石破防衛庁長官らの捜査妨害や、危機管理の不備、文民統制(シビリアンコントロール)もずたずたで、これはもう自衛隊ではなく、日々殺人訓練、戦争ごっこを続ける無法者どもの海賊船にすぎないのであります。わずか7.3トン、12メートルの清徳丸はただの強化プラスチック製、対するイージス艦「あたご」は重量7,750トン、千倍以上もあり、165メートルという巨体です。清徳丸のような漁船が700隻も操業している中を、そこのけ、そこのけ、イージス艦が通る、漁船は勝手に避けろとは、海賊よりも恐ろしい悪魔だと思います。


 海上衝突予防法は、2そうの船が互いの航路を横切る際、相手を右に見る方が避けることを義務づけておりますが、清徳丸の左舷に衝突したイージス艦が回避義務を果たさなかったことは明らかであります。「なだしお」事件のとき、海上自衛隊は、航泊日誌を改ざんし、証拠隠滅を図って、責任を被害者に転嫁しようとしたことは記憶に新しいことです。今回も、清徳丸が青灯しかつけず、赤灯をつけていなかったかのような、衝突2分前に発見したといううその第1報があり、他の漁船のレーダーの証拠が出ると、赤灯を12分前に目視していたと言ってみたり、覚えがないと見張り員が言ったみたり、情報隠しに躍起であります。その証拠に、まずお二人の救助活動をすべき現場から、ヘリで「あたご」の航海長、責任者を防衛省に連れ出し、勝手に事情聴取をして、そんなことはしていなかったと国会でうその答弁をする石破防衛相は、大事なときに口裏合わせをしていたと思われても仕方がなく、犠牲者を二重、三重にも冒涜いたしております。明らかに捜査妨害であり、三権分立を犯し、到底法治国家とは思えません。とどのつまり、軍隊というものは国家や組織を守っても、決して国民を守らないことが明らかになったのであります。


 事故から1週間後の2月25日、私は、社会民主党京都府連合を代表し、抗議団の方々と「あたご」の母校である海上自衛隊舞鶴地方総監に出向き、加藤耕司総監に対し抗議と申し入れを行いました。驚いたことに、自衛隊の方々は、我々が来るのをわかっているのに、笑い声を上げながらテニスに興じていました。全く別世界でありました。思わず声を上げて、こんなときに何をやっているのかと抗議をいたしますと、直ちにテニスを中止いたしましたと総務課長がとんできましたが、このたるみは何だと思いました。海に沈んだ親子のことを思って、向日市からわざわざ涙の訴えをしにやってきた我々と比べて、何という無神経かと、特に寒々としたこの雪の日よりも、まだ、もっと冷たいものを感じ、恐ろしくなった次第であります。国に守られる自衛隊、その自衛隊に沈められる国民、本当に腹立たしい限りです。


 しかも、その3日後の29日の新聞報道は愕然といたしました。イージス艦中枢情報の資料が流出した事件で、東京市谷の海上幕僚総監から事情を聞かれた、つまり取り調べられていた舞鶴地方総監部の警備隊の一等海士34歳が、2月23日、引率の上官とともに舞鶴基地に帰る途中、何とJR京都駅で逃げ出し、行方不明になっていたということであります。この男は、防衛機密を私物パソコンに保管していたので外部に流出、拡散にかかわったと思われていますが、しかし、こんなこともあったさなかなので、のんきに遊んでいる自衛隊を見て、私は、税金をかける価値のない自衛隊であるとつくづく実感いたしました。


 ついでながら、この舞鶴基地の二等海士、佐伯卓磨22歳は、舞鶴市の女子高生16歳にわいせつ行為をしたとして、2月19日、京都府青少年健全育成条例違反、淫行等の禁止で京都府警に逮捕されています。抗議団に同行してくださった元舞鶴市議会議長の佐藤紀夫氏は、議長時代、何度もこの基地を視察したが、舞鶴市民として本当に恥ずかしいと、その当時の総監の名を上げ、君たちは先輩の方々に申しわけないと思わんのかと怒りをぶつけておられました。


 今、「あたご」は横須賀基地に停泊しており、乗組員全員一歩も船外に出ず、自粛させられているということですが、さもありなんです。この横須賀基地は、ほとんど湾のすべてが米軍に占領されており、日本のためというよりはアメリカのために雇われているという実態が、ここまで自衛隊を無責任にさせていると思います。アメリカには信頼されるが、日本国民には信頼されない自衛隊は、アメリカが軍を出しなさいと言ったら日本は軍を出さないといけないという、つまり日本は、外交政策で一番重要な決定をアメリカ任せにして、思いやり予算やら給油作業やら、みつぐ君にアッシー君、アメリカにパシリに使われ、いつもアメリカには頭をぺこぺこしている、だから日常的に親分子分の関係で、卑屈でだらしない実態があると思います。そのストレスを国民に向けられたらたまりません。今や自衛隊は米軍の一部と化し、米軍の命令に従い、自国民のことは二の次、三の次、アメリカの国益のために、何でこんなしんどい訓練をやらされるのかと若い自衛隊員たちの心はぼろぼろになっていると感じます。


 私は、今こそ清徳丸の親子の犠牲を無にしないために、今後、いつでも、どこでもアメリカのために自衛隊を出動させる恒久法、恒常的派兵法は、国民はもとより自衛隊員のためにも絶対やめるべきだと思います。それでなくても、守屋政務次官のゴルフ、接待旅行が発覚し、まじめな自衛官もあほらしくてやる気をなくしていると思います。イージス艦「あたご」の建造費は1,400億円、維持費は十数億円です。200以上の目標をレーダーで探知し、10以上の敵ミサイルを迎撃することができますが、しかし、横須賀港は米空母の母港で、イージス艦は、その空母を護衛するのが主な役割であります。人を殺すことはできても守ることは習っていない、弱きをくじき、強きを助けるアメリカを守ることが最優先では、日本国憲法に泥を塗ることになると思います。


 日本国憲法第9条、一番最後の言葉、国の交戦権はこれを認めない、この交戦権とは、兵隊は人を殺しても罪にならないという人を殺す特別な権利です。兵隊が人を殺した場合、むろん銀行強盗をやればつかまるのですけれども、そうじゃなくて、戦争行為、戦争法の枠の中で、軍隊組織の一員として人を幾ら殺しても罪にならない、法的にも道徳的にも罪にならない、そういう殺す権利が軍隊にはあって、それを交戦権と言います。兵隊から見ると、それがないと仕事にならない、つまりアメリカや国に命令されて海外に行って人を殺して、それで逮捕されたら労働条件が余りよくないわけで、人を殺したら、それは自分の責任じゃなくて国家の責任なので、軍隊は常に国に守られているのであります。万が一、交戦権を持っている自衛隊が実現すれば、それは第9条の最後のとりでがなくなったことを意味し、第9条の死文化が完全に完成するわけで、日本国の誇りがそのとき失われていきます。


 我々主権者は、これ以上アメリカの属国扱いを許さず、9条が政府に殺されるのを手をこまねいて見ているわけにはいかないのです。先の大戦でも、ベトナム戦争やイラク戦争でも、国家こそ大量殺人犯であり、マフィアでも暴力団でも強盗でもなく、20世紀の大殺人犯、第1級殺人犯は国家そのもので、2億321万人の人々を殺してきました。そして国家は、個人の幸せや暮らしをいともたやすく踏みつぶしてきました。だからこそ我々は、軍隊の暴力行使権のような殺人許可証や、戦闘機や軍艦などの殺人マシーンを持たないと誓った国民であります。いつの間にか、反省もなく、血塗られた21世紀にしないために、G7や国連の名を借りた、ザ・国際貢献という名の戦争ゲームで再び日本が沈まないように、海底の清徳丸の親子は、あの第5福竜丸、英語名「ハッピードラゴン」のようにの厳しく我々に訴えてくれていることに、すべての国民が早く気づいていただきたいと切に願い、賛成討論といたします。


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 意見書案第4号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第4号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 次に、丹野直次議員ほか2名から提出の意見書案第5号米軍人の沖縄県女生徒に対する暴行に強く抗議する意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 すみませんね、こう続けざまになると思っていなかったので。ありがとうございます。全会一致でしたら、直ちに討論を取りやめるんですけれども、残念ながらそうでもないようなことなので。


 社民党の飛鳥井佳子でございます。米軍人の沖縄県女生徒に対する暴行に強く抗議する意見書の賛成討論を行います。


 米ソの冷戦構造終結後、世界は別の世界構造、グローバリゼーションの時代に突入しました。湾岸戦争のときにブッシュ大統領が世界新秩序という言葉を使い、南北対立を激化させてきました。北側が南を支配し、グローバルな経済発展を脅かすものを叩く、北側が、もぐらたたきのように巨大なハンマーを持って南の小さな国々の抵抗を叩き、世界を支配するという、20世紀よりも多くの民間人を殺傷する残酷な時代となってきました。アメリカ人、イギリス人などの1人の命は、アラブ人数千人の命に値するという恐ろしいまでの力を北側は持っているんだぞと、アメリカはイラク戦争で世界世論に見せつけました。


 ダグラス・ラミス津田塾大教授によれば、依然、アンタックの総司令官を務めたオーストラリアのジョン・サンダ−ソン陸軍中将、この方は、「戦争にちょっと手を出す国連軍時介入のジレンマ」という報告を国連大学でした人ですけれども、このサンダ−ソン中将は、カンボジアに日本の自衛隊が行かされたのは、日本を国連に引き込むための戦略だったとインタビューに答えていたそうで、それはまた、日本の政府の望む改憲の第一歩でありました。こうして、国を挙げての国際貢献が米軍との親睦・交流運動となり、そのことがますます基地のある沖縄などで性犯罪の温床となり、1995年、小学生の女の子がレイプされ、今度は女子中学生が海兵隊員にレイプされました。これは本当に氷山の一角で、レイプした加害者よりも、被害女性を責め立て、傷つける日本ではよくあるセカンドレイプを恐れて泣き寝入りをする人が多くあるわけです。アメリカ兵は、日本を植民地と考えていることがよくわかります。許せないことです。


 2006年の米兵による刑法犯罪の検挙人数は76人、このうち殺人・強盗・放火・レイプの凶悪犯は6件に上っています。アメリカが謝罪し、犯人を逮捕するのは当然のことでありますが、日本政府もまた日米安保条約第6条をもとにアメリカに基地を提供しており、今回の政治責任をとり、少女と家族に謝罪し、もし再発するようなことがあれば、アメリカ政府に対し、沖縄や日本の基地を撤去すべきと訴えるべきで、そうでなければ主権放棄そのものであります。


 先ほどご紹介した、米海兵隊員だったサンフランシスコ生まれのダグラス・ラミス先生は、著書「憲法と戦争」の中で、なぜ軍隊がレイプ事件を起こすのかについて、このように述べておられます。


 「海兵隊というのは人を殺す組織なのだから、人を殺せる人間に教育しなければならない。アメリカ合衆国は暴力的な社会で人殺しが多いけれど、にもかかわらず、普通の18・19・20歳の若い男は、そう簡単に人を殺す能力を持っていない。第2次世界大戦が終わったときの調査によると、その訓練を受けたとしても、戦場に行ったとしても、それでもなお、人の体をねらって鉄砲を撃つことができなかった兵隊はたくさんいた。なるべく空とか地面とかに向かって、人に当たらないように撃つ。あるいは撃つこと自体が怖いから撃たなかったとか、そう簡単に普通の人は人を殺すことはできないのだ。だから、殺せる人間をつくるための非常に厳しい基礎訓練がある。基礎訓練について重要なのは次の二つだと思う。


 まず、18・19歳の若者の心の中に親の権威というものが入っている。幾ら反抗期があったとしても、大事なことをやろうとしたときは、自分のお父さん、お母さんは、自分がやっている姿をどう思うだろうとそういうふうに考えるわけだ。それが普通の若者の精神状態なのだが、海兵隊の基礎訓練は、それを一切なくさすのが一つの目標である。特に母親の権威が敵だ。だから『お母さん』という言葉を使ってばかにする。人をばかにすることが基礎訓練の基本の一つなのだ。ちょっとでも弱みを見せると、じゃあ、お母さんのところに帰るか、お母さんのエプロンの後ろに隠れたいのかとばかにして、そうすると母親の権威、母親が、自分が今やっていることをどう思うだろうかということを考えなくなる。つまり、女性の考え方や女性の権威を否定するということだ。それはばかげたやり方ではなく、目的から考えれば非常に賢い、昔から伝わってきた軍人の知恵に沿っているやり方なのである。」女性の権威を否定する、それが一つ。


 省略しますが、「特に陸上で戦う兵隊というのは、そういう命令文化の中で昔から男だけだった。男の集団、男の団体、女性が軍隊に入ったとしても、特に陸上で戦うことはほとんどない。戦争というのは男がやるもの、女性は排除されるけれど、その中で女性の話をして、女性のことばかり考えている不思議な団体なのだ。女性をばかにすることが戦争の行動と深い潜在意識のどこかでつながりがある。戦争するということと、女を軽蔑するということと、どこかでつながりがある。基礎訓練で、お母さんのところへ帰るかという言い方で人をばかにするだけではなくて、もう一つは、どうした、お前は女かと、ちょっと弱みを見せると、お前たちは女じゃないかと言う。そうすると、自分の中の女性的な部分が恥ずかしくなって、それをなくさなければいけないと思う。そして、そういう女性的な部分が心の中に一切ないというふりをする。それが訓練の、あるいは洗脳の非常に重要な部分なのだ。だから、戦争と女性に対する暴力は、従軍慰安婦の形とか強姦の形とかで出てくるのが偶然のことではなくて、深いところでつながっていると思う。


 南京虐殺という言葉は、英語で言うと南京レイプという言葉になっている。英語でレイプというのは強姦と略奪、虐殺という意味だ。つまり、英語のレイプという言葉は一つの軍事行動なのだ。昔から伝わってきた軍の一つのやり方である。まちに入って物を盗んで、老人や子どもを殺して、家に放火して女性を強姦する、それを全部一緒にするものとしてレイプという言い方がある。そこで見えるように、女性に対するそういう暴力と戦争の暴力とが、深い深い歴史的な、潜在意識的な関係があると思う。」というふうに言っておられます。


 だから、軍隊なんてあっちゃいけないわけです。侵略したいから軍隊が欲しい、いいと商売だから軍隊が欲しい、国の経済を景気よくしたいために軍隊が欲しいというグローバリゼーションの流れの中で、実は、弱い国ほど女性に対して男性の社会的地位を上げることに熱心で、軍隊を持ちたがります。今、日本は、武器を捨てる勇気を持った立派な平和憲法がありながら、防衛庁を防衛省に格上げしてまで、また武器を持ちたがり、アメリカに奉仕する弱虫になったことは、日本の女性や子供たちの命を危険にさらしています。


 一流大学と言われる早稲田、慶応、京大などの学生たちが、集団レイプ事件で逮捕されるほど、今、深く静かに右傾化、軍事化が進行しています。こんなときだからこそ、平和憲法を守る活動をする人たちもたくさん出てきます。京都では、3月29日、この事件への抗議集会があります。また、この3月7日にもあったし、23日、30日、そして4月19日は向日市民会館でイラク関係のイベントがあり、日本も捨てたもんじゃないと思います。


 7日にあったのはキャンパスプラザ京都、これはイラク、現地から来日された女性の報告です。イラク占領5年目、イラク国内の死者103万3,000人、そして、これはイラク全世帯の5分の1、少なくとも家族1人が死亡した。米軍が行った空爆は1,447回、日本の航空自衛隊はそれを支えている。国内難民240万人、国外難民250万人に増大、女性に対する人権侵害は深刻だ。我々は人間だと主張し、闘っているのがイラク自由会議の女性局長フリアル・アクバルさん、この方が来日されました。また、イラク平和テレビを見る集いは、23日、人まち交流館であります。また、子ども未来館で「イラク占領の5年を検証する」豊田 護さん、ジャーナリストの講演もございます。


 また、この向日市では、4月19日、「イラク占領からの告発」という映画と、西谷文和さんのお話があります。この西谷さんは、地元向陽高校卒業のフリージャーナリスト、イラク戦争直後からイラク現地をたびたび訪問し、イラクの現状を取材し、イラクの子どもを救う会代表として、劣化ウラン弾被爆に苦しむ子供たちへ医療支援をしております。この3月3日から、シリア、ヨルダンのイラク難民キャンプ訪問を経て月末までイラクに滞在され、向日市でご講演をされます。


 また5月には、幕張メッセで、憲法9条世界会議があり、加藤登紀子さんの歌もあり、ノーベル平和賞受賞者の方々もたくさんいらっしゃって、ベートーベンの第9交響曲の大合唱が全世界に発信され、だれもが、9条を持つこの国を本当に誇らしく思うことができるでしょう。ラミスさんも、1961年ごろですが、大阪外大の学生たちの言葉が忘れられないと言ってくださっていますので、討論の最後に、私も大好きなこの言葉を申し上げます。「私たちは戦争を知っている。私たちは戦争を経験した。私たちは二度と戦争に行かない。そして、このことは憲法9条に書いてある。」


 以上です。


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 意見書案第5号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第5号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 次に、丹野直次議員ほか2名から提出の意見書案第6号後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社民党の飛鳥井佳子でございます。後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書に賛成討論をいたします。


 前小泉内閣の財政運営は、聖域なき歳出削減として、2002年から毎年2,200億円の介護や医療、障害者福祉などにかかわる社会保障費の削減が行われてきました。今回の制度も、まず財政削減が自己目的化し、国民の医療保障という本来の目的を忘れ去ったものになっています。東京都の広域連合の試算で言いますと、所得15万円から100万円の方、あるいは年金のみの場合、168万円から253万円の方の階層では、保険料は急騰をいたします。235万円以下の方は保険料が割り増しとなり、反対に、235万円以上の方の保険料はむしろマイナスになります。つまり、貧乏人により多く負担をさせるということは社会保障の理念に反し、これではお年寄りに国のために死んでくれという制度であり、認めるわけにはいきません。即刻廃止すべきで、これがまかり通ると日本の社会保障制度度は崩壊してしまいます。


 現在、75歳以上の高齢者世帯で、国保料・介護保険料を滞納している人が約1割、この方々は必然的に後期高齢者医療保険料も払えなくなる。やがて資格証明書を持たされ、病院に行くときは、一たん10割を現金で払わなければならず、これは、お金がない人はなるべく病院に行かず、自宅で我慢して、そっと死んでくださいと言われているようなものです。現在の日本におけるほど世代の断層の厳しい時代はなく、明治・大正・昭和の世と年号で語られるように、高齢者は古きよき時代と言われる明治に生まれた方、あるいは大正デモクラシーの後、戦争という破滅の時代に青春を送り、このわだつみの戦中派は解放の息吹を感じながら敗戦の混乱を生き抜き、新憲法によって育った今の戦後世代を支えてくださったのに、突然、75歳以上は生きてはいけないと言わんばかりの悪法が出てきたことは、日本近代史の戦争に次ぐ累々たる老人の死体の山を生み出す悲劇だと私は思います。


 だれも寝たきりや認知症にはなりたくないけれども、どんなに努力しても老いは必ずやってきます。元城陽市会議員の夏地弥栄子さんが、余りに悲惨な高齢社会の現実を直視し、尊厳死の会を主催されましたように、日本では、介護の重圧から、次第に家族でさえ、いや家族だからこそ苦しみ悩みますので、そのことが高齢者自らを尊厳死や自殺へと追い詰めています。「死ぬ前にも地獄がある」−長生きはご迷惑ですか−というこの本は、どこにでもある日本の老後の風景がぎっしり詰まっています。とても人ごととは思えません。「死に金」という題の話では、母親がけつまづいて足首を骨折して入院、ほんの短い病院暮らしというのに認知症の症状が見えてきた上、持病の心臓が怪しくなり、個室に移ることになったのだ。ところが、料金の低い方の個室は皆ふさがっており、高い個室に母親は入ったので、その請求額の70万何がしとあるのに目をむいた。毎日の生活がやっとの息子たち、子どもたちがお金のことでもめているので、母親は「長生きするのはむごいことや、早う死にたい。一日も早うおじいちゃんのところへ行かせてほしい。」「兄弟みんな仲良くしなはれや、それが一番の親孝行やよってなあ。それからな、私のために死に金は使わんといて。」と言って首に手ぬぐいを巻きつけてみたり、スプーンで手首を切るようなしぐさをすると書かれています。


 また、「追い詰められて」という題の、介護疲れで精神を病んでしまう嫁の話もあります。おばあちゃんがおむつを外して、手を伸ばせる限りの物へ大便を塗りたくって、びっくりするほどの尿を垂れ流して、布団をぼとぼとにするようになると、たちまち身も心も疲れ果てるようになった。風呂に入れるのも大変で、夫との言い争いが増してくる日々、受験生の息子は、「いつもいつもうるそうてかなわんわ。いつもおばあちゃんのことで喧嘩しよる。あんなおばあちゃんほかしたらいいのや、くそうて汚うて、この家をめちゃくちゃにしよるだけや。」と叫ぶ。こんな日が続いて、嫁は病院に送られてしまう。世間は、この嫁や夫やおばあちゃんに同情するけれども、どうにもできないのだという話です。


 もしこのような状態になっても、人として終末期をどのように迎えるのかが、その国の国家たる値打ちだと思います。尊厳死の会に私も入っていますが、しかし、本当にそれでよいのでしょうか。老いることを恥と感じさせ、また、国や世間の重荷だと肩身が狭いと思わせるような、そんな国や医療制度は間違っています。西院のラボール京都に行きますと、たくさんの高齢者が「自分の死を考える会」に集っておられ、長いキャリアを積んでこられたお一人おひとりにプライドがあり、こんな惨めにさせたり、さびしくさせたり、哀れな気持ちにさせる制度はストレスを加え、病人を増やすだけで人権を無視していると思います。高齢者は何も悪いことをしておられないのに、あの鳩山法相の言うベルトコンベアー方式の死刑執行のように、数が多すぎるから、そろそろ逝ってくださいと、自動的に消されそうです。


 相次ぐ老々介護の殺人事件や高齢者の自殺に、何とかしようと手を打ってほしいのに、今よりひどい制度をつくるなんて考えられないことです。向日市でも孤独死する方々があり、町内会費だってまじめに払ってくださって、一人ぼっちでぎりぎりまで頑張ってこられて、本当につらい話です。明治・大正生まれの方は、少々食べられなくても、特に男性の方は1人で問題を抱え込み、とことんじっと我慢されています。北欧では、ひとり暮らしの方を、ユニットケアで、認知症や徘徊などにもしっかりと、?、生活の中に人との温かい人間交流の場をつくること、?、ビタミンA・C・Eなど適切な食事をとること、?、ストレスが過剰でないことの三つの条件でしっかりケアをして、いつまでも高齢者が尊厳を保てる生き方を保障されています。後期高齢者医療制度は、この三つを高齢者から奪う恐ろしいものです。


 京大病院の「物忘れ外来」の山田裕子同志社大学教授にお目にかかり、お話を聞き、目からうろこの感がありました。イギリスのブラットフォード大学のトム・キッドウッド先生の「パーソン・センタード・ケア」の手法は、認知症のケア革命であり、問題行動の再考(ADLの再定義)をされて、介護環境の改善で、認知症になっても明るく生きることを実現しています。日本でやっている、「予防しようとして、失われた知的能力を取り戻す試みは、かえってストレスを増すだけで、効果はなく、それよりも、この図のように、認識力がこれだけで、その中に警戒心や自己防衛心があった場合、サポートがなければわけがわからなくなって興奮状態、拒否をしますけれども、適切なサポートが北欧のようにあれば、認知機能低下させることがなく、このようにだんだんと安心して暮らせるようになります。ですから、人間は感情が豊かですから、自尊心を傷つけられるとだれでも無気力になり、引きこもりになります。くつろいで他の人のサポートをしたり、ユーモアがあったり、社会的なかかわりがあったり、愛着を示すものがあれば、認知症も楽しいのですけれども、反対にこの怒りや絶望、不安、ストレス、不快、痛み、緊張があると認知症度が進み、脳が萎縮するわけです。ですから、北欧では、ターミナルケアを豊かにするため、まず高齢者の住宅をたくさん建てて、生活基盤をしっかりとつくってから在宅ケアに移行しましたので、高齢者は楽に暮らしています。住宅のバリアフリーもできていない段階で在宅に移行した日本とは全く違います。


 不要な道路に59兆円もかけるのなら、もっと福祉、医療へのサポートを強化できるはずです。今回の制度は、高齢化社会を暗闇に追い落としていくもので、絶対に認められません。私は、今後、国が、こんなに失礼な「後期高齢者」などと人生の大先輩たちを呼ぶことに反対し、75歳以上の方々には「高貴高齢者」、つまり人格が高く、気品がある気高い方だというふうにお呼びさせていただきたいと思います。人間の尊厳を奪う、ナチスのファシズムのような冷酷な考え方に基づくこの制度は日本の恥であり、あらん限りの力を込めて、断固反対をさせていただきます。


 ご清聴、誠にありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 意見書案第6号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第6号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


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○(冨田 均議長)


 次に、石原 修議員ほか5名から提出の意見書案第7号「バイオマス推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第7号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第7号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


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○(冨田 均議長)


 次に、丹野直次議員ほか6名から提出の意見書案第8号地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第8号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第8号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


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○(冨田 均議長)


 以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。


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○(冨田 均議長)(登壇)


 第1回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 今期定例会は、去る2月22日開会以来、本日までの26日間にわたり、市長から提出されました平成20年度各会計当初予算案をはじめ、条例制定案、及び一部改正案、また、平成19年度一般会計補正予算など、重要案件を慎重かつ熱心にご審議賜り、すべての案件を議了し、本日ここに無事に閉会することができました。


 これも、ひとえに議員各位の協力によるものと深く感謝を申し上げますとともに、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。


 また、久嶋市長をはじめ理事者各位、職員の皆様におかれましては、本会議及び委員会での審議の間、常に真摯な態度でご協力をいただいたところでございます。そのご精励に対して、深く感謝申し上げますとともに、今期定例会を通じて、議員各位から述べられました意見なり要望等について特に意を払われ、今後の市政執行に十分反映されますようお願いする次第でございます。


 さて、今日、世界的な石油価格の高騰、株価の低迷、円高、ドル安、また、4月から食料品の値上げなどが予想される中、市民の暮らしに大きく影響するものばかりでございます。少子・高齢化の急速な進行により、社会構造が大きく変動する中、本市においても、北部地域開発や都市基盤の整備、また、駅のバリアフリー化など新たな取り組みをはじめ多くの重要課題が山積しております。本日、平成20年度の予算が可決されましたが、財政健全化計画では、42億円の財源が不足することを念頭に置かれ、予算執行についてはいま一度検討されるようお願いするものでございます。


 久嶋市長におかれましては、5万5,000人の幸せのため、職員一丸となり、英知を出し合って難局に対処されますようお願い申し上げる次第でございます。市議会といたしましても、さまざまな分野で大きな転換期を迎えた今日、改めて議会の果たす役割と責任を自覚し、市民の信託に応えてまいらなければならないと存じている次第でございます。


 ところで、今議会が最後の議会となるこの議場にも、杉本部長、藤川部長、村上部長をはじめ23名の職員の方がおられると聞き及んでおります。誠にご苦労さんでございました。今日まで、職務のご精励とご苦労に対し、全議員を代表いたしまして感謝を申し上げますとともに、今後ともますますご健勝にてご活躍されますことを心からお祈り申し上げます。


 結びに当たりまして、議員各位をはじめ理事者並びに職員の皆様には、これから桜の花爛漫の時期を迎える、何かとご多忙の時期ですが、ご健康には十分ご留意いただき、それぞれの立場でご活躍されますよう祈念申し上げます。


 以上、閉会のごあいさつとさせていただきます。


 本当にありがとうございました。


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○(冨田 均議長)


 次に、市長からのごあいさつがございます。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 定例会の閉会に当たりまして、市長として一言ごあいさつを申し上げます。


 平成20年第1回定例会におきましては、平成20年度予算案をはじめ、平成19年度各会計の補正予算案など、数多くの重要案件につきまして慎重なご審議を賜り、本日、全議案につきまして原案どおり可決をいただき、厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。


 また、会期中、議員の皆様方から賜りました貴重なご意見につきましては、今後の市政運営に生かしてまいりたく存じております。


 さて、平成15年4月に市長に初めて就任いたしましてから、これまで、市民の皆様をはじめ議員の皆様方のご支援とご協力のもとで、市民との対話と情報公開による開かれた市政運営を基本に、「共有、共鳴、そして共生のまちづくり」に粉骨砕身努力をしてまいりました。そして、昨年4月、市長選挙において皆様方からご支援をいただき、再選をさせていただき、はや1年近くが経過いたしました。平成19年度は、石田川2号幹線の建設工事に着手するとともに、「市民協働推進条例」と「まちづくり条例」を制定し、さらに、市役所の機構改革に伴う関係条例を整備し、将来を見据えたまちづくりの基礎固めができました。平成20年度予算は、再選後、最初の通年予算で、「ずっと住み続けたい」「もっと住みよい」「やっぱり住んでよかった」と言われるまちづくりに全力で取り組んでまいりたく考えております。とりわけ交通利便性の極めて高い3駅を核に、道路整備、JR向日町駅の改築、及び阪急東向日駅と西向日駅のバリアフリー化など、都市基盤整備を推進したいと考えております。皆様方のなお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 最後になりましたけれども、議員各位におかれましては、何かとご多忙とは存じますが、お体には十分ご留意をいただき、今後とも市政発展のために、なお一層のご活躍をされますようご祈念を申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。(拍手)


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○(冨田 均議長)


 これをもって、向日市議会平成20年第1回定例会を閉会いたします。








             午後 5時14分 閉  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  冨  田     均








              会議録署名議員  松  山  幸  次








              会議録署名議員  小  野     哲