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京都府 向日市

平成20年第1回定例会(第4号 3月 7日)




平成20年第1回定例会(第4号 3月 7日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  齋 藤 和 也        次  長  島 中   聡


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 村 將 治     水道事業管理者 藤 川 俊 雄


                     職務代理者


 政策企画室長  杉 本   博     総 務 部 長 岡 ? 雄 至


 市民生活部長  上 田   繁     健康福祉部長  村 上 康 夫


 建 設 部 長 岸   道 雄     教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第4日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・一般質問


                 1.日本共産党議員団  丹 野 直 次


                 2.日本共産党議員団  松 山 幸 次


                 3.日本共産党議員団  山 田 千枝子


                 4.日本共産党議員団  大 橋   満





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     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、3番・和田広茂議員、19番・辻山久和議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。丹野直次議員。(拍手)


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 皆様、おはようございます。


 私は日本共産党議員団丹野直次でございます。一般質問をさせていただきます。今回は、二つの問題について、理事者及び市長にはっきりとしたお答えをいただきたいということで質問させていただきたいと思います。


 まず、一つ目の質問は、原油高等による物価高騰の影響から市民生活を守ることについてであります。


 我が国を取り巻く経済状況は、第2次オイルショック以来の異常な原油高を迎え、深刻な状況に陥っております。ガソリン、灯油、重油、ナフサなどの石油商品の相次ぐ値上げや、関連した原材料費、経費の増大によって、京都の伝統産業や、中小零細産業や、中小零細企業関連業種のさまざまな分野の経営を圧迫してきております。また、関連した生活必需品の値上げにも波及していることは極めて重大であります。ところで、自衛隊がインド洋上でアメリカに給油するぐらいなら、国民に給油せよという国民の声が上がってきているのであります。福祉や教育現場、とりわけ低所得者など社会的弱者が直撃されている事態であり、放置されることは許されません。


 そもそもの原因の一つには、世界的なメジャーマネーが原油の投機をしたことが指摘されております。エネルギーや食糧、穀物という部分に立ち入ってまいっております。つまり、国民生活の基本にかかわる問題を野放しにしてはならないということです。だからこそ、マネーゲームを規制しなければならないというふうに思うのであります。既にドイツ・フランスは、ヘッジファンドに対して、直接的な規制をすべきであるという考え方を示しておりますけれども、日本、イギリス、アメリカは間接的な規制でよいというような立場をとっていることは重大であります。ところで、原油価格は国際標準とされているニューヨーク商業取引所の先物価格において、昨年11月で1バーレル当たり99ドルを超える史上最高の価格を示しております。最近では100ドルから、昨日は105ドルになっていると言われております。


 こうした事態の中で、今、我が国の経済がどう推移しているのか、ここが大事だというふうに思います。少し調べてみますと、新日本石油、ジャパンエナジーなどの石油元売6社では、3年半前との対比で約2兆6,000億円の莫大な利益をこの間計上したと言われております。しかし、共産党としては、こうした元売各社に対しても、石油製品の価格安定に資するよう、企業の社会的責任として利益を国民に還元し、便乗値上げをしないように求めております。


 少し話が戻りますけれども、このヘッジファンドというのは一体どういうことをしているのかということでございますけれども、そもそもアメリカの低住宅金利にかかわって、いわゆるサブプライムローンというのは、住宅ローンの一種でありました。そのローンを、金もうけのためにヘッジファンドなどが証券化をいたしまして、そして世界の投資家にそれをばらまいていく、金融市場に仕組まれたものであると言われております。日本でも大変な問題になってきているというふうに言われております。


 さて、今国会において、高すぎるガソリン代をどう始末していくのかということから、国会の中では、ガソリン税にかかる石油の暫定税率の廃止が国民的討論をされております。暫定税率においては、ガソリンが1リットル当たり25円10銭、軽油においては17円10銭が今課されておるところでありますけれども、国においては、昨日の中島議員も発言をいたしておりますように、国においては1兆6,000億円、地方においては9,064億円と、合計約2兆6,000億円がこの暫定税率の分とされております。私たちは、この暫定税率は、もう既に法の期限も終わっているわけですから、3月末日をもって廃止すべきものという考えを示しているところです。そうしなければ、国の政治と地方の政治も大変なことになると、特に庶民の暮らしを守るために暫定税率は廃止すべきであるということを訴えているところであります。


 さて、この間、この原油高騰によってどういう影響があるのか、私ども共産党としてもさまざまな活動の中で伺っておりますので、少し紹介させていただきます。まず、公衆浴場では、お湯をわかす重油高騰をもろに受けていて、営業時間を早い目に切り上げないといけないとおっしゃっておられました。また、阪急そばは280円が300円になった。すべての商品が20円値上げになっているということです。タクシーではどうか、タクシーではLPガス価格が57円であったのが95円になっていた。生活資金や営業車の買い換えなどに困っている。個人タクシーでありましたけれども、個人で何とかできる範囲をもう超えている、死活問題だとこうおっしゃっておりました。また絹精錬業では、燃料に灯油を使っているが、商売にならない。また、京友禅関連業者はもっと深刻でありまして、蒸し水洗業者、洗うやつですね、また染色整理業者では価格引き下げが続いておりまして、染料などの高騰なのに、仕事を請けるために安価で請けた、しかし、高齢化と業態が悪くって、資金を借りても返済できないのが悲しいと言っております。また印刷業においては、インク代等で3割値上げ、価格に転嫁できないで窮地に立っているというものです。また、福祉施設におきましては、介護部門での送迎車のガソリン代の影響、給食食材の影響、市内の民間保育所では同様なことも起きております。また、ハウス栽培農家では、ハウスの温度を下げたり目張りをしてしのぐしかないと言われております。板金塗装業ではシンナーが3倍になった。こういったことが多々出されております。これはほんの一例ですが、ほとんどでガソリン・灯油などを使用する関係での深刻な影響が出ているということでございます。


 そこで、日本共産党としては、関係閣僚からなる原油高騰問題戦略本部の設置を要求しております。環境・エネルギー政策を抜本的に転換すること、また、石油依存度の引き下げと省エネルギーの推進に努めること、穀物に頼らないバイオエネルギーなどの開発、利用を抜本的に拡大を図っていくこと、こうした点を政府に対して要求しております。さらに、低所得者対策、貧困者層、中小零細業者など、働く国民の生活実態をよくつかむように要求しているところであります。


 ところで、過日、自由民主党幹事長の伊吹氏と谷垣政調会長さんが中小企業を視察しておりますと、「自由民主」という自民党の機関紙ですけれども、こういった形で自民党の方も対策をすべきと言われているようでありますけれども、しかし事態は余り進んでいないというふうに私は思っております。いずれにしても、党派を超えて国民生活を守ることは喫緊の課題であるというふうに私は思います。


 さらに、皆さんもご承知のとおり、マスコミ報道によりますと、食品業界では小麦粉が昨年10%上がったものに続いて、もうじき30%の値上げがあるそうです。そして、この3月・4月には相当な商品の値上げが予想されております。私どもが調べておりますと、この間の商品の値上げというのは非常にすさまじいものでありまして、一例を申し上げますと、実は、昨年の6月あたりから値上げが始まっております。マヨネーズ、ハム、ソーセージ、タクシーの運賃の値上げ、そして食パン、菓子パン、みそ、しょうゆ、チーズ、マーガリン、ミルクチョコレート、国産パスタ、そして4月にはビールなどが一斉に値上げされると言われております。かつて、このような狂乱物価を私たちは経験したこともありましたけれども、これを何とか打開しなくてはならないとそういう思いから質問させていただいております。


 そこで、まずお伺いしたいことは、一つ目に、こうした事態をどのようになっているかということで実態調査や聞き取りなどをされているのかどうかということです。また、この間、消費者物価がどの程度上がってきているのか、もしおわかりであったらご答弁をいただきたいと思います。そして、市民からの窓口相談を設置していただきたいと思うんですが、どこが窓口になるのでしょうか、お伺いするものであります。


 次の質問は、昨年12月18日に、京都府と京都市は、共同実施を進めている中で、原油高騰に対するセーフネット保証第5号を指定いたしました。これは不況業種関連という形も含まれております。中身を見てまいりますと、新たに建設関係で20業種、そして原油価格高騰関連で4業種となって発動されております。そして、これによりますと、今後、「あんしん借換融資」の対象を拡大すると言われております。また、その対象とされる際の条件についてどのようなものがあるかといいますと、今回、この24業種が認定対象となるわけですけれども、その中で、中小業者の条件は以下二つの条件であると言われております。一つは、最近3か月間の平均売上高が前年同期比で5%以上減少している場合、もう一つは、売上原価に占める原油などの割合が高く、かつ、原油等の仕入れ価格の上昇分が販売価格に転嫁できない場合などとなっております。この点で、本市の取り組みについて、どのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。


 3点目は、上記に伴う融資制度はどのようになっているのか、質問をいたすものであります。一つは融資限度額、そして利率、融資期間などについてお伺いするものであります。よろしくご答弁ください。


 4点目は、今年は全国的に雪の多い冬だったと思います。特に京都は、昔から言われていますように底冷えのする土地柄でございます。そこで、府内各地におきましての状況ですけれども、一つは、伊根町や与謝野町では、低所得者や65歳以上の高齢者世帯等に福祉灯油を補助されていると伺っております。具体的には、1世帯につき5,000円、また、他市におきましても公衆浴場の入浴券を交付されていると言われております。ところで本市では、低所得者に対しての心温まる配慮、また気配りというものは考えられていなかったのでしょうか。私は、この間、伺っている中で、やはり福祉の心をこういうところに差し伸べていく時期ではないかと思っておりますので、その点について市の考えをお尋ねするものであります。


 次に、二つ目の質問に移ります。カシノナガキクイムシの害虫被害対策をすることについてであります。


 これは、西ノ岡丘陵地に樹木被害をもたらすカシノナガキクイムシが発見されています。その関連で、市としての対応を望むことをお伺いするものです。このカシノナガキクイムシは、これまでは比較的暖かい鹿児島県や、近畿ですと和歌山県の南部とされておりましたが、温暖化等の影響で、どうやら北上しているというようであります。一昨年から、京都市東山山ろく一帯に発生をしておるということです。具体的には、清水寺とか高台寺で相当な発生をしていることが昨年9月の京都新聞で報道されていたところです。林野庁森林管理事務所と学術機関が、これの根絶を目指すということで調査・研究、また駆除に、できる限りの努力がされていると報じられておりますけれども、被害はさらに、この間の状況では大文字山や山科区にも広がっていると言われております。そして東山、北山、西山の京都三山に点々とした形で広がっていると言われております。実は、今年になって市民の方より、寺戸町芝山のはり湖山でありますけれども、ここにカシノナガキクイムシが発生しているとの情報を受けまして、私も現地で8本現場を確認させていただきました。現在は、今月のはじめにもちょっと西ノ岡グリーンネットのメンバーが調査に入っておりまして、10本になっております。


 どういう状況になっているかといいますと、アラカシやシイ類の樹木が被害を受けております。これは、幹の中に、カビの一種で糸状の病原菌を打ち込む、病原菌が入っているわけです。その菌が増殖する過程で幹内の水分を吸い上げるのが妨げられて、葉っぱが赤く変色して枯れるとか、あるいは枝葉がしおれたり、樹木の全部が、あるいは一部が折れたり枯れたりするというもので、非常に恐ろしいものであります。考えますと、広葉樹林がやられてしまうと、今度は、この向日市では竹林の勢力が張っていくと思います。そうすると、また生態系全体にもいろんな影響が出てくるというふうに思われます。そうした最悪の事態を招かないように、被害が小さいときにしっかりとした対策をすることが重要であります。


 このカシノナガキクイムシは、体調約5ミリ程度でありまして、私もこの虫を手にとって見ましたけれども、本当に小さい虫ですけれども、この間の実態調査によりますと、簡単に言いますとドングリの実のなる木に進入してくるわけです。調査する対象木は、だから比較的見つけやすいと言われております。是非皆様、議員も、また理事者の皆様も、お近くにドングリの木などがありましたら、一回じっくりと観察されてはいかがでしょうか。


 そういうふうに、ここの樹木に進入してまいりますこのカシノナガキクイムシは、まず見つけ出したときからが勝負です。これを見つけることが調査の第1とされております。それを探し出したら、次につまようじなどを進入した幹の穴に金づちでしっかり打ち込みます。そして害虫を駆除するという作業が今のところ効果的とされております。いろいろあるんですけれども、やり方はいっぱいあるんですけれども、一番これが手っ取り早いというふうに思っております。


 そこで質問でございますけれども、一つは、この件に関して、乙訓の自然を守る会、宮崎俊一代表さんの方から、虫食い木の調査願いが出ているところだと伺っております。ボランティア活動で申し込まれておるんでありますけれども、こうした市に対する要請に、市としてどのように対応されておられるのかお伺いするものです。


 二つ目は、調査願いに示されている箇所は大字寺戸財産区の所有地でもあります。しかし、ひょっとしたら他の場所、民有地などにも、あるいは西山一帯にもカシノナガキクイムシの被害が出ているかもしれないと私は思うわけですけれども、また、そんな関係で、まだ生きている木にも危害が迫っているという状況であると思います。そうしたことも考えまして、全市的に樹木の調査を行ってはどうかなというふうに思うわけですけれども、そうした場合、費用もかかるわけですけれども、国とか府からの補助金などはあるのでしょうか、お伺いするものです。


 そして、最後は、自然・緑地の環境、山を守るために、早急に関係機関に対して対策を求めていかなければならないわけですけれども、その辺はどのようになっているのか、お尋ねするものであります。


 以上、よろしくご答弁をいただきますようお願いをいたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団丹野直次議員のご質問にお答えしたいと存じます。


 まず、第1番目の原油高による物価高騰についての第1点目、実態調査及び相談窓口についてでございますが、原油をはじめとする原材料価格の高騰など、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このため、本市では、制度融資の現地調査や、向日市商工会に委託して実施をしております無料の経営特別安定相談等を通じまして、中小企業者の実態の把握や経営改善に取り組んでいるところでございます。今後とも、引き続き、商工会と連携を密にいたしまして現状把握に努め、中小企業の振興発展に努めてまいりたいと考えております。


 次に、第2点目の融資の取り組み状況、及び第3点目の融資制度につきましては、関連いたしますことから、併せてお答えをさせていただきたいと存じます。


 「あんしん借換融資」は、経営の安定に支障が生じている中小企業者を積極的に支援するために、京都府と京都市が共同で実施をされている融資制度でございまして、本市の認定を受けるなど条件を満たせば、市内の中小企業者もご利用いただける制度でございまして、この制度による融資期間は8年以内、融資限度額が1,250万円、融資利率が1.8%となっているところでございます。本市といたしましては、今後とも「あんしん借換融資」をはじめとするこうした京都府の融資制度や府の融資制度をご利用いただけるようPRに努めまして、中小企業者の経営の安定と振興を図ってまいりたいと考えております。


 なお、原油の高騰に伴う本市の融資制度はございませんが、向日市中小企業振興融資制度において、市内の中小企業者の振興と経営の安定化を図るため、経営に必要な資金を融資し、融資にかかる利子及び保証料の一部を補給しているところでございます。市といたしましては、原油の高騰をはじめ現下の中小企業を取り巻く厳しい状況を踏まえまして、中小企業者への一層の支援と、より利用しやすい制度とするために、本年4月から、貸し出し金利の引き下げや融資期間の延長、融資限度額の引き上げなどを行う予定をいたしておりまして、現在、その制度の改正に向け、準備を進めているところでございます。


○(冨田 均議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 おはようございます。


 次に、第1番目のご質問のうち、第4点目の低所得者への支援につきましてでございますが、最近の原油高を背景に、灯油をはじめとする石油関連製品の価格上昇は市民の皆様の生活費に影響を与えております。特に、低所得者の方には負担が大きいと思われます。それらの方々に対しまして、福祉灯油等の補助を行っている市町村があることも承知をいたしております。補助を実施されている市町村は、いわゆる寒冷地で寒さが非常に厳しい地域であり、灯油をはじめ暖房その他にかかる経費が本市と比べ格段にかさむ地域であり、比較的暖かく、交通便利な本市とは事情が異なるところであります。そうしたことから、現在のところ、本市独自の支援は考えておりません。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 おはようございます。


 続きまして、第2番目の害虫被害の対策についてでありますが、本年の1月にはり湖山においてカシノナガキクイムシの被害木があるとの情報があり、京都府と合同で現地を調査し、確認をいたしております。被害木の状況は、枯れていない生被害木、生きている被害木という意味でございますが、その生被害木でありまして、新芽が出る春先に再度調査し、対応を検討したく考えているところでございます。


 第1点目の、乙訓の自然を守る会で実施された被害木調査や駆除作業につきましては、2月に、所有者である大字寺戸財産区管理会、及び本市に要請があり、被害木調査や駆除作業の実施を承諾いたしております。


 次に、第2点目、第3点目は関連いたますので、まとめてお答えいたします。


 まず、市内全域の被害調査でありますが、被害を受けやすい樹木が多く、また、一定のまとまりのあるいわゆる森を対象に、京都府の協力を得ながら調査してまいりたく存じております。また、この害虫の駆除につきましては京都府の補助制度がありますことから、今後とも府との連携を密にして、適切に対応してまいりたく存じております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 再質問を少し交えながら、今の答弁との関連で、もう少しお話をさせていただきたいと思います。


 一つは、第1番目の問題のことですけれども、政府は、2007年の補正予算において、原油高騰対策費として569億7,600万円を計上されました。で、自民党の伊吹幹事長や谷垣政調会長なども東京都内を回ったというふうに言われておりますけれども、私が思いますのは、これは政治課題だというふうに思っております。先ほどもるるお話をいたしましたように、市民の暮らしと営業が本当に今大変だということになっておりますので、市長に伺いたいんですけれども、市民の生活、原油高騰を、これをガソリン代などを引き下げるためには、何といっても、今、国政の場で論戦されている道路特定財源の暫定税率分について伺いたいのであります。市長は、暫定税率について、これを延長することに賛成なのか、反対なのか、これは、今非常に大きな政治的な課題の一つです。地方6団体の方で、各市町村長さんにアンケートがされておったと思います。市長はどのような表明をされていたのか、また、この場で、私の質問において、暫定税率について延長することに賛成なのか、反対なのか、明確に答えていただきたいけれども、いかがでしょうか。


 次、公衆浴場は非常に重要な役割を果たしております。昭和28年8月、向日町営の温泉が、お風呂がありました。約3年間にわたって、今の勝山温泉でありますけれども、ございました。しかし、公衆浴場法によって、こうした浴場は保護されなければならないというふうに法の定めがございます。そこで伺いたいことなんですけれども、なぜこの公衆浴場対策補助金が、昨年32万4,000円であったものが30万円に減額されたのか、これはどういうふうに理解したらいいのでしょうか。公衆浴場を守っていくという気がなくなったのでしょうか。その辺、どうしてこうなったのか、公衆浴場対策を、私は、特にたくさんのそういう重油とか灯油とか、たくさん使いはりますので、減ること自身が不思議で僕はおかしいというふうに思うんですけれども、その辺の経過はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。


 で、何でこんなことを言うかといいますと、大山崎町で2年前に公衆浴場が廃業されてなくなってしまったそうです。まだ真鍋町長さんが町長になられる前です。それで、大山崎町の住民さんが、高槻や長岡まで電車に乗ってお風呂に行かれておったわけです。こういう、何というか悲しいというようなことがあったわけです。その方は、結局、今はどうされているかというふうにこの前に聞いておりますと、お風呂がなくなったし、もう大山崎町に住めないということで、大山崎町から転居されたということがあったそうです。こういったこともありますので、公衆浴場のことを、ちょっと質問から飛躍してしまっているんですけれども、ちょっと気になりますので、伺っておきたいと思います。


 それから、もう一つは、カシノナガキクイムシのことを伺いました。それで、今予算が、府の補助金があるというふうに言われていますけれども、実際には、そのどういうことを市としてやっていただけるのかなと、もう少し具体的に今お考えのことを示していただきたいなと思います。


 それで、この林業対策費として、向日市では松くい虫の防除に約予算が11万円ついております。この松くい虫の防除の予算が11万円で、何か伐倒した木を運ぶための予算と言われておるようですけれども、だれがどんなことをしてこの仕事をされているのか、今後ですね、市として、こういった広葉樹林の樹木を守る対策というのはどんなふうに考えておられるのか、併せて質問させていただきます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 丹野議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 私の方からは、市民生活に直結するガソリン代についてのことでございましたけれども、市長は、道路特定財源について賛成するのかというご質問だったと思います。今年の、平成20年の1月24日に、全国市長会を通じて緊急決議をさせていただきました。道路整備財源の確保に関する緊急決議でございます。これは、主な内容につきましては、地方の道路整備網の着実な整備を図るために、暫定税率を含めた現行の税率水準を維持し、受益者負担という道路特定財源制度の趣旨にそぐわない一般財源化をすることなく、必要な道路整備財源を十分に確保すること、それからもう一つは、自治体財政の運営に支障が生ずることのないよう、関連法案を年度内に成立させることを緊急決議させていただいております。私は、この趣旨に賛同をしております。


 また、この年度内成立がかなわなかった場合、向日市の暫定税率分でございます地方交付税の9,200万円分が減額される予定でございます。多くの市町村が、これについては声を上げております。私は賛成でございます。


 それからもう1点、公衆浴場のことについてでございますが、ご承知のように公衆浴場につきましては、公衆浴場の方々のための水道料金は特別な料金体系を組んでおりますので、私はそれで、十分とは言えませんけれども、補助ができているものと考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 次に、樹木を守る対策についての再質問でございますけれども、先ほどもお答えいたしましたとおり、京都府の林務事務所の協力を得まして、あるいはまた適切なアドバイスをいただきながら、市の一定のまとまりのある森といったものを調査いたしまして、適切な対応をしてまいりたいと存じております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 再質問の続きになりますけれども、市長の考えは今伺って、市長会の趣旨に賛成であると、暫定税率の一般財源化も、そういうようなものは認めないというようなことだったと思うんですけれども、実は、きょう、私ごとですけれども、毎週金曜日、東向日の駅で頑張っておりまして、それでね、実は知り合いの人だったんですけれども、ちょっとこのガソリン高騰の話をさせていただいていたんです。そうしますとね、例えば1円上がることによって、軽油が、大変なその負担になっているというんですよ。運送業ですわね、バスは。その会社からもね、賃上げどころやないと、もう料金にも転嫁できないし、もう労働者も今大変なんですよと、もうせっぱ詰った状態なんですよ。だから、私が市長にお尋ねして聞いているのは、まずその暫定税率分について、これはもう廃止するということにすれば、市長は影響額が、道路特定財源で入っている1億8,000万のうち約半分ですね、9,200万円がなくなるのが、何か寂しそうなことになるのがいかんということで、これはつらいというような意味だと思うんですけれども、そうではなくって、暫定税率分は廃止すべきとこういうことをやっぱり言うていただかないと、市民の感覚と合わないんですよ、僕はそういうように思うんですけどね。やはり、市長は5万5,000市民のリーダーであるわけですから、市民の暮らしを守ることに私は全力を挙げてまいりたいというふうにご答弁がいただきたいわけです。


 したがって、その道路特定財源のうち暫定税率分については、今後、国会内において、野党4党協力して暫定税率を廃止するということで頑張っていっているわけですので、その辺は、この最終の本会議においても、意見書案を私たちは準備させていただいておりますので、もしそうなった場合、市長の態度と議会の態度が違っていくわけです。そのことも踏まえて、その辺の決意も踏まえて、何が何でも道路財源は必要だと言い切るのかどうかですね、その辺はっきりさしてもらわないと、はっきりしているんでしょうけれども、議会と市民の暮らしを守る、市民の代表である我々議会が、そういった思いで頑張っているということは、絶対に覚えておいていただきたいなというふうに思っておりますので、その辺、今後どういうふうに、お考えがもしあれば、伺っておきたいと思います。


 それから、その穀物の値上がりが、食料関連が値上がりしているという気配を見せております。そこで、向日市の車両関係でのガソリンの問題、あるいは学校・保育所などでの給食、そんなところに、いろんな部分で影響があると思うんです。その辺のことは、市としてはどのように、今後この原油対策、あるいはこの穀物の値上がり、そんなことで考えておられるのか、その辺の考え方を、あれば伺っておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 それから、二つ目の、その松くい虫のことをちょっと聞いていたんですけれども、松くい虫の防除に予算として11万円計上しておりますけれども、どんなふうにしているのか参考までにお聞きしたいと。そして、市としての樹木を守る対策を、全然、適切に頑張りたいなというその思いだけではわかりませんので、どういうことをされているのかをしっかりお尋ねしておきたいと思っておりますので、もう少し親切に、わかるように答えていただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 丹野議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 ガソリンが高騰しているのは確かに私も認識をしておりますが、ガソリンが高騰しているのは何も暫定税率のせいではなくて、先生もご指摘されておりますように、産油国のやはり世界戦略でもありますし、また、投資ファンドのやっぱり世界的な投機も重なってガソリンが高騰しているものと私は考えております。市民の暮らしを守るために、さまざまな施策をこれからもしっかりとしてまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、松くい虫の処理の方法でございますけれども、私どもの農政担当職員が随時パトロールをいたしまして、発見し次第、基本的に伐倒処理、木を切って処理をすると、そのような方法でしております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 私はですね、今の答弁を聞いておって、市長のお考えは大体わかりました。けれども、具体的に、そのガソリンにかかっている暫定税率、1リットル当たり25円を廃止したらどうだと、そこを廃止しないというのは、名前のとおり、昨日も議員が言ってましたけど、暫定税率も30年以上たっていますから、長すぎるわけですので、もうこれは終わりだというふうに考え方を変えたら、みんな助かるわけですよ。国民生活皆救われていくということを強調しておきたいなと思います。答弁は結構です。


 次に、松くい虫の方になりまして、実はですね、今、部長が言われましたように、いわゆる伐採するわけですね。カシノナガキクイムシの場合は、実は調査、今ずっとされていっているんですけれども、論争がありまして、いわゆる林野庁の方は、被害木についてはもう伐採せよという強権的なね、根本的なやり方が大事だといって、今指導しているんですよ。でも、そのやり方というのは非常に怪しいものがありまして、まず、私は、一番肝心なのは、もうカシノナガキクイムシを見つけて、それを駆除していく、そこから、また木が復活できるように、頑張って助けていってあげるということを先にするべきだというふうに思うんです。ですから、ボランティアの団体の皆さんは、木は切らないようにするために頑張っているのに、林野庁の職員さんなんかが入ってきますと、これはもう被害木だと言ってね、一発でもう切ってしまうようなことをされるわけです。だから、松くい虫の方でそういった伐採してしまうというようなことを、まあほんま、木は切らないようにするのが一番いいわけでね、やっぱり手を、病気になっている木は、治療したら治るわけですよ。だから、そういう考え方でやっていただきたいということを思うておりますので、あまり京都府の言い分ばかり聞いて、木を切ってしまうことのないように、ひとつお願いしておきたいなというふうに思っております。もしそんなことで、私の考えと、いや、それは違うというのであれば、ご答弁をいただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしておきます。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 カシノナガキクイムシの被害木の対応方でございますけれども、基本的に、今、丹野議員がご提案されましたような方向でいきたいと考えておりますが、それは個々の木によって状況が異なってくることがあるかもわかりませんので、そういったことも踏まえまして、適切に対応、処理をさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 1番目の原油高等による問題のところで、融資制度のことについて伺いたいと思います。答弁では、融資限度額は1,250万、そして期間は8年、利率は1.8%と言っておりました。この、最初に言えばよかったんですけれども、その「あんしん借換融資」制度というのは、借り換えをするときに受けられる制度というふうに私たちは思うんですけれども、つまりですね、逆の考え方を言いますと、借りていない方には、この制度が受けられるのかどうかと、いわゆる借り換え制度ですからね、その辺どうなのかと。そもそもマル商、マル工制度は、借りてなければ借り換え融資が受けられるのかどうかなというとこら辺を聞くのを忘れておりました。そこで、その辺はどうなっていくのかということと、それと、向日市としての無担保、無保証人制度というのは、今、ないと思うんですけれども、つくる、つくって、中小業者や零細業者を守っていくという対策をしていただきたいと思うんですけれども、その辺についてのご答弁をお願いしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 融資に関する再質問でございますけれども、「あんしん借換融資」につきましては、既に借り入れられた借入金の返済資金のほか、新規の資金としてもお貸しできるという制度になっております。


 それから、2番目の本市融資制度の無担保、無保証の制度につきましては、今後、検討させていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、丹野直次議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時51分)


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○(冨田 均議長)                    (午前10時58分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。松山幸次議員。(拍手)


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の松山幸次でございます。以下、三つの問題についてお尋ねいたしたいと思います。


 例年のように、ちょっと花粉症絶好調で、おかしな声ですけど、お許しをいただきたいと思います。


 第1は、庶民に重い負担をもたらす地上デジタル放送移行の見直しについてお尋ねをしたいと思います。


 2011年7月24日のアナログ放送停波を3年後に控え、このことを国策としたのは2001年の電波法の改正でした。自民党、公明党、民主党など他党の皆さんは、すべてこの電波法の改正に賛成しましたが、日本共産党は、デジタルテレビの普及及びデジタル放送のカバーエリアの問題で、2011年にアナログ放送停波の条件が整わないことの危険性が高いとして、2011年停波時期の延長条項を盛り込む修正案を提起しまして、無条件のアナログ放送打ち切りに反対をいたしました。地上放送デジタル化とは、4,800万世帯、全国に約1億台普及したテレビをデジタルテレビに置き換えていく壮大な事業であります。放送のデジタル化は技術の進歩の反映として当然のことでありますが、問題は、放送をデジタル化することではなく、現在のアナログ放送からデジタル放送にいかにして移行していくのかという点にあります。


 昨年6月末までの地上デジタルテレビやチューナーなどの普及台数は2,328万台で、目標の約2割、世帯普及率も27%と目標にはまだ遠く及びません。総務省や放送・家電業界でつくるデジタル放送推進協会は、普及台数や世帯普及率について、順調に移行していると強調しています。しかし、達成が厳しいことは業界自身のデータであらわれております。電子情報技術産業協会が、2011年アナログテレビ残存数予測を発表し、2011年のデジタルテレビの普及台数予測が6,105万台、デジタルチューナーなどが2,115万台、合わせて8,220万台で1億台には及ばず、アナログテレビが1,428万台残ると予想しております。


 2008年1月1日の京都新聞は、高画質、高音質が売り物の地上デジタル放送に完全移行し、今のアナログテレビが視聴できなくなる2011年7月まであと3年半、地デジ対応テレビの世帯普及率が3割近くに達する一方で、アナログテレビも約1億台残っていると見られる、アナログ放送終了時期の認知度は60%、すべてを期限までにデジタル化するのは不可能の業界関係者の声も、放送局の電波が届きにくい難視聴地域で自治体などが整備した共同受信施設の改修作業が本格化するのもこれからで、完全デジタル化に向け課題は多いと報道いたしまして、この1、2というのは私が勝手に書いているんですけれども、1点目として、既に地上デジタル放送対応テレビを購入した人は、ほとんどが生活に余裕のある家庭、家電量販店幹部の発言であること。2点目に、地上デジタル放送対応のUHFアンテナの取りつけに2ないし3万5,000円かかること、実際にはもっと高い数字です。3点目、地上デジタル放送対応テレビの購入後も、多くの家庭でアナログテレビを使っており、アナログ放送終了後に大量廃棄が予想されるが、現行の家電リサイクル法のもとで、行政と量販店などの対応が確立されていないこと。4点目として、デジタル放送を視聴できるチューナーは製品数が少なく、価格も2万ないし3万円とやや高いこと。5点目として、総務省は5,000円程度の簡易チューナーの開発をメーカーに指導していますけれども、家電メーカーはテレビ本体を売りたい、そのためにこのチューナーの製造や販売には極めて消極的であります、放送事業者の発言。6点目として、地上デジタル放送対応テレビを購入しても、直接受信できる世帯数は全世帯の3分の1の1,800万世帯に過ぎず、残りはケーブルテレビか共聴アンテナ等共同受信施設を使って見ることになること。7点目として、共同受信施設を経由してアナログ放送を視聴しているのは、山間部など160万世帯、マンションなど集合住宅約770万世帯、ビル陰など電波障害が生じているのが約670万世帯に上り、デジタル放送を視聴するためには、こうした共同受信施設の改修が必要なこと。このように課題が山積していると京都新聞は報道しています。


 私は、過去の議会で二度、この地上デジタル放送の問題について質問いたしましたが、改めて以下の点についてお尋ねしておきたいと思います。


 第1は、向日市も新年度、地デジ対策に関し予算化していますが、市営住宅、学校、公民館、コミセン、市庁舎をはじめ各種市公共施設などへの地デジの対応にはどれぐらいの予算支出になるでしょうか。また、公共施設に起因する共同受信施設はあるのでしょうか。予算の説明資料では、当初予算の資料では191万円が予算組まれておりまして、寺戸中学など382個の共同受信施設があることが明らかにされておりますが、改めてお答えいただきたいと思います。


 2点目は、市民の皆さんから、地上デジタル放送視聴について、よく相談の電話が私の家へかかってまいります。市にはどのような電話などが寄せられているでしょうか。政府は、国会で、基本的には受信者の方のご負担で変更いただきたい、総務省鈴木康雄情報通信政策局長、このような答弁を国会では繰り返しております。地デジ移行には、既に私が明らかにしましたようなさまざまな課題があり、とりわけ高齢者や低所得者層には大きな影響のある問題であります。市としての相談窓口の設置など、市民が地デジ移行できる体制を整備していただきたいと考えますが、まず、この点についてお答えいただきたいと思います。


 三つ目は、2007年の9月23日、京都民報1面に大きく報道されましたが、総務省が公表したデジタル放送整備計画で、京都府内で最大で約1万3,760世帯が地上デジタル放送難視聴となることが明らかにされていますが、向日市では、地形などの理由により難視となるところはないと思いますが、いかがでしょうか。


 4点目、私は、地上デジタル放送移行の最大の問題の一つが、中高層マンションなどにかかわる共同受信施設利用者の視聴をどのように進めるかということではないかと考えております。


 共同受信施設のデジタル化問題は、07年1月にNPOの全国マンション管理組合連合会が、テレビ放送の地上デジタル化に伴う国庫負担の要請を当時の菅総務大臣に行っております。全国マンション管理組合連合会は、電波法の改正に伴い、現在、地上デジタル放送に対応していないマンションの管理組合では、独自にマンション内のアンテナやブースター更新を迫られています。さらに、多くのマンションでは、近隣地域への電波障害も抱えています。私どもは、このたびのテレビ放送のデジタル化は国策による変更であると認識しております。国は、従来からマンション建設に伴う電波障害施設の建設とその維持管理について、一貫して原因者負担の考え方で行政指導されていました。そこで、テレビ放送が地上デジタル放送に移行することに伴う電波障害対策について、国策による変更であるとの認識に基づいて、下記により、国による調査及び対策工事などの実施と費用負担を要請しますとして、デジタル放送対応の新規の電波障害対策施設の設置と、その費用負担など3項目の要請を行っています。国は、現時点では、地デジの移行などに伴う電波障害対策等については、調査対策工事等の費用負担については、現在、具体的な回答は示されておりません。


 私の住んでおります上植野町東部地域の住宅に対しては、電波障害対策が行われている共同アンテナを設置している施設は、府営住宅、穴吹工務店のサーパスマンション、日本エスリードマンション、三菱電機京都製作所、上植野町の西部では村田製作所、イトーピアマンション、森本興産のマンションなど、多くの住民が共同受信施設でテレビを見ています。そして、今日まで地域住民の要請などにより、日本エスリードマンションと三菱電機については、アナログ放送を受信しております共同受信施設で引き続き、地デジ移行後も引き続き視聴できるようにするということを約束いただいております。いただいておりますけれども、京都府の府営住宅をはじめその他の民間マンション等、課題の解決はこれからであります。今日3月7日には、地域住民の皆さんの要請を受けまして、三つの自治会が、約270世帯が対象になるんですけれども、地上デジタル放送受信についての京都府の説明会も、今日上植野コミセンで予定をされております。


 そこで、まず市内の共同受信施設の実態について、市として把握しておられるかどうか、お答えいただきたいと思います。


 次に、私は、国が原因者負担を言うなら、電波法を改正したのは国であり、共同受信施設などについて財政措置を講ずるべきではないかと、本日の議会には公明党さんの意見書も出ておりますが、財政措置を講じるべきではないかとこのように考えますが、いかがでしょうか。


 次に、高層マンションの直近の住宅で、共同受信施設を解除して、地デジ対応のUHFのアンテナを取りつけたが、地デジがうまく視聴できなかったということがあると伺っております。仮に地デジによる新たな難視聴が発生した場合、どこが解決するのでしょうか。


 5点目として、アメリカの完全デジタル化は1年延びまして2009年の2月からであります。総務省の電気通信情報局は、デジタル化によって完全にテレビが見られなくなる人たちとして、1、高齢者、2、経済的に恵まれない人、3、田舎の住民、4、障害者、5、マイノリティー、人種や言語等の少数派の五つのグループを上げ、おくれている情報提供とともに、政府は、テレビ購入を援助するためクーポン券を用意、15億ドル、1,725億円を予算化して、1世帯当たり40ドルのクーポン券2枚と、変換器、チューナー1台50ないし70ドルの設置を保障しています。欧米諸国のデジタル化支援策は別表のとおりでありますが、地デジ化移行は庶民に重い負担であり、国が財政支援に取り組むことが必要であります。そして、地上デジタル放送移行に関し、多くの課題が取り残される可能性が大きいことを考えますと、私は、今、市長として2011年の停波見直しを国に積極的に働きかけていただきたいとこのように考えますが、いかがでしょうか。ご答弁いただきたいと思います。


 第2は、地域のまちづくりについてお尋ねをいたします。


 1点目は、京都地域公害防止計画素案についてであります。


 京都府の企画環境部は、昨年の12月に、環境基本法第17条に基づき、地域住民の健康を保護し、生活環境を保全するため、京都地域公害防止計画案をまとめました。この計画はA4版6ページ、計画策定地域は向日市など5市2町、計画年度は平成19年から22年の4年間となっていて、今後、講じる施策として、自動車騒音対策の実施、低騒音舗装の実施などが示されております。1月9日の京都新聞には、向日市上植野町の国道171号などで自動車騒音が改善されておらず、低騒音の舗装整備、バイパス道路の建設による交通量分散、公共交通機関の利用促進などの対策を盛り込んだと報道されております。国道171号線や外環は大型車の混入率も高く、交通渋滞も激しく、騒音の環境基準を超えていると思われます。騒音測定器と、その環境対策についてお答えをいただきたいと思います。


 2点目は、第2次都市計画マスタープランの策定に関してお尋ねしておきたいと思います。


 今日までの向日市のまちづくり計画は、キリンビールの開発やそれに関連する土地区画整理事業、JR向日町駅橋上化や関連道路、阪急連立など、どちらかといえば向日市北部重点に大型公共事業が進められつつあります。今、税金の使い方が焦点となっていますが、次のマスタープランは市の南北のバランスあるまちづくりに計画すべきだと思います。素案の策定手順と、どのような内容になるのか、お答えいただきたと思います。また、南部のまちづくりの点で、市民の関心が高い阪急西向日駅のバリアフリー計画は、何年度に阪急が工事をする予定なのか、決まっておればお答えいただきたいと思います。


 3点目は、水道料金の値下げを実現することについてお尋ねしたいと思います。


 水道料金値下げ書名がその後少し増えまして1万2,284人であります。2月1日の京都新聞洛西ワイドは、「向日市水道問題を考える会の杉本 猛代表は、31日、京都府に府営水道の基本水量の削減を求め、市の水道料金の値下げを要請する1万2,000人分の署名を集め、久嶋 務市長に提出した。要望書では、市の水道料金が高いのは、府営水道料金の単価が高いことに加え、府営水は1日6,350トン以内しか使っていないのに、基本水量分1日1万2,700トンの料金を払っているからとし、単価引き下げと同時に、基本水量を減らすことこそ大切ではないかと訴えている。昨年11月から、1万2,088人の署名を集めた。杉本代表ら10人が市役所を訪れ、集めた署名を久嶋市長に手渡した。久嶋市長は、要望は受けとめるが、府との交渉ごとなので、一方的には進められない、できるだけ市民に負担がかからないよう努力したいなどと話した。」とこのように京都新聞は報道いたしました。そこで、以下の点につきまして質問したいと思います。


 第1は、基本水量の減量申請についてであります。1点目として、市長は、この懇談の席上で、要望は受けとめるが、府との交渉ごとなので一方的には進められないと言われましたが、まず、1万2,088人にも上る市民の要望をどのように受けとられたでしょうか。ご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 第2は、市長は、府との交渉ごとなので、一方的には進められないと言われましたが、府との交渉ごとだからこそ、市長が、基本水量を減らすべきだとの自覚をしっかり持っていただくこと、そして、この2月に京都府に対し減量申請していただくこと、これが市民の要望であります。2月末にどのような申請をされたでしょうか。


 3点目、市長は、過去の議会で水利権を持ち出し、基本水量は変えられないと言っておられましたが、向日市には日吉ダムの水利権がないことが明らかにされ、今度は、1日最大給水量が2万トンを大きく超えた日があったことを理由に、1日1万2,700トンの基本水量は必要だという見解を示しておられます。しかし、1日最大給水量が2万トンを超えた日があったということが府営水の基本水量を減量できない理由になるでしょうか。向日市水道事業年報では、平成11年度に1日最大給水量が2万4,450トンの日がありました。けれども、この年は地下水100%の水道給水であり、府営水が1日1万2,700トン必要だという根拠には全くならないと考えますが、いかがでしょうか。


 4点目、平成8年3月29日の向日市第8次拡張事業計画変更認可、当時厚生省でございましたが、では、1日最大給水量は3万6,000トン、1人1日600リットルであります。実際には、平成18年度最大給水量は2万212トン、1人1日366リットルであり、余りにも過大な向日市の水道事業計画に基づいています。1日最大給水量は、1年のうちで最も給水量の多かった1日の水量であり、毎日その水量が必要でないことは申し上げるまでもありません。平成18年度の1日平均給水量は1万7,255トン、1人1日平均312リットルであります。1人1日当たりの給水量のピークは平成2年度で、1人1日410リットル、そこから平成18年度まで毎年減り続けています。節水機器の普及と少子・高齢化のさらなる進行で、1人1日平均給水量は300リットルを切ることになるでしょう。将来、キリンビール関連のマンションの開発や、阪急洛西口駅東土地区画整理事業などによる開発で、仮に将来人口、仮に給水人口が6万人まで増えても、実際にはそんなに増えないと思いますが、増えても、1日に必要な平均給水料は1万8,000トン、地下水1万1,650トン、府営水6,350トンとなり、安全率を見ましても、府営水1日1万2,700トンから大幅に減らすことができます。基本水量を減らすことは永遠のテーマではなく、直ちに解決を図るべき課題であります。市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 二つ目、水道料金の値下げについてであります。


 1点目として、今、開かれております2月定例府議会の第23号議案に、京都府営水道の供給料金等に関する条例の一部を改正する条例が提案されております。条文は、別表、向日市、長岡京市、大山崎町の項中、92円を87円に、251円を199円に改めるというもので、府営水道の供給料金を定めた第3条の別表のうち、乙訓2市1町関係の基本料金を5円、超過料金を52円引き下げ、4月1日から施行されます。この条例案が可決されますと、超過料金は当面ありませんので、受水費は年間2,317万円安くなり、市民の運動と世論の力によって、はじめて府営水道料金の値下げが実現することになります。私は、この値下げが実現すれば、市水道料金値下げの財源として、値下げに努力すべきであると考えますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目として、府と2市の検討会では、市は、上植野浄水場にかかる企業債元金15億円、利子3億5,000万円を繰上償還し、府は、その財源15億円を融資する、年1億5,000万円の償還を5年間猶予し、3億5,000万円の利子総額のうち2分の1を府が負担するとなっています。新年度水道予算では、水道経営改善対策補助金が997万2,000円組まれていますが、新年度、府の向日市への財政支援についてお答えいただきたいと思います。


 3点目として、平成19年度末の予定損益計算書では、累積欠損金が8億843万円ですが、平成20年度末の予定貸借対照表では、累積欠損金が7億8,113万円となり、2,730万円の収支改善、単年度黒字を予定しています。これで値上げの必要は完全になくなったと言えると思いますが、その要因についてお答えください。


 4点目、しかし、基本水量を大幅に減らし、年間約4億8,000万円の受水費の市民負担を抜本的に見直さなければ、水道料金の値下げと累積赤字を解消することはできません。水道料金の値下げは市民の強い要望であります。今後の取り組みについて、市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。そして、08年1月22日に、向日市上下水道事業懇談会が発足いたしましたが、今後、何を諮問されるのか、その諮問内容と時期についてお答えいただきたいと思います。


 5点目として、大山崎町の基本水量減量申請に対し、協議を拒否し、支払いを命令した京都府の態度は、府営水道条例に違反しています。私も傍聴に行きましたが、1月9日に開かれた大山崎町の臨時議会でも、府は、条例に基づく協議をしなかったと理事者が繰り返し発言をしておられました。町は受水費を支払いましたが、府に対し、一方的な基本水量決定通知の撤回と、府営水道条例に基づく協議を強く求めておられます。京都府の大山崎町に対する対応について、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 最後に6点目、2月20日の議会本会議、私も傍聴に行きましたが、山田知事は、日本共産党前窪府会議員の質問に、2010年、3浄水場統合に際し、府営水道料金・水量などについて、府営水道経営懇談会に諮問していると答えておられます。そこで、向日市長として、府営水道料金のさらなる値下げと基本水量の抜本的見直しをはっきり知事に主張されるべきだと考えますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 以上です。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団松山幸次議員のご質問にお答えをいたします。


 私の方からは、地域のまちづくりと水道についてお答えをさせていただきます。


 まず、地域のまちづくりについての第2点目、第2次都市計画マスタープランについてでございますが、これは策定をした平成13年当時は、キリンビール京都工場跡地をはじめとした低未利用地の土地利用転換による都市再生の動きが活発化をし、隣接地での土地区画整理事業、また阪急連立事業、そしてJR新駅構想などが北部で計画されていた時期でございまして、これら主要プロジェクト事業を本市のまちづくり計画と整合させ、計画的に誘導していくことが喫緊の課題であったと存じます。今回、策定をいたします第2次向日市都市計画マスタープランにつきましては、本市の持つ潜在的な能力を十分に引き出せるよう、地域性、個性を多く盛り込んだものにしていきたいと考えております。


 具体的な策定手順といたしましては、総合計画と整合性を図りながら、まちづくり審議会や庁内の検討委員会などの議論を経まして、素案を作成し、説明会の開催やパブリック・コメントなどを行って、市民の皆様のご意見が反映された計画策定に向け取り組みたいと考えております。特に、景観問題や中心市街地の活性化、密集している市街地対策など、今日の社会風潮を見きわめた上で、地域バランスも考慮し、新たな課題へ的確に対応してまいりたいと考えております。


 次に、ご質問の阪急京都線西向日駅のバリアフリー化についてでございますが、施設設置管理者であります阪急電鉄株式会社において、向日市バリアフリー基本構想に基づく特定事業計画が策定されているところでございます。この計画に基づきまして、平成20年度より、東向日駅のバリアフリー化が着手されることとなっております。阪急西向日駅につきましては、補助採択の時期もございますが、平成21年から平成22年にかけてバリアフリーの改築予定でございます。


 続いて、3番目の水道料金についての第1点目、その中の一つ目、府営水道の基本水量の削減と市の水道料金の値下げの要望についてでございますが、市民の皆様の要望につきましては真摯に受けとめておりまして、できるだけ市民の皆様にご負担のかからないよう努力をしたいと考えております。しかしながら、本市の水道事業が多額の累積欠損金を抱えていることから、今、直ちに水道料金を値下げすることは困難であります。京都府に対して、現在三つ、3系統ある府営水道の料金格差が大きいため、同一料金とするよう、今後も引き続き強く要望してまいりたいと考えております。


 次に二つ目、京都府に対する給水申し込みについてでございますが、基本水量の取り扱いにつきましては、将来に禍根を残さないよう、慎重の上にも慎重に検討すべきものであること、また、京都府の基本料金単価5円の引き下げ支援をこの2月の定例府議会に提案されていることから、本市は協定どおりに申請をいたします。


 次に三つ目、四つ目のご質問は関連をすることから、併せてお答えをさせていただきます。


 基本水量の見直しについてでございますが、向日市の水利権に等しい府営水の配分水量は、今後、新たに取得できるものではなく、短期的な視点で安易に結論を出すべきものではないと考えております。今後、平成22年には、京都府営水道の3浄水場の接続が予定されていることから、長期的な視点に立って、基本水量のあり方などについて検討していかなければならない時期と考えております。


 次に第2点目、水道料金についての一つ目のご質問でもありますが、京都府営水道は、一時たりとも欠かすことのできない命の水を安定して供給をするために、また、限りある我々の地下水を保全するために導入したものでございます。しかしながら、この受水費が本市の水道事業会計を圧迫していることから、京都府に対しては、機会あるごと、府営水単価の引き下げを要望してまいりました。昨年2月7日、小田長岡京市長とともに、京都府に対しまして、経営改革に向けての検討会設置に関する要望を行いました。京都府では、その要望を受けられ、上水道事業経営健全化検討会を設置していただきまして、京都府としての支援を検討していただいているところでございます。また、昨年9月11日には、山田京都府知事から、京都府営水道事業経営懇談会に乙訓地域上水道事業経営健全化に向けての府営水道のあり方及び三つの浄水場接続後の供給料金のあり方について諮問をしていただきまして、去る12月17日に答申があったところでございます。その内容は、日吉ダムの割賦負担金の繰上償還が制度として認められるようになったことなどから、向日市・長岡京市の経営努力の取り組みも踏まえまして、平成20年・21年度の2か年について、基本料金の5円程度の削減が可能とされたところでございます。それらを受けまして、府議会に、京都府営水道の供給料金に関する条例の一部を改正する条例案や、また、向日市・長岡京市に対する府営水道受水市町事業経営健全化事業費補助金の予算案を提案されたものでございます。基本料金単価の引き下げと、繰上償還にかかる利子補給は、これまでの我々の経営努力が認められたこと、また、京都府に対する長岡京市と向日市の粘り強い要望活動が実を結んだものであると考えております。しかし、これらのことは多額の累積欠損金を解消するまでには至らず、これからも、さらなる営業努力を続けていく必要がございます。


 続いて、少し飛びまして四つ目、今後の取り組みと上下水道事業懇談会についてでございますが、引き続き経営努力を進めるとともに、京都府に対しましては、府営水道3系統の統合に向けまして、府営水単価のさらなる引き下げを強く要望してまいりたく考えております。また、本年1月22日に設置をいたしました向日市上下水道事業懇談会は、常設の懇談会として、向日市の水道事業及び下水道事業運営の安定経営を図ることを目的として設置したものでございます。今後、水道経営等のあり方、取り組むべき諸課題及びその方策について、専門的・学術的な立場からのご意見を求め、必要に応じ提言をいただく予定をしております。


 次に五つ目、京都府の大山崎町への対応についてでありますが、京都府営水道の導入に当たりましては、過去の歴史的な経緯があって、基本水量は、平成10年に締結した10年前の協定書に基づき実施されております。また、乙訓浄水場など施設整備が既に終わっていることから、京都府におかれましても、基本水量を引き下げることは難しいと考えております。


 次に、六つ目のご質問でございますが、本市といたしましては、宇治、木津、乙訓の3系統統合に向けて、府営水料金単価の平準化を強く要望しているところであり、また、府営水道全体として見直しをされる中で、長期的視点に立って本市の受水すべき基本水量について検討していくべきと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第1番目の第1点目、市公共施設の地上デジタル放送への移行に伴う費用についてでありますが、本市には数多くの公共施設にテレビを設置しており、この移行に対応するには、テレビの買い換えや、またチューナーの設置、さらにはアンテナ機器等の取り換え、調整費等が必要になります。市といたしましては、平成23年の完全移行に対応するため、平成20年度当初予算におきまして、学校施設をはじめ市営住宅や市民体育館等に、調査費として合わせて192万円を計上したところであります。今後、こうした調査の結果を踏まえまして対応費用の試算を行い、平成23年度までにデジタル放送へ移行できるよう努めてまいりたく存じております。


 また、市の公共建築物による電波障害、共聴アンテナにつきましては、第3向陽小学校、勝山中学校、寺戸中学校、第1保育所、市民体育館において設置し、電波障害に対応してきたところであります。これらの施設につきましても、調査結果を踏まえ、適切に対応してまいりたく存じております。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 次に、第1番目の第2点目、相談窓口の体制についてでありますが、地上デジタル放送移行に伴う特別の相談窓口の設置は考えておりませんが、市民相談窓口としては環境政策課で対応いたしております。相談内容で専門的な知識が伴うものにつきましては、総務省の相談センターを紹介させていただくことにしておりますが、市民の皆様からの相談はこれまでに2件ございまして、いずれも共同受信施設にかかわる管理者の対応の問題でありました。


 次に、第3点目の向日市内の難視地域についてでありますが、総務省から、向日市域におきましては、地形による難視地域はないと聞いております。また、市民の皆様方からも、難視に関する苦情はお聞きしておりません。


 次に、4点目の一つ目、共同受信施設の実態調査についてでありますが、本市内における民間の共同受信施設の実態については把握いたしておりません。


 次に、二つ目の財政措置についてでありますが、地上デジタル放送移行事業は国において推進されているものであり、デジタル化に伴う費用負担等については、今後、国の施策の動向を見守ってまいりたく存じます。


 次に、三つ目の、新たな難視聴が発生した場合の対応についてでありますが、まず、電波障害となる原因の究明が必要であり、その結果により、原因者との間で協議されるべきものであると考えております。


 次に、第5点目の国の財政支援等についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、地上デジタル放送移行事業は国の事業でありますことから、財政支援や2011年の停波にかかる国への働きかけにつきましては、適切に判断してまいりたいと存じております。


 次に、第2番目の地域のまちづくりについての第1点目、京都市地域公害防止計画素案にかかる騒音測定値でありますが、国道171号沿道の上植野町脇田地内における24時間定点観測結果によりますと、昼間におきまして73.3デシベル、夜間におきましては69.3デシベルでございました。当該地域における環境基準は、昼間で70デシベル、夜間で65デシベルであります。その対策についてでありますが、当該地域が環境基準値を超過している状況にありますことから、今後におきましても、引き続き監視測定を継続していくとともに、騒音発生の原因となる整備不良車両、過積載車両等の取り締まりの強化などを関係機関に求めてまいりたく存じます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、藤川水道事業管理者職務代理者。


○(藤川俊雄水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 続きまして、3番目、水道料金についての2点目の二つ目、京都府の本市への財政支援についてでございますが、向日市と長岡京市の2市と京都府で設置いたしております上水道事業経営健全化検討会では、当初、ご質問のとおり上植野浄水場にかかる企業債残高に対する繰り上げ償還の財源措置や利子補給が計画されていたところでございますが、その後、国におきます繰り上げ償還制度が整備されたことによりまして、内容の見直しが必要となっております。ただいま市長からも申し上げましたように、京都府の今議会で上程されております支援内容につきましては、乙訓系の基本料金を5円引き下げること、また、受水市町経営健全化事業債補助金として、浄水場の集約化に要する経費に充当する企業債の利子補給として737万円が計上されているものでございます。その他、今後、上植野浄水場にかかります残債の繰り上げ償還などにつきまして協議を予定いたしております。


 次に、三つ目の平成20年度予算における単年度黒字の要因についてのご質問でございますが、主な要因は、19年度において、人件費の削減や浄水場の一元化など企業努力を引き続き行ったこと、また、国で繰り上げ償還制度が認められたことなどによりまして、20年度にその効果があらわれたものでございます。しかしながら、今後、浄水場の維持管理や、老朽配水管布設がえ等の設備投資を考えますと、経営状況はまだまだ厳しいものと考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 5番、松山幸次議員。


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 時間が余りありませんので、まず、最初に地デジの関係なんですけれども、今日は京都府の説明会が行われますが、この4ページの一番下に書いておりますけれども、高層マンション直近での電波障害、上植野町北野田という地域で、実際に家をずっと訪問して、アンテナを、共同受信施設を解除して、UHFのアンテナを業者につけてもらったんやけども、来てもらったんですけど、結局はマンションが近いために、地デジがちゃんと見られないということが現に起こっております。これは原因者どうのという話なんですけれども、結局、共同受信施設のアンテナというのは、最前も言いましたように、マンションに住んでいる人の管理組合の財産ですからね。ですから、結局は、その新たなそういう、仮に負担しようと思えば、その住民さんに負担を求めるということにならざるを得ないということで、マンション管理組合連合会は、やっぱり今回、地デジに変えたわけですから、やっぱりその辺は住民の、マンションに住んでおられる住民の方の立場からすると、やはり何らかの財政支援をしてもらわんことには、新たにマンション自身も、向日市もそうですけれども、変えんならんですわね、地デジが見られるように。マンションの住民自身も、自分とこのテレビ見るのに、もちろん変えんならんわけですけど、地域の人のためにも予算を組まんならんということが現実に起こる可能性がありますので、こういうことについて、これはやはり原因者というのは、根本的な原因者は国なので、そのところを、やはり国に対して働きかけをぜひ強めていただくこと、これは要望になるんですけれども、やっていただかないと、そういうところがかなりあちこちに出てくるんやないかということの問題提起を、まだ3年あるといいましても、現にテレビを買うている人が非常に増えてきましてね、最前も言うてましたように、もうメーカーは余りチューナーは安いのでつくらないというふうに聞いておりますので、やはり迫ってくればくるほどですね、いろんな課題が出てきますので、この点については、先ほども適切に対応したいという答弁がありましたけれども、そういう意味では、適切に本当に対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 それから、京都府の環境計画に関連して、騒音値が環境基準を超えているということを今ご報告があったんですけれども、上植野町の国道171号線、それから外環を見ました場合、やはり大型車両の混入率が非常に高いんですね。これが、やはり私は騒音が高い原因になっていると思うんです。第2久世橋の開通問題が、非常に課題になっているんですけれども、まだ一部残っているんですね。これがどうなるかというのが、地域住民の皆さんの関心ごとになっていますので、もし、どんな見通しになっているかというのがわかれば、お答えをいただきたいと思います。


 それから府営水道の問題、また引き続き、次の議会でも質問したいと思いますが、今日の京都民報に、真鍋町長が、これ京都新聞に載りましたけれども、京都府に減量申請したと。で、昨年度に続いて新年度も、大山崎町では2,600トンしか水を使っていないのに7,300トン分の府営水を払ってるんですね。使っている水の倍、2倍半ぐらいのお金を京都府に毎月、毎月払っているというので、余りにも多過ぎる。これは、結局、工業用水分を京都府が面倒見なくて、結局、住民に押しつけているということなんですけれども、今度もそういう要請をちゃんとしておられます。やはり減量問題というのは非常に大きな課題ではないかと、もう最大の課題ではないかというふうに私は考えております。


 それで、市長は、今の答弁では減量申請はしなかったということなんですけれども、前も申し上げましたけど、向日市の議会としても、基本水量の見直しの決議をしている、それから今回の1万2,000人の署名ですね、それから、実際に水道料金が非常に高いとこういう現実があるわけですね。ですから、値下げと赤字解消ということを同時にやっぱり考えなければ、5円は、もちろん下がったことはありがたいんですけれども、やはり膨大な赤字をどうして解消していくのかというね、そのことを考えれば、やはり基本水量の見直しというのが一番大事なことで、市長は、やはりそこに市長の責務があるんじゃないかということで、この点をですね、やはり知事にはっきり言っていただくということが必要だと思います。2010年問題、5円は、今年と来年については5円下がるんですね。その先はどうなるかということで、私は、時間がないのであれなんですけれども、やはり今、市長の答弁を聞いていますと、料金を引き下げてくれということは言うということは何回も答弁してはるんですけども、やはり水量の減量と料金の引き下げということをですね、やはり知事にはっきり言うてもらわないかん。いつも8月に来年度の要望を出してはるわけですけれども、今年度については、やはり知事に対して、水量の見直しをはっきり言っていただきたいということについて、再度答弁をいただきたいと思います。


 それから、新年度のこれは水道会計予算なんですけども、この資金計画書を見ますと、今年度末の現金預金の残高が、1億6,776万円というのが現金預金の残ですね、資金計画では。前年度は2億3,000万だったので、6,600万ほど減っているわけですね。もちろん、府営水の受水費がちょっと下がりますので、若干は改善されますが、収支状況は決して楽ではないんですね。資金繰りは非常に厳しいということに変わりはないんです。それで、この累積赤字の問題、それから、委員会でも過去に出ておりましたが、鉛管を取り替えるのに10億円かかると、あるいは、物集女浄水場が1970年に竣工しているんですね、もう38年たっていると。いつ何時どうなるかわからないというね、こういうことをやはり考えますと、水道事業会計の今後は、かなりの設備投資をしないかんと、結局、京都府に減量を言わなければ、料金値上げというところに行く可能性も多いにあるわけですね。ですから、やはりこの水量問題が非常に、府営水道料金を下げてほしいのは引き続き言いますということはよくわかったんですけれども、水量問題ね、やはりこれは市長にはっきりと京都府知事に言っていただかないと、市民の願いに応えるということになりませんので、その点について、改めて答弁いただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 松山幸次議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 基本水量の見直しについてでございますが、先ほども申し上げましたけれども、向日市の水利権に等しい府営水の配分水量でございます。今後、新たに取得できるものではなく、向日市の非常に貴重な資産であるとも思っております。短期的な視点で安易に結論を出すべきものではないと考えております。しかし、平成22年には、京都府営水道の三つの浄水場が接続されますことから、長期的な視点に立って、基本水量のあり方などについて私は検討していかなければならないと考えております。今回、京都府さんも支援を決定していただいたわけでございますが、基本料金単価5円の引き下げ支援というのは、前提条件は、基本水量の現在の量の確保が前提でございます。基本料金も下げろ、基本水量も減量せよというのは、利口な交渉方法ではないと私は考えます。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 第2久世橋の見通しについての再質問がございましたので、お答えをさせていただきます。


 ご案内のとおり、この171号線、特に久世橋付近の渋滞解消に向けて、京都府さんにおかれましては、この第2久世橋の整備に鋭意努力されておるところでございます。ご承知のとおり、強化工事につきましては一部動いておるわけでございますが、まだ、一部用地買収で、今現在、交渉中ということで、そのあたりの見通しが、今、立ってないような状況も聞いております。第2久世橋の整備によりまして、ご指摘の外環状線、また、本市周辺の171号線等の渋滞解消が図られるものと存じておりますので、これらの進捗を見守ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、松山幸次議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時56分)


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○(冨田 均議長)                    (午後 0時58分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。山田千枝子議員。(拍手)


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。3点にわたって質問させていただきます。


 まず最初に、市財政は家計に軸足を置き34億円のJR橋上駅化は見直しをすることについてです。


 JRの向日町駅東口アクセス道路の整備事業、現況調査等の業務及び東西自由通路等整備事業として、基本計画その2と土地鑑定業務、JR向日町駅東側駅前広場の予算、合わせて1,410万円が計上されました。34億円の事業をこれから推進していこうとされています。しかし市民生活はどうでしょう。この間の一般質問でも、我が党からもお話をさせていただきましたように原油価格の高騰で灯油やガソリン、サブプライムローン問題などによる米国経済の影響で景気はどうなるかわからない、その上、小麦粉やみそや大豆、ティッシュなど生活に必要なもののメジロ押しで値上げ、医療費の負担増など深刻な状況となり、市民は悲鳴を上げておられます。そんなとき、地方自治体が最優先しなければならないのは大型事業より市民の暮らしを支えることではないでしょうか。


 先の12月議会でも、JR向日町駅橋上駅化問題について質問させていただきました。あれから3か月、事態はもっともっと深刻な市民生活になってきています。多くの市民からは、値上げがどんどん進み、4月からの後期高齢者医療保険負担や国保などの負担、年金は減るし、毎日何を削っていこうか、削るものがない、市は財政が厳しい、厳しいと言うけど、大型の公共事業に莫大な借金をして、それで市民の生活を守れるというのか、市長は市民の生活実態を知ってるんだろうかといった声、また、JR新駅がもうすぐできて乗降客がうんと減るのは目に見えている、東口ができたら向日市の西口の方に降りない、会社関係の人も、乗降されるだけの通過駅で、東向日駅前のライフシティやサテイに行く人も減る、商店街も減り、中心部は寂れるばかり、その上、橋上駅の借金を背負わされ、福祉が悪くなり、負担が増えたら向日市に住む値打ちもない、市のまちづくりは、この数年間、何か理解できない、高齢化が進む中で、暮らしの方を優先してほしい、当面、駅はエレベーターだけでいいのではないかと話しておられる方もいらっしゃいました。


 34億円の負担内訳はいまだ明らかにせず、試算も以前のもので、肝心かなめの財源計画も示されていません。議会でも、昨年6月の全員協議会での説明以後、慎重を求める声が出されているにもかかわらず、それでもこの建設事業は何が何でもするんだと、市長は市民や議会の十分な意見も聞かず、建設ありきで市民の血税を注ぎ込もうとされています。来年度予算に、調査費や基本計画や土地鑑定業務やアクセス道路の準備などを行い、周辺整備を進め、事業に着手していこうとされておりますが、キリン跡地開発でも、肝心かなめのキーテナントが決まっていないのに、キリン開発優先で周辺道路を先にどんどん進めていく、常盤議員の質問でもありましたように、阪急洛西口東側土地区画整理事業では、阪急不動産などが開発に目をつけていると新聞でも報道されていました。どう見ても市長は、キリンや大型の不動産開発業者、そしてJRなどに手厚く、独走した市民無視のやり方ではないでしょうか。膨大な税金を使うことなのに、厳しい市民生活のもとで、余りにも財政計画が不十分です。今の市民生活の実態を顧みない、市民そっちのけの大企業優先、大型開発優先と言っても過言ではありません。そこで質問いたします。


 一つ目に、JR向日町駅の橋上駅化は見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 二つ目に、市長は、市民が大変な暮らしを強いられているこの時期に、JR向日町駅橋上駅化に多額の税金を使うことに市民が賛成していると思っておられるのでしょうか。その根拠をお示しください。


 3番目に、国保料が払えない、乳幼児医療費の無料化の拡充、水道料金値下げなどを願う市民の暮らしの要求や市民生活の実態、把握されているんでしょうか。


 市長は、橋上駅化のメリットで、東西の市街地を連絡することによって駅周辺のにぎわいの創出や、駅西側周辺道路の交通渋滞の解消などと言われておりました。4番目に、どこがにぎわうことを想定されているんでしょうか。JR新駅設置も間近です。利用者や交通状況も本当に大きく変わります。交通渋滞解消のシミュレーションはされているんでしょうか。バリアフリーは、JRは3年以内にしなければならない、そういった義務を課せられています。当面、バリアフリー化の工事のみにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 橋上駅化の建設事業に要するまちづくり交付金の活用を計画するなどと言っておられました。国庫補助金等の特定財源も変わっていくことも予想されます。5番目に、総事業費と費用負担やJRの負担分は決まっているんでしょうか。12月の私への答弁では、施設概要や費用などがおおむね明らかになった段階で、市議会や市民に情報提供し、意見を聞くと答弁されておりました。しかし、この事業は莫大な税金を注ぐ事業です。私は、財源を明らかにせず、調査費や東口広場の購入などの予算をつけてしまうことは順序が逆だと思います。


 6番目に、調査費用や建設にかかわる財源不足などをきちんと市民や議会に説明をして、意見を十分に聞く機会を持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。6月の1回の議員全員協議会での説明だけでは不十分です。


 京都市に大きく影響する橋上駅化です。道路問題など京都市との駅橋上化の話し合いについて、どのようになっているんでしょうか。


 8番目の質問につきましては、3月3日、ちょうど4日前、変更された向日市財政健全化計画修正版を私たち議員がいただきました。今日持ってきておりますが、この修正版には、平成18年9月の1年半前の計画から、税源移譲による税収見込みの伸びの鈍化、また、次の世代に引き継ぐ社会資本整備の計画に大きな変更があったことから、現計画における収支見込みを見直して、その結果、普通建設事業の実施年度を繰り延べしても、なお財源不足額は約42億円となったとありました。その最たる修正が、JR向日町駅バリアフリー化事業で、平成18年から23年としていた時期を、平成20年から26年に変更、前回の計画では、JR向日町駅バリアフリー化事業で21億5,000万円と、そして東口のアクセス道路に8億5,000万円で、合計30億円の予定でした。今回は、そのJR向日町駅バリアフリー化事業で34億円と、アクセス道路のその費用は8億5,500万円と、合計、合わせますと42億5,500万円となっていました。市長は、選択と集中という名のもとで、次世代への社会資本整備計画にこんなにも多くの費用を注ぎ込んで、現世代のことを考えておられるんでしょうか。現世代には負担ばかり背負わそうとされています。税金の使い方の優先順位を間違っておられるとしか言いようがありません。いかがでしょうか。


 9番目に、市民にとっては、この財政健全化計画の修正版も「不健全化計画」としか思えません。市民生活中心に財政健全化計画を見直すべきであり、当面、今回の予算案での市民生活にかかわるさまざまな助成事業や、補助金の削減・廃止こそやめるべきです。国言いなりで、行革アクションプランを進めることばかり考えて、そしてこんなにも大きな、大手のこういった事業、この見直しを全く無視するようなそういった態度は許せません。ここについても質問いたします。


 二つ目に、民間委託でなく、公的保育の充実で子育て支援の強化をについてです。


 保育所は、幼い子どもを育てる家族にとって、子育てと仕事の両立を実現するために不可欠の施設です。保育所は、日本国憲法第25条に規定された生存権を幼児期において具体化するための施設であり、児童福祉法第39条で、日々保護者の委託を受けて保育に欠けるその乳児または幼児を保育するとして、また、第48条の3で、保育に関する情報提供や相談活動を行う施設とされています。市の保育所は、子育て支援、虐待の対応、少子化対策など本市のすべての乳幼児の子育てにとっても重要な役割を果たしてきています。しかし、来年度計画の(仮称)保育所民間委託検討委員会の設置は、向日市の本当に誇りある保育行政や子育て支援に逆行するものです。民間委託の目的は、保育を必要とする子どもたちや保護者の願いを実現するものでしょうか。


 社会福祉法人の保育所で、子どもたちを大切にするすぐれた保育を行っているところが多くあるのは事実です。しかし、民営化や民間委託は、このすぐれた民間保育所の保育を広げることが目的ではなく、保育事業に対する自治体の財政支出を削減し、国と自治体の責任を縮小し、権利保障としての保育を切り売りの保育サービスに切り替える、保育の市場化を進めるための一つの方策として行われています。民営化、民間委託の問題点が幾つか上げられます。


 第1には、民間保育所の場合、特別な事情がない限り、国が定めた低い標準的経費の中で経営しなければならず、その多くは、勤続年数10年未満の保育士によって運営されている問題があります。保育所運営経費の削減は、不安定、低賃金、こういった保育士への置き換えに直結して、子どもの全面的な発達を保障しなければならない保育の質の低下、これをもたらすおそれが強いことです。保育の質を低下させる問題では、保育者の労働条件の不安定さが上げられます。東京都の大田区では、04年度から10年間で全60園の公立保育所のうち22園を民間委託する方針を掲げています。民間企業が運営することになった西蒲田保育園では、保育士22人の職場で、1年間で24人の保育士がやめる事態が生まれています。園長さえやめている状況となっています。民間保育所に対する公的助成の削減の方針も保育の質を低下させることになります。また、神戸市では、企業経営の認可保育所の「すくすく保育園」が、園児50人を抱えたまま、経営難を理由に05年度末で廃園を決定してしまいました。公費の不正使用も発覚しています。また、2001年に企業が経営する無認可の「ちびっ子園」で、4か月の子どもがベッドで窒息死する事件は多くの方がご存じだと思います。1975年から全国展開してきたこの「ちびっ子園」、01年には、66か園まで増えました。この25年間に事故などで22人の子供が亡くなっています。厚生労働省や自治体の保育政策の責任が問われています。


 第2の問題は、児童福祉法第24条に基づく自治体の保育実施責任、とりわけ保育水準や保育内容にかかわる責任が後退することです。国と自治体が保育運営経費を負担しますが、保育運営費の基礎となる国の最低基準が余りにも低いため、自治体が独自に職員配置等を改善して保育内容や保育水準確保に努めているのが実情であり、そのことが民間保育所への独自補助につながって、国の基準改善へと結びついてきました。自治体が保育内容を含めた保育事業の実施に直接責任を持つ公立保育所の存在こそが、このような改善のサイクルをつくり出してきました。公立保育所をなくしていくということは、保育条件を改善させてきたこれまでの歴史を過去に逆戻りさせるものと言えます。


 第3の問題は、民営化した保育所を引き継ぐ民間法人が、いかにすぐれた社会福祉法人であろうと、民営化すれば、ある日を境に保育士が全員入れかわり、保育士と子ども、保護者の間のコミュニケーションや信頼関係がずたずたに引き裂かれることで、子どもと保護者に極めて悪い影響を与えるという問題なのです。そのようなもとで今ほど公的保育の役割が大切なときはありません。日本のように、教育も子育ても自己責任や家族の責任と強調する国と、国民の子どもを持ちたいという要求をバックアップするのが政府の役割だと考えている国とでは、基本スタンスが全く違います。


 自治体でもこれは同じことが言えるんではないでしょうか。もちろん、国の今の姿勢が一番の問題だと考えますが、今、住民の子育ての困難に対応していくことが公的保育に求められています。保育の現場でも格差が拡大し、貧困が深刻化している現実があります。親の労働条件の悪化が子どもの貧困を生み、子どもの幸せの格差を広げている現実があります。非正規雇用が子育てを開始している若年層で深刻です。2006年時点で34歳未満の雇用者のうち27.2%は非正規雇用です。まだまだ増えています。競争が激しく、個人がばらばらにされ、人のつながりが壊される社会、そして、それを前提に競争社会を生き抜く力を身につけることが求められるような、そういった社会の中で家族の貧困は子どもの育ちの不利を招き、家族形成と子育ての困難を招き、少子化の要因ともなっています。だからこそ、公的保育制度は貧困の防波堤の一つになり、本市保育所も多くの子どもと家族の生活を現実に支えてきました。保育所に通い、公的保育制度と保育所があることで貧困から守られている家族、育ちが守られている子どもが増えています。そして、子どもたちは保育士さんらの保育実践で共同やつながりを回復しています。保育所には、現代の貧困が凝縮されていると言えます。


 それだけに、保育士さんのかかわりも重要となっていますが、保育士の多忙化は、子どもや保護者とゆっくりかかわることができない問題があります。本市保育士さんが頑張っていただいています。だからこそ、貧困や長時間労働や家庭の事情などで子どもの健やかな発達のために、ますます一人ひとりを大切にする公的保育の役割は重要になっています。これまで、向日市の特色ある保育行政は本当に全国にも知れ渡り、市民や保育関係者をはじめ中山、民秋、岡?元市長など、行政を挙げて力を注いできたものだと思います。子育てするなら向日市で、子育て支援や保育所を求めてこの地に来られたり、故郷にUターンしてくる子育て世代が増えてきていることは、活気もあり、大いに喜ぶことではないでしょうか。そこで市長に質問します。


 1番目に、民間委託検討委員会の設置をやめていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 2番目に、市長は、公立保育所の果たす役割について、どのように認識されておられるんでしょうか。


 3番目に、保育所の正規職員を増やしていただきたい、保育料のさらなる値上げはやめていただきたい。


 4番目に、除去食や、おいしい安全な保育所給食を続けるために、市の直営の給食を続けていただきたい。


 また、5番目には、民間委託検討委員会の構成、内容、今後の日程について、どのようにするのか、そういったこともお聞きいたします。


 公立こそ保育条件がいいのが実際です。そのいい条件を生かして、地域の中で最も優先すべき子育て、保育の課題に取り組んでいくことが、社会的存在としてこの向日市の公立保育所に求められています。本市は、子育て相談や園庭開放など多様なニーズに応えてきています。虐待防止やネグレスト問題も深刻です。保育所の子どものみならず、すべての子どものセーフティネットが必要です。市が責任を持ってしなければならないことです。昨年1年間の18歳未満の児童虐待事件の検挙数が先日発表されておりました。統計をとり始めた1999年以降最多で300件となっていました。検挙した323人のうち、実母が最多の97人で、実父が91人、養継父母55人など。被害者のうち1歳未満が最多の47人、2歳以下が約3分の1を占め、6歳以下では約5割となっていました。


 6番目に、公立保育所での虐待を見つけたケースは昨年で何人なのか、「あひる」や「さくらキッズ」や「アスク」ではどうなのでしょうか。また、各幼稚園ではいかがでしょうか。虐待と思われるようなケースも含めて、どうなっているんでしょうか。公立保育所、民間、法人保育所、幼稚園と、市や児童相談所との連携はうまくいっているんでしょうか、お伺いします。


 7番目に、次世代育成行動計画の進捗状況と次年度のニーズ調査と次期行動計画の策定プロセスについて質問いたします。


 三つ目は地域の問題です。


 JRの向日町駅から阪急東向日駅の府道向日町停車場線に関連してですが、府道の深田川橋より以西で北側、木村忠印堂と南側の東田中瀬に行く市道2113号線との横断が非常に危険で、府道の拡幅が進められている中で、あの場所で車にひかれそうになったり、事故に遭われた方もいらっしゃいます。とりわけ、寺戸中学生の通学路でもあり、横断歩道の設置を求める声が出ております。京都府に対して、横断歩道を設置するように求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 また、府道向日町停車場線の拡幅の進捗状況についてもお伺いいたします。


 以上で私の質問を終わります。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団山田千枝子議員のご質問にお答えをいたします。


 第1番目、JR橋上駅化についてでございますが、市民が賛成しているのか、もっと市民生活の負担を減らす他の施策を実施すべきではないか、橋上駅化は見直すべきではないかとの1点目から3点目までのご質問は関連いたしますので、一括してお答えをいたします。


 JR向日町駅は、開業131年という長い歴史を持つ、京都府内でできた最初の鉄道駅でございます。現在では、1日2万人を超える方々が利用されている、まさしく向日市の顔であり、玄関口であります。私は、人にやさしい、安心・安全なまちづくりを目指して、おくれている道路などの都市基盤整備に取り組んでいるところでありますが、駅への近接性が非常に高いという本市のすばらしい特性を生かすため、特にこのJR向日町駅を核とした都市基盤整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。そのため、駅舎は、健常者の方も障害者の方も、そして何よりお年寄りからお子さんも、すべての人が安心、安全、快適に利用できる施設としていく必要があります。現状のJR向日町の駅舎のままでよいという方は非常に少ないものと考えます。


 また、駅は、単なる電車の乗降場所にとどまらず、市民生活に密着した施設であり、先ほども申し上げました本市の玄関口として、さらには、訪問客や観光客の方々にも快適にご利用いただけるものにしていく必要があり、そういった意味からも、駅の東西を結ぶ自由通路に併設した橋上駅という形で向日町駅の全面改築をしていきたいと考えております。


 ご案内のとおり、本事業につきましては平成17年度に構想をいたしまして、18年度に、周辺事例などから、橋上駅化する場合と、しない場合の費用対効果などを含めまして、概略の基礎調査を行って、平成19年、昨年の6月、議員全員協議会で総事業費やおおむねの財源内訳などの調査結果をご説明させていただき、ご意見を承ったところであります。検討結果につきましては、橋上駅化しない場合につきましては、駅東側の地域の方々にとっては完全なバリアフリー化が図れるとは言いがたいこと、通勤ラッシュ時等の混雑が解消されないなど、費用対効果は小さく、橋上駅化する場合のメリットは歴然としていると考えております。また、市民の方々からは、まちづくり懇談会などでバリアフリー化にあわせ東口が開設されることに大きな期待の声をいただいているところであり、障害者の方々からも、向日市バリアフリー基本構想を策定する際のタウンウォッチングや協議会で、一日も早くJR向日町駅を橋上化してほしいとのご意見もいただいたところでございます。このようなことから、私は、昨年の9月議会におきまして、橋上駅化を大前提としたバリアフリー化を進めていく方針であることを表明させていただきました。財政が厳しい折、本事業は確かに大きな予算を必要とする事業でありますが、市民の暮らしを支える核となる施設として、JRとともにしっかりとしたものを整備し、将来の向日市の貴重な資産として、我々の次の世代へ引き次いでいかなければならないと考えております。


 また、本事業は、単に駅が便利になったというだけでなく、バリアフリー化に併せまして、東口駅前広場や東西自由通路、橋上駅化を行うことによって、特に東口周辺地域の低未利用地の有効利用が可能となります。市といたしましても、企業立地などによる固定資産税、また法人市民税等の増加も期待でき、財政的な体力が増してくるといった事業効果があるものと考えております。このように、駅は市民生活に密着した社会資本として、また、にぎわいと活力のあるまちづくりの核として、将来を見据えて整備すべき大変重要な施設であります。今後とも、市の支出が最小限となるよう、また、まちづくり交付金などの制度の導入や、JRとの費用負担協議において、慎重に進めてまいりたいと考えております。


 次に、4点目の、橋上駅化による影響についてでございますが、駅の周辺地域は、鉄道により地域が分断されているために、駅の東側地域の方々にとっては、駅西側の既存商店街は大変利用しづらい状況になっております。そこで、東西の市街地を自由通路で連結させることにより、通路を行きかう人、新しい人の流れをつくり、既存商店街への利用機会を増加させ、にぎわいを創出させることを想定しております。また、交通渋滞の解消につきましては、現在、駅西側に集中している駅利用者の約3割が駅東側へ分散することや、現駅舎の撤去によって西側駅前広場機能の拡充が図られることから、渋滞解消に大きく寄与するものと考えております。また、バリアフリー化のみの工事につきましては、先ほど申し上げましたとおり駅東側地域の利用者のバリアフリー化が図れず、東西地域分断も解消されないこととなります。東口駅前広場と東西自由通路、及び駅の橋上化を併せて行うことによって、より大きな事業効果が望めるものと考えております。


 次に、第8点目、そして第9点目の財政健全化計画の見直しについては、私の方から併せてお答えをいたします。


 本市の財政健全化計画は、国の三位一体の改革による国庫補助負担金の縮減・廃止、また、地方交付税の削減によって歳入が減少する中で、少子・高齢化に伴う扶助費や福祉医療関連経費の増大に対応するとともに、次の世代に引き継ぐ社会資本整備を進めていくためにも、今後、本市が取り組むべき財政運営の目標数値を定めたものでございます。平成18年9月に策定をした財政健全化計画は、その後の制度改革や事業費の変更などによって見直しが必要になりましたことから、先般、お配りいたしましたとおり、計画の収支見通しを修正させていただきました。修正後の財政健全化計画におきましても、5年間で、なお約42億円の財源不足が生じることが予測されます。将来に向け、安定した市民サービスを維持し、市民福祉の向上を図るためには、引き続き市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、時代に対応した行財政運営が必要であり、行政改革を進め、積極的に財政の健全化に取り組んでいかなければならないと考えております。


 次に第2番目、子育て支援の強化についてのご質問にお答えをいたします。


 第1点目、及び第5点目、民間委託検討委員会の設置についてでございますが、近年、女性の社会進出に伴って、夫婦共働き家庭の一般化や、家族形態の多様化、家庭と地域の子育て機能の低下が進行する中で、本市においても、依然として保育ニーズが高い状況にあります。これら保育ニーズに対応するため、保育所整備や定員の増員などに今まで努めてまいりましたが、第1保育所を除く公立保育所は昭和40年代に整備されたものであり、老朽化が著しく、抜本的な対策が喫緊の課題となっております。また、併せて、保育時間の延長、休日保育など、さまざまな保育の実施が求められております。さらに、保育所運営につきましては、厳しい財政状況の中、公立保育所に対する国の財政負担は平成16年度から一般財源化をされ、ますます市の負担が大きくなってきており、効率的な保育所運営が求められております。こうしたことから、これらの課題に対応するため、民間委託や民営化について、多面的な角度から今後の保育所のあり方を総合的に検討いたしたく、学識経験者など10名程度の有識者等による、仮称でございますが、民間委託検討委員会を設置するものでございます。


 次に、第2点目の、公立保育所の果たす役割についてでありますが、少子・高齢化の中、保育所の果たす役割は大変大きいものがございます。保育所は、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすところであり、そのため、豊かな人間性を持った子どもを育成するところでございます。公立・私立にかかわらず、保育所に求められる機能や役割には差はないものと私は考えております。


 次に、第3点目でありますが、財政健全化計画における職員定員等の見直しの中で、保育所職員についても適正配置を行ってまいりたいと考えております。保育料につきましては、乙訓地域の状況を見ながら、適切に対処してまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第1番目の5点目の、総事業費及び費用負担についてでありますが、現在、現地の測量や土質調査を行っているところであります。この結果をもとに、基本設計を今年度と来年度の2か年で行う予定でありまして、併せて、土地の鑑定評価により用地買収費用などの算出を行うことにより、総事業費の精査を進めてまいりたいと考えております。また、JRの費用負担につきましては、一律何%負担という取り決めではなく、施設の構造等から見て、まちづくり上の必要な部分、道路管理者、鉄道事業者が負担すべき部分などを協議していくことになりますので、基本設計ができなければ、総事業費や財源内訳の算出、JRとの負担協議が行えないことになります。


 次に、第6点目の説明会についてでありますが、今後、基本設計やJR西日本等との協議を行いまして、施設概要や費用等がおおむね明らかになった段階で、市議会や市民の皆様に情報提供し、ご意見等を賜ってまいりたいと考えております。


 第7点目の、京都市との話し合いでありますが、国道171号から西側につきましては、JR向日町駅への京都市側からのアクセス道路として大変重要でありますことから、京都市と必要な協議を行ってまいりたいと考えております。


 次に、第3番目の地域の問題についてのご質問にお答えをいたします。


 JR向日町駅と阪急東向日駅を結ぶ府道向日町停車場線の拡幅改良事業は、本市にとりましても最優先課題に位置づけ取り組んでいる事業でありまして、京都府と連携して、すべての地権者を対象に用地交渉に当たっている段階であります。ご質問の府道向日町停車場線と市道2113号線との交差部分における横断歩道の設置については、ご要望のあったことを京都府に申し伝えてまいりたいと考えております。


 また、第2点目の道路拡幅の進捗状況につきましては、昨年、市においてプロジェクトチームを立ち上げて以降、2件の用地取得契約を行ったところであります。引き続き、JR貨物久々相アパートなど残りの用地取得に向けまして、府・市協調し、より一層努力してまいりたいと存じております。


○(冨田 均議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2番目のご質問のうち、第4点目の保育所給食についてでありますが、引き続き、安心・安全な給食の提供を行ってまいりたく考えております。


 次に、第6点目の虐待ケースについてでありますが、昨年は、新たに公立保育所で1件発生しましたが、私立保育所及び幼稚園においてはございませんでした。また、市や児童相談所との連携についてでありますが、本市と公立保育所、私立保育所、幼稚園及び児童相談所等がお互いの役割と責任を持って連携を深め、児童虐待の予防と早期発見に努めております。事案の発生時には、速やかに対応できるよう、体制を整えているところであります。


 次に、第7点目の次世代育成行動計画についての進捗状況でありますが、病後児保育の実施や保育所定員の増員については、既に目標を達成したところであります。また、平成20年度に市民ニーズ調査を実施し、その結果を平成21年度に策定する次世代育成行動計画に反映させてまいりたく考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 数点質問させていただきます。


 まず、JRの向日町駅の橋上駅化の問題なんですが、岸部長から、JRの負担、費用負担のことについてお答えいただいて、何%になるかわからないと、数字が出てこなくてはわからないというふうにおっしゃったんですが、我々には、財政健全化計画の中で34億円かかるとそういう数字が出てきているんですね。その数字を想定して、それならば、その34億円を想定した分のJRは負担を幾らするのか、そういうことはね、やはりこんなにJRの一番大きな駅舎の改築なんですから、すべてが調査をみんな持ちでやらなかったら費用負担の協議をしないというのはおかしいと思うんですね。その点について、もう一度お答えください。


 それから、京都市との問題なんですが、これも同じで、12月議会でも、京都市と協議をするとおっしゃっていましたけれども、あの6月の全員協議会、それから9月に発表されて、それから12月議会、半年以上たっているんですけれども、京都市と実際に正式に、何回このJRの橋上駅化について話し合いをされたのか、その日と、それから回数を教えていただきたいと思います。そして、その、もしされていたとしたら、その中身について、どこまでされているのか、どんな話をされているのか、そこをお伺いいたします。


 それから、一般質問も3日目なんですけれど、この3日間、本当に多くの議員の皆さんから、市長が、今回、財政健全化計画なんかも出されて、そして、いろいろな市民の皆さんへの今までやってきた独自事業の廃止、補助金の削減とかいろいろ出ていって、本当に財政が厳しい、厳しいという中で、財政をどうするのかというね、そういった質問が多かったと思いますし、また、それと同時に、西向日駅のバリアフリーの問題や、また、引きこもりの問題や、また、さまざまな学校施設の改善や、たくさんの皆さんのね、やっぱり市民要望を実現してほしいという、そういった願いがたくさん出たと思うんです。そういう願いは、やはりただ、お金は何も出さなくて済むような問題ではないので、すべてに予算が必要であり、特に巡回バスなんかは、議会でも請願が採択されている、そういった問題を抱えながら、それはお金がないんだと。やはり、こういうお金がない、お金がないということで、それが当たり前のようにされて、そして、こういう大型事業をする、それは本当に市民の皆さんの命の本当に血税ですから、この血税を使うということについては、この向日市の均衡あるまちづくりから見ても、全体の方にやはり聞く必要があると思うんです。


 駅がよくなるのに何もね、だれも否定もしませんし、よくなるほどうれしいということはあります。それはだれでも思ってますよ、私も実際そう思ってますけどね。でも、やはりこうして身の丈に合ったお金の使い方をするとか、財政が厳しい、厳しいと言われるんでしたらね、今、この本当に向日市のこれからの財政を、どういうふうなまちづくりと財政計画をするのかというのは岐路だと思うんです。分かれ道だと思うんです。こんなに大きな借金がまだあるのに、またまたつくっていくのか、やっぱり自分の家でも、これは辛抱しよう、これは気になるけど、やりたいけど、やめとこというね、そういった家計のやっぱりやり方ってあると思うんですよね。


 そういった点について、やはり市長の、JRの負担を何も決めないで、市民には、また議会にも、どれだけJRが負担したり、京都市がどんなふうに考えているかというのもわからずして、これはやるんだ、これはやるんだと、42億円ですか、34億円と8億5,500万、道路も含めますとね、この42億5,500万の大盤振る舞いというのは、やはりもう本当に市民に、長岡京市でも阪急の新駅でアンケートがとられました。その結果が、先日、京都新聞でも載っておりましたけどね、本当に全市民にアンケートをしたり、また議会にももっともっと、何度もやっぱり議会にも相談して、そのたびにJRと交渉したり京都市と交渉するたびに、やっぱり議会にも相談していただかなくては、私たち議員も、こんなお金の使い方について、市民に説明責任があると思うんです。その説明責任を本当に果たしていないんではないかというふうに思うんです。その点についてもう一度質問しますし、また、長岡京市のようにああいったアンケート、すべての市民を対象にした、こういった駅の問題についてのアンケート、それをやっていただけるのかどうか、その点についてもお伺いします。


 そして、市民や議会への説明はどうされるのか、34億円という想定した、そういった想定の中ででも説明はできると思うんです、説明会を。それをやっぱりやっていただきたいと、そのことをもう一度お伺いします。


 それから保育の差なんですが、やはり公立と私立と差がないとおっしゃいますが、私立は本当に一生懸命頑張って、経営は大変厳しく、今、私立保育所のそういった補助金もなくなってきていますしね、そういう点では、先ほども私がるる申しましたように、保育士さんがもう短期で、本当に長いこと働いてもらえなかったり、またお給料が、本当に保育士さんのお給料も安いです。この向日市でも、アスクなんかのお給料を聞いていますと、やはり非常に向日市の保育士さんに比べると低賃金です。そういった意味では、やっぱり差はね、どうしても出てくる、そういうやっぱり保育士さん、次の時代の子どもをやっぱり育てていくというのには、その人の本当に暮らしもきちっと、労働条件や生活状況もきちっとね、もう保障していくことこそ、やはりゆとりを持って子どもさんの保育もできるということになりますのでね、ちょっとそれは、公立と私立の差はないというようなね、そういったことは市長、ちょっとおかしいんじゃないかと。で、市長が、この向日市の公立保育所の本当に役割を大切に思っておられるという点もわかりますので、やはり保育の後退をさせないということについて、市長にもう一度このことを約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 JR向日町駅を橋上化することによるJRの費用負担については、先ほどもお答えをさせていただきましたが、基本設計ができていなければ、精度の高い財源内訳の算出とかができないので、JRとの負担協議が現実には行わないこととなっております。JR橋上化についての概略の総費用は34億ということでございます。


 それから京都市との交渉でございますが、事あるごとに、私は京都市へ行ったときに、この橋上化のことについてのお話はさせていただいております。関係部署のみならず、副市長、市長さんにもお話をさせていただいております。


 それから、税金を大切にということでございますが、私も全くそれには賛同いたします。税金は大切にして、いろんな事業に執行することはもちろんのことでございますので、市民の皆様から、そういう不必要な事業と思われるような事業には、そういう認識は持たれないような事業を展開していきたいなと思っております。


 それから、四つ目の保育所の件でございますけれども、今お伺いしておりますと、公立保育所がよくて、民間保育所が悪いというようなニュアンスに私はとれましたけれども、決してそうではなくて、私も先ほど申し上げましたが、やっぱり公立・私立にかかわらず、保護者の方が保育所や、それから幼児期に預けられる幼稚園に対する思いとか願いとかいうのは同じだと思っております。私は、子どもは社会の宝だとも思っておりますし、子育て支援についても、しっかりとやってまいりたいと思っております。官尊民卑的な発想は私はよくないと思っております。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 再質問にお答えさせていただきます。


 私の方からは、アンケート調査についてご質問がございましたので、その点につきまして、お答えさせていただきます。先ほどもお答えしましたように、今現在、土質調査等、詳細な調査を今行っております。したがいまして、それらも踏まえた上で、一定の費用も含めて、施設概要も明らかになってまいると存じておりますので、その段階で、議会や、また市民の皆様に情報提供して、ご意見を賜ってまいりたいと考えております。その中で、アンケートという手法が必要かどうか、それも含めまして、十分検討をしてまいりたい、重要な施設でございますので、市民の意見を十分尊重していきたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 再々質問をさせていただきます。


 先ほど市長ですか、基本設計ができないのなら、協議にはJRはまだ応じないと、こういったことって本当におかしいと思うんですね。JRの駅をつくるのに、JRの駅をつくるのに、向日市の、向日市が基本設計をつくって、そして基本設計ができたら協議に応じるというね、そんな手順て、本当に全くもってのほかだと思うんです。JR言いなりだと思います。その点について、どういったやり方になっているのか、JRとは一回も正式に、そのきちっと話し合いをされてないのでしょうか。是非ね、私がなぜそんなことを言うかといいますと、12月議会でも言いましたけれど、島本駅も亀岡駅も、何%ではないです、確かに言われたように、そのいろんな建物のいろんなやり方によって違いますしね。でも、どこを見ても5%程度です、総事業費の。ですから、余計に心配しているんです。34億円なら、単純計算しても1億7,000万円しかJRは出さない。あとはみんな行政が持ちなさいというね、そういったやり方で、ずっとJR商法と言われているんです。だからこそ、今そういったJRの本当に言いなりになってて、それでいいのかと、市民には、本当にどんどん、どんどん負担ばっかり増やして、そしてこんなふうにJRの言いなりでお金を注ぎ込んでもいいのかと、そのことを言っているんですので、この点について、もう1回お伺いします。


 それから、市長は、事あるごとに京都市に行って話はしていると、そういった問題じゃないですよね。JRの向日町駅の東側は京都市の市民の方の方がもっともっと利用される可能性もあります。だからこそ京都市と、やっぱり連携、連携と言われるんでしたら、もっと京都市との話し合いを煮詰めて、そしてJRの向日町駅の橋上駅化をするのが、橋上駅化のその計画を決めていくのが、この向日市の本当にやらなければならないことではないでしょうか。なのに、こういった正式に、本当にこのことについての協議をしたり話し合いをしたりと、正式に行っておられない。そういったことが今、市長の答弁でわかりましたので、この点については、行かれるのかどうか、そしてきちっとそこに、正式な場で話し合いをされるのか、そして、その話し合ったことを我々議員や市民にもこのことを説明していただけるのかどうかをお伺いします。


 で、私は、やっぱりね、プロセスが違うと思うんです。何か欲しい、確かにこれをしたいと、ですけど、まず市民参画、市民参画と言われる、市民協働推進、またまちづくり条例、そういったことを言われるならば、本当に今回、こんな大きなお金の動くときこそ、一番市民と一緒に考えていこうと、市民と一緒にこのことを、本当にみんなが喜んでできるような事業にしていく、そういった必要があると思うんです。市民の意見をしっかり聞いて、それをやっぱり取り入れて、そしてやっていくことにこそまちづくりの意味がありますので、市民参画と言えない、今の部長の説明でしたら、まあいろいろな設計ができて、それからお金の、費用がはっきりしてきてからしか市民には説明しませんし、議員にもそうですよと、そんなやり方は全くね、もってのほかだと思うんです。これは改めていただきたいんです。


 それから保育の問題ですけれども、別に民間が悪いとかそんなこと言っておりません。民間でも努力していただいています、この向日市でも。ですが、やはり民間が必死に努力していても、なかなか大変な経営状況です、実際には。公立ね、公立も大変ですけど、公立とやっぱり民間の違いって、やはり公立は公的な保育をやっぱり保障するということでやっておりますし、基準を、やっぱり少しでもそれを上乗せしながらね、この向日市の子どもたちのためにやっていることですので、この点については、私、絶対誤解されては困りますので、この点については申し添えておきます。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えをいたします。


 JRの向日町駅の橋上化について、市民参画がなされていないのではないかというお話でございますが、この本事業につきましては、平成17年度に構想いたしまして、平成18年度に、周辺事例なんかも含めましてさまざまな検討を進めてまいりました。特に、バリアフリー基本構想を策定する際、障害者の方や高齢者の方のみならず、健常者の方にもご参加をいただいて、実際に向日町駅を歩いていただき、また、周辺の道路なども歩いていただき、その上で、その中の集約した声がJR向日町駅を橋上化してほしいとの声でございました。決して市民参画がなされていないということでは私はないと思っております。


 それから、民間保育所の件については質問じゃなかったので、公立保育所、民間保育所にかかわらず、どこの保育所もすばらしい運営をなされておることも事実でありますし、向日市の保育ニーズに沿ったさまざまな事業展開をしていただいているところでございますので、これからも、さらに拡大をしてまいりたいと思っております。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 再質問にお答えさせていただきます。


 まず、JRとの協議の件で再度ご質問がございましたが、すべて調査が完了しないとという意味じゃなくて、市長も含めて、JRとはもう既に正式な協議に入っております。その中で、具体的な協議というのは、まず鉄道側の責任と、それから、今回はJRのこの敷地内に東西自由通路を整備するということで計画しておりますので、そこの取り合いで、どの部分を負担するのか、その辺がまだ明らかになっておりません。したがいまして、本来は鉄道側というのは、改札口を入れば、その場所に整備されますバリアフリー化された施設というのは、すべて当然これはJR側の負担になるわけなんですが、橋上駅化した場合につきましては、エレベーターにつきましても、1基、2基なり、共有されることになります。そういったいろんな調整をしなければならない点がございますんで、それらについては詳細な設計を行った上で、費用負担も含めて協議しなければならない。そういう意味で、調査を大前提に協議を進めていきたいということを考えているわけでございます。正式にJRとも、全体の負担等につきましても、協議を今進めておるということで、それはご理解をいただきたいと存じます。


 それと、京都市との間の協議でございますが、私も含めまして、京都市側にはその担当部局と協議をしております。この箇所につきましては、都市計画道路の向日町上鳥羽線という都市計画道路が計画されておるわけですが、今現在、第2久世橋から171号線間の道路整備を京都市側で鋭意進められておるわけでございます。171号線からJR向日町駅に向かっての都市計画道路につきましては、計画としてはございますが、京都市側の計画に具体的に、俎上に、これは計画として上げていただく必要がございます。そういうことも含めて、今のJR向日町駅の周辺の整備計画というものを京都市側と協議し、京都市側で計画として具体化していただくように、今現在、協議を行っているところでございます。


 それから、議会の皆様方をはじめ市民の皆様方に十分説明ができてないということでございますが、全員協議会で昨年6月に説明させていただいた概略の施設概要というものを踏まえまして、今現在、その敷地内の調査を、今、土質調査も含めました調査を実施しておるわけでございまして、それらが完了次第、それらの結果を踏まえて、またこういう機会を設けてご理解をいただけるようにしてまいりたいと。決して、その辺の情報が新たに入り次第ですね、我々としましては、ご理解いただけるような情報提供をどんどんやっていきたいとこのように考えておりますので、どうか、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 すみません、JR向日町駅の橋上駅化は、私は見直していただきたいと思うんですが、京都市側のことも、今、岸部長から説明があったんですが、この京都市側の道路というのも非常にね、JRの向日町駅東側を、東口の通路を、広場とかつくっていくためにも、ものすごく大きな影響をすると思うんです。ここの話し合いが煮詰まってへんのに、まず牛ケ瀬勝龍寺線の今回の8億の、そういったものをつくると、それもやはりちょっと、いろんな意味では、まだまだ無計画というのか、見通しのない、そういったものじゃないかなというふうに思っているんです。その点について、もう時間もありませんから、委員会でまた質問さしていただきますが、やはりもっともっと議員にもきちっと、どこまで進んでいるのか、そういったことを説明していただかなくては、重大なお金の使い方ですので、そのことだけを申し添えまして、もう答弁は結構ですので、よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 1時58分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 2時04分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団大橋 満議員の質問を許可いたします。大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の大橋 満でございます。今回は、2市1町合併への事務を直ちにやめていただくことについて、市長のお考えをご質問いたします。


 今、全国的に進められている、あるいは進められてきた平成の合併は、住民の暮らしをよくしていくための願いから出たものではなく、政府が、地方自治体の数を減らし、国が支出している交付金、補助金、あるいは支出金などを削減するために行われているのですから、合併したから自治体の運営がやりやすくなるとか、あるいは住民の暮らしがよくなるはずはないのであります。国策として、行財政改革の総仕上げとして合併が進められているものであります。だから、向日市においても、自由に、どの町と合併する方がよいかとこういうふうなフリーな討議ではなく、京都府から唯一2市1町の合併が指導されているのであります。急いで合併した市を視察してみましても、住民の暮らしが非常によくなった、暮らしやすくなったというふうな話は余り聞くことはなく、合併前にデメリットとして指摘されていることが、そのまま合併した住民に押しつけられているのであります。向日市は、慌てて合併せずに本当によかったというふうに思うのであります。


 また、今、合併したいという雰囲気や条件はますます薄くなってきております。市長はそれを感じておられると思うんです。ところが、本年度もまた、近い将来合併するかのような事務が進められようとしているのであります。もうきっぱりとやめるべきであります。私は、次の幾つかの面から、その実態を指摘し、市長の決断を求めるものであります。


 その第1は、市民は2市1町の合併を強く望んでおられないという結果が出たアンケートでございます。


 先日、私どももアンケートの結果を見せていただきました。まず、回収率が39.8%と非常に関心が薄いのであります。もし水道料金を上げるか下げるかというふうなアンケートなら、もっともっと高い結果が出ていただろう、回収率が上がっただろうと思うのであります。さらに加えて、合併すべきであると回答している人は3割弱であります。つまり、当初、アンケート対象にしていた人から見れば、12%弱の人が合併した方がよいというふうに答えられたのであります。市長、これは少し少なすぎるというふうに思われないでしょうか。


 合併賛成のキャンペーンがずっと続けられてきましたが、当初の、これは全国的な話ですが、はじめの方は、市長が少なくなるとか、議員が減るとか、公務員が減ればそれだけ財政が回りやすくなるんではないかというふうなキャンペーンがやられて、住民の方も、そういう考え方が多く広がったようですけれども、しかし、現在はもうそういう目先のことではなく、市民の暮らしが合併してよくなるのかどうか、便利にどれだけなるのか、税金や公共料金がどのようになるのか、また、住民参加で民主的なまちづくりができるのかどうか、こういうところに最大の関心ごとが集まっているというふうに思うのであります。これが、アンケートの結果をした市民の意識だと私は思うのであります。向日市民にとって、合併メリットがないということをあらわしているのが、今度のアンケートの結果だと思うわけですが、その点、市長はどのように思われるでしょうか。


 第2は、2市1町の事務に関してであります。


 その1として、乙訓地域分科会というのが設けられ、年間どれぐらいの予算が使われているのでしょうか。派遣職員の人件費を含めて、お答えいただきたいと思います。


 その二つ目として、はじめてそこから出されたアンケートを見せていただきました。アンケートのほかに、この乙訓分科会はどういう仕事をされたのでしょうか。私には余り見えませんでした。そのほか、どの程度の費用がかかったのでしょうか。私が見ている限り、乙訓地域分科会のホームページが開かれているというので、それは見せていただきました。そこには、15人ほどの意見が出ており、向日市の方は7人ほど意見が出されております。しかし、熱烈賛成と書かれて、合併というのはどうも1人だけがそういうふうな意見が載せられております。私が見ている限り、乙訓地域分科会のこのホームページ、一体市民の方がどれだけ利用しているのか、その辺どのようにつかんでおられるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。


 また、向日市独自のホームページには、合併について市民に公表している、そういう箇所は全くありません。それは、市長も既に余り関心がない証拠であります。一昨日の答弁でも、市長は、事務組合の必要性が述べられ、事務組合は合併しないための知恵だというふうに言われたと私は聞きました。向日市に、合併について意見が寄せられているのかどうか、市長へのメール以外に市民が意見を出す、そういう場があるのかどうか、お聞きしたいと思います。


 その三つ目として、市長は、合併をする気がもうないだろうというふうに私は思うわけですが、もう合併に関する事務をやめるべきだと当初にも言いましたが、そのように思うわけでございます。なぜかといいますと、先ほどの答えを聞かなければわからないわけですけれども、年間人件費を含めれば何百万円にも上る予算が使われており、もし事務をやめれば、それを削減することができるのであります。そうすれば、福祉団体への補助金のカット、先日からもいろいろ出ております、もっと市民の側にその予算を使うことができるし、何よりも私は修学旅行の補助金を削ってしまう、こういうふうなことをされることに対して非常に、何といいますか、目のつけどころが悪いというふうにも思っておりましたが、直ちにこれを復活するとこういうこともできるというふうに思うわけであります。


 その四つ目として、市長は、私から見れば非常にむだ遣い、こういうものを続けても、京都府の意向に従って2市1町の合併を目指して乙訓分科会を続けられるのでしょうか。なぜそこまでして合併事務を続ける理由があるのか、もし理由があれば教えていただきたいというふうに思うのであります。私は、1万円あるいは2万円、そういう補助金をカットしているこの時期に、合併という目標のないそういうところに何百万円もお金を使うむだ遣い、そんなことをする余裕があるのかというふうに思うわけですが、併せてお聞きをしたいというふうに思います。


 三つ目に、今元気な自治体、これは合併市ではなく、独自なまちづくりをしているところではないでしょうか。


 この京都の近くを見ましても、宇治市、城陽市、宇治田原町、井出町の合併任意協議会が、昨年8月に、合併しても余りよくならないということで解散をしておられます。我々議員が、最近訪問した視察先の自治体でも、あいさつされる議長あるいは委員長が、合併などするもんやないと言われております。もうそういう実態でございます。どのようになってしまったのかということについては、一々説明する必要がないというふうに思うのでございます。


 そこで、次に、京都の中で合併に成功してよいまちづくりが行われているという自治体は、市長はどこだと考えておられるのか、また、どこを目指してやろうとしておられるのかについてご質問をしたいと思います。近くに合併した、よくなった、見本になるようなよい例があればお答え願いたいと思います。


 小さい自治体でも、自立できるように国に要求すべきであるというふうに思います。それが本当の市民を代表する市長の仕事だと私は思います。また、国は、本来その声をよく聞いて、そうして地方自治体を援助するというのが憲法の精神であり、地方自治法の精神でございます。それが本当の地方分権でもあるというふうに私は思うんですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。もし、小さい町でも、住民とともによいまちづくりに努力しているとこういうところが見たいと言われるのなら、幾らでもご紹介したいというふうに思うんですが、今日は、それは主題ではございませんので、また後日にさせていただきたいというふうに思います。


 市民の意識、そして行われている事業の内容、あるいは市長、また、乙訓地域には2人の市長と1人の町長がおられますけれども、その方々の公式的な発言などいろいろ見ましても、また、それを見て考えてみますと、どこから見ても近いうちに合併が実現する、こういう見込みはほとんどないというふうに私は思えてなりません。ほとんどできないような乙訓合併の事務は直ちに取りやめるべきだというふうに思いますが、市長のお考えを求めまして、第1質問とさせていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団大橋 満議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、乙訓合併についての第1点目、アンケート調査の結果についてお答えをいたします。


 乙訓地域分科会におきましては、昨年10月下旬から約2週間をかけまして、乙訓2市1町の住民の皆様に対して、合併を含めた将来のまちづくりのあり方などについて意向を調査するため、乙訓2市1町にお住まいの18歳以上の男女から無作為抽出した3,000人を対象に、住民アンケート調査を実施いたしました。乙訓全体で1,235人の方から回答をいただき、有効回収率は41.3%であり、そのうち本市発送分は1,094人に対して435人の回答でありましたので、有効回収率は39.8%でありました。有効回収率39.8%の結果についてでございますが、京都府下の近隣市町におきましては、平成14年、宇治市、城陽市、久世郡、綴喜郡が同様の合併以降調査のアンケートを行っておられまして、回収率は約37.51%であったと伺っております。したがいまして、私は、約4割、39.8%という結果は一概に市民の関心が低いとは言えないと考えております。特に今回のアンケート調査では、自由意見欄に意見を書かれている方も多く、自ら率先して意見を述べられているのは、多くの方が関心を持たれていることによると考えております。


 次に、このアンケート調査の最も重要な質問、「合併問題についてどう考えるか」という項目でありますが、本市の回答状況では「どちらとも言えない」が40.7%と最も高く、続いて「合併すべきである」が29.4%と、また、「合併するべきでない」は21.1%となっており、この順序につきましては、乙訓2市1町全体と同様結果でございました。また、「どちらでもない」と答えた方が多く、賛成3割、反対2割が低い結果となった原因につきましては、情報提供の不足や平成の大合併によるメリット・デメリットを含めた合併効果がまだ明確でないことから、住民の方々が判断できなかったものであると私は認識しております。したがいまして、今後も引き続き乙訓2市1町の住民の皆様に対し、ご要望にもありましたように、合併によるメリット・デメリットを判断していただけるよう、乙訓地域分科会を通して、さまざまな資料や情報を提供するとともに、先進地の状況についても調査・研究をしてまいりたく考えております。


 次に、第2番目の合併の事務についての第1点目、乙訓地域分科会の年間予算についてでありますが、今年度の乙訓地域分科会に対する本市の年間予算は280万円でありますが、派遣している人件費を含めますと1,160万円となっております。


 次に、分科会の今年度のアンケート以外の事業でありますが、啓発事業として、市民の皆様に合併などについての情報を積極的に提供するための広報誌「乙訓地域分科会だより」を昨年7月、そして10月に発行し、それぞれ乙訓2市1町の全世帯及び公共施設等に配布をいたしております。また、併せて、乙訓地域分科会のホームページに掲載をしたところでございます。さらに、調査・研究事業として、昨年度に実施をいたしました乙訓2市1町の全事務事業の現況調査約2,300項目についての結果を取りまとめたところでございます。


 次に、第2点目の乙訓地域分科会ホームページ等に寄せられた合併に対する意見についてでありますが、平成18年に開設してから、これまで合計25件の意見が寄せられております。また、本市のホームページには、「市政」のコーナーに、「市町村合併」の項目を設けまして、これまでの取り組みについての情報を掲載するとともに、乙訓地域分科会へもリンクできるようにしております。さらに、市民の皆様からのご意見につきましては、市長への手紙、市長ファックス通信、市長へのメールなどを通して、平成11年9月に制度を設けてから現在まで、合併に対する意見は少数ですが寄せられております。


 次に、第3点目、第4点目の質問については、それぞれ関連いたしますので、併せてお答えいたします。


 これまでから、再三お答えをしておりますとおり、市長就任以来、私は乙訓2市1町の合併につきましては、地方自治の根幹にかかわる問題でありますことから、議会や市民による自主的で主体的な議論を十分重ねた上で、最終的には市民の総意で決定することであると申し上げてまいりました。少子・高齢化の進展、また、国の三位一体の改革、地方自治体を取り巻く厳しい財政状況や、地方分権の推進によって行政能力の向上が求められている中で、住民ニーズの多様化、そして日常生活圏の広域化にも対応し、行政サービスの水準をできる限り維持しなければなりません。このため、徹底した行財政改革を行い、将来のまちづくりを見据えた施策に重点的に取り組む一方で、選択肢の一つとして、合併を含めた乙訓2市1町の広域によるまちづくりについて調査・研究していくことが必要であると考えております。そして、その結果について情報提供を行って、合併のメリット・デメリットを判断していただいた上で、最終的には市民の皆様の総意に委ねるべきものと考えております。そのための必要な措置を講じることが市政を預かる私の責任であると考えております。したがいまして、今後も、乙訓地域分科会の役割は重要であると認識しておりますので、現時点で乙訓地域分科会の事務を中止することは考えておりません。


 最後に、第3番目のご質問について、1点目から3点目まで一括してお答えをいたします。


 宇治、城陽、宇治田原、井出、合併任意協議会が合併協議を進められた結果、最終的には、昨年8月27日をもって協議会を解散されたことは承知しております。また、京都府下における合併の成功例はとのご質問でありますが、私は、合併に対する評価は短期間に出せるものではなく、また、一面だけを取り上げて成功、不成功かを評価することもできないと考えております。10年、20年後、それぞれ合併した住民の方々が、合併をしてよかったと思えるような合併こそが成功例であると考えております。先ほども申し上げましたとおり、合併は目的ではなく、将来を見据えた大きなまちづくりのための一つの手段であって、合併を考える大きな目的は、分権促進による市町村の権能拡大に伴う効率的な行財政運営と市政運営能力の向上であります。したがいまして、合併する、合併しないにかかわらず、小さな自治体である本市が真に自立したまちづくりが行えるよう、引き続き行政改革に取り組み、また、市民協働のもとで、より効率的な行政運営を推進していかなければなりません。このためにも、乙訓地域分科会による合併事務については、本市を含めた長岡京市、大山崎町、乙訓2市1町全体の将来を見据えたまちづくりを推進していくための重要な調査・研究活動組織でありますことから、これからも引き続き継続してまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 質問の中で、京都の中で合併に成功して、よいまちづくりが行われているという自治体はどこだというふうに思っておられるのか、あるいは、また、ここを目指していきたいというようなことかあればというような質問をしましたが、それについてはお答えがなかったので、再度質問させていただきます。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 京都府下でも随分合併が推進されてまいりました。木津川市をはじめ与謝野町、南丹市とたくさんの自治体が合併をしております。私は、先ほども申し上げましたけれども、それぞれの合併した住民の方々が、合併してよかったと思えるような合併、そういう感触はやっぱり10年後とか、20年後に出てくるものと思っております。短期的に私は評価を出せるものではないと思います。また、一面だけを取り上げて、ここが悪かったとか、ここがよかったとかいうようなものでは私はないと思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 ただいまのお答えは、市民のリーダーとしてはいかがなものかとは思いますが、ご本人のお考えですので、それはそれとしてお聞きしておきたいというふうに思います。


 それから、次に、私は、市長は本当に、今いろいろお話がありましたけれども、熱意を持って毎日の仕事、あるいは、もうちょっと神経を、何というか広げてというか、きっちりしてというか、やっておられるのかどうか、ちょっとそういうふうにも見えませんので、その点について、向日市のホームページに関係して、ちょっとご質問をさせていただきます。


 市長は、向日市のホームページで、先ほどこういう版、見ていただいたら、合併のことについてもニュースを出しているというふうに言われました。そこはまた帰ってからみたいというふうに思いますが、市長、市民交流広場、市民のホームページという欄が向日市のホームページにあるのはご存じでしょうか。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えをいたします。


 タイトルのページ名は、私はすべてを理解しているわけではございませんけれども、そういうページがあるのかもしれません。その名前がすべて私の頭に入っているわけではございませんので、そういうページがあるのでしたら、あると思います。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 担当の部長はよくご存じだというふうに思いますので、担当の部長に、そしたら、これから二、三お聞きをしたいと思うんですけれども、市民が向日市のホームページにリンクをされて、そういう市民のホームページのところに出す場合に、いろいろ基準を設けて、それを利用者が守るというふうになっていると思うんですけれども、向日市の場合は、どういう基準をつくって、どういうふうになっているのか、どういうことをすればぐあいが悪いというふうになっているのか、お答えをお願いしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 市のホームページは、行政が行っておりますホームページでございますので、当然、公共性が第1番でございます。その中で、市民参画と市民協働のまちづくりを進めておりますが、あくまで公共性のあるものについて、現在、リンク等、市のホームページからつなげるようになっております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 担当の部長にしてはちょっと簡単な説明だなというふうに思うんですけれども、ホームページを見ておりますと、市民交流広場利用要綱というのが載っておりまして、そこに、こういうふうに利用すべきだし、こういう方は利用できませんということがちゃんと書かれております。もう一回担当部長にお聞きをいたしますが、その内容について、市役所の方ではどういう頻度というか、何か月に一遍、何週間に一遍、あるいは、その内容について、これはぐあいがわるいのかというようなことがあるのかということを、どういう頻度で点検をしておられますか、その点、お聞きをしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 あくまで行政が行っているホームページでございますので、秘書広報課の担当職員が随時ホームページにつきましては、市の公共性等を勘案しまして、斟酌しまして、その中で点検等を行っているところでございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 引き続き、それに関連してですけれども、そしたら、向日市のホームページから市民の方が出しておられるところに入って、そして、その内容についても、先ほど言いました利用要綱から言うたら9項目あるんですけれども、それに逸脱しているというふうなことがあったら、市役所の方で責任を持って消す、ぐあいが悪いのがあったら消すというふうな作業をしておられるのでしょうか。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 再質問にお答えします。


 リンクしている団体等がですね、市の行政にとってふさわしくない等のことで削除したとか、そういう事例につきましては、現在、資料等を持ち合わせておりませんが、当然、行政の行うホームページでございますので、その中で不適切な団体等がございましたら、発見といいますか、その市が確認次第ですね、削除といいますか、させていただいているところでございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 市長、あのね、市民広場の、そこの市民ホームページのところは、文化、アート、スポーツ、社会、学習、一般というふうに分かれておりまして、市長が見はったかどうかわかりませんが、学習という欄があるんですが、そこには乙訓の合併についてのいろんなことが載るところに入るようになっているんですけれども、市長は見はったことがあるでしょうか。あるいは部長、見はったことがあるでしょうか、お聞きします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の、ホームページに対するご質問でございますけれども、向日市のホームページの中で、市民交流広場ということで、市民が積極的に文化活動とかサークル活動をやっておられるご案内を、そのサイトに紹介をさせていただいております。最近は私は見ておりませんけれども、以前は見させていただいておりました。積極的に文化、芸術、それからいろんな学習面について、積極的に行われているクラブ、サークルの方々の交流の場だと思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 部長は、先ほどの答弁でも、随時そういうものは秘書課で見て、厳密にちゃんと審査といいますか、点検をして、そうしてぐあい悪いものがあったらすぐ消すというふうなことをしているというご答弁でございました。私に言わせたら冗談言うなということです。なぜかといいますと、今言いました、合併のことが出てくるこの学習というところですね、皆さん一回、家へ帰って、ホームページの見られる方は見てください。何が出てくるか。普通やったら、合併したらええとか悪いとか、いろんなのが出てきますね。どういう討論をされているのかというふうに思いますよ。そうして、そこを見たらね、私は、ほんまにこんなこと言うのは恥ずかしいんですけどね、こんなこと書いてあります。


 2008年1月21日10時47分、動画いっぱい追加しました。綾乃さん、どうも綾乃です。私個人、いろんなエッチな写真や動画を見れるサイトをやっています。Tバック写真が多いかも。でも、あんな写真も撮っちゃいました、WWW。ちなみに3サイズは85、56、82。


 12月26日14時3分、巨乳は好きですか。マリさん。


 ちょっともう恥ずかしい、こんなんは読めませんわ。こんなんばっかり書いてあるんですよ。それでね、毎日というか、週間に点検しているというけどね、昨年の5月13日から、こう見ただけでもずっと、これ1件、2件、3件、4件、5件、6件、7件、8件、9件、10件、11件、12件載っています。おかしいですが。部長、答弁ください、なぜこんなことになっているんですか、教えてください。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員のご指摘のそういうご紹介の欄があったとすれば、本当に申しわけなく思っております。多くの自治体がインターネット上の掲示板を設けて、閉鎖をしていっているのは、多くはそういうのが原因でございまして、そういうことがうちのホームページでも起こっているとはつゆも知りませんでした。大変申しわけなく思っております。その点につきまして、もしそういう事実がございましたら、即刻削除していきたいと思っております。今後におきましては、そういう、どなたでもがさっと書き込みができるようなクラブ紹介、それから文化サークル等についてのご案内が、やり方とかあり方を一から見直してまいりたいなと思っております。


 申しわけございませんでした。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 これは市役所が責任持って出しているんじゃなくて、入っていったら、そういうとこに行くということですから、そういうことも含めて、先ほど言った9項目の禁止事項は、どういうことになっているかといいますと、他人の中傷誹謗、差別する内容はだめ、他人の財産、プライバシーを侵害する内容はだめ、他人の著作権を侵害する内容はだめ、営利を目的とする内容はだめ、特定の政治・宗教・思想を宣伝する内容だめ、選挙の事前運動、選挙運動に類する内容だめ、わいせつ・暴力など公序良俗に反する内容はだめ、法令などに反する、または反するおそれのある内容はだめ、その他向日市ホームページの趣旨から逸脱する内容はだめとこういうふうになっていて、先ほど市長は、もう常時そういうものは点検をして、悪いのがあったら消すようにしているというふうに言われましたけど、もう全くの公の、これ、本会議場で、やってもいないことを言うというのはとんでもないことだというふうに思います。それで、直ちに、これは私、もう少し勉強しないとよくわからないんですけれども、出しておられる管理者というのがおられるんですね。そういうところも、だれが出しているのか知りませんけども、そういうところを含めて、その方が入る、その何といいますか、リンクできないように、直ちにしていただくということでお約束いただけるでしょうか。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 市のホームページがですね、議員ご指摘のように非常に公共的に不適切な画面になっているということでございますので、その画面にリンク等を含めまして、早急に市のホームページ、公共的に、秩序としてふさわしいものに修正させていただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 私の質問の主題は、合併への事務をやめていただきたいということでございましたが、はじめにも、第1質問でもちょっと言っておりましたように、ほんまに市長は神経をとがらして、こういう仕事を、いろんな何か責任を持ってニュースを流すということを含めて、自分の責任を持っている全分野で、そういうことを神経とがらしてやってえへんなというふうに私はこれを見て思うたんです。それで先ほど言うた、ちょっと失礼やったかわかりませんけれども、ちょっと神経とがらしてやってもらわんとあかんなという意味を言ったんです。


 つまり、本当に何といいますか、今のいろんな状況から見て、合併いろいろ、何といいますか、宣伝をしてやっても、もうそういう状況じゃないというふうに思うんです。たくさんお金を使って、さっき一千何百万円かと言われましたけども、もうそれをする必要ないんじゃないでしょうか。そして、長岡京市でも大山崎町でも、合併しようというふうな話は、もう余り出ていないわけですし。市長は、京都府とのいろんな関係があって、お役目上こういうことをせんならんので、こういう場では何も言えへんから、こういうことをしますというふうに言わはったということはようわかるんです。そやけども、本心は、やっぱり今、先ほどから論議されている財政健全化計画を見てもね、合併して解決していこうというふうな提案でも何でものうて、自分とこでやろうとしているわけですからね。ですから、今すぐここで、それはもう、そんな事務はやめますということは言われないかもわかりませんけれども、もうそういう時期じゃない、ずれてるんやないかと。だから、そういうことを含めまして、もう京都府とも話をされて、乙訓地域の2市1町の合併は、もうやめる方向で進めようというふうに提案してやっていただければいいんじゃないでしょうかと私は思うんですけれども、最後にもう1回そのことをお聞きします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 合併する、合併しないにかかわらず、私は財政の健全化をしっかりして、この向日市が将来にわたってすばらしいまちとなることについて、これからも粉骨砕身努力していくつもりでございます。


 それから、先ほどのアンケート調査結果の一番大きなポイントでございました、「合併問題についてどう考えるか」という設問の中で、「合併すべきである」が3割、「合併すべきでない」が2割、「どちらとも言えない」が4割ということでございます。やはり情報が私は不足していると思っております。それから、このアンケート調査で明らかになったことにつきまして、この合併について関心がある、男性はやっぱり78%、女性が72.7%、年代別では、60台の方が最も高くて8割ということでございます。乙訓2市1町の中では多少の違いがありますが、向日市、長岡京市は、「関心がある」がほとんど同じでございます。向日市が77%、長岡京市が72%、これは余り数値の差はございませんが、大山崎町は84%という数字でございました。地域によって少しの差はございますけれども、関心がおありの方が多い中で、情報を発信していくことが行政をつかさどる私の使命だと思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 市長が、最後にそういうお話をされましたんで、私も、そのアンケートの結果ですけども、長岡京市も大山崎町も、向日市も回答率が低いんですね。低いということは、余り関心持っておられないというのが大前提です。前提を抜きにして、出してきはった人のうちの7割が、8割がというてもね、それは全く全体の8割でも7割でも何でもないというふうに思います。それで、向日市も、何も大山崎町や長岡京市に比べて低うございませんでしたというて言わはりましたけど、お隣もみんな低いわけですわ、低いとこと同じやからというて、何も自慢するようなことやないというふうに私は思います。そういうことで、全体に、何といいますか、以前のように合併したらええ、合併したらええというような雰囲気はね、おさまっているんじゃないかということを僕は言っているわけです。その中で、片一方ね、1万、5,000円まで補助金カットしようというときにね、目標がはっきりせんようなものにお金使うてていいんですかという意味で問題提起をさせていただいて、それはそれとして、また、是非お考えいただきたいというふうに思うわけです。


 質問はこれで終わりますが、質問の最後に、この3月末に退職をされる、長い間、一緒にいろいろ仕事をしてきた、この場では藤川さんや、あるいは杉本さんも村上さんも退職されるというふうにお聞きをしているわけです。それから、また、議場におられない議会事務局の春田さんも、こないだ、都合があってやめるんですというようなことでちょっとごあいさつをいただきました。それらのやめられる多くの皆さんに、日本共産党議員団を代表いたしまして、本当に長い間ご苦労さんでした。ごあいさつを申し上げる次第でございます。特に、部長職の方々とは、いろいろな場で思い出もたくさんあるわけですけれども、今後、十分健康にも気をつけていただいて、そして第2の人生を有意義なものにしていただきたいなというふうに思っております。また、ときどきは市役所にも元気なお顔を見せていただきたいというふうに思います。


 本当に長い間ご苦労さまでした。


○(冨田 均議長)


 以上で、大橋 満議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。


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○(冨田 均議長)


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午後 2時51分 散   会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








             向日市議会議長  冨  田     均








             会議録署名議員  和  田  広  茂








             会議録署名議員  辻  山  久  和