議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 向日市

平成20年第1回定例会(第3号 3月 6日)




平成20年第1回定例会(第3号 3月 6日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  齋 藤 和 也        次  長  島 中   聡


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 村 將 治     水道事業管理者 藤 川 俊 雄


                     職務代理者


 政策企画室長  杉 本   博     総 務 部 長 岡 ? 雄 至


 市民生活部長  上 田   繁     健康福祉部長  村 上 康 夫


 建 設 部 長 岸   道 雄     教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第3日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・一般質問


                 1.向  政  21  小 野   哲


                 2.民主党議員団    西 口 泰 彦


                 3.日本共産党議員団  和 田 広 茂


                 4.公明党議員団    長 尾 美矢子


                 5.          野 田 隆 喜


                 6.日本共産党議員団  常 盤 ゆかり


                 7.日本共産党議員団  中 島 鉄太郎





――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 皆さん、おはようございます。


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第3日目の会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、2番・山田千枝子議員、18番・西川克巳議員の両議員を指名いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。


 それでは、向政21小野 哲議員の質問を許可いたします。小野 哲議員。(拍手)


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 向政21の小野 哲でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。私は、今回は、1点目に小・中学校教育にかかわる課題、そして、大きい2点目に、今後のまちづくりの課題について質問を準備しております。よろしくお願いいたします。


 まず、小・中学校の教育にかかわる課題について質問を行ってまいります。


 まず、最初に、中学校に掲示されていた2種類の名簿について質問を行ってまいります。私は、先々月、勝山中学校の方に同会派の議員と、また民主党の議員団の方と学校訪問をさせていただきました。そのとき、2種類の名簿が教室に掲示されておりました。一つは男女別の名簿で、他の方は混合の名簿がありました。私が中学校を卒業したことは、当然、別々の名簿でしたので、ちょっと不思議な気がしましたので私なりにいろいろ調べてみました。平成10年前後に、全国的にもそういった名簿の導入が始まっていたようでした。学校の教育現場においては、体育の着替えとか身体測定等、必ず男女別でやらなければならない、そのようなことが多いかと思います。なぜ2種類の名簿が使われなければならないのか、大変疑問にも思いましたので、今回、取り上げさせていただきました。


 まず、第1点目の質問といたしまして、向日市の小・中学校において、現在、男女混合名簿は公式名簿としてどのように使われているか、ご説明いただきたいと思います。


 2番目の質問として、向日市の小・中学校においては、いつ、どのような目的、いきさつで男女混合名簿が採用されるようになったのか、ご説明していただきたいと思います。


 3番目の質問といたしまして、このような名簿の採用による教育上の効果はどのようなものがあったのか、その効果が、目的が果たされているのか、そして必要なものなのか、ご説明いただきたいと思います。


 で、名簿自体、私もある意味、混合型でも別でもどちらでもいいか、そういった思いがしないわけでもありません。しかし調べていくうちに、やはり、この名簿が非常に特殊な思想を持った団体が、いわゆるジェンダーフリー運動の初期段階から提唱されていたものであって、子どもたちの健全な育成にかなり危険な要素を含んでいる思想の入り口と、そのような取り組みと考えるからであります。こういった性差を否定したジェンダーフリー教育の第一歩が男女混合名簿の採用との考え方もあります。これは私が申し上げているのではなくて、平成11年、12年ごろ、千葉県の県議会で、ジェンダーフリー教育の第一歩である男女混合名簿の導入をせよという趣旨の質問が何度も、当時の社民・民主連合の議員さんから行われております。


 時を合わせるように、平成11年に制定されました男女共同参画基本法がある種の混乱を引き起こしました。それは、私が考えますに、この法律が二つの面、二つの顔を持っていたからだと思います。一つは、ある意味、真っ当な面での男性と女性が互いに互いを尊重し合い、協力し合って社会を形成すべきであるという考えでありますが、もう一つの面は、極端な男女平等主義といいますか、男女平等原理主義とでも言ったらいいかのような、いわゆるジェンダーフリー思想と言われるもので、生物学上の性差、男女差以外はすべて慣習ですね、生活しながら勝手にできていったものという、偏見として排除しようという考え方であります。こういったジェンダーフリー思想の考え方は、その後、平成14年だったと思うんですが、内閣府男女共同参画局の坂東局長ですね、「女性の品格」とかの著者でもありますが、によってはっきりと否定されておりますし、また、東京都や神奈川県の教育委員会でも、ジェンダーフリーという用語は使わないとそういった通達も出されております。


 このジェンダーフリー思想によって、教育現場は数々の問題が起こり、報告されております。特に国会でも取り上げられましたが、過激な性教育などの問題を引き起こしております。児童や生徒の発達段階に応じて、男女をきっちり区別し、性差を尊重した教育の実践は、性行動の低年齢化を抑制する上で極めて大切な方針と私は思います。性行動の低年齢化はさまざまな問題を引き起こし、将来の安定した家庭形成の妨げになると思いますし、現在、家庭力が非常に低下している今、早いうちから取り組んでいただきたい課題と考えております。そこで、この点についてご所見を伺いたいと思います。


 次の質問に移ります。


 学力を維持向上させていくには、やはり家庭での学習時間を確保することが、学校でのいろんな取り組みを進めていくと同程度に重要であると思います。特に、その相関性があるということも報告されていますし、またIEAですね、国際教育到達度評価学会の調査では、国際比較においても、日本の子どもたちは家での学習時間が少ないという結果が報告されています。家庭での学習時間、そしてテレビやゲームにどれだけ子どもたちが時間を費やしているか、こうした観点から、生活習慣を改める指導を行っていく必要があると思いますが、どの程度実施されておられるかということをご説明いただきたいと思います。


 6番目に、家庭学習課題の研究についての質問を行いたいと思います。現在、向日市の小・中学校では習熟度別授業が行われております。これに応じた形で、やはり家でもそういった家庭学習ができるように、各生徒のそれぞれが、そのときそのときの能力にできるだけ等しい形で、等しい負荷、家庭での学習が行われるように、例えばそれぞれの授業ごとに宿題を出すなどして、学力に応じた形で宿題を持ち帰り、家庭学習を充実させる方向で考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。


 7番目に、子どもたちがテレビ以外に時間を取られ、いじめなどのさまざまなトラブルに巻き込まれる経路に携帯電話やインターネットの使用がございます。小・中学生の携帯電話所持や、パソコンからインターネットへの接続を適正に規制する必要性は、先議会でも中村議員も質問をされておりました。先般、京都府の発表の中にネットのフィルタリングの必要性を認識され、取り組まれるという記事も新聞に載っておりました。向日市では、小学校の授業でもパソコンでの検索の方法を教えるとか、パソコンに親しむそういった機会を設けられると聞いております。それと同時に、やはりきっちりとした対策を、一歩踏み込んでやはり学校の方にはお願いしたいと思います。そういった対策なしにインターネットの世界に子どもをさらすのは非常に危険であると考えます。今こそ、具体的な一歩踏み込んだ取り組みをお願いしたいと思います。例えば、パソコンには必ずフィルタリングソフトを入れるように保護者に啓発を勧める、あるいはまた、携帯電話を持たせない、あるいはネット接続機能のある携帯電話を持たせないなど、踏み込んだ指導を各家庭にされる必要があると思います。特に、いろいろな事情、いろんな事件が起こっている、学校裏サイトとか、そういったものが、いろんなことが問題になっていますが、そういったいろんな事例を各保護者に知ってもらい、理解と協力をいただく必要があると考えております。具体的な今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。


 8番目、教育関係では最後の質問で、学校給食法では、義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならないとなっておりますが、本市の厳しい財政状況の中では、なかなかま、本当にはまだ難しいかと思います。中学校では、昼食に、当然、各生徒が家から弁当を持参しておりますが、近年、さまざまな家庭事情の中でお弁当を持参できない生徒も多いかと聞いております。弁当を持参できない生徒は、校内で販売されているパンを購入していると聞いております。他の自治体では、かなりのところが学校内に民間事業者によるお弁当の販売を行っているようであります。例えば神戸市では、その日の注文で、400円程度の負担はしていただいているようでありますけれども、昼食の弁当が購入できるようになっているようです。食育の観点から考えまして、そういった栄養のバランスのとれたお弁当の販売を実施する方向で、是非ご検討をお願いしたいと思い、提案させていただきます。


 次に、2番目の今後のまちづくりの課題についてに移ります。


 現在、久嶋市政におかれましては、駅を核とした幹線道路の整備が行われ、そしてまた、今後、各駅のバリアフリー化が計画されているところでございます。都市基盤の整備の観点では、是非とも進めなければならない事業であると私も理解しておりますが、しかし、同時に、今あるまちを魅力、活力あるまちづくりをしていかなければ、これは大変皮肉な結果になる可能性があると思うんですが、便利になったことで、人が来る可能性もあるんですが、大きな消費の流出を招くと危惧しております。例えば、高速道路が伸びて、インターチェンジができて、便利になって、いろんなところからお客さんが来ると考えていたら、便利になったのでよそへ出ていくと、そういった事例もよく聞くわけであります。特に、その中心市街地の活性化につきましては、向日市において、平成16年に「にぎわう商いづくり」を目指し、向日市商業振興ビジョンが策定され、取り組みがなされていることと思います。また、京都府におきましては、地域商業ガイドラインを策定し、「まちなか」の再生に取り組むこととなっております。この地域商業ガイドラインにおきまして、これは平成19年5月31日ですから、まだ1年たってございませんが、中心市街地という形で、JR向日町駅から向日町商店街で、実際、エリアとして規定されておりましたのは郵便局の北側ぐらいまでだと思うんですが、そうしたエリアが指定されております。ただ、そういった地域に対して、より一層の具体的な活性化策が必要と思います。


 最初の質問なんですが、現在、そういった活性化すべき中心市街地は、その乙訓地域商業ガイドラインに指定された地域と認識され、取り組まれているでしょうか。そのエリアについて質問をさせていただきます。


 2番目ですが、そのエリアを活性化させるというのは非常に大事なことだと思うんですけれども、その中心市街地内にある卸売り、小売り事業者の売り上げや事業者数、そして空き店舗数など、具体的にどのように把握されているかお伺いしたいと思います。そして、活性化のためには、まず商工会とどのように連携をとられているか、具体的に取り組みをやっているかということが重要かと思いますし、市の方からも、毎年、数百万円程度商工会の方にも助成されていると思いますが、どのように連携をとり、その結果、どのような効果があったのかということについて、ご説明をいただきたいと思います。


 そして4番目、先ほど述べました向日市商業振興ビジョンの中には、国と府との連携した施策の推進がうたわれておりますが、どのようにこれまで連携をとってこられたのか、ご説明いただきたいと思います。


 中心市街地の活性については、国の方では、平成18年の5月にまちづくり三法が見直され、改定されました。改定後は、内閣総理大臣による認定制度となった基本計画、こういった基本計画を立てて、そこに集中的に支援する、選択と集中という考え方で、いわばやる気のある自治体に、具体的で実現性のある計画を出させて積極的に支援をしようとそういう方針になっていると思います。この認定基本計画は、以前あった基本計画とはかなり中身が違うもので、ハードルも非常に高く、昨年末の時点でも、まだ全国で24都市程度しか認定されておりません。で、先に述べました京都府の乙訓地域商業ガイドラインの中でも、基本計画の策定という項目があるんですけれども、本市はまだ策定等されていないようでありますが、それにつきまして、乙訓地域商業ガイドラインの策定協議会が平成18年12月22日も開かれていたんですが、そこの議事録の中でも、そういった中心市街地活性化の基本計画等がないのでいろいろ動きにくいとか、そういった意見も出ていたようであります。


 やはり、国と府との連携をきっちりとっていくためには、こういった基本計画の策定が非常に重要ではないかと考えております。今、案件として上がっている大型事業、JR向日町駅の駅舎のそういった橋上化と東地区、JR向日町駅東地区の開発が、今後、計画して進められていくと思いますが、その計画と、また、これまでの中心市街地も含めて、特に今後、開発する対象地域を選択し、そして、そこに必要な都市機能を集積し、選択と集中という観点で開発あるいは再計画を計画する必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。特に鉄道駅の再整備、バリアフリー化と連動した取り組みが必要と思いますが、いかがでしょうか。ご所見を伺いたいと思います。


 最後ですが、特にこの改正されましたまちづくり三法の中の中心市街地活性化法では、中心市街地活性化協議会というものを、行政、そして商工会、地権者、さまざまな関係者を巻き込んで構成して、認定基本計画を策定して取り組むという形になっております。国や府と連携した施策を遂行するには、このような基本計画の策定が有効と考えます。策定に取り組んではいかがでしょうか。特に、この策定するかどうかということよりも、やはりそういったプロセスを大切にして、そういった多様な、いろんな市民が共同して、そういった自分たちのまちづくりを考えていくことが非常に重要だと思うので、お伺いさせていただきます。


 以上で私の質問を終了いたします。明確なご答弁をよろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 向政21小野 哲議員のご質問にお答えをいたします。


 私の方からは、二つ目の、2番目の今後のまちづくりについてのご質問にお答えをさせていただきます。


 京都府と府内の市町村におきましては、大規模集客施設のうち、特に都市機能に広域的な影響を及ぼす床面積1万平方メートルを超える大規模小売店舗の立地の規制を強化いたしまして、中心市街地の活性化に取り組むため、乙訓地域におきましても、昨年5月、乙訓地域商業ガイドラインを策定したところでございます。


 まず、第1点目の、中心市街地のエリアについてでありますが、本ガイドラインにおきましては、JR向日町駅から向日町中央商店街に至る近隣商業地域全域の23ヘクタールが本市の商業の最大の集積地であることから、中心市街地として位置づけをしております。


 次に、第2目の、当該中心市街地のみの近年の卸売り、小売りの統計はありませんが、本市全体では、少し古い統計になりますが、平成16年の商業統計調査におきましては、商店数は477店、従業員数が3,451人、年間商品販売額が約660億円となっております。


 次に、3点目、商工会との連携、及び第4点目、国及び府との連携につきましては関連をいたしますので、併せてお答えをさせていただきます。


 キリンビール跡地開発に伴う地元商業への影響が懸念をされている中、JR向日町駅から阪急東向日駅に至る周辺地域の活性化を図るために、平成16年、周辺の商店によって「向日えきえきストリート」が結成されたところでございます。この商店街の組織化につきましては、向日市商業振興ビジョンに重点施策として位置づけておりまして、京都府、そして商工会との連携によって組織化につながったものでございます。また、商工会や「向日えきえきストリート」におかれましては、毎年、京都府や本市の補助金を活用されまして、市民参加型の「たなばたまつり」や「イルミネーションまつり」、「にぎわい寄席」など、集客効果を高めるイベントを実施されるなどさまざまな活動を展開されまして、地域の賑わい創出に努めておられるところでございます。本市といたしましても、こうした事業に対して、引き続き支援をいたしますとともに、これからも京都府や商工会と連携を密にしながら、まちの活性化に取り組んでまいりたく存じております。


 次に、第5点目、第6点目の中心市街地活性につきましては、併せてお答えをいたします。


 本市が、将来にわたって持続可能な都市経営を行っていくためには、JR向日町駅から阪急東向日駅間をはじめとする中心市街地への賑わいを創出していくなど、まちの活力を高める必要があります。その一つの手法である、小野議員ご提案の中心市街地活性化法による基本計画を策定して国の認定を受けると、さまざまな特例措置、補助金等の支援措置が受けられ、大変有効な手法でございますが、現時点において、認定要件を本市では満たすことが困難であり、また、本市の厳しい財政状況等から勘案いたしまして、中心市街地活性化法の活用は難しいものと考えております。


 しかしながら、阪急東向日・阪急西向日駅、JR向日町駅のバリアフリー化など、駅を核とした都市基盤整備と連動をしながら、商工業をはじめ既存産業の振興を図って、地域経済の活性化に取り組んでいくことが必要不可欠であります、そのためにも、平成20年度に設置いたします、仮称でございますが、向日市地域活性化会議において幅広くご議論をいただき、そのプロセスを大切にし、そのご意見をもとに本市の地域経済の活性化に資する、これも仮称でございますが、向日市産業戦略プランを策定してまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。そのほかは教育長の方からご答弁をさせていただきます。


○(冨田 均議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1番目の小・中学校教育についてお答えします。


 まず、第1点目についてでありますが、本市の全小・中学校においては、平成6年3月より、男女混合名簿を公式名簿とすることに決定し、今日では、乙訓地域の全小・中学校で実施しているところであります。ただ、男女の性的区別により、男女別にしなければならないところにおいては、必要に応じて男女別名簿を使用しております。例えば、小・中学校の学級保健簿や中学校の保健体育の授業名簿などであります。ご指摘のあった中学校の教室に張られている名簿につきましては、公式名簿と体育の授業で使う男女別の名簿が併記されていたものであります。


 次に、第2点目についてでありますが、本市においては、平成3年3月に、向日市女性政策21世紀プランを策定し、その女性政策の具体的な取り組みとして、男女混合名簿を実施してきたところであります。男女混合名簿が採用された目的は、名簿上の男女の区別は、結果的に習慣化された差別、見えない差別につながると考えたからであります。


 次に、第3点目についてでありますが、日本国憲法に、個人の尊重、法のもとの平等がうたわれておりますが、女性と男性が、互いにその人権を尊重し、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、人権が尊重される社会の具現化であり、男女混合名簿は施策推進の一つであると考えております。男女混合名簿の導入は、どちらの性がいつも優先するという状態を解消することにより、片方が他方を差別しない平等な意識の醸成を果たしてきたところであり、教職員、保護者、子供たちに男女共同参画社会に対する意識の向上が図られてきたものと考えております。


 次に、第4点目についてでありますが、議員ご指摘のとおり、近年、児童・生徒の体格は向上し、性的な成熟も早まっており、また、性に関する情報の氾濫や犯罪に巻き込まれるなど、児童・生徒を取り巻く社会環境は極めて憂慮すべき状況にあります。こうした中で、男女が相互に交流し、お互いによさを認め合い、人間として尊重し合うという意識を育てることによって、性に対する健全な認識が育てられるものであると考えております。学校では、成長過程において性に関する課題と直面する児童・生徒に対して正しい知識や行動の選択を身につけさせることが大変重要であり、体育科、保健体育、特別活動、道徳等を中心に、学校教育活動全体を通じて性教育を行っております。性行動の低年齢化が家庭形成の上にどのような影響があるかについては、判断が難しいところであります。しかし、男女がお互いの人格を尊重し、性に対する正しい認識と責任ある行動がとれるような社会人として育成していくことが大切であり、その上に立って、健全な家庭生活を営む能力を育てていくことが必要であると考えております。


 次に、第5点目についてでありますが、本市教育委員会では、児童・生徒の家庭生活等の状況を把握するために、平成14年度、平成18年度に実態調査をしております。平成18年度は、全学年の児童・生徒に、就寝時間、起床時間、朝食、TVやゲーム等の生活習慣、通塾、家庭学習、家での読書の状況、登下校の安全、携帯電話の所持などの調査を行いました。調査結果は、教育委員会で集計・分析を行い、校長会や教頭会に報告するとともに、全家庭にも調査結果の概要を報告し、学校、家庭、地域が連携して課題解決に取り組むことが重要であることを提起したところであります。今後、取り組まなければならない共通の課題として、早寝・早起き・朝ごはんの取り組みを一層進めること、家庭での読書習慣をつけることの必要性、土・日の地域での遊びを増やすことなど、6点にわたり示しているところであります。


 各学校におきましても、市全体の状況と自校の実態を踏まえ、学校だよりなど啓発を行うなど、保護者と連携して、早寝・早起き・朝ごはんや家庭学習の習慣化などに取り組んでおり、PTAの研修も実施されております。また、本年度に実施された全国学力学習状況調査においては、教科に関する調査と、児童・生徒の学習意欲、学習方法、学習環境、生活などの状況調査が行われ、文部科学省や京都府教育委員会においては、両方の調査を組み合わせた分析を行い、生活習慣や学習環境と学力の相関関係についての結果が公表されているところであります。各学校においても、教科と生活の調査を集計することにより、課題解決に向けて、保護者と連携した取り組みを進めているところであります。特に、家庭における学習習慣の確立は、主体的に学ぶ意欲を育てることにおいて大変重要であると考えており、各小学校においては、家庭学習の手引きなどを作成し、家庭学習でやらなければならないことを、児童・保護者に示したり、特に低学年では、家庭での学習計画を児童と親が一緒に考えるなどにより、家庭学習の定着に努めております。


 次に、第6点目についてでありますが、本市においては、小学校3年生以上の算数・国語で、中学校では数学・英語等で習熟の程度に応じたコース別の少人数授業を実施しており、基本的には、コース別に宿題を出しております。しかしながら、多くはコースによる宿題の内容ではなく、宿題の量が違うという実態であり、基礎コースにおいては、反復練習を主とした宿題であったり、発展コースにおいては質的に少し高めの内容で児童・生徒の意欲を高める宿題であったりと、コースによって宿題の内容を工夫する必要があると考えております。本市教育委員会としましては、家庭学習は習慣化することで学力の定着を図ること、また、主体的に学ぶ意欲を育成することに意義があると考えており、児童・生徒が意欲を持って取り組めるように、より一層工夫して、習熟の程度に応じたコース別の宿題を出すように指導しているところであります。


 次に、第7点目についてでありますが、本市教育委員会では、携帯電話の所持については、平成16年度から毎年実施を行っております。小学校全体の所持率は、平成16年度に10.8%であったものが、平成19年度には26.4%と増加し、中学校全体では、平成16年度に47.9%であったものが、平成19年度には61.9%に増加しております。中でも、小学校6年生の所持率は約30%であり、昨年度に比べると4.3ポイント増加している状況にあります。また、全国学力学習状況調査における児童・生徒の携帯電話の所持率では、本市の小学校6年生は、全国平均27.8%と比べ約2.2ポイント高くなっております。このように携帯電話の所持率が年々増加している一方、携帯電話やインターネットの利用によって、子どもが大人の犯罪に巻き込まれるという危険性に加え、最近では、ネット上のいじめ問題が大きな社会問題となっております。


 このような状況の中で、本年1月には、子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議が、保護者に向けて、ネット上のいじめ問題に対する喫緊の提案がなされたところであります。それによりますと、大人が利用の実態に目を向けること、携帯電話・ネットでしてはならないことを親子で約束すること、ネットいじめに悩んでいないかどうかを子どもに聞くなどチェックすること、被害に遭った子どもを守るために、学校と家庭が連携することで早急に取り組む必要があるとしています。また、携帯電話におけるフィルタリングの普及促進については、文部科学省と総務省、警察庁が合同で、学校関係者や保護者をはじめ地域住民に対する啓発活動に取り組むよう、各教育委員会に依頼しているところであります。


 本市教育委員会としましては、携帯電話の使用は、安全上の問題のみならず、児童・生徒の国語力、コミュニケーション能力や友人関係などの心の問題にも影響するものであり、検討すべきさまざまな課題を含んでいる重要な問題であると考えております。学校においては、これまでからパソコンや携帯電話によるネットのルールやマナー、犯罪に巻き込まれないための情報モラルについての課題提起をしているところでありますが、PTAにおいても、携帯電話に対して危機意識を持って研修会が進められているところであります。本市教育委員会としましては、ご指摘のとおり、パソコンや携帯電話のフィルタリングソフトを導入することや、携帯電話を持たない、あるいはインターネットと接続機能のある携帯電話を持たせないということも重要であると考えますことから、今後、本市の児童・生徒の実態を踏まえながら、安全にかかわる指導内容をさらに充実させるとともに、本当に児童・生徒に携帯電話が必要なのかどうかを含め、所持・使用のあり方を、保護者、地域の方々と議論を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、第8点目の中学校の弁当販売についてですが、本市の中学校における昼食は、家庭からの手づくり弁当持参を基本としており、弁当を持参できない生徒につきましては、学校においてパンと牛乳の販売を行っております。利用者数は日によって異なりますが、勝山中学校約50名、西ノ岡中学校約10名、寺戸中学校約30名で、利用状況は全体の約7%であります。現在、近隣市において弁当給食を実施しているところは京都市と八幡市であります。京都市では、食材や献立は教育委員会が決定し、これに基づいて弁当業者が調理し、提供しています。食材費のみ保護者負担となっており、1食260円で、光熱水費や運搬費等は市の負担となっております。利用生徒は全体の23%と聞いております。また八幡市では、食材・献立等はすべて業者の責任で実施されており、1食当たり400円で、全額保護者負担となっております。利用状況は、1校当たり5名程度と聞いております。本市の弁当給食の実施については、保護者負担、利用生徒数、施設・設備の整備など、京都市や八幡市の方式の利点や課題を参考に、今後さらに調査・研究してまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、小野 哲議員。


○8番(小野 哲議員)(登壇)


 まず、再質問させていただきます。


 1番目の小・中学校の教育にかかわる課題についての2番目のところで、その男女混合名簿の導入に際して、最初、平成3年3月に女性政策審議会、それで、そういう政策の提案があったということですけれども、これのメンバーとかは、どういう形で集められた方が、どういう議論をされたとか、まずメンバーですね、それ、どういう方が集まって話されたかというがわかればお願いしたいと思います。今でなければ、今わからなければ、後ほどでも結構です。


 それと、3番目の、その教育上の効果、その辺のところなんですけれども、男女で、名簿で分けている、分けることが、その差別等につながるということなんでしょうか。


 まず、この2点について再質問させていただきます。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問にお答えさせていただきたいと思います。


 向日市女性政策21世紀プランが平成3年3月に策定されました。私の資料では、今、そのときのメンバーは持っておりませんので、また後ほどお知らせをさせていただきたいと思います。そのときに載っておりますのが、学校の教材に男女共同参画の視点を積極的に取り入れること、男女平等意識を高め、豊かな心を育てるためのさまざまな教育体制を整えるというように書かれております。それに基づきまして、先ほども申しましたように、やはり社会にある習慣的な問題、あるいは目に見えないものにおいて男女平等、あるいは男女共同参画社会の意識を高めることの阻害になるようなことについては、私たちはそれを取り除いていくことが必要ということで、男女混合名簿が、そういう社会における観念的な意識を取り除いていくためには重要なことであるというように考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、小野 哲議員。


○8番(小野 哲議員)(登壇)


 今の答弁についてなんですけれども、この名簿で分けることが、そうした潜在意識の、恐らく差別につながるんではないかという、その可能性を排除したいという、そういう趣旨でのご答弁かと理解するんですけれども、私は、その4番目の質問のところで、ちょっと質問のときに説明させていただきましたけれども、このあたりのところは非常に、平成10年以降ですね、いろんな議論があって、混乱したいきさつもありました。特に私が懸念するのは、やはり今、公教育でいろんな、東京都や神奈川県で議論があって、使わないと言われているジェンダーフリーという考え方の第一歩が男女混合名簿ということの採用という、一つの政策運動の結果、今、多くが導入されているという認識を私はしておりますので、今回、この場でこれ以上議論するのも、時間もあれですのでやめさせていただきますが、その辺のいろんな考え方を今後もよく、是非調査・研究していただきまして、本当に意味のあるものであれば、続けていただくのも結構かとは思いますけれども、その辺の効果等、影響をよく検討していただきたいと思います。


 というのも、とにかく大学とかでは、当然名簿は混合ですね。これは、やはり、ここではもう男女のどうこうというよりも、やはり単にもう名簿があればそれで済むわけであります。ただ、小・中学校という心身の発達段階の中にあるそういった児童や生徒が、そういった非常に特殊な政治思想を持った形で、最近に至っては導入された結果であるということをよくご認識いただきたいと思います。


 あとは何点かお願いが、要望という形で挙げさせていただきたいと思います。


 一つは、やはり教育の6番目のところなんですけれども、なかなか、それぞれの児童に合わせて宿題出すというのもいろいろ大変なことかと思いますけれども、やはり家庭でのそういった学習時間を確保するということが非常に重要だと考えますので、また今後、調査・研究をしていただきたいと思います。


 それと7番目の、やはりそういったネットへの、ネット対策、いろいろ協議していただけるということでありますけれども、そういうゆっくりと今考えていることのできる状況ではやはりないと思います。親の方も、なかなかそのようなひどい実態をわかっていない、そういったご家庭もあるかと思いますし、例えば家庭訪問のときには、必ずそのことをやはり触れていただくとか、あと、携帯電話会社を呼ぶというのはちょっとだめだと思うんですけれども、そういったネット対策のいろんな研究をされている方もたくさんおられます。そういった方を呼んで、まず意識のある保護者に集まっていただいて、その実態をやはり知っていただくとか、そういった具体的な取り組みを是非お願いしたいと思います。


 それと、2番目の今後のまちづくりの課題についてなんですけれども、やはり今、確定化された中心市街地というのと、やはりある程度固まった、そういった一つのエリアといいますか、やはり面のそういった地理的な条件というか、そういったものが非常に大切になってくると思います。今、向日市のところで指定されているエリアというのは、やはりどう見ても長く線状にあって、一つの目的を持って買い物に行くとかそういった場合はそこに行かれると思うんですけれども、そこでいろんな人が集まって何かをするというのは、非常にやはり不利な地理的な条件もあるかと思います。なかなか、その選択と集中といっても、どこを選択するのかといったところもなかなか大変だとは思いますけれども、先の議会で、まちづくり条例とかもできまして、本市においてもテーマ型まちづくりとか、地区ごとのそういったいろんな取り組みがよりできやすくなっているかと思いますので、そういった条例等も活用していただいて、そして、やはり商工社が中心になるとは思うんですけれども、やはりマネージメントするのは、やはり一定行政の方でマネジメントしていただかないと、やはり商工者だけになると、自分の商売というのが、やはり生活がかかっておりますので、いろんなことを調整して進まないと思いますので、その辺のところをお願いして私の質問を終わらせていただきます。


○(冨田 均議長)


 以上で、小野 哲議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時52分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午前10時58分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、民主党議員団西口泰彦議員の質問を許可いたします。西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 おはようございます。


 けさはですね、昨日の永井議員と同様、私も緊張いたしまして、早朝より目覚めまして、唯一気をつけていたことが家の中でつまずかないと、前回はぎっくり腰で皆様に大変ご迷惑をかけましたので、この朝の4時間が非常に長く、もう9時にはこの控え室の方に来ておりましたけれども、今、4時間と言いましたけれども、大体どれぐらいの時間に起きて、そわそわしてたかということはご想像いただけると思うんですけど。


 ちょっと質問に入ります前に、昨日、困難と、困難、飛鳥井先生も、何かこういろいろとバスですか、困難という言葉について、どうもこう太田議員の質問のときにも、京都新聞に、今日しっかり載ってましたけど、学校のグラウンドの一部芝生化と、これも教育次長の答弁には、現在のところ困難やと。困難という言葉を朝早くちょっとネットで調べましたところ、何と書いてあったか、ちゃんと言っとかないと間違うと困りますので、物事をするのが難しいということ、また、そのさまということが困難という言葉の意味らしいんです。私は、小さいころから教えていただいた先生、困難というのは乗り越えていくものやと、しっかりと困難というものは自分で立ち向かっていくものやと。ヤフーの検索にでも、困難に立ち向かうという事例が出ております。困難というのは、本当にするのが難しいのか、やる気があるのかないのかと、その辺を我々は理事者の皆様に、今後追及をしていきたいと、お話をさせていただきたいと。やる気があって今はできないのか、それともさらさらやる気がないのか、困難というご答弁は、私の質問のときには、もう今後、やめていただくようにお願いをしておきます。


 やっていただけるか、やっていただけないか、西口議員の提案はお断りやったらお断りで結構ですから、市民の皆さんにわかりやすく、私が幾ら言っても市長は聞いてくれないとか、教育長は聞いてくれないとか、そういう形で市民の皆さんに、今後、開かれた議会に、ましてやインターネットで、テレビの中継をするとか配信をするとか、そういったご時世でございます。しっかりと争点、論点を明らかにして、我々議員も一生懸命やってると、一生懸命行政に対して提案をしていると、そういったところで議論を深めていければ、向日市発展に寄与できるんじゃないかとそういう思いで、以前にも申し上げましたけど、30年の会社を捨てて向日市の議員になったわけですから、その辺はお酌み取りをいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、ちょっと前置きが大変長くなりましたけれども、通告に従いまして質問に入らせていただきます。とちると困りますので、今回はしっかり原稿を用意しましたので。


 本定例会の重要な議案でもあります平成20年度の向日市一般会計の当初予算案でありますが、先の本会議の初日、久嶋市長より施政方針表明において、ご自身の選挙公約であるマニフェストに沿った施策の数々、そして平成20年度、それら当初予算案にかける熱い思いをお聞きいたしました。また、その後、各部局より平成20年度当初予算の説明資料に基づいて、予算編成の概要や、また新規の事業、及び、また今後も重点的に拡大や継続して推進する施策のご説明をいただきました。黒いジャンバーで庁内を走り回りまして、大変ご迷惑をかけましたけど、いろいろとお聞きをさせていただきました。しっかりと勉強させていただいたつもりでございます。また、今後も続く厳しい財政状況下において、平成20年度当初予算は、おくれていた社会資本整備に重点を置きつつも、特色ある市政運営、まちづくりを目指すに当たり、各部局それぞれ、現状本市が抱える多くの課題の解決に向け、創意工夫に努められておられるものと私なりに理解をいたしております。


 一方、身の丈に合った市政運営や現在の社会情勢に合わせ、平成20年度においても、昨年度に引き続き、勇気ある見直しにより削減や廃止との決定をされた多くの事業についても、それぞれに詳細な説明を賜りました。これから、各常任委員会において、それぞれ付託議案となりますが、その質疑を慎重かつ総合的に判断をして、私の賛否の態度については表明をさせていただきたいと思っております。


 さて、今回、一般質問をさせていただきます本市における補助金制度の改革についてでございますが、平成20年度当初予算において、各種補助金のあり方については、いろんな角度から、いろんな皆様からご意見があるのも承知をいたしております。また、しっかりとこれらについては議論をして、合意の形成に努めなければならない課題であると私も承知をしております。そんな中、削減や廃止の多くの事業は、本市における補助金制度の教科書といいますか、補助金等検討委員会の最終報告、これは重要な指針として18年の1月に取りまとめられました、この補助金等検討委員会の最終報告に沿った内容で全庁的な取り組みに努めておられることも承知をいたしております。こちらの中には、市民の皆様からのご意見・ご要望もしっかりと酌み取られておるわけですが、この向日市の補助金制度の最終報告が、今この指針というか教科書になっている、これに基づいて我々もしっかりと議論をしていっていると、そういうことの確認でございます。また、財政健全化計画や、一丸となって取り組んでこられたアクションプラン、これにおいてむだやむら、また無理を省いて、より効率的かつ効果的な行財政の推進に積極的に取り組んでこられたことも承知をいたしております。


 しかし、皆様もご承知のとおり、今や歳出の削減は行政のみの力だけで、努力だけですべてがかなう時代ではないと私は考えております。近い将来、必ずや迎えるであろう歳入不足や財政破綻を前に、より一層の歳出の削減に努めなければなりません。昨年の8月に、たまたま向日市議会議員選挙、私の応援演説に来てくれました福山哲郎参議院議員が、街頭の演説で、夕張市、六つあった小学校が一つになってしまった、これ向日市で、今六つある小学校が一つになったらどうなるんだと、図書館もなくなって、美術館もなくなったと、夕張市の方は。そういったことを考えますと、もう背筋が寒くなる思いで、端から端まで、確かに昔の時代は向陽小学校が一つの時代もあったんでしょうけど、今は本当に近いところに小学校や中学校があるわけですから、財政破綻にならないように、我々もしっかりと議会が責任を持って行政をしっかりと支えながら、サポートしながらチェックする、非常に難しいんですよ。そういうふうにやっていきたいと思います。


 また、さらに、先の12月の議会においても、市民協働推進条例制定へのゴーサインも出ました。行政と市民、そして我々議会が課題の共通認識のもと、それぞれの責任と役割を明確化し、それぞれが一緒になって本市が抱える多くの課題解決に取り組まなければなりません。もちろん、そのためには行政のレベルアップとともに市民の生の声、市民のその知恵を行政に取り入れて、それら実体験とともにその成功事例をもって市民力の向上、市民活性化を具現化させて、市長が常々おっしゃっています、自分たちのまちは自分たちの力でよくしていくんだという市民参画型の新しい市民自治スタイル確立を目指したいところでもあります。


 また、その行政改革においては、世間で俗に言われるお役所仕事を追放して、本当に今のままでよいのか、改善の余地はないのか、工夫はできないのかなどさまざまな角度からメスを入れ、それら活発な議論ができる職場環境に変えていかなければ、旧体質からの脱却はかないません。もちろん、本市職員の意識改革の必要性は言うまでもありません。今後においても、継続的な行政改革を進め、民間でできることは民間で行うとの考え方から、職務のさらなる検証を進め、効率化、スリム化を図るなど民間活力を最大限に利用することを常に念頭に置いておかなければなりません。さらなる低コストで、よりよい行政サービスの提供に努めなければ、もちろんなりません。市民の願いはまさに低コストで、よりよい行政サービスであります。もちろん議会においても、今後、引き続きタイムリーな政策提案を積極的に行い、本市の発展に努めなければならないことも重々承知をしております。


 そこで、今回の私の一般質問でございますが、今まで申し上げてきましたとおり、我々を取り巻く環境、行政への期待も以前に比べ大きく変わってきており、より効率的で、より効果的な行財政運営を目指す視点から、本制度改革についてお伺いをするものであります。


 一般質問通告は簡単に書かせてもらいましたけど、まずは、1点目としましては、18年1月のこの提言が出て以降、これまで、この提言をもとに、いろいろ取り組んでこられたと思うんですけれども、それらの成果と、そこから出てきた課題についてお尋ねをするものです。


 次は、それらの検証により、この平成20年度の当初予算案において、本市における補助金制度といいますか、補助金をどう反映させたのかをお尋ねをするものでございます。


 最後に、3点目でございますが、今後、中・長期に向けということでございます。向日市の第4次総合計画もラスト3年、この2008年、2009年、2010年、ラスト3年のクールで、また第5次の総合計画策定に向けて、この補助金のあり方、補助金制度のあり方、いわゆる市が補助金を使って事業をすることについてのあり方、この辺をお聞きいたしたいと思います。


 平成の世も、めでたく節目の20年を迎えることができました。今こそ未来ある多くの子どもたちにツケを残さず、この向日市をより魅力あるまちへと変え、将来、必ずやこの国の担い手となる彼らに、彼らのふるさと、この向日市のしっかりとバトンを引き継いでいってほしいと願うものであります。明確なご答弁をよろしくお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 民主党議員団西口泰彦議員のご質問、本市における補助金制度改革についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 まず第1点目、これまでの取り組み状況についてでありますが、本市の財政状況は、歳入では法人市民税収入が少ない中、個人市民税においても、長引く景気の低迷などの影響で大きな伸びが期待できず、地方交付税収入に依存せざるを得ない極めて脆弱なものでございます。一方、歳出では、少子・高齢社会の時代に対応するために、保育所をはじめとする子育て家庭への支援対策や、高齢者・障害者の方への支援体制、医療保険などの福祉施策の充実に努めてまいりましたことから、これらの社会保障経費は増加の一途をたどってまいりました。加えまして、社会資本整備では、昭和40年代、昭和50年代は学校建設、保育所建設と、それから公共下水道の整備に、また、平成の時代に入りましてからは雨水浸水対策などの安心・安全対策に重点を置いてきましたことから、道路整備、そして老朽化した施設の改修などの整備がおくれており、これらの事業の推進を急ぐ必要に迫られております。


 このため、危機的な財政状況を立て直すために、数次にわたって断続的に財政の健全化に取り組んでまいりました。特に、平成10年度に実施いたしました各種団体への補助金見直しにつきましては、当時、市債残高が約160億円となる中、一律10%の削減などの協力をお願いした結果、一定の改善効果が上がったところでございます。しかし、平成16年度から、国の三位一体の改革によって国庫補助負担金の縮減に加え、地方交付税収入がピーク時に比べますと約15億円、40%の大幅な削減になったことによって、本市財政は深刻な影響を受けまして、その対策に現在も苦慮をしている状況でございます。


 これらの状況を打開するために、平成16年度に行政改革アクションプランを、そして平成18年度には財政健全化計画を策定し、大幅な歳入増が見込めない中で、新たな行政需要にも応えられるよう、財政構造の転換を図るために事務事業の徹底した見直し、時代に応じた事業の重点化に着手をしているところでございます。また、補助金の見直しにつきましては、総論賛成、各論反対の最たるものでありますことから、平成17年度、第三者機関による客観的で透明性の高い取り組みとするために、向日市補助金等検討委員会を発足させまして、公平な視点で調査やご議論を重ねていただきました。補助金は、長期にわたって交付先が固定化、形骸化し、その創設当初の目的と効果が失われているにもかかわらず、半ば聖域化し、存続している状況にあると検討委員会からのご指摘もあり、その改革に平成18年度の予算から順次取り組んでまいりました。また、加えて庁内の行政評価も踏まえまして、平成19年度予算において、さらに見直しを行ったところでございます。


 次に、第2点目、平成20年度当初予算での取り組みについてでございますが、予算編成に当たりましては、補助金等検討委員会の見直しの提言の着実な実施を推進した結果、既存の補助金のうちで、設立の経緯から、本市がその団体の運営に責任を持つべきものと位置づけられております向日市交流活動公社、向日市埋蔵文化財センターなどの公的団体への義務的補助を除き、任意的補助金約9,500万円のうち、51件の補助金の削減や廃止を行い、総額で866万1,000円の見直しをお願いすることといたしました。なお、今後の補助金の方向といたしましては、運営補助金から事業補助にシフトするべく、平成20年度から市民の方々の新たな自主的活動を支援するため、従来の固定的と言える団体補助ではなく、事業実施に対する補助金といたしたく、これは仮称でございますが、地域力活性化事業補助金、生涯学習市民企画奨励事業を創設いたしまして、今後、市民要望に応えられる制度の整備をいたしております。


 次に第3点目、今後の取り組みについてでございますが、本来、補助金は、公共性を持った市民活動や団体活動の立ち上げ当初の脆弱性を補完するために、一定期間に限って支援をするべきものであり、その後は自立を促すものでございます。しかし、ややもすると、補助金は一たん創設されると既得権化をきたし、その見直しが困難になり、長期にわたって存続しがちであります。そのため、今後におきましても、随時、各補助金のゼロベースでの見直しを行うとともに、新たな視点から、その時代に対応できる補助金制度へと変換できるよう努めてまいります。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 12番、西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 ちょっと再質問をさせていただきますが、この18年1月、市長もおっしゃられてましたけど、やはりこの提言が出て、市としても危機的な財政状況を何とか打開していかなければならない、そういう熱い思いは今お聞きいたしたわけですが、改めて、皆さんもお持ちでしょうけど、市の補助金制度、先ほども市長答弁ありましたが、多種多様であり、一般市民の目から見ても、その体系や考え方など非常にわかりにくいものとなっている。しかし補助金は、適切に用いられれば行政目的を達成する有効な手段であることに変わりはない。このため、市民との協働によるまちづくりを進めていくという観点からも、市民にわかりやすく利用しやすい補助金制度を再構築することが望まれる。当委員会では、補助金検討の議論を重ねていくうちに、市の補助金制度の現状や既存補助金の見直しを踏まえ、幾つかの問題点や課題があったと、こういうふうな抜本的に補助金制度をしっかりと変えていかなければ、この先に立ちいかない、そういう提言が出ているんですけど、今、私、この18年1月のこの文書を読みましたけど、市長にお尋ねなんですけど、この18年1月に出たとき、そして私が、これを今また改めてこの文言を言うたとき、どういうふうに、ご感想がありましたら、ちょっとその辺、感想をいただければ。


 よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 西口議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 平成17年5月に設置をいたしました補助金検討委員会でございますが、当初、補助金のことについて検討いただくに当たりまして、向日市における124件の補助金について、洗いざらい見直しをしていただくことといたしました。当時は、この中には、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、人件費とか義務的経費も含まれた補助金もございました。ただ、こういう補助金を除いて検討していただくことになりますと、なぜそういうものだけを除くのかという議論にもなりますことから、洗いざらい、補助金という名のものに、名のついているものにつきまして、すべて洗いざらい、タブーなく検討していただきました。その結果の提言でございまして、私は、非常によくできた最終報告書だと思っております。この報告書をもとに、行政内部で行政評価、さまざまな議論を経て、今回、大幅に見直しをさせていただいたところでございますが、この平成18年1月にいただいてから以降、平成18年度、それから平成19年度におきましても、予算編成に当たりましては、それぞれ補助金について見直しをさしていただいたところでございます。これからも、これで終わりじゃなくて、これからも、先ほども申し上げましたが、常に真っ白な目線で補助金を見直していきたいなと思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 12番、西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 本当に、私が期待していたとおりのご答弁、これは別に何もできレースでもないんですけども、しっかりと市長も、今後、補助金については、あり方を考えながら、何も一律すべてを削減するわけじゃない。全部、いわゆる市の補助事業というのをやめちゃうわけじゃない、しっかりと物を精査しながらやっていくんだと、それも効果を見ながらやっていくんだというふうなお話をいただいたわけですけど、当然これは、先に出ました向日市の財政状況、これに完全にリンクするわけですから、本当にこう補助金だけ今回ちょっとクローズアップをさせていただきましたけど、補助金については、より一層、もっとこう慎重な使い方といいますか、市の独自性を出すのには一番有効なお金の使い方ですから、十分に考えていただきたいと思います。


 すみません、長々と言ってしまうのもなになんですけど、細かい話は、本当にそれぞれの常任委員会で審議をされるわけでしょうけど、1点、私がちょっとこう感じたのが、今回ちょっといろいろと各部局の皆様とお話をさせていただきながら、20年度の補助金の金額、あくまでも予算計上ですけど、予算計上の段階ですけど、いろいろお話をお聞きした中で、この2年間、本当に各部局が、この提言の重要性に気づいて、その緊急性、いわゆるスピードですね、緊急性を感じて真摯な姿勢で削減に取り組んでこられたかという点については、大変申しわけないんですが疑問でございます。いろいろと聞き取り調査をすると、これは削れないとか、これは仕方がないとか、そういったコメントもあったようにも思いますし、この削減や廃止の提言が本当に基調に守られているのか、ここで、ここの団体にこの金額というのは本当にやめときますけどね、提言の内容は、必要であるが、いつまでするのかをしっかり調査を要することであると、また、その補助金の成果が不明確であると、また、補助金の縮減に努めるべきであると、これもうはっきり出ているんですね。あとちょっと気になったところは、今言いましたかね、必要であるが、いつまでするのかは調査する、これは言いましたかね。あと、反面、設立されたばかりなんで、しっかりと今後の活動を見守っていった方がいいじゃないかとこういった提言が本当に20年度の予算に、補助金の予算に反映されているのか、ちょっと市の財政状況が本当に厳しいんで、総務部長にその辺、この補助金削減の効果が、今後3年、5年、10年、向日市にとってどうもたらされるのか、その辺の効果ですね、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 先ほども、市長の方から、補助金の検討の経過等につきましてはご報告をさせていただいたところでございますけれども、財政の立場からすれば、補助金につきましては、義務的な補助金と、そして先ほども御紹介いたしましたように任意的な補助金の二つに分けて整理をしております。特に任意的な補助金につきましては、向日市の補助金等検討委員会からも、整理見直しにつきまして強いご提言もいただいておりますので、この2年間、検討してまいったところでございますけれども、今回の補助金の見直しにつきましては、補助金検討委員会の報告と、そして今、行政評価、事務事業評価もあわせてやっておりますので、それと合わせまして、内部評価と合わせまして取り組みをしてまいったところでございます。特に財政状況が厳しい中、補助金につきましては、各種団体の方、または各市民の方にも多大なご迷惑をかけることがあるかと思いますけれども、十分そのあたりをご説明申し上げ、ご理解いただいた中で、今回、平成20年度の予算に反映させていただいたというふうに考えています。今後におきましても、財政健全化計画の中で、補助金の見直しにつきましては、まだ引き続きお願いをしたいものもございますので、今後21年度、22年度と計画の期間中には、健全化計画に上げております約2億5,000万程度だと思うんですけれども、補助金の見直しにつきましては達成をさせていただきたいなと考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 12番、西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 もうしつこく、しつこく、何回も何回も出てくると、ちょっと空気が読めない、時間がちょっとわかっとらんなとお叱りを受けるかと思うんですけど、この提言ですね、本当に、あ、提言は置いてきちゃったかな、提言が非常にいいまとめ方をされているんですね。第三者機関で、その補助金を、行政が主導でやるんじゃなしに、その補助金の認定等については、いわゆる第三者機関で、そういう補助金の公募型の検討委員会といいますか、ちょっとすみません、資料を置いてきたものですから、そういった第三者機関、失礼しました、このページの最後の方に書いているんですね、提案型公募補助金の創設、これ、是非とも取り組んでもらいたい。これは、もう私からの提案でございます。要望ではございませんから。あくまでもこの場を借りて、せっかくこういったいい提言が出ているわけですから、こういう制度。


 私も、以前ちょっと所属する党の勉強会に参加しました。千葉の我孫子市の元市長、やっぱりこういう、そのしっかりと補助金については見直しをするために市民から公募をいただいて、その事業が本市にとってどれだけ有効なのか、本市の発展にとってどれだけ重要なのか、その辺をしっかりと議論をする場所を、あくまでも第三者の目で見て総合的な判断をしていただく、そういったこの提言に出ているわけですから、これ2年間何の議論もなかったのかどうか、ちょっと私は新米の議員なものですから、わからないんですけど、こういった提言をやっぱり一生懸命一つずつ、一つずつ議論をしながらつぶしていく、そういうお願いをしたいということと、どうしても市の歳費で、独自で特色あるまちづくりをやっていかなければならないんですけど、どうしても財政状況が厳しいと、先の議会で府の地域力の活性化のプロジェクトといいますか、こういった補助金があるとご紹介をさせていただいたわけです。そのとき、市長の答弁はですね、ひょっとすると皆さんに対して啓発啓蒙が足りなかったかもしれないと、今後は向日市のそういった府の地域力再生のプロジェクトの交付金、いわゆる補助金を使った新しい事業のPRに努めていきたいというご答弁をいただいたと思っております。市がどんどん、どんどんお金を出して、新しいことをどんどんやっていくということは限界があります。その辺、府と連携をとりながら、新しいいわゆる補助金、新しいテーマで、新しいことをやっていくと、そういったためには、多少昔からやっているところにはごめんなさいと、その辺はしっかりと対話を持って、対話を持ってやっていただきたい。あくまでもその一律にバサッと切るんじゃなしに、これはこういう新しいことをするから、これは我慢してくださいとか辛抱してくださいと、その辺が、今後重要になってくるんじゃないかとそういうふうに考えております。


 また、もう1点、ご提案でございますが、17年5月に立ち上げて、18年の1月にこのまとめられた補助金等検討委員会の最終報告、何もこれが最終ではありません。補助金のあり方については、社会情勢も変わってまいります。このときには確かに継続という必要性があった事業についても、ひょっとすれば、もう2年たってるわけですから、もう変わってるかもしれん。ただ、この提言を守って、ただ、ただずるずる継続、これではなかなか変化も変わりようもないと。皆さんの頭の中にも、この補助金はずっとここにこれだけ出してるんだから、これはずっと続けるという頭は、もうこの際やめにしていただいて、その辺、何とかそういう新しい提言を取りまとめられるおつもりがあるかどうか、ちょっとこれを最後に1点お聞きをして、質問を終わりたいと思いますけど、市長、その辺、提言、その公募型をやっていただけるか、また、その新しい提言を取りまとめられるというようなお気持ちがあるかどうか、その辺ちょっとお話をいただければありがたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 西口議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 西口議員おっしゃるとおりでございまして、別にこれ、最終的に検討委員会からの報告となっておりますけれども、この時点での最終報告でございまして、何もこれで終わりではございません。常にその時点、その時点で、補助金については、皆様方の非常に大切な税金を再配分するわけですから、それは慎重に行ってまいりたいなと思っております。


 それから、検討委員会からのご提言の中で、公募型のいろんな新しい補助金制度を考える必要があるということで、今回、我々、新規事業として立ち上げさしていただきました。先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、仮称でございますけれども、よく似た名前で申しわけございませんが、地域力活性化事業補助金、それから、生涯学習市民企画事業がその一つになればと考えております。時代の変化によって、国や、それから京都府が新たな事業をスタートさせていることもございまして、その事業に変換できるものがあれば、過去の補助金についてもしがらみを断ち切って変えていきたいなと思っております。


 西口議員のおっしゃるとおりでございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、西口泰彦議員の質問を終わります。


 次に、日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の和田広茂でございます。通告書に従いまして、2項目にわたりまして関係者に質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。


 それでは第1点目の、食品安全施策の充実について質問させていただきます。


 中国産のギョーザなどに農薬など混入事件が発生いたしまして、市民の中に大きな不安が広がっております。市民に安全な食品を確保する施策の充実が求められており、市の見解をお伺いするものであります。この間、この1月に事件が発生いたしまして、殺虫剤、有機リン酸系の農薬あるいは殺虫剤が混入して、全国的に大変な事件になってまいりました。現在、日本と中国双方で関係機関の調査が行われておりますが、双方で一致したような状況にはなっていない状況であります。一刻も早く、双方で協力し合って、その原因の解明が図られて、安全な関係ができるように、そのことを願うものであります。


 そこで、このことにかかわりまして、第1点目には、市民や市内事業所において、これにかかわって被害発生状況は把握されているのかどうか、その実情について具体的にどういうものであるかということについて、ご報告いただきたいと思います。


 第2点目は、学校や保育所の給食、あるいは高齢者の皆さん方への配食サービスなどとのかかわりについて、実態と対応はどうかについてお伺いするものであります。


 第3点目は、市民、事業所、学校、保育所、高齢者の給・配食にかかわる保護者や本人、関係者などから、どのような意見が出されているのか、また、それに応えてどのように対処がなされているのかについてお伺いいたします。


 4点目は、国や府など関係機関からはどのような情報や指導があるのか、市に対してどのような対応等が求められているのか、連携した取り組みについて、また、どのようなことが求められているのか、これらについてお伺いいたします。


 5点目は、市民、事業所、関係者への聞き取りなど、実体調査とそれに基づく緊急対応が求められているのではないかと考えるものでありますが、市の対応はどのようになっているのか、特に相談窓口の設置などについて、どのようになされているのかについてお伺いいたします。


 6点目は、国や府などに対して検査体制の充実を図ること、市町村の取り組みについての支援など、これらを緊急に求めるべきではないかと考えるものであります。ご承知のとおり、全国には厚生省の設置した31か所の検疫所がございます。しかしながら、この検疫所で検査がなされるのは、日本が輸入している食品の10%にも満たない、非常に少ない対応しかできない事態であります。このような状況の中で、今回の事件の発生も、その一つの大きな原因ではないかとこのように考えるところであります。こういう問題を解決せずして、私どもの安心できる輸入食品の喫食することはできない事態であるかと思います。そういうことを踏まえまして、この緊急対策を求めること、あるいは私どもの市民に責任を負うこの市の体制の取り組みの評価、このことについては、当然、国や府に財政的な援助を含めまして情報の提供、あるいは専門的な技術提供、そういうものを含めます支援体制を緊急に求めて、市民の要望に応えていく必要があるとこのように考えるものであります。


 第7点目は、食糧の自給率の向上、地元農業の振興に一層力を入れて、地産地消のさらなる推進、安心・安全で新鮮な食材を地元で確保できるように、関係者と連携協力のもとに進めるべきではないか、保育所給食に、地元農家の方々が生産された新鮮で安全・安心な食材を活用できるようにすべきではないかとこのように考えます。このことにかかわっては、事件発生を前後しまして、特に食の安全についての報道が連日なされているところでありますが、3月3日の京都新聞によりますと、「学校給食の苦悩」というタイトルの記事が報道されました。その中身は、全国の学校給食に、今回のこの中国産のギョーザの、ギョーザといいますか、中国産のギョーザの天洋食品の食材の活用が結構たくさんなされているということを踏まえて、自校の調理法式、あるいはこれとの関連が、センター方式ということに対し、あるいはこれともかかわってまいりますけれども、民間委託やセンター方式の給食の危険性、こういうことが報道もされております。そういうことを踏まえますと、今の向日市の給食の実情ですね、自校法式でなされているわけでありますけれども、民間委託という形ではなしに、本当に食に市が責任を負う、専門の知識を持った職員をしっかり養成、配置していく、こういうことが大切ではないかと思います。そういう点で、給食のあり方、給食を一層進めるとともに、あり方についてしっかり、市として方向をしっかり踏まえる必要があるんではないかと私は思いますので、この点についてお伺いさせていただきます。


 次に、ごみ・環境施策の充実を図ることについてお伺いするものであります。


 ご承知のとおり本年は、1997年の地球温暖化防止京都会議の議定書を受けまして、本年から2012年にかけてのそれを実現していく約束期間に入った第1年度になります。このことにかかわっても、本当に地球温暖化を中心とした対策についての報道の記事が載らない日はないほどの状況で報道されているのではないかと思います。私どもも、地球の温暖化、それにかかわって人類の生存はもとよりでありますが、その人間の、人類の存在は地球のその生物の一員であるというそういう点に立って、今のこの温暖化の中で生態系の破壊等が非常に広がってきている、そういう事態もございます。生態系が破壊されるということは、当然、自然物である人間の生命も破壊されてくる、生存条件が、これが大変危機に陥れられる、こういうことを意味するものではないかと考えるものであり、この対策の緊急に進めていかなきゃならないことは、これは本当に1人の人間として、生物である人間、人類の一員として、一刻も早く進めなければならない課題ではないかと思います。当然、これには行政の主導的な役割が求められていると思います。そういう点で、以下についてご質問をいたします。


 第1点目は、市の環境基本計画が、あるいはまた市の環境基本計画に基づく指針が既に策定されまして、今日まで取り組みがなされてきたとこのようにお伺いいたしておるわけでありますが、その取り組みの進捗状況について、お伺いするものであります。


 2点目は、環境都市宣言や基本条例の制定等、これを図りながら環境施策の先進地になるという決意でもって取り組みを進めるべきではないかということを私は強く考えるところであります。これにつきまして、市長のご答弁ができましたらと考えます。


 3点目は、ごみ施策の充実を図ることについてであります。


 これにつきましても、一般廃棄物のごみ基本計画が策定されましたし、これに基づく取り組みが図られてきているのではないか、また、この間、昨日も他の議員の方から質問がございましたが、市民のボランティア活動なども進んできている、そういう意味で、ごみ施策の根本になるのは何よりもごみの減量化を図っていくこと、こういうことではないかと考えます。リサイクルやリユースやリデュース、こういうことが非常に叫ばれまして、市の施策の中にもそのことは強くうたわれているところであります。そういうことで、そのごみの減量化を図ること、このことが本当に今、行政が主導的な役割を果たしながら、向日市民全体として、これは頑張っていかなきゃならない課題だと思います。これについての協働、市民との協働ということも、この間、市長の基本的な市政のあり方として述べられてきているわけであります。この件にかかわってはどのようになさっていかれるのか、こういうことについてもお答えいただきたいと思います。


 4点目は、一般廃棄物収集の有料化はやめ、その他プラスチック類の隔週収集をすべきではないかということであります。


 市の計画の中には、このごみの減量化の一環として有料化が掲げられております。国の最近出された中の方針でも、ごみの減量化、これのこととのかかわりで、有料化のことも出されている状況であります。一方では、これにかかわりまして、先般、京都市長選挙が行われてまいりました。その中でも、ごみ問題についてどうあるべきか、こういうことがその市長選挙の中で一つの大きな争点となって選挙戦が行われました。京都市では、ご承知のとおりごみの有料化がされ、そして今、溶融炉の導入や、あるいは残った灰の、その処理をするための炉の建設等、こういうことが大変たくさんの市民税を使って建設されていく、こういうことについて、それがいいのか悪いのか、こういう点でも大きな争点となって選挙戦が行われました。その中で、市民の皆さんからは、ごみが有料化になって、ごみが減ったという、そういう実感がわかないと、むしろごみは減っていないのではないか、特にスーパーやその他の大型店などでは、プラスチック類とか容器類とかがあふれかえっている、こういう市民アンケートを京都市がとられたわけでありますが、そういうようなアンケートの結果が示されておる報道がございます。


 そういうこととかかわりまして、また、有料化が政府の方は出されているわけでありますが、有料化は、市民の暮らしが今大変なところに置かれてきているときに、さらにそれに追い討ちをかけるような、市民にすべてごみの排出について責任を負わせるようなあり方ではないか、本来であるならば製造者の責任を明確にして、製造者がごみの回収、あるいはそれの処分、あるいは再利用、そういうことも含めまして、基本的には責任を負うべき立場にあるのが、このごみの発生の大もとの問題ではないかと私は考えます。そういう点で、市民に一方的に責任を転嫁するようなこの行政のあり方、こういう政府のあり方、これは撤回すべきであると私はこのように考えます。


 それから、その他プラスチック類の毎週の回収については、これは昨年の市長選挙や、あるいは市会議員選挙が行われましたが、そのときにも、これも一つの大きな争点になったのではないかと思います。向日市のみならず、全国的にごみの増えてきていること、これの減量化を図らなければならないことは、これは当然のことであります。そのためにも、分別収集が進められてきているわけであります。ところが、その他プラスチック類にかかわって、2週間に一遍という今の状況では、とても各家庭の声によりますと、これでは置く場所もないほどの状況になっている、何とかその他プラスチック類についてだけでも毎週の回収ができないかとこういう声を強くお伺いしているところでありますので、これについて、市民のその声をどう受けとめるのか、明確な答弁をお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。(拍手)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時58分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)                   (午後 1時00分)


 定刻であります。


 午前中に引き続きまして会議を開会いたします。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 一般質問を続けます。


 休憩前の和田広茂議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団和田広茂議員の、食品安全施策の充実についてのご質問にお答えをいたします。


 まず第1点目、中国産冷凍ギョーザによる被害発生状況についてでありますが、京都府では、厚生労働省による報道後、直ちに対策がとられ、乙訓地域では、乙訓保健所において食品営業者、保育所、小学校、社会福祉法人等に情報が提供され、その使用状況調査が行われました。その結果、当該食品は使用されておらず、健康被害も発生しておりませんでした。また、乙訓2市1町の大型店舗を中心とした18件の立ち入り調査も実施され、本市では6か所の事業所の調査が行われましたが、被害届けはありませんでした。さらに、乙訓保健所には、土曜、日曜を含む電話相談窓口が設置をされまして、現在まで10件の相談がありましたが、当該食品を原因とする健康被害はございませんでした。なお、本市においては、市民からの相談はありませんでした。


 次に、第4点目から第6点目につきまして、関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。


 食品の安全と確保、飲食による衛生上の危害の発生防止、国民の健康の保護を図るための諸施策につきましては、食品衛生法によって国、府、政令市・特別区に必要な措置を講じるよう義務づけられているところでございます。本市といたしましては、これらの施策が的確にかつ迅速に実施されるよう、京都府と密接に連携する必要があると考えております。そのようなことから、このたびの事故の発生に対しましても、乙訓保健所からの情報提供を受けまして、速やかに保育所、小学校、社会福祉法人等へ連絡、調査を依頼し、得られた情報につきましては、速やかに府に報告するとともに、市のホームページにおいても、市民への啓発を行うなどの対応をしたところでございます。今日、市民の皆様の食に対する意識が非常に高まっている中、食品の安全性の確保は市民の生命を守る上で最重要課題でありますことから、今後も、輸入食品の監視に対する強化、情報の収集や分析、検査能力の向上など食の安全対策について、国や府に強く要望してまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第1番目のご質問のうち、第2点目、第3点目のご質問にお答えをいたします。


 保育所は、乳幼児が1日の生活時間の大半を過ごすところであり、保育所における給食は、児童の健全な発育及び健康の維持増進の基盤となり、成長・発達に欠かせないものであります。そのため、献立作成に当たりましては、安心・安全を考慮して手づくりでの給食を実施しており、冷凍加工食品の使用はいたしておりません。また、保護者には、給食の献立をお便りで配布し、その内容をお知らせしておりますので、今回の事件に関して不安はなく、特に意見はない状況でございました。


 一方、高齢者への配食サービスにつきましては、今回の中毒事件に関する業者の製品は一切使用しておりませんが、日本の残留農薬検査基準を満たした冷凍野菜や安全性の確認できた中国産の製品を原材料の一部として使用していると聞いております。なお、配食サービス利用者の方々には、食に対する不安を抱かれないよう、配食サービスの業者から中国産食材の使用に関してのお知らせを配布させるなど対応に努めており、今回の事件に関して、市民から市や業者への問い合わせはない状況でございます。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、矢崎教育次長。


○(矢崎久美子教育次長)(登壇)


 続きまして、第1番目の第2点目、学校給食の実態及び対応についてですが、健康被害や基準以上の農薬が検出されたとされる中国製ギョーザ等冷凍加工食品や中国産マッシュルーム水煮、冷凍しめサバ等については、本市の学校給食では一切使用しておりません。このことにつきましては、保護者の方々がご心配されているところであり、学校給食では、当該品を使用していない旨を周知したところです。本市小学校では、冷凍加工食品を使用せず、原材料から調理をする手づくりの給食に努めているところであります。


 なお、中国産であるキクラゲや緑豆春雨については、現在、安全性が確認されるまでの間、使用を中止いたしております。また、調味料等については、ほとんどが国内加工の食品ですが、その原材料の大豆や香辛料等が外国産のものもあり、すべて国産原材料、国内加工の食品を確保することは困難であります。ただし、できる限り契約栽培や遺伝子組み替えのないものや、少農薬の原材料を使用した調味料を使用するようにしております。今後におきましても、これまでどおり、できるだけ地元産や国産の食材を使用するとともに、安心で安全な学校給食の提供に努めたいと存じます。


 次に、第3点目の給食への意見についてですが、今回の中国産冷凍加工食品等の件につきましては、特に保護者からのご意見はございませんでしたが、学校給食協議会においては、児童や保護者から、今後も、おいしくて安心で安全な学校給食を推進してほしいとのご意見が寄せられているところであります。


○(小山市次副議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 次に、第1番目の第7点目、地産地消についてお答えいたします。


 ご承知のとおり、日本の食糧自給率はおよそ39%で、先進国の中では最低水準であり、食糧のおよそ6割を海外からの輸入に頼っている状況でございます。中・長期的には、世界の食糧自給逼迫が懸念されており、食糧自給率の向上は国の重要課題となっております。本市における地産地消でありますが、小学校の学校給食に地場の農産物を供給し、食の安全・安心を確保するとともに、生産者と児童、学校関係者との交流や、食育の推進を図るため、平成16年に向日市地産地消推進協議会が発足したところであります。現在では、特産のタケノコ、ナスをはじめハクサイ、大根、ホウレンソウ等の旬の野菜を各小学校に供給しており、児童や学校関係者に大変喜ばれております。また、農産物を直売する「むこう愛菜市」は平成11年度から開設しており、消費者の方には、生産者の顔も見え、新鮮で安全な農産物を購入できるとともに、生産者にとっては、流通コストの低減や多品目、少量生産で対応できる利点があり、今後も拡大に向け取り組んでまいりたく存じます。


 また、保育所給食につきましては、前回の一般質問でもお答えいたしましたとおり、離乳食、乳児食、幼児食と細かく分かれておりまして、利用する食材の種類が多い反面、購入量が少ないことや、限られた時間内の配達などの課題もあり、これまでから関係者と協議を続けてまいりましたが、具体化には至っておりません。今後とも、引き続き検討してまいりたいと存じます。


 続きまして、第2番目の第1点目、市環境基本計画・同指針に基づく施策の取り組みの進捗状況についてお答えいたします。


 向日市環境基本計画は、市と市民・事業者との協働のもと、共通の理念や目標、施策の方向づけを示し、また、各主体の環境保全に向けた行動を積極的に誘導していくという役割を担うことを目的として策定いたしたものでございます。この環境基本計画の目指す環境像、「みんなが優しく住むまち−『う・る・お・い』環境都市むこう」の実現に向けて、六つの基本目標と19項目の施策方針を掲げ、数値目標を設定し、環境保全施策の推進に取り組んでおります。ご質問の現在の進捗状況につきましては、生活環境の保全施策の目標項目である大気環境基準や、河川の水質環境基準においては、騒音、大気、アスベスト、河川水質などの環境測定調査を行っておりますが、おおむね良好な数値となっております。一方、ごみの資源化やごみ排出量の削減については、今後の取り組みに、なお力を傾注していかなければならない状況でございます。


 次に、第2点目の環境都市宣言や条例化等を図り、環境施策の先進地とすることについてでありますが、まずは、環境基本計画における行動を実施していくことが、よりよい環境づくりの第一であると考えているところでございます。


 次に、第3点目についてでありますが、本市では、ごみの減量、資源化及びリサイクルを重点課題に置き、推進しているところでございます。しかしながら、本市から排出されるごみの総量を見てみましても、最近におきましては、ほぼ横ばい状況となっており、ごみの減量化等に積極的に取り組むことが必要不可欠となっております。このようなことから、乙訓2市1町と乙訓環境衛生組合の4者による取り組みとして、一般廃棄物処理基本計画を平成19年3月に策定いたしたところでございます。この計画は、一般廃棄物処理行政における目標と計画を定め、具体的な方針を定めたものであり、平成19年度から平成33年度までの15年間を計画期間と定め、ごみの排出抑制はもとより、再生利用、減量化、適正処理などの一般廃棄物の処理に関する基本的事項を総合的にまとめたものであります。この計画では、ごみ排出抑制を含めた減量化、資源化に関する総合的かつ計画的施策の推進を図るものとし、市、市民、事業者の協働できる体制整備、ごみの排出抑制等に対する啓発、教育、指導、情報提供等、循環型社会の実現に向け鋭意取り組んでいるところでございます。


 次に、第4点目の一般廃棄物収集の有料化についてでありますが、本市といたしましては、ごみの排出量に応じた負担の公平性と、ごみ減量化施策の一つとして、引き続き有料化のメリット・デメリットについて先進土地の状況を調査・研究していくとともに、他の減量施策を十分実施した上において、市民の皆様のご理解とご協力が得られるよう努めてまいりたく存じております。


 また、その他プラスチック類の毎週収集についてでありますが、本市の分別収集については、現在144か所のステーションを設置し、月2回の収集を行っているところであります。ステーションを設置している箇所は住宅地内にあり、周辺住民の皆様には多大なるご迷惑をおかけしていることと存じております。ステーション場所の変更要望や苦情もお聞きしている状況であり、これ以上、収集回数を増やすことは困難でございます。本市には、ごみ処理場や埋立地がなく、今後におきましても、他市町に依存していくことから、できる限りごみを出さないよう市民の皆様にお願いしてまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 まず、食の安全のことでありますけれども、これにかかわって、保育所の給食の、なかなか条件があって整わなくて大変だというようなことで、検討していくということでありますけれども、これについては、地元産の食材を何よりも中心として実施しておる他市の事例もございます。また、この間、地元の農家の皆さん方を中心としまして、これに積極的に応えていただいている、そういう部分もあります。是非とも、私は他市のその事例、あるいは農家の皆さん方の、地元農業の振興の立場、また、何よりも子どもさん方によりよい、幼児からよりよい食材を提供していく、また、それがひいては向日市全体のよりよい食事を実現していく、そういうような一つの道筋ではないかと考えるわけです。その面で、地産地消を一層進めていくことが今は求められているように思うんです。


 また、食糧自給率の問題もご答弁の中でございましたが、そのことを踏まえますと、今後の食糧を国内での自給を向上させていくという、この課題は避けて通れない課題でもあります。政府の食糧政策は、輸入を中心として進めることを必ずしも悪いというか、それを否定するような立場ではなくて、今のミニマムアクセス米等を見ますと、国内で生産できるにもかかわらず、それをわざわざ外国の方から輸入するような、そして、それがひいては国内の農業をつぶしていくような今の農政が行われている状況が見られます。一方では地産地消を言いながら、一番大もとのところで、なかなか食糧の自給権、食糧主権というものが日本の政府の基本に座らない実情がございます。そういう中では、やはり一番その食に関して市民の、また国民の皆さんと接しているこの基礎的な場所である自治体、向日市をはじめとする自治体のところで、もっと前向きな施策が講じられるべきだと私は考えますので、先ほどの答弁ではありますけれども、もう少しそういうところを踏まえまして合意を得ていく、そういう措置が求められているように思います。改めて、そのことについて検討していくというご答弁でありますけれども、検討していく中身、こういうものがどういうふうに検討され、また、合意形成を進めようとしているのか、それで基本的な立場はどうなのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。


 併せて、先ほどの環境政策でありますが、これにかかわりましては、何よりも、その今の国際的な取り決めに基づく取り組みはなかなか進まないとこういう状況がございます。これは、何よりも日本の今の温室効果ガスなどを総量規制するという、その立場が明確にされていない、京都府の方は、政府に比べてずっと私は前向きではないかと。今年の1月31日でしたか、京都新聞で、山田知事とお隣の滋賀県の嘉田知事との新春対談が掲載されておりました。それを拝見させていただきましたが、京都府は、政府は6%、1990年の排出量に対して削減する目標を今年度から5年間で実施するという内容であります。その主たる内容が、企業の努力目標の3.6%でしたか、それから国際的な取り引きで1.8%だったと思います。あとわずかの1%に満たないものを総量で減らしていくというような内容でしかございません。それに比べますと、京都は1990年のその排出量に対して10%削減を目指すんだと、こういうものを都道府県の中ではいち早くそういう目標を設定して、環境基本政策にもこのことを実現していくという方向で取り組みを進めていくんだとこういうふうな討論内容であったかと思います。そういうことを考えますと、本市におきましても、特にこれを実現していく上で大事なのは、一般の市民はもとよりでありますけれども、企業との関係で、総量排出量の取り決め、削減に向かっての取り決めを行っていくとか、こういうことが今、私は求められているんではないか、そういうふうに考えます。


 また、この賛成に当たっても、もう少し係数をしっかり踏まえまして、計画をさらに密に上げていく必要があるんではないか、こういうふうに、その削減に当たってのことについては政府の企業界に対する努力、自主規制だけを求めるようなあり方では到底できない。今、政府の方で出されています、京都議定書を締結してから以後5年間のその推移を見ますと、総量として温室効果ガスが減るような形で推移してきたんではなしに、むしろ6.4%逆にこの間増やしているという実態がございます。これは何よりも私が先ほど申しましたような総量規制がなされない、そして効果的なその企業との取り引きがなされない、また、環境税等を排出量に応じてかけていくとか、抜本的な施策がとられていない、EUのところでは、前向きにそういうことがとられているわけでありますから、今の政府のあり方では、今年からの実行が守られないような事態ではないかと私は思います。そういうことを踏まえますと、京都府のそのあり方等もしっかり本市としても受けとめて、効果的な対応である企業との協定等を進める、あるいは、もちろん市民の皆さん方の協力も得る必要がございますので、それもしていただく、教育をはじめですね、あらゆる場でそれは進められるべきだと思います。


 また、併せて、先ほど私が申しましたけれども、この点は改めてまた申しておきたいと思いますが、ごみの有料化、一般家庭ごみを中心としたごみの有料化、こういうことではごみの減量化にはなっていないということが示されている事例がたくさんございます。そのことは是非しっかりと踏まえていただいて、もう少し根拠をもって、この点はなさらないように、市民の暮らしが大変なときに、市民にすべて責任を転嫁するようなそういうあり方は本市の一般廃棄物の処理計画の中にも出されておるわけですから、これは私は外すべきであるとこのように考えます。だから、そのことについては改めて見解を求めたいと思います。


 以上であります。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 ごみ減量化の施策の中の一般廃棄物収集の有料化についてでございますが、本市といたしましては、ごみの排出量に応じた負担の公平性、それから、先ほど申し上げましたごみ減量化の施策の一つとして、引き続き有料化におけるメリットかデメリットについても、他都市の状況をこれからも調査していきたいと考えております。また、他の減量施策も十分に実施した上において、市民の皆様のご理解とご協力が得られるよう努めてまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答えをいたします。


 保育所給食における地産地消の関係についてでございますが、現在、実施できていないという理由につきましては、先ほどお答えをさせていただいたとおりでございます。食の安全ということから考えまして、保育所給食が持つ意味は大変大きいものがございます。そういった重要性にかんがみまして、地元産の野菜を使うということは、それだけ安全性もよくわかっていることでございますので意義があると思っておりますが、現時点におきましては、なかなか量等の関係におきまして難しいところがございます。しかしながら、すべてのものが、例えばすべての野菜が地産地消というわけにはいかなくても、たとえそのうちの幾種類かだけでも使えないかといったことにつきましては、今後よく検討してまいりたいとこのように考えております。いずれにいたしましても、関係者と今後よく検討したいとこのように思っております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 市長の方から、ごみの有料化にかかわりまして負担の公平性の言葉が改めて出されていました。私は、この間、いろんなところの議会でも負担の公平性の議論がなされて進められてきたとこういうこともお伺いしております。その中で、特に負担の公平性にかかわって、私がお伺いしておかなければならないのは、有料化をそれでは実施した、あるいは有料化することによってごみの減量化がどれだけ進展できるのか、このことの根拠ですね、これを是非お伺いしておかなきゃならないと思います。この計画の策定にも、当然そういうことも踏まえたこの有料化のことが期待される、そういうことになったんじゃないかと思うんですが、一番肝心なのは、その有料化によってごみの減量化が本当に可能なのかどうか、そのことと今の市民の暮らしの状況の中で、市民のところにすべて責任を転嫁していくというあり方が本当に政策としてもいいのかどうかというのが、そこで検討される必要があると思うんですね。そういう点で、改めてその点、有料化と減量化の関係ですが、どのような根拠によってそれが、そういうふうなことがあるのか、お伺いしておきたいと思います。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 隣の市であります京都市におきましては、ごみが有料化をされております。その資料なんかも、私どもの方でも十分研究をさせていただいておりますが、やはりひとり暮らしの世帯も増えております。そして、またごみをたくさん出されるご家庭もございます。先ほども申し上げましたが、負担の公平性ということも大事な観点の一つだと思います。決して私どもは有料化が先にありきで検討しているわけではございませんで、有料化のメリットとデメリットについて十分調査・研究している段階でございます。今後、その導入に当たりましては、市民の皆様のご理解とご協力が得られなければ、これは導入できないわけでありますから、その時点では十分に議会並びに市民の皆様にも説明をさせていただく予定でございます。現時点では、調査・研究をしている段階でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 私が先ほどお伺いしました環境基本計画に基づく取り組み、あるいは、そのCO2をはじめとする温暖化の削減の取り組み、京都府が打ち出しておりますその10%削減というね、そういうものにかかわっても先ほどお伺いしておきました。これについての答弁がちょっといただけてないんじゃないかと思いますので、向日市におきましても、排出元の企業との協定等も考えてはどうかとこういうふうに私はお伺いしておるところです。それについてのご答弁をお願いしておきたいと思います。


 それから、ごみの減量化については、ごみを減らしていくというところ、リユースであるとかリサイクルであるとかそういうことでございますけれども、その一つの中で、先ほど地産地消とのことにもかかわってくるわけでありますが、コンポストの政策がとられてきている自治体がございます。特に生ごみのこの肥料化ですね、堆肥化、こういうことを活用して、生ごみのそのリサイクルというか、循環社会をつくっていくという、そういうことがなされてきているわけです。これにかかわっては、それに伴う容器の補助制度がなされて、それを活用してなされている、あるいはまた、ごみではございませんけれども、環境政策とのかかわりで雨水の有効活用のそういうものが向日市の市民の中でも設置がされて活用されている、そういうことによってCO2の削減をしたり、環境政策に生かしていくという、あるいは向日市の一つの大きな課題であります地下水を守っていくというこういう課題ともかかわってくるわけでありますが、そういう政策がとられているところがございます。これにかかわって、本市の施策が是非もう一歩進められるべきではないか、補助制度も含めた支援策をさらに前進させるべきではないか、私はこのように考えるところであります。そういうごみの減量化、あるいは環境の政策の充実というところで、そういうところについても身近な足元の施策として進めてはどうかとこう考えますので、これについてのご見解をお伺いしておきたいと思います。


 以上です。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 和田議員の再質問で、京都議定書の第1約束期間が始まりまして、CO2を抑制する市民活動、特に企業活動、そういったものにもっと呼びかけていかなければならないのではないかというようなご質問でございました。本市におきましても、環境基本計画に基づきまして、企業者に対しまして、エコオフィスプランといったCO2を抑制するような企業活動に努めてくださいとそういった啓発冊子も発行しておりますし、また、市民の方々に対しましても、エコホームプランといったような活動で、なるべく温室効果ガスを出さないといった生活の工夫をお願いしているところでございます。特に、国がマイナス6%、京都府が10%、京都府が積極的な取り組みをしているということにつきましては、今、見直しを進めております環境基本計画の中で、向日市においても、やはり京都府の定められた10%という温室効果ガスの削減といったことに呼応した取り組みをしていくべきであるというふうな考え方で、現在、そういった方向で進めております。また、企業活動に対しましては、今後、今までの取り組み以上にどういった方法があるか、今、協定の策定、締結といったことをご提案いただきましたけれども、そういったことも含めて、どういったような方法があるかということについて考えてまいりたいと思います。


 それから、雨水の利用についてご提案がございました。私どもにおきましても、雨水をタンクでためて、それを庭の水やりとか、車の掃除とか、洗濯とかそういったことに利用できないかということで、タンクの助成制度なども他市では取り組まれておりますので、そういったことも含めて、今後検討してまいりたいと思いますし、もう一つ、私どもの開発指導要綱におきましては、基本的に屋根に降った雨は側溝に流さずに、ご家庭の敷地内の貯留施設にためて、地下浸透するといったようなこともやっておりますので、そういったことで環境に負荷の少ない生活をしていくようなことに努めていただいておりますので、その点もご理解いただきたいと思います。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 答弁をいただいたわけでありますけれども、検討すると、企業との協定等についても新しい計画の見直しの中でというお話でありました。私が環境政策のところで出しておりました環境都市宣言等ができて、そして、もっと施策充実を図るべきではないか、こういうようなことを申しておりましたときに、今の環境基本計画に沿ったことをまずやることだとこういうようなことの今の答弁だったと思います。しかしながら、他市の例を見ましても、もっと真剣に、自然のその力を活用して、太陽光エネルギーを活用していったり、あるいは、ほかの議員さんからグリーンベルトでしたか、そういう提案もされたり、そういうことがございました。今年の、今年度の予算にそれが具体化されたことは私はいいことだと思います。もっと今の環境問題が、本当に私ども自身の生存を左右しかねない事態がございます。そういう折に、本当にもっと真剣に、本市としても抜本的な施策を講じていく必要があるとこのように感じるところであります。そういう政策が、さらに新しい環境基本計画の見直し等の作業を通じて具体化へと進められることを願って、もう少し進めていただくようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○(小山市次副議長)


 以上で、和田広茂議員の質問を終わります。


 次に、公明党議員団長尾美矢子議員の質問を許可いたします。長尾美矢子議員。(拍手)


○16番(長尾美矢子議員)(登壇)


 公明党議員団長尾美矢子でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。今回は、地域で進めていく子育てのための学校支援ボランティアのさらなる活用についてと、外見ではわかりづらい不自由さを抱えていらっしゃる方への配慮についての面からのご質問をさせていただきます。


 公立の学校は地域の教育の拠点でありますが、先生だけでは大変お忙しい中で、きめ細やかなところまでは手が届きません。保護者や地域の協力が不可欠になっております。例えば、海外勤務経験のある方に英語の授業を手伝っていただいたり、学生時代に運動部で活躍された方に運動系のクラブ活動の指導をお願いしたり、また、設備の修繕やグラウンド整備など得意な方にご協力願えれば、さらなる教育環境の充実が図れます。先ごろ、総務省が報告した統計によると、日本の65歳以上の高齢者人口は2,744万人で、総人口に占める割合は21.5%となり、人口、割合ともに過去最高を更新しました。一方、65歳以上の高齢者で働いている人は510万人、2006年度で報道されています。昨年から、団塊の世代と言われる方々の定年退職が始まりました。長い間、仕事で培ったキャリアを是非地域で生かしていただけたらと願いますし、また、地域活性化の力になると確信しております。


 文部科学省では、2008年当初予算案に、新規事業として、学校支援地域本部事業に50.4億円を計上し、全国の中学校単位に、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進し、保護者や教育への意欲・能力を持つ人材など地域住民が積極的に学校支援活動に参加することを積極的に推進しております。向日市におかれましても、ボランティアで多くの方の協力をいただいていると認識いたしております。3月3日、京都新聞「凡語」で、向日市で本年度から実施されている放課後児童サポート事業が紹介されておりました。記事では、児童・生徒の安全をいかに守るかという試みの中で、地域の協力も大きな力となり、注目すべき試みであると書かれていました。さらに、学校生活また教育の分野で、市民の方の経験や知識を生かしてくださるようなボランティアの活用を望み、お尋ねするものであります。


 まず1点目として、現在、学校生活の中でご協力いただいているボランティアにはどのようなものがありますでしょうか、お伺いいたします。


 2点目、平成20年度当初予算案の新規拡大事業の中でも、積極的なボランティアの活用を目指して、学生スクールボランティアや生涯学習ボランティアについて予算が計上されています。予算についてはこれから議論されるものですが、具体的には、学校においてはどのような支援をされるボランティアとして考えておられるものでしょうか、お伺いします。


 3点目として、昭和22年から24年生まれの団塊世代人口の方の定年退職が、2007年から2010年にかけて全国で280万人になります。そのうち、学校教員は小学校で約3万1,000人、中学校で約1万5,000人、高等学校で約2万2,000人が退職予定となっております。また、社会教育主事、司書、学芸員等々有資格者、免許取得者やさまざまな仕事の経験者の方がおられます。向日市在住や、また、向日市にかかわりのある方もいらっしゃることと思われますが、そういう方々のボランティアへの協力について、積極的な働きかけは何か計画されておりますでしょうか、お伺いします。


 4点目として、多くのマスコミでも取り上げられ、先進的な取り組みをされている東京都杉並区立和田中学校では、「よのなか科」というネットワーク型授業に取り組まれています。ネットワーク型授業とは、外部のエネルギー、人、物、情報などを効果的に取り込む新しいスタイルの授業であり、校長の藤原氏が提唱しているのは、学校で教えられる知識と実際の世の中とのかけ橋になる授業であります。教科書を使った受身の授業とは異なり、自分の身近な視点から、世界の仕組み、世の中の仕組みなど大人でも簡単に答えを出せないテーマを扱っています。


 例えば、中学校で行われたある日の授業では、「1個のハンバーガーから世界が見える」とのテーマで、ハンバーガー店の店長になったつもりで、どこに出店すれば売れるかをみんなで考えました。また、ある日の授業では、「中学生はもう大人、まだ子ども


 大人と子どもの境目を考える」というテーマで段階的に議論を進めていきます。まず、自分自身にかかる費用を算出し、「経済的な私」の側面、そして何歳で自分を大人に認めてほしいか、年齢とともに増えていく法律上できることから「法律的な私」についても考え、さらに、少年法についても取り上げ、実際に起こった少年犯罪をテーマに模擬裁判や議論を重ねていく授業をされました。テーマに沿って弁護士など数多くゲストティーチャーを招き、「生の声」を聞き、ディベートにも加わっていただくそうです。新聞記事の中で、藤原校長と最初から「よのなか科」の授業にかかわられた方が、「全国から視察に来た教師の中には、豊富な人脈のある藤原校長だからできること、とてもまねはできない」と言って帰った人も少なくなかった、しかし、商店街の店主や工場の経営者など地元の身近な人を呼んでも十分に展開できると語っておられました。そこでお尋ねいたします。


 4点目の1として、向日市の小・中学校で社会とのかかわり、また世の中の仕組みを学ぶ取り組みについてはどのようなものがありますでしょうか、お伺いします。


 4点目の2として、向日市の小・中学校において、外部講師を招いての授業、また、行事等の取り組みにはどのようなものがありますでしょうか、お伺いします。


 5点目として、先の12月議会で可決され、4月1日から施行される向日市市民協働推進条例において市民力の育成がうたわれています。学校や教育の現場でも、今後さらに市民力の助けが必要であると思われます。市民力育成のための支援について、今後さらに積極的な取り組みが望まれますが、ご見解をお尋ねいたします。


 次に、大きな2点目として、公共施設の駐車場についてお尋ねをします。


 平成17年第2回定例会において、公明党議員団石原議員からの一般質問、市民サービスの向上の中で、内部障害者の方について質問をされました。内部障害者とは、ご承知のとおり内蔵機能の障害によって身体障害者手帳の交付を受けた人を言い、心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、直腸、小腸の機能障害と、人免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の六つの障害に分けられ、内部障害者の啓発のマークとしてハートの左下にプラスを書くハートプラスマークがあります。内部障害の方は、外見からはわかりづらく、このマークで内部障害の方への理解や配慮を求めるためのもので、向日市の広報にて周知をしていただきました。また、昨年、私、長尾が一般質問で取り上げたマタニティマークは、妊娠初期など、まだ見た目ではわかりにくい妊婦の方への配慮を啓発するマークであり、これも向日市の広報にて周知をしていただきました。現在、庁舎の駐車場などでは、車いすのマークで身体障害者の方の優先スペースが設けられておりますが、ほかにも、見た目ではわかりにくい症状や障害をお持ちの方にも、広く優先してご利用いただけるような配慮を望み、お伺いいたします。


 1点目として、現在、庁舎など向日市内の公共施設において、体の不自由な方、障害をお持ちの方へ、駐車場など優先スペースの各施設の状況をお伺いします。


 2点目として、今後、妊婦の方、内部障害の方など外見ではわかりにくい不自由さを抱えていらっしゃる方への市民サービスとして、車いすマークだけでなく、ほかのマークや、また色分けなどをして駐車場の優先スペースをわかりやすくする工夫をすべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手)


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団長尾美矢子議員のご質問にお答をいたします。


 第1番目の学校支援ボランティアの活用についての5点目、市民力の育成のための支援については、私の方からお答えをさせていただきます。


 本市では、個人、地域自治組織、NPO等多くの市民の方々が、地域に密着し、多様な能力や知識を発揮して、高齢者・障害者福祉、子育て、環境、産業振興、まちづくり、スポーツ、また生涯学習や歴史文化など、それぞれの分野で主体的に取り組まれるようになってまいりました。市民の多様な活動は、サービスの新たな提供主体や、まちづくりの担い手として大きな役割を担いつつあります。このため、今回、市民と行政がそれぞれの役割と責任を認識し、お互いの力を発揮しながら、お互いが共鳴してまちづくりを進めていくために、向日市市民協働推進条例を制定したところでございます。その中で、市民協働及びまちづくりに積極的に取り組む市民、及び市民公益活動団体など市民力の育成に努めると定めたところでございます。今後、長尾議員ご指摘の学校、教育現場はもとより、市民生活の多くの場面で公益活動をされる人材の発掘や育成など人づくりに取り組むとともに、団体設立の支援や市民協働に関する情報提供や課題解決へのアドバイス、また活動しやすい環境づくり、さらには活動団体や事業者、行政などの連携を強めることによって市民力を育成し、高めていきたく考えております。


 具体的には、本年開設予定の、仮称でございますが市民協働センターにおいて、市民への啓発活動、研修会、講座など学習機会の提供はもちろんのこと、市民や団体へのアドバイスや支援、活動団体や活動成果の情報発信、個人、団体、事業者、行政間のコーディネートや活動団体交流事業などに取り組んでまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1番目の学校支援ボランティアの活用についてのご質問にお答えします。


 まず、第1点目の本市小・中学校でご協力いただいているボランティアでありますが、教育活動の中で児童・生徒の学習支援をしたり、相談活動をする学生スクールボランティア、授業の中で専門的な内容について教えていただく社会人講師、PTAや地域の方を中心とした登下校や校内における安全ボランティア、読み聞かせや学校図書館の運営にかかわっていただく学校図書館ボランティア、参観日にPTAのOBによる託児教室ボランティアなどがあります。このような学校支援ボランティアの活動への参加者が年々増加しており、学校教育活動の充実に大きな支援をいただいているところです。


 次に、第2点目の学生スクールボランティアについてですが、本市では、平成17年6月に、佛教大学と学生スクールボランティア事業協定書を交わすなど、大学との連携を積極的に進め、各小学校で学生スクールボランティアを活用してまいりました。今年度におきましても、佛教大学をはじめ京都大学や奈良女子大学など5大学、9名が授業補助としての学習支援や、担任が指導するさまざまな活動での指導支援に協力いただいております。各小学校においては、児童の年齢に近い学生たちが学習活動に支援することによって児童は親しみを感じ、明るく元気に学校生活ができ、大きな成果が上がっています。来年度からは、このような学生スクールボランティアの成果をもとに、中学校へも取り組みを広げるよう予算化をしたところです。中学校教育の発展のために、大きく力を発揮していただけるものと確信をしております。


 次に、第3点目の退職教員等へのボランティア活動の働きかけについてでありますが、京都府教育委員会においては、平成20年度から、退職教員等のすぐれた能力を学校教育や地域の教育活動に生かすために、退職教員教育サポートシステムを試行的に実施されます。現在、本年度退職教員を対象に、希望者の登録を進められているところであります。この事業は、教員の人材育成をはじめ児童・生徒への指導、地域や家庭の教育力の向上に退職教員が積極的にかかわっていただこうとするものです。本市においても、この事業が円滑に推進され、大きな効果を上げることを期待しているところであり、京都府教育委員会と十分に連携を深めながら、本事業を積極的に活用し、本市の教育活動の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、第4点目の一つ目、小・中学校において、児童・生徒が社会とのかかわりや世の中の仕組みを学ぶ取り組みについてですが、本市では生活科や社会科、総合的な学習の時間において、社会にかかわるさまざまな学習をしているところです。例えば、小学校の3・4年生では、市内に出かけ、地形や土地利用の様子、公共施設の場所やその働き、暮らしを支えるさまざまな商店、農業、工場の様子や、そこで働く人々について見学や調査を行う学習をします。また6年生では、地域に残る古墳や文化資料館の見学をしたり、長岡京の歴史の資料を取り入れるなどして、日本の歴史や政治、社会の仕組みについて学習します。さらに、総合的な学習の時間でも、児童・生徒が自らの経験や身近な題材から課題を見つけ、その課題を解決するために調査したり、専門の方に話を聞いたりする問題解決型学習を進めているところです。


 向陽小学校では、小畑川や善峰川の水質調査を行い、環境問題について調べたり、水の大切さを学び、これをもとに、雨水タンクを利用して学校園への水やりをしています。第3向陽小学校では、給食の残量調べから、ごみの行方やごみの減量化、食材について学び、食についての学習を深めています。第5向陽小学校では、新聞からさまざまな人の考え方や社会状況を見つめ、自分の考えを深める学習をしています。また、各中学校では、職場体験をもとに、職業観や就労観、自分の生き方について見つめる取り組みをしています。これらのように、各小・中学校では、学校や地域の特色を生かし、授業の中で取り上げる教材や指導方法を工夫することで、社会とのかかわりや世の中の仕組みを交流や体験を通して学習しているところです。


 次に、第4点目の二つ目、外部講師を招いての授業については、昨年度、小・中学校で延べ約200人の方に、教科や総合的な学習の時間、特別活動の指導をしていただいております。小学校では、生活科の中で、地域の方に昔から伝わる遊びを教わったり、総合的な学習の時間には、地域の方々に協力していただき、特産の竹を題材に竹林の様子やタケノコの栽培から収穫、竹工作、さらには米づくりや畑作を通して農業体験をしています。さらに、折り紙や伝統文化である能楽を学ぶ機会もあります。中学校では、総合的な学習の時間や選択教科で福祉学習や陶芸、部活動においても外部講師により専門的な内容を指導していただいております。このように、児童・生徒は、社会人の方々が持っておられる専門的な指導により興味・関心を高めながら学習を進めているところです。今後においても、さらに児童・生徒の学習をより一層充実させるために、社会人講師の活用を進めてまいりたいと考えております。


○(小山市次副議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 続きまして、第2番目の公共施設の駐車場についてのご質問のうち、第1点目の障害者用駐車場など優先スペースの状況についてのお答えをいたします。


 本市の公共施設のうち、優先スペースを設置しておりますのは、市役所、市民会館、中央公民館、図書館、資料館、市民体育館、ゆめパレアむこう、福祉会館、第1保育所、老人福祉センター桜の径でございます。


 次に、第2点目の市民サービスとしてマークや色分けをすることについてでございますが、現在、市役所などの施設においては、障害者用車両の優先スペースを設け、路面に車いすマークを表示いたしております。また、各施設の障害者用トイレには国際シンボルマークを設置しており、市役所並びに各公共施設の窓口にも、聴覚障害者の方のために耳マークを設置しているところでございます。今後におきましても、施設改修時などの機会に合わせまして、障害者の方や妊婦の方への配慮に努めてまいりたいと存じます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 16番、長尾美矢子議員。


○16番(長尾美矢子議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 これは大きな1点目について要望でございます。今、社会に適応できない若い世代が増えており、大きな社会問題になっているのは周知のとおりであります。これからの世代が社会に適応し、自らの力で幸せをつかんでいけるように、経験豊かな大人が手を差し伸べなければならないと思います。子どもたちは、今、いろいろなことを吸収して大きく成長していくことのできる大切な時期であり、無限の可能性を秘めていると私は信じております。このときを逃さず、何を与え、吸収していくかは子どもの成長に最も重要であると思います。私自身、子育てをしながら、その成長を間近に感じられるのはとてもうれしく、感動的であり、自分自身が一緒に育てられていることを感じております。今の答弁にも、積極的な活用をしていただいているということでありますが、また、さらに新しい人材の発掘も含め、市民の皆様の深い人生経験や、また経歴をお持ちの方々の、大人も子どもも、それぞれが楽しみながら、また励まし合いながら、多くの方が、これからの向日市のために、持てる力をさらに生かしていただけるよう望みます。


 以上です。ありがとうございました。


○(小山市次副議長)


 以上で、長尾美矢子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時07分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)                   (午後 2時13分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、野田隆喜議員の質問を許可いたします。野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 25番、会派に所属しない野田隆喜であります。


 昨年8月、初当選させていただきまして半年が過ぎましたが、3回目の本会議を迎えますが、まだ昨日のような状態でありまして、こんなに心身ともに疲れるものかというのが正直な実感であります。併せて、議会と役所をうちと外から見ると、こんなにまた温度差があるのかというのが実感であります。自らの考えを改めるところや、考え直さなければいけないこと、あるいは、やはり市民感情から見て首をひねること、そして反面教師としてたくさん忘れてはいけないこと、とにかくすべてが、今は、いずれ具体的な提案をするための学びの毎日であります。


 議員となりまして、全国や市内をさまざまなところへ見学、視察、懇談に出向いております。先月2月には、再建団体から、再建を達成しながら、合併したために、巨額の負債のため、また再建団体になりつつあります福岡県の旧方城町と旧赤池町、現在は福智町となっておりますが、その関係幹部職員の皆さんや市民団体の皆さんからのお話を聞いてまいりました。本当に目からウロコの数々ということと、皆さんから、たとえ笑われてもいいから、きちんと市民の感情として聞くべきことは聞いた方がいいという非常に懇切丁寧なアドバイスをいただいてまいりました。また、合併に伴い、100人を超える合併特例を行使する議会となりました福岡県飯塚市のその合併特例に甘える議員の反省を求め、人生の先輩たちが立ち上がり、議会を解散、そして市長まで変えてしまったという市民の皆さんにもお会いしてまいりました。また、この議会が終わりましたら、北海道夕張市の市民の皆さんに会いに出向きます。実は、昨年より夕張市の成人祭実行祭の若者たちとは既に交流がありまして、手紙でありますが、夕張市の破産する前、そして今の状態を実は毎月のように知らせていただいております。


 そういうことをしながら、向日市においては、市民の皆様から議員になった途端にさまざまな情報や、苦言や、励ましの言葉をいただいておりますが、まだまだ自分の努力不足でありまして、今後の活動として、いただいたものを検証しながら、あわせて具体的な政策が提案努力をできるようにしていきたいと思います。また、再建団体の視察ばかりしているわけではありません。自らの給料を削減されて、町の営業マンとして全国を行脚されておられる島根県隠岐の島海士町の山内町長、そして、その町長のもとで行政の方、町民が一つになり、島の生き残りをかけて独自の政策をされている海士町にも来月訪問する予定であります。そういうことを踏まえた上で、質問と提案になりますが、8点についてお尋ねをいたします。


 文教関係に関しては、委員会でまた申し上げられますので、今回は、広報「むこう」紙をもとに、お近くの市民の皆様からも、これを聞いてくれ、あるいは、お恥ずかしい話ですが、私が十分にお答えできないこと、あるいは若干の提案なりお願いをとなります。


 1番目に、予算編成においての借入についてであります。もう事前にお渡ししておりますので、そのとおりであります。借入を、やむを得ないのかもしれませんが、借入せずに予算編成はできないのか、できないのならば、なぜできないのか、そして、借入なしで予算を編成した場合に、どんな予算になるかを示してくださいとあります。これは、わざわざ何人かの市民の方が私の家まで出向かれて、前回の広報「むこう」紙を見ながら、ある程度はわかるけど、どうなんだということは皆さん言われます。残念ながら、私も明快にお答えができないので、ここは是非よろしくお願いいたします。


 2番目に、地方債でございます。これは、平成20年の2月15日付の広報「むこう」紙に、負債137億3,000万とあります。この負債を返済する計画については、何年で完済できる計画なのかと、是非よろしくお願いいたします。


 3点目、議員になって非常に不思議に思うことが1点ありまして、よく償還借り換え7%が3%になるという、利子の安いのはいいんですが、そうなると、元金返済は一体どうなるんだろうと、そういうことに非常に興味、関心があり、カードローンと同じようなわけにはいかないでしょうが、元金の返済はどうなるのか、実際にそのされている借り換えで、実際のケースで結構ですので、知らない人がわかるように説明をお願いしたいと思います。


 4点目、本市の債務保証であります。これは、先ほど申しました方城町・赤池町、旧再建団体から何とか立ち直る過程の中で、幹部の皆様が皆さん口をそろえておっしゃるのは、この債務保証で結局はうまくいかなかったと。もちろんこれは、その団体によっていろんなパターンがあるんでしょうけど、我が市においては、この2月の段階で、書いてあるとおり、もし破綻した場合に債務保証をしなきゃいけないものがあるのか、あるのであれば、その額を説明、公表していただきたい。


 そして5番目、財務計画の中間年を迎えているということで、これは平成18年10月15日の広報「むこう」に、5ページに5年間の目標額を書いておられます。先日いただきましたが、市民の皆様にもご説明しなければいけないので、是非、中間点ということで現在の額をお知らせ願いたいと思います。特に、最初の予定とどのくらい変わったかをお願いいたします。


 次に、ここからは提案になります。表題6、緊急を要する学童保育所の改修等についてのお願いであります。多分、議員の中で時給880円で学童保育所の臨時で働いたのは、多分私だけだろうと思います。議員になる前に、半年ほど、六つの学童保育所のうち五つにアルバイトとして行かせていただきました。働くお母さん・お父さんのために必要なところではありますが、非常に、やはり急激な生徒の増大とその施設に関してはやはり少し大変なところがあるかと思います。ちょうど先週に、学童保育連合会の親御さんともお話することがありましたが、書いてあるとおり、やはり改修、あるいは使用については今後また教育委員会の先生方とご相談していただいて、まずは財源確保ということで提案させていただきました。


 私は文教常任委員ですので、文教でないところの新規事業で、この4点をちょっと待っていただくか、費用を削減願いたいというのがあります。特に1については、これは一堂に集まって表彰するのもいいでしょうが、民間団体の気持ちでいうと、むしろ市長がその団体のところへ表彰状なり感謝状なり届けてお話をする方が非常に私は効果があると思います。式典が悪いと言っているのではありませんが、なかなか市の運営する皆さんと団体の者がお話することはございません。どうかそういう形で経費の削減をお願いしたいと思います。


 市民のポスト設置でありますが、既にメールマガジンやいろんなことでされておられるかと思います。にもかかわらず、それ以上にするということは、それはそれで結構ですが、別にお金を使う必要はなくて、あるものを利用されて、是非、備品購入費3万円とありますが、これはおやめいただきたい。あるものを使っていただきたい。


 3番目の緑のカーテン設置でありますが、20万円とあります。これは既に前々回のときに公明党議員団の長尾議員も言われていましたが、大山崎小学校、そして長岡京市役所の屋上で既に緑のカーテンは実施しております。しかも、大山崎小学校については費用をかけずに、あるものを使ってすばらしい効果を上げておられます。私も何度かお伺いして、校長先生にもお話いたしました。これについても、試験的というよりは、既にもう実施できるものがありまして、担当される方なりが出向かれて指導を受ければ、そして備品についても、あるものを利用すれば20万円もの費用はかかるはずはありません。もっと言うなら、これを学童保育所のどこかの屋根の上でやっていただきたいと思います。これこそ教育委員会が望んでおられる総合教育の一つになろうかと思います。是非、せいぜい種を買うお金はいいとしても、それ以外はあるものを利用するということですれば十分だろうと思います。


 4番目の本庁の2階・3階トイレ改修の880万円であります。これは考え方かもしれませんが、将来にわたって、この市のいいところも悪いところも託す子どもたちの改善が一番かと思います。本庁も大事でありますが、その前に、是非子どもたちのトイレ改修、あるいは、それ以外に学童保育所のために使っていただきたいと、実際にアルバイトで勤務させてもらっていたときにも、トイレは大変困ったものがあります。あるいは、私は子供が小学校で、向陽小学校におりますが、決していい状態ではございません。ちょっと大人が我慢するということをすればいいわけでありまして、先に市民の皆様のお子がしっかり育つためにも、是非これは後回しにしていただきたいと思います。あるいは、先週の新聞、京都新聞でありますが、どこかの市で、市長提案で、自らトイレ掃除を始めたという市もございます。私も、不登校・引きこもりの防止で指導する立場上、一番最初で一番効果があるのは、かかわる人間がすることが一番であります。どうぞ私でよければ、私もトイレ掃除に参りますので、市長、まずは一緒にやらないですか。そこから始めるべきだと思いますし、今はそういう、ある意味ではリーダーシップを求められている時期であります。どうかこの総額を学童保育の子どもたちのためにお使いいただきたいと思います。


 その次、表題2、これも提案であります。先週の土曜日に、長岡京の方で、いわゆる社会的引きこもりに困っておられるお父さん、お母さんの勉強会を開催いたしました。そこで出てきた問題は、やはり東京都方面と同じようで、お父様が年金生活、子どもさんが25から35で、どうにもならないというような相談が、今回はじめて長岡京・向日市の親御さんが二桁を超えました。確実に関東、あるいは都会だけの問題ではございません。涙ながらに、年金しかない自分たちはどうしたらいいんだろうと、今のところは何も政策がないというのが現実であります。


 また、日曜日には向日神社さんの協力をいただきまして、この地元のお母さん方で組織しまして手づくり市を開催いたしました。十分な宣伝もないにもかかわらず、私も主催者の1人でございますが、1,000人を超える方がお見えになられました。そして、その中で、やはり買い物に来るついでではありますけれど、今悩んでいる親御さんの相談があります。そして、1名ですが、向日市の若者がとつとつと、手伝いたいということで参りました。これは、今月の第3日曜・第4日曜にKBS京都の番組として登場するかと思います。そして、前後しますが、その前には、これは私自身の願いでもあったんですが、月1回ですが、向日市で小さな居酒屋さんを始めております。これも社会参加のしにくい若者たちが、あるいはそういう親御さんが、少しでも楽にという願いで始めまして、月1回、まだ3回しかしておりませんが、実は既に70人を超えるお客様が来られて、そのうちの3割、21名が向日市・長岡京市の方であります。これも、当初のねらいどおり、それに手伝いたい、あるいはお客としてでもかまわないという若者が向日市から4名来られております。そういう、どこにも所属できない若者たちが非常に多いということがありまして、次の提案をさせていただきます。


 今、京都府では、こういうふうに職親という制度をしております。社会的引きこもり支援事業傘下であります。青少年課の所管であります。これ、今36団体、京都では研修を受けて登録しておるんですが、この乙訓地区では8団体、特に向日市では6団体が参加しております。そこでお願いしたいのは、既に京都キャンパスプラザとの間でインターシップ制度を向日市は取り決めしていると思います。是非この社会的引きこもりの若者たちのためにも、この職親制度を向日市役所の中で受け入れる勉強をお願いいたします。すぐに受け入れろとは私は申しません。ただ、例えば小学校、中学校で職場体験をしております。大学ではインターシップがあります。最終的には、この引きこもりの支援に参加いただいて、一貫したものをこのまちでできればという願いであります。


 自分が引きこもりの若者の専門家ということもありますが、若干お話ししておきますが、社会的引きこもりという若者はラインがあります。病気ではありません。病気ではなくて、半年以上、親以外の方とのご縁がないということを社会的引きこもりと申します。つまりは、自宅にいて、じっとしているのが引きこもりでは実はないんです。1人で行動はできるけど、だれともしゃべらない。若干、既に問題化しているところで言うと、子育てに非常に悩んでいるお母様方が、今、だれともつながっていないで部屋にこもるという事件が非常に起きております。したがって、病気的な若者を私は参加して、参加するようにとお願いしているのではありません。病気ではなくて、何らかの理由で半年以上だれとも縁がないという若者たちの社会参加のために、是非この職親を向日市役所として京都府へ登録のお願いをしたいと思います。すぐにはなかなか難しい部分もありますでしょうが、インターシップ制度も導入されておられて、この機会でございますから、少子・高齢化を言われるほど、逆に言うと、その少子の中にもこういう、次の世代で悩んでいる若者がいて、どうにもならない現状を是非ご理解いただいた上で助けていただきたいと思います。


 60過ぎで年金をもらって生活されている親御さんが、本当に悲痛な叫びを今上げておられるわけであります。引きこもりの指導をする私が当選したからでしょうが、1月の最後の日曜日に、舞鶴で、京都府の主催で同様の会合をしましたら、150人の部屋に230組の関係者と親御さんが参りました。そこには、ちょうど綾部市の市会議員の方がおこしになられて、独自に京都市内の団体と連携して、綾部に、少しそういう若者のための場所をつくろうという動きを既にされております。2月には、城陽で同じような会合がありましたけど、ここも100人定員のところに200名を超える方がお見えになりまして、これは城陽の市議会議員の方もお見えでした。事態は静かに、確実に進行しております。先ほどの長尾議員のお話でもあったとおり、社会に不適応の若者が増えている事実がありまして、もうこれは、その子どもたちの親が悪いとかそういう問題ではございません。どうぞ、もしそのあたりの本当のところをもっともっと見たいという議員なり関係者の方がおられましたら、どうぞ寺戸町西野辺23の18に私は一緒に生活しておりますし、毎月第1日曜日には居酒屋をやっております。忌憚のないところで、そういう悩んでいるご父兄、向日市のご父兄も出てきておられます。少しリラックスの中で一緒に悩みを共有していただければと思います。もう今回の最大のお願いは、この職親を何としても検討していただきたいという願いであります。少子・高齢化とおっしゃればおっしゃるほど、私は、その少子の中に大変な問題が、今、確実に広がっていることを憂えております、是非検討をお願いします。


 そして、8番目の、表題8ですが、接遇向上よりも倫理向上というのは、非常に言葉がちょっと厳しいかもしれませんが、例の水道の事件の収拾の過程の中で、被害者の方から幾つか厳しいご指摘を受けております。ただ、問題は解決しておるわけでありますから、あえてそれ以上は追求することでもないですが、やはりどこか、逆に市民の皆様に誤解を受ける行動なり言動をされておられることは事実であります。接遇向上、向上することは大いに結構でございましょうが、それであれば、是非一度、幹部職員の皆様、一度、私も立ちますけど、外に出て生の声を、市民の皆さんの声を聞いたらいかがでしょうか。ここにいて、来るお客様なり、こういう官庁関係に来られる方にアンケートをとって何の意味があるんでしょうか。


 コラボレーション研究所を立ち上げるときに、会の中で、これからは、言葉悪く言えばサイレントマジョリティの皆さんをどうするかというお話がありました。でいけば、これはここに、役所にお見えになる方ではなくて、私たちが外へ出て行って、忌憚のないご意見を聞いた上で練り上げる時期が来ているのではないでしょうか。23万9,000円もついておりますけど、どうかそれはもう一度よくお考えいただいて、特に職員の個人の問題か、倫理か、ちょっと非常に難しいですが、勤務時間内の中のさりげないところでたまたま見る行動や行為は、逆に市民に誤解を招くことが多々ございます。それがよしあしはともあれ、せっかく接遇向上をされるというのであれば、もう一度外に出て、今、市民の皆さんが求めているものを吸い上げた上で、やはりするべきだろうし。


 どうですか、それとも向日市の小さな企業たくさんございます。そこに職員の皆様を派遣して、一日開けてでもだれも来ないつらさなり、そこの四方山話の中から何を求めているかを吸い上げて、そして練り上げたらいかがでございましょうか。どこに行ってもお金がないか、借金か、何もないかという話になりますけど、次の世代がいる以上は、私たちはどうしてもここで引くことはできないはずです。それであれば、まず私たちが外へ出かけていくなりして情報を取る、あるいは先ほどのトイレではありませんけれども、役所のトイレは古くても臭くてもいいではないですか。これからの子どもたちの方に先にお金を回すことを是非お願いしたいと思います。


 以上で質問と提案を終わります。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 野田隆喜議員の第1番目、予算編成においての借り入れについてのご質問にお答えをさせていただきます。


 本来、地方公共団体の歳出は、借り入れである地方債以外の歳入をもって賄うことが原則とされておりますが、必要な場合は、地方債を財源として事業を執行することが地方財政法で認められております。原則として、地方債の対象となる事業は、例えば学校の校舎、道路などのように耐用年数が長期にわたり、将来の市民の方々も恩恵を受けるような建設事業などでありまして、財政負担の年度間調整、また、世代間の負担の公平性を図る観点から、地方債は財政運営上、大切な機能を持っております。平成20年度当初予算におきましても、西ノ岡中学校耐震補強、また道路整備事業をはじめとする建設事業に対しまして、7億9,300万円の地方債を発行予定でございます。財政調整基金残高が平成19年度末で約6億円と財政余力のない本市にとりましては、これら地方債を財源とすることなく当初予算を編成することは事実上困難でございます。しかし、地方債の過度の発行は将来の世代に過重な負担を強いることにもなりかねないことから、今日まで起債の発行に当たっては十分精査し、慎重を期してまいりました結果、市債残高は、ピーク時の約160億円から約100億円と現在なっております。


 なお、平成18年度決算における向日市の市民1人当たりの市債残高は約19万5,000円で、府内全市町村の中で最も低い額となっております。議員ご提案のように、今後とも、市民の皆様にできるだけわかりやすい財政指標の説明をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、6番目のご質問の留守家庭児童会の改修等についてでございますが、留守家庭児童会は、子育て家庭を支援し、地域の中で児童の安全を守る重要な役割を果たしております。そのため、平成19年度に第5留守家庭児童会の増築を行っているところであり、また、平成20年度から、新規事業として、平日午後7時までの延長保育と、夏期休業期間の短期入会事業を実施するなど、子育て家庭の支援の充実に努めているところでございます。ただいま議員からお話がありました学童保育所の改修についてのご意見はご意見として承っておきますが、本年度当初予算に計上いたしました四つの新事業は、必要な事業であると認識し、予算化いたしたものでございます。ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 続きまして、第2番目の地方債の返済計画についてでございますが、広報「むこう」2月15日号に記載をいたしております、本市18年度決算のバランスシートにおける負債額137億3,000万円につきましては、職員の退職給与引当金等を含むものでございます。平成20年度末地方債現在高は約103億円となる見込みであり、長期借入債207件の返済完了年度は、最長で平成37年度となる予定でございます。


 次に、第3番目の償還借り換えに伴う元金返済についてお答えをいたします。地方債の借り換えとは、過去に発行した高金利の地方債を、満期日までに借入額の全部または一部を繰り上げて償還し、これと同額を新たに低利で借り入れすることにより、財政負担を軽減することができるものでございます。今年度、国の公債費負担軽減対策により、借り換えをしたケースでご説明をいたします。昭和58年度に借り入れをいたしました年利7.1%の起債を、2.0%の低利に借り換えることによりまして、未返済の利子が124万6,000円から46万4,000円へと減少し、差し引き78万2,000円の財政的効果が図れるものでございます。


 なお、元金につきましては同額を借り入れ、返済をいたしますことから、額の変更はございません。


 次に、第4番目の本市の債務保証についてでありますが、お尋ねの債務負担行為につきましては、後年度に市が経費を負担すべきものについて、あらかじめその内容を定めておくもので、コンピューターシステムのリース料など将来の財政支出を約束する行為を言うものであり、その事項、期間及び限度額を予算の内容として定めているところであります。本市の債務負担行為の状況は、平成18年度決算時での確定額で総額約8億2,400万となっており、内訳といたしましては、本市の依頼により、乙訓土地開発公社が先行取得した土地の購入にかかるものが13件、約4億3,200万円、公益上必要と判断した民間社会福祉施設に対する施設建設にかかる元利補給補助が6件、約1億600万円、その他コンピューターシステム整備事業などのリース契約が12件、約2億8,600万円となっております。債務負担行為につきましては、市が予算として議会で議決を得て債務を保証したものでございます。


 次に、第5番目の財政健全化計画についてのご質問ではございますけれども、第1点目の平成20年2月現在での累積赤字はございません。


 次に第2点目でございますが、先般お配りをいたしました修正後の財政健全化計画では、計画どおりの財政運営を行うことが可能であれば、平成22年度まで毎年黒字を保てる見込みであり、早期健全化団体に陥らないと考えております。


 次に、第3点目の財政健全化計画の進捗状況についてでありますが、平成19年度は決算が出ておりませんので、平成18年度の実績でお答えをさせていただきます。平成18年度の財政見通しでは、5年間で約41億円の財源不足が見込まれたところであり、歳入の見直しとあわせて、職員数の削減などの人件費対策を内容とする財政健全化計画を策定したところであります。その計画期間の5年間で、歳入歳出合わせて41億7,200万円の計画目標額を設定いたしたところでございます。このうち、平成18年度では2億4,300万円を目標といたしておりましたが、達成額は2億1,783万円となり、ほぼ目標を達したところでございます。なお、各項目の数値につきましては、先般お配りをいたしております平成18年度効果額のとおりでございますので、ごらんをいただきたいと存じます。


 次に、これまでの評価、今後の展望と懸念についてでございますが、財政健全化への取り組みにつきましては、市民の皆様にもご理解とご協力をいただき、全庁一丸となって取り組んでおり、ここまで赤字を出すことなく財政運営ができましたことは、将来の本市まちづくりに向けての財源確保に一定の成果があったと考えております。しかしながら、単年度における収支は保てるものの、財政調整基金残高が乏しいことや、何よりも地域の景気動向をはじめ、国の地方自治体への財政支援などがまだまだ不透明であることが本市の財政運営上での懸念材料と言えるのではないかと存じます。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 続きまして、第7番目の青少年の社会的引きこもり支援事業の参加についてでありますが、社会的引きこもり、就労できない若者が増加することは、経済社会の発展、維持という観点からも憂慮すべき事態であります。こうした状況を打開するためには、国、地方公共団体、企業、民間団体等で協力して青少年の就労を促進し、社会参加を図る取り組みを進める必要があると存じます。既に京都府におかれましては、青少年の社会的引きこもり支援として、自宅に引きこもる若者に一時的な就労の機会を与え、自立を促す職親の制度を創設されておられますが、近隣市町の動向も見ながら、本市といたしましては、今後、研究してまいりたいと考えております。


 次に、第8番目についてでありますが、顧客満足時代の接遇向上事業は、接遇の重要性を全職員で共有し、市民の皆様との信頼関係を築くために、本市独自の高品質の接遇の確立を目指して、平成17年度から3か年計画で実施してまいりました。初年度の平成17年度は、基本の習得をテーマに、各課に任命した接遇指導者を中心に職場の改善を図り、平成18年度には、基本の実践と応用展開を目標に研修を重ねてまいりました。平成19年度は、本市独自の目標を、安心感と親しみと丁寧さを大事にするとし取り組んでいるところであり、市民アンケートにおきましても、一定の成果があったところでございます。


 しかしながら、上下水道部における不祥事を防げなかったことを深く受けとめなければなりません。昨年の不祥事が風化することのないよう、8月27日を信頼と改革の日としたところでございます。今後は、倫理、接遇などの職員研修に努め、職員の倫理・資質向上を図ってまいりたく考えております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。


 社会的引きこもりのところで再質問があります。近隣の動向を見るということで、何を基準に動向を見られるんでしょうか。乙訓地区には、既に向日市は一番の民間団体の支援、職親がありまして、さらに、また今増える状況でございます。したがって、近隣動向と言われて、長岡京を見ても、大山崎を見ても、今のところ増える要素はないんですが、それはされないということになるんでしょうか。それとも、その動向という言葉のご説明をお願いいたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 職親の制度につきまして、近隣市町、地方公共団体の取り組み等の動向を踏まえながら、本市におきましても研究をしてまいりたく考えております。したがいまして、動向といいますのは、近隣市町村の取り組み状況等を勘案してということでございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 かつて、私たちのこのまちに長岡京というのがございました。平城京ができる前わずか10年ですが、実はこの国の国家が成立する過程で非常に大きな重要な位置だった10年間であります。昨年も申しましたけど、佐倉市であった長岡京展でございますが、先駆的なことをたくさんやっております。難波の宮であったかわらを使ったり、あるいは、先般の京都新聞にも書いておりましたけど、廃材を使ったすばらしい工法でいろんなことをやっております。つまり先駆的なことをやっておったのが我がまちであります。この社会的引きこもりについては、あえて申しますけど、周囲の市町村といってもどこにもありません。あえて申し上げれば、私、向日市で指導していますが、長岡京の皆様の相談が年間に30件、大山崎が10件、そして京都市を外すと、京都南部、亀岡北部から年間に50件ございます。したがって、大変なことはわかりますけど、参考にしようにも周りにないのが現実でございます。決してすぐに、早くやれということを申し上げているのではないんです。あえて申し上げれば、よく負債の部になると、本市は府下何番目だとか、横並びのご発言がございますけど、今、私たちに求められているのは、ほかのまちとの比較ではございません。このまちの将来を、私たちが責任を持ってやるべきことを考えなければいけないわけであって、ほかのまちとの調整とか比較とかいう問題ではないはずです。


 このまちにもそうやって悩んでる方がおられます。不登校が、今回の予算でも適応指導教室の回数が増えます。これは、ご承知かと思いますけれど、不登校は30日、もっと言うなら、前々回の教育委員会の会合に出ておりますけれど、30日に満たない不登校が、欠席日数の子どもたちが急激に増えております。つまり、これは全部引きこもりの予備軍であります。それを含めて考えれば、周りの、近隣の調整とかは必要ではないんであります。これは、このまちのおとなが責任を持ってどうするかをするべきことであって、何も他市と比較する、他市を参考にする必要はないんです。私たちが、私たちの手で考えることであります。どうか、いい意味で、ほかのまちのことを参考にされるのは大いに結構ですが、私たちオリジナルをつくる努力を是非ご一緒にお願いしたいと思います。


 これ以上、これについては質問しても恐らく回答が出ないでしょうけど、どうか他市の動向と言うのだけは是非おやめいただきたい、動向を比較しようにもほかにはございません。幸か不幸か、こんな私が議員になった以上は、残り3年半、何をやっても先駆的なことしか申し上げませんので、是非勉強していただいて、また、議員先生方も、まだまだ引きこもりについての理解は非常に間違っております。是非、日本を代表するぐらい皆さんとともに理解をして、あえて言うなら、そういうまちおこしの一つとして若者を育成することは十分に可能でございます。ですから、ほかに例のないことであるからこそ、みんなで知恵を絞って、是非努力をしていきたい、いこうじゃありませんか。これに関しては要望でございます。


 要望の2点目も申し上げます。先ほど、政策室長の方から接遇の安心と親しみという言葉が出ましたけど、それであれば、学童保育連合会の皆さんとの交渉なり説明なりは、どうぞもう少し丁寧に、理解ができるようにお願いしたいと思います。学童保育連合会の皆様の要望等も非常に無理なところもございます。だけど、限られたお金の中で何とかするには、まずお互いが理解をされない限りは、決していい結果は出ません。それは、お互いに子どものことを思いながらも、結局は子どもによくなりません。市民コーナーにかつての学童保育についての答申なり議事録がございます。会議にはなっておりません。全く会議じゃなくて、お互いがお互いの主張をするような非常に悲しい会議録になっております。なかなか子を持つ親と行政側には、大きな立場で考える行政の間には若干の温度差はあろうかと思いますが、そこは、是非子どもたちのために含めて行政側の方に丁寧な接遇を望みたいと思います。もちろん、親御さんにも、一方的にあれをしろ、これをしろということは私も賛成しかねるとこの前に申し上げております。どうか結果として、今、子どもたちの将来のためにも、まずお互いが話し合いをして、是非そういうことをお願いいたします。


 要望2点、それと、最後に、これは要望、最後の要望は、市長、一度でいいですから、私とトイレ掃除しませんか。事態はそこまで来ておるわけです。やっぱりリーダーたるもの、一番大変なところから始めて率先していただくことが、今、再建団体を回って言われたのは、ただ一つ、やはり代表の方をトップに心一つに、お金のない部分で一枚岩にならないとなかなか難しいということを皆さん、どんな立場の方でも申し上げます。要はこの4年、一緒の船に乗っておるわけですから、是非形の見える、仮にスタンドプレーと言われようが、今はやはり見えることをしないと市民の皆様との乖離が幾らでも進む状態であることは、どうぞお知りおきいただきたいと思います。


 まだまだ浅学で勉強が足りない要望ですが、是非これで、少し聞いていただければと思います。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 野田議員の要望及び再質問について、私の方からお答えをさせていただきます。


 特に、最初におっしゃられました倫理向上についてでございますが、私どもは、平成17年度から3か年計画で接遇向上を図ってまいりました。これが完璧とは言えませんけれども、平成19年度でとりましたアンケートにおきましては、安心感、それから親しみ、丁寧さを大事にするという点で一定の成果があったものと思っております。それから、加えて言うならば、私自身も複数の市民の方から、この二、三年で窓口が明るくなった、市民等の対応が以前より丁寧になったというお言葉も聞いております。市民の皆様との対話をこれからも大切にしながら、市政運営をこれから心がけてまいりたいと思っております。


 それから、ご提案のトイレ掃除をしてはどうかということでございますが、そのことが意識改革につながるかどうかは私にはわかりませんけれども、議員ご提案の件も含めて、いろんな意識改革をこれからも進めてまいりたいと思っております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、野田隆喜議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時02分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 3時20分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。常盤ゆかり議員。(拍手)


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。通告に従いまして、大きく2点について今回は質問させていただきます。


 まず1番目は、阪急立体交差化と土地区画整理事業、キリンビール工場跡地開発についてでございます。


 京都市と阪急は、阪急洛西口駅を南北に挟む約2キロ区間を高架化計画として発表されました。また、その周辺の土地区画整理事業やキリンビール工場跡地開発の計画についてお伺いいたします。


 一つ目には、阪急立体交差化事業についての住民説明会が1月31日には西京区樫原小学校、2月7日には第4向陽小学校で行われ、この第4向陽小学校へは、第4向陽小学校への説明会へは多くの住民が参加をされ、数多くの意見などが出されました。会場では、京都市と阪急より説明があり、阪急洛西口駅を南北に挟む約2キロ区間を高架化するとし、2015年完成予定で、ことし3月より着工、京都府内22箇所のあかずの踏切のうち2箇所が、本市域では久世北茶屋線、京都市域では新山陰街道の踏切であり、高架化による渋滞解消が目的で、総事業費223億円であるとの説明をされました。市民の心配は、工事中、周辺への影響や周辺の土地区画整理事業、キリンビール工場跡地開発についての意見や質問にも及びました。


 まず、質問の1点目といたしまして、変電所前踏切の安全対策についてお伺いいたします。工事期間中はもちろんのこと、完成後、また踏切の形状も含めて万全をとられるよう申し入れていただくこと、ここは通学路であり、多くの市民が利用されます。線路側道、桂馬場線でございますが、この南端となる当該踏切への整備後の市としてのビジョンを教えてください。


 2点目には、以前からの地元要望である阪急線の西側、変電所から洛西口駅までの通路、ここに防犯灯の増設など安全対策を是非お進めください。


 3点目には、連続立体交差化事業、全工事区域約2キロのうち、約0.6キロメートル部分が向日市域ですが、変電所前踏切より南へ約110メートル部分、寺戸川手前の三ノ坪町内で、現在の線路を東へ移動させる軌道の修正も行われます。この部分は、見にくいですが、この洛西口駅、ここが変電所前の踏切になるんですけれども、約110メートル、ここが三ノ坪の地内に入ります。この工事着工時には、今度は市の責任で、是非住民説明会を開いていただくこと、騒音や安全対策等、指導の公開や徹底をお願いいたします。


 北部地域のまちづくりニュース、これによりますと、本地域のまちづくりへの関心の高い企業3社、株式会社竹中土木、阪急不動産株式会社、株式会社フジタに代行計画の提案を依頼することとなりましたとあります。昨年行われた区画整理事業説明会で、縦横に道路を走らせる計画であることが明らかになりました。区画整理内の高さ規制は10メートルと説明をされながら、商業地は規制を緩和した完成予想図が示されており、参加住民がそのことを指摘すると、どうなるかわからないというふうに市側で答弁をされておりました。


 4点目には、新たに商業地にもなり得るこの事業が、キリンビール跡地開発の巨大商業計画と合わせて、現在の中心市街地の経済を空洞化させるのではとの心配がありますが、市のお考えをお聞かせください。


 5点目には、連続立体交差化、区画整理事業、キリンビール工場跡地開発で大量の車の流入が周辺住民の心配となっています。貴重な生産緑地を含み、西ノ岡丘陵の山並みが一体となっている市北部地域の大開発ですが、景観、住環境、地下水、電波障害、風害等、京都市が行っております環境影響評価を本市でも実施するべきであると考えますが、いかがでしょうか。併せまして、開発事業前後の評価、予測など市民への情報開示も求めます。


 二つ目には、キリンビール工場跡地の開発計画が発表されて5年半がたちました。跡地内の寺戸地区土地区画整理事業の完了は2008年3月31日とされておりましたが、道路などの公共施設整備計画の協議調整に時間を要するため、事業期間を延伸するとの通知がございました。JR草津駅前の大型商業店店舗計画をはじめ、この5年間に京都周辺では巨大開発が次々と具体化へと進んでいます。一方では、大型店の郊外化の弊害として、中心市街地の衰退、空洞化が既に目立ち始めるなど、国土交通省もこれを認め出してきています。


 1点目として、スクラップ・アンド・ビルドがいかにまちを壊していくのか、不安定さが明らかになっている中でも、開発推進、大型店の誘致は本市の財政を本当に潤すと考えておられますでしょうか。90メートルの高層ビル、現在でも本市にふさわしいと思われますでしょうか、お答えください。


 2点目には、20年度7月より施行されますまちづくり条例に基づき、常に情報公開、工事の内容など行政責任で明らかにしてください。まちの主役は向日市民であることから、市民ニーズに見合ったまちづくりが重要です。意見書や指導書、工事協定などが守られているか、市民、行政、業者の三者で確認する場を設けていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 大きく2番目の質問に移ります。学習指導要領改訂案、及び本市の教育施策についてお伺いいたします。改訂案、学習指導要領が発表されました。この改訂案についての市教委の考えをお聞きし、続いて留守家庭児童会、学校施設についての質問をさせていただきます。


 一つ目には学習指導要領改訂案についてでございます。


 文部科学省は、2月15日、小・中学校の学習指導要領と幼稚園教育要領の改訂案を発表しました。現行の学習指導要領は、1998年から、一昨年改悪された教育基本法を全面に掲げ、道徳の時間を学校の教育活動全体を通じて行う道徳の「かなめ」とするとしています。算数、数学、理科を中心に授業時間を増やし、基礎的な知識や技能を活用する力、言語力の育成を重視するとして、具体的な指導法まで細かく示しているのが大きな特徴です。重大なことは、今回の改定案では、学習指導要領どおりに学校で教師に実施させ、チェックする仕組みがつくられようとしていることです。これをPDCAサイクルといいまして、もともと製造工程で品質管理をするシステムで、Pはプラン、Dはドウ、Cはチェック、Aはアクションとあらわします。文科省が学習指導要領で目標・計画を定め、それを教員が実行した結果を全国学力テストや学校評価を通して行政が点検し、十分やられていないと判断された現場に改善を求める仕組み、これが中教審の言うPDCAサイクルです。これが実施されれば、これまで以上に教育現場が縛られることは必至です。ここで、学習指導要領改訂案についての市教育委員会のご見解をお教えいただきたいと思います。


 一つには、道徳推進教師を配置して、道徳教育を全教科で実施するとなることについてでございます。


 2点目には、現場で疑問視をされております小学校への英語教科化について。


 3点目には、理科、算数、数学の総授業数を増やすことについてでございます。例えば算数で、台形の面積、理科でイオンや遺伝の規則性が復活されます。


 二つ目には、20年度教育予算16億3,000万円と昨年度より1.2%増えますが、これは2億3,000万円の西ノ岡中学北校舎耐震補強工事費が入っているためであり、年々教育費は減少傾向にあります。本市の学校教育費をもっと増やすことが必要と思いますが、いかがでしょうか。


 2点目には、第4向陽小学校の教室が、いよいよ周辺の宅地開発により足らなくなっています。あと数年、着実に児童数が増えることが既に予測されておりますが、今後、具体的な対策をお聞かせください。


 一般会計予算で、小・中学校の修学旅行補助金が削減・廃止が提案されました。その理由としまして、経済的理由により就学困難な家庭に対しては、引き続き修学旅行に必要な経費全額を就学援助制度により支給できるためとされておりますが、就学援助制度を受けていない家庭の中でも、不況の影響を受け、経済的に困難な世帯が確実に、着実に増えております。小・中学校の修学旅行の補助金は、多くの市民の署名請願で、議会の可決により歴代の市長が実施してきた、続けてきた本市の誇るべき事業でございます。この削減・廃止は、子育て支援に逆行するのではないでしょうか。多くの子育て家庭を支え、すべての子供たちに修学旅行の参加を保障してきたこの施策が今こそ必要です。削減・廃止はするべきではないと考えますが、いかがでしょうか。


 3番目に、留守家庭児童会の児童数超過対策と施設整備についてお伺いいたします。


 第2留守家庭児童会の学童保護者会の方より、学童児童数超過対策のお願いとして、また、保護者会連合会より全児童会からの要望を提出されました。学童内での児童の様子や、来年度の入所予定児童数、施設、内容の充実等を要望されています。


 ここで、1点目の質問といたしまして、現在までの各児童会の申し込み状況。


 2点目には、第5児童会に引き続いて第2留守家庭児童会、児童数超過のための対策はいかがお考えでしょうか。


 3点目には、各学童保護者会から出された要望は、是非実現へ向けてお取り組みください。とりわけ男女別トイレ、是非改善の努力をしてください。


 4点目には、保育内容について、変更がある際には、あらかじめ一言でいいですので、保護者会へ事前に説明をされることを要望いたします。今回、新規事業として延長・夏期休業期間の保育、これを申請書に盛り込まれました。保護者は、20年度のこの留守家庭児童会入会申請書で知らされたのみです。是非、事前に一言あれば混乱はなかったかと思います。


 これで私の1回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団常盤ゆかり議員のご質問にお答えをいたします。


 住民説明会の四つ目、中心市街地の経済への影響について、私の方からお答えをさせていただきます。


 本市におきましては、キリンビール跡地開発と調和のとれた、北の玄関口にふさわしい新市街地の形成を図っていくために、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業の促進に取り組んでおります。当該土地区画整理事業につきましては、「にぎわいとうるおいのあるむこう緑都心」の実現を目指しまして、美しい景観とゆとりある町並みである「うるおいゾーン」と、楽しく買い物ができる「にぎわいゾーン」が計画されているところでございます。キリンビール跡地の再開発と土地区画整理事業の推進によって、中心市街地の空洞化が進むのではないかというご心配でございますが、これらの事業による新市街地と中心市街地とを結び、一体的に整備することで賑わいを創出させ、地元商工業の活性化につなげてまいりたく考えております。そのためにも、幹線道路の整備、また阪急東向日駅、西向日駅、JR向日町駅のバリアフリー化など、将来のまちづくりを見据えた都市基盤整備事業を推進して中心市街地の活性化につなげるとともに、市のバランスある発展に努めてまいりたく考えております。


 次に、第2点目の一つ目、キリンビール京都工場跡地にかかる開発についてでございます。


 キリンビール京都工場跡地につきましては、ご承知のとおり総合計画、また都市計画マスタープランで新市街地ゾーンとして位置づけており、広域的な商業・業務や生活・文化といった複合的な都市機能を持った新市街地の形成を誘導していくことで、賑わいと潤いのあるまちづくりを計画的に進めていこうとするものであります。現在、キリンビール工場跡地約20ヘクタールの土地利用につきましては、土地区画整理事業手法で、幅員21メートルの地区内幹線道路の築造工事、街区公園の整備工事が行われており、平成20年度末には、道路等の都市基盤施設が整う予定となっております。これらは、将来世代にとって欠かすことのできない重要な社会資本となり、地域経済活性化の原動力として本市の発展につながっていくことを期待しております。


 また、90メートルの高層ビルにつきましては、地区計画の都市計画決定の際、市民の皆様や各種団体の皆様からさまざまなご意見をいただいた中で、種々検討、議論を重ね、都市計画審議会の議を経て、高さの上限を90メートルとして決定したものでございます。この地が新しい都市の顔になるよう、建物周囲の緑地や空き地の確保によって周辺への圧迫感を和らげ、周辺の町並みと調和をした計画となるよう、引き続き、キリンビール社に指導してまいりたく存じております。


 次に、二つ目のまちづくり条例についてでございますが、昨年12月議会において可決をいただき、本年7月施行に向けて、現在、事務手続を進めております。ご質問のキリンビール工場跡地開発による大規模商業施設や中高層建築物につきましては、条例施行後において計画が固まれば、まちづくり条例を適用して開発事業者から開発基本計画の届け出を受け、本計画の公告・縦覧を行うとともに、開発事業者による住民説明会などの手続を踏んでいただくこととなります。また、開発協定や工事協定などの約束が守られていない状況であれば、必要な報告や資料を求め、場合によっては立ち入り検査を行い、是正指導を行ってまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第1番目の一つ目、変電所前踏切の安全対策についてのご質問でございますが、変電所前踏切は、児童の通学路となっておりますことから、事業主体である京都市、阪急電鉄株式会社に工事中の安全対策が図られるよう申し入れをしているところであります。また、この変電所前踏切につきましては、連続立体交差化の工事完了後は原状復旧される予定でありますが、関連する洛西口駅東地区土地区画整理事業との整合性を図りながら、当交差点の今後の安全対策について、阪急電鉄株式会社とよく協議してまいりたく考えております。


 次に、三つ目の工事着工時の住民説明会についてのご質問でありますが、事業主体である京都市並びに阪急電鉄株式会社において、去る1月31日に京都市域の樫原小学校、2月7日には向日市立第4向陽小学校で、第4向陽小学校で、阪急京都線の連続立体化の工事説明会が開催されたところであります。今後、施工業者が決定され次第、再度、詳細な工事説明会を開催される予定であります。今後も、引き続き、連続立体交差化工事の事業主体である京都市、並びに阪急電鉄株式会社と十分な調整を行うとともに、工事期間中の安全対策等につきましても、周辺住民の皆様方のご意見等を十分踏まえて、指導等に当たってまいりたく存じております。


 次に、五つ目の環境影響評価の実施についてでありますが、大規模な道路や鉄道の整備、土地区画整理事業等の実施に当たっては、環境影響評価法や京都府環境影響評価条例に基づき、事業規模や種類により実施が義務づけられているものであります。北部の土地区画整理事業やキリンビール京都工場跡地開発、それから阪急京都線連続立体交差化事業につきましては、これらの規模要件を超えていないため、法令による環境影響評価の義務づけはございません。キリンビール京都工場跡地の開発につきましては、周辺環境に与える影響を独自に調査され、対策についての検証がされているところであります。また、阪急京都線の連続立体交差化事業につきましては、京都市の条例であります「京都市環境影響評価等に関する条例」に基づき、環境影響評価が実施されたところであります。本市北部地域で予定している区画整理事業については、法令による義務づけはございませんが、工事による騒音や振動などの近隣地域への悪影響を最小限にするよう、事前に十分調査し、工法を検討することや、また、完成後の環境への影響についても、市民の皆様にお示しできるよう、市としても指導してまいりたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 次に、第1番目のご質問の第1点目のうち、阪急線西側の安全対策についてでありますが、この地域における防犯灯の増設は、従来より住民要望として受けており、地域の状況も既に把握しているところでございます。しかしながら、当該地域は、農業生産も活発に行われている耕作地で、照明により農作物に多大の影響が出るおそれもありますことから、今後におきまして、土地所有者に再度設置の承諾が得られますよう努めてまいりますとともに、承諾が得られた箇所から順次増設し、当該地域における夜間の通行の安全確保を図ってまいりたく存じております。


○(冨田 均議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目の、学習指導要領改訂案についてお答えします。


 文部科学省は、本年1月17日に、中央教育審議会の幼稚園・小学校・中学校・高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善についての答申を受け、2月15日に学習指導要領改訂案を公表しました。この改訂案は、3月16日までの1か月間パブリック・コメントを行った上で、3月末に新しい学習指導要領として告示される予定であります。学習指導要領の改訂は、教育基本法や学校教育法の改正などを踏まえて、基礎的・基本的な知識、技能の確実な定着と、それを活用する学習の充実を図り、現行の学習指導要領から引き継がれた、生きる力を育むという理念を実現するための具体的な手立てを確立するということを基本的な考え方として行われたものと存じております。新しい学習指導要領は、平成20年度には、その内容を学校に周知・徹底し、小学校では平成23年度、中学校では平成24年度から完全実施されることになっております。


 ご質問の一つ目についてでありますが、教育は人格の完成を目指すものであり、そのために自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやり、感動する心などの豊かな人間性や社会性を育むことは学校教育の基本であります。道徳教育は、この人間性、社会性を育てる重要な教育活動であります。現学習指導要領では、道徳教育は人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を深め、豊かな心を持ち、個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び国家の発展に努め、進んで平和的な国際社会に貢献し、主体性のある日本人を育成することとしております。今日、社会の高度化、複雑化、国際化、情報化が進展していく中で、道徳教育の重要性がより一層高まっているところであります。そのために、今回の学習指導要領改訂案においては、道徳の時間をはじめ全教育活動における道徳教育を一層推進するために、各学校に道徳教育推進教師を設置することとし、この教師を中心に、全教師が協力して道徳教育を展開するため、全体計画と年間指導計画を作成し、道徳教育の一層の推進を図ることとしています。


 次に二つ目についてでありますが、本市における小学校の英語活動につきましては、コミュニケーション能力の育成と国際理解を深めることをねらいとして、また、中学校の英語教育につなぐという観点から、小学校5年・6年生の総合的な学習の時間で、年間35時間実施しております。中学校の英語科教員からは、小学校の英語活動を実施する前に比べて、英語に対して苦手意識を持つ生徒が少なくなった、中学校入学後にスムーズに英語の授業に入っていける、などの評価を受けているところであります。今回の改訂におきましては、本市が取り組んできた英語活動が、外国語活動として教育課程上に明確に位置づけられることとなったところであります。実施時間やねらいは、これまでの本市の取り組んできたところと同じであり、小学校英語活動は、言語習得を主な目的として実施するのではなく、外国の文化や外国語の音声、基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力を育成することをねらいとしているところであります。


 次に、三つ目についてでありますが、今回の学習指導要領の改訂では、各教科において、基礎的・基本的な知識、技能の習得を重視し、学年間や小・中学校での反復学習などの繰り返し学習の充実を図るとともに、観察、実験やレポートの作成、論述、数量や図形に関する知識・技能を実際の場面で活用する活動を充実することで、思考力や表現力等の育成を図るために、国語、社会、算数・数学、理科、外国語等の授業時間数を増加することとしております。また、授業時間数の増加とともに教える内容も増えているところであります。現学習指導要領の改訂のときには、完全学校週5日制の実施と総合的な学習の時間への創設により、各教科の時間数を減らし、教える内容についても精選されたところでありますが、学校や教育関係者からさまざまな意見が出されてきたところであります。そのために、今回、学びの幼・小・中・高の連続性を重視する中において、より一層系統的な学習とするために必要な内容が追加されたところであります。


 次に、第2点目の一つ目、学校教育費についてですが、本市の教育課題は、学力の向上をはじめ、いじめや不登校対策、特別支援教育、学校施設の耐震補強や老朽化施設の改修などがあり、これらの課題解決を図るためには多額の費用が必要であります。そのため、予算の効率的な運用や学校給食調理業務の民間委託、学校公務員の嘱託化など経費節減に努めてきたところであります。今後におきましても、財政状況が大変逼迫している中ではありますが、計画的に教育環境の整備・充実を図るとともに、必要な経費については予算計上をしてまいりたいと考えております。


 次に、二つ目の第4向陽小学校の教室についてですが、第4向陽小学校の児童数は、昭和56年度の1,224名、31学級をピークに年々減少し、平成15年度には280名、12学級になりましたが、校区内に大型マンションや大規模開発による住宅などが建設されたことから、平成16年度から児童数は増加傾向に転じ、平成19年5月1日現在450名、16学級となっております。今後の児童数の推移でありますが、平成20年度の児童の見込み数は487名、学級数は17学級で、年々児童数や学級数が増加していくことも予測されますことから、一時的余裕教室の転用等により、普通教室を確保していくなど総合的に検討していかなければならないと考えております。


 次に、三つ目の修学旅行補助金についてですが、学習指導要領では、修学旅行は平素と異なる生活環境にあって見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活のあり方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができる教育活動であるとされております。本市の修学旅行補助制度は、昭和43年度に4,500円で開始し、その後、昭和52年度から5,000円、平成元年度から1万円に改定し、補助してきたところであります。しかし、平成18年の向日市補助金等検討委員会最終報告書において、修学旅行補助金は段階的削減から廃止とされ、また、向日市財政健全化計画で公平性の観点から抜本的に見直しを行い、時代や社会経済情勢の変化等により必要性が薄れたものについては削減を行うこととし、さらには、平成18年度行政評価、事務事業評価の第3次評価では、終期を定めて廃止としたものであります。このようなことから、修学旅行補助を平成20年度から8,000円、平成21年度から6,000円、平成22年度から廃止することとしたものであります。また、経済的理由により就学困難世帯につきましては、就学援助制度から修学旅行費を支出し、すべての子供たちが修学旅行に参加できるようにしております。


 次に、第3点目の一つ目、各児童会の申し込み状況でありますが、2月25日現在、第1児童会が92人、第2児童会が106人、第3児童会が62人、第4児童会が102人、第5児童会が113人、第6児童会が37人であります。


 次に、二つ目の第2留守家庭児童会についてでありますが、平成20年度の入会児童数は、平成19年度当初と比較して大きな変動はないものと考えております。今後、児童数の推移を見る中で、学校施設の活用について検討してまいりたく存じます。


 次に、三つ目の保護者会からの要望についてでありますが、保護者会との懇談会等において、さまざまなご意見、ご要望をお聞きしているところであり、予算の範囲内で、緊急性、必要性等を勘案して計画的に対応しているところであります。


 なお、男女別トイレにつきましては、現状のスペースでは設置困難でありますが、今後、施設を改修するときに検討してまいりたく存じます。


 次に、四つ目の保護者会への事前説明についてでありますが、延長育成と夏期休業期間短期入会事業につきましては、保護者の要望や平成18年度の留守家庭児童会検討委員会の提言を踏まえ、多様化する保護者ニーズに応えるとともに、児童の下校時の安全を図る観点から、平成20年4月から実施するものであります。実施に当たり、事前に保護者アンケートを行い、実質的なニーズを把握した上で、現行の閉所時間を1時間延長して7時とすること、また、夏期休業期間の短期入会を実施することにしたものであります。当該事業の実施につきましては、事前に保護者の皆さんから十分意見をお聞きし、平成20年1月上旬に配布した20年度入会申請要領にお知らせしたところであり、保護者会への事前説明は必要ないものと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。幾つかの点について再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、阪急立体交差化と土地区画整理事業についてでございますが、その2点目の?ですね、この区画整理事業についての、その開発事業者です。これはまちづくりニュースというふうに議員にも配付をしていだきまして、読ませていただきまして、この質問を書いたんですけれども、そこには、明らかに組合の中で竹中土木と阪急不動産、それとフジタに代行計画を提案するというふうにはっきりと書かれておりまして、ということは、この区域を、8.4ヘクタールのこの区域を、この、どこの会社になるかわかりませんけれども、そこが一手に引き受けられて、一度に開発するというふうな、そういうふうな目的だと思うんですけれども、ここに対して、既に10億4,000万円市民の税金を使うというふうに、その縦横に走らせる道に対して、そういう公的な部分の市民の税金を使うというふうには、もう明らかに表明をされておるんですけれども、これは市民の理解を、企業開発について市民の税金を使うということには理解は得られないんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


 それと、本当に周辺はすごく、先ほども市長も答弁いただきましたように、西ノ岡丘陵と、それから緑ですごく一体化して、たくさんの方々が本当にウォーキング、健康保持のためにそこの空気を吸いに来られて訪れておられます。そこの開発が、もう一遍にその環境が変わるということについて、本当にまだまだ市民の方々が周知をされておられないんですね。そこについて、一気に開発をされるということについて、税金を使うということは理解を得られないんじゃないかと思うんですが。


 それと、修学旅行の補助金についてでございます。確かに就学困難な家庭については就学援助という制度がございますが、今、ご存じのとおり不況でもあり、それから本当にぎりぎりのところで生活をされている、就学援助にかからない、制度にぎりぎりかからないというところがすごく、ボーダーの家庭が増えております。この事業の削減・廃止というのは、子育て支援にはまるで逆行するのではないかと思います。毎年、小学校6年生と中学3年生の子どもたち、対象者約700人ほどいるんじゃないかと思うんですけれども、この家庭についても、この削減、本当に理解が得られないんじゃないかなと思うんです。


 この修学旅行の補助金については、本当に子どもたちは修学旅行を楽しみにして、本当に大切な課外活動というふうにも教育長はおっしゃられたんですけれども、子どもたちの最高のイベントなんですね。で、その修学旅行の説明会、事前に保護者説明会があるんですけれども、その際に、必ず学校側から、向日市から、どの子にも一律1万円補助をいただいておりますと、これがあるおかげで、今年もすべての子どもたちが漏れなく参加をすることができますというふうに説明を加えられますので、保護者にとっては、ああ、この制度があると認識はしておりますし、恩恵を受けているというふうに本当に毎年胸に刻んでいる制度なんですね。だから、決してないがしろにしているわけではないですし、形骸化されているというふうには思いません。毎年、修学旅行に行く小学校6年生、それから中学3年生は一生でただ1回です。利用も1回なんですね。だから、是非、子育て支援の逆行にもなるこの制度の削減・廃止はやめていただきたいともう一度お願いするものです。


 それから、留守家庭児童会の件でございます。その保護者会から出された要望というのは、多分、教育長あてに出されたと思うんですけれども、これに対して懇談を持たれたのかと、どういうふうに返事をされたのかということをお聞きしたいのと、そういう場所があれば、今回、新規事業として取り組まれる延長・夏期休業期間、これもアンケートをされまして、私も答えましたが、たくさんのニーズがあることは以前から保護者の間からも上がっておりましたし、別にこれに対して「するな」ともちろん言うているわけではなくて、大賛成なんですけれども、そういう懇談の場所、そういう窓口があれば事前に知られたかなと思うんです。開けてびっくりという、これどうなったんやろというふうに、そういうふうにおっしゃられる保護者が非常に多かったもので、何か1枚でもプリントがあれば、現在、留守家庭児童会に通っている子どもたち、保護者には周知をされたのじゃないかなと思いまして、そういう懇談の場所があればと思って、あったら、そういう要望について、そういう懇談とかされたんでしたら、どういう意見が出されたのかなということをお聞きしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 常盤ゆかり議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 土地区画整理事業につきましては、キリンビール跡地開発と調和のとれた、向日市の北の玄関口にふさわしい新市街地の形成を図っていくために取り組んでいるものでございまして、決して企業に補助するわけではございません。


 よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 修学旅行の補助金の削減・廃止についてでありますけれども、先ほども答弁をさせていただきましたように、修学旅行そのものについては、私たちも重要な教育活動であり、教育課程にも位置づけられている事業であります。しかし、今日の社会情勢の変化等によりまして、市全体においても、補助金検討委員会等において補助金の見直しがされてきております。現在、修学旅行の補助金はすべての家庭に補助しているわけですけれども、今後、いろんな社会情勢の変化とか、あるいは他の市町村の動き等を見てきましたときに、今後におきましては、補助金につきましては、必要な家庭にやはり充実させていくということが私たちとしては大事ではないかと思っております。そういう意味におきまして、就学援助、いわゆる要保護・準要保護家庭については、私たちとしては、きちっと修学旅行に行けるように援助をしていく方向で考えております。そういう意味におきまして、今回、全体の見直しの中の一つとして、この修学旅行の補助金については、先ほど答弁させていただいた方向で進めていきたいとこのように考えております。


 次に、留守家庭児童会の保護者会への説明についてでありますが、これも先ほど答弁させていただきましたとおりでございまして、この7時までの延長保育というのは、保護者の皆さん方の切実な要望、願いでありました。また、夏休みにおける短期だけでの入所についても、その要望が大変強くありました。このことは、検討委員会においても、そういうさまざまな状況に対応できる柔軟な制度が必要だとこのようにも提言を受けたところであります。そういう意味で、私たちは、その保護者の皆さん方の願いに沿ってこれを実施するものであります。そういう意味におきまして、私たちは、今回の入会申請書のその中に明記させていただいて、入会を必要とされるすべての保護者には周知徹底ができているとこのように思っております。そういう意味において、決して混乱は起きておりませんし、特にこのことによって、今のところ何も問題も聞いておりません。また、今後この事業を実施するに当たりまして、事業を進めながら、いろんなまた保護者の皆さん方の声も聞きながら、私としては、より内容の充実したものに考えていきたいと思います。そういう意味におきましても、先ほど答弁さしていただいたように、特に保護者会にこのお話をする必要性は、私たちは考えていないところであります。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 何度もすみません。


 先ほど再質問の中で、懇談会をされたのだったら、そのときの意見はというふうにお聞きしたんですが、ちょっとその答弁が漏れていたように思います。


 それと、一つ最後、要望をさせていただきます。阪急の西側ですね、変電所からら洛西口までの通路なんですけれども、私も以前質問させていただいたときに、当時の市民部長が現地に出向かれまして、生産者の方と生産物への影響とか、それから照明がどのように影響があるかというのをいろいろ調査をしていただきまして、すぐにお答えいただいたんですけれども、ようやく3月にもなって陽が明るくなってきたんですが、あの道は通学路になるんですね。子どもたちが、5時過ぎぐらいから学童の子どもたちが帰るんですが、本当に真っ暗で、もう幅も1.5メートルもないか、本当に狭い狭い、横には水路も通ってますし、非常に危険です。で、その時間帯だけでも、ある一定の時間だけ区切って照明を当てていただくとか、それから通学・通勤の洛西口から帰られる方のために、ある一定、近づいたらちょっと光がともされるとか、そういうふうなことをちょっといろいろと工夫をされるような対策というか、今後、検討もお願いしたいなと思いまして、これ要望とさせていただきます。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 保護者会との懇談会ですけれども、定期的、年1回以上は開催しており、また、必要に応じて懇談会は持たせていただいております。そのときに、こちらからすべてのことをお話ししているというわけではございませんけれども、保護者会の方からいろいろと要望のあったこと、あるいは保護者会の方からの申し入れのあったこと等につきましては、懇談会で十分協議をさせていただいているところであります。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 4時14分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 4時20分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団中島鉄太郎議員の質問を許可いたします。中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 日本共産党議員団の中島鉄太郎です。あらかじめ時間を延長していただきましたので、安心して質問をさせていただけます。いつもまじめにやっていますが、今回は特にまじめに質問を行いますので、よろしくお願いいたします。


 今回は二つの質問をいたします。


 まず、はじめに税務行政です。


 今、サラリーマンの方々の確定申告が真っただ中です。また、新聞・テレビなどの報道は、国会の道路特定財源の使われ方や、大阪府や京都市の続いた選挙などで地方での税金の使われ方が大きな関心になっています。年収200万円以下の人が1,000万人を超え、特に高齢者は年金者控除の廃止、住民税非課税限度額の廃止などの負担増で余力を失っているときに、社会保障の後退とも言える後期高齢者医療制度の問題、さらに灯油や諸物価の値上げです。灯油や穀物の値上がりは、中国やインドなどの人口の多い国の爆発的な経済成長やオーストラリアの干ばつ、アメリカのサブプライムローンなどが価格を吊り上げる要因になっていますが、原油も4年間で3倍になり、今後、トウモロコシや大豆の値上がりなどが続いてきます。消費者も大変ですが、特に中小企業は14か月連続で倒産件数が増えて、このまま値上げが続けばますます経営が行き詰まり、倒産も増え続けるものと思います。


 そんな中での税務の行政です。今回の税務共同化は、主に徴収率のアップや職員の削減がねらいだと思いますが、もちろんですが、税の公平は守らなければなりません。私は、この共同化が強権的であり、また、市民サービスの低下を招くのではないかというふうに懸念いたしまして、質問を行っております。


 これまでも、辻山議員さんや私も質問してまいりましたが、昨日の答弁でも、4月の準備会発足後、皆さんに発表したいとのことでしたが、当初の予定では、19年度中に準備会を発足させるとしていたというふうに思います。また、長岡京市では新聞報道に大きく掲載され、理事者側が、これまでの電算機の経費がむだになることや、見通しがわからないとの理由で見直しを述べられておられるとおり、計画は進んでいるのに具体的な内容は知らされていません。そこで、順次、項目別の質問をするものでございます。


 まず、税務共同化を進めておられます京都府税務共同化推進委員会設置の経過についてお聞きいたします。これまでに昨年10回の推進委員会が開催されています。また、向日市が座長になっている個人住民税などのほかに、徴収、電算、組織、経営などの個別の税務の共同化作業チームが開催され、また、地域センターの設置など着々と推進に向けて作業が進められています。計画では、作業になじむものは、平成20年から徴収と課税の一部実施を、21年度には課税も含めて共同化の実施を目指すとなっていますが、経過とこれからの予定をお聞きいたします。


 次に、広域連合に向かって進んでいますが、なぜ広域連合になったかをお聞きいたします。私は別に賛成はしていませんが、共同組織の構築には、協議会、一部事務組合、広域連合、機関等の共同設置、民間も含めて事務の委託等がありますが、なぜ広域連合になったのでしょうか。私が先ほど言いましたように、一番懸念しているのが、広域連合にする理由の一つに公権力の行使が挙げられています。公権力の行使とは、次の質問の徴収業務や差し押さえ等に関連してきますので、まず、また再質問のときにでもお聞きしますが、本市の公権力の行使、この実態等をお聞かせくだされば幸いでございます。


 次に共同業務についてです。今言いました徴収業務ですが、効果としては、徴収率のアップがねらいですね。京都市を除く25市町村の平均が92.4%で、府税の徴収率が97.7%でありますが、府・市町村のトップクラスの96%を目指すのが目的であります。ちなみに、京都市は96.6%です。本市では、18年度の収納率は93.97%で、現年度だけで見ますと98.75%です。相当の頑張りがあると思いますが、広域化の必要があるのかと思われます。府税の徴収の特徴は、電話催告をするが訪問は一切行わず、即差し押さえが行われていることです。これが徴収率アップにつながっているかと思いますが、強権的な取り立ては市民の声を聞かないことにつながるのではないでしょうか。ここに公権力の行使があるのではないでしょうか。


 次に、納期限経過後の案件について、いわゆる滞納です。滞納の催告、滞納処分はどこが責任を持つのでしょうか。この徴収も、京都市を除く25市町村で、滞納者5万2,000人で差し押さえが1,500人に対し、府税では、滞納者3万2,000人に対し、差し押さえが4,200件、換価や取り立てを含めまして3,300件と、滞納収納率では府の方が2倍以上の取り立てを行っています。同率にするには、相当な強権的な取り立てがされると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。


 次に、国民健康保険も共同化の対象になっていましたが、検討の結果、どのようになったかお聞きいたします。これは、資格証明書の交付等問題、命にかかわる大きな事柄ですので、安易に決められないと思いますが、もし推進されているのであれば、この項だけ、後で時間を特別にとりまして再質問をさせていただきます。


 次に、個人住民税と固定資産税についてですが、ともに各市町村に条例や固定資産評価に違いがあります。市町村では固定資産税、個人事業税の課税リストの作成や土地の評価、窓口業務等が担当になっていますが、これでは広域化の必要はないのではないでしょうか。同じように再質問のときでいいですから、都市計画税はどうなりますか、お聞きいたします。


 次に、納税通知書ですが、納税通知書は各市町村で様式が違うと思われますが、統一されるのでしょうか。今述べましたように、各市町村間には多くの格差がありますが、すべて統一されるのでしょうか、お聞きいたします。


 その次には、還付はともかくとして、不服の申し立てや訴訟はどこを相手にすればよいのでしょうか、お聞きいたします。


 次に効果と負担についてです。共同化の試算では、人口5万人規模での人件費削減では、20人を16人にするとなっています。本市における18年度事務報告では、税務課職員は、嘱託を除き21人となっていますから、4人から5人の削減となります。派遣もあることでしょうし、また、有能な職員の配置もうたわれています。市民へのサービス低下、また、職員の意識の低下はないのでしょうか、お聞きいたします。


 次には納税者の利便についてです。乙訓の振興局が広域になり、はじめは便利になると言われました。しかし、例えば事業税の証明をもらうには、現在、西大路高倉まで行かなければなりません。私も行きましたが、駐車場が狭く、駐車できませんでしたので大変苦労いたしました。これでは利便でなく不便であります。このようなことがなくなるのでしょうか、お聞きいたします。


 次に、一番の問題であります電算機システムについてですが、府と市町村で折半となっており、昨日の答弁でもありました6億円が市町村の負担になっています。人口、税収で市町村が案分になっていますが、本市の負担分の試算では、はじめの資料では1,900万円でありました。人口5万人の規模では1,500万円でありました。運用費に至っては、1億5,000万円が市町村負担で、本市負担分では年間500万円の負担となっています。ところが、人口といえば約140万人と、当然でありますが一番大きな市であります京都市が、当初、異議を唱えて不参加でありましたが、どのようになりましたか。京都市の不参加の理由は、これまでに莫大な費用を出して電算機を開発、非常に進んだシステムを持っています。今さら何が共同化だとの思いがあるのかと思いますが、ところが、本市でもまだ最近にシステムを開発、進んだシステムだと自慢しておられましたし、負担も大きかったと思いますが、この今までのシステムはどのようになるのでしょうか。財政難を何事にも最大の理由にされていますが、これこそむだではないでしょうか、お聞きいたします。


 次には、システム以外の年間運用費用についてお聞きいたします。


 次に、税務共同化の業務についてですが、どこまで共同するのかお聞きいたします。一概に地方税といっても、府税・市町村税の中には普通税と目的税に分かれておりますが、30項目ほどあります。また、課税徴収業務が目的であるようですが、一般的には自動車税と軽自動車税に分かれていますが、このようなことを共同で課税、徴収するという説明があればわかりやすいと思いますが、項目ではどこまで共同の計画ですか、お聞きいたします。


 税の共同化の最後には、今、質問してきましたが、徴収では20年から開始すると言われているのに、いまだわからないことが多すぎることです。最初に言いましたが、推進委員会は昨年10回ほど開催され、地域センターを設置する、各項目ごとの作業チームが設置され、開催されている、どんどん、どんどん進展しているのに、市民には何も知らされていないことです。これまで質問もありましたが、議員には12月議会で、総務常任委員会終了後、概要が配付されただけです。知らないのは勉強不足だけでは済まされないと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。


 次の質問に移りたいと思います。もし再質問の時間がなければいけませんので、先ほども言いましたような京都市の動向について、もし参加されなかった場合、試算などの計画が、私が言いました数字から大きく違ってくるというように思いますので、わかりましたら併せて答弁いただきますようによろしくお願いいたします。


 次に、市民税についてです。


 まず、老齢者控除の廃止や公的年金等控除の上乗せ廃止などに続き、住民税の10%のフラット化、定率減税の廃止などにより市民負担が増ています。昨年も、税額に驚いた市民からの問い合わせの電話や、説明を求める高齢者が窓口に殺到されましたが、本年度の影響及び対応をお聞きいたします。


 次には、住民税が2007年度に初めて課税になった人は3年間の経過措置の対象となっていますが、今年は3分の2になるというように思われますが、その対象者の人数、また、金額などをお聞きいたします。


 次は、二つ目の住宅耐震改修助成制度と関連しますが、住宅耐震改修特別控除です。控除を受けるには、地方公共団体の長の発行する住宅改修に関する証明書等の発行が義務づけられています。また、地方公共団体が策定した一定の計画区域となっています。一定の区域とは、本市ではどこを指すのでしょうか。事前に聞きましたら、証明書を3通発行したということですが、一定の区域の定義には三つほどありますが、いずれも住宅の耐震改修のための一定の事業を定めたものに限るとなっています。本市では、今現在、耐震助成制度がありません、今現在ではですね、昨年度も。この特別控除に適合する住宅とはどのようなものですか。少し教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 次に、住宅ローン減税についてです。19年度所得税から住民税の税源移譲がされ、多くの方が住民税が増え、所得税が減ることになりました。これによって、所得税で住宅ローン控除を受けた方が、所得税が減額になることによって、旧の税率で受けられる住宅ローン控除をすべて使う前に所得税を引ききってしまうことが起こります。税源移譲によって納税者に不利な影響を強制する制度として、除去しきれなかった額を住民税から控除する、住宅借入金等特別控除が創設されました。対象には、適用要件がありますが、住民税から控除された税額負担はどこが負担するのでしょうか。また、住民税の軽減措置にて収入の激減や新たな扶養控除の発生などにより、2007年度課税所得がゼロになる人が、2007年度の住民税額を2006年度の税率で計算した金額まで減額し、還付ができるものですが、ともに余り知られていません。周知されていますか、お聞きいたします。


 税金の最後になりますが、やはり特定財源に触れておかなければなりません。いまさら皆さん方に言わなくてもよいと思いますが、道路特定財源は道路をつくるためにしか使えないという税金です。1953年につくられ、現在、年6兆円ほどになる財源が文字どおりの聖域となっています。先に財源があるので、それを使い切るためのむだな道路つくる自動装置になったり、マスコミ等で問題になっている、それを取り巻く財団法人等56団体あるそうですが、約2,000億円、天下りは1,288人だそうですが、その団体のむだとも言える財源にされています。暫定税率は、本来の税率にガソリン税を1リットル当たり25円上乗せされているものですが、74年に始まり、30年以上も続いています。暫定にしては長すぎるのではないでしょうか。政府がこの税率を10年間延長したいと言っているのも、道路中期計画で、今後10年間に59兆円を必要としているためですが、もちろん、この中には通学路の安全確保やバリアフリーも含まれています。しかし、通学路整備はわずか4%、バリアフリーは2、3%、むしろ少なすぎます。私たちは、道路特定財源は一般財源化すべきだと思うとともに、暫定税率は廃止すべきだと思っています。中期計画を見直し、生活に必要なバリアフリーや歩道の整備に財源を向けるべきだと思います。暫定税率だけで、地方には2兆6,000億円が回っておりますが、質問になります、本市での道路特定財源はいかがでしょうか。あれば、どこにどのように使われたか、金額についてお願いいたします。


 次に、最後になりますが、消費税についてです。


 一昨年の夏、自民党は、昨年の参議院選挙へ向けた選挙対策として増税論議の凍結を図りました。そして、参議院選挙後に、消費税増税を議論として2008年度税制改正大綱に盛ることを想定していましたが、参議院選での予期せぬ歴史的敗北や、民主党第1党化による衆参ねじれ現象が発生、イラク特措法の延長ならず、新たな新特措法をめぐる攻防や、また、防衛商社と防衛省の疑惑、相次ぐ大臣の辞職などから、いつ解散総選挙になるかという政治情勢になり、与党は、衆議院選挙対策から、増税色を出さないようにしています。


 議論が二転三転する中で、2008年度税制改正大綱では、消費税率引き上げについては先送りを決めました。しかし、昨年12月20日に出されました政府税制調査会の答申は、従来と変わり自民党の大敗、ねじれ国会となった世論を反映して、格差問題に言及して、所得再配分の観点から最高税率の見直しなどありますが、結論は、配偶者控除、特定扶養控除、退職者控除、給与所得控除の見直し、記帳不備な零細事業者の合算経費制度の導入、そして安定した社会保証財源としての消費税引き上げの必要性を強調する増税路線の内容になっています。消費税は、もともと社会保障のためにと導入されました。税率も上げられました。今は多く時間がありませんので話しませんが、この間、社会保障はどのようになったのでしょうか。さまざまな控除などが廃止、改悪され、個人の負担も増えています。定率減税の廃止も、年金の財源と言われたのではないでしょうか。消費税の社会保障目的税化は、この保障をするにはこれだけの税率が要るとの項目で、税率アップにつながりました。あの事故を起こしたイージス艦は、1艦というんですかね、1,400億円とも聞きました。沖縄の少女事故などを、軍事費やアメリカへの思いやり予算は2,803億円です。いま一度、税金の使い方を組みかえれば、消費税の引き上げは必要ないかと思われますが、以上、長くなりましたが、税務行政への質問はこれにて終わります。


 次に、2番目になります住宅耐震改修助成制度の充実についてです。


 今回、耐震改修の助成について予算をつけていただきました。現在、制度としてあるのは、京都市、城陽市、長岡京市ですが、いずれも利用は皆無に等しいものです。理由は使い勝手が悪いためです。せっかく制度をつくっていただくからには、より使い勝手のよい制度にしていただきますように思いまして、質問をするものであります。


 はじめに助成額です。長岡京市などに聞きましたところ、利用がない最大の理由が、助成額の低さを挙げられました。耐震診断を受け、評点1以下の家屋を1以上にするには、莫大とは言いませんが高額の費用がかかります。今回、京都府が、今議会が開かれておりますが、所得税控除要件を撤廃する、そういうような案を出しております。それが仮に実施されても、所得税控除を抜いて最大60万円であります。横浜市が150万円、静岡市が100万円出しておりますが、そのようには言いませんが、京都府の制度に市独自の上乗せが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。


 次には、昭和56年、建築基準法が改正されました。この年以前が対象となっています。しかし、その後、建築された家屋でも、診断すれば評価以下の家屋がたくさんあります。評価以下の家屋は対象に入れるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。


 家というものは、昔より、建てるにしても修繕にしても、施主さんと工務店というようななじみの出入り業者や職人がいました。実際、改築工事などをしても、建てた人ですと、どこに何があるということわかるから信頼して依頼することが多くありました。今回のこの助成制度は、京都府の助成制度そのままですと、建築士免許を持ち、京都府の耐震診断士の登録をした者が監修されたものにしか使えません。150万円を助成、先ほど言いました横浜市でも、100万円を助成している静岡市でも、市内で工務店をやっていますよと登録するだけで工事が依頼できるようにしています。活性化の一環として登録制度等を取り入れ、市内の業者にも仕事が回るようにできませんか、お聞きいたします。


 次に、やはり基本は命を守ることを重視しなければならないと思います。予算がなければ、例えば寝室等部分的な改修工事も助成をしなければならないと思いますが、また、少額でも安心できる家具の転倒防止金具などにも助成すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。


 先ほど言いました、質問通告書を出しました後ですが、京都府が制度創設、1年足らずで、今、制度の拡充提案を出してきました。提案の内容は、希望要件の撤廃、大きさの撤廃ですね、そして、改修によって窓などをふさいでしまうなど居住性が著しく悪くなる場合は0.7以上あればよいこと、次には、改修工事だけでなく、設計費も助成対象になります。そして、先ほど言いましたように所得税控除を外し、所得税控除額は別に請求となり、助成額プラス所得控除額で最大80万円というものです。このままこの制度を、京都市の制度を取り入れますと、質問の確定申告待ちにはなりませんが、いかがでしょうか。


 最後に、本市でも多くなってきましたマンションの耐震診断助成制度の創設をお願いいたしまして、質問を終わります。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 日本共産党議員団中島鉄太郎議員のご質問にお答えいたします。


 まず、第1番目の税務行政についての第1点目の、税務共同化の一つ目でございますが、京都府税務共同化推進委員会設置後の経過についてでございます。税務共同化につきましては、府税と市町村税の課税及び徴収業務を共同処理することによりまして、より効果的で効率的な税務行政の確立を目的として、平成18年11月に京都府が出されたものでございます。この税務共同化につきまして、そのあり方及び具体化に向けての課題を検討するために、府や市町会、町村会、学識経験者などで構成される京都府税務共同化推進委員会が平成19年5月に設置され、昨年12月に、一定のまとめとして提言されたところでございます。このまとめによりますと、平成20年度は、共同徴収支援システムの開発、広域連合の設立、徴収業務の執行準備となっております。また、平成21年度は徴収業務の本格実施、課税業務の一部実施、平成22年度は課税業務の実施税目の拡大を図っていくものというものでございます。


 次に、二つ目の共同組織が広域連合に決定された理由につきましては、責任ある業務執行が可能であり、また、共同化のメリットが最大限に発揮できるようにするためということで、共同組織は法人格を有することや、複合的な業務処理が可能なこと、さらには、国・府からの権限移譲が可能なこと、民主的な組織運営が可能なことなどから、地方自治法第284条による広域連合が適格であると判断されたことによるものでございます。


 次に、三つ目の共同業務内容についてでございますが、徴収につきましては、全税目を対象とし、納期限後の未納案件について実施していく予定となっております。なお、国民健康保険料、保険税でございますが、現時点では徴収業務のみを行い、課税業務は共同化の対象外となっております。


 次に、個人住民税、固定資産税などの課税業務につきましては、すべて共同化を実施し、将来的には、納税通知書等の様式も統一されるものでございます。また、還付、不服申し立て、訴訟につきましては、自治体の長の権限の責任のもとで対応するものでございます。そういうことから、各自治体の判断に委ねられるものと考えております。しかし、不服申し立て、訴訟につきましては、専門的な知識等が必要でありますことから、固定資産評価審査会の共同設置や、不服審査事務局の一元化を行い、専門性を高め、各自治体の事務手続のサポート体制を構築していくとのことでございます。


 次に、四つ目の効果と負担についてでございますが、職員の3割削減につきましては、課税から徴収までの共同化が実現した場合の府と25市町村税務職員数の最終的な削減効果として試算されたものでございます。共同化では、徴収率の向上はもとより、重複業務を廃止し、業務を標準化することにより、税務コストの削減が図られ、より効果的、効率的に税務行政が行えるというものでございます。さらに、電子申告の普及促進をはじめとする申告・納付等窓口の一般化により、納税者の利便性が向上するものとされているところでございます。なお、申告等に少し遠くなるのではないかというようなことがございましたが、納税者の利便性を図る、向上を図るということで、現在、考えているところでございます。


 また、電算システムの構築費につきましては、京都府では約12億円と試算されておりますが、まだ具体的なシステムの内容等が決定されておらず、各自治体の経費負担につきましては確定をいたしておりません。なお、現在、本市で使用しております電算システムにつきましては、共同化発足後も、当面、継続して使用することとなり、合わせて共同作業の運営経費の負担が必要となってまいります。これにつきましては、新しく広域化をしていこうということについての初期投資分であり、後年度にその初期投資分は回収されていくものでございます。


 次に、五つ目のご質問でございますが、地方税の全税目が共同化の対象となる予定でございます。


 次に、六つ目の市民・議会への説明についてでございますが、税の課税及び収納における大改革でありますことから、具体的な情報が入り次第、議員の皆様には十分にご説明申し上げますとともに、市民の皆様には、広報紙やホームページ等で、この共同化について情報提供してまいりたく考えております。


 次に、3点目の特定財源についての一つ目、本市の道路特定財源の有無についてでございますが、使い道を道路の建設や整備に限った道路特定財源といたしましては、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、及び自動車取得税交付金が市町村に交付されているところでございます。なお、本市の平成20年度予算では、自動車重量譲与税が8,000万円、地方道路譲与税が2,900万円、自動車取得税交付金が7,500万円、合わせまして1億8,400万円の歳入を見込んでおります。市では、この財源を道路の用地取得費や新設改良費、維持補修費、交通安全対策費等に充当していくこととしており、また、過去に整備をいたしました借入金等の返済にも充当するものでございます。


 次に、二つ目の消費税の福祉目的税化についてでございますが、消費税は、少子・高齢化が進展する中で、国民福祉充実のための社会保障制度をはじめとした公的サービスを安定的に行い、歳入構造の安定化を図るため、消費一般に広く公平に負担を求める税として導入されたものでございます。そこで、ご質問の消費税の福祉目的税化についてでございますが、今後、ますます加速する高齢化社会を迎え、年金改革、医療・介護等社会保障改革が論じられる中で、増大する社会保障費の財源を確保するためには、まずは行財政改革による歳出削減が最優先されるべきではないかと考えております。また、平成20年度税制改正大綱では、消費税は社会保障費の主要な財源として位置づけられており、今年秋からの税制改正論議で、基礎年金の国庫負担を現行の3分の1から2分の1に引き上げるための安定財源として議論されることにつきましても、承知をいたしているところでございます。しかしながら、消費税については税財政及び社会保障のあり方に深くかかわる問題でありますことから、国政の場で十分に国民的議論が行われ、あるべき姿が定められていくのではないかと考えている次第でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 続きまして、第2点目の住民税についての一つ目、税源移譲による今年度の影響についてでございますが、平成19年度決算見込みでは、税率のフラット化により約5億円、定率減税廃止により約1億円の増収を見込んでおります。また、影響人数につきましては、税率のフラット化では、税源移譲によって住民税と所得税合わせた納税者の負担は変わりませんが、定率減税が廃止をされたことにより、すべての納税者に影響があるものと考えております。


 また、窓口対応についてでございますが、今回の住民税改正につきましては、ポスターの掲示はもとより、市の広報紙やホームページ、リーフレットなどにより、市民の皆様への周知に努めてきたところでございます。また、税務課窓口へは多数の方が来庁されましたが、混乱もなくご理解いただけたものと考えております。なお、税務課窓口につきましては、午後の7時まで延長して対応してまいったところでございます。


 次に、二つ目の老年者非課税措置廃止による減税措置についてでございますが、平成18年度から65歳以上の方の非課税措置が廃止をされ、本市につきましては、約1,000人の方が新たに課税をされることになりました。この制度に該当される方につきましては、急激な税負担を緩和するため、3年間の経過措置がとられており、均等割及び所得割が平成18年度ではそれぞれ3分の2減額され、これで約1,000万円の収入になったわけでございますけれども、次に、平成19年度は3分の1の減額、市につきましては2,000万円の課税増になったわけでございます。平成20年度は全額廃止となり、約3,000万円の課税増が見込まれるところでございます。


 次に、三つ目の住宅耐震改修特別控除の発行状況、及び適合住宅についてでありますが、平成18年度に、建築物の耐震改修を促進するために税制改正がございまして、住宅に関して、所得税の特別控除と固定資産税の減額の二つの税制優遇制度が設けられたところでございます。ご質問の所得税の特別控除に伴う耐震改修証明書の発行につきましては、現在のところ、申請はございません。なお、固定資産税額の減額措置につきましては、現在まで3名の方が申請をされており、それ以外に耐震改修された適合住宅につきましては、現在のところ、把握をいたしておりません。


 なお、追加でご質問がございました住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置でございますけれども、簡単にご説明申し上げますと、これは平成18年の税制改正によりまして新たに設けられた措置でございまして、昭和57年の1月1日現在に存在していた住宅が耐震改修、工事費が30万円以上のものでございますが、した場合に、改修家屋全体にかかる固定資産税額の2分の1を減額する制度でございます。なお、減額をする期間につきましては、平成18年度から着手をされた方につきましては平成21年度までの3年間、それから22年から24年の間に改修される方につきましては2年間、25年から27年までの改修をされる方につきましては1年間の減額をする期間でございます。


 なお、この減額の対象となる床面積につきましては、1戸当たり120平米相当分までとされておりまして、この減額を受けるための手続として、今申し上げましたように現行の耐震基準に適合した工事であることの証明を添付して、向日市の方へ改修後3か月以内に申告いただくという制度でございます。


 次に、四つ目の住民税の住宅ローン控除についてでございますが、今回の税制改正では、所得税の住宅ローン控除の適用を受けている方で、税源移譲により所得税が減額されたために控除しきれなかった額がある場合につきましては、翌年度の住民税所得割から控除ができるという制度でございます。この住民税の控除による減額分につきましては、地方特例交付金で市の方には措置をされるということになっております。平成18年度の当初予算措置として7,000万円を計上しているところでございます。また、所得変動による住民税減額の経過措置につきましては、平成19年度中に、退職等により所得が減少し、所得税が課税されなくなった方に対し、平成19年度分の住民税を、税源移譲前の税率で計算した額まで減額し、還付をするという制度でございます。これらの制度につきましては、ポスターの掲示をはじめリーフレットの配布、広報紙やホームページなどにより、市民の皆様への周知に努めてきたところでございます。また、住宅ローン控除対象者につきましては、リーフレットを個別に送付いたしましたが、今後、所得変動の経過措置対象者につきましても、申告書を個別に送付する予定をしており、周知に万全を期してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、2番目の住宅耐震改修助成制度についてのご質問でありますが、災害に強いまちづくりを進めていくため、現在、策定中の向日市建築物耐震改修促進計画を根拠とする新たな耐震改修助成制度を創設するものでありまして、平成20年度は、20年度当初予算において180万円の補助金を計上いたしております。


 第1点目の補助率の考え方でありますが、本市の特性や状況を十分勘案する中で、必要な耐震改修を促進することが重要と考えておりまして、1件につき60万円の助成を行うことといたした次第でございます。


 次に、第2点目の対象範囲についてでありますが、昭和56年6月1日以降の新耐震基準による建物につきましては、阪神・淡路大震災においても倒壊が少なかったと報告されております。まず、昭和56年5月31日以前に建てられた建物について、耐震補強を講じていただくことが先決であると考えております。


 次に、3点目の登録制度についてでありますが、本市の住宅耐震改修助成制度を受けようとする場合の工事施工業者は特に規定はなく、住宅の所有者等の意思で決定できることから、工事施工者の登録制度は考えておりません。


 次に、第4点目の部分改修への助成についてでありますが、住宅全体を補強工事することで人的被害を最小限にくいとめることが今回の制度創設の目的でありますことから、部分改修のみの助成は考えておりません。


 次に、第5点目の本市の住宅耐震改修助成制度は、国や京都府の補助金も含め、工事完了後に実績報告が提出されれば、十分審査の上、支払うことができるよう取り計らってまいりたく考えております。


 次に、第6点目のマンションの耐震診断費補助制度の創設につきましては、他市町の取り組み状況も踏まえまして、慎重に検討してまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 再質問する形で、先ほど言いました、京都市は参加は結局はしないんですか、税務の共同化に対して。その点、お聞きいたします。先ほど私が言いました試算ですね、ありますが、この試算は、そうすれば間違っているということでしょうか。これは京都市が、試算ですので、入っているという試算でしょうか。その点、先にお聞きいたします。


 その他ですね、先ほど言いましたが、そのほかに、基幹業務システムの費用は別途試算が必要となっているんですが、この基幹業務システムの費用と、これはいかほどでしょうか。先にそれだけお聞きいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 京都市の参加の件でございますけれども、当初、課税業務じゃなくて徴収業務を共同化するということでスタートいたしまして、当初、京都市が参加の方向で検討をされたわけでございますけれども、今回の税務共同化につきましては、課税も含めて共同化を図る方がメリットが出るという提言がなされたものでございますので、今回、京都市さんにつきましては、新聞報道でもありましたように電算の処理の構築をいまされているところやということでございますので、今回は参加をされないということで、今、準備を進められている状況でございます。したがいまして、12億円の試算の件でございますけれども、これにつきましても、京都市を除いた25市町村の、京都府と25市町村の共同の費用だというふうに考えております。


 基幹業務の経費につきましては、まだ現在、確定した額が提示をされておりませんので、現在、手持ちの資料としては持っておりません。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 再質問させていただきますが、そうすれば、電算システムが整っていれば、別に参加しなくてもいいということにつながりますね、京都市が参加しないということは。向日市は参加をするんでしょうか、しないのでしょうか。長岡京市、先ほど言いましたように見直すべきだというように新聞報道でも出ています。なぜといいますと、電算システムが重複になると、むだ遣いだということと、いまだどういうことだということが明らかになっていないと、もっと柔軟に、時期や参加も柔軟にすべきだというふうに長岡京市は新聞報道でもされています。京都市が参加しない。長岡京市が異議を唱えている。そういう中で、向日市はこれに黙って参加するんでしょうか、お聞きいたします。


 それとですね、先ほど計算やりました。一番初めに、これは大分前の資料ですので、金額も違ってくると思いますが、言いましたように、京都府民約260万人、その中の京都市は140万人おります。この140万人も計算をしてこの金額に、先ほど言いました1,900万円の、5万人規模で、これが全く金額が違ってきますが、それと、先ほど言いました基幹業務システムの費用等が別に、別個にまたかかってきます。費用が莫大な費用がかかってくると、これまでのシステムが、自慢していたシステムがむだになってくるとそういうようなことにもつながってくるんで、その点どうでしょうか、お聞きいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 中島議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 税の共同化につきましては、当初、徴収率の向上のみならず重複業務を廃止いたしまして、業務を京都府下標準化することによって徴税コストの削減が図られ、より効率的で効果的に税務行政が行われるという観点から進められてまいりました。現在、京都府全体の電算システム費用は12億円と試算をされておりますが、現在、25の市町村の中でも、この電算システム費用が各市町村で莫大な経費となっているのも事実でございます。共通できるところは共通にして、効率的、効果的な税行政が行われるようにすることは、私は賛同をいたしております。確かに、今おっしゃられますように京都府下全域を見渡してみますと、大きな母体であります京都市が参加をしていないのは大きな誤算でございましたが、今後、京都府さんとも十分協議をして、我々としても向日市民の皆様に決して負担のかからないような、より最善の方法をとらせていただきたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 電算システムの関係の経費の件でございますけれども、冒頭、副市長からも申し上げましたとおり、この春に準備委員会が設けられまして、具体的な協議に入るわけでございますけれども、いずれも長岡京市さんが表明されておりましたように、今現在、手持ちでされておる電算システムを、長い期間、構築をされていくと、大きな費用をかけて、これにつきまして、非常に二重負担になって、今までの開発費用がむだになるというような発言の中で、自由参加をというご発言があったんだと思うんですけれども、この各市ですね、電算システムにつきましては、その制度というんですか、処理能力というのが、もう相当の差がございます。市のレベルにつきましては、私とこも含めまして相当高いレベルで処理をさせていただいておりますので、これに近づけるようにということで、今、分科会の中で協議をして、その結果、今、共同化で行おうというシステムがまだまだ物足りんやないかなという議論があることは事実でございます。これにつきましても、準備委員会の分科会を、専門委員会を、各担当職員で設ける予定やということでございますので、そちらの中で十分精査をして、二重投資にならないように、最少の経費でできるようにということで検討していくということでございますし、また、併せまして、その財源につきましては、市町村振興資金なり、また宝くじの資金を運用したいということも、京都府の方からも提示されているようでございますので、各市町村の負担がなるべくかからないようにということは訴えてまいりたいというように考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 時間がありませんので、向日市ですね、18年度に債務負担行為で住民情報システム2億円、これで電算システム等をつくっているというふうに思うんです。むだなお金を使うと、そういうような形になるというふうに思います。京都府に対して、見直すべきだと言うべきだというように私は思いますが、いかがでしょうか。


 最後に、時間がありません、国保税は、後で質問しようというふうに言うたんですが、時間がありません、国保はどうなるんでしょうか、それだけお聞きしておきます。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 先ほども申し上げたと存じますが、国民健康保険料につきましては、徴収業務のみを現在対象にしているところでございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 国保料、徴収だけだということです。先ほど言いましたように国保はですね、後期高齢者の医療費を支払わなければならないと、うちの母親は98歳でありますが、今度、後期高齢者の医療保険、98歳でも支払わなければならないとそういうようなことになります。そういう方が滞納すれば、先ほど言いましたように差し押さえ等、資格証明書等を乱発という形になると、それにつながるというふうに思いますので、その点も国に対して、これも見直すべきだということをおっしゃっていただきたいということをお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 要望ですね。


 以上で、中島鉄太郎議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、明日7日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 5時20分 延  会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








             向日市議会議長  冨  田     均








             向日市議会副議長 小  山  市  次








             会議録署名議員  山  田  千 枝 子








             会議録署名議員  西  川  克  巳