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京都府 向日市

平成20年第1回定例会(第2号 3月 5日)




平成20年第1回定例会(第2号 3月 5日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  齋 藤 和 也        次  長  島 中   聡


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次





 教  育  長 奥 村 將 治     水道事業管理者 藤 川 俊 雄


                     職務代理者


 政策企画室長  杉 本   博     総 務 部 長 岡 ? 雄 至


 市民生活部長  上 田   繁     健康福祉部長  村 上 康 夫


 建 設 部 長 岸   道 雄     教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第2日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(請願第1号) ・憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で、希


               望者全員の入所をはじめとする保育行政の拡充を求める


               請願


 日程第 3(請願第2号) ・市民の暮らし・福祉・教育を守るための請願


 日程第 4        ・一般質問


                 1.向  政  21  西 川 克 巳


                 2.向陽クラブ     太 田 秀 明


                 3.新  政  21  永 井 照 人


                 4.民主党議員団    中 村 栄 仁


                 5.日本共産党議員団  北 林 重 男


                 6.公明党議員団    冨 安 輝 雄


                 7.          飛鳥井 佳 子





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     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第2日目の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、1番・大橋 満議員、17番・石原 修議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、請願第1号憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で、希望者全員の入所をはじめとする保育行政の拡充を求める請願、日程第3、請願第2号市民の暮らし・福祉・教育を守るための請願、以上、2請願を一括議題といたします。


 2請願とも紹介議員の説明を省略し、直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって請願第1号は、厚生常任委員会に、請願第2号は、総務常任委員会に、それぞれ付託いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第4、一般質問を行います。


 今回は、18名の議員から、会議規則第62条の規定により、通告を受けております。


 したがって、順次質問を許可いたします。


 なお、議会運営委員会の決定により、今回は向政21、向陽クラブ、新政21、民主党議員団、日本共産党議員団、公明党議員団、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。


 それでは、はじめに、向政21西川克巳議員の質問を許可いたします。西川克巳議員。


○18番(西川克巳議員)(登壇)


 皆様、おはようございます。


 向政21の西川克巳でございます。平成20年に入りまして1回目の定例会で一般質問、トップでございまして、私自身2度目の質問でございまして緊張しておりますけれども、よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。今回の質問は、財政再建に向けての取り組みについてでございます。大きく言えば財政再建ということでございますが、歳入と歳出、両面をあわせて見直していくということになってくるわけでございますが、今回は歳入の課題について質問させていただきます。


 予算は歳入と歳出の計画を立てるということでございます。限られた歳入に応じまして歳出が組まれていくというわけでございますが、歳入と歳出というものは、いわゆるイコールということでございます。支出する金額が足りなくなってきては困るわけでございますが、一般の家庭であれば、お金が余ってくれば、それを貯金に回せばいいわけでございますが、貯金というものは、ないよりはあった方がいいわけでございますけれども、予算というものは、本来ならば余すことなく歳出をきっちりと組んでいくと、そういうことになってくるのではないかと思います。そういった面で、予算の配分ということにつきまして、非常にご苦労されることではないかと思っております。その財源となります歳入の中の市税の徴収率というものを少しでも高めていくことが大事ではないかと考えております。もちろん、現在の市税の徴収率をさらに高めたとしても、その税の徴収分としては、それほど大きな額になってくるわけではないんですが、毎年の積み重ねということでありますので、取り組んでいかなければならないものではないかと考えております。


 本市の歳入を見てみますと、18年度決算では143億8,300万余りと、そのうち市税が64億8,500万余りでございます。歳入全体の市税の占める割合というのは約45%でございます。平成19年度では、決算額ではございませんが、歳入全体に市税の占める割合は49%程度でございます。ここ数年では、市税の占める割合というのは、少しずつではありますが年々高くなってきております。この市税には、市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、そしてたばこ税などがございます。その中の個人の市民税でございますが、18年度の決算額で25億6,000万円強となっておりまして、市税全体では大きなウエイトを占めております。固定資産税におきましても26億6,000万円強となっておりまして、これも大きなウエイトを占めております。この市民税や固定資産税の徴収率は98%を超えておりますが、本来ならば100%であるべきものでございます。


 市民税を徴収する方法といたしまして、いわゆるサラリーマンの方は給料から天引きされる特別徴収でありまして、確実に納税しているわけでございますが、それ以外の普通徴収の方は、本市には1万1,000人程度おられるわけでございますが、郵送されてきた納付書により、市役所または金融機関の窓口で直接納めていただくか、あるいは口座振替を利用して納税していただいております。この口座振替は、税を安定して、また確実に徴収できる方法として大変有効であると思います。普通徴収のこの1万1,000人の方々のうち、口座振替を利用していただいている方は全体の20%強でございます。19年度におきましても、確定した数字ではございませんが23%ほどでございます。固定資産税におきましても35%程度でございます。口座振替の利用率は意外に低いということが言えるのではないでしょうか。市民税の特別徴収の方と、そして普通徴収の方と、公平性ということも考えなければなりませんが、何とか口座振替をより多くの方に利用していただくことを進めていただきたいと思うわけでございます。また、口座振替を利用していただくことにより、納付書の作成の費用や手間、郵送料といったコスト面の削減になるというメリットもございます。そういった点も含めまして、口座振替の利用を、より多くの納税者の皆様に勧めていただくことについて、今後の取り組みについてお伺いいたします。


 次に、国民健康保険料、そして保育所の保育料、水道料金、小学校の給食費など、これらも口座振替を利用していただくということについて質問させていただきます。保育料につきましては、入所時にあらかじめ保育料の支払いについては口座振替を利用していただくという手続をしていただいております。このため、100%に近い方が口座振替になっているわけであります。小学校の給食費につきましても、入学時に口座振替の手続をしていただいており、拒否される方を除きまして、ほぼ100%に近い方が利用していただいております。このような状況の中で、国保料につきましては、本市では加入9,700世帯、このうち口座振替の利用が約60%でございます。水道料金では約82%となっております。国保料と水道料金につきましては、口座振替の利用をもっと高めていただきたいと思うわけであります。使用する方にとっては、口座振替にするための手続が面倒であるというようなこともあるのではないかと思われますが、そういった課題も含めまして、今後の取り組みにつきましてお伺いいたします。そして、20年度におきまして、どの程度の利用率にできるのかということもあわせましてお伺いいたします。


 次に、税金や公共料金のコンビニでの支払いについての質問でございます。現在は、水道料金がコンビニでの支払いができるということになっております。これは口座振替を利用しておられない方、全体の18%程度おられるわけでございますが、その中でコンビニを利用して水道料金を支払っていただいている方が7.7%程度であると伺っております。コンビニというものは、1年中24時間いつでも開いているということで、市民からしてみれば大変便利なものでございます。納税や公共料金の支払いで口座振替を利用されていない皆様に、市役所や金融機関の窓口での支払いだけでなく、コンビニでの支払いもできるようなシステムにしてはいかがでしょうか。お伺いいたします。


 次に、市役所において、市税や公共料金の支払いや証明書などの発行などの窓口業務は昼休みの時間帯でも業務を行っているわけでございますが、市民生活部や健康福祉部関係の窓口は、昼休みの時間帯は業務を休んでおられます。この時間帯に市民の方々が両方の窓口を利用しようと思ったときに、片方の窓口は開いているが片方は閉まっているという不便なところがあるということでございます。各部署の業務内容や職員の人数や配置といったさまざまな問題が関係してくることとは思いますけれども、市民サービスの向上を考えてみますと、何とか工夫をしていただいて、昼の時間帯の窓口業務を何とか行うことはできないでしょうか、お伺いいたします。


 次に、2番目の質問の市税や公共料金の滞納者への徴収強化についてでございます。


 18年度の単年度におきましての市税の滞納額でございますが、個人市民税で3,800万円強、固定資産税では3,200万円強と滞納額は大きな金額になっております。公共料金につきましても、口座振替を利用していただいている方が比較的多いわけですが、滞納額になりますと、国保料や水道料金、その他の公共料金をすべて合わせますと1億円を超えております。これもまた大きな金額となってくるわけでございます。この滞納者に対する徴収強化というものは非常に重要になってきております。本市では、12月に特別収納強化月間としまして、全庁を挙げて徴収強化に取り組まれていることは承知しております。また、その他の期間におきましても、各部署がそれぞれ独自に収納強化に取り組まれているということも承知しております。滞納者に対する徴収というものは、一人ひとりの滞納している理由を細かく精査しなくてはならなくて、大変難しいことであるとは思います。京都府では、滞納者の利便性を向上させることや、また、滞納者に対する徴収の強化などにより徴収率を大幅に向上させ、全国順位が10年前は44位であったものが、18年度には過去最高の4位にまで上昇したということが「府民だより」に載っておりました。こうした外部のノウハウを、優秀な人材を十二分に取り入れて、そして活用していただいて、滞納は絶対に許さないという強い決意をもって取り組んでいただきたいと思います。


 先日でしたが、財政健全化計画の平成18年度の効果についてという報告がございました。その報告では、市税の未集金対策の強化によって3,800万円余りの増収になったということでございました。職員の皆様には必死になって努力していただいているということは承知しております。しかし、滞納者の徴収率というものは20%以下ということで非常に低いと思っております。それを何とか50%以上にまで上げるという目標を立てていただいて、さらなる努力をしていただきたいと思います。今後の徴収強化につきまして、お考えをお伺いいたします。


 3番目の質問でございますが、税に関する業務を一元化する広域連合についてであります。


 京都府と府内市町村が参加して組織される広域連合は、今年の秋に設立され、そして平成21年度から業務が開始されるとそういう予定になっております。広域連合の問題につきましては、昨年の12月の定例会で、向政21の辻山議員が質問され、副市長のご答弁がございました。課税や徴収のコスト削減、電算システムの経費削減、職員数の削減によるコスト削減等々で一定のメリットが出てくるものと考えるというご答弁がございました。今後のさまざまな問題点が残されていることとは思いますが、その広域連合に参加した場合に、予定どおりに進みますと、平成21年度からになるわけでございますが、本市が現在行っている納税滞納者への課税と徴収業務というものはどのように変わってくるのでしょうか。広域連合がすべて行うということでよろしいのでしょうか、お伺いいたします。そして、広域連合に参加した場合の徴収率というものは、現在よりもどの程度上がるのか、どの程度の税収増になってくるものなのか、どのようにお考えかお伺いいたします。


 以上で私の質問は終わりでございます。昨今の厳しい財政のもと、少しでも収入アップにつながればという思いで質問をさせていただきました。ご答弁よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 おはようございます。


 向政21西川克巳議員の、財政再建への取り組みについてのご質問にお答えいたします。私の方からは、第2点目と第3点目についてご答弁をさせていただきたいと存じます。


 まず、第2点目の滞納者への徴収強化についてでございますが、市税や国保料、その他公共料金の収納率の向上を図ることを目的として、平成14年10月に副市長、当時は助役でございますが、副市長を本部長とする市税等収納対策推進本部を設置し、毎年度、定期的に強化月間を設けるなど全庁的に収納体制に取り組んできたところであり、また、現在も取り組んでいるところでございます。特に、市税につきましては、本市職員の滞納処分についての専門的な知識の習得や実務の向上を図る必要がありますことから、平成15年度から、滞納処分等に精通いたしました京都市職員OBを嘱託として採用してきたところでございます。納付指導に従っていただけない滞納者には、不動産や預貯金の差し押さえを行うなど強い姿勢で滞納対策に臨んできたところであり、収納率の向上に一定の効果があったところでございます。今後におきましても、負担の公平性の観点から、定期的に収納強化対策等を実施するなど、市税等の自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、第3点目の、広域連合組織が発足した場合における市の税業務についてでございますが、この広域連合は、納税者の利便性の向上と事務の効率化を図ることを目的といたしまして、京都府と府内市町村が行っている課税及び徴収業務を共同処理しようとするものでございます。広域連合で行うとされております業務概要は、課税部門では、課税資料の一括受け付けや納税通知書の一括作成及び発送、また、家屋や償却資産の評価・調査等でございます。また、徴収部門では、督促状や催告書の一括作成及び発送、また、滞納者に対する納税折衝や滞納処分等でございます。さらに、課税、徴収業務を行うための電算システムの共同化を図り、公平公正で効率的な税務行政の推進と経費の削減を図ろうとされているものでございます。それにより、本市で行う業務といたしましては、課税権に基づく決議、収納消し込み業務、各種証明書の発行、現年度分についての納税相談など、市民により密着した業務になっていくものと考えております。


 なお、これら共同化に当たりましての具体的な業務や実施時期等につきましては、本年春に設置される広域連合設立準備委員会において、協議、検討される予定でございまして、共同業務実施計画等が決定されましたら、議員の皆様にご説明をさせていただきたく考えております。


 なお、広域連合になれば徴収率は上がるのかということにつきましては、徴収率を上げるためにも広域連合は必要であるということで、京都府を中心にいたしまして、現在、検討されているところでございます。


 その他のご質問につきましては、総務部長よりご答弁させていただきたいと存じます。


○(冨田 均議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 続きまして、第1点目の公金の支払い方法についてでございますが、一つ目から四つ目までは口座振替についての関連したご質問でございますので、あわせてお答えをいたします。


 公金の支払い方法につきましては、会計課や収納事務を委託いたしております金融機関窓口での現金納付や口座振替が主流となっているところであります。本市におきましては、市税や上下水道料金などの公共料金の納付に口座振替制度を導入し、納税通知書に口座振替依頼書を同封するなど、市民の皆様に口座振替制度を利用されるよう普及に努めてきたところでございます。平成19年度においての口座振替の利用状況につきましては、市民税で24.1%、固定資産税及び都市計画税で36.2%、軽自動車税で13.3%となっております。また、国保料につきましては60%、保育料では99.7%、水道料金で81.7%、また、給食費につきましてはすべて口座振替となっております。市税における口座振替の利用率がまだまだ低い率となっておりますことから、今後におきましても、市民の皆様に便利で安全・確実な口座振替制度を推奨し、収納率の向上に努めてまいりたいと思います。


 なお、コンビニでの納付につきましては、平成15年4月の地方自治法施行令改正により、自治体が契約したコンビニで収納することができるようになりました。本市におきましては、コンビニで収納は、既に水道料金の支払いにおいて導入をいたしておりますが、コンビニに支払う手数料などの課題もあり、市税や他の公共料金などでは、まだ導入していない状況でございます。しかしながら、市民の利便性や収納率の向上の観点から、今後は、コンビニ収納の拡大を含め、クレジットカードによる支払い方法など、時代に合った多様な納付方法も検討していかなければならないと考えております。


 次に、五つ目の昼休みの窓口業務についてでありますが、住民票などの一部諸証明の発行や会計課での国保料などの公共料金の支払いにつきましては、昼休みにおきましても取り扱っているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


○(冨田 均議長)


 以上で、西川克巳議員の質問を終わります。


 次に、向陽クラブ太田秀明議員の質問を許可いたします。太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 一般質問をさせていただきます。向陽クラブの太田でございます。8点にわたりまして質問をさせていただきます。項目は多いんですが、中身は簡単でございます。簡単に質問させていただきますので、簡単に答えていただいて結構でございます。


 それでは、まず第1点目でございますが、市長の描く、視覚的で具体的な「近未来向日市図」を聞く。


 近未来向日市とは難しいんですが、今までまちづくり、市長のまちづくりはどんなんだということで、数多くの議員さんが聞いておられます。その答弁ですね、共有、共鳴、そして共生によるまちづくり、あるいは地方分権時代に即した市民主体のまちづくり、市民と行政の協働によるまちづくり、21世紀の新しい都市の顔となるようなまちづくり、最近では、ずっと住み続けたい、そしてもっと住みよい、やっぱり住んでよかったと言っていただけるまち、いつまでも安心して住み続けることができるまち、一人ひとりが誇りを持って暮らせるまち、とはどんなものかということを具体的にお伺いしたい。


 で、聞く方はそういう聞き方をするんですが、実際にどんなまちというのは確かに表現しにくいんですよね。私は思いました、やはりソフト面はこういうところ、その、環境に配慮したまちということであれば、どのように環境を配置していくのか、賑わいと潤いのあるまちづくりについては、どういうものが賑わいであって、それでこういうのが潤いであるとか、そういうわかりやすい表現といいますかね、ソフト・ハード面、両方で説明をしていただけるとわかりやすいと私は思います。是非そういうお答えを示していただきたいというふうに思います。


 2番目でございます。市長が提唱するまちづくりの中で最優先すべき事業は何か。そのすべき事業の優先順位並びにその理由を聞く。


 で、そのいろんな事業がございます。先ほども出ました、向日市財政の健全化計画、この中に普通建設事業、約ざっと100億載っております。この中でも、どれを優先にしていくんだということで、その修正を今回されました。修正前と修正後とは年度が変わっております。で、その年々によって、当然、優先順位も変えていく必要もあろうかと思いますが、基本的に市長さんが、これを第一優先にすると、そして、その次はこれだ、その次はこれだというものを示していただければわかりやすいかなというふうに思いますので、その理由と、なぜ第1に持ってきたとか第2に持ってきたとか、その理由を述べていただければ、なおわかりやすいと思います。


 そして3番目でございます。本市財政運営状況、及び現状に対する自己評価、並びに今後の財政計画を聞く。


 これは、先ほど西川議員さんが収入増に関する質問をされました。それを含みまして、本市の財政状況はこうなんだということで、平成18年度の財政状況、18年度でしたっけ、向日市という財政状況という冊子を我々もいただいております。それは他市との比較が多いんですけれども、その現状と自己評価、今まで財政健全化計画を幾度となくやってきて、それで現在にあるわけですが、その自己評価ですね、そして今後の財政計画、これは財政計画というのは、ただ単にお金の計画のみならず、そのまちづくりをどういうふうにしていくかによって財政計画は変わってくるものだと思います。それを含めてお伺いしたいというふうに思います。


 第4番目でございますが、それなりの喫煙スペースを確保することについて。


 まあ変な質問をするなというふうに言われておりますけれども、以前から、だんだんたばこを吸う人、どんどん減ってまいりました。私も禁煙強化月間中、1か月を過ぎました。今吸っておりませんけれども、ええ、ありがとうございます。それで、以前からたばこを吸うところがどんどん、どんどん少なくなってまいりました。これは事実でございます。家でもそうですね。憩いの場、家でさえも外で吸っていらっしゃる方は結構多いですね。冬なのにホタルのように光っている。マンションを遠く見ると、ぽつぽつ光っている様子をよく見ますが、家でも分煙されている、その気持ちはよくわかりますね。で、役所へ来ても外で吸わされている。皆さんそうですね。その姿を見て、市民の人が異様であるというふうに以前からおっしゃっております。何とかならないのかということをおっしゃっておられますね。


 それで、よその市なんかは、やはり相当な税収、たばこによって相当な税収があるわけですね。向日市でしたら約3億近い2億8,000万、平成20年度では何か2億6,000万ぐらいの予算を組んでおられるらしいですけれども、その税収が、多額の税収があるわけですが、それに多少とも感謝の気持ちをあらわす意味で、分煙は分煙できちっとしなければならない、でも、いらっしゃった方にこちらで吸ってくださいというね、せめてそういう気持ちを出すべきではないかなというふうに思います。吸いたければ外で吸えという感じになっておりますね。ですから、それを見て市民の方が異様だと思っていらっしゃるわけですから、是非ですね、分煙効果の高い、たばこの吸える、ほんのささやかな場所を提供されたらいかがかなというふうに思います。


 今、社会的にはタバコを吸うなというふうになっております。アイルランドでは、家以外は全面禁煙となっておりますね。それで、おもしろいことにシンガポールでは、たばこが大体700円から1,000円ぐらい、ヨーロッパもそうなんです。それで、たばこにがんの症状、その解剖してこういうことになりますよという実写、写真が張ってあると。ですから、それを見ると気持ち悪くてたばこ吸えない。それからたばこをやめなさいと、売るけれどもやめなさいという表現をシンガポール政府はされております。できるだけ買うなということですね、健康に悪い。


 ですから、例えば向日市も、市民の健康を考えるということで、徹底的に禁煙するならば自動販売機を撤去して、向日市内は全面禁煙ということにすればいいわけですが、そうすると2億8,000万円が消えてしまう。たばこ吸う人はどこへ行っても吸うわけでございますから、「ちくしょう、向日市では買わない。」ということになって2億8,000万円減るかもわからんと、しかしながら、行政の使命としては、年いって介護予防もして、そういう医療費も節約する、節減するんだったら、もう早いうちからたばこをやめてということも考えられるわけですが、その辺、頭の中が非常に混乱するわけですけれども、せめてその健康を考えながらも、その税収にささやかに感謝していくという施策を是非とも打っていただきたいなというふうに思います。これは、私も、たばこが、やめたので言えるという部分もありますけれども、是非ご検討いただきたいなというふうに思います。


 それから、第5番目、天文館活用拡大についてでございますが、天文館もいろいろと、担当部局はいろいろと苦心をされているようでございまして、これはふるさと創生事業によって1億円の交付金をもらって、そして市民の方々からアイデアを募集して、最優秀作として星空観測所の設置をしたという経緯がございます。ざっと15年ですか、流れまして、これから、例えばデジタル化を図っていくとなると多額のお金も要するわけでございまして、何とかしようではないかということを教育委員会も考えられておられると思います。で、やはり活用をしていく、そのプラネタリウムもそうですが、そのコンサートをしたり、現にやっておられますね。アロマセラピーを取り入れた健康サロン、あるいは映画サロン、星空サロン、音楽鑑賞サロン、サロンばっかりでございますが、市民の憩いの場として、サロン活用を推進すべきと思うわけです。で、その行政的な意識は別として、その市民の喜ぶ、市民が使いやすいと、何か開放感のある、そんなものに活用をしていただいたらいいかなというふうに思います。是非ご検討をいただきたいと思います。


 6番目でございます。これは前回質問しました小・中学校グラウンドの芝生化推進。これはそのときに申し上げました、夏場の低温化効果、あるいはマイナスイオン育成や大気の浄化作用、心理・生理的効果、及び眼病予防や運動意欲の増進、そして糖尿病予防等、治療も含めてですね、そういった健康に関する効果があると言われております。そのときも、京都市の某学校では、約1,600平米のグラウンドに、土壌改良やスプリンクラー等を設置して、お金は約800万円近くかけたんですが、生徒の方々が種をまいて、それで芝生のグラウンドをつくったということが載っておりました。その費用は大体平米5,000円ぐらいということでございます。他にもかかっているかわかりませんけれども、是非ですね、その試験的にでもそういう安くつく方法を考えていただいて、一挙に全面芝生化というのは難しいと思いますが、年次的に進めていただきたいなというふうに思います。それで、その後どういう調査結果をされて、どうなったかということをお教えいただきたいと思います。


 7番目でございます。訪問販売禁止条例、迷惑防止条例、マナー遵守条例等の制定に関するその後の調査、取り組みをお聞きしますということでございます。


 訪問販売等の高額商品を買わされたり、高額な修繕代を請求される例がございます。このような被害を避けるためにも、そういった条例が必要ではないか。そして、深夜の騒音、公園などの残飯、ふん、ごみ等、歩きたばこ等に対して、迷惑防止条例あるいはマナー遵守条例などを設置すべきではないかということで質問させていただきました。他都市等の施策、状況調査する中で検討していくというふうにご答弁をいただきました。私は思うんですが、この条例というのは非常に難しいですね、難しい。難しいんですが、例えば訪問販売禁止条例をもしつくった場合は、ほか他の法律との兼ね合いで、一部分抵触したり、何だかんだと難しい部分があると思いますが、しかし市民のため、もし訪問販売をしたらだめだという条例をつくっても、それを全面適用するんではなくて、市民が望む人に対しては法的な拘束力が発生するというような意味合いの条例をつくればいいかなというふうに思います。それには、やはりいろいろと調査・研究をしていかなければなりません。実際に私の知っている人も、だまされて多額のお金を払われたというケースがございます。それを止めるには、苦情処理は受け付けますが、その被害に遭わないようにすることはできないんですね。で、遭わないようにするためには何らかの法律的な拘束力が要る。それには条例をつくって、その条例に基づいて、玄関先に訪問販売は拒否するというような紙1枚張れば、それで法的効果が発生するというようなシステムをやはりつくっていかなければならないんではないかな、それが唯一市民を救う手立てではないかなというふうに思います。是非ご検討いただきたいと思います。


 8番目でございます。引き続き、事務組合統合について、その後の取り組みをお聞きします。


 これは、もう何回も何回もやっております。で、お答えの中に、市長さんはいつも統合についてのメリット、管理者、組合議員、管理部門、職員の人件費を中心に経費削減効果や事務の共同処理のメリットがあると認識しているというふうに言っていただいております。認識しているけれども、それを統合するのは、やはり議会優先ではないかという論法でおっしゃっておられますが、私は、やはり事務組合をつくっていかれたのは行政であって、つくるのは行政で、それを変えていくのは議会という論法はやっぱり成り立たないわけでございます。やはり各機関、行政が、その効率よく組織を統合していこうと、その姿勢を押し出していただかないとなかなか統合できるものではない。それに対して議会が同意するという形になってくると思うんですね。


 で、明らかにメリットがあることは、やはり進めていかないと、いろんな事情があると思います。他市の状況、2市1町の中で人の問題もあるでしょう。どなたかにやめてもらわなければならない問題も出てまいります、そして、身分の問題も出てまいります。それは消防が統合したような形で、2市1町でそれは解決できると思いますので、是非、早急に、具体的に、少しでも、その一部事務組合に対する負担を減らそうという気持ちがあるならば、一刻も早く統合すべきであって、それによってこういう財政健全化計画ですね、こういうものは生きてくるんですね。で、できるものを先延ばしにして財政健全化計画というのは、やっぱり理論的にも成り立たないと思いますので、是非ともその辺のことも含めてご答弁をいただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 向陽クラブ太田秀明議員のご質問にお答えをいたします。


 まず第1点目、市政運営とまちづくりについての1点目、近未来向日市図についてと第2点目、最優先すべき事業についてのご質問は、関連いたしますので一括してお答えをさせていただきます。


 本市は、大阪・京都など大都市近郊に位置する交通利便性の極めて高い都市でありますが、その一方で、西ノ岡丘陵の緑豊かな自然にも恵まれ、また、長岡京跡や近世の文化遺産が市域に点在する、歴史と伝統文化の香り高いすばらしいまちであると確信をしております。私たちが生まれ育った、このようにすばらしいふるさと向日市を、さらに夢と希望の持てる、未来を共有できるまちとして築いていかなければなりません。そのためにも、従来の既成概念にとらわれることなく、新しい向日市を目指し、公約に掲げております、たくましく、未来を拓く賑わいと活力のある都市として、地域を再生していかなければならないと意を強く持っているところでございます。


 私は、市民の皆様が、安心・安全で、快適に暮らすことができる、「ずっと住み続けたい」、「もっと住みよい」、「やっぱり住んでよかった」と言っていただける魅力ある都市として、我々の次の世代に引き継げるよう、社会資本整備をはじめ、福祉、教育文化、環境など、さらには住み心地のよい、居住環境の高いまちとなるよう、都市建設に努めていきたいと考えております。そのため、本市では、三つの駅を核とした市街地整備、生活道路の整備など、おくれている都市基盤整備を中心に現在まちづくりを進めております。また、昨年に制定をいたしましたまちづくり条例、市民協働推進条例、この二つの条例の施行によって、向日市を良好な住環境の保全や魅力的な都市景観を形成する地域に導いていくとともに、市民力としてまちづくり活動や市民公益活動に参画していただける人材の発掘、そして育成など、人づくりによって地域再生を図っていきたく考えております。


 さらに、現在、新たなまちづくりの基本方針でもあります第5次総合計画の策定に向け、鋭意取り組みを進めているところでございますが、本市のまちづくりの課題を調査研究するために、庁内に職員で構成するチームを立ち上げ、本市が目指すべき将来都市像、産業政策、都市環境、教育文化政策、地域福祉政策など、四つの政策分野について課題解決方策を模索しておるところでございます。


 なお、現在進めております総合計画案につきましては、まとまり次第、議会にお示しをし、本市の近い将来像についてご審議をいただきたく考えております。


 次に、最優先すべき事業は何かという点でございますが、平成20年度当初予算において、雨水浸水対策、幹線道路の整備、阪急東向日駅のバリアフリー化工事、公共施設の耐震化など、市民の安心・安全のための事業、そして市民の健康増進や子育て支援対策、地域経済の振興対策事業などを中心に拡充を行いまして、61件の新規事業を立ち上げるとともに、12件の拡大、18件の継続事業を精力的に推進してまいりたく考えております。


 なお、優先すべき事業を行う理由でありますが、本市は、交通利便性が極めて高い地域であったことから、早くから市街化が進み、人口急増に伴う保育所、学校などの施設整備、施設建設、福祉施設、教育文化施設などの整備が重点的に行われてまいりました。しかし、その反面、道路、駅前広場の整備をはじめ、少子・高齢化に対応したバリアフリー化施策の推進、地域経済の活性化など、都市インフラや産業情報基盤の整備に財源を重点配分することができず、都市としての活力を生み出すという点で、他の自治体と比較しておくれている状況にございます。今後、少子・高齢社会の進展を考えますと、市の基幹収入となります個人市民税の伸びが期待できないと予測をされますことから、本市の行政経営が安定して継続的に行われるよう、また、都市としての自立性を高め、おくれている都市基盤や産業情報基盤の整備に重点を置き、地域経済の活性化を図ることなどで本市の税収を増やしていく創税の仕組みづくりが大切であると考えております。今後、向日市が安定した財源を確保できる都市として再生をし、市民福祉や教育文化の充実が図れるような都市経営に努めていくためには、こうした取り組みが必要であると考えております。


 続きまして、8点目の事務組合の統合の取り組みについてのご質問でございますが、これまでからお答えをしておりますとおり、三つの一部事務組合の統合につきましては、管理者、組合議会も含め、管理部門職員の人件費を中心に経費の削減といった効果が期待をされると認識しております。しかし、一部事務組合の統合は、乙訓2市1町の共通した課題でもありますことから、2市1町の各議会での議論はもとより、事務組合おのおのの議会においても十分な議論が行われるべきではないかと考えております。したがいまして、三つの一部事務組合の統合につきましては、私の見解を述べることは、現時点では時期尚早であると考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 次に、第3点目の本市の財政運営についてでございますが、本市は、もともと脆弱な財政基盤でありますところに、長引く景気低迷などの影響を受け、市税などの歳入が伸び悩む中で、少子・高齢化へと進む時代の変化に即して、子育て支援対策や高齢者医療などの福祉施策の充実を図ってまいりました。特に、平成16年度から始まりました国の三位一体の改革による国庫補助負担金の縮減や地方交付税の削減のため、歳入歳出のバランスを欠くようになり、常に十数億円の残高を維持しておりました財政調整基金も底をつく状況となってまいりました。


 一方、歳出では、道路整備や公共施設の耐震化などの社会資本整備におきましては、他都市と比べ大きくおくれており、次の世代のためにも、これらの課題を着実に解決をしなければなりません。このため、事務事業の一層の選択と集中、重点化を図り、市民の皆様からの要望に応えた社会資本整備を進めながら、財政健全化計画を推進しているところでございます。


 本市財政の自己評価でございますが、まず、財政状況の特徴といたしましては、歳入では、個人市民税と固定資産税に支えられ、経常的な一般財源の収入に大きな変動がなく、安定をいたしておりますが、市税に占める法人税の割合が極端に少ないことから、投資的事業に多くの財源を振り向けることができません。このことから、本市の投資的経費は府下13市で最も少なくなっており、市民1人当たりの地方債残高につきましては、府内全市町村で一番低く、他都市と比べ将来の負担は余り大きくはございません。一方、財政調整基金残高は府内で22位となっており、いわば借金も少ないが貯金も少ないという状況にあります。また、財政の健全性を示します経常収支比率は、平成18年度では93.3%と財政構造が弾力性を欠いている状況にございます。


 なお、今後の財政計画についてでございますが、先般お配りをいたしました修正後の財政健全化計画のとおり、財政調整基金が底をつく状況となりますことから、予算執行段階では慎重な財政運営に努め、余力を残せるように努めてまいりたく考えております。


 次に、第4点目の喫煙スペースの確保についてでございますが、平成15年5月に、国民の健康維持と現代病予防を目的として、受動喫煙の被害防止などが盛り込まれた健康増進法が施行されたところであります。この法律の第25条においては、学校、体育館、病院、百貨店、官公庁施設など、多くの人が利用する施設管理者に、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定をされたところであります。こうしたことから、本市におきましては、法の趣旨等を踏まえ、受動喫煙による市民の皆様や職員の健康への被害を防止するため、市役所本庁舎や市民会館、市民体育館などの公共施設におきまして、建物内での禁煙を実施するとともに、分煙対策として、屋外に喫煙場所を設けたところであります。ご質問の分煙効果の高い喫煙スペースの確保につきましては、非喫煙者の方にとっても受動喫煙の防止対策となるところではありますが、他都市でも、敷地内全面禁煙が広がる中、新たな分煙施設を設置することは難しいものと考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、矢崎教育次長。


○(矢崎久美子教育次長)(登壇)


 次に、第5点目の、天文館の活用拡大についてでありますが、天文館は、平成元年のふるさと創生事業で交付税措置された1億円を原資に、平成5年に建設されたものであります。天文館の建設については、ふるさと創生事業を実施するに当たり、市民から広く事業を公募した結果、本市が昭和63年に環境庁のスターウォッチング星空コンテストで「星空の街」に選定されたこともあり、星空観測所が選ばれたものであります。以後、天文館はプラネタリウムの投影や天体観望会を主な事業に、星空コンサート、映画の上映など各種事業を開催する中で、市内外の保育所、幼稚園、小・中学校の児童生徒や一般の皆様に幅広く利用をされております。さらに、不登校児童のための適応指導教室を設置するなど、教育施設としての役割も担っているところであります。


 しかしながら、建設から15年が経過し、プラネタリウムの機器を更新する時期を迎え、多額の経費が必要となることや、管理運営経費に占める観覧収入が低く、収支のバランスが悪いことから、管理運営方法と事業内容の見直しを順次進めているところであります。つきましては、4月からプラネタリウムの投影時刻を一部変更して、人件費を大幅に削減するとともに、プラネタリウムドームを文化的空間、癒しの空間として多目的に活用することをあわせて検討しているところであります。


 このように状況の中で、議員からさまざまな活用方法についてご提案をいただいており、今後、これらを参考にしながら、豊富な自然環境が残る立地条件を生かしつつ、自然科学、人文科学の学習活動はもとより、癒しや憩いの場として多くの市民の皆様に親しまれる社会教育施設を目指してまいりたく存じます。


 次に、第6点目の小・中学校のグラウンドの芝生化の取り組みについてお答えいたします。


 小・中学校のグラウンドを芝生化することにつきましては、維持管理面も含め長期的な計画が必要であります。学校グラウンド全面を、サッカーなどの競技ができる芝生のグラウンドにすることは、植栽基盤の整備や維持管理などに多額の経費を要することや、芝生の養生期間が2か月から3か月必要であり、その間、学校教育活動に支障を来すことなどから、現在のところ困難であると考えております。


 しかしながら、学校グラウンドの一部を遊び場などとして芝生化することは、教育上の効果やヒートアイランド現象の緩和、環境保全効果、景観向上などのさまざまな効果が期待できることから、芝生の苗から育成し、学校グラウンドに敷設する方法など、経費が安価な方法を調査研究してまいりました。また、維持管理面におきまして、水まき、芝の刈り込み、施肥など、年間を通して日々のこまめな作業が必要であります。このような作業を児童生徒、保護者の協力を得て、できるだけ経費をかけずに実施できる方法について、先進地の事例を収集し、調査研究してまいります。このような調査結果を踏まえ、できるだけ経費のかからない方法を検証するため、来年度、小学校1校のグラウンドの一部に試験的に芝生を敷設し、芝の育成状況や維持管理の課題、教育的効果などを調査したいと考えております。


 今後におきましては、この調査結果を踏まえ、他の学校でも実施するかどうか検討してまいりたいと存じます。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 次に、第7点目の訪問販売禁止条例等の制定についてお答えいたします。


 このご質問につきましては、平成19年第3回の定例会でもお答えいたしましたとおり、訪問販売の規制につきましては、消費者保護のための法律として「消費者契約法」が、また、業者を規制・監督する法律として各種の業法があり、さらには、「特定商取引に関する法律」により消費者を手厚く保護し、販売行為を行う業者に対して罰則規定も盛り込まれた厳しい規制が課せられているところであります。このことから、訪問販売等から消費者を保護するためには、販売業者に対する規制だけでなく、消費者においても注意を喚起していただかなければならないと存じているところであります。市といたしましても、市民の皆様が悪質商法の被害に遭われないよう、広報紙に啓発記事を掲載するなど、情報提供をしているところであります。また、消費生活専門相談員による窓口相談や、電話相談を現在週3日実施しているところでありますが、本年4月から、週5日に相談業務の拡大を図ることとしておりまして、被害に遭われた場合でも迅速な対応ができるよう充実に努めたものでございます。


 次に、迷惑防止条例、マナー遵守条例等の制定に関するご質問でございますが、現在、近隣自治体の取り組み状況について調査をしているところであります。条例内容につきましても、罰則規定を設けて実施している市町もございますが、条例自体が個人のモラルにかかわる意識条例となっており、その成果・効果を見きわめることは大変難しく、また、罰則規定を設けている市におきましても、取り締まり方法などさまざまな問題もあり、罰則規定を適用するまでには至っていないというのが実情でございます。いずれにいたしましても、これらは個人のモラルや社会常識にかかわる問題であり、現実の対策として、広報などによる啓発に粘り強く取り組んでいくことが有効な方策であると存じているところでございます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。いろいろとあるんですが、再質問をさせていただきます。


 1番目からまいります。まちづくりでございますが、なかなか、どんなまちにしていくかというのは、この議場で表現するというのは非常に難しいと私は思います。今まで、総合計画にのっとってとかマスタープランにのっとってとかという答弁もあったわけでございますが、その総合計画とかマスタープランを見て、こういうまちになるんだというふうなことが、私は何回も見直しておりますけれども、なかなかイメージがわいてこない。マスタープランには確かに写真というか絵が載っております。これは現状に近い絵ですね。このラインはこうする、このラインはこうする、このゾーンはこうするということで、それはわかるんですけれども、その中が全然わからない。ですから、その全体的なそのイメージがわいてこないということなんですね。


 で、その総合計画の中に、これは基本構想、基本計画というふうになっております。その基本計画の中に何々をする、これをする、どこか要望するというようないろんな項目、ありとあらゆる項目が入っております。それを全部視覚化していくというのは不可能でございます。余りにも多く書かれているので、どんなまちになるかという、すばらしいまちにいずれはなるというふうなことはわかるんですが、それがいつの時点にそうなるかというのはだれにもわからない。この計画というのは、すべて市民のためにいいことばかり書いてあるんですね、いいことばかり。そしたら、将来どんなことになっていくのか、例えば福祉関係でも、どんなことになっていくのかということが、何らかの形で市民にわかりやすく表現し、これが写真でもイラストでも何でもいいんですが、わかりやすく行政のこれから歩んでいく姿勢が示されて理解されていくというようなことができないかなというふうに思います。


 かつて私は、向日市の、たったその7.67平方キロメートルでございますので、模型をつくって、私はこういうまちにしたいという、そういうものを玄関に置かれてはどうかということを質問したわけでございますが、ずっと前ですよ、ずっと大昔です。で、なかなかやはりそれも難しいと、久嶋市長に対してじゃなくて、ずっと前にしたことがあります。やはりその視覚に訴えるということが必要でございます。そしてもってソフト面はこうだという、両刀で是非やっていただきたいのと同時に、市長さん、今、総合計画を一生懸命やられているということでございますので、こういった総合計画って、その一般市民の人が、我々が見てもなかなかわかりにくいんですが、一般市民の人が見てもなかなか、ほとんどこうイメージがわかないと思うんですね。これだけの分厚いものをせっかくつくられて、これにのっとって、その実施計画とかされているわけでございますが、でも、非常にこう担当者はわかるんですが、それ以外の人はわからないということになります。それで、どこかの市で、イラストでこういう総合計画をつくっているところもあるように聞いておりますので、もうちょっとそのわかりやすく、総合計画自体をわかりやすくしていただきたいと思うんですね。


 で、この一つの、これずっと昔から、最初から、1次総合計画から、今4次総合計画になっていまして、これから5次総合計画をつくられるわけですが、もう一つのパターンが決まっております。もしこれと同じのをつくるなら、コンサルタントは私は要らないと思うんですね。私でもつくれると思います、時間をいただければ。皆さんも当然つくれる。そのかつての総合計画をベースにして、また第5次総合計画をつくるんだったら、コンサルタントは私は要らないと思うんですね。ですから、それだったら、もう職員の人、職員の人はプロですから、時代に合った、今の時代に合った、過去、もうこれからする必要ない部分も入っておりますね。それはできた部分も入っております。ですから、そういうものを加味すれば、私は、職員の人だったら、どなたでもこの総合計画は比較的簡単につくれると思うんです、比較的簡単に。


 だけど、そういう話をしますと、日常の仕事がある中で、これをするのはつらい、だからコンサルにお願いするんだというような話になりますが、でも、あれは福祉関係の計画ですかね、独自でつくられたものがありますね。ですから、つくろうと思えばつくれるんです。是非、今回、コンサルは、担当の人には失礼ですが、昨年度は補正で百何万ですか、コンサルを上げられて、恐らく今年度、20年度予算にも載っていると思うんですが、それはそれで、でき得る限り、99.9%執行しないで、向日市の行政の中で、自分たちがこれをつくって、自分たちがやっぱり執行していくんだという意識を持つためにも、是非とも最後までこの総合計画をつくっていただきたい。そして、こういう形でなくて、もっとわかりやすく簡単に、視覚にも訴えることのできる総合計画を是非つくっていただきたいというふうに思います。


 それで、私がなぜこういうことを申し上げるかというと、例えば、総合計画にのっとっていろんな計画がつくられているんですね。このマスタープランもそうですが、この緑の基本計画とか環境計画とか、いろいろつくられるんですね。大体パターンは一緒なんです。総合計画に載っている部分も、この緑の基本計画にも載っています。ですから、一見、本当にこのつくられた方に非常に申しわけないんですが、これをそのコンサルの方にお願いして、必要だったのかなというふうにも思ったりするんですね。例えば、緑を増やしていくというのはだれでもわかりますね。将来目標が39年、平成39年、我々は生きているかどうかわかりませんが。そのサテライト型緑地の確保という、専門家でしかわからないような絵の描き方をしてあって、これは順番に、サテライト的にこう、ちょっとおかしいですが、進めていくという。で、なかなかイメージがわかないんですね。簡単に言えば、航空写真を撮って、緑が少ないところは緑を植えていけば緑化計画というのはできると思うんですね。


 その、何か学術的に考えたり、付加価値をつけたりすると、やはりこういうふうなものが出来上がってくるということになってきますので、そうではなくて、やはり市民の視点といいますかね、難しくない問題はわかりやすく表現していくというのが私は一番いいと思うんですね。ですから、ひょっとしたらこれも当然行政の中でつくり得たものだと私は思うんです。ですけど、日常のそのルーチン作業というのが、余りにも忙しいので、これをつくっている暇がないという論法で、こういうものをコンサルにお願いするという形になってきているんだと思うんですが、それを何とか、今後、工夫して、でき得る限りといいますか、私がお願いしたいのは100%行政内部でつくっていただきたいというふうに思います。ですから、それで企画とかがあるわけですね。で、その企画が考えて、その中身だけつくって、あとはコンサルに任すというスタイルではなくて、最終まで、出来上がりは何もプロがつくったような形にしなくてもいいと思うんです。中身さえしっかりしていれば、私はそれでもって十分だと思いますので、平成20年度予算、これから審議に入るわけでございますが、そんな分野を是非とも削減していただきたいというふうに思います。そのことについて、是非ともお願いしたい、お答えをいただきたいというふうに思います。


 それと、そのまちづくりの優先順位ですが、こういうのをつくられましたね、将来の乙訓2市1町のあり方に関するアンケート調査ということで、向日市も長岡京市も大体似たようなものなんですが、特にやっぱり道路整備、道路整備でしたらやっぱり生活道路の整備、そして保健・医療・福祉対策の充実ということは、この2点が飛び抜けていますね、アンケートでも。ですから、やはりこういうことに、その生活道路、身の回りの道路整備というのは、安全にもつながるわけでございますが、やはりその健康を、どう日常の生活の中で求めていくかというのが、この2点ということになってきますので、また後ほど議論をしたいんですけれども、この優先事項の中には、先ほど市長さんはお答えになっておりませんが、財政健全化計画を見ておりますと、やはり多額のお金、後ほど他の議員さんも質問されると思いますけれども、バリアフリー新法にのっとった形の事業が幾つか入ってまいります。その中でも、やはりこれから本当に検討していかなければならないのはJRの向日町駅の橋上化の問題ではなかろうかと思います。


 で、時間的に余りございませんので、とりあえず今のそのまちづくりに関しての質問と、それから、2市1町のその事務組合の統合に関してでございますが、この2市1町とも、歳出削減は共通の課題なんですね、歳出削減は。共通の課題であって、何とかしたいという気持ちがあって、こうすれば削減できるというものがあって、それをできないという理由をつくり出していくというのは非常に難しいと思うんですが、是非ですね、その議会は議会ということで尊重されたらいいと思いますが、首長さんの意思、意思ですね、そういうものをやはり出すべきではないかなというふうに思います。


 その時期尚早ではないかとおっしゃいましたけれども、それは市長さんが決断を下すのに時期尚早ではないかとおっしゃいましたけれども、私は、決してそうではなくて、2市1町の現状からして、少しでも、1円でも削減できれば、そして、なおかつその行政効果が低下しなければ、それはやっぱり即、私はやるべきだと思いますし、私は、その事務組合が統合しても行政効果は低下しないと、なおかつその支出を削減できると、こんなにいい話はないのに、こんなにいいことはないのに、なぜ進まないかというのが理解できないんですね。ですから、是非とも市長さん、決断をしていただいて、これはお願いではなくて、私はそうすべきだというふうに思いますので、是非、再度、この2市1町の共通課題である歳出削減にのっとってもすべきだと思いますので、その2点、お答えをいただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 一つ目のまちづくりについての再質問でございますが、太田議員ご指摘のように、第4次総合計画と全く同じような計画を次期に作成するつもりはございません。多くの都市で、やはり、かつての総合計画に代表されるようなさまざまな手法は、どこの都市でも今見直しがされております。議員ご指摘の専門家にしかわからないような用語とか、それから期間とか、それからやり方については、今回、第5次総合計画をつくる段に当たりましては見直しをさせていただきたいなと思っております。市民の方に、よりわかりやすい計画としたいところでございます。


 それから、先ほど優先順位の、二つ目の優先順位の再質問でございますけれども、私も先ほど申し上げましたけれども、やはり道路などの基盤整備が私は優先されるべきものだと考えております。特にそのような道路、それから駅舎などにつきましては、やはりまちづくりの根幹となる、骨格となるものと思っております。


 それから、3点目の事務組合の統合についてでございますが、この事務組合の統合につきましては、私は、先人の方が、合併を選択しない知恵として、私は一部事務組合が発足したものと思っております。今現在、三つの事務組合がございますが、それぞれの事務組合が、それぞれ公平公正な視点で、乙訓のいろんな事業を執行していく上で公平公正な議論をしていただき、そして事務遂行していただいているものと思っておりますので、先ほど申し上げましたが、やはり事務組合の議会においても十分な議論が行われるべきであると考えております。


 それから、特に乙訓消防組合につきましては、決して行政が主導して発足したわけではございませんで、議会はもとより市民の方からも、やはり乙訓2市1町の垣根を取っ払った消防、それから救急体制の要望が私はあったものと思っております、約十二、三年前のことだったと思いますけれども。それが発端で、また加えて言うならば、大山崎インターチェンジの開設によって、救急事業、それから消防事業も増えるということがございましたので、私は消防が広域化したものと思っております。決して行政が主導で強引に決めたわけではないものと私は思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 消防の件はですね、行政が強引に主導したということでは決してございません。私はそんなことを思ってはおりませんで、これは行政がやはり行政が主導的にやったと、これは、まずその長岡京市と、長岡京市のたしか市長さんが大山崎町と話をされて、消防を統一したいと、そこへ向日市が乗っていったという形だと思うんです。それで、乗るためにはどうしたらいいかということで、議会も対応してほしいということで、たしか協議会、実は私も入っておりますのでよく知っておりますが、議会もそれに対応したということでございまして、決してその行政が積極的でなかったということではなくて、あくまでも行政主導で消防組合がつくられたということでございますので、そこの認識が違うのは、また調査研究をしていただきたいと思います。それとは別に、やはりいいことはいいということで、是非進めていただくのが行政だと思いますね。それに対していろんな感情はあるかもわかりませんが、是非乗り越えてやっていただきたいというふうに思います。


 それと芝生化でございますが、ありがとうございます。さっそく試験的なことをやっていただくということで、感謝をいたしまして、喜ぶ方が非常に多いと思いますので、是非推進をしていただきたいと思います。


 それで、時間もございませんが、最優先すべき事業は何かということで、私は、例えば橋上駅は、この問題というのは、国土交通省のバリアフリー新法というのができまして、それによって、バリアフリーによって阪急の東向日も西向日も施策を打って、向日市が6分の1の補助をするということで進めているわけでございますが、JR駅だけ別ではないですね、一緒なんです。JR駅もやはりバリアフリー化を、JRが図っていかなければならないということでございますね。


 今回、その橋上駅に関して、いろいろこう誤解もあったりしていると思うんですが、整理をすれば、このバリアフリーのみをするか、自由通路も加えるか、なおかつ橋上化をするかということですね。そのバリアフリーだけだったら、向日市は6分の1の、JRに対して6分の1の補助だけでいいんですね、それは阪急と一緒に。それによってJRがバリアフリー化をやるんですね。JRももちろん3分の1のお金を出して、国も3分の1のお金を出す。で、京都府と向日市が6分の1を出すということになるんですね。ですから、その話の持っていき方ですが、向日市は自由通路をやりたい、あるいは橋上化をやりたい、それに対してJRに協力してくれと言ったら向日市が主導型でやらなければならないんですね。


 ところが、JRはバリアフリーをする。バリアフリーをするんだったら、向日市としては東西の自由通路も加えたいというふうに話を持っていけば、バリアフリー化が基礎になって、支出については、向日市は今のような多額なお金を出さなくて済むかもわからないと思うんですね。ですから、話の持っていき方で、そのかなりこれは経費負担が変わってくるということが私はあると思うんですね。これから、これはやっぱり検討しなければならない。その橋上駅化を図るためには、何のために図るか、橋上駅化するかというですね。利便性だけでは橋上駅しなくてもいいんですね。やっぱり橋上駅化というのは、それだけのまちづくりの基本になりますので、ただね、30億もかけてやるんですから、向日市全体をとらえて、いろんな要素でもって、ここは橋上化にする必要があるという根拠を市民に示さなければならないということですね。ただ、将来的には税収が増えるということになって、なぜ増えるんだと、なぜ増やすんだと、これをつくれば、こちらの用途地域が変更されて、こういう事業が来て、こういう会社も来て税収が増えますよと、それで、この西側はこうなりますよとかまちはこうなりますということを示さないといかんですね。


 で、阪急がやったことですが、大阪梅田は後退しましたね。それで、後退した部分だけ土地を広げて有効活用した。もし向日市がするならば、あの踏み切りのところから、現在の踏切のところがありますね、あそこから駅舎にすれば、向日市の土地は有効活用できます、すごい。今のまま、今のままで橋上化をするんではなくて、駅舎を南の方まで広げて、踏切でもってそこを駅舎にすれば、森本地区もものすごい有効活用できる。ですから、いろんな視点でとらえれば、何をしたら向日市にとってすばらしいのか、これをしても京都市にメリットがあるだけではないかとかね、いろいろ出てくると思うんですね。


 お答えは、もう時間がなくなりましたので、是非その辺をご検討いただきたいなというふうに、慎重に、みんなで議論をして進めていけばいいかなというふうに思いますので、是非その辺のところをお酌み取りいただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 太田さん、要望という形で、答弁はいいですね。


 以上で、太田秀明議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時30分)


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○(冨田 均議長)                    (午前11時36分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、新政21永井照人議員の質問を許可いたします。永井照人議員。


○10番(永井照人議員)(登壇)


 新政21永井照人でございます。昨日の私のブログにも書きましたが、なぜかこの演壇に立つと足がガタガタ震えます。このドキドキする気持ちを大切にして、一生懸命質問させていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。


 それでは、質問通告に従いまして質問いたします。


 まず、ナンバー1の周辺住民のための都市整備について質問させていただきます。


 平成13年3月、第4次向日市総合計画が策定され、翌年、都市計画法に基づき、向日市都市計画マスタープランが創設されました。以後、これに基づき、大変苦しい財政状況のもとで都市整備が行われていることを認識しております。そのため、地域住民の声を聞く窓口、懇談会や市長への手紙などを開設しても、住民の要望にはなかなかよい答えが出せず、必要性については認識はしているが、多額の費用がかかるため、中心市街地から重点的に進めていくとの回答どまりでございます。なるほどお金はかかるのと、都市計画マスタープランの第3章「まちづくり」の基本方針であります都市構造の拠点の設定に基づき、中心市街地からの整備という回答はそのとおりであります。


 しかしながら、向日市民においては、JR向日町駅、阪急東向日及び西向日、そして隣接する京都市の阪急洛西口、JR新駅、またJR長岡京、阪急長岡天神のそれぞれ七つの駅を利用します。郊外のまちによくあるJRが一つだけとか、近隣の長岡京市や大山崎町のようにJR、阪急の駅が一つずつのまちなら、その周辺を拠点として整備すれば人の流れはそちらに向かうので、住民のだれもが納得いたしますが、向日市の場合、先に述べたとおり七つの駅、大きく4方向に人が流れるので、今のマスタープランの順番では納得しがたいものがあります。とりわけ、市南部の上植野においては、阪急西向日、長岡天神、JR長岡京のそれぞれの駅を利用する住民が多いため、市道4047号及び阪急西向日の安全の確保や利便性の向上を大至急要望するものであります。


 まず1点目は、市道4047号の安全確保についてでございますが、この道は、北は府道伏見向日線森本町石田の歩道橋から始まり、南は上植野町定使田を通って長岡京市馬場の府道伏見柳谷高槻線、通称三菱通りまでのJR京都線の東側を南北に走る市道で、大山崎町下植野の国道171号線小畑川橋から、小畑川の堤防を通ってくる車や、府道樫原高槻線馬場交差点から来る車のJR東海の新幹線取付道路や、国道171号線への抜け道に利用され、信号がなく、直線であるため、かなりのスピードで通過していきます。また、この道は、先に述べましたように上植野町の住民がJR長岡京や阪急長岡天神へ通う道として大変重要な道でもあります。今年に入って、この近くの長岡京市一文橋地内に総戸数371戸の大型マンションが竣工し、1月末現在で約200戸の入居の契約が交わされました。また、上植野町の落堀地内には、府営上植野団地の戸数に匹敵する大型マンションが建設であり、このため、今まで以上に通過する車や自転車、そして歩行者の増加が予想されます。


 また、定使田地内の水路に沿って建てられた工場や住宅は、水路の上を利用して作業場やガレージとして使っているため、自転車や通行者が道路端に寄りにくくなっております。その上、反対車線はJRの敷地となっているため、夏場は草が道路側にはみ出してくるため、なお一層の通行の障害となっております。夜間においては、長岡京市側は街灯の間隔が細かく、大変明るく安全であるのに対して、向日市に入ったところから街灯の間隔が広くなり、トキタの工場を過ぎるともっと間隔が広くなるので、目が順応せず、一瞬真っ暗の状態になります。この件に関しては、環境政策課にお願いしたところ、ご理解をいただき、街灯を増設していただき、部分的には解決いたしましたが、農地の関係もあり、まだすべての解決には至っておりません。この件については、引き続き、解決に向け努力していただくことを要望とさせていただきます。


 この市道4047号の安全対策として、先日、市長との懇談会でも歩道の設置の要望が上植野区長から出されておりました。せめて市道6073号トキタより以南の歩道を確保していただければ、相当の人たちの安全が守れます。是非、早期実現をお願いしたいが、よろしくお答え願います。


 次に2点目の質問で、長岡京市馬場2丁目府道伏見柳谷高槻線、通称三菱通りにかかるJR京都線高架橋の水害時の対応についてでありますが、これは長岡京市地域内にある鉄道橋でありますが、この鉄道橋は、国鉄東海道線敷設の際、イギリス人技術者の指導によりつくられたアーチ式レンガ橋であります。この東海道線、今はJR京都線は、上植野町南小路の旧伏見道あたりからだんだんと盛り土が高くなっていきます。これはJRが上がっていくのではなく、海抜が低くなっていきます。ご承知のように上植野には上川原、下川原、切ノ口といった水に関する地名があります。これは、昔、小畑川がよく氾濫したことを示す地名であります。現に、切ノ口地内には、個人所有の土地に防衛策として自ら築いた堤防があります。もし、この小畑川の堤防が決壊したとき、水はJRの盛り土が堤防となって南小路以南が水没してしまいます。その水没をさせないために、この高架橋がつくられたと聞いております。


 そこで、この質問の本題は、この高架橋には六つのアーチがあり、そのうちの二つは府道として使われ、両端の二つは水路に使われております。残りの二つは資材置き場となっております。厳密に言うと、六つのうち三つにはフェンスがあって開口がありません。すなわち、実際には間口の狭いアーチが三つ開いているだけであります。そこで昨今、地球温暖化等の環境の変化に伴い、未曾有の降水量のため、各地で水害の被害が出ております。小畑川も改修され、堤防決壊という最悪の事態はないと思いますが、もし決壊するようなことがあれば、当時と違って外環状線のガードもできており、幾らかはJRより東に流れると思われますが、この高架橋の全部の開口部を確保しておかなければならないということであれば至急に対応していただきたいが、小畑川の水害に対する対応及び危機管理状態はどうなっているのか、お答え願います。


 次に、3点目の質問でありますが、また市道4047に戻ります。e市長室、市民からの市長へのお願いについての対応であります。向日市のホームページの市長への手紙で、最近寄せられた手紙等の中に、市道4047号のフェンスから草が出ているので、早く刈ってほしいと言われたものと、草が茂るとごみ捨て場になるので早く刈ってほしいとの二つの要望がありました。この要望を受けられ、すぐにJRに連絡して対応していただきましたと回答されております。この要望に対して、向日市の市役所庁内でどのように指示され、どのようにその作業の完了の報告を受けられたかお答え願います。


 4番目の質問に移りますが、阪急西向日駅利用者のための駅前整備についてという質問であります。冒頭に述べましたとおり、阪急西向日駅も利用者の多い駅であります。しかし、この駅は市長が、以前、タウンミーティングのときにおっしゃっていました住宅の中の駅という位置づけであり、今もこの状態であります。要するに電車がとまるだけの駅であります。しかし、この駅の利用は西向日区民だけでなく、向日区、鶏冠井区、上植野区、森本区の一部など多くの市民が利用しております。ほとんどの人が、晴れた日には自転車や徒歩で通勤や通学されています。しかし、雨の日にもなるとJRより東にお住まいの方や、やや遠方の方は自家用車で送ってこられたり、お迎えに来たりされています。しかし、この西向日の東西とも車のとめられるスペースがなく、大変不自由されております。また、高齢者や障害を持った方たちも、タクシーに乗りたくても、タクシーを待つ場所もないのが現状であります。桂駅や洛西口で待機しているタクシーの運転手に尋ねますと、洛西ニュータウンのようなバスの便のよい場所であっても、阪急を利用するのにタクシーを使う高齢者が多いと聞きます。時代の流れであります。


 平成19年の向日市バリアフリー基本構想の策定に向け、実施された高齢者や障害のある人、乳幼児の保護者に対して行われたアンケート結果においても、東向日駅にはバスターミナルがあるにもかかわらず、タクシーの利用者が多くなっていると記述されております。また、よく利用する駅の課題として、駅の近くに駐車場がないとの結果も出ております。駅構内をバリアフリー化しても、それに続くところが整備されなければ意味がありません。東向日に続いて西向日をバリアフリーにされるときは、是非ともタクシーと自家用車の一時駐車スペースをつくっていただきたいと思うものであります。場所について、改札に近いのがありがたいですが、多額のお金を要するという回答は聞きたくないので、都市公園と整備中の歴史公園の一部を使うことはできないかということをお尋ねいたします。


 5番目の質問は、向日市都市計画マスタープラン第4章4の2公園緑地等の整備方針図の上植野町切ノ口地内と思われる場所でありますが、ここに計画されている近隣公園について、これは本当にできるのかという質問でございます。この地区は街路公園も少なく、あるにはあるが三角の狭い場所で、とても公園と呼べるものではなく、また、住宅の敷地も比較的狭く、高齢者や小さい子どもが多い場所であります。目と鼻の先には京都府のテニスコートがあります。計画があるということは、将来に向けて、この候補地の買収のための計画、歴史公園のように空き家が出れば公園用地として買い上げていくというプランはあるのか、お伺いいたします。


 それでは、ナンバー2のまちづくりについて質問いたします。


 先の質問では都市基盤の整備をお願いいたしましたが、ソフトの面でも「ずっと住み続けたい」、「もっと住みよい」、「やっぱり住んでよかった」と言っていただけるようなまちになるには、毎日がドキドキするようなまちを創造していく必要があります。日本は、戦後、一生懸命働くことによって世界の中の経済大国として君臨してきました。反面、日本古来の文化や伝統を置き去りにしてきたことも事実です。団塊の世代という人々も、ちょうどこの時代に生きてきた人たちです。多くの人たちが定年を迎え、今までになかった時間ができてきます。そうするといろいろなものに興味を持つようになってまいります。このときこそ、改めて地方のことや催し、そして伝統や文化などに触れる、日本文化再生のチャンスだと思います。


 そこで1点目の質問ですが向日市には、向日神社の祭礼の際の宮座や、鶏冠井町の題目踊りなど古くから伝わる伝統行事があります。これはあくまで一宗教行事ではありますが、存続させていくため、他の地方で参考になるような資料等があれば、是非ご指導いただくなど支援の方をよろしくお願いいたします。また、我が市のシンボルであります孟宗竹を利用した竹とんぼ、竹馬などのつくり方を子どもたちに伝えるためのご支援をよろしくお願いいたします。


 2点目の質問は、先に述べました団塊の世代の方のほかにも、先にリタイヤされました多くの人たちが、絵画をはじめいろいろなものを趣味等で制作されている方も多数おられます。そんな人たちの発表の場を向日市祭の会場や、もしくは市民会館等で設けていただき、優秀作には表彰等を検討いただきたいと思います。


 3点目は、余り人目の表にはあらわれず、まちをよくしようと黙々と他人のために汗を流しておられる方やグループがあります。こういった方にも表彰をお願いしたいが、よろしくお願いいたします。


 これをもちまして私の質問とさせていただきます。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 新政21永井照人議員のご質問にお答えをいたします。


 私の方からは第2番目、まちづくりについてのご質問のうち第1点目、伝統文化継承に活動されている方への支援についてお答えをさせていただきます。


 本市では、向日市文化創造プランに基づいて、市民の皆様が生涯にわたって文化にふれあい、文化活動に参加することを通して生きがいやゆとり、豊かさを感じながら暮らしていただけるよう、文化のまちづくりを進めているところでございます。このような中、伝統文化を継承させていくことは本市固有の文化を発展させ、本市の新たな文化を創造させていくために重要なことであると認識をしております。このため、鶏冠井町の題目踊りや、しゃなんぼう、上植野町の子どもみこしやとんどなど、これまで継承してこられた伝統的な文化を広く市民の皆様に紹介をし、身近に接していただける機会を設け、特に、次の時代を担う青少年たちが、先人たちの努力で培われてきた貴重な伝統文化や伝統芸能のすばらしさを学習できる機会を提供するなど、伝統文化を生かしたまちづくりに取り組んでいきたく考えております。また、そうしたことが文化を今まで継承してこられた方々への支援になるものと考えております。


 次に、第2点目の発表の場の提供とすぐれた作品などへの表彰についてのご質問でありますが、私は、市民文化を振興するためには、市民の皆様に広く文化・芸術に親しむ機会を提供し、文化環境の基盤づくりをすることが重要であると考えております。そのため、本市が主催をする市民文化祭や市民音楽祭、公民館における学習発表会では、日ごろから、それぞれ活動されている市民の皆様の文化活動の発表の場として、また、新たな活動の参加機会を提供する場としてとらえ、積極的な事業の推進に努めてきたところでございます。また、阪急西向日駅の西向日ミニギャラリーや、市民会館のミニギャラリーなどでは、市民の皆様の幅広い文化活動を常時発表する場としてご利用をいただいているところでございます。さらには、薪能や野外コンサートなど、市民による自主的な取り組みも芽生えてきており、本市の文化創造に大きく力を尽くされているところでございます。


 このようなさまざま文化活動の取り組みの中で、文化の担い手である市民の方々、サークル、クラブなど文化団体と広く情報を共有し合って、市民主体の文化芸術活動が芽生える環境整備を図るため、さらなる支援と発表の場となる機会の提供に努め、すぐれた作品、舞台発表などについては、それを称えていきたく考えております。


 なお、ご質問をいただきました文化活動や作品などに対する顕彰制度は、現在、本市にはございませんが、今後、他市の状況を調査し、検討してまいりたく考えております。


 次に、3点目のご質問でありますが、本市におきましては、これまで5年ごとに市制施行を記念し、市制やまちづくりの各分野において功労のあった皆様を対象に表彰を行ってきたところでございます。議員からご指摘をいただきました縁の下の力持ちにつきましては、向日市を真によりよいまちにしていくためには、なくてはならない活動であると考えております。しかし、これらの活動は地道な取り組みであるため、市民の方々には余り知られていないのではないかと考えております。このようなご意見も踏まえまして、平成20年から、毎年、市制施行日である10月1日前後に表彰式を開催し、長年、地域でのボランティア活動、行政、経済、文化、社会その他各般にわたって市制の推進に寄与をしていただき、また、市民の模範と認められる活動をされた個人や団体を対象に、広く表彰してまいりたく考えております。


 都市基盤整備につきましては、建設部長の方からお答えをさせていただきます。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 それでは、次に、第1番目の1点目と3点目のご質問は関連いたしておりますので、あわせてお答えさせていただきます。


 市道第4047号線は、JR東海道本線東側側道として整備をされたもので、北は府道伏見向日線から、南は向日市域を越え長岡京市の府道伏見柳谷高槻線を南北に結ぶ路線であります。特に、本路線は、JR東海道本線以東の上植野町や鶏冠井町の市民の皆様が、JR長岡京駅などへの通勤路として、また、長岡京市からは向陽高校への通学路として利用されるなど、朝夕は特に多くの歩行者や、また車両が通行している道路であります。このため、一部区間においては水路を暗渠化し、歩道設置を行うとともに、歩道の未設置箇所につきましては、水路側に通行者の転落を防止するための防護柵の設置や、路側線による車両と歩行者との通行の区分をすることで、交通安全対策を講じてきたところでございます。


 去る2月20日に、地元上植野町で開催いたしましたまちづくり懇談会でも、この路線の安全対策について要望が出されておりまして、JR長岡京駅等を利用される向日市民も増えてきていることから、より広域的視点でまちづくりを進めてほしいという趣旨であったと理解をしております。この延長2.3キロ区間の河川をすべて暗渠化し、歩道を確保していくことは困難でありますが、ご指摘の箇所について、どのような安全対策がとれるか、今後よく検討してまいりたいと存じております。


 また、市長への手紙の中でありました道路際の雑草につきましては、これは毎年、状況を見る中で適切な時期に草刈りを実施しているところであります。


 次に、第2点目のご質問でありますが、平成19年度に京都府が公表されました小畑川における浸水想定区域図、これは平成12年の東海豪雨規模の降雨を想定したものでありますが、向日市域におきましては、小畑川決壊による浸水被害は発生しないとの解析結果となっておりますので、その点、よろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。


 次に、第4点目の阪急西向日駅前整備についてお答えいたします。


 JR東海道本線東地区から、阪急西向日駅への計画道路につきましては、都市計画道路西向日停車場鶏冠井線が、駅前広場も含めて既に都市計画決定されております。しかしながら、本道路はJR東海道本線やJR向日町操車場の中ノ池地下道付近を横断するなど、莫大な事業費を要することや、また、西向日地域には閑静な住宅地が張りついていることから、事業化には至っていないところでございます。当該計画路線も含め、市内11箇所の都市計画道路網は、昭和42年当時に計画されて以降、整備率は約28%にとどまっている状況であります。こうしたことから、現在の社会情勢や住民ニーズに適合した都市計画道路の整備を図るべく見直し作業を進めているところであります。したがいまして、ご質問の阪急西向日駅前整備につきましても、交通結節機能をどう確保していくのか、また、地域に残された歴史・文化資源の保全も含めまして、十分な論議をいただかなければならないとこのように考えております。


 次に、第5点目の上植野町地内に計画の近隣公園についてでありますが、平成13年度に策定した都市計画マスタープランにおいて、小畑川の河川敷を取り込んだ公園整備を計画したものであります。その大半が民有地の買収を伴いますことから、さまざまな課題もあり、実現には至っていないところであります。今後におきましては、平成18年度に策定した緑の基本計画に基づき、四つの緑地ゾーンを設定し、計画的に公園等の整備を推進していくこととしております。特に、西向日を含む上植野地区につきましては、地元のご協力を得て、歴史文化と出会う緑地ゾーンとして、朝堂院西第4堂跡地などを生かした交流や憩いの場を確保してまいりたく存じておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 10番、永井照人議員。


○10番(永井照人議員)(登壇)


 再質問させていただきます。


 市道第4047号線の草刈りの件につきましてですが、毎年行っていただいているというような回答がございました。JRのフェンスに沿っては確かに草刈りはやっていただいておりますが、反対側の車線でありますガードレール側、水路側については、この夏以降は行っておられなく、イタチハギなどの大変人につくと困るような草が生い茂っております。これにつきましては、市民からの要望でもありますので。人が右を歩き、自転車は左を通ります。帰ってくるときはその反対を通りますので、片方だけの草刈りでなく、早急に対応をお願いしたいと思います。


 それと、西向日の駅前整備の件でありますが、大規模な、その都市計画に基づいた道路とかそういうものを今のところは望んでおりません。とにかく1台でいいからタクシーがとめられるところ、そしてお迎えに行かれたときに離合できる場所をつくっていただけないかという問題でございます。


 それと、市道第4047号線の歩道とかの安全確保でございますが、車の技術が大変発達しております。やがて車が空を飛ぶ時代も近々やってきますので、それまでに整備の方をお願いいたしまして、私の要望といたします。


 よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 ただいまの道路際の雑草等の清掃についてのご質問でございますが、この市道第4047号線の両側につきましては、JR側についてはJRに、もうこれは状況を見まして伝えて、JR側で除草をやってくれております。それ以外につきましては、本市の方も順次計画的に除草をしておるところでございますので、今ご指摘のありました点につきましては、早速に対応するようにしてまいりたいとこのように考えております。


 また、特に市道第4047号線の安全確保につきましては、その危険性も重々承知しておりますし、今後、これらの問題につきましては、よく検討していくつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、永井照人議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時11分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)                   (午後 1時10分)


 それでは、定刻であります。


 午前中に引き続きまして会議を開会いたします。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 一般質問を続けます。


 まずはじめに、民主党議員団中村栄仁議員の質問を許可いたします。中村栄仁議員。(拍手)


○13番(中村栄仁議員)(登壇)


 こんにちは。


 民主党議員団の中村栄仁でございます。先に提出いたしております通告書に従いまして、今回は大きく二つの点について一般質問をさせていただきます。ご答弁のほどをどうぞよろしくお願いいたします。


 まず第1点目、財政調整基金の確保についてですが、我が国の経済は、景気は穏やかに回復基調にあるものの、原油高でありますとか、サブプライムローンの影響によりますアメリカ経済の減速と株価の急落による金融市場の混乱などによって、その先行きは本当に不透明なものとなってきております。その中にありまして、地方自治体を取り巻く環境は、人口構造の変化に伴う医療費などの社会保障関係費の自然増が見込まれ、地方財政は、将来に向かっても財源不足が予測されております。


 向日市におきましても、歳入面では三位一体の改革の影響で国庫補助負担金の廃止や地方交付税の削減が行われ、財源の確保が大変厳しい状態であります。一方で、歳出面では、扶助費、補助費などの義務的経費の増加に加えて、都市基盤整備の事業も進めていかねばならず、極めて厳しい状況に置かれております。市は、これまで、数次の行財政改革に取り組んでこられ、平成18年9月には財政健全化計画を策定され、向日市行政いわく、不退転の決意を持って取り組んでこられました。今年が、この折り返しを迎えるわけでございますが、職員の皆さんや関係者各位による血のにじむような努力によって、その効果は一定出てきたものであると承知をしておりますが、依然として健全で安定した財政の確立にはほど遠く、やはり危機的な状況が続いているというふうに言えると思います。


 今後、さらなる行財政改革に取り組んでいかれることと存じますが、当該財政健全化計画は、庁内の改革のみならず、市民に対する補助金についても、聖域として扱っているわけではなく、見直しの中で実際に市民の皆さんにご負担をおかけするものも含まれております。補助金の見直し自体は、時代に合った望ましい補助金のあり方を徹底的に模索し、実施をしていくべきだと考えておりますが、市民に対して、ご負担をおかけするのならば、やはり市財政の現在の危機的状況と、そして、これまでの全庁挙げての懸命の取り組みをもっと積極的に発信をし、市民の皆さんに広く理解していただかれた方が、市民の行政に対する信頼や自治の原則という観点からもよいのではないであろうかという思いを私は持っております。


 そういった中で、今回、財政調整基金についてお聞きするわけでございますが、この基金が減少し続けていることについてお聞かせいただきたいと思います。


 財政調整基金とは、地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するために積み立てておく資金であります。地方公共団体の財政は、経済の不況などにより大幅な税収入減に見舞われたり、災害発生などにより思わぬ支出の増を余儀なくされることがあります。このような予期しない収入の減少や不時の支出の増に備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うため、財源に余裕がある年度に積み立てをしておくことが必要であります。平成20年度の当初予算概要が説明されておりますが、その中で、財政調整基金の取り崩しが2億9,620万円となっており、仮に予算が通れば、その時点での基金残高は約3億円ということになります。平成12年の約18億9,000万円をピークに減少し続けている現状を前に、以下お伺いをいたします。


 先ほどの太田議員の質問と若干質問内容、そして答弁がかぶってしまうかもしれませんが、財政調整基金がここまで減少した経緯と理由、そして今後の対策について、一般の方にもわかるように、できるだけわかりやすく説明をしていただきたく存じます。よろしくお願いをいたします。


 続きまして、2点目の市の活性化についてでございます。


 財政健全化計画の実施をはじめとする行財政改革を行われ、時代に合わなくなった余分なものを削れるだけ削って、絞れるだけ絞りきったとしても、やはり市として税収を確保し、自主財源を増やしていく努力を絶え間なくしていかねばなりません。向日市は、平成19年版の向日市財政状況にも書かれておりますが、法人市民税収入が少なく、個人市民税に依存する税収構造となっており、法人市民税の平成18年度の市民1人当たりの収入額は6,800円と、府内の13市の中でも下から2番目という状況です。以前の久嶋市長の答弁にもありましたが、キリンビール京都工場や井上電機等の企業の撤退が、この法人税の減少に大きく影響したものであることは否めない事実であろうかと存じます。市の活性化をどのような定義で議論するのかにもよって答えは異なってくるでしょうが、自主財源の確保のためにも、優良企業の誘致は市の活性化の一つの大きな柱になると私は考えております。


 さて、平成20年度の当初予算案には、(仮称)向日市地域活性化会議が新規事業として計上されております。この中では、平成21年度策定予定の(仮称)向日市産業戦略プランについての議論も行われると聞き及んでおります。歳入の増加が見込みにくい我が市にとって、産業を活性化させ、税収を増やし、活気を取り戻すためには、市長のリーダーシップと明確なビジョンが必要であります。この事業には大きな期待を寄せるものでありますが、机上の空論とならないよう、徹底した議論、真の意味での向日市が活性化するための具体的な答申が出てくることを強く望むものであります。


 そこでお尋ねをいたします。


 一つ目といたしまして、(仮称)向日市地域活性化会議の構成はどのような方々をお考えでしょうか、お聞かせください。


 二つ目といたしまして、平成17年の第1回定例会におきましても、私、この同じ内容の質問をしておりますが、企業誘致の必要に対する認識はいかがでしょうか。その後どのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせいただければ幸いに思います。


 以上で質問を終わらせていただきます。ご答弁のほどを、どうぞよろしくお願をいたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 民主党議員団中村栄仁議員のご質問にお答をいたします。


 私の方からは、2番目の市の活性化についてお答えをいたします。


 地方分権が一段と進む中、本市が都市間競争に打ち勝っていくためには、産業の一層の振興を図って、都市としての活力を高めていかなければならないと考えております。このため、JR向日町駅の周辺整備など、将来を見据えたまちづくり施策と連動しながら地域経済の活性化を図っていくため、平成20年度、仮称でありますが、向日市地域活性化会議を設置いたしまして、産業活性化の指針となります、これも仮称でございますが、向日市産業戦略プランの策定に向け取り組んでまいりたく考えております。


 まず第1点目、地域活性化会議の構成でありますが、今後、具体的な人選を進めてまいりますが、学識経験者、商工業者、農業者、市民などで構成いたしたく考えております。


 次に第2点目、企業誘致についてでありますが、企業を誘致することで市税の増収、地域の雇用創出など、都市としての基礎体力の向上、地域の活性化につながるものと存じております。本格的な地方分権時代を迎えた今、本市が都市として自立していくためには、自らの知恵と工夫で財源を捻出していく仕組みを構築していく必要があり、企業誘致も大変有効な施策であると存じております。本市が将来にわたり持続可能な都市経営を行っていくためには、産業の一層の振興が不可欠であり、企業誘致につきましても、今後、策定を進めてまいります。先ほど申し上げました(仮称)産業戦略プランの中で重要施策として位置づけてまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 続きまして、財政調整基金の確保につきましてのご質問にお答をいたします。


 財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するための資金で、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために、財源に余裕のある年度に積み立てを行い、財源不足が生じる年度に活用するためのものでございます。また、各年度において、決算上、剰余金を生じたときは、その全部または一部を積み立てるものでございます。財政調整基金の過去10年間の状況につきましては、平成12年度末の18億9,000万円をピークに、その後、平成17年度末には約4億9,000万円まで減少を続け、平成20年度予算においては、基金から2億9,600万円を取り崩したことにより、当初予算時点での残高は約3億円となる見込みでございます。


 財政調整基金の減少の要因でありますが、バブル経済の崩壊以後、長引く景気の低迷や減税による市税収入の減少などが続いてきた上、三位一体の改革などに伴う地方交付税の大幅な削減などにより、経常的な一般財源が減少をしてまいりました。一方、歳出では、少子・高齢社会を迎え、扶助費などの義務的経費が急激に増大し、財政調整基金に積み立てる余力を失ってきている状況でございます。財政の健全化を示す経常収支比率は、平成18年度には93.3%であり、財政構造が弾力性を欠いている状況であります。財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するためのみならず、災害の発生など予測外の支出に対応するには、現在の残高では非常に心もとない状況であります。


 基金残高の適正規模につきましては、その時々の財政状況や景気の動向、また、今後の行政需要の見込みなどによっても左右されますことから、本市の標準財政規模約100億円の15%である15億円程度が適正な額ではないかと考えております。したがいまして、景気の先行きが不透明な中、将来にわたり市民サービスを安定的に供給していくためには、基金残高の回復は、将来の財政運営にかかわる重要な課題の一つであると認識をしております。このため、今後とも、財政健全化計画に基づき、事務事業のさらなる見直しなど経常的な経費の縮減に努めるとともに、事業の選択と集中を行うことにより歳出削減を図ってまいり、基金への積み立てができるよう、より一層の財政運営上の努力をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 13番、中村栄仁議員。


○13番(中村栄仁議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。


 1点目の財政調整基金についてなんですけれども、この財政調整基金が残高約3億円ということになっていくということで、その3億円という残りのこの基金残高という状況を前にして、市政運営とか、また市民の皆さんに直接的に、具体的にどのような影響があるのかということを、もし具体的に何か挙げられるのであれば、ちょっと教えていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 今もご答弁をさせていただきましたとおり、現在、3億円程度しか財政調整基金はございません。先般お配りをいたしました財政健全化計画におきましても、その収支は、平成20年度以降ゼロに近づくと、計画では、最終年度、21・22年度、財政調整基金ゼロといたしております。これにつきましては、財政調整基金を積み戻して、その後の余力をためなければいけないということでございますけれども、特に市民の皆さん方には、この財政健全化計画を十分ご理解いただきまして、これを遂行することによりまして、将来に向かっての財源を確保していきたいというふうに考えております。ただ、そうなりますと、今回も補助金の見直しとか扶助費の見直し、市民生活にかかわる問題につきましても見直しを行わせていただきました。このことにつきましては、新しい事業を進めていく上では大変必要な施策であったかなと考えておりますけれども、より新しい市民サービスを提供していくためにも、財政健全化計画を推し進めまして、財政調整基金につきましても、やはり積み戻しまして、余力をつけてまいりたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 13番、中村栄仁議員。


○13番(中村栄仁議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 要望になると思うんですけれども、非常にこの財政調整基金の話もそうですし、この今の向日市の財政状況について、意外とその、市民の皆さんというのは、どういう状況にあるのか、状態にあるのかというのを、行政の方々が思っている以上にご存じないというふうに私は日ごろから感じておるんです。財政調整基金一つとってみても、やっぱりわかりにくい言葉であることも確かですし、先ほどの太田議員の質問に対する答弁の中で、貯金に当たる、財政調整基金は市の貯金に当たるという言葉が、答弁がありました。また、市の状況をあらわす言葉として、借金も少ないが貯金も少ない。これ、こういう言葉をもっと多用されていけば、もっと理解していただきやすいんじゃないかなと思うんです。行政の話ですから、いわゆるその一般家庭とイコールの収支というわけではないんでしょうけれども、そういう部分というのを、もっと多用されていったらいかがかなというふうに思っております。それで、そういう中で、そういった言葉をすごい大切にしていただいて、それについて、そういうことであるんやけれども、どういう影響があるんですよということも、もっともっとわかりやすく、言葉をやさしくしていけば理解をしていただけるんじゃないかなというふうに思っております。


 平成20年の2月15日のこの「広報むこう」の、例えば、ちょっと皆さんには見ていただけないですけれども、開いた左手の上に「バランスシートで見る向日市の財政状況」というのがあるんですけれども、ちょっとわかりにくいかもしれないんですけど、市民1人当たりの資産77万円、負債25万円というふうに書かれているんですけれども、じゃあこれが、一体どういうことなんやということを説明、なかなかできてないというふうに私は思います。それは見方を知っている人であったり、興味がある人であれば、それはものすごい安易に、簡単に書かれているということなのかもしれませんけれども、市民全員を対象に出しているこの「広報むこう」であるのならば、やっぱりもっとわかりやすく紙面をつくれるはずだというふうに僕は思います。


 だから、そういう、ちょっと本来の財政調整基金の質問とは若干ずれてはきているんですが、しかしながら、やっぱりこういう大事なこと、まあいうたら家庭の貯金の状態でありますとか、収支のバランスでありますとか、家計簿に当たる部分というのは、もっともっとわかりやすく説明をしていく必要性があるというふうに思います。それが、やっぱりイコール市民のその行政に対する信頼につながってくるでしょうし、また、自らのまちのいわゆる健康状態というものを、やっぱりきちっと理解をしていただくという、言うまでもなくそういう自治の原則といいますか、そういった観点からも、非常に重要であるというふうに私は考えております。


 で、最後に要望であるんですが、こういったことをまた念頭に置いていただいて、市広報、また、ホームページなどをわかりやすくしていただけるようにお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


○(小山市次副議長)


 以上で、中村栄仁議員の質問を終わります。


 次に、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。北林重男議員。(拍手)


○7番(北林重男議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の北林重男でございます。通告に従いまして、大きく2点について一般質問を行います。質問が長いこともありますので、再質問がほとんどできない状況になると思いますので、明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず、一つ目は、医療・保健・介護などの施策充実についてであります。


 住民福祉の向上施策の推進は、地方自治体である本市の重要な仕事であります。国の医療改悪により、4月から、75歳以上を対象に差別医療が導入され、国民健康保険料も値上げされるなど、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割を向日市が果たさなくなっている状況に、市民は大きな不安を抱いているのであります。市民の医療・保健・介護を支援する施策の充実についてお尋ねをするものであります。


 一つ目は、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求め、市独自の助成施策についてであります。2月21日に開かれた中央社会保障推進協議会の2008年全国代表者会議での基調報告によりますと、後期高齢者医療制度の中止・撤回や見直しの意見書を可決した地方議会は512となり、中止・撤回を求める請願署名は310万筆を超えたことが報告されました。また、後期高齢者医療制度を導入するねらいが、医療費がかかる75歳以上の高齢者を一まとめにし、受けられる医療を制限することで医療費を抑えることであります。厚生労働省は、後期高齢者医療制度の導入など医療改悪によって、75歳以上のお年寄りにかかる医療費を2015年には2兆円、2025年には5兆円削減できるとしているのであります。私は、後期高齢者医療制度のひどさを診療報酬の面から明らかにし、本市が、国に対して制度の中止・撤回を求めること、そして本市独自の助成施策を進めることについてお尋ねをいたします。


 ?、中央社会保険医協議会、中医協は、外来医療について、初診料・再診料を、75歳を境に異なる報酬体系にしようとしています。高齢者の初診時には、患者の病歴や投薬歴、福祉・介護サービス利用状況などを詳しく確認する必要があるとして、初診料、現行2,700円、本人負担1から3割を引き上げるとしています。一方、2回目以降の診療は引き下げる方向を示しました。高齢者の2回目以降の診療にかかる費用を抑えることで、受診回数が多くなる高齢者の医療費を減らすことがねらいです。これに対して、高齢者に対しては、服薬など多くの項目を考慮しなければならず、再診料の引き下げには反対との意見や、後期高齢者に対する再診は、若年者に対する再診より注意深く、かつ懇切丁寧に行われることから、診療報酬上の評価を引き上げるべきなどの意見が出されました。質問1といたしまして、受診費を抑えることのみのねらいで75歳以上の高齢者の初診料・再診料の報酬体系を別立てをすることはやめるべきであります。ご所見をお尋ねいたします。


 ?、75歳以上の患者を1人の医師が総合的に診察する高齢者担当医(仮称)制度の導入を打ち出しました。担当医は、年間の診療計画を作成し、必要な治療や検査を実施します。また、患者の病歴や服用した薬を管理します。医療関係者などからは、複数の病気を抱えていれば複数の主治医が必要、担当医を1医療機関に限定すると、他の医療機関が行う必要な治療が制限される、自由に医療機関や医師を選ぶことを制限することになると反対の声が出されています。質問2といたしまして、1医療機関に制限する高齢者担当医制度は抜本的に見直すべきであります。ご所見をお尋ねいたします。


 ?、外来では、75歳以上だけを対象にした後期高齢者診療料、月6,000円、患者負担は1割から3割の包括払い定額制を新たに設けました。糖尿病、高脂血症、高血圧、認知症など長期の治療が必要な慢性疾患を抱える75歳以上のお年寄りの診療報酬、医療の値段であります。通常の診療では、幾ら検査や治療をしても医療機関には月6,000円の報酬しか支払われません。診療報酬を包括払いにすることは、医療行為の抑制と切り捨てにつながります。丁寧に治療をすればするほど、医療機関の持ち出しが増え、手厚い治療を行う病院は赤字となってしまいます。包括払いは、必要な検査や治療が制限され、医療内容の劣悪化につながります。質問3といたしまして、75歳以上は包括払いと差別するのではなく、治療した内容によって医療費が決まる現行の仕組み、出来高払いをすべての世代と同じように続けるべきであります。ご所見をお尋ねいたします。


 ?、75歳以上の診療報酬改定の骨子では、入院医療について、入院時から、退院後の生活を念頭に置いた医療を行うことが必要などと述べ、早く退院させることに重点を置いています。医療費抑制の観点から、入院日数を短縮することは、必要な医療から高齢者を排除するものであり、診療報酬に差をつけるという政策誘導によって、早期退院を促進することには、病院追い出しをねらうものだという批判が出されています。質問4といたしまして、医療費抑制のみを主眼に置き、75歳以上に退院を迫る政策誘導を行うような入院・在宅医療でよいのでしょうか。お尋ねをいたします。


 ?といたしまして、75歳以上は、いずれ避けることのできない死を迎えることになる(社会保障審議会特別部会骨子)とされており、終末期医療も後期高齢者にふさわしい医療の一環とすることがねらいです。改定の骨子では、医師が回復を見込むことが難しい患者と判断したとき、終末期の診療内容などについて患者や家族と話し合い、合意内容を書面にまとめた場合は診療報酬を高くするとしています。また、自宅での看取りを促進するため、終末期の在宅療養を支援する体制を手厚くした場合も高く評価するとしています。既に、政府は高齢者が長期入院する療養病床を、2012年3月までに23万床減らす計画を進めています。一方、退院した人を受け入れる地域の体制整備は全く追いついていないのが実態であります。このままでは、医療難民、介護難民がさらに増えることになります。病院での死を減らすことで、厚生労働省は2025年度には死亡前入院医療費を約5,000億円削減できるとしているのであります。質問5といたしまして、医療費抑制を目的に、75歳以上を安上がり看取りにするため、病院から自宅へ無理やり転換を迫ることは本末転倒のやり方ではないでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。


 ?、保険料滞納者への資格証明書の発行は、医療を等しく受ける権利を奪うものであります。後期高齢者の生活実態を十分把握し、懇切丁寧な納付相談を行うこと、また、保険料の減免・軽減の措置を積極的に活用して、滞納が生じない施策を講じることが重要であります。千葉県浦安市では、高すぎる後期高齢者医療保険制度の保険料を軽減するため、保険料の助成を実施されます。後期高齢者支援臨時給付金事業として、予算額6,419万5,000円を計上し、75歳以上の高齢者と65歳から74歳の寝たきり等の認定者のうち、現役並み所得の人を除く医療費窓口負担を1割の人約6,000人を対象に1万円が支給されます。条例でなく規則で対応され、支給は銀行振込を予定されています。質問6といたしまして、資格証明書を発行させないための施策を積極的に進めること、また、本市においても市独自の保険料減免施策が必要ではないでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。


 ?、年齢による差別医療の導入は、国民皆保険の国では世界で例のないことであります。医療を荒廃させるものにほかなりません。政府が示す負担増の部分的、一時的な凍結のごまかしではなく、75歳以上という年齢で差別する診療報酬体系の新設も含む後期高齢者医療制度の中止・撤回を国に求めることが重要ではないでしょうか。日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党4党は、2月28日、後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出しました。質問7といたしまして、後期高齢者医療制度の中止・撤回を国に強く求めることについて、ご所見をお尋ねいたします。


 二つ目の特定健診・特定保健指導は受診者負担を求めず、対象者全員受診できることであります。医療費の中で治療費を減らす分を健康づくりに回し、自由競争の中で健康産業を収斂されていくための基盤整備として出てきたのが特定健診制度であります。


 ?、特定健診の健診項目は明確になっているのでしょうか。専門家からはメタボと糖尿病に特化した健診では、病気を見逃す危険性があると指摘をされています。従来の基本健診の項目は保障され、プラス(メタボ)・(糖尿病)の健診項目が追加されることが重要です。そして早期発見・早期治療ができる万全な体制整備が必要であります。質問8、健診は、病気を見逃すことのない健診項目を実施し、安心して早期発見、早期治療ができる万全な体制整備についてお尋ねをいたします。


 ?、厚生労働省がメタボと糖尿病に特化した特定健診と特定保健指導の制度をつくったのであります。保険者にその責任を押しつけるのではなく、対象者全員が健診指導が受けられるよう、国が十分な財政支援を行うのは当然のことであります。東京都小金井市では、特定健診事業は無料で実施するとされました。保険者任せにせず、国の財政支援を中心に事業を進めることが重要であります。質問9といたしまして、本市の国保事業で担う特定健診事業や特定保健指導は無料で実施すること、国に十分な財政支援を求めることについてお尋ねをいたします。


 ?、75歳以上の特定健診・保健指導も市町村が担うことになります。後期高齢者に新たな負担がかからないよう、国と京都府、後期高齢者医療広域連合が費用を全面的に補償することが重要であります。また、75歳以上の高血圧症の患者で、現在、検診を受けている約287万人が健診の対象から除外されようとしているのであります。質問10といたしまして、健診項目については、従来の基本健診内容に後期高齢者特有の検診項目を加えて実施すること、健診・保健指導の費用は受診者負担は行わないことについてお尋ねをいたします。


 3、国民健康保険料の値上げを行わず、皆保険制度の崩壊をストップさせることであります。


 ?、今でも高い国保料は、市民の暮らしを脅かし、滞納世帯を増加させています。今議会に医療給付分保険料の賦課限度額を47万円、(現行53万円)とする。新たに後期高齢者支援金分保険料の賦課限度額を12万円とする。国民健康保険料の賦課限度額は、実質6万円引き上げる内容の条例改正が提案されています。東京都小金井市の国保運営協議会では、国保税を引き上げないことを決めました。1、医療分と介護分の二本立てから、医療分、支援分、介護分の三本立てに変更する。2、税額の変更は行わない。3、限度額の変更は行わない。4、介護分の税率は19年度と同率、同額とする。5、医療分の税率及び限度額を医療分と支援分に分けるなど工夫されています。この決定は、これ以上の保険料の値上げはやめてほしい、国保世帯の共通した願いを、切実な願いを真剣に受けとめたものであります。質問11といたしまして、本市の国保料は、これ以上引き上げないことについてお尋ねをいたします。


 ?、払いたくても払えない実態にある高すぎる国保料を引き下げる施策こそ、国保加入世帯の切実な願いであります。京都市の国民健康保険運営協議会は、国保加入世帯のうち96%の世帯が値下げの対象となる答申を2月19日にまとめました。これにより、新年度から、高すぎる国保料を引き下げることになるのであります。高すぎる国保料の引き下げを求める18万2,085人分の市民の請願署名と、1世帯当たり1万円引き下げを公約に掲げた中村和雄さんが951票差まで迫った京都市長選挙で示された民意が、早くも京都市政を動かしているのであります。質問12といたしまして、本市においても高すぎる国保料を引き下げるため、他市でも行っている一般会計からの繰り入れを増やす施策を具体化することが必要であります。ご所見をお尋ねいたします。


 ?、保険料の減免・軽減の施策を充実させ、被保険者にその施策を十分にPR、保険料滞納の減少策を積極的に進める必要があります。質問13といたしまして、保険料の減免・軽減の施策充実と保険料滞納の減少策についてお尋ねをいたします。


 ?、徹底した懇切丁寧な保険料の納付相談体制を充実させるなど、資格証明書を発行させないための施策を積極的に推進することが必要であります。国民健康保険の保険証を取り上げられ、資格証明書を交付された人の受診率は一般被保険者の50分の1まで低下していることが、全国保険医団体連合会が発表した2006年度の国保資格証明書被交付者の受診率全国調査結果で、深刻な受診抑制が進行している実体が明らかになっているのであります。質問14といたしまして、納付相談体制の充実と資格証明書を発行させない施策についてお尋ねをいたします。


 ?、市町村国保を崩壊させてきた重大な責任は国にあることであります。国は、1984年の法改悪で、市町村国保の総収入に占める国庫の支出比率を、1984年から2004年までに49.8%から34.5%に引き下げ、住民1人当たりの保険料は倍増しました。これが市町村国保の高すぎる保険料になった原因であります。国保自体の性格が、農業や自営業者中心の保険であったのが、無職者、失業者、不安定雇用の労働者など低所得者中心に保険に変わり、国の手厚い財政的な支えがあって成り立つ国民健康保険になってきたにもかかわらず、大幅な国の負担の引き下げを行い、また、国が保険料の応能・応益割合を50対50にすることを市町村国保に押しつけてきたことが保険料値上げに拍車をかけています。そして、保険料滞納者に対する資格証明書の発行、保険証取り上げを市町村国保へ強力に指導し、医療難民を増加させてきたのであります。また、国が全額負担してきた事務費負担や保険料軽減負担金や国保財政安定化支援事業や基準超過医療費共同負担金など、市町村国保に全部転嫁したことが市町村国保の財政負担を増大させてきました。そして、国保加入者は長年にわたり窓口3割負担を強いられ、受診抑制と診療中断を余儀なくされ続けているのであります。質問15といたしまして、私は、市町村が腹をくくって、皆保険制度を国民健康保険からずたずたにしてきた国の責任を厳しく追求することが重要であると考えています。そして、市町村国保の総収入に占める国庫の支出率を元の49.8%に戻すこと、保険料の応能・応益割合を55対45に戻すこと、資格証明書の発行は行わないこと、また、事務費負担、保険料軽減負担、国保財政安定化支援事業、基準超過医療費共同負担金など、国の全額負担に戻すことなど、当たり前の改善点を国に対して強く求めることが大切であります。ご所見をお尋ねいたします。


 4、介護サービスを充実させることに移ります。


 ?、保険料・利用料の減免を充実させ、だれもが安心して介護サービスを受けられる体制整備を進めることについて、お尋ねをいたします。


 ?、介護ベッドや車いすの取り上げをやめ、市の責任で利用者に返却することについて、お尋ねいたします。


 ?、介護給付費に占める国庫負担割合を5%引き上げ30%にすること、また、介護事業者に対する報酬を大幅に引き上げることなど、国に強く働きかけることについて、お尋ねをいたします。


 5、障害者自立支援法の応益負担の撤回とサービスを充実することであります。障害者自立支援法の応益負担の撤回を国に強く求め、障害者が安心して施設利用ができるよう、市独自の支援策とサービスを充実させること、また、障害者施設に対する報酬を大幅に引き上げることを国に強く働きかけることについて、お尋ねをいたします。


 大きく2番目に移ります。市独自の施策を後退させず、充実させることであります。


 新年度一般会計予算案は、これまで努力を重ねられてきた市独自の施策を廃止・削減・中止する内容が盛り込まれています。また、保護者に負担増を強いて子育て支援を後退させる施策も進められようとしています。市独自の施策を充実させることが住民福祉の砦として自治体の役割を果たすことではないでしょうか。この点を踏まえ、以下の事項についてお尋ねをいたします。


 1、保育料の連続値上げをやめ、待機児童解消、保育スペースの拡充、老朽園舎の改修など、保育環境と保育条件を向上させることについて、お尋ねをいたします。


 2、はり・きゅう・マッサージ施術費助成、向日市障害者手当、母子家庭福祉補助金、心臓病児手術見舞金など扶助費の廃止をやめ、さらに充実させることが強く求められています。利用者の意見・要望を十分に聞き、さらなる充実を図ることについて、お尋ねをいたします。


 3、補助費の関係で、自治振興補助金や民間社会福祉施設運営補助金や小・中学校修学旅行補助金、身体障害者手帳交付申請用診断書料補助金、向日市障害者の日実行委員会補助金、三つ和母子会運営補助金、公衆浴場確保対策補助金、農業振興事業補助金、観光協会補助金、小・中学校PTA補助金、スポーツ団体補助金、青少年健全育成補助金、文化財保護の補助金などなど、数多くの補助金が削減対象にされています。これらの補助金は、自治振興や福祉施設充実、児童・生徒の教育環境を充実させるため、農業振興、市民スポーツの振興などなど、地方自治体本来の役割を果たすものであります。再検討を行い、6月の補正で現行どおり復活させることについて、お尋をいたします。


 4、住民福祉を後退させる行革アクションプラン推進をやめ、さらに充実させることに力点を置くことを市民は強く望んでいるのであります。先の見えないキリンビール跡地開発事業、優良農地をつぶす阪急洛西口駅東側の土地区画整理事業、JR向日町駅の橋上化、自由通路整備など巨額の予算を投入することを見直せば、住民福祉のさらなる充実を図ることができるのであります。ご所見をお尋ねいたします。


 以上で私の一般質問を終わります。(拍手)


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団北林重男議員の第1番目、医療・保健・介護などの施策充実についてのご質問にお答えをいたします。


 まず第1点目、後期高齢者医療制度の中で一つ目から五つ目の診療報酬体系についてであります。後期高齢者に対し、必要かつ適切な、適正な医療の確保を前提とし、その上で心身の特性にふさわしいものとするため、生活を重視した医療、尊厳に配慮した医療、患者や家族が安心・納得できる医療を基本といたしまして、平成20年4月の施行に向け、国において進められてきたところでございます。そうした中、今回、中央社会保険医療協議会におきましては、外来や在宅の診療について、患者が指定するかかりつけの高齢者担当医が、治療方針や1年間の診査予定などわかりやすく記入をいたしました年間診療計画書を作成、そして提供をし、継続的に病状を管理することで高齢者医療の質の向上と効率化を図ることとされました。また、入院治療につきましては、担当医と病院の連携を強化するために、入院中の病院の医師と担当医、薬剤師らが、退院後の医療計画の打ち合わせを行い、退院後の生活まで配慮すること、また、終末期医療につきましては、医師が患者や家族と十分に話し合うことなどを中心とした、外来、入院、在宅、終末期に分けて診療報酬上の評価を行う診療報酬改定案の答申が出されたところでございます。こうした中、本市といたしましても、後期高齢者にふさわしい診療報酬体系が構築されるものと存じておりますが、その動向を見守っていきたく考えております。


 次に、六つ目の、市独自の保険料軽減施策についてでありますが、制度上、低所得者に対して保険料均等割額を軽減する制度が定められておりますことから、市独自の軽減制度は考えておりません。また、被保険者資格証明書の交付につきましては、広域連合におきまして、被保険者の実情などを踏まえて適切に対応されるもの存じますが、市としても、そうした相談や事例が生じた場合は、資格証明書の引き渡しは市の業務でありますことから、親切・丁寧な応対に努めてまいります。


 七つ目、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めることについでありますが、後期高齢者医療制度は、急速な少子・高齢化の進展によって老人医療費が増加するなど、各保険者を取り巻く環境が非常に厳しい状況にある中、国民皆保険制度を将来にわたって安定的に持続可能なものとするために、国において医療制度改革の一つとして創設されたもので、必要な制度でございます。


 続きまして、第2番目の、市の独自施策についてのご質問の中で第1点目、保育環境の向上についてでございます。保育料につきましては、乙訓地域の状況を見ながら、適切に対処してまいりたいと考えております。次に、保育環境の向上についてでありますが、全国的に少子・高齢化が進展する中、本市においては、依然として保育ニーズが高い状況が続いております。こうした中、待機児童を解消するために、これまでから施設の増築、民間保育所の開設などに取り組んでまいりましたが、平成20年4月には、アスク向日保育園の定員を30名増員し、公立・私立の定員合計を970名としたところでございます。また、施設の老朽化対策も含めた保育環境の向上のため、今後の保育所のあり方について、有識者を含む(仮称)民間委託検討委員会を設置し、民間委託や施設整備などを総合的に検討してまいりたく考えております。


 次に2点目、給付事業の見直しについてでありますが、今回、本市の財政健全化計画や事務事業評価などに基づきまして、はり・きゅう・マッサージなどの事業を廃止させていただきました。これらの見直しをした理由は、事業を導入した時点と社会情勢が大きく異なり、その目的は既に果たされていると判断したことや、また、新しい事業に移行した方がより効果的であると判断したものであります。本市といたしましては、これらの見直しを伴う事業の財源を、より多くの方が享受できるよう、新たな福祉の充実に充ててまいりたいと考えております。


 なお、事業の見直しに当たりましては、関係団体へ説明をさせていただき、ご意見を伺ったところでございます。また、個人給付事業につきましては、議会終了後、速やかに受給者全員に通知をする予定でございます。


 次に3点目、補助金の見直しについてでございます。補助金は、長期にわたって交付先が固定化・形骸化し、その創設当初の目的と効果が失われているにもかかわらず、半ば聖域化し存続している状況にあると、第三者機関である補助金検討委員会からのご提言を平成18年1月にいただきました。また、あわせて行政評価も踏まえまして、平成19年度の予算から順次見直しを行ったものでございまして、平成20年度におきましては、義務的補助金を除く92件の補助金の中で51件の見直しを行いました。厳しい財政状況の中、見直しにより生まれた貴重な財源は、時代に対応した新たな市民サービスの向上に振り向けなければならないものであり、補助金の復活につきましては考えておりません。


 次に第4点目、予算の見直しについてでありますが、施政方針でも申し上げましたが、行政改革に取り組み、本市の将来を見据えた施策、特に、次の世代に引き継げる社会資本整備に重点を置き、向日市を「もっと住み続けたい街」へと築いてまいりたいと考えております。子どもたちが安心して歩ける歩道の整備や、高齢者や障害のある方のみならず、どなたでも利用しやすい施設整備を行うことはもとより、土地区画整理事業やJR向日町駅周辺の都市基盤整備を行って、次の世代に残せる事業を成し遂げることも、また我々に課せられた責務であり、いずれも必要不可欠な施策であると考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第1番目の、医療・保健・介護などの施策充実についてのご質問のうち、第2点目の特定健診・特定保健指導についての一つ目についてでございますが、これまでの基本健康診査は、病気の早期発見・早期治療を目的に実施されてきましたが、平成20年度から始まる特定健診では、糖尿病等の生活習慣病、とりわけ内臓脂肪症候群の該当者、予備群の人を的確に発見し、その後、必要に応じた保健指導につなげることを目的としております。このことから、国は、内臓脂肪症候群に着目した基本的な健診項目を示しております。しかし、本市では、糖尿病、高血圧、高脂血症に限らず、腎臓病、肝臓病、貧血等を含めた生活習慣病を早期に発見し、早期に予防や治療ができるよう、ヘモグロビンA1cや血清クレアチニンなど、特定健診の基本的な健診項目以外の項目を追加して実施するように検討しております。


 次に、二つ目についてでありますが、市町村が行う特定健診・特定保健指導の事業実施にかかる費用は国民健康保険事業特別会計で負担することとなっており、受診費用の無料化は、直接、国保料に影響を与えることから、困難であると考えております。また、国が示している特定健診・特定保健指導を市町村が実施するに当たりましては、保健師の増員や、健診及び指導業務等財政負担が新たに発生するため、全国市長会を通じて市町村の実情に合った財政的援助を国において検討されるよう要望しているところであります。


 次に、三つ目についてでありますが、75歳からの健康診査は、従来どおり、貧血、肝臓病、高脂血症、高血圧、糖尿病、腎臓病、心疾患などが早期に発見できるとともに、加えて介護予防のための生活機能評価も同時に受けられるよう検討しているところでございます。また、受診費用につきましては無料とする方針であります。


 次に、第4点目の介護サービスの充実についてでございますが、その一つ目でございますが、保険料につきましては、平成18年度の税制改正による高齢者の非課税限度額廃止等の影響で保険料が上昇する方については、平成18年度、平成19年度の2年間限定で介護保険料の激変緩和措置がとられてきたところであります。しかしながら、平成19年度まで激変緩和措置が講じられたとはいえ、激変緩和措置を終わると保険料が一気に増える場合もあり、平成20年度につきましても、対象者の方に激変緩和措置の継続をいたしたく、今議会に条例改正案を提案させていただいたところであります。また、利用料につきましても、本市の独自対策として、介護保険利用者負担の2分の1を助成する低所得者居宅サービス利用者負担助成制度などを実施しているところであります。また、基盤整備につきましては、上植野町に2箇所目の地域密着型サービスである認知症グループホームが今年1月に開所し、また、小規模多機能型居宅介護サービスも3月中にスタートする準備をされているところであります。


 次に、二つ目の介護ベッド、車いす等についてでありますが、要支援1、要支援2及び要介護1の認定者の方につきましては、車いす、特殊ベッド等の福祉用具の貸与は原則認められないところであります。しかしながら、医師の判断等により、福祉用具が必要な方につきましては、車いす、特殊ベッド等の福祉用具の貸与を利用していただいているところであります。


 次に、三つ目の介護給付費にかかる国庫負担割合を引き上げることについてでありますが、これまでから、全国市長会を通じて調整交付金を別枠とするとともに、介護給付費負担金の増額につきましても要望しているところであります。


 次に、介護報酬の引き上げについてでありますが、現在の介護報酬水準では、介護労働者に対する十分な処遇を確保することは困難な状況であると認識をしております。そのような中、現在、国の社会保障審議会、介護給付費分科会において、介護経営の安定化や介護労働者の処遇向上について検討されているところでありますので、その動向を注視してまいりたく存じます。


 次に、第5点目の障害者自立支援法の応益負担の撤回とサービスを充実させることについてでありますが、障害者自立支援法による改革に伴うきしみに丁寧に対応するため、平成18年12月、国費1,200億円を投じて特別対策事業が発表され、平成19年4月から、利用者負担の軽減措置や事業者に対する激変緩和措置等が図られております。また、平成19年12月には、法施行3年後の障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けて、利用者負担のさらなる見直しや、事業者の経営基盤の強化、グループホーム等の整備促進の緊急措置が発表されました。この中で、利用者負担については低所得者の負担をさらに軽減するなど、利用者負担の応能的な性格を一層高めることとされております。


 次に、市独自の支援策についてでありますが、低所得者で障害年金1級及び特別障害者手当受給者の方については、国が定めた利用者負担上限月額をさらに軽減する措置を府と協調して実施をいたしております。また、事業所の報酬につきましては、平成20年4月と平成21年4月にそれぞれ見直しが図られる予定となっておりますから、これら国の動向を注視してまいりたいと考えております。


○(小山市次副議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 次に、第1番目の第3点目、国民健康保険についてのご質問にお答えいたします。


 まず、一つ目と二つ目の国保料についてでございますが、ご案内のとおり、平成20年4月1日から後期高齢者医療制度が始まることにより、国民健康保険においても保険料の賦課限度額を見直すこととなりました。医療分では、これまでの53万円から47万円に引き下げを行い、新たに後期高齢者支援金分で12万円の賦課限度額とし、合計額では59万円とさせていただきたく、ご提案をしているところでございます。保険料収入不足分につきましては、本市でも、毎年、一般会計からの繰り入れを行っておりますが、国保制度は、無職者の割合の増加と高齢者化による医療給付費の増加などにより、財政状況は常に赤字基調で、大変厳しいものとなっております。現在の保険料を引き下げることは難しいものであると考えております。


 次に、三つ目のご質問の国民健康保険料の減免についてでございますが、災害等により生活が著しく困難になった場合など、特別な理由がある方に対しまして、向日市国民健康保険条例に基づき減免を行っております。減免制度のPRにつきましては、保険証や納付通知書の送付時にチラシや冊子を同封し、周知を図ってきております。また、保険料滞納につきましては、年3回の徴収強化月間の実施等により、収納率の向上に努めているところでございます。


 次に、四つ目の資格証明書についてでございますが、資格証の発行は悪質滞納者に対する収納対策の有効な方法の一つであると考えております。一方、日々の暮らしの中で、努力されているにもかかわらず保険料の納付が困難な世帯には、きめ細かく納付相談を行っているところでございます。


 次に、五つ目の市町村国保の財政負担についてでございますが、先にも申し上げましたように、国民健康保険制度の状況が、昭和36年の制度創設当初に比べ大きく変化しており、高齢化の進展や就業構造の変化等で医療制度間に負担の不均衡が生じております。こうした中、現在の国民皆保険体制を維持し、国民健康保険の長期的な安定を図るために、医療保険制度の抜本的な改革が行われているところであると存じております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 7番、北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。何点か再質問をさせていただきます。


 一つ目は、市長答弁では、非常に後期高齢者医療制度を好意的にとらえているということが、必要な制度であるという答弁でした。しかし、全国で4分の1の地方議会が撤回・見直しの意見書が出てくるということで、実はですね、3日に開かれた岐阜県の大垣市議会でも、自民党のいわゆる提案で意見書が出され、廃止を求める、こういった内容が可決されるというような状況で、実際、国民皆保険制度が国保から完全に崩され、しかも、今度、75歳以上をターゲットとしたこういった負担増と、そして差別医療が盛り込まれるわけですから、こういう健康都市宣言をしている市長には似つかわしくないような答弁ではないかと思うわけですね。やはり国の悪い制度で、実際には診療報酬が変えられるということは、結局、後期高齢者の医療費を安く抑えるためですね、あらゆる手を使って制度をつくってきたというのが実態なんですね。ですから、2025年には5兆円削減できると厚生労働省が豪語している。そのためにどういうぐあいに改悪したらよいのかということで知恵を絞った結果のものであり、何ら後期高齢者の体に見合った、また、状況に見合った制度でないということは余りにも明らかですから、そういった認識は、是非改めてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。再度その点での答弁をお願いいたします。


 二つ目には、特定保健指導については、かなり詳しく説明していただきました。ただ、これ、まだ、恐らく特定健診については値段等も明確になっていない状況かもしれませんから、今つかんでおられる健診費用について、また保健指導の体制整備、恐らく民間委託になると思うんですけれども、その点での整備状況について、お尋ねをいたします。


 もう一つは国保の問題ですけれども、崩壊させてきたのは、まさに医療費に占める国保の支出をどんどん抑えていこうというのが、国の中で、地方自治体としても新しい一元化した医療制度の一本化というようなことをよく答弁されています。しかし、国保が一般の政管健保、あるいは組合健保に合流されるなんていうようなことは余り期待しない方がいいと思うわけです。というのは、やはりですね、国保そのものが本当に低所得者、あるいは無収入者の方の保険制度に変わってきているわけですから、やはり国の財政負担をもっときちっと求めていくということに焦点を置かなければ、もう既に国保そのものが皆保険制度を崩されつつあるということを全く認識されていないではないかというような答弁ですし、国に当然財政負担を求めるということについても、消極的なお話となっています。


 最後にですね、市独自の助成対策ということでいろいろと言われました。しかし、実際には、これはやはり市民福祉の後退であるということは余りにも明らかですから、今まで出してきたのが形骸化しているというのは、どういうとらえ方の中でされているのかを含めて、本当に利用者の方々の要望・意見を十分に聞いて、やっぱりさらに充実させるという方向での意思表示が全く見られないというような状況が今の答弁の中に明らかになっていました。特に保育料の値上げですね、これについては、やめるという方向での適切な対応というのは、やめるという方向での答弁ということで解釈していいんでしょうか。


 以上で終わります。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 北林議員の再質問にお答えをいたします。


 後期高齢者医療制度のことについてでございますが、この制度は、75歳以上の後期高齢者人口が10%を超える、65歳以上の高齢化率が20%を超えるというこの人口構造の中で、私は、後期高齢者医療制度が発足したものと考えております。前期高齢者、後期高齢者に合わせた医療制度改革になるものと思っております。確かに現在の制度は完璧なものではないかもしれませんが、介護保険制度が導入されたように、順次見直しが行われていくものと私は考えております。よりよい制度になっていくものと考えております。


 それから、国民健康保険のことについてでございますが、先ほども上田部長の方からお答えをいたしておりますように、国民健康保険制度は、昭和36年にスタートいたしております。当初と、今から50年とは言いませんが、50年近く前の制度導入時とは随分人口構成比率が変わっております。無職者が5割を超えている状況の中で、国保制度を各市町村が維持していくのは大変厳しい状況になっております。さまざまな医療制度改革が進められるものと思っておりますが、それに合わせた制度改正を行っていくべきものと思っております。


 それから、市独自施策についての見直しについてでございますが、これも随分制度が変わってまいりました。大きく変わりましたのは児童手当の制度だと私は思っております。平成19年度から、児童手当が第1子、第2子、1万円が支給されるものとなっております。このような制度が支給されるに当たって、我々ができる、福祉の後退では決してございませんで、現在、この児童福祉施策につきましては4億円の、約4億円の予算を本議会に提示をさせていただいておりますが、さまざまな国における各制度が変わる中で、本市の独自施策の見直しについても、抜本的に今回行わせていただいたところでございます。決して福祉の後退にはつながっていないと私は思っております。


 それから、保育料のことについてでございますが、現在の向日市の保育料については、改定をさせていただき始めました平成17年4月から、4段階にわたって、順次激変緩和措置ということで、段階的に保育料を改正させていただいております。今後におきましては、乙訓地域の全体の状況を見ながら、適切に対応してまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 特定健診の費用の関係でございますが、現在、2市1町と乙訓医師会とで協議をいたしております。大方決まっておるわけでございますけれども、生活機能評価の医師判断料等につきまして、まだ一部決定をしていないところがございます。


 それから、二つ目の健診体制でございますけれども、特定健診につきましては、乙訓医師会に委託したいとこのように考えております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 7番、北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 再々質問をさせていただきます。


 国民健康保険の、やっぱり国の財政負担、ここにメスを入れなければ、地方自治体そのものの国保経営、運営が成り立たないということは、もう余りにも明らかですから、やはりそういった意味では、国保ですね、総収入に占める国庫比率の割合、もとに戻すことや、あるいは今まで事務費分そのものも国が負担してきたものをすべて地方自治体に転嫁させてきた、これはやはり国保そのものが一番、いうたら低所得者の方々の医療保険のセーフティネットなわけですから、そういう意味では、国に対してもっと胸を張って、きちっとした財政負担を求めるというような強いご意思が見られないですね。その辺をやっぱりきっちりしてもらって、国保の改善をしていくということを進めていかなければいけないと思っております。


 それと、まだまだ4月1日から特定健診・特定保健指導ということになるわけですけれども、保健指導については、なかなか、これは虎視たんたんと健康産業の方々が、成長産業ということで、もうかる方向ということで、もちろん料金も取るということですけれども、一般の人から見れば、なぜ保健指導にお金を支払わなければならないのかと、今まででしたら、保健婦さんがきちっとした指導をなされているのに、これも民間のいわゆる健康産業のもうけのえさにするというようなことになりがちですから、この辺は、民間の参入ということについて、きちっとした条件がつけられるのでしょうか、お尋ねいたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 北林議員の再々質問にお答えをさせていただきます。


 国民健康保険事業につきましては、私も矛盾を十二分に感じております。言葉足らずだったかもしれませんけれども、国保における矛盾は私自身も十二分に感じております。国及び関係機関において、しっかりと訴えてまいりたいと思っております。改善だけでは、とても成り立たない制度だと私は思っております。改革に向けてしっかりと声を上げてまいりたいと思っております。


○(小山市次副議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 特定保健指導の関係でございますけれども、平成20年度におきましては市の方で直営でやりたいと考えております。21年度以降、民間参入ということも含めましてですけれども、現時点では、何ら具体化はいたしておりません。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、北林重男議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時34分)


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○(冨田 均議長)                    (午後 2時50分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、公明党議員団冨安輝雄議員の質問を許可いたします。冨安輝雄議員。(拍手)


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 公明党議員団の冨安輝雄でございます。先に通告しております内容に従いまして、一般質問させていただきます。何とぞ明確なご答弁のほどをよろしくお願いいたします。


 まず、質問の第1番目は、本市における環境保全対策についてでございます。


 過日、2月7日、我々公明党議員団は神奈川県三浦市へ行政視察に行ってまいりました。視察内容は、平成18年度より三浦市のクリーンアップ・プロジェクトとして行われているスカベンジ活動についてでございます。スカベンジとは英語でごみ拾いをするという意味で、三浦市では、自然散策を楽しみながら、ごみを拾ったり、海岸の漂着物を集めるゲームをしたりと、ゲーム感覚でのスカベンジ活動をみんなで楽しめるイベントとして実施することで、きれいなまちを維持する環境美化活動を、地域・企業・行政の協力のもと実行されています。


 三浦市のクリーンアップ・プロジェクトにおける三つのキーワードとして、1、ネットワーク、人と人とのつながりで広がる活動、2、エンターテイメント、つらいのではなく、娯楽性を持った活動、3、協働、市民・学生・民間企業・自治体が協働する活動を掲げ、民・学・官、つまり地域住民や民間企業、子どもたちから大学生たち、そして自治体が協力し合いながら、体験・体感型のスカベンジ事業を展開し、子どもたちには環境学習と道徳習慣を、大人たちは地球環境の保全を日常的なライフスタイルに取り込むことができるようにすることを重点ポイントとして事業を展開されています。平成19年度は、12月末時点でございますが、23回もの海岸美化清掃が行われており、延べ参加人数は3,531人で、8,173キログラムのごみを回収されたそうです。


 企業の協力としまして、ネットワークを市内につくるため、民間企業にも協力を求め、人員、資金面からも支援してもらっているとのことで、市の担当職員の方が民間企業への営業活動を積極的に行っておられるということです。実際に、市役所内に営業開発課という組織もございました。企業がスポンサーになることで、市の事業費は年間20万円以下、これはごみ袋や手袋などの消耗品費程度に抑えられているということです。企業側といたしましても、地域また社会に貢献することは社会的信頼度アップに効果絶大であり、また、社員教育の場としても有効で、家族で楽しく、娯楽感覚で継続可能な活動として取り組まれているとのことです。また、学生の協力といたしまして、関東学院大学、また明治大学、鎌倉女子大学の学生さんたちが、企画・運営の段階から携わり、若者ならではの自由度の高い発想や行動力を発揮されております。


 そのほかにも、多くの市民の皆様や、また、団体のもと、この事業は成り立っております。


 向日市におきましても、多くの市民ボランティア団体の皆さんの善意によって環境美化活動が行われておりますが、行政・市民の協働による柔軟な発想での取り組みが必要であり、行政としては、市民の皆さんや、地域、企業、各ボランティア団体の皆さんの協力をもっともっと積極的に求めることが必要であると強く感じるところでございます。そして、緑の地球を守り、次世代を担う子どもたちに引き継ぐためには、すべての人々が環境保全の意識を高めることが不可欠であるとの観点から、今回、本市の政策について数点お伺いいたします。


 まず、質問の1点目でございます。子どもたちに、環境学習と道徳習慣を身につける一環として、また、市全体の環境保全への意識を高めることを目的とした取り組みとして、向日市内全域で、市民や企業の協力を求めての、(仮称)向日市一斉クリーン作戦を定期的に行ってはどうでしょうか。見解をお伺いいたします。


 2点目、近年、多くの都市でアダプト・プログラム制度が導入されております。ご承知のとおり「アダプト」とは養子にするという意味で、道路や公園など一定区画が住民や企業によって、愛情と責任を持って清掃美化されることから、アダプト、養子また里親にたとえられ、アダプト・プログラムと呼ばれております。このアダプト制度は、1985年に、アメリカのテキサス州がAdopt a Highwayという仕組みを考えたのが最初だと言われております。高速道路のハイウェイの掃除を行っていた州が、清掃費用の増大に困って、企業や市民団体に道路をアダプトするということを呼びかけて活動が始まりました。


 日本でも各地で取り組まれており、ボランティア団体のグループ、また大学、企業などが、公園や道路にある一定の区域について、緑化や清掃美化活動を行う市民参加の制度として広がっております。自治体側は、登録されたグループの方が安全に活動できるように、ボランティア保険への加入や、また清掃用具等の貸与、活動内容を明示した看板の設置、また、集めたごみの回収などの支援を行っております。本市におきましても、府道につきましてはボランティア団体「美化ネットひまわり」の皆様方が、京都府のアダプト制度「さわやかボランティア・ロード事業」の認定を受け、歩道の清掃活動や、また植栽の世話の美化活動を展開されております。市道のアダプト制度といたしましては、平成17年8月より、道路等美化ボランティア推進事業が向日市でも導入されております。そこで質問でございますが、この道路等美化ボランティア推進事業に登録されているボランティア団体数及び人数と、その活動の状況についてお伺いいたます。


 次に、3点目でございますが、公園の管理体制についてでございます。現在、公園に関しましては、町内会や子ども会等との協働で清掃等の維持管理をされていますが、それとあわせて、お隣の長岡京市で行われております、35のボランティア団体が登録し、実践されております緑のサポーター制度、これと同等のアダプト制度を、本市でも、市民と行政の協働によるまちづくりの一環として取り入れ、公園・緑地など公共の場所の清掃美化活動、花や樹木の世話などを市民ボランティア団体の皆さんにお願いすることについて、市の見解をお伺いいたします。


 次に、4点目でございますが、現在、向日市には都市公園が32箇所、児童公園が67箇所ございます。そのうち、すべてではありませんが、町内会や、また子ども会等とのそういった団体との共同で清掃等の維持管理をされております。


 4点目の1として、それらの団体によって維持管理されている公園は何箇所あるのか、お伺いいたします。


 2といたしまして、それらの団体について、幾らか市から維持管理費が拠出されているようでございますが、その金額は幾らになっておるのか、お伺いいたします。


 3といたしまして、それらの団体によって管理されていない公園については、今後どのような対策を検討されているのか、お伺いいたします。


 以上が、環境保全対策についての質問でございます。


 次に、大きな第2番目の質問に移らせていただきます。災害時の防災対策についてでございます。


 昨年の9月議会でも、小・中学校の耐震化事業についてご質問させていただきました。その中でも訴えさせていただきましたが、学校施設は、災害時において児童・生徒の安全を守ることはもとより、地域住民の緊急避難場所にもなることから、その耐震化は極めて重要な課題であります。本年、20年度の重点事業といたしまして、西ノ岡中学校北校舎の耐震補強、大規模改造工事ほか学校施設整備費として2億3,100万円を計上していただいており、そのほかの学校施設、公共施設においても、今後の耐震化事業に大いに期待するものでございます。その上で、今回は別の側面からお伺いいたします。


 1点目でございます。建物自体の整備により、いわゆるハード面といたしましては、今後、順次改善されると理解しておりますが、ソフト面といたしまして、つまり市民の、その中でも特に子どもたちの防災意識は高まっているのかという疑問が個人的にございます。平成7年の阪神・淡路大震災から既に13年経過いたしまして、小・中学生の大半が震災後に生まれた子どもたちである現在、大型地震を体感できる起震車を、ともすれば遊園地の絶叫マシンのように楽しんでしまうといったような状況が現実に見受けられます。そこでお伺いいたしますが、本市教育現場における子どもたちの防災教育についてはどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。


 次に、2点目でございます。災害時に、自らの身を守ることが困難である高齢者や、また障害をお持ちの方など、要援護者を適切に避難させる体制を整備することが喫緊の課題として自治体に求められております。平成18年3月、政府の中央防災会議において、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、具体的な避難支援計画の策定等の取り組みが市区町村に要請されているとお聞きしております。消防庁では、平成19年3月31日現在の市町村における災害時要援護者の避難支援対策への取り組み状況調査結果を公表しておりますが、その中でも重要ポイントとなる次の5項目について、本市の状況をお伺いいたします。


 まず一つ目、災害時要援護者対策について、防災関係部局や福祉関係部局、もしくは避難支援プラン策定関係部局、関係機関等からなる検討委員会、定期的な協議の場を設置しているか。


 二つ目、平常時から、福祉関係部局と防災関係部局を中心とした横断的なプロジェクトチームとして、要援護者支援班などを設置しているか。


 三つ目、避難支援体制の整備を進めていくために、災害時に避難を支援する要援護者の範囲を定めているか。


 四つ目、災害時要援護者の情報、災害時要援護者リストなどについて、防災関係部局で把握しているか。


 五つ目、災害時要援護者の情報、災害時要援護者リス等を活用し、災害時要援護者の災害情報伝達訓練を行い、情報伝達体制を整備しているか。


 以上の5項目についてお答え願います。


 次に、最後の質問、3点目でございますが、昨年3月の石川県能登半島地震で震度6強を観測した石川県輪島市は、死者1名、負傷者46名、また、全半壊した建物は1,599棟に上るなど大きな被害に遭われました。その中で65歳以上が約半数という、市内でも特に高齢化が進んでいた門前町地区では、死者、行方不明者ともゼロで、地震発生から数時間後には、すべての高齢者の安否確認がとれていたそうです。それは、同地区が日ごろから行政と民生委員が協力し、要援護者の情報を把握していたためでした。また、それだけではなく、寝たきりの方は桃色、ひとり暮らしの方は黄色といったようなぐあいに色分けし、書き込んだ独自なマップが役立ったとお聞きしております。一方、同年7月に起きた新潟県中越沖地震では、地元の柏崎市が要援護者の名簿を作成していましたが、個人情報の取り扱いに慎重だったことなどから、地元との情報共有が不十分で、迅速な安否確認に活用されていなかったそうです。全国的に見ますと、消防庁が公表した調査結果では、全域の要援護者情報を把握しているという市町村は、昨年3月時点で9.7%というのが現状でございます。


 公明党は、こうした現状を重く見て、国会や地方議会を通じ、要援護者の情報把握を含め支援体制の整備を推進しております。政府も、昨年12月、犠牲者ゼロを目指し、平成21年度までをめどに、要援護者情報の収集・共有などを進めるための避難支援プランを各市町村で策定することを決めました。そこで、先ほどの2点目の質問と重複する部分があるかと思いますが、それとあわせまして、本市の災害時要援護者の支援対策の取り組みについて、お伺いいたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団冨安輝雄議員のご質問にお答えをいたします。


 環境保全対策についての第1点目、(仮称)向日市一斉クリーン作戦についてお答えをいたします。


 向日市に住み、かかわりを持つすべての方々が、環境問題に高い意識を持って街美化運動に取り組んでいだくことは大切であると考えております。現在、本市では、本市での清掃ボランティアに関しましては、ボーイスカウト、老人クラブ、各地域、各事業所、各種市民団体の皆さんによって、通常、年1回から2回、定期的に道路や公園などを中心に清掃活動が行われているところでございます。ご提案の一斉クリーン作戦についてでありますが、この街美化運動は、子どもたちの環境学習にも資するものであり、また、市民と企業の共同の取り組みは、清潔で美しいまちづくりを進めるために大きな力になると考えております。今後、本市としてどのような体制が可能か、よく検討してまいります。


 次に、災害時の防災対策についての第2点目、災害時要援護者の避難支援体制についてお答えをいたします。災害時要援護者の避難対策ガイドラインにつきましては、平成16年7月において発生をいたしました梅雨前線による豪雨や、一連の台風による高齢者等の避難状況や被害状況を教訓に、平成18年度、国の中央防災会議において、自治体に災害時の要援護者対策の整備が求められました。


 一つ目の災害時要援護者対策にかかる検討会等につきましては、本市では、今のところ設置をいたしておりません。要援護者対策は、平時・災害時を問わず、対策が広範多岐に及ぶものでありますことから、関係部局、関係団体とも横断的に意見・調整を図る場を庁内に設置いたしまして、要援護者の支援策が的確に実施できる体制づくりに努めてまいりたく考えております。


 次に、二つ目の要援護者支援班の設置についてでありますが、今のところ、特別な体制は整えておりませんが、冨安議員ご提案の支援班の設置についても、検討してまいりたく存じております。


 次に、三つ目の要援護者の範囲についてでありますが、向日市地域防災計画の要配慮者対策計画、要配慮者の緊急避難計画において、高齢者、障害者、乳幼児、小児、妊産婦、傷病者、日本語の不自由な外国人、地理に不案内な旅行者は、災害の発生時において被害を受けやすい人々として、要配慮者に位置づけをいたしております。


 次に、四つ目の要援護者リストについてでありますが、福祉部局において、ひとり暮らしの高齢者台帳などを整備しているものであり、防災部局において、そのリストを災害時に活用することといたしているものであります。しかし、リスト及び情報を共有することにつきましては、個人情報保護条例の制約によって目的外利用や第三者に提供することが原則禁じられていることから、災害時以外は、警察や消防等にも情報の共有が図られていないのが現実であります。要援護者を、的確な保護・救済を図るためには、要援護者情報の収集や、その情報を共有することが必要不可欠でありますことから、福祉関係者や防災関係者等と調整・協議を図りながら、要援護者リスト作成に取り組んでまいりたく考えております。


 次に、五つ目の災害時要援護者の情報の伝達訓練につきましては、隔年で実施しております向日市総合防災訓練におきまして、社会福祉協議会、民生児童委員会、障害者団体、福祉施設等の関係者の協力のもとで、安否確認訓練や住民避難訓練等に参加をしていただきまして、福祉部局、防災部局はもとより、外部の関係機関との相互連携の強化に努めているところでございます。今後におきましても、防災関係機関や関係団体と一層の連携を深めるための訓練を計画し、要援護者対策の充実に努めてまいりたく存じます。


 次に、第3点目の、災害時要援護者の支援対策についてでありますが、国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインに掲げられております情報伝達体制の整備や情報の共有化、さらには、庁内関係部局や防災関係機関等との連携について、自助・共助・公助のもとで、今後、具体的な支援の方策や体制づくりに努めてまいります。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第1番目の第2点目、市道のアダプト制度についてでありますが、本市での道路等美化ボランティア推進事業は、平成17年8月に施行し、約2年半を経過しております。現在の団体数と人数につきましては、4団体73名の方々が当該ボランティア事業に登録されております。活動場所といたしましては、ボランティア「美化ネットひまわり」の方々は、物集女地域を中心に府道中山稲荷線との交差点付近で、「都タクシー共済会」の方々はJR向日町駅前広場において、また、「ふれあい会」と、それから「コスモス」の方々につきましては、市民体育館前の森本上植野幹線で美化活動を行っていただいております。また、平成18年度の活動状況でございますが、総勢41名の方々により、年間58回にわたり清掃活動等に携わっていただいておりまして、これ以外にも多くの市民の皆様の自主的な取り組みにより、美しくなった道路への空き缶やゴミのポイ捨ても少なくなり、道路の美化に大変貢献していただいているものと存じております。


 次に、第3点目の、公園や緑地の維持管理についてでありますが、地域の身近な公園につきましては、現在、町内会や子ども会等に清掃や除草、低木の剪定など日常的な管理を委託しているほか、二つのボランティア団体により、2公園の清掃や花壇の管理をしていただいているところであります。公園の管理についても、アダプト制度を活用し、市民ボランティア団体に委託してはどうかとのご質問でございますが、町内会や子ども会等に委託しております公園維持管理制度と整合を図る中で、ボランティア団体や地域の皆様からの申し出がございましたら積極的に受け入れ、公園等の清掃美化活動の支援に取り組んでまいりたく存じております。


 次に、第4点目の、公園の清掃等の維持管理状況についてでありますが、まず、町内会や子ども会等に管理を委託しております公園は、児童公園で37箇所、都市公園で9箇所、合わせまして46箇所でございます。また、委託料につきましては、公園の面積に応じ、年間3,000円から1万円の4段階で委託契約を行っておりまして、平成19年度におきましては総額27万9,000円を支出しております。その他の公園につきましては、現在、シルバー人材センターに委託し、適正に管理を行っているところでありますが、先ほどもお答えいたしましたように、今後は、市民ボランティア団体等によるアダプト制度の活用も視野に入れた公園美化活動の支援に努めてまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目の子どもたちの防災教育についてのご質問にお答えします。


 本市の小・中学校の防災教育は、文部科学省の「安全指導の手引」や、「学校等の防災体制の充実に関する調査研究協力者会議」の「防災教育の充実のための指針」等に基づいて、安全教育の一環として実施しております。本市の小学校では、生活科や道徳の時間、特別活動において、種々の災害の危険について具体的な場面を取り上げ、災害に応じた行動の仕方を身につけるよう指導しているところであります。また、中学校においては、社会科では災害から人々の安全を守る社会体制のあり方、理科では流水の動きとともに洪水の危険性について、道徳では生命の尊さと災害から生命を守ることについて、さらに、特別活動においては災害の際の危険と対応などについて学んでいるところであります。各小・中学校では、毎年、消防計画に基づいて、地震、火災、風水の災害を想定した避難訓練を実施しているところであります。このように、災害発生時に危険を正しく認識し、自らの安全を確保するために適切な行動がとれるよう、児童・生徒の発達段階に応じた指導に努めているところであります。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 15番、冨安輝雄議員。


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 再質問というか、要望になるかもしれません、数点、最後に申し上げます。


 まず、環境保全対策についての1点目の、向日市においての一斉クリーン作戦の導入についてでございますが、皆さん、市内を歩いておられますと感じられると思うんですけれども、道路や公園などあらゆるところにたばこの吸い殻、また空き缶等のごみなどのポイ捨てが目立っております。また、心ない飼い主さんによって放置された犬のふん害等も問題になっております。これらに関しましては、基本的には、本来ならば個人のモラル、またマナーの問題でございますが、こういったクリーン作戦への取り組み、これもできるだけ大きな規模での取り組みをすることによって、それに参加された方に関しましては、自分が掃除したところにごみを捨てるようなことは減少していくと思いますし、また、参加されていない方も、そういった取り組みがされているという意識づけをすることによって、ごみを放置する、またポイ捨てをするという状況は減少するんではないかと思います。どうか、再度、前向きに、ただいま検討していただいておりますが、また具体的な施策の方を検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。これは要望でございます。


 それと、公園のアダプト制度の導入ついてでございますが、今、現在、先ほどご答弁いただきました町内会や、また子ども会等、また、そのほかの団体等に管理を委託されているという公園がございます。それ以外の公園について、まずは段階的にでも、試験的にでもアダプト制度を取り入れていただいて、最終的には、これは個人的な見解になるかもしれないですけれども、ボランティア団体の皆さん、アダプト制度が本当にメインになっていく、本当に自分たちのまちは自分たちがきれいにしていくんだという、今、皆さん、善意で動いていただいておりますので、そういった皆様にお任せしていくという形をとっていただくことによって、今、拠出されております維持管理費の方も抑えていくことができると思います。財政の健全化にもつながってくると思いますので、こちらも要望として、よろしくお願いいたします。


 それと、防災対策についての質問についての、これも要望でございます。防災対策についてでございますけれども、行政、また政治というものは市民の暮らしと安全を守る、これが本当に重要な課題であり、また、その中でも、とりわけ生命を、命を守っていくという部分が本当に大切であると思います。先ほどお聞きしました要援護者の情報について、ご答弁でもありましたが、個人情報の保護に触れてくるという本当に難しい部分がございます。今、社会的にも非常に個人情報の保護という部分は敏感になっておられますので、その取り扱いには十分な配慮が必要であろうかと思いますけれども、しかしながら、災害が発生してから情報を提供していたのでは、初動体制の観点から申し上げまして避難におくれてしまうというおそれがございますので、市民の生命、その中でもとりわけ高齢者、また弱い立場の、災害弱者という立場の方々の生命を守るという意味でも、さらに充実した取り組みをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ご答弁、誠にありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 以上で、冨安輝雄議員の質問を終わります。


 次に、飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党の、いつも頭にカチューシャをしている飛鳥井佳子でございます。何でカチューシャをしていますかといいますと、北欧では、景気がいい年はカチューシャがはやるんだそうで、私も、向日市民が景気よくなってほしいと願って、いつも頭にカチューシャをしております。


 女性施策や高齢者、障害者施策を大事にする国は経済もウナギ登りで、日本をどんどん追い抜いております。デンマーク、フィンランド、スウェーデンなどが経済大国になりまして、ついに日本は8位に落ち込んでしまいました。不景気になると、弱い国ほどジェンダーバッシングが始まりまして、女性や障害者の視点で行われてきた福祉が削られていきます。北欧では、社会福祉の理念が国民生活を豊かにして、強い国家になり、少子化からも脱しているわけでございまして、国民生活が一番大事という諸外国の例を日本でも生かすべきだと考えて、以下の質問をさせていただきます。


 まず、はじめに、第2次向日市障害者計画の進捗状況についてでございます。


 2006年の自立支援法施行以降、障害者を取り巻く状況は、在宅の方にとっても、施設利用者さんにとっても、施設の運営者の方にとっても大変深刻な厳しい現実があり、この計画がきちんと実行されることを、計画策定委員の16名の皆様も心待ちにしておられることと存じます。


 この計画は、2006年の1月のアンケート調査を踏まえ、10月には、各団体との懇話会や庁内各課のヒアリングを経て、12月20日に素案をつくり、翌年の2007年3月20日に策定されたものであります。しっかりと1年以上もかけて、市民と行政が協働して練り上げられたプランであります。市長も巻頭文に、「関係機関などと連携を図りながら、この計画の実現に向けて障害者施策を推進し…」云々と、写真と署名入りで述べられています。また、この8章の「生活環境」の「施策展開の方向」にはこのように書かれています。「障害のある人が自由に安心して出かけられるように、バリアフリー、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、道路、建物、公共交通機関などの整備を引き続き推進します。」と。そして、「主要施策」の(2)に、市内を循環するコミュニティバスの運行について調査・研究を進める」(環境政策課)とあります。


 この件では、市民請願が既に採択されており、多くの市民が、首を長くして待っておられますので、先議会、私がコミュニティバスはまだかと質問をいたしました。しかし市長は、必要だが困難であると答弁されました。そこで、再度、私は再質問で、「一流のスポーツ選手であろうがアスリートであろうが、巡回バスが必要な事態には皆なるわけです。福祉が必要です。障害者・高齢者に冷たいまちでは困ります、ずっと住みたいと言われたいと願っておられるなら、スローガンに福祉の2文字を入れて巡回バスを仕上げなければ、一歩も行政は仕事をなしていないのではないか、そういうふうに私は思います。仕事をなしていただきたいと思いますので、困難は克服すればいいので、なぜ困難なのか、なぜやらないのかということについて聞いておりますので、お答えをお願いします。」と質問をしています。それでも市長は、「巡回バスの必要性は、私は認識しております。しかし、今の財政状況から困難であると考えております。」との答弁でございました。


 市がおつくりになった試算でも1,000万円程度なのに、その何倍も赤字を出している天文館などはそのままで、これについては、議会から再三の指摘があっても何ら改革せず、すべての新規事業を放棄していては、これほど楽なことはないでしょうが、福祉のまちづくりは完全にストップしてしまいます。工夫が足らないと思います。天文館については、秋番組を休止して財政を助けた企画財政部長さんも過去にありました。公共施設の管理運営費のコスト表を見ますと、利用者1人当たりの支出額、2006年データでは、市民会館1,687円、コミセン793円、公民館990円、図書館1,044円、老人福祉センター1,428円、資料館2,576円に対し、天文館は6,069円とべらぼうに断トツであります。今年1月6日、天文館に入ってみましたら、大人2名と子ども1名の3人の客に3人の職員、もったいない限りです。第一、そんなに巡回バスをやりたくないのでしたら、なぜ障害者計画に巡回バスが載っているんですか。それは市民ニーズだったからであり、だから計画に上っているのであり、百歩譲っても、「調査・研究します。」というのが正しい答弁だと思いますが、いかがでしょうか。


 市民の皆様に散々ご苦労をおかけしてつくってこられたこの計画は、巡回バスは、これから実現に向けて進めていくことになっております。せっかくの計画を、スタートするかしないかの時点で、市長が困難であると打ち捨てるのには、驚き、あきれておられます。市民こそ、ちっとも仕事をなさない市役所のために、日常生活が困難になっております。この計画書には、2011年まで、市内の移動手段の確保のため、コミュニティバスの運行について調査・研究を進めるとあるのに、市役所を代表して福祉部長も策定委員に入っておられましたのに、市長答弁と計画書はどちらが正しいのでしょうか、お伺いをいたします。


 市長選挙が終われば、どうでもいいのでしょうか。美しい冊子にバラ色の夢を書きたい放題書くことはいとも簡単でございますけれども、実行されなければ裏切りでしかありません。ユニバーサルデザインとかバリアフリーとかの文字を簡単に並べていただいて、しかし、実際、市役所や市民会館、公民館、ゆめパレア、保健センターなどに行けない、使えないのなら、これほどのむだな計画書はありません。この障害者計画をつくられた責任者として、市長の責任ある答弁を求めます。この表紙にある「障害のある人もない人も、生き生きとともに暮らせる、ぬくもりのあるまち」の言葉がうそにならないよう、心してお答えいただきたいと思います。


 もう1点、議会サイドからこれだけは言っておかねばならないことがございます。市長は、私の質問に対して、請願されたことはすべて実行できるものと私は思っておりませんと平気でおっしゃっています。ここが間違っております。だれも、何でもかんでもやってくれと申し上げているわけではございません。本会議で、正式に請願が採択されたものについて、常識を持ってきちんと対応してほしいと言っているわけでございまして、これをやらなくてよいのなら、議会を開く意味もなく、わざわざ24人の議員が議場で討論したり手を挙げたりする意味もありません。市長1人おられて好き勝手に判断するのなら、議会は要りません。しかし、あなたの地位は単に地方自治法で規定されているのに対し、議会は、国の最大法規である日本国憲法で規定された重い地位であり、主権者、納税者の代表であります。例えば京都府も、向日市議会の議決を重んじて、第1外環道路第2工区の道路建設を廃止されたのでありまして、これが世の常識であります。これが法治国家ですので、向日市だけが「議決を守らなくても良い」とする市長の態度は「民主主義を知らぬ街」と世間から笑われてしまいます。


 このことと反対に、お隣の長岡京市のコミュニティバスを例に挙げたいと思います。これは、今年1月1日の「広報ながおかきょう」です。カラーの表紙の表も裏も、全面「はっぴいバス」です。その周りで、市民の皆さんが、それぞれの手づくりの仮装をして楽しく踊っておられます。大見出しはただ一言「2008年はっぴいでいこう!」です。2ページ目には、小田 豊市長が「幸」の字を掲げてほほ笑んでおられまして、このように書かれていました。「我々は『行政のプロ』として、お預かりした税金などの大切な財源を適正に配分し、幸(しあわせ)を呼び込む責務を再認識しています。そして、皆様に支えられ、指導していただくことで「奮起」が「自信」につながるのです。」このように書かれております。公僕の精神に満ちあふれた、心温まるこの市長メッセージには感動を覚えるのではないでしょうか。


 反対に、向日市の1月1日の広報は、市長の新年のごあいさつとして、「昨年は4月の市長選挙において多くの市民の皆様の力強いご支援を賜り、引き続き市政を担当させていただく」云々と、お礼がございまして、これには自己中で唖然とさせられましたが、そんな久嶋市長にも、奮起していただきまして、我がまちにも「幸」を呼び込んでほしいのであります。このまま殿様のように上から目線で、「困難である」の一言で議会を片付けられるとお考えでしょうか。直ちに、きちんとまじめに調査・研究するとか、検討するとか答弁を直していただいて、障害者の方々のニーズに立とうとする立派な向日市議会とともに、共有、共鳴、共生していただきたいのでありますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。そうすれば、「幸薄き向日市」から、「やっぱり住んでよかった向日市」に変わりますので、一人ひとりの人間を大切にすることから始めていただきたいと思います。いかがでしょうか。


 次に、お正月に市民の方から年賀状をいただきまして、京都市のように家庭の廃油を活用してバスや清掃車を走らせてほしいということでした。いかがでしょうか。このことも、既に10年前、私、議会で詳しく提案をさせていただいておりまして、そのときは、市民部長が検討していくとのご答弁で、きっと今も担当課では検討してくださっていると思いますが、このようになかなか難しいことかもしれませんが、隣のまちでやっていることぐらいは調査・研究すべきで、短気に困難であるとシャットアウト、打ち切るものではないと思います。話し合い、協調し合える行政と議会になるように切に要請をいたします。


 次に、長岡京市の「はっぴいバス」は、建設部土木課が窓口になっておられます。今回の機構改革で、市民部へ加重に仕事が集中しているようですので、セクションを変えて、新たにコミバスを走らせるルートを建設部で、あるいは福祉部の方でも力を合わせて検討するのもよいかもしれません。市長も、セクト主義はだめだとおっしゃって、縦割り行政を改めるために機構改革をなさったので、いかがでしょうか、お伺いします。


 今はお元気な市長も、私も、いつの日か向日市のはっぴいバスに、杖でもついて乗り合わせる日が来るかもしれません。だれにでも公平に、間違いなく訪れる老後に「備えあれば憂いなし」であります。コンパクトな7.67平方キロメートルの向日市、ぐるりんと回っていってもそんなに燃料は要りません。運転手ならバス会社のOBがいっぱい在住されています。ベテランなので幼稚園バスの運転などをされている方もたくさんいらっしゃいます。案ずるより産むがやすし、善は急げであります。


 これまで市長は、財政難だからとあれこれ公共料金の値上げをお考えになり、新聞や議会に発表されては、市民に反対に遭って引っ込めるという繰り返しが続いています。それで市長は、何事もナーバスになって、やる気をなくしてしまわれているかもしれませんが、それはやり方がまずいからだと思います。市民のニーズを大切に、市民にとってハッピーな仕事を苦労して成し遂げておられたら、市民も、北風と太陽のお話ではありませんが、行政への協力を惜しまないことと存じます。順序が間違っていたのではないでしょうか。発想を変え、事なかれ主義の行政ではなく、市民と議会へ目線を変えて、若さと行動力を発揮していただきたいと切に願い、まず巡回バスについての質問といたします。


 次に、障害者の雇用の促進について、2月4日から8日まで、5回にわたる京都新聞洛西版での太田敦子記者の「障害者雇用の現場から踏み出した一歩」という大きな特集記事に感銘を受けた市民の方も多かったと思います。就労移行支援事業を立ち上げた若竹苑、6人の方が就職を果たされ、その喜びの姿が大きな写真とともに紹介をされています。大変大きな記事でございます。こういうことは過去に余りなかったことだと思います。見出しの文字もふるっています。2月4日は「給料もらい、責任感」―職場でのフォロー体制を―、2月5日「絶対、就職したい」―長く働ける環境が大切―、2月6日「可能性は無限にある」―経験が成長の糧を実感―、2月7日「焦らず、無理せず」―就労件数、徐々に伸び―、2月8日「毎日が充実しています」―自分たちが主体的に働く―、あまりにすばらしい、美しい誇りに満ちた彼・彼女たちの姿に感動して、私はもう大切に永久保存、ファイルしています。


 ちょうど2月3日には、福祉会館で「障害者働く仲間のつどい」があり、参加させていただきました。今回で10回目とおっしゃっていましたが、自主的に頑張っている皆さんの立派さに心を打たれました。また、2月6日には、乙訓福祉施設事務組合議会の視察で、奈良の大和郡山育成福祉会の「ひかり園」「分場のぞみ」に寄せていただき、利用者の社会性の底上げを目指し、就労支援しておられる熱心な職員のお姿に感動いたしました。安心して長く働き続けられるように、障害者就業・生活支援センターの設置が望まれ、障害者計画にも、第6章に主要施策として明記されていますが、今後の取り組みについてご見解を問います。


 また、啓発活動について、民間企業に対して助成制度の周知を図り、雇用率の向上に努めるとありますが、その進捗状況について問います。


 また、求人情報案内については、高齢者用の乙訓パートバンクの1月4日発行の冊子を見ますと、向日市内の事業所のところもありますし、障害者の就労についても、一般就労への支援、相談体制や情報提供に「広報むこう」を活用するなど力を入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、今後、向日市のまちづくりセンターなど公共施設設置の際には、必ず障害者の働ける場を提供し、施設のバリアフリーに取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、国のトライアル雇用(障害者試行雇用事業)を活用し、実習の機会をどんどん広げてほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、今回、養護学校の卒業生7名全員の生活介護が実施されることとなりましたが、今後についても、乙訓全体で真剣な取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、障害者家庭の住居の確保は、親亡き後の子の生活不安を抱える方々にとって、高齢化も進み、年々深刻になっています。府営・市営住宅へ優先枠の拡大などをしていただかないと、何度応募しても落選をされており、悲観されている方も多々あると存じます。長年苦労をされてこられた方々へ、相談体制を整え、心労を癒し、先に希望の見える施策でバックアップをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。


 2点目は、宙に浮いた市民のねんきんを必ず国に返金させることについてであります。


 年金特別便が昨年12月17日に30万通発送されましたが、社会保険庁は、窓口や相談電話が混乱しないためとして、少しずつ発送しているためか、向日市には届いていないようですが、現状はどうなっていますか。1月1日に広報されておりますが、待てど暮らせど来なければ訂正しようがありません。実際のところ、私を例にとりましても、3年前に調べましたら、厚生年金4社分61か月数が消えており、不服を申し立てて記録を返してもらっております。過去の記憶をたどって、会社名と期間を申し出ましたところ、なぜか2社はパソコン文字、残りの2社は赤のボールペンで手書きでして、何とも怪しげな被保険者記録照会回答書でありました。


 不足であるのにいまだご存じない方、記憶が定かでない方も多くいらっしゃるはずです。高齢者の年金から後期高齢者医療制度で保険料をこの春から天引きする国が、高齢者がもらえるはずの年金を失ってしまっていたら大問題です。国は、まず高齢者の年金問題をきちんと正しく解決しなければ、新たな制度で人様の年金を勝手に引き抜くなんてことはできないと思います。向日市のご高齢の方で、戦時中、舞鶴の工場で確かに働いておられ、その所在地や上司の名前などすべてについて詳しく覚えておられて、京都西社会保険事務所に届けておられますのに、ずうっと調査中にされたままになっているということです。市民の大切な年金を守るため、市としても、特別便を早く市民に届けるなど国に早期解決を要請していただきたいが、いかがでしょうか。


 また、過去に働いていたと思われるデータがあるなら、親切に記入したものを市民に届けるべきであって、ただ、特別便を送ってやったという国の態度についても改めていくよう要請してほしいですが、いかがでしょうか。お伺いします。


 3点目は、バリアフリー基本構想の進捗についてであります。


 市は、昨年、市民とともに府道向日町停車場線と市道2118号西国街道の二つをテーマに、推進委員会のワークショップを実施されました。これまで市議会でも、多くの議員がたびたび訴えてきたことですが、市民からも口々に要請されている様子がわかる、よくわかる京都新聞の記事を読みました。市長は1月1日、「広報むこう」で新年のごあいさつで、「とりわけ3駅を核に、道路などの都市基盤整備を推進したいと考えております。」と述べておられます。そこで、このワークショップにも取り上げられた2件について、今後どう解決していかれるのかお伺いします。特に、2118号区間、この旧西国街道歴史の道につきましては、10年前に吉井孝一様ほか614名の方々から、延長工事中の工事中止の請願があり、可否同数、議長採決で否決ではありましたが、その後、請願に反対しておられた2名の議員の方々も、設計ミスだとか改善を促す声を出されましたのに、現在まで10年も放置されてきたことについては猛省を促したいと存じます。


 この道路は、全長で1億5,000万円の支出予定でしたが、市民の皆様の声でストップいたしましたので、半分の7,500万円の支出のみで終わっておりまして、今後、やり直す費用も、ですから半分で済んだわけになりまして、この市民請願のありがたさに私は感動いたしております。当時の請願内容と私の賛成討論、一部だけ読みますので、市長にも、是非当時、議員のお1人でいらっしゃったころを思い出していただきまして、もう一度この請願の重要性をかみしめていただきたい。そして、二度と失敗をされぬよう、今後の西国街道、道づくりについて、市長の感想を是非お伺いいたしたいと存じます。


 「旧西国街道延長工事の中止を求める請願。紹介議員、飛鳥井佳子、重本信子、春田満夫。


 請願の理由、既に完成している地域において、次のような不満、不備、障害が発生しており、早急に補修すべき点は補修をしていただき、延長工事予定地域においては、事前に十分時間をかけて住民との意思疎通が図れるまで工事の中止が必要であること。


 1、石畳部分のでこぼこが激しく、歩行者や自転車の人は通行がしにくい。また、左右の歩道幅が均一でなく、狭い部分を通行せざるを得ない状況になっている。特に老人や車いすを利用している人たち、歩きを覚えた幼児、妊婦など弱者に対する配慮が欠けている。」


 そのほか3点挙げておられて、そして2として、「この道路は生活道路であり、商業道路の性格を持っているので、通行者数が大変多く、このようなところには石畳の道路はなじまないので、工事を中止すべきである。今後も、野辺坂等延長の工事は、急な坂道が続き、路面のでこぼこがますます危険であるので、平らにできないような工事の場合は中止すべきである。」とこのように請願をされております。


 このときは委員会でもいろいろ論議があり、賛成討論は大橋 満議員、一部だけ紹介します。「市の理事者は、区の役員に説明すれば、あとは周辺の人々に個別に説明し、了解を得たとするやり方で、市役所の都合で説明する人を選んでいます。周辺住民を対象に、関心のある市民が自由に参加できる説明会を行うようにすべきであります。今後、改善することを強く望むものであります。」とおっしゃっています。


 私も、市民ネットワークの一員として賛成討論をしました。


 完了した梅ノ木地内の工事に対する市民のご批判は、歴史街道がよい、悪いといったそんな時限の問題ではありません。ノーマライゼイションの視点に欠けた工事設計であったこと、また、実際、通行してみて不都合であったこと、また、出来上がりが美しくなかったことなどが問題となっているのであります。福祉のまちづくり条例や、道路構造令では、歩道の幅は車いすの使用者が円滑に通行できるものとし、表面は平坦ですべりにくい仕上げにすると明記をされておりますし、歩道は最低1.5メートル以上確保するよう指導がされております。しかし、大きな石のベンチと石畳の間はわずか50センチ、どうして車いすが進めるものでしょうか。何回もつまずき、転んだという高齢者の怒りが工事をとめたのだと私は思います。建設部の不勉強に対し猛省を求めたいと思います。担当部で総括ができていないのが大問題であると私は思います。


 やはり、いまだ各部局が縦割り行政となっており、全市役所を挙げて福祉のまちづくりをしていこうという機運がなく、このまま高齢化社会に突入するのは余りにも危険です。これから続行されようとしています野辺坂から島坂へは、人通りも車の通行も多い上に、坂道で道幅が狭いときたら、常識があれば、そんな道路のど真ん中に石畳を敷くなんて、余りにも危険でむだなことであり、できることか、できないことかの判断は、少し考えればおのずとできたはずだと思います。もし工事を続行されていたら、後始末にどれほど苦労せねばならないことでしょうか。今もまた、梅ノ木の工事が終わっていないと思う人がたくさんいるほど、あちこちつぶれたところが放置されたまま、市民はあきれ返っておられる毎日でございます。特に野辺坂の街道周辺の皆さんは、この歴史街道のことを、積んでも積んでも石が崩れる賽の河原と嘆いておられます。むだなことの繰り返しは絶対に避けねばなりません。以前の方が歩きよかったと言われては、歴史街道の名は上がるどころか下がる一方でございます、云々と述べております。


 こういう経過がございましたので、是非とも今度10年して、やっと新たにつくりかえられる西国街道につきましては、車いすのことを考えてつくっていただきたいと思います。市長の感想をお伺いします。


 また、マルコーの辻、物集女街道と大原野道の交差点付近については、口が酸っぱくなるほど申し上げてまいりましたが、このたび、信号から西のところへ店舗ができるあたりで、府道の拡幅と電柱の移動が計画されているとのことであります。それはよいのですが、しかし、まだまだ残る出っ張っている箇所があり、これは向日町停車場線の店舗もそうですが、何とか府に用地買収をしていただいて、市長のおっしゃる「ずっと住み続けられる街」にしていただきたいと存じますので、明確なご答弁をお願いします。


 最後に、NPOまちづくりセンター、(市民活動センター)と女性センターの設立を急ぐことについてであります。


 市民協働推進条例ができましたので、政策企画室長に、条例にある拠点施設についてご質問をいたしましたところ、箕面市の市民活動センターを見てきました、たくさんの市民が活動しておられて、とてもよかったですと他人事のようにおっしゃっていましたので、2月13日、雪の降る日に行ってまいりました。「灯台下暗し」と申しましょうか、箕面高校を卒業した私の視察を迎えてくれたのは、センター長も事務局も、箕面高の後輩たちで、彼女たちの温かい心のこもった説明と案内に大変感動いたしまして、楽しいひとときを過ごしました。室長のおっしゃるとおりですね、すべてにおいてよい施設でございました。受付、パソコンコーナー、展示・発表コーナー、図書・資料コーナー、ワーキングコーナー、キッズコーナー、事務ブース、展示ブース、ロッカー室、倉庫、大・小会議室、プレイルーム、多目的室、授乳室、ハンディキャップトイレなど、少しでもこの先進地に近づけていただきたく存じます。


 まず立地ですが、どこにつくるのかお伺いします。市民の皆さんのご意見では、今使っていない旧第1保育所の跡はどうか、寺戸公民館の駐輪スペースの土地を活用し、2階をつくってはどうか、大牧地内の不要になった外環用地はどうかなどいろいろであります。市としてはどのように考えていかれるのでしょうか、お伺いします。また、今後のタイムスケジュールや市民参画のあり方、センターの運営方針などについてもお伺いいたします。


 また、男女共同参画推進条例(2006年3月)の14条で、拠点施設をつくることが決まっておりますので、まちづくりセンターより先に、まずできていなければおかしいのですけれども、あれから2年、一体女性センターはどうなるのかについてもお伺いをさせていただきたいと思います。


 以上私の質問を終わらせていただきます。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井佳子議員の、第2次向日市障害者計画についての第1点目、巡回バスについてのご質問にお答えをいたします。


 第2次向日市障害者計画につきましては、「障害のある人もない人も いきいきと暮らせるぬくもりのあるまち」を基本理念といたしまして、アンケートの実施や、さまざまな障害者団体の皆様からの意見聴取、策定委員会の皆様による熱心な審議を経て、昨年3月、策定をいたしたものでございます。その計画期間を平成19年度から平成28年度までの10年間と定めまして各種施策を盛り込んでおりますが、その実施や実現などにつきましては、10年間という長期的な視点、そしてバリアフリーの考え方に基づき、社会環境の変化などを見きわめる中で調査研究を進めていくものであり、巡回バスにつきましても同様でございます。今日の厳しい本市の財政状況を考えますと、巡回バスの導入は難しいという考えをこれまでからもさせていただいておりますので、その点をご理解いただきますよう、よろしくお願いをいたします。


 なお、議決された議会請願につきましては、尊重すべきものであることは重々認識をしているものでございます。


 次に、三つ目、コミュニティバスの担当についてでございます。


 本市におきましては、将来のまちづくりを見据えた部署の設置、市民の皆様にわかりやすく、利用しやすい組織づくりを基本といたしまして、平成20年4月1日から組織機構の再編を行うために、先の12月定例会に機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例についてをご提案し、議決をいただいたところでございます。このたびの機構改革は、激しく変化する社会状況の中で、組織の効率性、簡素合理化はもとより、縦割り行政を改め、市民にわかりやすく、組織の目標、使命を明確にした問題解決型組織へと移行を図り、時代の流れに対応した行政組織へと見直しを行ったものでございます。これまでからも、多様な市民ニーズ、行政課題に適切に対応し、施策を的確に遂行することができるよう、必要に応じまして、所管部局を中心として関連部局で構成するプロジェクトチームやワーキングチームを設置いたしまして、組織連携を図ることでまちづくりの課題解決に現在対応しているところでございます。


 私の方からは最後でございますけれども、第4番目、NPOまちづくりセンターと女性センターについてのご質問にお答えをいたします。


 まず、仮称でございますが、市民協働センターの設置場所につきましては、市民会館や公民館等既存の公共施設内に設置をしたいと考えておりますが、市民の方が利用しやすい立地条件、既存施設の利用状況などさまざまな条件を勘案して、現在、検討しているところでございます。開設時期につきましては、今年中の開設を目指しまして、設置場所、運営形態、センター機能の決定を行いまして、設置に伴う備品購入や工事及び管理運営にかかる経費などを補正予算に計上する予定でございます。


 次に、センターの運営方法でありますが、センターは、市民活動団体の情報収集と発信、情報交換の場であることに加えまして、団体へのアドバイスや設立手続の支援、社会貢献活動を担う人材育成、人づくり、市民・市民公益活動団体・事業者・行政のパイプ役など多様な機能を備えることから、当面は、このような業務に精通しているNPOに運営を委託することが適当ではないかと考えております。


 次に、女性センターの整備についてでございますが、現在、女性のための相談事業、男女共同参画推進のための講座や講演は市民会館で行っております。また、女性団体が情報交換や情報収集・発信を行う場としての役割につきましては、これは仮称でございますが、市民協働センターと機能が重複いたしますので、市民協働センターを設置いたしまして、利用状況等を把握する中で、さまざまな角度から検討してまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、第1番目の第2点目、巡回バスについての二つ目、家庭廃油の活用についてお答えいたします。本市におきましても、京都市のように家庭廃油を活用してはどうかということでございますが、バイオディーゼル燃料化につきましては、家庭廃油を回収することや燃料化施設の建設に多額の費用を要するものであり、本市のように小さな自治体単独での実施は極めて困難なものでございます。現在、ごみ収集車につきましては、順次、環境にやさしい天然ガス車を導入しておりますが、今後、バイオディーゼル燃料を使用することにつきましても調査してまいりたく存じます。


 次に、第2番目の年金問題についてでございますが、基礎年金番号に統合されていない年金記録の名寄せの結果を受けて、すべての年金受給者及び被保険者に対して、加入記録並びに加入履歴をお知らせするのが「ねんきん特別便」でございます。記録が結びつくと思われる方へのお知らせは、昨年12月から本年3月をめどに送付されることになっており、既に京都府全体で3万5,021人に、うち本市では737人の方に送付されました。その他すべての方へのお知らせとして、既に年金を受けている方には本年4月から5月をめどに、今後、年金を受け取る予定の方には今年の6月から10月をめどにねんきん特別便が送付される予定になっております。社会保険庁では、ねんきん特別便の専用電話の設置や、府内46箇所において記録相談会を開催するなどさまざまな対応をされているところでございます。本市におきましても、広報、ホームページ等で周知徹底しているところでありますが、去る2月13日に、社会保険庁社会保険事務所の主催でございますけれども、市民会館において、年金では、ねんきん特別便にかかる相談会が開催されたところでございますが、14人の方が相談に見えたというふうに聞いております。今後も、社会保険事務所と連携を深めまして、適切に対処してまいりたいと存じております。


○(冨田 均議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第1番目の第2点目、障害者の雇用促進についてのうち、障害者就業・生活支援センターの設置についてお答えをいたします。


 障害者就業・生活支援センターにつきましては、障害者自立支援法上は、専門性の高い相談支援事業として都道府県事業に位置づけられております。京都府が策定された第1期障害福祉計画では、各障害保健福祉圏域に1箇所のセンター指定が盛り込まれており、平成20年度における実施見込み箇所数は4箇所となっております。乙訓サブ圏域におきましては、一部の事業者がセンターを立ち上げる意向であるとの情報がありますが、具体化には至っておりません。しかしながら、市といたしましても、障害者の就労及び日常生活、社会生活に大切な役割を果たすセンターの設置に向け、必要な支援について引き続き検討してまいりたいと考えております。


 次に、民間企業における雇用率の向上についてでありますが、昭和35年に施行されました障害者雇用促進法により、障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図るため、納付金制度が設けられております。この制度は、常用労働者301人以上の事業者で雇用率未達成の事業主に対しては、1人不足につき月額5万円の雇用納付金が課せられ、同じく雇用率達成の事業主に対しては、1人超過につき2万7,000円の雇用調整金が支給されるというものであり、障害者雇用率の向上に有効と思われますことから、ハローワーク京都障害者職業相談室とも連携しながら、市広報等を活用する中で制度の周知に努めてまいりたく存じます。


 また、障害者の方の就労も含めたさまざまな相談について、地域生活支援センターの相談支援事業の中で対応していただいておりますが、より多くの障害者の方が相談から一般就労へ結びつけていただけるよう、事業の充実に努めてまいりたく存じます。


 次に、障害者の働ける場の提供と公共施設のバリアフリー化についてでありますが、行政が率先して障害者を雇用し、また、施設のバリアフリー化を図るということが必要であると認識をいたしております。今後におきましても、本市における法定雇用率の遵守と障害者の雇用拡充を検討するとともに、本市の委託事業についても、できる限り障害者施設へお願いするなど、障害者の雇用・就労機会の創出に努めてまいりたく存じます。


 次に、トライアル雇用の活用と実習機会の拡充についてでありますが、この制度は、障害者が企業で働くために必要な適性や能力・技術を習得することができ、仕事をする喜びを見出すきっかけにもなります。また、企業にとっても奨励金が支給されて、雇い入れにかかる負担の軽減が図られ、障害者、企業の双方にとって利点のある制度であると認識をしております。しかしながら、障害者施設においては、このトライアル雇用を実現させるための事前実習が行えるよう企業に依頼されたり、また、トライアル雇用を終えて正式に採用された後もアフターフォローをされるなど、障害者の継続した就労については相当な努力や支援が必要であるということもお聞きいたしております。


 なお、平成19年度中に、乙訓若竹苑において6名の方がトライアル雇用から正式採用に結びついたと伺っております。


 次に、乙訓圏域での生活介護事業への取り組みについてでありますが、向日が丘養護学校の平成19年度卒業生のうち、生活介護を希望される方の進路につきましては、乙訓圏域の社会福祉法人のご協力や、乙訓若竹苑での平成20年度からの生活介護事業の立ち上げにより、全員の受け入れ先が確定したところであります。しかしながら、今後、平成23年度までに、生活介護を希望される方が約30名見込まれることから、社会福祉法人や京都府等と十分に協議していかなくてはならないと考えております。


 最後に、障害者家庭の住居の確保についてでありますが、市営住宅につきましては、総戸数が52戸であり、空き家による募集も2年に1回程度と非常に少なく、優先入居枠を設けることは困難でございます。府営住宅につきましては、障害者世帯等に対する特定目的優先入居の制度があり、先月にも、障害者世帯用住宅の申し込み受け付けがあったところでありますが、募集戸数や募集回数の増など、制度の充実について、今後とも京都府に要望してまいりたく存じます。


○(冨田 均議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 続きまして、第3番目の、バリアフリー基本構想の進捗についてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目についてでありますが、本市におきましては、昨年3月に策定いたしました向日市バリアフリー基本構想に基づき、市が施設設置管理者となります道路、建築物、都市公園のバリアフリー特定事業計画の策定に取り組んでいるところでございます。特に、道路につきましては、高齢者や障害のある方をはじめ多くの市民の方に参画していただき、昨年12月に、道路特定事業の対象路線であります市道2118号線、通称西国街道と、それにつながる府道向日町停車場線を対象に、西国街道ワークショップを開催したところであります。


 市道2118号線の主な意見といたしましては、だれもが安全に通行ができるように、舗装の改良や、歩道・車道の分離、電柱等の移設などの意見交換がなされたところであります。今後は、議論されましたご意見や、現在、実施しておりますパブリック・コメントによる市民意見を踏まえ、バリアフリー化のために整備すべき内容や実施予定期間、およその事業費などを盛り込んだ道路特定事業計画を本市におきまして策定してまいりたく考えております。


 また、府道向日町停車場線につきましては、京都府の施工でありますが、既に歩道の新設改良への事業が進められており、今後もバリアフリー化基準への適合を目指した整備が図られるよう、引き続き京都府と連携してまいります。この路線に対するワークショップでの議論といたしましては、違法駐輪や看板等の道路への不法占有が通行の妨げになっているとのご意見があり、高齢者や障害のある方への配慮はもとより、マナーの向上や地域におけるバリアフリー化への取り組みが行われるよう努めてまいりたく考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第3番目のご質問のうち、府道上久世石見上里線、通称大原野道の道路拡幅についてでありますが、京都府において、通称マルコーの辻交差点から西へ、例慶児童公園までの延長130メートル区間を、幅員12メートルに拡幅する計画で事業進捗に努められているところであります。本年度内には、2名の土地所有者と用地買収の契約を終える予定でありまして、来年度は、引き続き、残る1件の土地家屋の買収と、買収済み箇所における仮歩道の設置や、埋蔵文化財の発掘調査等を予定されているところであります。市といたしましては、当該区間をバリアフリー基本構想において生活関連経路に指定したこともあり、より一層の事業進捗が図られるよう、府とともに努力してまいりたいと考えております。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 再質問をさせていただきます。


 巡回バスについては調査・研究に戻していただきましたので、早急に調査・研究をされ、障害者計画どおりに走らせていただきますよう、これまで縦割りであった面があって、プロジェクトチームとかワーキングチームとかできにくかったかもしれませんが、各部で協力体制をとって、やらせるのは市長の、あなたの責任だと思います。今後に期待をしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 質問といたしましては、市長答弁の漏れがございまして、西国街道歴史の道につきまして、市長の市議時代の過去の古傷に触れて申しわけございませんが、今日ただいまの西国街道のやり直し工事についての質問でございますので、その10年前のことを思い出していただいて、その当時の請願、市民の皆さんとのやりとりについて思い出していただきまして、市長の考えを問いたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 そして、福祉はやっぱり大事な行政の柱だと思います。考えてみますと、日本の教育が障害者とともに生きる統合教育でなかったことが、日本における心のバリアとなっていると痛切に感じる次第でございます。景気が悪くなりますと、福祉から切り捨てていくという傾向がございますので、是非私は、中心に障害者を置いていただきたいと思います。「障害者市民物語 もう一つの現代史 バスに乗ることさえ闘いだった」、これはNHK出版で「そよ風のように街に出よう」障害者問題総合史編集長河野さんの本でございます。これは、たまたまですね、箕面のNPOセンターで、これだけを売っておられました。さすが箕面市ですね、本当にびっくりしました。この巡回バスにさえ理解のない当市ですから、やはり共生の意味をよく考えていただきたいと思います。


 私には脳性まひの友人がおります。また、事故で車いすになった友人もいます。このまちで、彼らとともに人間らしく一緒に共生していくために、早期に障害者計画を進めていっていただきたい。手前みそでございますが、社会民主主義の北欧の国々では、もうノーマライゼイションの掛け声の時代は終わっておりまして、既に見事に達成し、今はインクルージョンとかインクルーシブと言われております。つまり、障害者を中心に置くという社会が当たり前になっております。


 先日、働くようになった養護学校卒の障害者の青年から涙の電話がありました。自分は働けるようになったけれども、小さいころから友達の脳性まひの車いすの青年の家族のご苦労は重くなるばかりで、自分も助けに行くことが、働き出したので、その時間がとりにくくなったと、けれども、友達だから放っておけない、友達だから切れないんですよと、助けに行きにくくなった自分を責めて涙を流し、飛鳥井さんも行ってあげてくださいとの訴えでした。障害者の家族や友人にだけわかる介護現場であっていいのでしょうか。行政には理解されていない、まさに心のバリアです。巡回バスは福祉の第一歩であります。始めていただくよう切望いたします。


 また、交通事故で40針を縫う大手術をされた車いす生活の女性も、向日市の道路のガタガタが痛くてたまらない、いっそ足を切ってしまおうかと何度も思ったと嘆いておられます。先ほど配付されましたバリアフリー特定事業計画に、ワークショップの意見として、この西国街道についても含まれておると思いますが、休憩スペースとかストリートファニチュアなどの歩道のデザインを検討するとありますが、あの狭い野辺坂、坂道でもあり、絶対に車いす通行の幅を確保していただいて、10年前のような不要なベンチなどを歩道に置かないようご配慮をお願いしたいと思います。


 常に車いす生活の方々のことを中心に考える、インクルージョン社会へと意識を変えて、すべてのセクションで徹底していただきますよう要請をいたしまして、私の質問とさせていただきます。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井佳子議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 西国街道についてのことでございましたけれども、先ほどもお答えをさせていただきましたが、私は、道路というのは、やっぱり高齢者、障害者だけではなくって、すべての方が使いやすい道が本当のバリアフリーの道だと思っております。西国街道につきましては、現在、高齢者、障害者、それから健常者の方にも参画をしていただきまして、ご意見を聞きながら、バリアフリー化のための整備すべき内容をこれから決めてまいりたいと思っております。道路特定事業計画を、本市においてもその事業費を盛り込んで策定をしてまいりたく考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 私がトータルで申し上げたいことは、市民請願を大事にしてほしい、西国街道については、確かに議長裁定で否決とはなっておりまして、可否同数ではございましたけれども、その可否のことではなくって、そういう請願が出るということがないような、そして市民請願については心して、どんな請願でも、一つ一つ市民の声として受けとめて行政に生かしていただきますよう、議会としても、一生懸命頑張っている、すべての議員が一生懸命に考えて出した結果を大事に思っていただく、そういう理事者であってほしいと願っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。


 ご清聴ありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、明日6日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(冨田 均議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 4時22分 延  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








             向日市議会議長  冨  田     均








             向日市議会副議長 小  山  市  次








             会議録署名議員  大  橋     満








             会議録署名議員  石  原     修