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京都府 向日市

平成19年第4回定例会(第5号12月18日)




平成19年第4回定例会(第5号12月18日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  齋 藤 和 也        次  長  島 中   聡


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 村 將 治     水道事業管理者 藤 川 俊 雄


                     職務代理者


 政策企画室長  杉 本   博     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  村 上 康 夫     建 設 部 長 岸   道 雄


 教 育 次 長 矢 崎 久美子     総務部次長   安 田 久 一





〇議事日程(本会議 第5日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(議案第67号)・向日市市民協働推進条例の制定について


 日程第 3(議案第68号)・向日市まちづくり条例の制定について


 日程第 4(議案第69号)・機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につ


               いて


 日程第 5(議案第70号)・向日市長期継続契約とすることができる契約を定める条


               例の一部改正について


 日程第 6(議案第71号)・平成19年度向日市一般会計補正予算(第3号)


 日程第 7(議案第72号)・平成19年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第 8(議案第73号)・平成19年度向日市老人保健医療特別会計補正予算(第


               2号)


 日程第 9(議案第74号)・平成19年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第2


               号)


 日程第10(議案第75号)・平成19年度向日市水道事業会計補正予算(第3号)


 日程第11(議案第76号)・向日市職員の給与に関する条例の一部改正について


 日程第12(議案第77号)・平成19年度向日市一般会計補正予算(第4号)


 日程第13(議案第78号)・平成19年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第3


               号)


 日程第14(議案第79号)・平成19年度向日市水道事業会計補正予算(第4号)


 日程第15(請願第3号) ・私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関


               する請願


 日程第16(請願第4号) ・教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求


               めることに関する請願


 日程第17(請願第5号) ・耐震改修助成制度の創設に関する請願


 日程第18(陳情第7号) ・医療制度改革実施にあたっての陳情


 日程第19(陳情第8号) ・療養病床削減・廃止方針についての緊急陳情


 日程第20(陳情第9号) ・レセプトのオンライン請求義務化に関する緊急陳情


 日程第21(陳情第10号)・社会福祉施設等の福祉人材確保対策の具体化と充実を求


               める意見書採択についての陳情


 日程第22(意見書案第19号)・保険でよい歯科医療の実現を求める意見書


 日程第23(意見書案第20号)・高齢者の医療費負担増と後期高齢者医療制度の中止・


                撤回を求める意見書


 日程第24(意見書案第21号)・生活保護の老齢加算復活を求める意見書


 日程第25(意見書案第22号)・生活保護の母子加算廃止に反対する意見書


 日程第26(意見書案第23号)・就学前の子ども(乳幼児)の医療費無料制度の創設を


                国に求める意見書


 日程第27(意見書案第24号)・民法第772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求


                める意見書


 日程第28(意見書案第25号)・特定健診・特定保健指導について抜本的な見直しをを


                求める意見書





――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第5日目の会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、13番・中村栄仁議員、15番・冨安輝雄議員の両議員を指名いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第2、議案第67号向日市市民協働推進条例の制定についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 おはようございます。


 議案第67号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、市民公益団体とはどのような団体を想定しているのかとの質疑があり、NPO法人、ボランティア、自治会、町内会や福祉、教育、防犯などの活動を行う団体を想定している。社会全般的な公益活動を含めているとの答弁がありました。


 一委員より、宗教団体が公益活動をしている場合は公益団体に入るのかとの質疑があり、宗教的教義を広めることを主たる目的として、組織的、継続的に活動している団体は除かれるとの答弁がありました。


 一委員より、この条例によって、だれに何を担当してもらうのかという線引きが必要だと考えるが、いかがかとの質疑があり、コラボレーション研究所でも市民と職員の意識の差に問題があった、信頼関係が必要である。この条例を実効性あるものにするためにはまだまだ問題があるが、その問題解決の過程で、市民の皆さんが行政を見つめ直していただく機会になるとの答弁がありました。


 一委員より、新しく参画したいという場合の対応について質疑があり、これに対して、団体の構成や活動内容等を把握する必要があり、すぐに判断はできない。一定期間活動を見る中で判断したいとの答弁がありました。


 一委員より、営利目的と非営利目的との違いはどのように判断するのかとの質疑があり、営利・非営利の判断は活動による利益等を構成員に分配していないことにあり、営利を目的とした事業者は公益団体から外れるが、市民としては協働の可能性があるということであるとの答弁がありました。


 一委員より、市民協働理念を掲げていることは評価するが、条文の中の役割は権利であるべきだがとの質疑があり、権利について、この条例の中に織り込むということも議論したが、今回はこの程度にとどめたとの答弁がありました。


 一委員より、協働についてはあえて条例化しない自治体もあり、規則化することは非常に難しい、市の持っている情報を共有するなどしていかねばならないがとの質疑があり、協働をあえて条例化したことによる問題は承知している。市民の参画の方法は、今後、考えていかねばならないとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑があり、採決の前に一委員より、市民の権利を明記すべきであるなどの意見が述べられました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 おはようございます。


 会派に属しない野田隆喜であります。議案第67号向日市市民協働推進条例の制定について、反対をいたします。以下、意見を少し述べさせていただきます。


 私は、市長の私的諮問機関であったコラボレーション研究所の平成17年度の市民研究員の1人として、この条例にかかわった1人であります。「広報むこう」に掲載されました募集案内の具体的な作業の内容を拝見した上で、一市民として参加したものであります。時折、市民の代表としてと言われますが、私個人のこのまちへの思いから参加したものでありまして、特に市民の代表と言われることには少し違和感を感じております。今、成文化された条例案を目にして思うのは、さまざまの自治体の条例案を参考にされており、案文については一部を除き賛成できますが、それでも、なぜ反対かと申し上げるのは次のことであります。


 第1に、この条例を制定した上で、さまざまな準備に着手する手はずかと思いますが、現実に、その実行する前の問題が山積しております。その問題を解消するか、解消の道筋を整備した上で実行すべきものであります。具体的に言えば、市役所職員の中に「協働」についての理解・定着させることができていません。平成16年・17年の研究所設置期間後、協働に向けて、理解・定着に向けて、どんな努力をされて今があるのか、一切私にはわかりません。市長、覚えておられますか、私たちが研究した平成17年度の報告書と要望書を。特に、要望書に書き残しました市役所への真摯で率直な願いや、市民が感じた役所職員の事実と感想を。また、当時の京都新聞洛西版に、記事としても当時の議会との関係のために挫折した顛末を覚えておられますでしょうか。また、議会においても、心ない質疑の材料として利用された市民研究員の心情をおわかりでしょうか。それから2年余り、この条例案を出されるまでの間に具体的に何を準備されたのでしょうか。この8月まで一市民であった私には、何も目に、手にもすることはありませんでした。


 第2に、この条例制定後に市役所側に実行していくだけの準備は全くできていないのが実情であります。それは、市民にも同じことが言えます。条例を制定した後に実行していく計画ならば、せめて第8条の拠点施設の設置については、設置日時を設定するべきです。条例案の中に「努める」の表現が数箇所あります。その「努める」と表現されているところは、具体的に提言する必要があります。第13条で「市長が別に定める」とあり、いずれ提言されるのかもしれませんが、現時点では拝見しておりません。


 第3に、この後に出されるまちづくり条例案との差異です。こちらの案は、関係者の皆さんの費用弁償まで含んで40ページ余りの準備がなされています。協働はわずか4ページです。これは、市役所自身にそれだけのさまざまなノウハウの蓄積としっかりした準備の証明かと、これからの向日市を考えると、協働とまちづくりの二つの条例が両輪となるべきものですが、この両輪が、必要以上のアンバランスは危険としか言えません。市長は、先日の総務常任委員会においても、さまざまな困難を予見される旨の発言もされておられました。それだけに、十分な準備をしても困難なことが予想されることが私は心配です。


 以上、3点をもって、向日市の未来のために、将来、長きにわたり評価される条例となるためにも反対いたします。


 なお、条例制定されて実行していく上で、どうか「初めての経験でわかりません」等の逃げ口上は言わないよう、どんな困難にも乗り切る気概を要望しておきます。


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、丹野直次議員。(拍手)


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 おはようございます。


 私は日本共産党議員団の丹野直次でございます。ただ今、上程議題となりました議案第67号向日市市民協働推進条例の制定について、日本共産党議員団を代表して賛成討論をさせていただきます。


 地方自治体の基本的な考え方は、住民こそ主人公であります。この立場から、市民が向日市政推進に参画するのは当然のことであると思います。この条例に盛り込まれていない諸点と、市民参画に逆行する問題を解決することを求め、以下の諸点を指摘させていただきます。


 第1は、市民参画は重要な市民の権利であります。それを今回文案に盛り込む必要があったわけですけれども、それは見当たりませんでした。しかし、憲法の保障する地方自治体の本旨にのっとり、住民自治の原則を具現化するため、市民の権利として保障されなければならないということを指摘しておきたいと思います。


 第2は、全国でも高まっている住民投票制度についてであります。制度の在り方も含め、積極的に検討を進めていただきたいのであります。特に先進地の例にならうべきであるということを申し上げておきたいというふうに思います。


 第3は、市民からの政策提言を受け入れる制度として、市民提案制度を求めておきたいのであります。向日市市民憲章の推進をはじめ、歴史と文化にのっとった、そういう向日市政の力を発揮していくときであります。今回、この文言が見当たりませんが、今後の施策展開におきまして、是非生かしていただきたいということを求めておきたいと思います。


 最後に、現実の市政運営での問題として感じますことは、例えばキリンビール跡地の都市再生をうたって特区申請がされました。そのときには情報公開もされずに行われてきたと思います。また、結果として市民が参画できないようなやり方を、断片的ではありますけれども見てまいりました。こうしたやり方は、当然、改善されるべきものであります。この間、向日市と市民の協働の名のもとに、向日市は、向日市行政は、市民サービスを切り捨て、市民に自助の名で負担を押しつける自治体リストラが行われてきたと思います。その結果として、市民参画を困難にしてきた部分も見当たります。このような市民参画への逆行は、条例制定の精神と相反するものだと言わざるを得ません。地方自治法第1条は、地方公共団体は、住民の福祉の向上を図ることを基本といたしております。この点をしっかり押さえて、市民参画を本当に推進されるよう強く望むものであります。


 暮らしを応援する自治体の役割を十分に発揮するため、市民と議会が相乗的に協力をして、真の市民参画のため、頑張ることを決意表明し、私の賛成討論といたします。


 以上です。(拍手)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党の飛鳥井佳子でございます。向日市市民協働推進条例の制定につきまして、賛成討論を行います。


 行政が市民と対等の立場でまちづくりを進めていく条例は、NPO法をつくった社会民主党としても大変好ましいことだと存じております。是非鎌倉市のようなNPOセンターを、第8条にありますように早期に設立をしていただきまして、先進地を超える内容で進めていただきたいと期待するものであります。


 第2条1項で、「市民協働」についての定義として、市民等及び市が「自分たちで向日市をいいまちにしていくんだという自覚を持って、お互いに協力していくことを言う。」とありますが、「いいまちと」いうのが、だれにとって「いいまち」かが大問題であります。ともすれば、行政にとって「いいまち」は市民にとって不人気であったりしますので、市民にとって「いいまち」になるよう、広く公平に市民要望やアイデアを取り入れていただいて、間口を大きくしていただきたいと思います。その点、2条の3項の市民公益活動団体のところで、ちょっと行政は奥の細道かなと思うところがあります。市民活動が活発に行われますよう、鎌倉市のようにすべてのNPOを参加できるように、運用の方で努力をしていただき、市民力を上げていただきたく存じます。


 例えば、環境問題に取り組むため、COP3を契機に、京都で地球温暖化防止を目指して結成されました「地球温暖化防止京都ネットワーク」を例に挙げて論じますと、弁護士の浅岡美恵先生らが活躍されているこの会では、最近、「廃プラスチックをリサイクルすると、1人1日52グラムの温室効果ガスが削減できる」という国の環境省の発表に対して、きちんと調査・検討をされ、プラスチックリサイクルの工程では、当然それを運び出すためのガソリンが新たに必要となり、その上、リサイクル製品についても劣化は避けられず、結局、焼却処分、埋め立て処分となり、この場合の温室効果ガスの排出量がかえって増えてしまうというプラスチックリサイクルの問題点を明らかにいたしました。


 このように、反原発運動にしても、反戦運動にしても、薬害問題についても、教育問題にしても、ときとして国と対立する場合も出てまいりますが、是非ともおのおのの団体の自主性を尊重していただきたく存じます。長い目で見ますと、国も間違うことが多々ありますので、早く国に気づかせてあげることがすべての市民にとって公益である場合がございますので、市は、積極的に情報を提供したり、あらゆる市民活動を支援し、楽しいNPO条例に育っていただきたいと切に要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 19番、辻山久和議員。


○19番(辻山久和議員)(登壇)


 おはようございます。


 向政21の辻山久和でございます。ただ今、上程議題となっております議案第67号向日市市民協働推進条例の制定について、賛成の立場で討論をさせていただきます。


 ご案内のとおり、向日市では、昭和52年11月3日に、豊かで明るい生活と向日市のよき発展を願って向日市民憲章が制定されたところでございます。この市民憲章には、住みよいまち、明るい暮らしと福祉のまちを力を合わせてつくりましょう、すぐれた教育と文化を育て、きれいな緑と水と空を守り、働く喜びと心のふれあいを大切にする、そんなまちを市民みんなで力を合わせてつくりましょう、という市民の心からの願いが込められております。まちづくりの理念、市民の心のよりどころとなるものだけなら、この市民憲章で十分であります。


 しかし、それだけではまちづくりはできません。市民憲章制定以降、時代は大きく変化してまいりました。バブルの崩壊、地方分権の進展、三位一体の改革、少子・高齢化、高度情報化、市民ニーズの多様化や個性化、こういった状況の中で、今、地方公共団体は、福祉、教育、環境、防災、都市基盤整備、財政など、さまざまな困難な課題に直面しております。このことは本市でも例外ではありません。このような状況の中で多くの課題に対応していくためには、行政だけでなく、市民一人ひとりが自ら考え、行動し、主体となって大切なまちを守り、育てていくことが今求められております。市民、事業者、NPOやボランティア、そして行政が、お互いに自立する中で知恵を出し合い、支え合い、まちづくりを進めていかなければなりません。


 そのためには、まちづくりのビジョンだけでなく、まちづくりの仕組みを、市民協働によるまちづくりの仕組みをつくることが必要でございます。本市では、平成16年7月に、市民、行政、企業などまちづくりにかかわる多様な主体が、お互いのことを尊重し合いながら、協働で取り組むまちづくりに向け、公募による市民、市職員、及び学識経験者を委員とする向日市コラボレーション研究所が設置されました。そして、平成17年3月に、同研究所から市に提案された最終報告を基本に、向日市市民協働促進基本方針が平成17年7月に策定されたところであります。さらに、平成17年度の第2期コラボレーション研究所では、この基本方針をもとに、市民協働のための条例の在り方について検討がなされ、平成18年3月に、市民協働のための条例、まちづくりセンターの設置などについて市に提案がなされたところであります。


 この提案の内容や、市民からのパブリック・コメントも検討し、今回、市民協働によるまちづくりを推進するための基本理念や、市民、市民公益活動団体、事業者及び市の役割、責務、施策等を明確にするために、向日市市民協働推進条例が提案されたところであります。まさしくこの条例は、久嶋市長の公約である「共有・共鳴・共生、そして市民協働によるまちづくり」の根拠となる条例であります。新しい自治の在り方、地方分権時代にふさわしい条例であると思います。条例はつくった後が大切であります。市職員、市役所職員が一丸となって意識改革を進め、市民、事業者、市民公益活動団体及び行政がしっかり連携し、協働できるよう、そして活力ある、ずっと住み続けたいまち、そんなまちをつくっていただくよう、そのためにこの条例を生かしていただくことをお願いいたします。


 それと、若干、意見を申し上げたいと存じます。まず第1点目は、第2条の定義の中に、市民公益活動を規定していただきたかったこと、第2点目は、市民公益活動団体について、申請、登録制、認定機関等の規定を設けてほしかったということを申し添えます。今後の条例運用等の中でご配慮いただければと思います。


 以上のことをお願いし、賛成討論といたします。


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第67号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第67号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第3、議案第68号向日市まちづくり条例の制定についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 おはようございます。


 議案第68号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、今までの開発で違反などのケースはあったのかとの質疑があり、それに対し、住宅開発は京都府が開発許可権限を持っている、事業者が府に出される前に市と事前協議を行い、あくまで協力をお願いする中で法との整合性を図っている。調整で理解を得られないケースもあるが、本市での要綱行政は、あくまで協力をお願いする立場であるとの答弁がありました。


 一委員より、協定の変更に関する時期についての質疑があり、それに対し、ケースによって工事期間中でも建築協定の変更に至るものも生じることがあるとのとの答弁がありました。


 一委員より、開発業者が工事途中で開発協定と違った工事をした場合の質疑があり、それに対し、あくまでも開発協定で締結した内容での開発が前提であり、違っていれば立ち入り検査を行い、工事の中止勧告ができるように規定している。変更届が出されていればよいが、ない場合は最初からの手続に戻ってもらうとの答弁がありました。


 一委員より、開発基本計画の届け出についての質疑があり、それに対し、計画の届け出は最初に提出いただくもので、変更できることが条件となっている。開発行為の企画段階で届け出しなくてならないことを周知徹底していくとの答弁がありました。


 一委員より、関連して、開発基本計画が届け出されたときの公告についての質疑があり、それに対し、届け出された段階で、現地開発区域内に標識を立て、周辺住民に知っていただく。また、市の14箇所の掲示板に掲示、縦覧も行うとの答弁がありました。


 一委員より、条例の基本理念についての質疑があり、それに対し、開発指導要綱では拘束力もなく、指導にも限界があった。今回の条例は、市民側に立った条例と思っているとの答弁がありました。


 一委員より、土地基本法に基づく福祉優先との関係性についての質疑があり、それに対し、土地については、公共の福祉が優先と規定されている。財産権を侵害するものでなく、公共福祉の理念をどう理解していただくか協議・指導していくとの答弁がありました。


 一委員より、国の法律、府・市の条例の整合性について質疑があり、それに対し、条例といえども法令に違反しない限りの原則がある。市は、総合計画、都市計画マスタープランに沿ったまちづくりを誘導するのが基本であり、地域特性を生かす開発を進めていただくための事前の手続のルール、基準を定めており、国・府が定めるルールに整合しているとの答弁がありました。


 一委員より、西ノ岡丘陵を守っていくための質疑があり、それに対し、総合計画で方向性も示しており、緑の基本計画も市民の声も入れ策定した。条例の中にも位置付けを明記し、土地の区画形質を変更する場合は、50%緑地という厳しい網かけもしているとの答弁がありました。


 一委員より、関連して、西ノ岡の開発における地震対策について質疑があり、それに対して、宅地造成規制区域を定めており、許可申請が必要である。基準に適合しなければ許可しない。開発ガイドラインの中で防災計画との整合を図っていくとの答弁がありました。


 一委員より、地区まちづくり協議会について質疑があり、それに対して、地区まちづくり計画を策定して、市長が認定すれば、その地域のルールとなる。開発ごとに協議会の設置ではないとの答弁がありました。


 一委員より、まちづくり審議会について質疑があり、それに対し、市民委員2名は公募が基本と考えている。傍聴については地区まちづくり協議会が提案される計画案などを審議することになり、公開が基本としているとの答弁がありました。


 一委員より、公益施設についての質疑があり、それに対して、開発ガイドラインでは500戸以上の住宅建築を行う場合は協議ができる旨の規定であり、公益施設をつくらなければならない義務規定ではない。ニーズを踏まえ、協議ができるよう設けたとの答弁がありました。


 一委員より、西ノ岡の開発に対する地権者の意向についての質疑があり、それに対して、土地の区画形質を変更される場合も届け出が必要となった。土地所有者の土地利用を制限するものではないが、変更されるときは条件を踏まえて届けていただくこととなっているとの答弁がありました。


 一委員より、開発終了後についての質疑があり、それに対して、工事着手完了届が必要であり、しっかりと見届けていく。公共施設については、各担当課が完了検査に行くことになっているとの答弁がありました。


 一委員より、紛争の調停についての質疑があり、それに対して、当事者の一方からあっせんの申し出があった場合は、それ相応の内容・理由が必要であり、何でも受けるわけではないとの答弁がありました。


 一委員より、条例制定による所管部門の体制づくりについての質疑があり、それに対して、この条例は、市民・開発業者・市が一緒になってまちづくりをしていこうということで策定した。技術者の採用も行い、しっかりと充実した体制で臨んでいくとの答弁がありました。


 その他、活発な意見と要望が述べられ、採決の前に、一委員より、条例の実効性が高められる体制づくり、住民への周知徹底の工夫、各委員は偏らないこと、条例遵守の徹底などを要望して賛成するとの意見がありました。


 また、一委員より、西ノ岡丘陵などの自然、住環境をしっかり守り、充実させていくことを願い、賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 日本共産党議員団の大橋 満でございます。議案第68号向日市まちづくり条例の制定について、共産党議員団を代表し賛成討論を行います。


 まず第1は、本条例についての評価でありますが、多くの市に「まちづくり条例」という名称の条例があります。基本構想の内容をすべてにわたって取り上げ、その内容を実現していくための市としての考えや計画が持ち込まれているものや、また、福祉のまちづくりに重点が置かれているものなどいろいろございます。向日市の本条例案は、主として、向日市開発行為などに関する指導要綱をもとに条例化したものだと思うのであります。これからの市内の開発に関して、指導要綱では、市民が参加してまちづくりを進めるという点で不十分な点が多く、本条例に基づいて市民本位のまちづくりを目指そうという内容であり、今までより一歩前進というふうに考えるものであります。


 第2は、条例の内容に関してですが、西ノ岡を守ることを一つの重点に置き、市民参加を前面に出して、市役所の方が責任を果たしていこうとするもので、この点でも、現在の要綱に比べて前進であります。しかし、肝心なことはこの条例を生かして、どれだけ住民の声が取り入れられたまちづくりができるのかということであります。キリン跡地や区画整理事業、向日町駅バリアフリーのほかにも市内には多くの開発が想定されますが、まちづくりの根本にかかわる諸問題もあり、今後、本条例の果たす役割は極めて重要であります。行政は、条例や規則ができてしまったら、後はそのとおりできると思われがちですが、しっかりした担当者のもとに、本条例が生かされるよう体制をとっていただかなければなりません。


 第3は、本条例を全市民にどう周知徹底するかということであります。条例の内容から見ますと、町内会役員を含む自治会役員をはじめ、市の職員、業者や関係する人々に広く徹底するようにしていただきたいと思うのであります。


 第4は、市民の立場で行動できる審査委員、相談員、調整委員などは、行政や業者の代弁者ではなく、公募を含めてきちっと選んでいただき、すべての会議も公開で進めていただかなければなりません。


 第5は、途中で出される意見書、指導書、開発協定、工事協定などの遵守とともに、完了届けの後、約束事が十分果たされているかを、市民・行政・業者の3者できちっと確認する場を設けていただきたいと思うのであります。


 第6は、適用除外があります。条例以外の網がかかっているということでございますが、市民は、本条例の内容を知れば、この段取りでまちづくりは進められるものだと思いますので、本条例を生かして適用していただく方がわかりやすいと思うのであります。除外も、条例の趣旨を尊重していただきたいと思います。


 以上、意見・要望を申し上げましたが、市職員が住民の立場に立ちきって、本条例の執行に当たっていただきたいということを重ねて申し上げ、賛成討論といたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党の飛鳥井佳子でございます。向日市まちづくり条例の制定について、賛成討論を行います。


 前文に、まちのプロフィールとして「7.67向日」を明確にされ、平安京に先立つ長岡京の中枢である長岡宮がこの地に造営されるなど、歴史と文化が息づく伝統あるまちとして発展してきたことや、都市化の中で、減少する緑を保全する姿勢がしっかりと述べられており、よい内容であると思います。


 これまで、私も一市民として問題解決に苦労してまいりました電波障害問題につきましても触れていただき、第1条で、「開発業者を適切に規制、誘導し、もって地域の特性に応じた良好な住環境の保全、及び魅力的な都市景観の形成に寄与することとする」とありまして、とても助かります。これまで、西ノ岡丘陵に電波塔を建てたいと大企業がやってくるたび、京都大学の荻野 晃也先生にお出ましをいただきまして勉強会を開き、もちろん業者の方々にも参加をしていただき、市民との対話をセッティングし、第6向陽小学校の子どもたちに、小児白血病や脳障害が起こらないように、大変しんどい苦労を重ねてまいりました。日本は世界では当たり前のWHO(世界保健機構)の決まりを守らない国ですが、電波タワー周辺の住民、特に乳幼児は大変危険であることを学び、日本もスウェーデンのように子どもの電磁波被曝を避けないと、ますますがん死が増えるばかりであります。今後は、電磁波障害やタワー反対運動にしっかりとバックアップしていただきたいと切に要望いたします。


 他にも、墓地とかペット霊園とか資材置き場などについても、住民サイドに立っていただけるものと思いますし、できれば開発業者との交渉の矢面にも立っていただけると、安心が全市民に与えられますので、ありがたいと存じます。


 特に今回、西ノ岡丘陵の緑、竹林の保全について、地権者の皆さんの意向もあり、難しい課題でありますが、万が一開発の場合、50%の緑地を残すようにと明記をされたこと、また、グリーンベルトの設置を盛り込まれたことは、ベストではないがベターだと思います。一日でも早く特別緑地保全地区の指定となるよう、心より期待をいたしております。西ノ岡丘陵です。また、開発事業紛争調整委員会をつくっていただくことも大事なことであり、是とするものであります。


 私は、現在、「食とみどりと水を守る京都会議」の副議長といたしまして、「国の守りは農業だ!」と確信をし、先日も、滋賀県で嘉田由紀子知事らをお招きいたしまして900人の全国大会を2日間行ってまいりましたが、日本の農業は大変えらいことになっております。北欧のように農業者に直接所得補償をしておけば、今日のように自給率が下がりませんのに、このままオーストラリアとのFTA交渉が進めば、農水省が言うには、日本の自給率はわずか12%となってしまいます。向日市にこれだけの固まって重要な緑が残っているのは、農業者の方々や地権者の方々のおかげですので、ふるさと向日市の美しい風景が消えないように、この条例とともに市内の農林業者への支援もしっかりと強化をしていただき、特に学校給食、保育所の給食にはできるだけ市内の農産物を使用していただくこと、この前、訪問いたしました、新しく市街化調整区域であったところにできた民間の保育所は、コメは秋田からとおっしゃっていましたが、向日市の子どもの口に入るものは、なるべく地産地消にしていくよう民間にも要請していくなど、努力してくださいますよう要望いたしまして、賛成討論といたします。


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第68号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第68号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第4、議案第69号機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第69号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、今回の組織改正の動機についての質疑があり、今の形では時代にそぐわない、人材育成や行革の推進を企画と財政が一緒になって進め、まちづくりの窓口を統合して市民参画で行うなどの必要性があり、思い切った機構改革案を提案させていただいたとの答弁がありました。


 一委員より、4年前は総合窓口の設置を検討されていたが、今回は検討されたのかとの質疑があり、総合窓口については、職員研修で、それぞれの職員が各窓口で総合的な案内ができるようにスキルアップを図っているとの答弁がありました。


 一委員より、市長公室と他の部署との事務量のバランスについての質疑があり、今回は職員の意見を聞き、他都市の組織図も研究し、仕事の量ではなく内容で分けたとの答弁がありました。


 一委員より、水道事業管理者に関しての質疑があり、3月には、条例提案も含めて考える、来年4月の人事異動の際にはきっちりさせるとの答弁がありました。


 一委員より、市民生活部と健康福祉部の事務量が増えていることについての質疑があり、事務量は増えているかもしれないが、市民にご迷惑をかけないよう行ったとの答弁がありました。


 一委員より、今回の改正について、職員からの意見は、部・課長も含めて聞いたのかとの質疑があり、職員の意見は聞いており、その中で出てきた組織の矛盾点なども踏まえて改正案にまとめさせてもらっているとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑・意見・要望があり、採決の前に2委員より、庁内を挙げての集団的論議が必要であるなどの理由により、態度を保留したいとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党の飛鳥井佳子でございます。機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきまして、大反対討論を行います。


 この機構改革に関する条例が万が一通れば、この補正にかかる庁舎維持管理費に200万円使うという提案説明があり、前回の市長選後、突然出てきたコラボレーション研究所も200万円だったし、何だか無理にでも200万円使おうとしておられるようで、特に市長公室と聞いたときは、NOVAの社長室じゃあるまいとあきれました。常日ごろ、市民要望にはタウンミーティングなどで身の丈に合った行政とか、財政難を理由に我慢・辛抱を強いる冷たいお話ですのに、ご自分は大都市の市長や知事と肩を並べたいと背伸びをしておられるように思います。7.67平方キロメートルの向日市で、しかもこんなに狭い庁舎で、自宅の模様がえじゃあるまいし、安易に機構を変えるのは市民にとって大変不便ですし、その200万円があれば、臭くて汚い小学校のトイレを直せるのにと悔しくてなりません。


 総務常任委員会を傍聴しておりましたが、職員の意見を聞いたかとの質問があり、聞いているとの答弁の後ろで、目をつぶって顔をしかめる職員や、笑いながら首を振っている職員の方々が印象的でした。職員と市長のコラボレーションができていないことがよく見て取れました。市長を支えようとして頑張ってくださっている副市長が、手を挙げて答弁されようとすると、市長は、グイッとその手を押さえてしゃべらせないようにする、この場面はあちこちで見受けますけれども、その尋常でないお姿に、副市長ともコミュニケーションがとれていらっしゃらないのだと見て取れました。確かにトップは孤独かもしれませんが、あなたを守り、支えようとしておられる部長さんたちや職員を信じて、その方々が働きやすい体制をおつくりにならないと、市民にとっても職員にとっても大変困る事態となってしまいます。一人相撲は人離相撲、人が離れていくから大変でございます。


 市長が職員を信用しておられないことがよくわかるのは、この何ともおかしな特命の担当の仕事をするセクションが新しく増えていることであります。今はやりのテレビドラマじゃあるまいし、特命係はおかしい、委員の方が特命係がなぜいるのかと質疑をされ、市長は、セクト意識が強くてよくもめるので、どちらの課もできるセクションが必要とのご説明でしたが、これは企画室長と総務部長に随分失礼な話で、どの部も常々切磋琢磨しつつ意見を述べ合い、協力し合っておられるわけで、決してけんかをしておられるのではありませんので、特命係に出てきてもらうのはおかしな話です。事件を正しく解決する「相棒」の右京さん、水谷 豊のようなよい人ならいいけれども、でも、それはテレビ番組の話で、向日市ではそんなものは要りません。そんな調整能力のない部長さん方ではないと思いますし、そんなものより、職員研修を強化して縦割り意識をなくし、各課の連携を進めればよいのではないでしょうか。


 市長は、トップダウンで、わずか3年前につくられた機構システムをいじるほど行政の中身について熟知しておられるのかどうか、その方が心配です。なぜなら、庁内の調整をするから「総務」と言うのでありまして、総務と企画とを調整する特命係など本来あり得ず、市長の素人判断だという気がします。もっと長年キャリアを積まれ、市民とともに頑張ってこられた職員の英知と実績を信頼し、任せることが大事だと思います。総務常任委員会では、他の委員からも、この機構改革の動機は何か、これまでのどこが悪かったのかとの質疑があり、市長は、軽々しくも「企画と財政がハモらなかったため」とおっしゃいました。市長の言葉とも思えません。あなたの軽口につき合い、200万円も使わせられる市民の不幸といったらありません。一事が万事、独断と偏見で、この上、人事を強権発動的に勝手にやれる市長公室で暴走が起こるのを心配します。到底市民はあなたとハモれません。


 また市長は、自分がつくった機構改革を、自ら「羊羹の輪切り方式だった」と表現され、仕事量のバランスを重んじたことについて、誤ったことのようにおっしゃいました。委員から、市長は、以前から市民部とかがボリュームが多すぎると言いながら、なぜ今回、以前より事務量が増えているのか、おかしいと指摘されましたように、多忙な市民部への、よりアンバランスな人事が市民生活に悪影響を与えてしまいます。他の委員からも、仕事量のバランスが悪いので到底回らない、また、すぐに組織変更になるおそれがあるとの意見が出されました。さすが30年近くも議員をしておられる方々は鋭い読みをされていると思いました。私は、よい市長は、上から人事に細々と口出しをせず、自らに厳しく、ここ一発というときにズシンと重い決断をするのがベストだと思います。総体的に見てトラブっているのは総務と企画ではなく、市長と市役所だと思います。そして、議会や市民ともハモっていらっしゃらないと思います。


 どうでもいいような話ですが、何としても市長公室にお入りになりたい、また、つくりたい、そういうふうに思われるのでしたら、あなたの部屋、そして市長公室のプレートには、財政難の折、自前でボール紙にマジックで、自己責任で「市長公室」と書いて張っておいてください。市民の苦しいときに、1円でも自分の快楽のために使わないでいただきたいと思います。ケニアのワンガリ・マータイさんの「もったいない」を学習してほしいものであります。政権や悪政、権力と闘って、国民のために投獄されても頑張った方だから、大衆に人気があるんです。私も、向日市のワンガリ・マータイさんになりたいと常々思っています。ワンガリ・マータイさんは、憲法9条を大切にする9条世界会議のメンバーでもございます。私も、向日市の中で、このような憲法を大事にし、人権を大事にし、職員を大事にする、そういう市長さんであれば賛成できるのになと思っております。


 もちろん私も、市長公室のある市役所を知ってはおります。例えば、飛騨市ですと、それはそれは大きなまちで、スペースがいっぱいあって、市長と副市長の部屋のほかに市長公室があり、市長公室長は1名、参事2名、課長1名、係長2名、係員2名がいます。まさか市長公室長をこの上つくり、たくさんの人員を割こうとされないとは思いますが、向日市では本当に不要なことです。もしも市長公室をつくり、市長公室長をつくられるなら市長を不要です。むだなので、どちらかがやめるべきであります。また、企画部長は1名、参事2名、その下に総合政策課が課長以下8名、情報政策課が課長以下3名おられます。総務は、部長が1名の下に総務課が課長以下11名、財政課が課長以下6名、税務課、課長以下12名です。このように、飛騨市ではきちっと企画と総務は分かれており、正しい役割分担です。ですから、今回の提案の「企画総務部」というのはごった煮でまずいです。


 ついでながら、市民部は部長1名、参事1名、市民課は課長以下11名、環境衛生課は課長以下5名、健康福祉部は、部長1名、総合福祉課は課長以下10名、健康生きがい課は課長以下26名。また、地域に大きな三つの地域振興事務所があり、おのおの所長以下14名とか11名とか31名とかが働いておられ、さすが福祉の充実した飛騨市では、魅力度ランキングが23位なのであります。521位の向日市は、「ずっと住み続けたい、やっぱり住んでよかった」などと念仏を唱えている場合ではありません。飛騨市のように巡回バスが走らないのも、トップの決断がないことと、市民部が忙しすぎるからでありまして、ずうっとこのまま役に立たないのでは「最も住みたくないまち」に落ちていってしまいます。他に、農政部に部長以下15名、商工観光部に部長以下9名、基盤整備部に30人の配置、教育委員会は、教育長以下局長1名、参事1名、そして5課に分かれて34名いらっしゃいます。これだけセクションがありますと、市長公室もあってもよいかもしれませんが、向日市はたった四つしか部がないのであります。市長公室に比重がかかりすぎ、人事と儀式に重きがありすぎです。委員の声、市議会の声、市民の声にもっと正しく向き合うべきであります。


 組織は人であり、人を大切にしない企業は必ずつぶれます。ましてや税金で運営している行政のことは、すべて市民が決めるのであって、私は、市民にこの件について説明できないし、おかしいことはおかしいと言うしかありませんので、ですから、5万5,000市民の皆さんの幸せのために反対とさせていただきます。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 25番、野田隆喜議員。(拍手)


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 会派に属しない野田隆喜です。反対意見を申します。


 将来を見据えての機構改革とのことでしたが、とても私にはそんなふうには思えません。少子・高齢化に伴い、義務的経費が増加するのは明らかであります。これは、高齢化に伴うだけではありません。ある意味で、とても将来には財産になるのですが、たくさんのお子が生まれております。その子育ての応援も含めて、そして、社会とかかわりにくい方や働きにくいということに立ちすくむ若者たちがたくさんいます。これまでに考えられなかった義務的経費が増加し、さらには、その経費を確保するための税を納めていただける方たちまでも育てていかなければいけないのがこれからの未来であります。また、市の税収を増やすためには新たな財源確保を考えるセクションも必要であります。さらには、今、若者までの問題としてとらえている方が多うございますが、インターネットにかかわる諸問題がいずれ深刻化して、世代を超えて社会全体の問題になることは明らかであり、その対応も早くにしていかなければならないのが現状です。当然、それ以外にも市の借金を返済していかなければいけないのが現実であります。大ざっぱに言ってもこれだけの将来の問題が予想される中で、今回の機構の改革で、その対応が残念ながら私には見当たりません。


 また、「広報むこう」12月1日号の市の運営状況の報告を拝見すると、市職員の平均収入は682万6,000円であります。対して向日市民の皆さんの、税収を納めている方の平均年収は400万弱であります。また、一般行政職員230人の職務内容を拝見すると、課長補佐71名、課長30名、部長12名、計113名の、私が勤務していた大学で申し上げると管理職という方になります。全体の49.1%であります。このような組織で、職務が果たして遂行できるのでしょうか。7部28課ということですが、どんな人事になるのでしょうか。市長も民間企業に勤務されていたご経験がおありと聞いております。半数近くが管理職のその組織体で、果たしてどうなっていくんでしょうか。


 また、水道料金横領・詐欺事件の説明の中でも若干出ておりましたが、現職員の複数の方の非常に大変な問題や苦慮している現実、さらには、職員のマナーや担当職務への理解度と自覚にいかがなものかということもあるのも事実であります。不祥事が起きると必ず、そんな職員はほんの一部です、大半は違いますというような釈明がありますが、市民から見れば1人でも困るのです。全員にきちんと働いていただかなければ困ります。市民感情を正しく、深く理解されておられるのでしょうか。市民感情と乖離した現状としか言えないのが実情であります。その具体的に対応することが優先されるべきであり、それが終わった後に機構改革をされても私は十分だと思います。


 以上が反対意見であります。


 なお、機構改革されるのであれば、200万円予定されている経費が一円でも余るよう、当たり前の努力を要望します。向日市は、かつて長岡の宮があったところです。その造営には、それまでの都の瓦やいろいろなものが使われております。私たちの先人は、既にリサイクルを実行しておられました。経費節減をお願いします。コラボレーション研究所市民研究員をしたときに、拠点場所の具体的な設置を討論した折に、私は、必要なものは市民に呼びかけて、家で眠っているものや要らないものをもらってやりましょうと提案したことがあります。残念ながら役所側には、その思いはなかなか理解いただけなかったことがあります。今、第2の夕張市の可能性も否定できない我がまちで、「消費」する姿勢から「倹約」を念頭に、市民が納得できる経費の使い方を重ねて要望いたします。


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 ただ今、上程議案になっております議案第69号機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきまして、日本共産党議員団を代表いたしまして、一言簡潔に意見を述べさせていただきます。


 今回の機構改革は、五つの視点で成り立っていますが、まず、地方分権を推進しようとした小泉内閣当時の民間開放を基本理念にした行政改革が、そのまま推進されようとしていることです。前回の改革から、職員だけをとりましても20名の削減がなされています。また、保育行政の民営化などを推進しようとしておられますが、改革に名を借りた、市民不在にて進められようとしている行政改革には賛成できません。また、医療制度に対応する改革は、来春から始まる後期高齢者医療制度に対する改革だと思われます。高齢者に新たに負担を増やし、年寄りは早く死ねということかとの声を上げ、撤回を求めておられる人たちがいる限り、賛成はできません。今回の機構改革は、市長公室を設けたため、各部署の増減で事務分担が過剰になり、バランスの欠けた分担であり、また、たび重なる変更は市民不在としか言えません。総合案内窓口の設置など、市民に目を向けた改革を望みます。


 したがいまして、今回の機構改革が市民の暮らしや福祉を守ることになるのか、現時点では不確定な部分があると思われますことから、しばらく見守るといたしまして、態度といたしましては保留といたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第69号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第69号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)      (午前11時06分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                      (午前11時12分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第5、議案第70号向日市長期継続契約とすることができる契約を定める条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第70号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、清掃業務以外にも規定する予定があるのかとの質疑があり、数年前から随意契約から一般競争入札に切り替えており、働いておられる方がなれられたころに変わってしまうことが多かったので、3年をめどに考えている。これがうまくいけば、拡大していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、債務負担行為と長期契約の違いなどについての質疑があり、債務負担行為は期限と限度額を定めたものであり、長期継続契約は入札をしないと額が決まらないものであるとの答弁がありました。


 一委員より、積算単価はどうなっているのかとの質疑があり、最低賃金は考慮して予算化するが、入札を行うので、現実にはそれを割ってしまう可能性があるとの答弁がありました。


 その他若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第70号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第70号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第6、議案第71号平成19年度向日市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会、建設環境常任委員会、及び総務常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第71号、本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、後期高齢者医療費のうち、庁用器具71万6,000円について質疑があり、これに対して、窓口の端末機を1台新たに整備するものであるとの答弁がございました。


 一委員より、民生委員さんが5名増えたが、向日市での担当世帯数などから見て、今後の増員計画について質疑があり、これに対して、12月の一斉改選で5名増え、77名となったが、高齢者・児童の虐待対応をはじめ、きめ細かなところに目を届かせていただくためには、まだまだ増員が必要であるとの答弁がありました。


 一委員より、老人福祉事業費・業務委託料のアンケートについて質疑があり、これに対して、平成21年度からの第5次高齢者保健福祉計画と第4次介護保険事業計画の基礎資料のためであり、内容はこれから検討するとの答弁がありました。


 一委員より、後期高齢者の対象者数について質疑があり、これに対して、平成20年3月末に約4,450名が移行することになるとの答弁がありました。


 一委員より、児童手当費の増額について質疑があり、これに対して、当初人数5,280人から、年度末5,860人に増える見込みであるとの答弁がありました。


 一委員より、来年度の保育所入所見込み数と現在の待機児童数について質疑があり、これに対して、平成19年4月1日には定員の113%に当たる、公立・私立合わせ1,063人が入所したが、現在、50人程度待機児童がいる。新年度はアスク保育園で30人の増員が計画されるなど、全体としては、今年度と同様の入所数になるのではないかとの答弁がございました。


 一委員より、保育所管理運営について質疑があり、これに対して、11月1日現在、正職保育士82人、アルバイト68人、パート(短時間)55人で、アルバイト賃金は1時間当たり、資格のある方で890円、資格のない方で880円であるとの答弁がありました。


 一委員より、第3保育所の建て替え計画に関連をして、今後の保育所運営の在り方について質疑があり、これに対して、国が公立保育所への補助金を削減しており、平成20年度に(仮称)民間委託検討会をつくり、保育所の民設民営について、公立保育所を含め全体として検討したいという答弁がありました。


 一委員より、母子保健事業費について質疑があり、これに対して、不妊治療助成費は、当初90人分予算措置していたが、今回、20人分42万円増やすとの答弁がありました。


 その他、各委員から活発な質疑と意見が述べられ、採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第71号、本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 質疑の概要といたしましては、一委員より、公園費に関し、公園遊具の点検状況について質疑があり、これに対し、国土交通省・京都府の方から、遊具の事故が多いということで、市内の都市公園25箇所、児童公園65箇所の遊具の点検結果を踏まえ、一番事故の多いブランコについて修繕を予定としている児童公園で11公園12箇所、都市公園で5公園6箇所の計16公園18箇所、すべてブランコについて応急的に処置するとの答弁がありました。


 一委員より、関連して、点検はどこの業者かとの質疑があり、それに対し、名古屋市の業者であるとの答弁がありました。


 その他質疑なく、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、中村委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第71号、本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、住宅控除の対象人数についての質疑があり、住宅取得控除を受けた方は約3,000名で、そのうち市民税での住宅控除(ローン控除)の対象となる方は約1,000名であると考えているとの答弁がありました。


 一委員より、住宅控除の対象となるのはいつからの分かとの質疑があり、平成11年分から18年分まで8年分の対象者で、今後、最高平成28年度分までの市民税控除を受けられるとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党の飛鳥井佳子でございます。平成19年度向日市一般会計補正予算に反対討論を行います。


 反対の理由の第1は、先ほどの機構改革にかかわる200万円の支出であります。第2は、後期高齢者医療制度にかかる端末機の70万円などの支出であります。


 昔、近未来のSF映画がありまして、たしか「ソイレント・グリーン」というのがあったんですが、地球の食料が枯渇してきたため、高齢者は次々とプラネタリウムの部屋に入れられて、そこで美しいお花畑の映像を見ているうちにうっとりして眠ってしまい、その間に自動的に薬殺をされ、その方々の人肉を次々と次の世代がいただくという、そういう人肉を食べるという恐るべき内容で、そのポテトチップのような薄い緑色の食料が「ソイレント・グリーン」だったのです。今回、後期高齢者医療制度ができてしまって、75歳以上が他の世代と分断、差別されたので、私は、すぐにこの映画を思い出しました。特に、75歳以上といえば63%は女性ですから、今後、平均寿命の伸長に伴い、女性の割合はさらに増加し、この制度はまさに「姥捨て山保険」となってしまいます。


 この高齢者の医療費を年金から天引くという制度は、国にとっては「備えあれば憂いなし」かもしれませんが、高齢者にすれば「備えてきたのに憂いあり」となる制度であります。私から見ますと、いわば国家によるパラサイト虐待であります。ハイテク戦闘機などを購入するための防衛費やら、アメリカへの思いやり予算やらの道楽のため、放蕩息子が親の年金をかっぱらって年寄りを生きられなくさせているわけです。どうせ高齢者の年金は国のものだと言わんばかりにちょろまかして使い込んでいるのみならず、この国は自分の借金を返せないので、親の年金を我が物顔に使うばか息子のようであります。


 75歳以上といえば認知症になる人も出てきて、介護放棄したり、だまして金を取るような国に抵抗することもできません。世界中探しても、これほどむごい制度はありません。こんなものに従い、年金かっぱらいシステム導入に、ご丁寧に広域連合から1台、向日市から1台、端末機を買うのはいかがなものかと思います。高齢者の気持ちがわからないのは、先ほど野田議員もおっしゃったように国家公務員、そして、また国会議員も、いわば大変大きな報酬を得られている勝ち組でいらっしゃって、世間の冷たい風、貧困のつらさが全くわかっていないからだと私は思っております。


 実は、行政と議会の仕事は負け組にされた人を助けることなのでありまして、その福祉のとりでにこそ自治体はならなくてはいけないと思います。もっと市民の暮らしの現場に踏み込んで、なぜ自殺や殺人事件が起こるのか、真剣に原因を追究し、高齢者の生活を見守る姿勢が必要だと思うのです。どんなにつらくても、世間に恥をかきたくないと我慢して、ひとりで死んでいく高齢者を向日市ではもうこれ以上出したくないのであります。


 社民党は、国民の健康を守るセーフティネットである、いつでも、どこでも、だれでも医療が受けられる、国民皆保険制度を崩していく、このような国のやり方に断固反対です。今後、200万人の高齢者に保険料の新たな負担が増えること、このため、現役世代が負担する特定保険料も自動的に上がること、保険者となる広域連合は一般財源を持たないため、保険料減免も難しいこと、保険料を滞納すると保険証を取り上げられ、窓口負担10割の資格証明書に切りかわること、高額医療費は申請しなければ戻ってこない仕組みに変更されること、高額医療、介護合算療養費の世帯内合算が制限され、負担が増すことなど、今世紀最大の悪法であります。


 財政優先で、終末期医療や看取りの在り方が決められてしまう、また、病院から追い出されたり、医療機関が患者を選択するという逆選択が生じてきます。広域連合間の保険料は、スタート時点で既に2倍の格差があります。11月27日の朝日新聞によりますと、青森県は4万6,000円ですが、京都府は1人当たりの平均保険料は8万2,500円となっています。このように地域間の格差が拡大していき、平均寿命の長い広域連合ほど保険負担が年々重くなったり、健診、葬祭料などについても格差が広がっていきます。


 一般質問でも申しましたが、特定健診も当市は1万人の見込みですから、例えば乙訓医師会の健診単価が5,000円とするなら5,000万円となってしまいます。もともと私が反対しておりました広域連合では当事者の声が届きにくく、保険あって医療なしの状態が定着してしまいます。10月30日、与党は、2008年度のみ半年減免とか、70歳から74歳の窓口負担の2割上昇を1割に据え置くと言っておりますが、それは限定的な選挙目当ての経過措置に過ぎないのはだれの目にも明らかであります。今、ぎりぎりのところで踏ん張っている高齢者にとって、この制度の月六、七千円の保険料をきっかけにして、耐え切れず、自殺に至るには十分な額であります。


 ところで、先日、沖縄の糸数慶子参議院議員が京都で講演をされました。彼女は、今、問題になっている教科書の集団自決の記述内容の問題について、実は、この用語は間違いで、「強制集団死」と言うべきだったと、この言葉を最初に使った新聞記者が反省しておられるという話をされました。つまり、集団自決という言葉から、自ら進んで死んだと誤解され、国に利用されてしまったということであります。実際は、軍から手榴弾を渡され、死のうとしたが、生き残った方々が年老いた母を、兄弟を、かわいい我が子を石や木で殴り殺さざるを得なかったのであり、この母や子を手にかけた生き証人が「ニュース23」に出ておられて、なぜ殺したのかと問われ、それは家族への深い愛だったと述べておられます。これは特攻隊も同じように、国のためではなくて、天皇陛下のためではなくて、愛する家族や恋人の幸せを願って死地に赴いたのであります。そして、この国の誤った恐ろしい戦争政策の犠牲になられたのであります。


 あれから六十数年たって、今この国では8年続いて毎年3万人を超える自殺者があります。いつも数字でカウントされるこの方々、お一人おひとりの人生を思うときに、実は、家族を愛するがゆえの国に追い詰められた「強制死」「特攻」ではなかったかと私は思います。長い間、自分の介護で家族が苦しみ、疲れ果てている、病気はどんどん重くなるばかり、そんなとき、自分が死ねば愛する家族が楽になると、ついに死を選択するケースが増えていると思います。諸外国の高齢者なら、反政府デモをしたり暴動を起こして政権を変えるかもしれませんが、日本人は、人に迷惑をかけてはいけないという強烈な自己責任の考え方に縛られ、何事も自分が悪いんだと思いつめて、ひとりで死んでいく体質があります。一家心中や多発する介護者による殺人の増加は、やすやすとどんな悪法にでも黙って従ってしまうという、行政特有の不作為による地方自治体が国と全く対決をせず、上意下達で国のあっせんばかりしているからであり、我々議会こそ国を正す行動を取るべきであると私は思います。


 平和時の高齢者の自殺・孤独死などは、ある意味では戦争よりもむごいものであり、行政の敗北であると思います。このままでは、国中で高齢者が国による「強制集団死」に追い詰められる「有事」であります。今の高齢者は、戦時の苦難を乗り越えて生き抜かれ、今また二度目の命の危機、「戦時」をお迎えになっています。国は、よく「テロ対策」だと巨額の防衛費などを、我々の税金を湯水のように財界に垂れ流しておりますが、平穏に暮らすべき高齢者の命を奪うようなこの後期高齢者医療制度こそ、私は政府による「国家テロ」だと思っております。長年この国を支えてくださった高齢者が自分の国に殺されるとは、まさに沖縄の日本軍による強制集団死であります。国家が犯罪を犯すとき、不服従で戦うというのが、日本のおろかな戦争の歴史から唯一我々が学んだことであります。近い将来、親に手をかけるような事件が増えたり、また、高齢者が自殺をすることがないように、私は、この議案には反対をさせていただきます。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第71号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第71号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第7、議案第72号平成19年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第72号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、財政調整基金繰入金が1億1,408万円予算化されているが、基金の残高は幾らあるのかとの質疑に対し、残高は379万円であるという答弁がございました。


 一委員より、国民健康保険料は極めて高く、国庫支出金が大幅に減らされるなど国に責任があるのではないかとの質疑に対し、国民健康保険制度は昭和36年スタートしたが、当時は、加入世帯のうち無職の方は9.4%だったが、現在は53.8%と大幅に増えているなど国保の安定的運営は困難であり、政管健保・組合健保・国保の一元化が必要ではないかと考えるとの答弁がありました。


 一委員より、国保料の収納率について質疑があり、これに対して、平成18年度末現年度分で93.57%であるとの答弁がありました。


 一委員より、滞納者への集金等について質疑があり、これに対して、集金は自宅から支払いに行けない方もあり、嘱託2名が月200軒ほど回り、毎日その日の現金を持ち帰り、会計課に入金するなど、適正に集金業務が行われていること、また、国保料は前年度所得で計算するため、所得の減少や倒産、事業の廃止など、一昨年から滞納が増えているとの答弁がありました。


 その他、各委員から活発な質疑の後、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第72号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第72号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第8、議案第73号平成19年度向日市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第73号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 各委員からはさしたる質疑はなく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第73号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第73号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第9、議案第74号平成19年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第74号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、補正計上されている繰上償還の時期について質疑があり、それに対し、3月20日が償還の日である、それまでに額を申請し、公的資金保証金免除、繰上償還にかかわる健全化計画の話し合いをして、3月に借り換えを行うとの答弁がありました。


 一委員より、JR向日町操車場の接続見通しについて質疑があり、それに対して、JR側も努力をされてきており、最終的に残っていた列車の洗浄設備も本年5月に接続された、現在、使用料もいただいており、5月から11月までの洗浄設備でおおむね1,300万円ほど払ってもらっている。あと、操車場内の若干のトイレなどあるが、以前から懸案事項となっていた列車洗浄設備は接続済みであるとの答弁がありました。


 一委員より、懇談会のメンバー、手順についての質疑があり、それに対して、1月中には第1回の懇談会を開催予定としている。現在、各委員の日程調整をしており、懇談に入る前に浄水場などの見学も入れ、19年度内に本市の上下水道の現状について、一定理解を深めていただく手順である。メンバーは10名程度考えている、おおむね夏ごろをめどに一定の提言をいただく考えである。懇談会で料金問題だけでなく、上下水道の在り方や財務的な面も含めて幅広く分析していただき、健全化につなげていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、本市での下水道未接続の状況についての質疑があり、それに対し、現在、接続率は97%を超えており、今後とも努力をしていく、公共施設では、勝山中学校、向陽小学校、第2向陽小学校、文化財発掘事務所がまだ未接続であるとの答弁がありました。


 一委員より、繰上償還にかかわる計画による借り換えで、7年間9,000万円の効果があるが、7%以下のものについての質疑があり、それに対し、今回、5%以上が対象であるが、資本費などの条件があり、5%、6%のものについては条件的にクリアーできず、対象外としているとの答弁がありました。


 一委員より、関連して、借り換え後は何%かについての質疑があり、それに対し、今回分は繰上償還がメインであり、とりあえず返済し、改めて銀行など縁故資金を市場から借り入れる、現在、金利が二、三%ぐらいなので、残っている起債、7年間同じ条件で借り換えたと仮定して計算すれば9,000万円の効果が見込めるとの答弁がありました。


 採決の前に、一委員より、補正予算については賛成するが、安易な職員削減は考えていただきたい、夏ごろには値上げだけではないが、それらを含んだ答申も出される、公共料金値上げは絶対避けてほしいことを要望に添えるとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第74号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第74号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第10、議案第75号平成19年度向日市水道事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第75号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、下水と同じように基本的には借り換えをし、財政健全化に役立てるということで賛成だが、根本的に改善していくための基本水量を減らしていく努力について質疑があり、それに対して、基本水量の見直しは難しい問題である。契約量は大切な量と認識している、もし見直すとすれば、その水量はどこが持つのかという問題もあって難しい交渉事である。今できることの選択肢は、基本単価を値下げして、市の負担を減らした上で、その後、タブー視せず、京都府と粘り強く交渉していくつもりである。基本水量の見直しについては、慎重の上にも慎重の上で結論を出すべきものと考えているとの答弁がありました。


 一委員より、基本単価の引き下げで、来年度から、単年度赤字から黒字に変わっていく中での水道料金引き下げの考えについて質疑があり、それに対して、平成20年度から京都府の配慮で、条件があるものの基本単価が下がる予定である。単年度黒字になることは間違いない予定であるが、それをもってしてでも、今すぐ料金の引き下げには結びつかない。累積赤字を少なくしていく努力も必要であり、できるだけ負担の軽減に努めていく。平成22年の3浄水場が連結された時点で、基本水量の見直しも含め考えるべきだと思っているとの答弁がありました。


 一委員より、物集女西浄水場の老朽化について質疑があり、それに対して、浄水場建設から38年が経過している。浄水場の耐久性については50年は大丈夫ではあるが、当面、耐震計画を予定している。今後、3か年で対応していくとの答弁がありました。


 採決の前に、一委員より、この補正部分のみについて賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第75号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第75号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第11、議案第76号向日市職員の給与に関する条例の一部改正について、日程第12、議案第77号平成19年度向日市一般会計補正予算(第4号)、日程第13、議案第78号平成19年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、日程第14、議案第79号平成19年度向日市水道事業会計補正予算(第4号)、以上4議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただ今、一括議題となりました議案第76号から議案第79号までの4議案につきましては、平成19年度の給与改定にかかります条例の一部改正、及び補正予算でございますので、一括して説明を申し上げます。


 ご案内のとおり、国家公務員の一般職の職員にかかる平成19年度の給与改定につきましては、本年8月8日に、人事院から国会及び内閣に対しまして勧告が行われたところでございます。政府におかれましては、人事院勧告を尊重する基本姿勢に立って、去る10月30日の閣議において、指定職を除く一般職について、人事院勧告どおり平成19年4月にさかのぼり給与改定を行うことを決定され、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が、11月30日に公布、施行されたところでございます。


 ところで、本市職員の本年度の給与改定についてでございますが、例年、人事院勧告を尊重し、国家公務員に準じて実施してきたところでございます。しかしながら、本市を取り巻く諸情勢は一段と厳しく、とりわけ、本市の財政事情は予断を許さない厳しい状況にございます。このような状況の中、職員組合とも3回にわたり誠意をもって交渉を重ねました結果、国家公務員の給与改定率0.35%の引き上げに準じ、3級以下の職員につきまして、平成19年4月1日にさかのぼり改定を行うことで合意が整ったところでございます。このため、今回、「向日市職員の給与に関する条例」及び関連いたします補正予算案3件を提出させていただいた次第でございます。


 それでは、まず、議案第76号向日市職員の給与に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。


 改正の内容についてでございますが、まず第1条におきまして、給料表の額を、本年4月1日にさかのぼり、国家公務員に準じて改定するものでございます。今回の給料表の改定によりまして、本市職員の平均給料月額は、平成19年4月1日現在、平均年齢46.0歳で35万6,323円が、35万6,625円となるものでございます。次に、諸手当の改定についてでございますが、子等にかかる扶養手当の月額を、6,000円から6,500円に引き上げるものでございます。また、本年12月の勤勉手当の支給率を、0.725月分から0.775月分とするものでございます。


 次に第2条についてでございますが、平成20年4月からの地域手当の支給率を、9%から6%に引き下げるものでございますが、当分の間は8%とするものでございます。また、平成20年6月からの勤勉手当の支給率を0.775月分から0.75月分とするものでございます。


 次に、議案第77号平成19年度向日市一般会計補正予算(第4号)についてでございますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ5,232万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ143億7,245万6,000円とするものでございます。


 歳出の主な内容といたしましては、給与改定及び人事異動に伴う人件費の増減分と、下水道事業特別会計への繰出金などを合わせまして7,232万7,000円を減額するものでございます。


 なお、これらの措置による歳入の減額分につきましては、財政調整基金の繰入金で減額するものでございます。


 次に、議案第78号平成19年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてでございますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ594万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ38億2,689万3,000円とするものでございます。


 補正の内容についてでございますが、職員11名分の給与改定及び人事異動に伴い、事業管理費で509万7,000円を、汚水事業費で206万3,000円をそれぞれ減額し、雨水事業費で121万5,000円を増額するものでございます。


 なお、これらの措置による歳入の減額分につきましては、一般会計からの繰入金で減額するものでございます。


 最後に、議案第79号平成19年度向日市水道事業会計補正予算(第4号)についてでございますが、職員19名分の給与改定及び人事異動に伴う増減分として、収益的支出の事業費用におきまして237万7,000円を、資本的支出におきましては398万円をそれぞれ減額するものでございます。


 以上、4議案につきましてご説明を申し上げました。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、4議案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第76号は総務常任委員会に、議案第77号は4常任委員会に所管分を分割して付託し、議案第78号、及び第79号は建設環境常任委員会にそれぞれ付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)      (午前11時24分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                      (午後 1時30分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第11から日程第14までの議事を継続いたします。


 はじめに、議案第76号は総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第76号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、1級から3級までの対象人数についての質疑があり、これに対して、102人であるとの答弁がありました。


 また、一委員より、地域手当に関する考え方についての質疑があり、これに対して、地域手当は地域の賃金水準を反映したものであり、国の賃金構造基本統計調査により、本市は3%となっているが、これは法人数や従業員の賃金水準等が算定されたものと考えるとの答弁がありました。


 また、一委員より、今後、国に対して地域手当の改善・要望を行うのかとの質疑があり、これに対して、地域手当が支給されていない地域もあり、市長会等で要望するのは難しい、各市長が国に対し訴えておられるのが現状であるとの答弁がありました。


 また、一委員より、当分の間とはいつまでを予定しているのかとの質疑があり、これに対して、平成22年度をめどにしているとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 ただ今、上程議題となっております議案第76号向日市職員給与に関する条例の一部改正について、賛成討論をさせていただきたいと思います。


 地域手当支給割合について、一言述べさせていただきます。国は、地域手当支給の算定根拠とした賃金構造基本統計を持ち出しております。これは平成6年から平成15年までの10年間の平均指数をとったものであります。それによりますと、京都市は103.9ポイント、長岡京市は108.4ポイント、向日市は94.1ポイントとされています。パーソントリップとして用いている計算書によりますと、これは企業に従事する法人数、また、そこに働く労働者の割合を加味して計算を用いられております。しかし、このことは何をもたらしたかといいますと、地域格差を持ち込んだということでありまして、ここには妥当性がないというふうに私は思います。地域手当支給割合を見てまいりますと、京都市は、これは国の方から言っているわけですけれども、京都市は10%、長岡京市は12%とされ、向日市は3%であるとされております。


 このような政府の公務員賃金の抑制策、また、行革推進とも絡めて導入されたことを私たちは賛成はしておりません。しかし、今後、大事なこととして向日市の地域性を見ていただきたいわけです。向日市は京都市と三方を接し、長岡京市とは、行政、事務事業などにおいて深く連携をしております。地域性や地域経済性も考慮されずに、向日市が一方的に低く見られているということには、全く不当だというふうに思います。したがって、今後このような差別的な地域手当支給割合を改善させていく必要があります。そのことによって、市の職員の皆さんが頑張れるようにするべきだというふうに思うのであります。せめて京都市並みの10%に近づけることを要望いたすものであります。


 ところで、来年は、市の方の発言の中で、1%下げて7%にするというような話が出ております。現行の8%を、組合と妥結した8%を堅持するよう強く要望し、意見を申し上げ、賛成討論とさせていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第76号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第76号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 次に、議案第77号は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第77号、本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 各委員からさしたる質疑はなく、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第77号、本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、職員組合との話し合いの経過及び結果について質疑があり、これに対して、組合とは3回の交渉を行い、今年度の給与改定については、一般職について、人事院勧告どおりの実施をすることで合意した。また、地域手当については来年度は8%とし、継続交渉となったとの答弁がありました。


 また、一委員より、地域手当とはどのようなものかとの質疑があり、これに対して、地域の生活費及び賃金水準格差を調整するために支給する手当であるとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、常盤委員長


○(常盤ゆかり文教常任委員長)(登壇)


 議案第77号、本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、教育費としてはどのぐらい増額となるのかとの質疑があり、これに対して、717万8,000円の増額になるとの答弁がありました。


 採決の前に、一委員より、人勧に基づく予算であるので賛成したいとの意見が述べられました。


 採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、中村委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第77号、本委員会所管分について、その審査経過と結果について報告いたします。


 何ら質疑なく、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第77号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第77号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 次に、議案第78号は建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第78号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑もなく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第78号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第78号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 次に、議案第79号は建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第79号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、今回の水道部の処分と人勧は関係ないのかとの質疑があり、これに対して、関係はないとの答弁がありました。


 その他、質疑なく、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第79号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第79号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第15、請願第3号私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願を議題といたします。


 本請願は、文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。常盤委員長。


○(常盤ゆかり文教常任委員長)(登壇)


 請願第3号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、私立幼稚園へ通わせておられる保護者の負担はかなり重く、少子化のもと、園経営も厳しいと察する、子育てを応援する立場から、請願の趣旨、理由は大いに納得できるとの意見がありました。


 一委員より、請願内容にある一律に保護者に支給されることや、住宅費の負担が理由であることに理解はしにくいが、請願には賛成したいとの意見がありました。


 一委員より、保護者として、保育所か幼稚園かの選択肢はそれぞれある、請願理由の中にある補助金で子育ての意欲が沸くとされているが、子育ての意欲は行政から与えられるものではなく、保護者自らの責任ではないかと考えるが、市としても、できるだけのことはしなければならないと思うので賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 請願第3号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、請願第3号は、採択することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第16、請願第4号教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求めることに関する請願を議題といたします。


 本請願は、文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。常盤委員長。


○(常盤ゆかり文教常任委員長)(登壇)


 請願第4号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、子どもたちへゆきとどいた教育を進めるためには、1学級30人以下であることは必要であり、教師の負担も軽くすることができる、本市内の小・中学校は老朽化も進み、耐震補強が急がれる、トイレや机、クーラーの設備など教育環境整備は重要なことである。現在、それぞれの学校の門へは防犯カメラが設置されてはいるが、警備員を配置するなど、人の見守りが要るのではないか、また、経済的な格差がますます広がり、教育費の父母負担を少なくすることは大変重要である。請願内容すべてにおいて賛成するとの意見がありました。


 一委員より、教育の現場において、教師の負担を軽くすることは大切だとは思うが、以前と比べ、児童・生徒数は減り、詰め込みではなくなっている。いきとどいた教育をするのであれば、学校と家庭との連携が必要なのではと考える。各教室にクーラー設置とあるが、電気代もかかることと、環境的に疑問が残る。警備員の配置では、あくまでも最終的な手段であり、前の段階に何か方策があるのではないかと思う。請願内容について、方向的には理解はできるが、全体的にもっと議論が必要と感じるとの意見がありました。


 一委員より、府が30人程度学級という方向で動き出したので、もう少し静観するべきである、それよりも教師の資質を上げるべきではないか。今の子どもたちは家にクーラーが設置されており、その上、学校にもあるとなればどこで体を鍛えるのか、それよりもグリーンカーテンを整備するなど、校舎内の温度を下げる努力が必要ではないかと思う。請願は、消費することばかり並べられており、机など新しくすることばかりで、与えるばかりでは教育ではないと考える。請願の方向性は理解できるが、熟慮が必要であるとの意見がありました。


 一委員より、少人数学級は必要と考えているが、トイレを自らの力できれいにすること、机なども、あるもので使い回しをし、物を大切にすることを教えるのも大切である。与えるだけで学力が伸びるのかと疑問である、限られた予算の中で子どもたちへの教材、体験活動や教師の研修など、体制づくりにお金を使うべきであると思っているとの意見がありました。


 採決の結果、挙手少数により、不採択とすべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 7番、北林重男議員。(拍手)


○7番(北林重男議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の北林重男でございます。ただ今、上程議題となりました請願第4号教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求めることに関する請願について、議員団を代表して賛成討論を行います。


 教育行政には、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立をする責務があります。乙訓の子どもと教育の未来を考える会が、1,199名の署名を添えて提出された本請願は、教育行政の責務を果たすための請願であり、保護者をはじめ教育関係者の切実な願いが込められたものであり、賛成の意をあらわすものであります。


 請願項目の第1は、「子どもたち一人ひとりにゆきとどいた教育を実現するため、30人を超えるすべての学級で30人以下の少人数学級を実現してください。」であります。京都府知事も、30人程度学級の方向性を打ち出し、市町村の判断にゆだねられることを明らかにしています。文部科学省も、今日の子どもをめぐる状況を考えた場合、子どもにゆきとどいた教育を進めるため、少人数学級が効果を発揮することを認めています。ただ、文科省自身に30人以下学級にした場合の科学的データがないことや、学級編制基準が、1名の増員により大幅に変わる制度に懸念を示し、現段階では40人学級を縮小する政策判断を回避しているのであります。一人ひとりの児童・生徒に確かな学力を身につけさせるために、多くの都道府県や市町村で実践され、多くの効果を上げているのが30人以下の少人数学級です。本市教育委員会は、30人以下の少人数学級の早期実現を目指し、加配教員を積極的に充てることが重要であります。


 請願項目の第2は、「老朽校舎の大規模改修をしてください。また、耐震補強工事をすべての学校の校舎で早急に実施してください。」であります。日本共産党議員団は、子どもたちの毎日の学習の場であり、災害時における広域避難場所である小・中学校の老朽校舎の大規模改修を一貫して主張し、耐震補強工事についても、阪神・淡路大震災の教訓から、年次計画を立てて実施するよう、一般質問や委員会質疑で主張してきました。向日市の耐震改修率は、府内公立学校設置者別では、30設置者の中では25番目、耐震化率26.3%と大幅に遅れています。体育館を含め、耐震補強工事の早急な実施が重要であります。


 請願項目の第3は、「きれいで清潔なトイレ、新しい机脚、各教室にクーラーなど、子どもが気持ちよく学習できる教育環境・施設を整備してください。」であります。学校のトイレは旧態依然とした場所となっているため、遠慮してしまう子どもたちが多くなっています。発達途上の子どもの身体は、排泄のメカニズムが確立していないことから、リズムを崩しやすいものです。トイレの改修は、子ども参画の学校づくり、地域に開かれた学校づくり、荒れた学校からの再生のきっかけになったという実践が報告されており、学校のトイレ改修は教育効果があります。また、子どもたちの発達段階に応じて机脚を定期的に更新することは重要であります。また、各教室にクーラーを設置することは、温暖化が進み、熱中症が懸念される夏場の授業には必要なものであります。


 請願項目の第4は、「学校内に警備員の配置をする、各教室にインターホンを設置するなど、不審者から子どもを守るための対策として充実してください。」であります。学校への不審者対策として、監視カメラが設置されていますが、常時監視する体制とはなっておらず、映像を記録しているのが実態であります。この請願項目は、登下校時の児童・生徒の見守りや安全対策とは異なり、学校内に侵入した不審者から子どもを守るためのものであり、学校内に警備員の配置や、各教室にインターホンの設置などは、不審者による事件や事故が実際に発生した学校や教育委員会において、教育行政の責任で行われていることであり、大変重要であります。


 請願項目の第5は、「教育費の父母負担を軽減するための施策を充実してください。」であります。義務教育は無償と言われながらも、実際には教育費の父母負担は存在し、増大しています。貧困と格差の広がりは、憲法で保障された「すべての子どもが等しく教育を受ける権利」を著しく侵害しています。教育費の父母負担を軽減するための施策を充実させることは大変重要であります。


 委員会審議の中で、教員の資質の向上を望む意見が出されました。大切な意見だと思いますが、教育現場では、憲法や労働基準法は生かされず、「日の丸」「君が代」が児童・生徒、教職員に押しつけられており、人間らしく生き、働くルールすら確立されていないもとで、教職員の責務だけを重要視し、多忙化を解消する手だてが軽視され続けているのであります。私は、このことに対し、真正面から取り組む民主的な教育現場、教育行政が必要だと強く思うものであります。


 請願に対し、以上の意見を述べ、私の賛成討論とさせていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 請願第4号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手少数であります。


 よって、請願第4号は、不採択とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第17、請願第5号耐震改修助成制度の創設に関する請願を議題といたします。


 本請願は、建設常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 請願第5号についての審査経過と結果について報告いたします。


 審査の前に、請願者から、本請願について説明をさせていただきたいとの申し出があり、委員会を閉じ、委員協議会に切り替え、請願者から説明がありました。その後、委員協議会を閉じ、委員会を再開いたしました。


 一委員より、請願の中にもあるように、京都府が創設した制度を住民が利用するためには、居住する市町村が同じ制度の創設をしていることが必要条件とされている。向日市の市民が、同じ京都府民として制度が利用できるように、向日市も是非つくっていく必要があると思う、議員提案をしてでもつくってもよいぐらいだと思い、賛成したいとの意見がありました。


 一委員より、京都府がせっかくの制度をつくったのに、利用しないのはもったいない、市民の命を守るのは自治体の大きな仕事である。今回の一般会計補正予算にも、住宅耐震診断費が予想より増えている。耐震調査を受けて改修していくのは普通の流れである、今までの勤労者住宅融資制度や、府の住宅改良制度だけでは不十分であった。向日市の議会を挙げてこの制度をつくっていくことが市民の期待に応えることだと思い、賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 日本共産党議員団の中島鉄太郎でございます。ただ今、上程議題されました請願第5号耐震改修助成制度の創設に関する請願の賛成討論をさせていただきます。


 この請願の1番の賛成理由は、市民の皆さんが、安心・安全なまちとして住み続けられる、そういうまちづくりを進めることです。ご存じのように、あの阪神・淡路大震災では、犠牲者の83%が住宅の倒壊で亡くなったことはご承知のとおりです。ましてや、今、いつ大きな地震が起こってもおかしくないと言われているときです。今日の昼休みにも、ニュース等で地震のニュースが報じられておりました。市民の不安を取り除き、災害から市民を守るのも自治体の責務だと思います。


 向日市は、人口密度が非常に高いところでもあることはご存じのとおりですが、西山断層系地震が起これば、京都大学総長 尾池和夫氏の調査でも、向日市では家屋の全壊4,400棟、死者200人が予想されています。政府も、これまでの教訓から、耐震性のある住宅の割合を、2003年の75%から2015年までに90%に引き上げる目的を掲げ、各市町村に推進を促しています。向日市でも、本来なら今年度中に耐震改修促進計画を策定すると聞いております。また国土交通省は、今年7月、耐震改修補助をしている自治体に財政支援や耐震改修補助対象の緩和などに来年度予算で取り組むと発表いたしました。


 それに対して、京都府も本年より耐震改修助成制度を創設し、府下の市町村に推進を促しています。しかし、府下の自治体では、住民の皆さんが利用しようとしても、同様の制度を創設しなければ利用できない仕組みになっています。市民の皆さんが安心して暮らせる、そのためにも、日ごろから頑張っておられます議員の皆さんが、是非とも京都府の制度に対応した向日市の耐震改修助成制度の創設を求めることに賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。また、市長におかれましても、是非、来年度予算におきまして制度の創設をしていただきますようにお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 請願第5号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、請願第5号は、採択することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第18、陳情第7号医療制度改革実施にあたっての陳情を議題といたします。


 本陳情は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 陳情第7号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 冒頭に委員会を閉じ、委員協議会に切り替えて陳情者から説明を受けた後、委員会を再開し、審査をいたしました。各委員からは、さしたる意見はなく、採決の結果、挙手少数により、不採択とすべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 陳情第7号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手少数であります。


 よって、陳情第7号は、不採択とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第19、陳情第8号療養病床削減・廃止方針についての緊急陳情を議題といたします。


 本陳情は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 陳情第8号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 各委員からは、さしたる意見はなく、採決の結果、挙手少数により、不採択とすべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 陳情第8号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、陳情第8号は、採択することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第20、陳情第9号レセプトのオンライン請求義務化に関する緊急陳情を議題といたします。


 本陳情は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 陳情第9号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 各委員からは、さしたる意見はなく、採決の結果、挙手多数により、採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 陳情第9号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手少数であります。


 よって、陳情第9号は、不採択とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第21、陳情第10号社会福祉施設等の福祉人材確保対策の具体化と充実を求める意見書採択についての陳情を議題といたします。


 本陳情は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 陳情第10号について、審査経過と結果を報告いたします。


 各委員からは、さしたる意見はなく、採決の結果、挙手多数により、採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 陳情第10号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、陳情第10号は、採択することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第22、意見書案第19号から、日程第28、意見書案第25号まで、以上7意見書案を一括議題といたします。


 お諮りします。


 意見書案の提案理由の説明については、会議規則第38条第2項の規定により、省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、提案理由の説明は、省略することに決定いたしました。


 まずはじめに、丹野直次議員ほか2名から提出の意見書案第19号保険でよい歯科医療の実現を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第19号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手少数であります。


 よって、意見書案第19号は、否決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 次に、北林重男議員ほか2名から提出の意見書案第20号高齢者の医療費負担増と後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。党議員団を代表いたしまして、ただ今、上程されております意見書案第20号高齢者の医療費負担増と後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書に賛成する討論をいたします。


 1といたしまして、提出者が述べております本意見書の趣旨は、来年4月より、すべての75歳以上、一部は65歳以上の重度の障害者等を含むものでありますが、75歳以上の高齢者だけを、1人ずつ加入対象者とする後期高齢者医療制度が実施されることであります。これが実施されると、?といたしまして、75歳以上の人は、それまで加入していた公的医療保険から強制脱退させられて、1人ずつこの後期高齢者医療保険に加入させられます。そして、原則として年金からこの医療保険の保険料が天引きされるのであります。


 ?としまして、この保険では、75歳未満の人が加入する一般の公的医療保険と違いまして、保険で診てもらえる医療に制限が設けられており、それを超えて医療を受けることはできません。


 ?として、70歳から74歳の人は、これまで窓口の負担が1割だったのに、その2倍の2割の金額が徴収されることになるのであります。


 ?といたしまして、このような制度が実施されたら、高齢者はまともな医療が受けられなくなり、年をとったら、まるで死んでくれと言われるようなもので、到底認めることはできません。


 ?といたしまして、これは、憲法25条で定めている、国民が安心して医療が受けられるという生きる権利や、国がその権利をしっかり実現しなければならないという国の責任の規定に反することにもなり、許されない、このようにされております。


 これらのことを踏まえまして、(1)として、この後期高齢者医療制度は中止・撤回すること、(2)として、70歳から74歳の窓口負担増はやめて、これまでどおりとすること、(3)として、国は、高齢者をはじめ国民が安心して必要な医療を受けられるよう、医療にかかわる予算を増額するなどの対応を求めているものであります。


 2といたしまして、意見書に賛成する第1の理由は、後期高齢者医療制度について、意見書案が明らかにしている内容は国会審議の中で明確にされ、かつ京都府後期高齢者医療協議会と同議会、また、本市の市議会の審議の中でも明らかにされてきた事実であります。もし、この新医療制度が一部の内容のみ半年間、あるいは1年間のみ実施を延期するという政府の小手先のごまかしで制度そのものが実施されることになるならば、この制度の対象者となる本市の約4,450名の後期高齢者などの皆さん、府内で約27万5,000名、全国で約1,300万名の後期高齢者などの方々を、負担の増と医療切り捨てに追いやることになります。また、70歳から74歳の高齢者の方々にも大きな負担を強制することになり、許せません。


 第2の理由として、高齢者の皆さんの暮らしが大変になっており、この新医療制度は、それにさらに追い討ちをかけるものであるからです。この数年間だけでも、小泉内閣から安倍・福田内閣へと続いた政府による高齢者切り捨ての冷たい政治が進められました。年金改革の名前でもって年金の受給額が引き下げられ、医療改革の名でもって高齢者の窓口の医療者負担が増やされました。また、年金控除の引き下げや老齢者控除の撤廃、あるいは定率減税の廃止、このようなことを通じて増税が繰り返されました。あるいは、所得税から住民税への税源移譲による福祉制度の適用除外、あるいは切り捨て、あるいは介護保険の改悪で負担の増大と、介護サービスが切り捨てられました。今回の新医療制度は、これにさらに輪をかけた弱者を切り捨てる大改悪であり、高齢者は死んでくれと言わんばかりのものであります。


 高齢者の皆さんは、若いころは一生懸命に働き続け、今日の日本社会の発展を促進するために力を尽くしてこられたのであります。若いころは病気になることも比較的少なく、健康保険料を払い続けてこられたものでもあります。高齢となって体力も衰え、いよいよこれまで保険料を払ってきた公的医療保険を活用しようとするそのときになって、これを取り上げてしまおうとするのが、今回の新医療制度への加入の強制であります。高齢者に対するこのような仕打ちは人の道に反することであり、到底市民の賛成が得られるものではありません。中止・撤回こそすべきであります。これは、高齢者の皆さんの命からの叫びの声であり、重く受けとめるべきであります。


 第3の理由として、この新医療制度の撤回・中止は、向日市民のみならず全国民の切実な声であります。向日市をはじめ全国で2,000万筆を超える制度反対や中止・撤回を求める国会請願署名が取り組まれてきました。また、地方自治体でも、岩手、福島、長野、富山、和歌山、徳島、香川、高知、鹿児島、沖縄の10の県議会と、宇治市をはじめ大阪市、名古屋市、盛岡市をはじめ、11月13日現在だけでも全国285市区町村議会、合計295議会において、中止・撤回や凍結・見直しなどを求める政府への意見書が採択されております。首都圏の1都3県が連名でもって政府へ制度見直しの緊急要請をされたのは皆さんもご承知のとおりであります。また、日本医師会は、制度の全面的見直しを求める声明を発表いたしております。この制度の撤回・中止は全国民の声であり、これに応えたいと思うのであります。


 第4の理由として、私たちのまち向日市は、平成9年3月に、人が元気、まちが元気、人にやさしいまち、そして市民みんなの笑顔が輝く健康都市づくりを目指し、向日市健康プランを策定しております。そして、これに基づいて、行政はもとより市民の営みとしても総合的な健康づくりを掲げ、歩んできた健康都市宣言のまちでもあります。今回の新医療制度は、本市の健康都市宣言の理念と、この間の向日市健康プランに基づく市民と議会、行政の取り組みを台なしにしてしまうものであり、到底、向日市民の受け入れがたい暴挙であります。


 健康都市宣言を全国に発信してきた、健康づくり、そして健康づくりに取り組んできた本市議会として、是非とも全議員の皆様が本意見書案にご賛同いただき、採択くださることを切にお願いして、私の賛成討論とさせていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 意見書案第20号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手少数であります。


 よって、意見書案第20号は、否決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 次に、北林重男議員ほか2名から提出の意見書案第21号生活保護の老齢加算復活を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 2番、山田千枝子議員。(拍手)


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。意見書案第21号生活保護の老齢加算復活を求める意見書案について、日本共産党議員団を代表して、賛成討論を行わせていただきます。


 生活保護の老齢加算は、70歳以上を対象に、老齢者は咀嚼力が弱いため、ほかの年齢層に比し、消化吸収がよく、良質な食品を必要とするとともに、肉体的条件から暖房費、被服費、保健衛生費などに特別な配慮を必要とし、また、近隣・知人・親戚への訪問や墓参などの社会的費用が、他の年齢層に比し余分に必要となるとの理由から加算されておりました。この老齢加算は、70歳以上の生活保護受給者の命綱であり、1万7,930円の加算がありました。しかし、2004年度から老齢加算の減額が始まり9,670円に、2005年には3,760円になり、とうとう2006年4月には加算がゼロになってしまいました。そのようなもとで、高齢者からは、冬でも暖房をつけられない、スーパーなどで暖をとっているけど、一日いるわけにもいかないし、寒くなったら出て行くのもつらい、猛暑の夏も冷房はお金がかかるし、暑くて暑くて本当に苦しかった、また、病院に行くにも足も思うように動かず、交通費などがかかるし、知り合いの葬儀に行くにも費用がかかるなど、老齢の不自由さと厳しさを本当につらい思いで不安を持って暮らしておられ、「老齢加算を復活してほしい」は、今、切実な要望となっております。


 今年2月の我が党の国会質問での政府答弁でも、制度ができた理由について、高齢者は消化のよい食品が必要だったり、厚着をするための被服費もかかるだろう、それ以外の年齢のものと比べて「かかりまし分」があることを根拠にしていたと答弁しています。原油高騰、物価高など、一層生活保護の老齢者に追い討ちをかけている今こそ、老齢加算の復活を国に求め、この方々の命綱を守っていく必要があります。


 そして、申しわけありませんが、この後に提案されています生活保護の母子加算廃止に反対する意見書についても一言言わせていただきます。


 2005年度から、子どもが15歳以上の場合の2万3,260円が減り1万5,500円、そして7,750円と、ゼロと段階的に減額され、さらに、15歳以下についても母子加算を全廃しようとしています。母子加算は、ひとり親の世帯には「特別な需要」があるとして1949年に創設され、支給されてきた子育てに欠かせない、必要なものです。ひとり親での子育ては格差、貧困、雇用不安の中で大変な状況です。特に、子どもを社会に巣立せていくまでに必要な母子加算の廃止はやめるべきです。


 なお、今国会で問題になっております、政府が検討しております生活保護基準の引き下げを行わないことも強く申し上げまして、本意見書案の賛成討論とさせていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 意見書案第21号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手少数であります。


 よって、意見書案第21号は、否決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 次に、北林重男議員ほか2名から提出の意見書案第22号生活保護の母子加算廃止に対する意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第22号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第22号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 次に、常盤ゆかり議員ほか2名から提出の意見書案第23号就学前の子ども(乳幼児)の医療費無料制度の創設を国に求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第23号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第23号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 次に、石原 修議員ほか4名から提出の意見書案第24号民法第772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第24号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第24号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


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○(冨田 均議長)


 次に、飛鳥井佳子議員ほか1名から提出の意見書案第25号特定健診・特定保健指導について抜本的な見直しを求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第25号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手少数であります。


 よって、意見書案第25号は、否決いたしました。


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○(冨田 均議長)


 以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。


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○(冨田 均議長)(登壇)


 第4回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 今期定例会は、去る11月22日開会以来、本日までの27日間にわたり、市長から提出されました人事案件をはじめ、19年度一般会計補正予算、まちづくり条例の制定案や、機構改革案、さらには、本日、市長から追加提案されました人事院勧告に基づく職員の給与に関する条例案など、重要案件を慎重かつ熱心にご審議賜り、本日ここに無事閉会することができたところでございます。


 これも、ひとえに議員各位のご協力によるものと深く感謝を申し上げますとともに、心から厚く御礼を申し上げます。


 また、久嶋市長をはじめ理事者各位、職員の皆様におかれましては、本会議及び常任委員会での審議の間、常に真摯な態度でご協力をいただいたところでございます。このご精励に対し、厚く御礼を申し上げますとともに、今期定例会を通じ、議員各位からのご意見や要望について十分ご留意いただき、今後の市政執行に反映されますようお願いする次第でございます。


 さて、本年も余すところ13日となりましたが、この1年間を顧みますと、4月には京都府議会議員選挙、向日市長選挙があり、さらに議会においても8月、市議会議員選挙があり、新人議員7名を含む24名の議員が誕生するなど、議員各位におかれましても、ことのほか多忙な1年であったと存じているところでございます。また、この間、市職員の不祥事が起こるなど、市職員各位も意識改革に期するものが大であろうかと存じ上げる次第でございます。どうか今後におきましても、本市が直面する重要な課題、北部地域のまちづくりや都市基盤の整備、環境問題、教育、福祉、また財政問題等々、多くの課題が山積する中で、本市発展のため、一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。


 ところで、久嶋市長をはじめ理事者各位におかれましては、定例会が終了いたしますと、来年度当初予算の予算編成に鋭意取り組まれ、現下の厳しい社会情勢、経済情勢のもと、市民の幸せ、向日市の未来の発展につながる施策の充実を職員一丸となって英知を結集されますよう、なお一層の努力をお願い申し上げる次第でございます。


 結びに当たりまして、議員各位をはじめ理事者並びに職員の皆様には、健康に十分ご留意をされ、ご家族ともども輝かしい新春をご健勝にてお迎えになりますようご祈念申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。


 ありがとうございました。


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○(冨田 均議長)


 次に、市長からのごあいさつがございます。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 定例会の閉会に当たりまして、市長として一言ごあいさつを申し上げます。


 去る11月22日に開会されました平成19年第4回定例会におきましては、公平委員会委員、及び固定資産評価審査委員会委員の選任についての人事案件をはじめ、一般会計及び特別会計の補正予算案、並びに向日市市民協働推進条例、向日市まちづくり条例、機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定、向日市長期継続契約とすることができる契約を定める条例の一部改正案、さらには、向日市職員の給与に関する条例の一部改正案など、数多くの重要案件につきまして慎重なご審議を賜り、本日ここに、全議案につきまして、原案どおり可決いただきましたことに厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。


 本会議、そして委員会におきまして、議案のご説明を申し上げ、また、ご質問にお答えをする中で、ご理解を得るよう努めたところでございますが、説明不足や至らぬ点も多々あったかと思います。会期中に議員の皆様方から賜りましたご指摘、貴重なご意見、ご要望につきましては、真摯に受けとめまして、今後の市政運営に生かしてまいりたく存じております。


 さて、本年は4月の市長選挙において多くの市民の皆様の力強いご支援を賜り、再選の栄誉に浴し、引き続き私は市政を担当させていただくこととなりました。また、市制施行35周年を迎えた節目の年であり、新たなスタートをした年でもありましたが、8月、元上下水道部職員の公金横領により、市政に対する信頼を著しく損ね、議会、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしました。関係職員6人の処分を行いましたが、改めて、この場をお借りいたまして深くおわびを申し上げます。


 今後におきましては、このような不祥事が二度と起こらないよう、公金収納と管理適正化にかかる改善方策を実施いたしまして、全職員一丸となって再発防止の徹底、市民の信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。そして、明日の向日市のために、共有、共鳴、そして共生による「ずっと住み続けたい」「もっと住みよい」「やっぱり住んでよかった」と言っていただけるまちづくりに、全身全霊で取り組む所存であります。どうか議員の皆様方のなお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 最後になりましたが、本年も残すところ10日余りとなりました。議員の皆様方におかれましては、時節柄、健康には十分ご留意をいただきまして、ご家族おそろいですばらしい新年をお迎えになられますよう、心からお祈り申し上げますとともに、今後とも向日市の発展のために、なお一層のご活躍をされますようご祈念申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。(拍手)


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○(冨田 均議長)


 これをもって、向日市議会平成19年第4回定例会を閉会いたします。





             午後 2時38分 閉  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長   冨  田     均








              会議録署名議員   中  村  栄  仁








              会議録署名議員   冨  安  輝  雄