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京都府 向日市

平成19年第4回定例会(第4号12月 7日)




平成19年第4回定例会(第4号12月 7日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  齋 藤 和 也        次  長  島 中   聡


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教育委員長   前 田 信 行     教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 藤 川 俊 雄     政策企画室長  杉 本   博


 職務代理者


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  村 上 康 夫     建 設 部 長 岸   道 雄


 教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第4日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・一般質問


                 1.日本共産党議員団  大 橋   満


                 2.日本共産党議員団  和 田 広 茂


                 3.日本共産党議員団  中 島 鉄太郎


                 4.日本共産党議員団  丹 野 直 次


                 5.日本共産党議員団  松 山 幸 次





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     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、12番・西口泰彦議員、25番・野田隆喜議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、日本共産党議員団大橋 満議員の質問を許可いたします。大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団の大橋 満でございます。今回は3点について、質問させていただきます。


 第1番目は市長の政治姿勢に関することでございます。


 常に市民の暮らしの向上を実現しなければならない市長として、福田内閣が進める内政・外交について、これは是非変えてもらった方がよい、その方が市民の暮らしを守れるというふうに考えておられることがあればお聞きしたいというふうに思うのでございます。


 去る9月議会の一般質問を通告して、質問を行う直前に安倍首相の辞任がありました。私は、この出来事は三つの大きな問題があると言いました。その第1は異常なアメリカ言いなりの政治が破綻したこと、第2は大企業のもうけの応援、構造改革の名で進められてきた弱肉強食政治の破綻、第3は靖国派政治の破綻だと指摘しました。第3回定例会議事録の155ページから159ページまで、詳しく述べたとおりであります。そのとき市長は、しっかりと国民の期待に応えていただく努力をしていただくよう希望しますというふうに言われました。それから3か月、安倍政権の無残な崩壊は靖国派への大きな打撃となり、「美しい国づくり」とか「戦後レジームからの脱却」といった極端な復古的スローガンはなくなりました。そして福田首相は、靖国参拝はしないと明言しました。しかし、第1と第2に指摘した内容はそのままであり、特に外務省を舞台とした大疑獄事件と言ってもよい内容が持ち上がり、日米政府と軍事大企業へと追及されている様相であります。


 市長は、今日まで国政に関する質問は意見を言う立場にないと言われてきましたが、今回、私は、通告書にも書いておりますように、市民の暮らしをよくするためにどこを変えた方がよいのか、どこを変えた方がよいとお考えになっているのか、この市長のお考えを聞いておりますので、率直なお考えをお聞きしたいというふうに思うのであります。


 次に第2番目、府営水道料金の引き下げと向日市水道料金の引き下げについて質問しますが、石原議員にお答えになったところはできる限り質問から省きますので、質問したことにお答えいただければ幸いだと思うのであります。


 その第1は、市長は、京都府への要望書の中で、府営水単価の引き下げを要望しておられます。去る9月議会の建設環境常任委員会の中で、私は基本水量の削減について申し入れていただきたいがどうかという質問をいたしましたところ、市長は、交渉ごとだから一度にはいかない、平成22年の3水道連結時に、水量についても話し合う必要があると思っていると言っておられましたが、そのお考えに現在も変わりはないか、再確認のためにお聞きしたいと思うのであります。


 第2は、?として通告しております、?の、いつから取り組むのか、今直ちに取り組むことについてお聞きをします。そして、市長が考えておられる交渉手順についてお聞きしたいと思います。


 第3は、?のところで質問しておりますけれども、これは一昨日、石原議員にも随分お答えになった内容がダブっておりますので、つけ加えることがあればお答えいただければ幸いです。


 第4は、?の質問、基本水量削減のために市民も議会も一緒に行動しなければならないというふうに私は思っているんですけれども、市長はどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。


 第3番目の質問に移ります。これは多くの議員が質問しておられますけれども、再び児童の登下校の安全対策について、教育委員会委員長にお聞きいたします。


 ?に、教育委員の任命基準についてという質問を書いておいたんですれども、なぜこのような質問を書いたのかというふうに言いますと、前議会で教育委員長は私の質問の答弁の中で、議事録には、第4点目の教育委員の交通指導の参加についてでありますが、「多くのボランティアの方々が子どもたちの交通指導をされ、子どもたちの安全を守っておられることについては十分認識して敬意を表します。しかしながら、教育委員の職務は本市教育の基本方針などを決定するところでありますので、交通指導に参加することは教育委員の本来の職務であるとは考えておりません。」とこのように言われました。この前回の答弁に私はびっくりしましたので、?の質問を書いておいたわけでございます。


 これは、言うまでもなく任命基準といいますか、法律の中では二つ基準を出しているわけですけれども、その一つは人格が高潔であることです。そして第2は、教育、学術及び文化に関し識見を有することであります。教育委員長は、この二つの基準をクリアーしておられるので選らばれた方であります。あの答弁が人格高潔な、あるいは教育に識見のある方の答弁かと驚いたのでございます。私の質問を、何かちょっと誤解しておられるように、そういう気もいたしますので、再度質問しているのでございます。


 二つ目に、前議会の教育委員長の答弁の真意をお聞きしたいわけですけれども、私が教育委員の本来の職務は何かというふうに質問したのなら、前回の答弁でよいかもしれませんけれども、私はそんなことを聞いたわけではございません。それは法律を読めばわかる話でございます。前回の答弁は、教育委員会で議論された結果としての答弁だったのか、あるいは委員長個人の考えで言われたのか、また、教育長とだけ打ち合わせをされて行われた答弁だったのか、ちょっとその辺が聞きたいので、お聞きします。


 第3、私が申し上げました、そのボランティアをするという意味についてですけれども、登下校の子どもの交通指導は、教育委員の本来の職務ではないと突っぱねられたわけですけれども、狭い意味では、そういうことも言えるかと思うんですけれども、もっと広い意味で解釈するならば、本来の職務の中に入れてもおかしくないものだというふうに私は解釈しております。なぜかといいますと、委員長は、教育委員会の会議を主催し、教育委員会を代表する方であります。また、教育委員会は、地方自治法第180条の8で、いろいろずっと書いておられますけれども、最後の結びのところに、教育委員会の「事務を管理し、及びこれを執行する」と決められております。つまり、方針を決定するだけではなく、執行するということが加えられております。その代表者である委員長が、方針を決定して、その経過や結果も、お話として会議で聞かれるということも、それはそれでいいんですけれども、見届けるというふうにしても何も行き過ぎたことではございません。


 そうして職務の中には、いろいろずっと書かれておりますが、「学習指導」の次に「生徒指導」とあります。登下校の交通指導は、広く解釈すれば生徒指導の一部だというふうに言えるものであります。私は、前回、この点で、今言ったようなこともつけ加えて質問すればよかったのかもしれませんが、そういうことを委員長と論議をして決めたいというふうなことは何も思っておりませんでしたので、そういうことが目的ではなかったので、また、見解の相違があるかもしれないということもちょっと思っておりましたので、自主的に、時間があいたときに現場を見に来る、教育委員長が月に一度でも校門前で生徒と先生を励ます、あるいは、地域のボランティアの方々にごあいさつをされることが、いろいろな通学安全の方針を決めて、通達やあるいは指示を出すよりも、結果として、どれほど子どもの安全につながっていくかはかり知れないと私は思いましたので、ちょっと本来の職務ということよりも、ボランティアとして、時間があいたときに見に来ていただければどうでしょうかと、そういう軽い程度で質問をしたわけでございます。他の教育委員の方々はともかく、委員長は職務じゃないからできないというふうに言われるのか、あるいは、あ、そういうことだったら、たまたま時間があいているときには見に行ってもよろしいですよというふうに言われるのか、お聞きをしたいというふうに思うのでございます。


 そして4番目に、特に来年度の方針で、登下校時、特に下校時の安全対策が一層強められようとしているというこういう時期でございます。ですから、広い意味での教育委員会委員の行動がみんなから注目されているという時期でもございます。教育関係者のトップに立つ集団として、職員や、あるいは教師の模範になるようなことを、本来の職務であれ、あるいはボランティアであれ、よく議論をして、決めて実行していただければ大変ありがたいというふうに思っておりますので、その点についても質問をさせていただきます。


 それから、質問には書いていなかって、時間がなくなってしまったらいけませんので、一つ要望がございます、教育委員会に対して。こないだ同窓会したんですけれども、そのときに、同窓会に参加されたある方が、久しぶりに向陽小学校の前を通ってきたと、そしたら、向陽小学校の正門の校名板がもう割れそうになっていると、大橋君、おまえ、毎日見ててどうしてるねんとこういうふうにおしかりを受けましたので、一度見ていただいて、新しいのに新調した方がよいということであれば、是非新調していただければ幸いです。ちょっと要望もつけ加えて質問とさせていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団大橋 満議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目、福田内閣の内政及び外交についてでございます。


 私は、地方自治体を担うものとして、福田内閣の内政及び外交に関しまして、今後の政策の展開を見る必要がございますが、現在では、是非変えてほしいということは特にないと思っております。福田内閣におかれましては、首相の国会での所信表明演説にもありましたように、国民の目線で改革をさらに続行し、「自立と共生」を基本に政策を実行され、「希望と安心」の国を目指し、温もりのある政治を進めていただきたいと存じております。


 次に、第2番目の府営3浄水場の接続についてお答えをいたします。


 ご承知のとおり、本市及び長岡京市の要望によって、京都府知事から木津系並みの基本料金単価にしたい旨の意向が示されました。京都府営水道事業経営懇談会におきましても、基本単価5円程度の引き下げが可能であるとの中間報告がされたところでございます。これからも引き続き、平成22年度の府営3浄水場の接続に向けまして、京都府に対して、現行の基本料金単価の引き下げ、府営3浄水場の接続による料金格差の改善、並びに、浄水場集約に必要となる財源などの支援を強く要望してまいりたいと考えております。また、今日まで、京都府への要望時には府会議員にもご同行いただき、引き続き府議会への働きかけなどもお願いをしてまいりたいと考えております。


 次に、検討会及び経営懇談会の日時と議題についてでありますが、検討会については、現在のところ、次回の開催日時及び議題については決まっておりません。また、第38回京都府営水道事業経営懇談会につきましては、去る11月29日に開催されたところでありますが、経営懇談会委員には、各水系から代表1人が選出されておりまして、乙訓市町会長の小田長岡京市長が出席をされております。引き続き、平成22年度の府営3浄水場の接続に向けた要望活動を、関係各位のご協力を得ながら、しっかり行ってまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、前田教育委員長。


○(前田信行教育委員長)


 おはようございます。


 次に、第3番目の第1点目、教育委員の任命基準についてお答えいたします。教育委員の任命につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条で、「委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」と規定されております。本市におきましても、この規定に基づき、議会の同意を得て任命されております。


 次に、第2点目の前議会の答弁についてでありますが、前回の議員のご質問は、多くのボランティアの方々が交通指導に参加しておられるのに、教育委員は何をしているのか、教育委員も参加してほしいという要望があるがどうかとのご質問でありましたから、私が教育委員の職務の基本について答弁させていただいたものであります。


 次に、第3点目のボランティアの意味についてでありますが、ボランティア活動は、個人の自発的な意思に基づいて他人や社会に貢献する実践的な活動であり、義務としてや強制されて参加するものでないと理解しております。したがいまして、教育委員の義務としてボランティア活動に参加することは、ボランティア活動の本来の意味でないという趣旨で、教育委員の本来の職務でないと答弁させていただいたものであります。教育委員一人ひとりが、自分の判断により自主的に参加されることは大変意義のあることであり、私は、教育委員がさまざまなボランティア活動に参加されることは決して否定するものではありません。


 次に、第4点目の生徒と先生を励ますことについてでありますが、教育委員は、これまでから学校行事や指導主事計画訪問に参加し、児童・生徒と交流しております。また、乙訓地方小学生駅伝大会、小学校水泳記録会、中学生英語スピーチ大会、中学生弁論大会などの学校の取り組みに参加し、児童・生徒の熱心な活動について激励しているところであります。一方、公民館の市民文化展や資料館の特別展などにも参加し、市民の皆様方の学習、文化活動やボランティアの取り組みについても敬意を表し、激励してきているところであります。また、地域の方々がボランティアとして学校を支援されることにつきましては、教育委員会の議論の中でも教育委員全員が高く評価し、敬意を表しているところであります。今後におきましては、機会を見つけてボランティア活動をされているところにも出向き、感謝の気持ちを伝えていきたいと考えております。


 次に、第5点目の教育委員の行動についてでありますが、教育委員の職務は、前議会のご質問にお答えいたしましたとおり、公正、中立、大局的立場に立って本市の教育の基本方針や教育施策について協議し、決定することであります。私たち教育委員は、その職務と責任を十分理解し、微力ではありますが、本市の教育の推進・発展に努めているところであります。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 水道の問題について、まず、はじめに再質問さしていただきます。


 市長の答弁を聞いておりますと、基本水量の削減の問題については、委員会のときには、そのことについても触れて答弁をされておったんですけれども、若干トーンが下がっているというふうに思うんですけれども、現時点において、基本水量削減というのは何も特別なことではない、当然の要求だというふうに私は考えております。そのことを証明といいますか、するために二、三質問をさしていただきます。


 職務代理者に質問したいと思うんですけれども、京都府営水道経営懇談会の資料などでも出されておりますように、第3回小委員会のまとめ、4点あったと思うんですけれども、4点目はどういうふうに決められて、まとめられているか、読み上げていただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。藤川水道事業管理者職務代理者。


○(藤川俊雄水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 恐れ入ります、今、手元の方には資料は持っておらないわけでございますけれども、水量の関係だったかと思うんですけれども、ちょっと資料が、今、手元にはないんですけれども、はい、申しわけございません。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 それから、今、小委員会のまとめの4番目とですね、それから、次に大山崎町と京都府が基本水量の問題で話し合いが行われているわけですけれども、京都府の方が出した大山崎町への質問に対する回答によりますと、今の話し合いが、府条例に基づいての話し合いを行っているというふうに、これは5日付の京都新聞にも報道されているんですけれども、そのように報道をされております。府営水道の供給料金などに関する条例の中で、基本水量を変更する場合、どの条文が適用されるのか、この点についても、職務代理者の方から、関連する条例の部分を読み上げていただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。藤川水道事業管理者職務代理者。


○(藤川俊雄水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 それにつきましても、今日、そういった一連の質問の内容からして、資料はちょっと手元の方に今日持ってきておらないわけでございますけれども、条例の2条の中に、それぞれ双方は協議するというような内容になっておったかと思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 同じ資料を持っておられると思って、持ってないということで、ちょっと、これは経営懇談会に出された資料ですので、同じものを、事務所の方にはあると思うんですが、手元にないということでお見せしたんですけれども、そこを読んでいただいたらいいんですが、私がかわりに読んでおきたいと思います。


 小委員会のまとめでは、「水道を取り巻く社会的な状況がめまぐるしく変化してきている中、基本水量にかかる問題も時代の変化に応じた対応が求められているところである。去る9月、京都府から水道懇に、3浄水場接続後の料金の在り方について諮問がされたが、今後は、水道懇において、諮問の趣旨を踏まえ、基本水量に関する問題も重要な課題の一つとして真摯な論議が行われることを期待するものである。」というふうに、これは小委員会のまとめとして、基本水量について、もう言及しなければならないと、それが時代の推移だとこういうふうにまとめをされたわけであります。


 それから、基本水量を変える場合に、京都府の条例の供給料金などに関するところで、どこがかかわっているかということについて、ちゃんとここに資料5として出されているんです。これを読みますと、第2条、「水道用水の供給を受けようとする市町は、毎年、年間(毎年4月1日から翌年3月31日までの間を言う、以下同じ)における1日当たりの最大の受水量を定めて、府の水道事業の管理者の権限を行う知事(以下知事と言う)に申し込まなければならない。」2条の2として、「知事は、前項の申し込みを受けたときは、当該市町と協議の上、年間における1日当たりの最大の給水量(以下基本水量と言う)を決定し、通知する。」3、「前2項の規定は、前項の通知を受けた市町(以下受水者と言う)が基本水量を変更しようとする場合について準用する。」とこういうふうに決められておりまして、ちゃんと水道懇に、ここに関して変える条例ですということを、資料5としてつけられております。これを私が読んだら、おまえ、どこかから持ってきて読んだんと違うかと言われたらいけませんので、職務代理者の方から読んでいただこうと思ったんですけれども、そういうことでしたので、かわりに読ませていただきました。


 そこで、確認のために、市長でも管理者の方でも結構ですが、基本水量の減量申請、これはもう時代の変化に応じた対応であり、京都府条例に基づき京都府に申し込めば、協議の上、決定しなければならないものであるというふうになっているわけですけれども、そして、また小委員会あるいは経営懇談会の中でもこういう資料が出され、こういうふうに決定するというふうになっているというふうに思うわけですが、また、そうした関係者がそのことを認められたというふうに思うんですけれども、水道事業管理者職務代理者、あるいは市長の方で、私が今申し上げましたことを確認していただきたいというふうに思うんですが、その点をお聞きいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 基本水量のことについてであったかと思いますけれども、府営水道の基本水量の見直しにつきましては、今までの歴史的な経過、それから日吉ダムや乙訓浄水場の建設費をだれが負担するのか、極めて難しい問題がございます。将来にわたる我々の命の水、短期的な視野のみで安易に減量という結論を出すべきではないと考えております。ただ、将来にわたって、この基本水量の見直しについては、私はタブー視はしておりません。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 今、再質問で申し上げましたのは、タブー視はしておられないということは結構なんですけれども、それを決める手続ですね、これを私が言いました条例に基づいて決めるということを確認していただきたいということを質問したわけでございます。


 もう一度お願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。藤川水道事業管理者職務代理者。


○(藤川俊雄水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 提言という形で、今日まで懇談会なりで提言でまとめられましたものを、府議会なりで条例化されて、その中身としてその条例を守っていくということになっておろうかと思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 今、確認されましたように、小委員会とか懇談会とかいろいろありますけれども、結局、府議会で決めた条例に基づいてそういういろんなことが行われておりますので、最終的には、府議会で決められた条例に基づいて、例えば減量というときにも、今、私が読み上げました条例に基づいて決まるということは確認されたというふうに思うわけでございます。


 そこで、次に質問に移りますけれども、今後の取り組みについてでございますが、これは是非市長にお聞きしたいんですけれども、3水道の合流時に向けて、これは、こないだの第38回府営水道経営懇談会の議題の方に、37回のときに、今後こういうことを協議したいという議題がずっと出されておりました。しかし、38回の経営懇談会では、時間の都合か何かわかりませんが、そこまで進まなかったわけでございます。そして、今後こういうことをやろうということで、3水道合流に向けてのいろんな費用、経費とか、あるいは、それが水道料金にどういうふうにはね返るのかというふうなことについて研究していくということでなっているわけですけれども、この向日市として、独自の研究ですね、こういう見通しを持っているのか、あるいは、もう京都府から出される資料しかないと、その資料に基づいてしか物事を考えていないということかどうか、その辺を是非お聞きしたいと思うんです。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えをいたします。


 3浄水場の連結の場合に、3浄水場の単価が、今、随分ギャップがありますので、それを是正するという提言については、以前から府営懇の提言の中にも盛り込まれておりますし、今回、その具体的な内容が入っていなかったようでありますけれども、私は、府営懇自身でのそのお気持ちは、それは以前から変わっていないと思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 私は、市長が目指しておられる水道料金引き下げようということについて非常に賛成で、是非一緒にやった方がよいということで聞いておりますので、批判的に言うてるんじゃなくて、どうしたら一緒にやれるかということについて聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思うんですけれども、確かに京都府の方にすべての資料があり、経営懇談会に出される資料が、それをもとに話は進んでいくというふうに思うんですけれども、それだけではね、ちょっと何といいますか、水道料金引き下げろというふう要求をする場合に、自分とこの研究材料を持って、ここを追求したらもっと下がるんじゃないかというふうなことを研究してやらんと、迫力がないというか、要求をのみ、入れられないんじゃないかというふうに思うんです。そういうことを含めまして、向日市で研究してないのかというふうに申したところでございますので、これは、現在、そういうことを特別していないということでしたら、これから3水道の合流について話が進んでいくわけですので、京都府が出される資料だけをうのみにするのではなくて、自ら研究して、引き下げのための努力をもっとする必要があるというふうに思うんですけれども、その辺について水道関係者、あるいは市長はどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 今後、府営水の供給単価を引き下げるために、向日市独自でもいろんなその研究をしていかなければならないと思っております。ただ、今、京都府と連携をして、企業債の借り替えとか、いろんなその財務的な健全化の方針を京都府と鋭意取りまとめている段階でございますので、自ら研究できるものはしっかりと研究していきたいと思っております。


 また、3浄水場といいましても、やはり地域が広範囲にまたがっておりますことから、やはり地域の利害が対立します。地域の違う首長さん、あるいは地域の代表の方々とも利害調整も進めていかなければならないし、大変難しい問題もたくさんございます。いろんな知恵を働かして、府営水の供給単価の引き下げに向けて、さらなる引き下げに向けて、これからもあらゆる努力をしていきたいと私は考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 あらゆる努力をしていただくということで、広く理解をしたいというふうに思うんですけれども、私どもも、ずっと質問を聞いていただいておればおわかりいただけると思うんですが、基本水量を減らす問題、それから水道会計全体の赤字の解消の問題、それから市民に対する水道料金を引き下げていくという、こういう問題について一緒にできる部分が非常に多いというふうにも思いますので、そういうことを含めまして、要望が実現できるように大いにご一緒にやっていきたいというふうに思うんですけれども、先ほど、市民の方も向日市議会も一緒にやることについてどうですかという質問をしたら、市長の方は、京都府議会の方にもいろいろ働きかけているしというふうなことで、ちょっと、議会や住民の後押しというのについて、あった方がええというふうな明確なお話がなかったんですけれども、その辺は市長はどのようにお考えになっているのか、ご質問したいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 京都府への要望をするときには、やはり窓口は府議会議員になると私は思っております。そのことが前提で、いろんな形で要望されることは、私はそれぞれの自由だと思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 要望されるのは自由だと、何かつれない、ちょっとご返答ですけれども、ときによっては議会も一緒に来てほしいというふうなことも言われるんじゃないかと思ったんですけれども、これはずっと交渉ごとですので、話が進んでいく段階でそういうこともあろうかと思いますが、我々としては、市民のために、いろいろ市長ともご一緒にできるところは骨を折るというふうにも考えておりますので、その時期、時期にまたご提案いただければ幸いだというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 それから、次の質問に移ります。次は、1番目に質問をした内容でございますが、特に福田内閣に対して、何も今言うことはないというふうにおっしゃいましたけれども、市長は内政について、市長会を通じて要望書を提出しておられます。私は、この全協でいただいた資料に、いろいろ決議をされたり要望を出されたり、いろいろ書かれていることについては、特に言うことはないと言われているけれども、実際にはいろいろご意見を出しておられるんじゃないかというふうに思いますので、この出しておられる要望について、何号議案、何号議案ということで資料をいただきましたので、この問題に関連して若干質問をさせていただきます。


 議案第1号都市財政制度の改善についての1では、真の地方自治確立に向けた改革を推進せよというふうなことですけれども、福田内閣が進めるこの現在の地方自治政策というものについて、これは、この議案をずっと読んでみますと、真の地方自治ではないというふうな意味のことで、もっと改善をしてほしいという意味がいろいろ書かれているんですけれども、現在行われている地方自治政策というのが、この真の地方自治ではないというふうに考えておられるのかどうか、非常に大事なとこですので、この辺はもう一回、市長が私どもにいただいた資料を見ていただいて、ご見解をお聞きしたいと思います。


 それから、その中に消費税の増税を求めておられるようなところがございます。これについては、消費税の増税というのはよくないというふうに国民はみんな思っているし、大体そういうふうなところに現在はまとまっているんじゃないかと思うんですけれども、増税を求められているような項目がございますので、その点について市長は賛成をされたのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、1号の、この第3番目に、地方交付税を地方共有税として増額するということが必要だというふうにありますが、そのところのお考えを聞きしたいというふうに思います。


 それから、4番目には地方債の償還条件の緩和措置を要求しておられますが、現状ではどこがよくないので、今後はこういうふうにしてほしいというふうにいろいろ論議をされてこの項目になったのかどうか、その辺についてお聞きをしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、福田内閣に対するいろいろな市長会からの要望の中で、地方自治、真の地方自治に向けた改革についてお願いをしております。また、消費税につきましては、これは税の根幹でございます。我々国民の代表である国会議員の中で決められるべきものだと私は思っております。地方交付税につきましては、我々の方の考えと少し違っていた点がございましたので、市長会を通じて、これは強く要望させていただいております。これは、現実には都道府県と市町村との取り合いにもなっているわけでございますが、国の方では、補助金の総額カットが4兆円、それから交付税総額のカットがマイナス5兆円、我々が要求しておりました税源移譲は、それに対して3兆円ということでございます。確かにこのギャップ分の6兆円につきましては、いろんな、その財政対策債などいろんなことを考えていただいておりましたが、現実には我々の方にしわ寄せが来ているのは事実でございます。


 それから、一番大きな、我々にとってつらかったのは、市町村とそれから都道府県との税率割合が、我々は7対3を希望しておりましたが、土壇場になりまして6対4になってしまいました。確かに知事会の声の方が強かったということもございましたけれども、この辺について、市長会の方からしっかりと政府に対して要望を申し上げた次第でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 いろいろとご努力をいただいているわけですけれども、政府の方はなかなか、何といいますか、よい回答をしてきていないということがうかがえるわけでございます。私は、国の政治でむだ遣いの多いところをきちっと指摘をして、そして、その分を地方に回せというふうに言わなければ、なかなか要求は通らずに、しまいに、もう消費税を上げんならんとかいうことで、低所得者、こういうところからかき集めるというふうなところに進んでいってしまうんじゃないかというふうに思うんです。特に、市長が地方財政を捻出するために、もう今、主張してもらわなければならないというふうに思うことが二つ私はあるというふうに思うんです。


 その一つは、この5兆円に上る防衛庁、防衛費について指摘をして、そのむだを省いて地方に回せということを声を大にして言わなければならないんじゃないかというふうに思っております。守屋前防衛次官をめぐる諸問題を調べれば、そこに、本当に日本の政治が、だれによって、どのように歪められているのか、どうすれば国民本位に変わるのか、今の政治の本質が凝縮されている問題だと私は思っております。これは、年間5兆円にも上る防衛費を舞台に行われている、日米支配層と、そして日米軍事関係の大産業、そこに政・官、これが加わって繰り広げられている私は大疑獄事件だというふうに解釈をしております。


 たまたま12月2日の朝日系テレビ、サンデープロジェクトを見ていたところ、政治家や軍事産業関係者が、勉強会と称して日米平和文化交流協会、あるいは安全保障議員協議会、こういうところに集まって、いわゆる防衛族議員や官僚が日米軍事利権の橋渡しの役をしている、そうして軍事専門商社の山田洋行、これがこの交流協会、その集まりに1億円もお金を出している、そういうことも報道をされておりました。ホームページをちょっと調べてびっくりしたんですけれども、この日米平和文化交流協会、ここには会員の企業と、それから、ここ6年間にどれだけの受注、軍事産業ですので受注をしたのか、あるいは防衛省からそこにどれだけ天下りをしているのか、あるいは自民党に対してどれだけ政治献金をしているのかという一覧表がホームページで出てくるんです。主なところをちょっとだけ紹介しますと、三菱重工、これは1兆6,951億円受注をして、何と天下りが38人おられて、自民党に献金1億2,097万円とこういうふうに書かれておりました。それから東芝、富士重工、日立製作所などなどずらっと出ております。そして、16社の総計が4兆7,979億円、天下りした人は201人、献金した額が12億7,270万円とこういうふうになっております。詳しいことは、一覧表を持っておりますのでコピーしてお渡しできますが、そういうことになっております。そして、自民党の国会対策委員長の大島さんという方がおられますが、サンデープロジェクトの中で、自民党も、民主党も、公明党も、国民新党の方も一緒に参加をして、幅広く勉強しているとこういうことをテレビで言っておられるのを聞いて、ちょっとびっくりしているところでございます。


 今、我々国民は、灯油やガソリンの値上げで非常に困っている。アメリカなどに対しても、インド洋での給油は無料で行われていた、そうして国民の力でストップしたわけでございますが、その再開の法律が今審議をされているとこういうことになっております。今、防衛省は、油を出すより内部のうみを出せとテレビでも報道されているところでございます。


 さらに、米軍のグアム基地移転に日本側の負担が3兆円、米軍のための住宅からパーティ用品まで、在日米軍への思いやり予算は本年度2,370億円、アメリカ軍と一体となって世界中に軍事介入をするためのイージス艦1艘1,400億円、それから旧ソ連の戦争を想定しての、買い続ける90型戦車3,000億円、そして自衛隊の活動費などなどの支出先、あるいは武器弾薬を購入する会社、自衛隊の生活費にかかわる商品、これらの仕入先などなど、いわゆる防衛省関係の年間5兆円、これが聖域として、まあフリーパスのような形で動いているというのが現状であります。


 日本に駐留する米軍は、日本の国民を守る任務を持った軍隊ではありません。世界のどこにでも殴り込みをかける海兵隊であります。日本の国民にもにらみを聞かせている部隊であります。アメリカは、軍隊を背景に、日本の政治、経済、文化を支配しています。日本は、いつまでもこんなことを認めてよいのでしょうか。日本の軍事産業は、アメリカと共存共栄しながら日本の政治を動かしています。政治家や官僚を買収し、税金を少なくする法律をつくらせて有利に仕事をしています。ここのところに莫大なむだ遣いがある、ここにきちっとメスを入れて、そうして削減をする、その分を地方に回せとこういうふうに言わなければ、なかなか地方に対するお金は回ってこないというふうに私は思っておりますが、どういうふうにお考えでしょうか。


 そして、第2に頑張っていただきたいのは、大きな企業に対して、もうけに応じて社会的責任をきちっと果たしていただく、こういうことをもっと要求しなければならないのではないでしょうか。大企業は、全体としてバブル期と比べて約15兆円も利益を増やし、史上空前の利益を上げていると報道をされております。10年前、法人税は37.5%でしたが今は30%です。法人事業税は12%から7.2%に下がっております。この税率をもとに戻すだけで4兆円の財源が出てまいります。2007年度、我々庶民は定率減税の廃止などで1.7兆円増税されました。そして、大企業は減価償却制度の見直し、あるいは証券優遇税制の延長とこういうことなどで1.7兆円減税をされております。国民の目から見ると、こんな不公平な政治が行われております。だから、政府にさまざまな要求をするときに、防衛関係の聖域、アメリカ優遇、大企業優遇、こういう政治を改めて、国民のために地方自治体に財源移譲という要求をしてこそ筋が通った要求になるというふうに思うのですが、どのようにお考えでしょうか。そうでなければ、国の方は地方に回すお金がないとこういうふうに言ってくるわけでございます。


 市長会では、防衛庁の腐敗追及、あるいは大企業の税率を10年前に戻せなどの意見は出なかったのでしょうか。そうでなければ、財源を国民に求め、消費税の引き上げ、福祉の切り捨て、こういう国民いじめの方向になりますので、市民を守ることにはならないというふうに私は思うわけでございます。


 次、外交問題を少し、まあ触れられなかったわけですけれども、一言申しておきたいのは、アメリカへの要求、これはきちっと要求すれば案外通るものだということです。要求しないから通らないというふうに思うんです。というのは、アメリカのゲーツ国防長官、この方は11月11日に来日されましたけれども、米軍の再編については、一本の糸が抜ければ全体がほどけてしまうとこういうふうに言って、自らの要求を守れというふうに言っておられるんですけれども、我々日本の国民からすれば、一本の糸を抜いたら、アメリカの日本への支配というのはガタガタッと崩れる、そういうことをご本人が言っておられるわけです。それから、またシン国防次官補、この方も、米軍再編はパッケージで積み木のようなものだ、一つ修正したら崩れてしまうとこういうふうに言っておられるわけでございます。ですから正当な要求、これはアメリカ側としてものまなければならないとこういう状態にあるということを、我々はアメリカのこういう高官の方の発言から理解することができるわけでございます。


 ですから、私は、外交の基本を日米軍事同盟、軍事優先、アメリカべったりではなくて、平和優先のアジア外交、そうして国連を中心とした世界平和外交、これを望むものであります。軍事利権にまみれた手で在日米軍の基地強化に莫大な支出を要求し、日本の政治・経済・文化を根本からゆがめ、国民の暮らしを省みない現在の体制を根本的に改めなければ市民の暮らしはよくならない、よくできないとこういうふうに思うわけでございます。アメリカをはじめどの国とも、軍事同盟ではなく平和友好条約を結んでいただきたい、このように外交を改めていただきたいというふうに私は思うわけです。外交問題も、平和外交を中心に変えていただきたいとこういうふうに市長も是非主張していただきたいというふうに思うわけでございます。


 そういう二つの問題を市長会でも述べていただいて、そして地方にきちっとした財源を回すように政府全体の方針を変えてほしいという筋の通った要求をしてこそ、地方に対するいろんな国からの支出、そういうのも今よりもよくなってくるんじゃないかと私は考えております。是非そのことも考えていただいて、市民の暮らしを守る、そういう方向に、先ほど、福田内閣が始まってから、まだ時間が余りたっておりませんので、今は要望することはないというふうにお答えがあったわけですけれども、私が申し上げたような観点も是非考えていただいて、今後、国の政治に対しても市民の暮らしを守るためにご奮闘いただきたい、このことを要望すると同時に、一言、市長の方から何かご意見があれば述べていただければ幸いでございます。


 以上、質問いたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 何十兆にも及ぶ国家予算の予算編成権は私にはございません。防衛予算などを含む大きな枠組みの省庁予算につきましては、一市長が言及することは不適切であると考えております。


 それから、2点目の大企業の社会的責任のことをおっしゃられましたけれども、大企業に限らず中小企業、それから零細企業についても、私は社会的責任があるものと考えております。


 それから、三つ目の外交についてのことでございます。アメリカのみならず、国と国との交渉については、やはり日本国の、ひとりよがりでは私は不可能だと思っております。この点については、我々が選んだ国会議員の中から、また、その中から選ばれた総理大臣のもとでつくられた内閣のもとで、いろんな国家対国家のことについて、いろんな交渉をされていくものと私は思っております。


 いずれにいたしましても、私は5万5,000人の市民を代表した市長として、基本は市民福祉の向上、それから向日市の将来の発展のために、国に対して要望すべきはしっかり要望し、また、市長会を通じて要望した方がよいものにつきましては要望していきたいと思っております。それ以外のいろんなチャンネルを使って、向日市民のためにこれからも頑張ってまいります。


 よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、大橋 満議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)      (午前11時00分)


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○(冨田 均議長)                      (午前11時07分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の和田広茂でございます。今回、二つの項目について一般質問させていただきたいと思います。一つ目は本市の道路整備についてであり、二つ目は学校給食、保育所給食などの充実についてであります。それでは、通告書に基づきまして質問に入らせていただきます。


 1番目の本市の道路整備についてでありますが、市の生活道路整備は重要でございます。これまでも、市の総合計画、あるいは市の都市計画マスタープランが策定されましたし、先般は、市のバリアフリー基本構想も策定され、それらのことにかかわる計画が順次整えられてきていると思います。また、市長は、今期の市政運営の重点に都市基盤整備を掲げて、その中で道路整備について重要な課題とされておられるのであります。市民の立場に立って、この課題をどうなされるのかについてお伺いするものであります。


 1点目としまして、市内の道路としては国道171号線、府道の各線、そして向日市の市道、さらに私道がございます。市民の暮らしを守る市政を進める立場から見て、それぞれの道路の現状について問題点と課題をどのように認識されておられるかについてお伺いするものであります。一つ目は、国道171号線について、二つ目は府道の各線について、三つ目は向日市道について、四つ目は私道について、さらに5点目としまして項を起こしました第2久世橋の建設事業が進められてまいっております。本来であれば本年度供用開始とこういうような計画だと私はかつてお伺いしておりましたが、現場を見ますと、そのようにはなっていないのではないかとこのように思うところであります。都市計画道路向日上鳥羽線の建設の進捗状況と今後の見通しについて、また、京都市と本市の連絡調整の進捗についてお伺いするものであります。


 二点目といたしまして、その上の現状、問題点や課題に立ちまして、それぞれの整備推進の実施計画、見通しはどうであるかについてお伺いするものであります。


 三点目は、当事業推進の財源確保計画については、どのように計画をなされているのかについてお伺いするものであります。


 四点目は、市財政の現状を踏まえた財政健全化を図る点から見て、この実施計画はどのように検討されて推進されるのかについてお伺いいたします。


 五点目は、国、府、他の自治体など関係機関への要望や検討調整の内容と現状、見通しはどうかについてお伺いいたします。


 六点目は、まちづくり懇談会や説明会、地元関係者との話し合いなども開かれているとお聞きいたしております。その中でどのような意見が出されているのか、また、今後の市民への説明会の開催や市民の意見の反映をどうしていくのかについてお伺いいたします。


 七点目は、都市計画道路の見直しの現状と見通しについてお伺いするものであります。


 八点目は、府道伏見向日線の整備の見通しについてお伺いいたします。


 九点目は、市道0002号の整備、同じく0057号整備について、進捗状況と見通しについてお伺いするものであります。


 十点目は、私道岸ノ下15−20番地の道路整備についてお伺いするものであります。及び、私道整備、私道補助制度のこの1年間の活用実績状況についてお伺いするものであります。この10点目にかかわりましては、地元住民の皆さんから市の方にも、これまで要望がなされてきているのではないかとそのようにお伺いしております。したがって、あえてこういうことで項を起こしております。


 2番目の学校給食・保育所給食などの充実についてお伺いいたします。小学校給食に、地元農家の方々や農協などの協力で地元産の新鮮で安全・安心な食材の活用が進められてまいっております。さらに、保育所給食などへの拡大や、給食内容の充実が求められているところであります。そこで、以下の諸点についてお伺いいたします。


 一点目は、向日市の小学校給食について、この1年間で発生した事件とその対応についてお伺いいたします。


 二点目は、アトピーなどアレルギー体質に対する対応、いわゆる除去食の実施状況について、どのようになされているのか、このことについてお伺いいたします。


 三点目は、市内の小学校給食への地元産食材活用のこの1年間の実績と、関係者の評価の声についてお伺いするものであります。


 四点目は、保育所給食への地元産食材の活用について、展望や見通しについてお伺いいたします。


 五点目は、中学校給食の実施についてはどうか、このことについてお伺いいたします。


 六点目は、地元産の米の活用の学校給食・保育所給食への実施について、その展望と見通しについて、これまでもたびたび要望を取り上げてまいりました。このことがなかなか今日まで実施がされていない、他市の実例は、広く、この活用が広がっている状況を踏まえてお伺いするものであります。


 七点目は、給食費の納入状況、この1年間の現状と対応についてお伺いいたします。


 以上、私の一般質問といたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団和田広茂議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目、道路整備についてでありますが、私は、道づくりはまちづくりの根幹であると考えております。


 第1点目の市内の道路の現状や課題等についてでありますが、一つ目の国道171号線につきましては、京阪神間を結ぶ広域幹線道路として、地域交通の根幹をなす重要な路線であります。しかし、1日4万台を超える車両が通行しておりまして、久世橋付近の著しい交通渋滞の解消が大きな課題であります。


 二つ目の府道につきましては、府道西京高槻線をはじめ9路線が、都市間を結ぶ地域幹線道路として路線認定がされております。これらの道路は、市内の都市拠点などを結ぶ生活・産業の基盤としての機能も担っており、その改良整備が喫緊の課題となっております。


 三つ目の市道につきましては、地域に密着した生活道路として、また市民の共有財産として、それぞれの道路の利用状況や地区の特性を踏まえた道路整備を計画的に推進しているところであります。しかし、120キロに及ぶ市道総延長のうち約50%が4メートル未満の幅員であり、また、歩道が整備された道路も全体の約1割にとどまっている状況でございます。


 また、四つ目の私道についてでありますが、この大半は昭和30年代後半から住宅開発に伴って築造された道路でありますことから、特に側溝の老朽化が進んだことや、路面舗装の劣化などによって地元町内会などから要望等を承るケースが増えてきております。


 五つ目の第2久世橋を含む都市計画道路向日町上鳥羽線建設の進捗状況についてでございますが、国道171号線をはじめとする久世橋付近の渋滞解消などを目的に、京都市が計画的に整備を進めておられる幹線道路でありまして、用地確保及び整備工事に全力で取り組まれていると伺っております。また、京都市と本市の連絡調整についてでありますが、171号以西につきましては、JR向日町駅東口駅前広場への京都市側からのアクセス道路として大変重要でありますことから、京都市と必要な協議を行ってまいりたいと考えております。


 次に、第2点目のそれぞれの実施計画及び見通しについてでありますが、それぞれの事業主体が、新しい総合計画に基づいて、現状や課題を踏まえた道路ネットワークの形成をはじめ、社会経済活動の活性化などに資する都市基盤施設の整備改良に全力を傾注されているところであります。本市といたしましても、大変厳しい財政状況下にありますが、市民生活を守る上で必要不可欠な道路基盤の整備を最優先に取り組むこととしておりまして、だれもが安心・安全で快適に暮らせる向日市の実現に向けまして、全力を傾注してまいりたく考えております。


 次に、第3点目の道路整備にかかる財源確保計画についてでありますが、現在、本市が進めております寺戸幹線1号をはじめ、寺戸森本幹線1号や市道2087号線道路拡幅改良事業につきましては、既に国の補助採択を受け国庫補助金の確保を図るとともに、できる限り有利な起債の活用を検討するなど、財政負担の軽減を図りつつ事業推進を図っております。


 次に、第4点目の財政健全化についてでありますが、駅を核とした道路整備事業につきましては、平成22年度までの財政健全化計画とは整合を図る中で事業推進を図っているところでございます。


 次に、第5点目の、国、府等関係機関への要望についてでありますが、特に、本則の2.5倍の暫定税率によって課税されてまいりました自動車重量譲与税等の道路特定財源について、その適用期限が平成20年3月に切れることから、本市の場合、約1億円近い減収が見込まれるところであります。現在、地方の道路整備の安定的財源確保に向け、京都府市長会や関係市町村とも一体となって陳情要望活動に現在力を入れているところであります。


 次に、第6点目のまちづくり懇談会等を通じた意見交換会の開催についてでありますが、JR向日町駅の橋上化に全面的に賛意をいただくとともに、身近な生活道路の整備改良にも配慮をといった声が多く寄せられているところであります。今後も、本市の将来にとって欠かせない重要施策を、市民の目線で、市民の皆様との相互信頼、理解、協力のもとで着実に実行していくことが重要であると考えております。


 次に第7点目、都市計画道路の見直しの現状と見通しについてでありますが、都市計画道路網は、今後、本市が都市基盤整備を進めていく上での基本的な設計図となるものでありまして、慎重に検討を進めてきたところであります。現在、隣接する京都市、そして長岡京市の都市計画道路網との関連協議など、広域調整を行っていただく京都府とともに、関係機関との下協議を進めているところでございます。今後、協議が一定整いましたら、まず道路のネットワークについて、市民へのパブリック・コメントや市議会へのご説明をさせていただくなど、ご意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第1番目の8点目の府道伏見向日線の整備の見通しについてでありますが、この道路拡幅事業は、京都府が前田地下道から西へ、点滅信号機の交差点までの延長約150メートル間を優先区画として、平成7年度から事業実施されているものでございます。現在、道路拡幅に伴う残り2件の用地取得に向けて、交渉に当たっていただいているところでありまして、京都府と連携して、粘り強く取り組んでまいりたく存じております。


 次に、9点目の市道第0002号線と、市道第0057号線の整備の進捗状況の見通しについてでありますが、まず、市道第0002号線、これは寺戸森本幹線1号でございますが、この幹線1号につきましては、府道向日町停車場線から南へ約410メートルの区間を幅員12メートルに拡幅し、両側に2.5メートルの歩道を設ける計画としておりまして、本年度から国庫補助事業の採択を得て、用地交渉や測量業務等を実施しているところでございます。また、市道第0057号線、これは寺戸森本幹線2号でございますが、市道第3042号線から、市道第3045号線までの約110メートルの区間を、歩行者の通行の安全を確保するため、深田川の暗渠化工事による道路改良事業を、平成17年度から3か年計画で実施をしております。最終年度である本年度内に全区間の整備を終える計画でありまして、12月中旬から工事着手することとしております。


 次に、第10点目の私道の整備についてのご質問でありますが、本市では、昭和45年4月から、道路舗装事業補助規則を制定いたしました。数回の改正を経て、現在、路面の舗装新設や補修、側溝の改修工事を共同で行う場合には、予算の範囲内で事業に要する費用の10分の7以内の補助を行ってきたところでございます。特に、当初の路面舗装工事だけでなく、要望の高かった側溝改修への補助も対象に加え、補助率の割合を高めるなど制度の充実を図り、地域住民の皆様方の負担の軽減を図ってきたところでございます。したがいまして、ご指摘の寺戸町岸ノ下地域の私道につきましても、建築当時の経緯等もございますが、現行の補助制度をご活用いただき、路面や側溝の改修を行っていただくようご説明させていただいてきたところでございます。


 また、道路舗装事業補助制度の実績でございますが、昨年度は、横断側溝の補修工事が1件、今年度は未舗装道路の舗装工事が1件でございます。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 次に、矢崎教育次長。


○(矢崎久美子教育次長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目、小学校給食で発生した事件についてですが、平成18年4月、向陽小学校で給食用パンに縫い針が混入する事象があり、保護者の皆様への説明と謝罪を行うとともに、議会にも状況報告をさせていただいたところであります。その事象以後、保護者の理解を得て、パンの一食個包装を実施いたしました。パンの包装により、出荷時の金属探知機の検査精度の向上、搬送時や配膳時の安全管理の徹底、パンの味や衛生管理の向上が図られたところであります。本事象につきましては、その重大性を重く受けとめ、教育委員会で調査するとともに、向日町警察署に捜査を依頼したところでありますが、現在、原因の究明はできておりません。学校においては、食品の検収のさらなる徹底や、給食時間における配食等の給食指導の強化を図っており、現在まで類似の事件の発生はなく、また、この1年間でその他の事件は発生しておりません。


 次に、第2点目の除去食等の実施についてですが、本市では、入学時や転入時に食物アレルギーの調査や健康調査等で児童の実態を把握しております。食物アレルギーを有する児童に対しては、保護者とよく連携し、除去食を提供したり、弁当持参を認めるなどの対応をしているところであります。今年度の食物アレルギーを有する児童は、全小学校で79人で、3%になります。その中で、除去食の実施をしておりますのは44名であります。学校では、保護者にアレルゲンが含まれている食品が入っているかを確認するための献立表を配布し、保護者の申し出を受け、児童の実態に応じて、配膳の段階で分量を減らしたり、取り除く場合と、調理段階で除去食をつくる場合がございます。また、児童の食物アレルギーの原因となるアレルゲンを含んでいる食品を避けた献立作成にも努めております。


 次に、第3点目の地元産食材の活用についてですが、平成18年度の実績は、本市で供給可能なタケノコ、ナス、キャベツ、ミズナ、ホウレンソウ、ハクサイ、ネギ、ダイコン、コマツナ、ハナナの10種類の野菜を使用し、野菜類の年間使用量の22%でありました。地元産野菜の活用は、生産者がわかること、鮮度や品質のよいものが得られること、児童が地元の農産物に関心を持つことなど、学校給食の充実や教育的効果をもたらすものであります。一方、生産者からは、子どもたちの喜ぶ様子や感謝の気持ちが伝わり、生産の意欲につながるとの声もいただいております。さらに、生産者と児童や保護者との交流を推進し、児童が地域の食文化や自然や産業についての理解を深め、食事を大切にする態度や心を育てているところであります。


 次に、第5点目の中学校給食の実施についてですが、中学生は成長期に当たり、健全な食生活は健康な心身を育むために欠かせないものであり、栄養のバランスのとれた昼食の摂取は極めて重要であると考えております。現在、本市の中学校における給食は、家庭の手づくり弁当の持参を基本としており、弁当を持参できない生徒については、学校でパンと牛乳の販売をしており、各校とも30名程度の生徒が利用しているところであります。中学校給食はさまざまな方式で実施されておりますが、現在、家庭から弁当を持参するか、給食を利用するかを自由に選択できる選択制を採用している京都市の中学校給食の視察や試食を実施するなど、調査・研究に努めているところであります。今後、さらに近隣市町の動向や財政状況を踏まえ、引き続き調査・研究してまいりたく考えております。


 次に、第6点目の地元産の米の活用についてですが、学校給食用米穀については、安全で安心な無洗米を確保するため、京都府学校給食会から購入をしております。そこで、京都府学校給食会に地元産の米の使用を要望しておりましたが、供給可能量が少なく、単独精米ができないため、これまでは使用できませんでした。しかし、京都府学校給食会の努力により、供給可能量が少なくても単独精米をしていただくことになり、今月から、向日市産のヒノヒカリを供給していただくことになりました。なお、年間の供給量の確保は困難とのことであり、可能な限り供給をしていただくことになりますが、19年産米の向日市産ヒノヒカリの供給ができない分は、京都府産のブレンド米を使用いたします。今後、さらに地元産の米の供給量が拡大されるよう、京都府学校給食会や関係機関へ要望していく所存であります。


 次に、第7点目の給食費の納入状況の現状、及び対応についてですが、平成18年度給食費の滞納金額は17名、23万990円であり、滞納率は0.19%であります。学校では、滞納がある保護者に対して、文書・電話・家庭訪問等を行い、納入を促しております。今後においても、滞納額の減少に努めてまいりたいと存じます。


○(冨田 均議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2番目のご質問のうち保育所にかかるご質問にお答えを申し上げます


 第2点目の除去食等の実施についてでありますが、保育所給食は入所児童の健全な発育及び健康の維持・増進の基盤であり、成長・発達に欠かせないものであります。こうした給食を食物アレルギーにより食べられない児童につきましては、一人ひとり主治医の指示書に基づき、アレルギー源である食品を慎重に取り除き、調理をいたしているところであります。除去した給食を可能な限り提供することとしておりますが、栄養的に偏りが生じる場合は、家庭からその児童の食べられるかわりのものを持参していただいているところであります。なお、現在、全保育所で54人の乳幼児の除去食を調理いたしております。


 次に、第4点目及び第6点目の、保育所給食への地元産食材及び米の使用についてお答えをいたします。


 保育所給食におきましては、離乳食、乳児食、幼児食と細かく分かれ、利用する食材の種類が多い反面、購入料が少ないことや、限られた時間内の配達など課題があります。しかしながら、生産者がわかるということは食の安全性の面におきましても大変安心できるものでございます。今後ともよく検討してまいりたいと存じます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 再質問させていただきたいと思います。


 まず、親切なご答弁であったかと思います。その点は感謝申し上げたいと思いますが、ただ、私が答弁で思いましたことでございますけれども、整備の実施の計画、まず道路整備でありますけれども、このことについてお伺いをしておったわけでありますが、財政健全化計画、平成22年度までということで出されてまいりました。財政不足が、この計画で41億円不足してくるとこういうことも示されたわけであります。そのこととのかかわりでありますが、ご承知のとおり、今、本当に向日市民の生活実態は、今の、この間進められてまいりました政府の格差拡大のその政策のもとで、大変な状況が進行してきているのではないか。その結果は、市税収入の減収、こういうことにもあらわれておりますし、若い世代の、本市における若い世代が、なかなかまともな就職にもつけないような事態が広がっている、そういうことが非常に市民の皆さんからもよくお伺いする事態であります。


 そういうような状況を踏まえて、この市長がおっしゃる都市基盤整備、これは本当にどの方が市長をなさっても重要な課題であることはよく理解しておりますが、こういう今の市の財政の状況を踏まえて、また、何よりも市民の暮らしの現状を踏まえて、この課題をやっていく、こういうことに立ちますと、本当に、もう少し突っ込んだ計画性というものが求められているんではないかと、私はそのことを強く思うところであります。何よりも市民の暮らしを第一にして本来の市政を進めていく、このことを進めながら、暮らしのことにかかわる基盤整備を進めていく、本来こういうものでなければならないのではないか。そして、また財政状況も考えながら進めていく必要がある、こういうふうに思うところであります。


 市長は、先ほど、この間、まちづくりにかかわって、懇談会を行ったり、あるいは説明会等も開催してきたし、今後もしていきたいとこういうご答弁であったわけでありますが、先ほど、市長の答弁の中で、例えばJR駅の橋上化にかかわっては、すべて全体としてこれをやってほしいというような意見が出されたというふうにもご答弁がありました。私も、まちづくりにかかわる懇談会にも参加させていただきました。ところが、その中では、必ずしも答弁のような状況ではなかったんではないか、この議会の中でも出されてきたわけでありますが、新駅がキリンの跡地に建設が今進められてまいっております。このこととのかかわりで、JR向日町駅のその整備にかかわってですね、利用する人口が大きく減ってくるのではないか、こういう意見が出されましたし、整備については反対はしないけれども、費用対効果を十分考えていく、今のこの間、市政運営にかかわって、身の丈に合った市政運営を図っていく、こういうことをたびたびいろいろな機会で聞かされたけれども、そういう点で本当に大丈夫なのか、計画性は本当にそういう点でしっかりできているのか、こういうお話もいろんな場で出されたように思っております。


 そういうことを考えますと、この整備計画にかかわってですね、しっかりとした実施計画、道路の整備にかかわっては特に大きな事業費を要することでもあります。そういう点で、その点が本当に今、市民の中でしっかり示される必要があるんではないか、私はこのように考えるところであります。そういう点で、その計画策定について、どのように、かかわりますけれども、どういうふうに2点目でありますが、考えておられるのかについて、改めてお伺いさせていただきたいと思います。


 それから、財政健全化を図ることと都市基盤整備、特に道路の整備にかかわることでお伺いしたいわけでありますが、これまでのJR駅の整備にかかわって、良好な資産を後世に残すのであるから、これに関しては起債を発行するかもわらないけれども、良好な借金ではないか、こういうこともご答弁がされたことがございました。果たしてそのように単純に物事を考えられるのかどうか、将来の、市民のこれからの暮らしを考えますと、何よりも暮らしの地盤が、基盤が崩壊してきている、崩れてきている、そういう側面がいろんな分野で起こっているのではないか。この向日市だけが健全に発展している、こういうことは言いがたい事態が、経済状況を考えますと起こってきているかと思います。そういうことを踏まえるならば、何よりも暮らしを支える、そういうところにこそ重点が置かれて進められる必要があるのではないかと思うんです。


 この、市長がこれまで発言をされてまいりました、良好な資産を後世に残すから、良好な借財をしても問題はないのではないか、こういうようなお話にかかわって、この4点目のところですね、本当にそうなのかについてお伺いさせていただきたいと思います。


 とりあえず、まず再質問の1回目のものとさせてもらいます。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、JR向日町駅の橋上化につきましては、関係機関とも協力をいたしまして、しっかりとした実施計画を立ててまいります。


 それから、財政健全化についてのことでございますが、先ほども申し上げましたけれども、平成22年度まで財政健全化計画を立てております。これとしっかり整合性を図る中で、JR向日町駅の改築を含むさまざまな都市基盤整備の事業推進を図ってまいりたいと考えております。JRの向日町駅の改築を含むバリアフリー化、そして阪急の東向日駅と西向日駅のバリアフリー化、やはり社会の変化に合わせて、今やるべき、特にやらなければならない事業はしっかりと、そのチャンスを逃すわけには私はいかないと思っております。市民の目線で、市民のために将来に残す我々の良好な都市基盤整備をこれからも推進してまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 次に学校給食のことに関してお伺いするものであります。


 先ほど地元産米を活用していくと、これは本当に子どもさん方や保護者の皆さん方、あるいは給食の現場で頑張っておられる栄養士の皆さんや関係者の皆さん、非常に喜んでおられるのではないか。また、この地域で市民のために農業を営んでいただいている市の農家の皆さん方に、何らかの販路が提供できる、こういうような産業振興の面からも私は非常に歓迎するものであります。その点については関係者の努力に心から感謝を申し上げたいと思います。


 ただですね、中学校給食についていろいろ研究していただいている、こういうご答弁でありました。中学校給食につきましては、私は、保護者の皆さんから強い実施についての声をこれまでずっと聞き続けてまいりました。これまでも、中学校給食の実施について、この場でも求めたこともございました。その点では、理事者の方でも研究をされている、このことが示されたわけでありますけれども、改めて、市民の皆さんの声に応えて、一刻も早い実施ができるようにしていただきたい。法律の学校給食法第4条や第5条のところでも、設置者が、施設の設置者がこれについて、実施について努めるとこういうことが掲げられておることでもございます。強い要望に応えて、是非、法の趣旨が実現できるように、強く求めておきたいと思います。


 それから、その給食費のことでございますけれども、小学校と保育所の中で、やはり全国的にも給食費の納入のことにかかわって報道もされ、文部科学省についても、これの解消のために何とかしていかなきゃならない、こういうことが表明もされております。その点で、この本市の実情を考えましたら、具体的にどういうような状況がこの間で起こってきているのか、このことにかかわって少し、もし、こういうことで起こっているんだというようなことがございましたら、もし、ここで明らかにできる範囲でお答えいただけたらありがたく思います。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。矢崎教育次長。


○(矢崎久美子教育次長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 給食費の滞納の解消について、具体的にどういう状況が起こってきているのか、何かあればというふうなご質問だったかと思いますが、本市では、給食費の滞納については、担任が中心になって、納入していただくように努力をしているところでありますが、学校全体で滞納解消について努力するように指示をしているところでございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 先ほどお伺いしたらよかったんですが、ちょっと、少し漏れておりました。


 道路整備の10点目に掲げております私道岸ノ下の15−20番地の道路整備についてでございますけれども、理事者の方では既に現状についてご承知だと思いますが、この地域は、かつて小林住宅が開発した、そして販売したところでありますが、現在、15番地におきましては、これは現在、それぞれの住宅を持っておられる方々が土地を所有されている、道路部分の土地を所有されているのではなしに、現在も小林住宅が地権者になっております。それで、地域の方々は、この老朽化しまして傷んでまいりました道を直したいわけでありますが、小林住宅が、この間、経営者も随分かわっておりまして、なかなかかつての要望が途切れてしまって、現状もう何年も長い間ですね、放置がされたままになっております。こういうような状況を踏まえて、自分の所有地でもございませんので、地域の方々は、自分たちで集まって協議をして、市の補助制度も活用しながら直していくという、そのこと自身ができないような事態でございます。これについては、市の方は、もう少し地域の実情を踏まえて、指導やあるいは助言等がなされていく必要があるんではないか、このように地域の方々は声を寄せておられます。このことにどのように市として対応されていくのか、そのことについて、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 10点目の、私道の整備に関連しての再質問にお答えをさせていただきます。


 ただいまもご指摘がございましたように、この道路につきましては、今現在、所有者が変わってきておるようでございます。基本としましては、この補助要綱というのは、土地所有者の同意を得ていただくというのが基本でございます。当然、1団体がお持ちであろうと、各ご家庭の向かいの道路を持っておられる、それも含めた私道の権利をお持ちの方も含めまして、いずれにしましても、今申し上げたような同意が必要でございまして、まず、やはり今現在、お持ちの土地所有者と、その岸ノ下の地域の町内会の皆様方とで是非協議をいただきたいなと。このことに関しては、市の方も、そうしたいろんな面でご相談には乗らせていただきますが、まず同意が必要でございますんで、その辺を前提にしてご相談に乗ってまいりたいと。現状は承知しておりますし、本当に道路が老朽化してきている状況でございますんで、地域の町内の皆様方も、その辺でこの制度とか、まず、その辺の基本的な土地の権利に関する問題でございますので、その辺はやはり整理をいただくという前提に立って、何とか早く整備ができるように、我々としましても、こうした補助制度も持っておりますんで、ご支援をしてまいりたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 ただいまの答弁、ありがとうございました。


 その補助規則の中には、さらにいろいろの条件がございまして、最後に公益、その他公益的なことがある場合というようにも載せられております。地権者が、なかなかその「うん」と言わないという状況もございます。だから非常に困っておるわけですけども、地権者は、やはり自分の負担ということになってまいりますしね、現状は、地域の方々が使っておるわけでありますが、そういう状況です。もしですね、場合によりまして、地域の方々が、地権者との合意の上で直していくと、市の補助が7割になっておるわけでありますけれども、あとの3割分、地権者との話で、自分たちでも対応していきたいというような結論等が仮に出る場合ですね、市の補助制度の活用が、それを認めていくというような形が進められるのかどうかですね、最後にお伺いしておきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 ただいまのご質問にお答えを申し上げます。


 この私道の舗装事業の補助規則では、いわゆる道路の所有権その他私権を有するもの等の関係者総意による舗装事業の要望がなされているものであることということでございます。これにつきましては、やはりその道路すべてを、今の例えば団体がお持ちであるとしましても、そこがこの地域の方々との合意によった上で、地権者の同意を得た上でこういう申請を出していただきましたら、その中で、この規定に基づいて、できるだけ補助が可能なように、その辺は対応が可能であろうというふうに考えております。やはり道路を、より安全な、快適な道路として整備していくことが私道であっても基本でございますんで、その辺は、まずその辺の同意等手続を踏んでいただいて上で、十分ご相談さしていただきたいということで、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、和田広茂議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)      (午後 0時01分)


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○(小山市次副議長)                     (午後 1時00分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団中島鉄太郎議員の質問を許可いたします。中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 日本共産党議員団の中島鉄太郎でございます。


 昨日も、多くの方が学校教育の質問をされておられましたが、私には孫もございませんので、もう遠い昔から教育というものに縁がございませんでした。しかし、最近の世間は、連日のような殺人事件の報道、また、見本となるべき大人の腐敗は、子どもに与える影響が大きいものがあると思われます。メールを使ったいじめ、はぶりとは無視をすることらしいですが、だんだん陰険になってきていると思います。格差社会、競争社会のその中での子どもも大変だと思われます。


 京都新聞の夕刊に、「命も要らず名も要らず」という小説が今も掲載されていますが、現在の主人公は山岡鉄斎ですが、以前の主人公が鉄太郎という人でした。私は、命はもう少し欲しいですが、華々しい人生を送ってきたわけではありませんので、華はありませんので名前は要りません。ご存じのように、選挙時には経歴を掲載していますので明らかでありますが、私は義務教育しか受けていません。しかも、早く出ていけと思われていたとそういうふうに思われるほど、卒業した程度であります。俗社会、底辺で人生を送ってきました。そんな私が、今回、昨日のような質問はできませんが、私の目から見た経験から、現代社会では古いかもしれませんが、私なりの思いで質問をしたいと思います。


 つけ加えまして、昨日、常盤議員の答弁にありました、230万円のトイレ・流しですが、同程度の価格にて畳3枚分の広さのあるサウナ、テレビ、ジェットバスつきの最高のシステムバスがあるということをつけ加えておきます。もちろん工事費がかかるというのは承知しております、参考までに。


 さて、今も言いますとおり、私が現在議員活動をしていると知ったら、当時の先生はびっくりすると思います。小学校・中学校のとき同級生であったA、兵庫県で県会議員をやっておりますが、その女性が私の選挙応援に来ました。褒めるところがなく、あの子はおもしろい子だったとそう言わざるを得ない、そういうような形の学校時代だった。私は、当時、学校の先生を全く信頼していませんでした、原因は後で述べるといたしまして。しかし、卒業のとき、先生が、私の名前、鉄太郎、これに負けない、そういうようなふさわしい人になれとそう言われました。先生は軽いつもりで言われたかもしれませんが、その一言が、その後の私の人生の支えになりました。もちろん世間や家庭での親からの教育は非常に大事でありますが、先生から受ける教育、言論が影響を与えるのは間違いありません。


 そこで質問でありますが、連日マスコミが、セレブという人たちのプライバシー部分や、タレントが何億円とも言われる結婚式を放映する一方では、餓死や孤独死が頻繁に引き起こされている格差社会、また、見本となるべき大人が引き起こす腐敗、今年の流行語大賞に「偽装」という言葉が選ばれるのではないかと思われます。ナベツネと言われる裏の内閣が策動した大連合、それに乗り、批判されればすぐに前言を引っ込め返り咲いた政治家、ばれるまでしらを切り通すとしか思えない政治家、たかれるところはとことんたかる官僚や、また政財界の汚職、もうけのためならお客さんをだまし、もうけ続ける老舗と言われる業者や製造業者、そして亀田や朝青龍問題に象徴されております「勝てば何もかも許される」そういう風潮など、マスコミから流される情報が大きく影響を及ぼすと思います。出世やもうけ、勝てば何をしてもよいとは決して思いませんが、マスコミから受ける影響や、その他の対策などどのようにお考えでしょうか、まずお聞きいたします。


 次に格差についてですが、私の時代は遠い昔ですが、神戸市の学校に通っていました。学力テストが行われておりました。廊下の壁に1番から全生徒の順番が張り出され、クラスも順番に振り分けられました。もちろん格差が生まれます。友達も変わっていきました。私は、卒業すれば就職するものと決めていましたし、先生に反発から、一切勉強しませんでしたから、私自身は影響はないと思っていましたが、しかし、上のクラスの者は、より上の順番に行くために頑張りますが、下の者はやる気をなくし、ますます格差が広がりました。現在は、習熟度を調べる手段だそうですが、通常のテストで十分ではないでしょうか。学校間隔差についても、あの学校の卒業生はこの程度とされ、採用に影響が生じるのではないかというふうに思われます。


 次に、格差から生まれる落ちこぼれと言われる生徒の対応です。この中にも、昨日、専門家と言われるような方がおられましたが、私の目から見た質問です。数年前でありますが、成人式で問題を起こしました青年、私の知人の息子でした。一緒に仕事をしましたが、仕事の現場では一生懸命仕事もします。話をしても、よい青年でした。しかし、なぜ騒動を起こしたのか聞いてみました。ばかにされたから反発したと、集団で酒を飲み、その中でいい格好がしたかったと、目立ちたい、そんな心理が起こったのが原因と思われます。学校では学習がどんどん進んでいきます。わからない子はどんどんおいていかれます。だれでも自尊心というものがあります。それを壊されたら自分がなくなる。そこで学校がおもしろくなくなる。話の通じる者が集まる。あるいは、話のできないものは自分に閉じこもる。そんな現象が起こります。落ちこぼれをなくすのは理想ですが、そのためにはどのような努力をなされていますか。まずお聞きいたします。


 次にいじめの問題です。プロボクシングの亀田が、自分はいじめでチャンピオンの内藤はいじめられっ子発言がテレビにて放映される一方で、いじめによる自殺者も出るなど問題になっています。いつの時代にもいじめはあります。現在では、パソコンや携帯電話やインターネットを使ったいじめもあるようです。非常に複雑だそうですが、私の先生への反発もいじめにありました。いじめの原因は、まず貧困です。次にひ弱な子です。私は、そのどちらにも当てはまっていました。小学校のとき京都から神戸に引っ越したのですが、京都弁をしゃべる私がひ弱に見えたのでしょうか。先生にうその告げ口をするということをされました。当初は私でもないと知らないでいたのですが、口答えすると言われ、昔のことで余計にどつかれるとそういうことをされました。その後は、信じてもらえないと黙ってしまうようになりました。先生への反発から、勉強を頑張って見返してやろうと思えばよかったのですが、やはり心がひ弱だったのでしょうか、全く勉強をしない反発を選んでしまいました。宿題はもちろん、試験の答案用紙も全く白紙で出す、そういうことをやりました。これが私の発信ではあったかと思います。言葉では、だれにもいじめの現状を話していません。一方でいじめられているのは格好悪い、話すことによってみんなにばれて、余計にまたいじめられる、そんな心情になるのではないでしょうか。このほど、いじめが前年度の6倍を超えるというように報道されていましたが、私は、まだまだ隠れた部分があると思っています。いじめられている方も隠したり、言わないのが現状です。しかし何かを発信しています。その発信をすばやく察知してやる、そんな対策も必要ではないでしょうか。いじめをなくすため、本市での、先ほど、昨日もありましたが、傾向、調査、対策をお聞きいたします。


 次には、すべてに共通していますが、夢を持ち、心豊かに、希望が持てる教育とは何かについてですが、みんな新1年生で入学してきたときは夢も希望もありました。それが、学年が進むにつれて格差と競争で疲れてくるのではないでしょうか。現代社会では、競争も仕方がないでしょうが、心の教育も必要かと思われます。一口で言いますと、各自の長所を伸ばしてやる、それを見つけて認めてやる、そんな時間が必要ではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。


 最後に、等しく全生徒に目が行き届く、そういう環境をつくることです。教職員の方々も、現在、劣悪なき教育状況にあると聞きます。余裕もないと聞きます。それならば、目を行き届かせるのは少人数学級が必要かと思われます。私はよほど変人とお思いかもしれませんが、実際そうかもしれませんが、しかし、いまだに個人的には学校というものが嫌いです。先生を含め、教育というものには積極的にかかわろうとは思っておりません。関連する質問もこれが最後で、もう教育については質問はしないというふうに思います。


 私は、試験のとき、白紙で答案用紙を出していましたが、ときには存在感を示すために1科目だけ、今回はこの科目と、今回はこの科目というふうに決まって高得点を出しておりました。先生は軽いつもりで言われたのではないかと思いますが、カンニングしたのではないかとそのように言われました。その発言が、ときには「おお、やればおまえ、できるやないか」とそういうふうに、まあおっしゃっておれば、私の人生も変わっていたのではないかとそのように思っております。そして、今ごろでは、もしか閣僚になって、今ゴルフしているか、そういう人生を送っていたかもしれないと。当時の教育は詰め込み教育で、学級も50人ほどいましたから余裕がなく、先生だけの責任ではありませんが、余裕教育ということは、現在でも通じるのではないでしょうか。すべての生徒を的確に把握し、的確にアドバイスする、そんな環境が必要と思います。見本となるべき大人の行動、姿勢は、子どもたちに大きく影響を与えます。


 私も人生では波乱万丈、貧困、いじめ、徒弟制度というのは丁稚奉公、神戸の舞子というところにありましたが、父親の遺産になりましたが、退職金で買った土地が、折からの列島改造ブームでの土地成金、荻野議員が昔話をされておりましたが、67年当時、30坪の土地つきの家が240万ぐらいで買えました。トヨタのクラウンが120万でした。あのジェームス・ボンドのボンドカーと言われましたトヨタの2,000GTが240万円でした。日産フェアレディは100万円でした。ホンダのS8が60万でした。なぜかスポーツカーばかりです。成金の金はすぐになくなりました。その後、親戚の夜逃げや、サラ金の追い込み、それからの業者運動での多くの倒産を経験し、浮世の大学院を卒業させていただきました。一層姿勢を正していきたいと思います。質問というより私の昔話みたいで恐縮でございますが、はじめの質問として終わります。


 次に、格差と貧困についてであります。IT長者と言われましたホリエモンに代表されますように、もうける者はますますもうけ、もうけのためには不正を犯す、一方、まじめに暮らしていても生活が大変な人々がたくさん生まれる、そんな時代です。多くの若者を、派遣労働者と言われ、JR長岡京駅から毎朝バスで勤務先まで送られてきますが、人を集めるのを調達と言うように人間を人間と見ていない、そんな気がします。現代社会では、私たちでも、いつ病気になり、仕事ができなくなるかもしれません。また失業やリストラ、商売をしていても、自分が気をつけていても、他人の失敗で財産を取られる、廃業に追い込まれる、そんな現状になるかもしれません。実際に多くの方を見てきました。現在の生活苦や貧困、病気は個人だけの責任でなく、政府の低賃金政策や、相次ぐ改悪による貧しい健康・医療・福祉政策、労働政策など社会的原因と言わざるを得ません。生活保護法は、こうした社会的原因による生活苦から国の責任で国民の生活を守ることをもって目的としてつくられましたが、生活保護は、憲法25条の生活権規定に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であります。その役割は当然でありますが、重要と思われますが、まずどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。


 今年の7月10日、北九州市小倉北区で餓死された方が発見され、生活保護行政の不備をただすため、弁護士34名、司法書士79名ほか356名の人が、福祉事務所長を告発されています。また、その1か月前には、生活保護の申請を行ったところ、働かない者は死ねと追い返された男性が自殺されたり、1年前にも、申請を計3回拒否された方が餓死状態で発見されるなど、北九州市の生活保護行政が問題になっています。しかし、この北九州方式がこれまでの全国の模範であったと言われています。今も続けている行政もあります。北九州市の生活保護行政検証委員会は、2005年から2007年にかけて、生活保護申請の拒否、あるいは廃止されて餓死、孤独死したこの男性3人の事件を検証し、対応に不適切な点があったことが次々と明るみに出た、要は、生活保護法の精神や規定を尊重し、社会常識をもって対処する、当たり前の行政の必要性が浮かび上がってきたと指摘されております。言うまでもなく、生活保護の申請は、請求する権利、生活保護法第7条、申請の保護の原則に基づいて行われるものであり、厚生労働省も、申請の意思があるものを拒否しないとしています。言うまでもなく、法律は守らなければなりません。本市では法を守って行政を行っていますか、お聞きいたします。


 なぜ法律を守っていますかと当たり前のことを聞いていますが、本市ではそのことが、私の今までの知ったところでは守られていないからです。いわゆる水際作戦、朝日新聞によりますと、水際作戦とは、生活保護を申請しようとする人に対し、福祉事務所の職員が申請書をすぐに渡さず、対象者を必要以上に絞り込む手法、そのように書いていますが、そのまま取り入れているからです。9月18日付で京都府も、京都府保健福祉部福祉総括室生活福祉室長名で、各市に対し、わざわざ生活保護制度の適正な運営について通達を出しています。生活保護の面接相談に当たっては、制度の仕組みを十分に説明するとともに、要保護者に対するきめ細かい面接相談を行うこと、その際、保護の申請権を侵害しないことは言うまでもなく、申請権を侵害していると疑われるような行為自体も厳に慎むこととしています。次の質問とも関連しますが、もう多くの自治体でもなくなっている申請書を隠すようなことはやめ、申請書を窓口に置き、憲法25条や生活保護法などに基づいた権利として申請を保障しなければならないのではないでしょうか、お聞きいたします。


 次に、生活保護法第24条、申請による保護の開始及び変更についてです。通知は、申請のあった日から14日以内にしなければならない、ただし、扶養義務者の資産の状況の調査に日時を要する等特別な事由がある場合には30日まで延ばすことができる。この場合においても、同項のその理由を明記しなければならないとなっています。守られていますか、お聞きいたします。


 次に、先の北九州市の自殺者も、京都市山科区で孤独死された方も病院に入院されておられ、退院された途端に辞退を強要され、生活ができなくなった方々です。同じようなことを決して起こしてはなりません。今年9月、広島高裁で、パートの仕事を見つけたことを理由に辞退届を書かされた女性が、実際には賃金が月五、六万円程度で、生活保護制度上の最低生活費に満たないと、処分の取り消しと慰謝料を求めた裁判で、東広島市に処分の取り消し、慰謝料の支払いを命じました。辞退届の強要はないと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。


 次には、暮らしの資金貸付制度についてですが、各市町村では、限度額の上乗せや年間を通しての利用などを行っています。本市においても実施できないか、お聞きいたします。


 次に住宅についてです。生活困窮者にとって、住まいとは非常に考えさせられる重要な問題です。毎週、週末になりますと新聞折り込みで大量の住宅案内が配布されていますが、ここにも格差と貧困が広がっています。新築では、いかに利便性があり豪華であるか、一方、いかに安価な住宅であるかを競っています。しかし、生活困窮者にとっては余り関係ない、むしろ、ただただ腹立たしい、また、余りと言うのは、わずかな住まいを使用する人が、自分の持ち家を売り払い生活費に充てようと考えている人が、今、自分の家が幾らぐらいで売れるか、その目安にされているからです。香川県の、あの今問題になっております殺人事件も、家賃の滞納など借金の金銭のもつれが原因の一つだとされています。特に高齢者では、65歳を超えた人には家を貸さないというのが業界の暗黙の了解だと言われています。


 今日の質問の趣旨と少し違いますが、阪神大震災でも、多くの高齢者が犠牲になったように、居住条件が悪く、災害に弱い建物に住まざるを得ず、避難にも困難を抱えている場合が少なくないと思います。国土交通省も、震災に対して、耐震改修の補助をしている自治体への財政支援や、耐震改修への補助対象の条件緩和など、来年度予算での緊急に取り組むことを発表しています。会見では、公明党の冬柴大臣が、高齢者や障害者などの災害弱者のクラス住宅が地震時に倒壊しない、少なくとも倒壊によって圧死するようなことにならないように耐震改修を緊急に促進する必要があるとそのように述べておられます。今や市民的要求であります。また、昨日の辻山議員の質問でも、市長は前向きな答弁をされていますが、是非実現のためにお願いいたします。


 本題に戻ります。市営住宅の北山住宅は、現在、半数以上が居住されていないと思いますが、今後の計画をお聞きいたします。安価な住宅の供給についてですが、内閣府の高齢者の住宅環境調査では、住宅に困っている方が4割を超すと言われています。市営住宅の増設を求めるものですが、民間賃貸住宅に暮らす人たち、家賃の補助制度の充実を求めますが、いかがでしょうか。


 最後の質問ですが、各種の減免制度であります。減免・軽減は条例で定められていますが、その適用についてお聞きします。


 質問時間が長くなりますと後の予定が狂いますので、これで質問を終わります。(拍手)


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団中島鉄太郎議員のご質問にお答えをいたします。私の方からは、2番目の第5点目の住宅についての一つ目についてお答えをいたします。


 北小路市営住宅の今後の計画についてでありますが、ご承知のとおり小路市営住宅は、昭和28年に建設されておりまして、既に54年が経過をしておりますことから、建物の老朽化が進んできております。また、同敷地は、第1種低層住宅専用地域でありまして、高度利用ができないことや、周辺の道路幅員が狭いことなどから、新たに建て替えることは難しい状況であります。したがいまして、北小路市営住宅につきましては、今後、入居者が退去された後に用途廃止を行う計画としております。


 次に、二つ目のご質問でありますが、住宅は人が生活をしていく上での生活基盤そのものであり、低額所得者や一部の高齢者の方など住宅困窮者が安心して住み続けられる住宅の供給は必要であると考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1番目の第1点目でありますが、今日、社会経済状況が大きく変化する中で、社会のルールを守らなかったり、よき伝統や習慣を忘れ去ったり、さらには法を犯すようになっている大人社会があります。また、インターネットや携帯電話などの情報化の波が押し寄せて、マスコミをはじめさまざまなメディアを通じて、人権を無視したような番組や、暴力・性などの過剰な描写が氾濫しているといった状況もあります。このような状況が子どもの心の発達によい影響を与えていないということを大人自身がしっかりと認識し、子どもの手本となることが必要であります。本市におきましては、次代を担う子どもたちが社会の変化と現状を見据え、いかに社会が変化しようと、「自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など」の豊かな人間性、「たくましく生きるための健康と体力など」の生きる力の育成をする教育を推進しております。そして、新教育基本法にも示されているように、真理と正義を希求し、平和で民主的な国家及び社会の形成者となり、社会や地域を幸せで住みよいものに主体的に変革する人材として育つことを目指しています。


 次に第2点目でありますが、本市におきましては、標準化された学力診断テストや、京都府教育委員会の基礎学力診断テストを実施しており、本年度から「全国学力・学習状況調査」に参加しております。これらの学力診断テストを実施する目的は、学校が児童・生徒の学力の実態を把握するとともに、学力向上の取り組みの成果を検証し、教員の指導の不十分な点や課題を明確にし、一層の授業改善と教職員の指導力の向上に努めるとともに、児童・生徒に学習の目標を持たせ、学習意欲の向上を図ることにあります。すなわち、すべての児童・生徒に学力を保障するために実施するものであって、決して学校や児童・生徒の間に競争をあおったり、順位づけをするためのものではありません。また、学力診断テストの結果は各校で分析し、指導方法の改善に生かしており、教育委員会としては、学力向上対策会議を設置し、指導方法の研究・協議を行うなど、授業改善や教員の資質向上に努めてきたところであります。ここ数年、各校において、一人ひとりに応じた指導の充実を図るための授業改善が進み、児童・生徒の学力の向上に成果があらわれてきていると考えております。


 次に、第3点目についてでありますが、本市では、義務教育である公立小・中学校の責務を果たすために、勝ち組、負け組の競争教育をするのではなく、すべての子どもに各学年の学習指導要領の内容をきちんと身につけさせるとともに、その子どもの持っている能力を最大限に伸ばし、すべての子どもたちが「わかる」という充実感や達成感が得られるように努めているところであります。児童・生徒の学力格差を解消する取り組みといたしましては、個々の児童・生徒の習熟の程度に応じて、基礎コース、標準コース、発展コースを設定して少人数授業を実施しているところであります。基礎・基本の学習課題の習得に課題のある児童・生徒については、基礎コースを選択することで、ゆっくり、丁寧に、確実に学習を進めております。しかし、一般によく批判されるように、基礎コースの学習内容を低くすることは絶対にしてはならないことであり、基礎コースでは、学習指導要領のその学年、その学年で身につけなければならないものを確実に習得できるように指導をしています。また、毎朝、始業前に朝読書や朝学習を行い、放課後にも、個々の児童・生徒に応じて補充学習を行うなど、基礎・基本の学習内容の定着に取り組んでおります。さらには、長期休業期間中には補充指導を行い、毎日の宿題等の家庭学習の内容にも十分配慮した指導を行っております。このような取り組みによって、すべての子どもに学力を保障し、学力の格差が生じないようにしております。


 次に、第4点目についてでありますが、本年1学期における小・中学校のいじめの認知件数は、小学校で4件、中学校で2件でありました。いずれも事象は解消しておりますが、学校では継続して指導を行っています。いじめの内容で最も多かったのは、小・中学校とも冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言うというもので、中学校の2件はいじめにかかわっている生徒が10名と、小学校に比べて多い傾向にありました。いじめ対策についてでありますが、教育委員会では、いじめは人権侵害であり、いじめられる子どもを徹底して守ること、当事者同士や保護者、担任だけで対応するのではなく、学校を挙げて取り組むこと、地域や関係機関との適切な連携、協力を進めることを学校に指導するとともに、学校と一体となりいじめをなくする取り組みをしています。


 いじめ問題においては、いじめられている児童・生徒の気持ちをしっかり受けとめ、事実関係の把握を正確かつ迅速に行う必要があります。また、いじめの兆候を把握するためには、教師が日頃から児童・生徒との心の交流など深い信頼関係を築くことが大切であります。そのため、児童・生徒のきめ細かな生活実態の把握に努めるとともに、スクールカウンセラーや養護教諭など、専門的な立場の職員と連携しながら、全教職員で取り組む必要があります。一方、家庭では、保護者が子どもの変化にすばやく気づくことが大切であり、学校と保護者との連携を図る必要があります。教育委員会では、本年10月から11月に指導主事が各学校を訪問し、学校のいじめの認知状況、いじめ問題への取り組み、教育相談体制、保護者、地域との連携、研修、各校の課題等を聞き取り、調査を行いました。各学校とも、いじめはどの子どもにも、どの学校においても起こり得るものであるということを十分に認識した上で、早期発見、早期対応に努めているところであります。今後も、いじめを認知した場合には、すみやかにかつ適切に対応するとともに、各学校のいじめの取り組みが一時的なものに終わらないよう、絶えず見直しを図っていくよう徹底していきたいと考えております。


 次に、第5点目についてでありますが、現在は価値観の多様化や家庭・地域の教育力の低下など、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化する中で、働くことや未来を生きるということを子どもたちが思い描きにくい時代であります。このような状況の中で、子どもたちが、先ほど述べたように「生きる力」を身につけ、明確な目的意識を持って取り組め、直面するさまざまな課題に柔軟にたくましく対応し、社会人として自立していけるような教育が求められております。すなわち、自分に自信を持たせ、将来への夢と展望を抱かせる教育であります。また、豊かな感性やともに生きる心、他人を思いやり、命や人権を大切にする「心の教育」を、学校、家庭、地域が一体となって育てていく必要があります。このためには、変化が激しく、高度化、多様化する社会を生きていくために必要な学力をすべての児童・生徒に身につけていくことが非常に重要になっています。また、同時に自然体験、ボランティア活動、職業体験などのさまざまな体験活動、スポーツや美術活動を通して、豊かな人間性、社会性を育まなければならないと考えております。


 次に、第6点目についてでありますが、「教育は人なり」と言われるように、教員は子どもたちの心身の発達にかかわり、その人格形成に大きな影響を与える重要な役割と責任を持っています。その意味で、教員一人ひとりの資質や能力の向上を図るための研修、とりわけ日々の実践の中で個々の教員の資質向上を図る校内研修は重要であります。教育委員会としましても、授業力を高める研修や生徒指導力を高める研修、若手教員に対する研修など、教員自らが、より専門的で指導力を高めることができる機会となる研修を設定しております。現在、各学校においては、多くの教員が熱意を持って子どもたちとふれあう時間をとるように努めているところです。今後、より一層教員が子どもたちの指導に専念できるような環境を整備するため、学校組織運営体制の見直しや学校事務の軽減・効率化に取り組む必要があると考えております。


○(小山市次副議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2番目の格差及び貧困についてのご質問にお答をいたします。


 まず、第1点目についてでありますが、生活保護制度は、憲法第25条の生存権を保障する制度であり、市民が健康で安心して日常生活を営む上において果たすべき役割は大きいと考えております。このため、その実施に当たりましては、憲法の精神に基づき、生活保護法を適正に運用するように努めております。


 次に、2点目についてでありますが、生活保護の申請は、生活保護法第7条の「申請保護の原則」に基づいて行われるものであり、本市においても、この立場を遵守しているところであります。


 次に、3点目の一つ目についてでありますが、本市では、国の通知や指導に基づき、生活保護制度の適正な運用に努めております。このため、法律上認められた保護の申請権を侵害しないよう、また、侵害していると疑われるような行為も慎むとともに、申請の意思がある方については申請手続の援助指導を行っており、相談窓口で対象者を絞るなどの水際作戦はとっておりません。


 次に、二つ目についてでありますが、保護の申請用紙については、従来から相談室内に設置をしており、相談に来られた方に、国や府の通知に基づき、面接相談員が相談を受け、相談者の事情をお聞きする中、法令等に定める保護要件を満たす方に保護申請をしていただいております。また、当初から保護申請の意思のある方につきましては、速やかに保護の申請をしていただいているところであります。今後におきましても、懇切丁寧な対応に努めてまいりたく存じます。


 次に、三つ目についてでありますが、保護申請があった場合、生活保護法第24条の規定により保護の決定通知を行うこととなっており、本市におきましても、法定期限内の決定通知を遵守しているところであります。また、申請時におきましては、「生活保護のしおり」等により申請者に法第24条の規定の説明を行っております。


 次に、四つ目についてでありますが、辞退届は、本人の任意かつ真摯な意思に基づくものであると認識しており、本市においては、保護の辞退届は強要しておりません。今後も、国の通知等に基づき、適正な運用に努めてまいりたく存じます。


 次に、第4点目の暮らしの資金についての一つ目の貸付金の限度額のアップについてですが、本制度は、お盆や年末の時期に生活費用がかさむなど、急な資金が必要となった場合に小口の資金を貸し出す趣旨で設けられたものであり、他市の実態を見ましても、現行10万円は小口資金として妥当な額ではないかと考えております。


 次に、二つ目の通年制についてですが、お盆及び年末の時期を対象としておりますことから、現在のところ考えておりません。なお、お盆や年末以外の時期につきましては、社会福祉協議会が行っておられる生活福祉資金貸付制度や、小口資金貸し出し制度をご利用いただくことができます。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 次に、第6番目の税金、国保料、介護保険料等の条例以外の減免についてのご質問でありますが、本市における減免につきましては、すべて条例及び規則に基づいて行っており、それ以外の減免制度は設けてはおりません。支払い困難な方への対応につきましては、これまでと同様、納付相談を行う中、徴収猶予や分割納付など個別の実情に応じた軽減措置を図ってまいりたいと考えております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 再質問を行います。


 教育問題を質問しますと、教育長、答弁が熱心と言うときましょうか、時間がありませんので、後に回して、ありましたらやらさしていただきますが、長いと言うと怒られますので。


 テレビのニュースステーションで、この前、二、三日前でしたか、北九州市のこの生活保護法の放映がされていました。先ほど言いましたように、北九州市は全国でこれまで模範だというふうに言われていたんですが、一転して国が告発していると、そのようなテレビ放映がなされておりましたが、この国が一転して告発してきたと、その原因は何だとお考えですか、まずお聞きいたします。


 それとですね、今日の朝の大橋議員の質問で、市長が、福田総理の行政、すばらしいと、間違ってないとそういうふうに答弁されましたが、それでは、10月4日に国会で福田総理大臣が生活保護について答弁をされております。間違ってないというんですね、法律上、認められた生活保護の申請権を、先ほどと同じですが、侵害しないというまでもなく、侵害していると疑われるような行為自体も厳に慎むことが必要とそのように国会答弁をされておりますが、この国会答弁、どのようにお考えですか、お聞きいたします。まずお聞きいたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 中島議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 先ほど大橋議員の答弁の中で、私、福田内閣の点について聞かれましたときにお答えをいたしました内容は、「福田内閣の内政外交に関しては、今後の政策の展開を見る必要がありますが、かえてほしいということは特にないと思っております。」と答弁をいたしまして、それ以外の私は感想を述べた記憶はございません。


 よろしくお願いします。


○(小山市次副議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答えをいたします。


 国の告発の原因は何かということでございますが、いわゆる辞退届の関係につきまして、先ほど申し上げましたように、これにつきましては本人の任意かつ真摯な意思に基づくということが必要でございますが、これに反していたのではないか、あるいはまた、有効な辞退届でありましても、保護を廃止することで直ちに急迫した状況に陥ると認められない場合に限り保護を廃止できるという、こういった規定に反していたということが告発の原因ではないかと存じております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 新聞等の切り抜きは大変よく持っているんですが、朝日新聞「北九州方式は問題が多い」と「孤独死招いた」とそういうのがあります。「生活保護申請むだだ」というような、この水際作戦に対して新聞報道もあります。これは朝日9月12日付けの「打ち切り処分取り消し東広島市」、中国新聞「生活保護辞退は無効である 裁判か」もありますし、各地で、いわゆる生活保護法、その申請をしても、申請ささないというような事態が起こっておりまして、私も、この役場に来るときに、1階で泣いておられる方をたくさん見ております。申請は、いや、申請してから、いわゆる調査をするのではないのですか。申請する前に調査をして、申請書を渡さないと、そういうのは違法ではないでしょうか。どんな申請でも、申請書を受け取って、その内容を見て、それからだめだったら打ち切ると、この法律でも、30日までに通知をしなければ、それで打ち切りだというようなことも明記をされております。そういうことを適用しても、申請書を渡さないというのは違法ではないかというふうに思います。室内に置いてあると言っておられますが、なぜ窓口に、表に置かないのでしょうか。窓口で受け取ったら、その日が申請日になるとこのようになっておりますから、このために申請書を渡さないのでしょうか。窓口に置くのか、置かないのか、そういう点をどっちか、置くか、置かないか、どっちやと、まずそれをお聞きいたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 なぜ申請書を窓口に置かないのかということでございますが、私どもは、先ほど申し上げましたように、いろんなことを考えまして相談室の中に置いているわけでございます。ただ、窓口と言っておられるその場所がですね、カウンターの上なのか、あるいはその周辺なのか、いろいろとあろうかと思いますけれども、私どもは、今のところは相談室内に置いているという実態がございます。ですから、申請書を置かないということにはなっていないわけでございます。ただ、窓口のそのカウンターとか、先ほど申しましたようにその他のところ、そういったことにつきまして、あるいは法とか、あるいは国とか府の通知におきまして、どこそこに置きなさいといったそこまでの案内はございません。また、先ほど9月の18日に京都府の方から文書が出ているということもおっしゃいましたけれども、その文書も、私も熟読をいたしましたけれども、その内容の中には、そういったことまでは規定はされておりませんでした。したがいまして、その申請書を窓口に、あるいはその窓口に置いていないということをもって、申請権を侵害しているというふうなことは考えておりません。しかしながら、法の第7条の精神といったことを考えますと、申請者の方が、より申請しやすいような工夫をするということは大切だろうと思っております。しかし、そういった点も視点に、視野に入れまして、今後、適切に対応してまいりたいとこのように存じております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 余り言いたくないんですが、それでは、室内に入っていって、勝手に取っていってもいいというわけですね。そうですね。まあ、とりあえず改善していただきたいとそのように思っております。


 時間もありませんので、その次に移ります。私の近くの方が、生活保護の申請に行きますと、いや、それまでに民生委員の方に相談されますと、民生委員の方がだめだというふうに断られました。民生委員にそれだけの権利があるんでしょうか。また、そのような指導をされておるんでしょうか。まずお聞きいたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答えをいたします。


 申請権というのは、生活保護法の第7条に基づく権利でございまして、申請の意思がある方は受けることができる権利でございます。したがいまして、民生委員がどうのこうのということとは関係ないというふうに思っております。また、指導等もしておりません。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 民生委員に是非指導していただきたい、そのように思います。広報にも、民生委員に相談しろとそのようにも書いてありますのでね、知らない人は、民生委員がそのようなことができるんかと、そういうような錯覚を持って民生委員のところに相談に行かれる場合もあります。是非お願いいたします。


 時間がありません。まあどうしようかな。もうできませんので、やめときます。


 予定しておりました地方税の問題です。住民税の減免、1番目は、火災その他の特別の事情のある人ですね、2番目に、貧困により公私の扶助を受けている人。ところで、特別の事情とは、公は、いわゆる、その言われていましたよね、生活保護法の扶助ですとか、就学費補助、保育所の入所世帯、老人世帯、医療の児童手当とか、いわゆる公の扶助制度がありますが、それでは、私の、公私の、私、この部分は何を指すんでしょうか、お聞きいたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 市民税をはじめ国保料、また介護保険料等の減免措置の中に公私の扶助という言葉がございます。今もご紹介がありましたように、公の扶助につきましては生活保護等を受ける方を公の扶助と言うわけでございますけれども、今ご質問のありました私の扶助はどういうものかということでございますけれども、これにつきましては、地方税法で、条例で定めるようにというふうに決められております。私ども向日市におきましては、向日市税条例、税の場合でしたら市税条例の第51条に市民税の減免という項目がございまして、そこの第2号以降に、私の扶助と解釈できる条文を盛り込んでおります。これは、具体的に申し上げますと、生活が困窮されて、税等が納められない方につきましては、所得の状況に応じまして、ご相談に応じ、これまでから全額免除、これはもうほとんどないわけですけれども、10分の3から10分の7まで3段階の減免措置をしてきたわけでございます。ただ、この私の扶助の解釈につきましては、非常に難しい解釈やということで、国会等でも議論があったところでございますけれども、向日市の場合におきましては、納税者の個々の事情を十分判断して、客観的に判断して、税の納付ができない方につきましては、この条文を適用するということで解釈をして運用しております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 先ほど言われておりました、私の中で、国会では、おじの扶助もその範囲に入るとそういうふうになっております。しかし、それですと生活保護法でもおじ・おば、いわゆる親戚から金借ってこいというようなことも言われております。税法の中では、減免の中に、そのおじからお金を借りてもよいとそういうようになっておりますので、是非ですね、生活保護の方でも、断る理由にするようなことをざっと言うてですね、窓口で断っていくというようなことのないようにお願いいたしまして、時間がありませんので、答弁は要りませんので、よろしくお願いいたします。


 終わります。


○(小山市次副議長)


 以上で、中島鉄太郎議員の質問を終わります。


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○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)      (午後 2時00分)


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○(小山市次副議長)                     (午後 2時08分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。丹野直次議員。(拍手)


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の丹野直次でございます。今回は、三つの事項について質問をさせていただきます。


 まず第1は、建設中止になった外環状道路の今後計画についてお尋ねするものであります。


 向日市が市制発足以来、この外環問題は多年にわたりさまざまな議論と熱心な住民運動等されてきた、そういった経過があります。ところで、ご案内のように向日市内に計画されていた外環状道路第2工区市内1,660メートルの建設計画は中止となりまして、早いもので、もうあれから3年たったと思います。そして、ご存じのとおりその引き金になったのは、京都府公共事業再評価審査会が、市内を通る道路計画は中止をするという非常に立派な結果を我々は見てきたと思います。一つは住民の反対によって建設が中止になったわけですが、その後、京都府も、また当事者である向日市としても、今後の対策、あるいは今後のまちづくり、向日市の将来をどうしていかなければならないかという課題が残されているというふうに思いまして、そういった点を含めて、まず、向日市として来年度の予算要望をする段階に来ているという認識に私は立っております。是非、向日市もそういった立場でとらまえていただきたいということで、向日市は京都府に対してどのように要求、要望をされているのかというふうに考えております。


 この質問書を出した後に、市長の方から京都府に対しての来年度予算要望書が出されておりましたけれども、残念ながら外環状道路建設にかかる、その後の中止になった道路用地部分については何ら記載されていなかったのは極めて残念だったと私は思っております。そこで、具体的な質問事項として、以下3点、4点について、関連も含めて質問をさせていただきます。


 まず第1点目は、現在の外環状道路計画の土地のことについて、その状況をお伺いするものであります。京都府は、向日市内で、この間、道路建設用地分として、何筆で、どれほどの面積を所有されておるのでしょうか。たしか10年ほど前には、京都府が取得されている外環道路買収面積は、これは1997年7月の議会答弁であったわけですけれども、2万9,157平方メートルであるというふうに私は記憶をしておりましたけれども、現在どのようになっているのか、お伺いするものであります。そして、京都府から向日市に対して、今後、移管されるとか、そういった対策なども含めてどういう状況になっているのか、お尋ねをいたします。


 第2点目の質問です。これは以前から市民から要望されていることでありますが、寺戸西部地域にコミュニティセンターをつくっていくなど、そういう公共的な建設をしていただきたいという住民請願、議会請願を是非実現するようにできないものかということでございます。この1,660メートルの間に、隣接して、寺戸町大牧地内におきましては住宅に隣接をしておりますので、ひとつ住民のための施設が一番望ましいというふうに考えておるわけですけれども、いかがでしょうか、お伺いするものであります。


 3点目は、少し角度を変えて、この前の9月議会の続きの話にもなるんですけれども、はり湖池の南西部に住宅開発の宅地造成工事がされております。近くでもありますので、私はたびたびその現場を拝見させていただいておりますが、市民の方からも、非常に残念な姿になってしまったことに心を痛めていると訴えられておりました。そこで、西ノ岡の緑のシンボルと言ってもいいこのはり湖池付近のことでありますが、その緑を残していく対策を、市が先頭に立っていただきたいのであります。ところで、この西国風致地区に指定されている、4地区あるわけですけれども、はり湖池地区において、その中において個人が持っておられる土地の面積は幾らあるのでしょうか。その面積と、個人の所有する面積で、お名前は結構ですので、面積でお答えをいただきたいというふうに思います。


 4点目の質問は、3の質問とも関連するんですけれども、皆さんもご存じのとおり、テレビ・映画で放映されておりました「となりのトトロ」で全国的に有名なアニメーション作家、また映画監督の宮崎 駿さんは、「トトロのふるさと基金」として集められた募金を東京都東村山市に寄付をされた。そして、それをもとにして、東村山市が7,670万円余りで公園用地として買い取るということが実現されているという、そういった放映がされておりました。また、以前の話ですけれども、向日市からも議会視察をして、行政視察に伺いました鎌倉市におきましても、市民の公園を確保していくということで、公園用地として鎌倉市が買い取る施策を行っていると言われておったのであります。この間、向日市の市民運動と住民の世論で、また、当然、京都府の決断もあってのことでしたけれども、外環道路計画が中止となったのであります。我々市民は、安定した住宅として、それを目指して施策展開を、この間、一貫して追及してきたものだと思います。そうしたことから、向日市の今後のまちづくりからも重要な位置付けを持っているこのはり湖池地区の政策的観点をしっかり持っていただきたいわけでありますが、市の考え方をお伺いするものであります。


 そこで私の提案ですけれども、例えば私有地、私の土地については計画的に今後買い取る、そういったことを考えていただきたいわけであります。そこで、当然、地権者や市民との合意などが必要になってまいります。だから、向日市として西ノ岡の自然と緑を守る対策として、例えば土地所有者も含めた仮称西ノ岡緑地保全連絡協議会とこういったものを、そういった組織を立ち上げていただきたいというふうに思っております。市の見解をお伺いいたします。


 次に2番目の質問に移ります。向日市内幹線道路に住所案内板、札などを設置することについてであります。


 これは、この間、向日市が進めてまいりました観光環境整備調査報告書のことにもなっていくんですけれども、結構この冊子は、今後の外環道路が廃止されて、向日市として歴史と緑と、そして古墳などをめぐっていく一つの観光ネットワークを形成するということで、この11ページにその全容が載っておりまして、これが市民の中に普及されているのかなというふうに思っておりました。そういった中で、先般、ある商店の方から、この件に関連して質問がございました。つまり、市内の道を聞かれても、わかりにくくて説明するのに手間がかかるとそういう市民の苦情であります。また、10月に行われました「竹の径」・「かぐや姫コンサート」などが、今年も例年どおり盛大に開かれたわけであります。でも、その商店の市民の方に訴えられておりましたことは、その「竹の径」というのはどこにあるのでしょうかと、どうしたらそこに行けるのかと。で、まあ、あっち行って、こうまっすぐ行って、やぶの方を向いてとそういう話が、まあ言えば時間がかかると言われておりました。そこで出てきた話がこのことなんです。この22ページ、23ページに、道しるべ広場整備計画A案、B案、こういうのができるものと、これは去年の3月に作成されたわけですけれども、このことを言いたかったようであります。で、それも含めて、市民体育館はどう行ったらいいんですかとか、市民ふれあい広場はどう行ったらいいんですかとか、市民プール、また近くの市民会館、文化資料館など、いわば公共施設をはじめとして学校、病院といった、そういった案内をもっとわかりやすくするために市の考え方をお伺いするものであります。


 そこで、一つの私の提案ですけれども、まず歩行者のための場合ですけれども、これは他市の例ですが、道路の、歩道ですけれども、路面に公共施設の案内板を記している陶板ですね、こっち行ったらこっちへ行けますよと、そういった陶板を埋め込んだりするようなものをつくってみてはどうかということです。そして、車の運転者の、ドライバーのための場合は、もっと大きなわかりやすいものが要ると、見やすいものが要るということで、そういった意味で、市内の幹線道路や、あるいは阪急東向日には観光案内板みたいな向日市の地図が載っていましたけれども、ありましたけれども、そういった主要な交通公共機関あたりには、市の施設もわかるように記したものを、地図を掲げていただきたいというふうに思うておりますけれども、試験的にでも、いろんな工夫をして、例えばコマーシャルタワーなども建ててみて、市民が安心、安全に暮らしていけるような、また観光客にもわかりやすい、向日市はこういうまちだということが一目でわかるようにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。ご所見をお伺いします。


 次に、3番目の質問に移ります。これは府営向日台団地、向日台住宅の建て替えのことなどについてお伺いをするものであります。この当該団地は、建設から既に40年を経過したものであります。そこで、向日台団地の建て替え問題について質問をするものであります。府営44地区の団地で一番古いのがこの向日台団地でございまして、かねてより、住民の方より、建て替えの時期に来ているんではないかという話が随分と言われておりました。


 そこで一つ目の質問は、京都府は、このたび、公共住宅ストック総合活用計画として、今後10年以内に建て替えをする方針を持っているやに伺っております。どのような内容なのか、お伺いをいたします。そして、今後の作業手順や住民との合意形成はどのように進められていくのでしょうか、お伺いをするものです。


 この向日台団地におきましては15棟ございます。居住戸数は495戸であります。そして、現在、高齢化人口は3割を超えてまいっております。そういった中から種々の対策検討が必要になってくると思われますが、その点も含め、考えていかなければなりません。また、1棟から8棟までは住戸改善がされておりますが、9棟から15棟は非改善の住宅、ほぼ昔のままですので、とりわけ外壁など見た目にも老朽化しているというふうに思われます。そこで、どっちが先に工事をされるのでしょうか。また、こうした点も踏まえて団地住民の皆さんのご意見を十分にくみ取っていただけますよう、必ずそのことをお願いしておかなければならないという、大きな工事になるということを思っております。そこで、当該団地の建て替え計画で予定が示されておりましたらお知らせいただきたい。


 そして向日市としての役割ですけれども、向日市は、京都府と協議、調整機関などといったものをつくっていただけるのでしょうか。といいますのは、向日市のまちづくりの観点からも、府任せではなくって、やっぱり何といいますか、向日市にふさわしい、そういう府営住宅の建設になるように、そういった協議、調整機関がどこでされていくのか、また、つくられるのかどうかも含めてお伺いするものであります。


 次に2点目の質問です。関連しておりますけれども、エレベーターの設置問題です。ご存じのとおり平成11年度、平成13年度におきまして、11棟及び14棟にエレベーターが設置されております。住民からは、本当に助かりますということで喜ばれておるわけですけれども、京都府は、向日台団地の次のエレベーターの設置は平成21年度という予定であるという、私のこの場での質問の中で、市長の方からだったと思いますが答弁をいただいておりますが、この計画は是非実現するようにという住民の皆さんから期待が高まっているわけでございます。どのようになっているのでしょうか、改めてお伺いいたします。


 最後の質問は、3点目として、実は、15棟ございます団地住宅の各それぞれの棟の中で、階段の手すりがまだついていない箇所が残されております。そこで、未設置の箇所についての今後の計画を示していただきたいとそういうことでございます。いずれにしましても、住まいは人権という立場から、本当に安心して、高齢者も増加しておる中で、安心して住み続けられる団地のための質問ということで、是非ご答弁をお願いいたしたいということでございます。


 以上で私の質問を終わります。(拍手)


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団丹野直次議員のご質問にお答えをいたします。


 まず第1番目、外環状道路の今後の計画についてのご質問についてでありますが、第1点目の用地の移管の問題、そして第2点目のコミュニティセンターとしての利用の問題につきましては、関連いたしますので、あわせてお答えをいたします。まず、向日市域内の用地取得状況についてでありますが、京都府が道路用地として、これまでに30筆、約5,700平方メートルを取得されております。外環状線第2工区は、現在、都市計画道路の計画路線として位置付けられておりますので、まずは都市計画道路網の見直し作業を進め、その結果を踏まえて京都府とも相談をしていく予定であります。今後、道路以外の利用をすることになった場合については、市民の皆様のご意見もお聞きしながら検討してまいりたく存じております。


 次に、第3点目のはり湖地区についてでありますが、西国風致地区として指定されている面積が約5.5ヘクタールあり、そのうち一部宅地化された部分を除く約5.1ヘクタールにつきましては、去る11月13日、市街化区域から市街化調整区域への逆線引きの告示があったところであります。この区域内には、個人所有の私有地が約700平方メートル余りありますが、本市に残された貴重な緑地でありますことから、所有者の方とも相談をしながら、向日市緑の基本計画に基づく保全を図ってまいりたいと考えております。


 次に第4点目、はり湖池地区の保全についてでありますが、本市の緑のシンボルとなっている西ノ岡丘陵は、緑の基本計画や、今回提案をしております向日市まちづくり条例においても貴重な緑の資産として位置付け、保全・活用を図っているところであります。中でも、はり湖池地区につきましては緑の保全の核として、また、市民の自然のふれあいの拠点として、はり湖池周辺の良好な水辺環境の保全を行うため、特別緑地保全地区としての指定を検討しているところであります。


 次に、西ノ岡丘陵の自然と緑を守る対策についてでありますが、西ノ岡丘陵に残された自然と緑を将来にわたって保全活用するためには、土地所有者の意向も踏まえ、市民、各種市民団体、ボランティア、行政が協働事業として、それぞれの立場を理解し、役割の明確化、保有する技術や能力を活用するなど、緑の保全を推進するための総合的な支援について、よく検討してまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 続きまして、第2番目、住所案内板の設置のご質問についてでありますが、だれにもわかりやすく公共施設が利用できるよう、案内板を適切な場所に設置することが重要であると考えております。このことから、市内各所にあります公共施設への標識案内につきましても、設置箇所や表示内容等について、ユニバーサルデザインやバリアフリーに配慮した利便性の高いものとしていかなければならないと存じております。なお、ご提案いただいております公共施設の案内を記した陶板や交差点でのコマーシャルタワーの設置につきましては、交通安全性などを考慮し、検討しなければならないと存じます。また、観光案内所や公共施設等に設置することにつきましては、市民や来訪者の利便性はもとより、本市商工業の活性化や、歩行者等のバリアフリーを進めるまちづくりにとって必要なものであり、先進地の事例等をよく検討してまいりたく考えております。


○(小山市次副議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第3番目の府営向日台住宅の建て替えなどについてのご質問にお答えいたします。


 まず、京都府が平成13年に策定されました京都府営住宅ストック総合活用計画が、計画策定から5年を経過したことなどから、新たに京都府営住宅ストック総合活用計画第2次計画を本年3月に策定されております。計画期間は、平成18年度から27年度までの10年間とし、この間における府営住宅の建て替えやエレベーター設置等の改善計画について、具体的な数値目標が定められております。この中で、府営向日台団地の一部建て替えについて、平成27年度までに事業着手される方針が示されたところでありますが、現在のところ、建て替え計画の具体化には至っていないと伺っております。本市といたしましては、今後、建て替え計画に当たっては、入居者の方々との話し合いや本市との協議も踏まえ、地域の住宅需要に対応した良質な住宅の建設に向け、また、快適で住みよい環境づくりに一層努められるよう京都府に働きかけていきたく存じております。


 次に、第2点目のエレベーターの設置計画につきましては、今回の第2次10か年計画で示されております建て替え計画の中で対応されると伺っております。


 次に、第3点目の階段の手すりの設置についてでありますが、これまで、自治会の要望があった箇所について順次設置されてきたところであり、今年度にはすべての階段の手すりの設置が完了すると伺っております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 ご答弁いただきまして、その中で再質問ということで、ちょっと私の意見も入れてさせていただきます。


 第1番目の外環道路の今後の計画のことですけれども、道路用地のことですね、市長は、今後、はり湖池地区を特別保全地区とすると、これはこれでいいと思うんですけれども、西国風致地区として指定されております79.5ヘクタールでありますが、とりわけ西ノ岡地区と、西ノ岡の地区には行者池と新池地区と二つあるんですけれども、その下にはり湖池地区、そして向日神社地区と四つあるわけですけれども、西国風致地区はされておりますけれども、中身が違うんですよね。つまり西ノ岡の中にある、西ノ岡の緑の関係で言うと、その辺は、いや、西ノ岡の風致地区の部分は市街化調整区域の規制がかかっております。だから、あそこは家は建てられないというのが一般的な、基本的なあれだと思うんですけれども、この西ノ岡地区を除くはり湖地区と向日神社地区のところは、向日神社地区のところは、もう家がびっちり建ってしまいましたけども本当に残していくところはどこなのかということから、西ノ岡全体を守る上でも、そのシンボルとなるはり湖池地区を守っていただきたいということです。


 それで、市長は、先ほど700平方メートルが個人の土地が入っていると言われておりましたけれども、今後、保全をすると言われましたけれども、具体的に保全をするために、例えば、その市が買い取るとか、どういう手法をもって保全をするのかですね、そこは家建てられるのか、建てられないかも含めてですけれども、私の認識は、はり湖山のてっぺんでも家建てようと思うたら建てられるということなんですよね。だから、そうならないように本当に頑張っていただかなきゃならないということなんです。どのような形で保全するのか、もう一度お願いしておきたいと思います。


 それから、外環道路用地の建設が中止になって、今後、まちづくりをしていく中で、そのわかりにくいんですけれども、担当する課はどこになるのでしょうか。政策企画室なのか、都市計画のところなのか、その、いろいろと市民の方から意見・要望、苦情も含めていろいろあると思うんです。そこの苦情の窓口はどこなのか、そこのところを質問させていただきますので、よろしくご答弁ください。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 再質問の1番目のご質問にお答えをしたいと存じます。


 まず、ご指摘のように向日神社並びにはり湖池周辺につきましては、向日神社が7ヘクタール、それからはり湖池が5.1ヘクタールございます。この地区につきましては市街化区域でございますんで、ご指摘のとおりでございますが、そのうちのはり湖池につきましては、今回、調整区域に逆線引きを行ったということで、5.5ヘクタールのうち5.1ヘクタールについて、市街化調整区域になりました。その市街化調整区域の中に700平方メートルの個人のお持ちの土地がございます。これには、今、現況というのは道路がございません。したがいまして、建物を建築するということはできません。ただ、この地区につきましては特別緑地保全地区という都市計画の決定をする予定を今現在しておりますので、そういう線引きが、線引きというものは、その都市計画の変更後の話としましては、その特別緑地保全地区制度というのは、基本的にその用地については買収を最終的にはしなければならないということが条件になっておりますんで、市の方としましても、以前にもお答えをしておりますように買収していく方向で考えております。


 ただし、この地域につきましては、まだ現在、道路の計画が走っておるのはご承知のとおりでございます。したがいまして、都市計画道路のこの計画が現実にあるわけでございますから、その見直しが大前提であるということを、その点だけはご了解をいただきたいということで、その辺の総合的な調整を現在行っているということでございます。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 風致地区の窓口についての再質問にお答えいたします。


 来年4月以降の窓口でございますが、全体的には建設産業部の市街地整備課が所管となります。また、個々に個別のごみ問題、また開発等につきましては、それぞれの所管が担当するところでございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 それでは、2番目の再質問に移ります。


 阪急東向日駅に観光拠点をつくるといって、この観光環境整備調査書ができまして、私は、これを拝見させていただきまして、期待をしておりましたが、しかし、A案、B案とされているこの22ページ、23ページのところですけれども、市民の皆さんから、もうあれで完成かと、最初の絵と違うやないかということをおっしゃっているんです。そこで市長にお尋ねしますけども、市長はこの現場を見られたことはございますか、答えてください。


 それから、この絵のとおりにいかなかった、例えばここの案内情報板、これはどうしてないのか、また、同じようにA案もB案も、その情報板とか、一番大事なことをできてないというふうに僕は思うんですけども、その辺はどうしてなのか、その理由と今後の対策といいますか、今後のことについてどう考えておられるのか、質問させていただきます。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 丹野議員の再質問にお答えをいたします。


 東向日駅前の三角地の地点だと思いますけれども、私も存じ上げております。今現在、商店街の方と協力をいたしまして、イルミネーションをさせていただいております。最終的にどのような形にするのかは、まだ結論が出ていない状況でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 市長は現場を見られていると、それで少しは安心した部分もあるんですけれども、しかし、市民はこれでは納得できないと。答弁というか、質問さしていただいたのは、なぜできなかったのかということをお聞きしているわけです。最終的なそのゴールがわからないでは、ちょっと市の仕事としては、これ市民にも言いわけがたたんわけで、是非ですね、この当初、第1質問のときに言いましたように、この11ページのように、向日市はこれだけのすばらしい緑地があって、すばらしい歴史を持って、そしてこれから市民の安心・安全の、憩いのこういった、何と言うんです、よそにはないそういう歴史都市であるというようなことを、是非この観光情報板をつくってもらわないけないわけです。そんなことでございますので、その辺、もう少しはっきりとわかるように、今後どうするも含めて、案内板は、だからどうされるのかと、何がネックになっているのかということをここで明らかにしていただきたいということでございます。


 よろしくご答弁ください。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 ただいまの再質問でございますけれども、当該地付近の周辺の環境整備と歩道の整備、それから周辺の民地の開発、そういったことの整理がまだできていないということで、計画化には至っていないという状況でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 大体そんなことだろうと思っておりましたけれども、これを機会に、ひとつ大きなJRの橋上駅に向かって云々という話も、この議会の質問の中で市長の方からの答弁などもありましたけれども、もっとね、この足元のことはしっかりしてもらわな困るということを申し上げておきたいというふうに思います。それで、要は、名前は、私、見落としたかもしれませんけども、その三角角地のここのところは道しるべ、まちしるべでしょう。やっぱり「しるべ」というのはね、大事なものなんですよ。やはり人が見ていますのでね、少し形の悪くならないように、ひとつスピーディにしていただきたいということでございますので、その辺の決意表明をしていただきたいというのが一つ。


 それともう一つは、第1番目の質問のとこなんですけども、質問するのを忘れておりましたけれども、要は、京都府は外環道路用地の、道路用地を、その道路用地から一般に変換するというか、その手続ですね、どのような手続で、いつぐらいのめどになるのかというとこら辺、わかればですね、その手続がなければ前に進まないというのが実際問題ですので、その道路計画用地廃止という手続はいつ、どのような手順でされるのか、改めてお伺いするものです。


 よろしくご答弁ください。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 丹野議員の再質問にお答えをいたします。


 丹野先生がご指摘のその三角地に限らず、道しるべを適切な場所に設置することは私は大切なことだと思っております。今後は、向日市において、その市民にわかりやすく、それから向日市を訪ねていただいた方にわかりやすい案内板の設置に努めてまいりたいと思っております。


○(小山市次副議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 外環状道路の1点目のご質問に関連しての再質問にお答えをしたいと存じます。


 市長の方からご答弁されましたように、この都市計画道路網の見直しを、外環状線も含めまして見直し作業を現在行っておるわけでございます。都市計画道路としては、計画路線に現在もなっておりまして、事業認可が廃止されたというだけでございます。しかしながら、現在、見直しの中で、今後、その見直しの作業を終え、その決定がされた段階で、廃止手続ということに入るものと考えております。したがいまして、そうした、先ほどの答弁をしておりますような作業を進めた結果として、この道路計画用地の今後の問題につきましても、また京都府と協議をしていくことになると、今の段階では、それ以上申し上げられる段階ではございませんので、その点はご理解をいただきたいと思います。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、丹野直次議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)      (午後 2時52分)


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○(冨田 均議長)                      (午後 3時05分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。松山幸次議員。(拍手)


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の松山幸次でございます。二つの問題について質問いたしますので、理事者の答弁をよろしくお願いしたいと存じます。


 第1は市民の暮らしを守る問題についてでございます。


 一つ目、人事院勧告完全実施と市職員の皆さんの賃金引き上げについてお尋ねをいたします。


 政府は、10月30日の閣議で、国家公務員の給与引き上げを求めた2007年人事院勧告について、課長以下の一般職の勧告を完全実施し、給与を引き上げることを決定いたしました。8月8日の勧告から3か月も遅らせた決定でございました。勧告では、全労働者の給与引き上げとせず、民間との差が顕著な弱年層の基本給、子どもの扶養手当の増額ほか民間賃金水準が高い地域で支給する地域手当の追加的なプラス改定によって、月給で平均0.35%引き上げを求めました。期末・勤勉手当も0.05か月引き上げを勧告しています。臨時国会に政府は給与法の改正案を提出し、審議の行方が注目されましたが、11月の26日、可決成立をいたしております。そこで、次のことをお尋ねしたいと思います。


 1点目、市職員組合と賃金確定交渉が行われましたが、人事院勧告に対する見解と向日市職員の皆さんの基本賃金を大幅に引き上げることについて、どのようにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 2点目、今年の京都府の最低賃金は686円から14円、2%引き上げられまして700円になりました。先日、保育士さんの募集に際し、京都市と長岡京市と向日市を、その賃金を比べましたところ、向日市が一番低いということがございました。市役所で働く臨時職員、嘱託職員などで一番低い時給は今幾らでしょうか。市役所の賃金は地域全体の模範となり、賃金水準を引き上げる大切な役割があります。乙訓地域では、時給1,000円以上を目指し労働組合が活動を強めていますが、向日市役所で働くすべての非正規職員の賃金を1,000円以上に引き上げ、労働条件を改善することについてどのようにお考えでしょうか。昨日のテレビや新聞報道でも、労働組合連合の春闘方針では時給を1,000円とするということが決められましたが、働く皆さんの労働条件の改善は本当に大事な課題であると思いますので、是非お答えをいただきたいと思います。


 3点目、労働条件と保育行政に重大な変化をもたらす保育所と保育所給食の民間委託は絶対に行うべきでないと考えますが、いかがでしょうか。新年度の保育所希望者全員入所の見通しと、定数を超えて入所を受け入れており、各保育所が狭いことから、安心・安全な保育所運営のためには、とりわけ正規保育士の確保が緊急課題です。新年度の採用予定についてお聞かせいただきたいと思います。来春も21人の方が退職されると伺いました。幹部職員の皆さんの退職が続きます。少し早いわけですけれども、退職される職員の皆さん、大変お世話になりました。長い間、本当にご苦労さまでした。各職場では、欠員による人手不足が深刻になる、こういう状況が生まれてくるのではないでしょうか。全体の採用計画についてお答えいただきたいと思います。


 二つ目は、下水道料金の値上げなど財政健全化計画を推進しないことについてお尋ねしたいと思います。


 総務省の通知に基づいて、06年9月につくられました財政健全化計画は、2010年度、平成22年までの5年間で、歳入総額が719億1,200万円、歳出総額が760億5,300万円で、不足額を41億4,100万円と試算し、この財源不足を補うため、保育料、下水道使用料や学童保育協力金等の値上げが4億7,300万円、修学旅行補助金や福祉タクシーチケット等30項目の福祉施策の切り捨てが2億3,500万円、人件費は職員数を430人から404人、26人減らして5億6,300万円削減するとしています。また、家庭系ごみ収集の有料化も検討されています。そして、5年間の普通建設事業費は19事業、そのうちJR向日町駅東口整備をはじめ主な6事業で66億2,800万円、この20%カットで53億200万円と極めて大きな額を計上しています。今回、市長がJR向日町駅橋上化構想を打ち出され、普通建設事業は大幅に増えることになりました。したがって、41億円不足するから公共料金の値上げや福祉施策が後退することを認めてほしいと言われても、市民は協力できない、大型公共事業こそ見直すべきだということになるのではないでしょうか。そこでお尋ねをいたします。


 1点目、この間の議会の建設環境常任委員会などでの議論で、来年度計画されていた下水道使用料の値上げは提案されないと理解してよいのでしょうか。新しく設置されます上下水道問題懇談会での議論を待つとこのようになるのでしょうか。懇談会委員の決定や開催予定が決まっていましたら明らかにしていただきたいと思います。


 二つ目は、廃棄物処理基本計画では、家庭系ごみの収集の有料化も検討するとなっていますが、あくまで今後の検討課題であると理解してよいのでしょうか。


 3点目、留守家庭児童会学童保育所の協力金値上げが提案されていますが、その撤回を強く求めたいと思います。そして、今は以前のように保護者会の代表や指導員の代表もしっかり参加する学童保育運営協議会などを開催し、学童保育の運営のさまざまな問題を議論し、市民とともに取り組む姿勢が必要ではないでしょうか。昨日、第5学童保育所の増築に関連し、トイレが180万円、手洗い50万円との答弁がございましたが、別棟を建てるわけですから、当然、トイレや手洗いは必要であります。これから年度末に向けて、3月、6月には補正予算が組まれるわけでございますけれども、230万円の費用がやりくりできないということは考えられません。新年度での予算措置も含めて、必ずトイレと手洗いは設置すべきであると考えますが、この点についてもお答えいただきたいと思います。


 4点目、修学旅行や福祉タクシーなど各種補助金の削減には反対するという市民の声が大変強いわけであります。来年度、何か削減の計画があるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 5点目は、今度の12月議会におきましても、私立幼稚園児への教材費補助の増額の請願が出されておりますが、父母負担を少しでも軽減するため、来年度、是非私学への教育助成を増やしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。


 第2は、基本水量を減らし、水道料金を引き下げることについてお尋ねしたいと思います。


 今、「向日市水道問題を考える会」の皆さんが、市民の皆さんとご一緒に京都府に基本水量を減らすことを求め、市の水道料金を値下げしていただくため、久嶋市長への要望署名に取り組んでおられます。要望書は次のように述べています。「余りにも高い水道料金を値下げしてほしい」これが私たち市民の切実な願いです。向日市の水道料金が高いのは、府営水道料金の単価が極めて高いこと、さらに府営水は1日6,350トン以内しか使っていないのに、基本水量1日1万2,700トン分もの過大な府営水道料金、年間5億円を払っているからです。市長は、基本料金単価の引き下げを府に要望しておられますが、同時に基本水量を減らすことこそ大切ではないでしょうか。京都府に対して、府営水道条例に基づき、基本水量を現在の半分の1日6,350トンにすれば、京都府への支払いが年間2億1,000万円減り、向日市の水道料金を値下げすることができます。したがって、私たちは市民の願いである水道料金を値下げし、さらに地下水を守っていただくためにも、次のことを強く要望いたしますとして、要望事項1、向日市の水道料金を値下げしていただくこと、2として、府に基本水量を減らして申請していただくこと、「水の会」の久嶋市長への要望書はこのような内容となっています。そこでお尋ねをいたします。


 一つ目、圧倒的多数の市民は、向日市の水道料金が極めて高いので値下げしてほしいと願っておられます。標準世帯で見ますと、2か月50トン、口径20ミリで比べますと、亀岡市は4,725円、京都市は6,930円、宇治市は7,141円、これに対して向日市は1万237円、長岡京市は1万332円、大山崎町は1万1,539円と乙訓2市1町の水道料金が非常に高いことが明らかになっています。市長として、向日市の水道料金が極めて高いことをはっきりと認識しておられるでしょうか。そして、引き下げねばならないと思っていただきたいのでありますけれども、いかがでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 二つ目は、向日市をはじめ乙訓2市1町の水道料金が高い原因は、2000年10月からの府営水道の導入により、過大な基本水量が押し付けられていることにあります。向日市議会では、このことをはっきり自覚し、2006年、平成18年12月19日の第4回定例議会の最終本会議で、京都府営水道の供給料金などに関する決議を可決しました。その内容の一部を改めて紹介いたしますと、「向日市の水道経営健全化のため、下記事項についての改善を強く要望するとして、1、府営水道の受水費が向日市の水道事業経営を大きく圧迫していることから、受水水量の弾力化と基本水量の見直しについて、特段の配慮をいただくこと、第2に、府営3浄水場の接続による広域的な水道を早期に実現し、料金格差の改善を図られること、以上決議する。」となっています。このように向日市議会は、はっきりと基本水量の見直し、すなわち基本水量は減らすべきであるということを決議しているわけであります。市長は、今日までの議会で、基本水量を減らす問題について、この議会決議とは異なり、京都府言いなりの見解を本会議では述べておられますが、市長として、議会の決議を尊重するという立場にしっかりと立っていただくことが今こそ大切であると考えますが、いかがお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


 三つ目、その京都府ですら、10月24日の京都新聞に載りましたように、大山崎町真鍋町長が本年2月、京都府の条例に基づいて基本水量を7,300トンから3,407トンに減量申請されたことについて、不当にも京都府は拒否し続けていますけれども、猿渡副知事は「2010年の府営水道統合に向けて、基本水量の在り方は諮問している、京都府も汗をかく」と言わざるを得ない、こういう状況になっているわけであります。しかし市民の皆さんは、3年後の2010年ではなく、一日も早く基本水量を減らし、先ほども大橋議員が質問いたしましたように基本水量を減らし、高すぎる水道料金を引き下げていただきたいと、そのことを強く願っておられます。


 1点目、そこで「向日市水道問題を考える会」の要望事項1、向日市の水道料金を引き下げていただくこと、2、府に基本水量減らしを申請していただくことについて、是非ご努力いただきたいと考えますが、市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目、大山崎町真鍋町長は、向日市の水道会計を大幅に上回る、約、実際上は2倍以上の赤字だと思うんですけれども、累積赤字を抱え、やむにやまれぬ思いで府に基本水量の減量申請をされたのではないでしょうか。同じ乙訓の自治体の長として、京都府が減量申請を拒否し続けていることについて、どのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。


 3点目、先ほども大橋議員が詳しく述べましたが、京都府営水道の供給料金等に関する条例の第2条、給水の申し込みは、「水道用水の供給を受けようとする市町は、毎年、年間における1日当たりの最大の受水量を定めて、府の水道事業の管理者の権限を行う知事に申し込まなければならない。2、知事は、前項の申し込みを受けたときは、当該市町と協議の上、年間における1日当たりの最大の給水量を決定し、通知する。3、前2項の規定は、前項の通知を受けた市町が基本水量を変更しようとする場合についても準用する。」とし、京都府営水道給水規定の第3条、給水の申し込み等は、「条例第2条第1項の規定による申し込みは、毎年2月末日までに給水申込書により行わなければならない。2、条例第2条第2項の規定による通知は、基本水量決定通知書により行うものとする。3、条例第2条第3項において、準用する同条第1項の規定による基本水量の変更の申し込みは、基本水量変更申込書により行わなければならない。4、条例第2条第3項において準用する同条第2項の規定による基本水量の変更の決定通知は、基本水量変更決定通知書により行うものとする。」となっています。すなわち、府営水道条例は、明確に市町から基本水量の変更の申し込みを受けたときは、知事は、当該市町と協議し、基本水量の変更決定通知書により速やかに通知することが京都府の条例によって明確に義務づけられているわけであります。したがって、市長として、この府条例に基づき、来年2月に基本水量の減量申請を是非とも行っていただきたい、これが市民の願いでありますと私はこのように考えるわけでありますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 四つ目、10月23日、先ほどもご紹介がございましたが、第37回府営水道経営懇談会が開かれまして、山田千枝子議員、杉本 猛「水の会」代表と私も一緒に傍聴に寄せていただきました。その内容は、10月24日の京都新聞に大きく報道されましたので、議員の皆さんもよくご承知のところだと思います。基本料金5円引き下げの中間報告がありました。当初予定では、11月末までに「乙訓系府営水道料金などについて」最終答申が出されようとしています。これは最終答申が出ましたんですけれども、そこで以下の点についてお尋ねいたします。


 1点目、府営水道事業始まって以来と言える今回の基本料金の5円引き下げは、高すぎる水道料金を下げてほしいという市民世論と運動の反映であります。5円引き下げが決まれば、府への向日市の負担が2,317万円減ることになります。この額は、平成18年度の京都府へ払いました受水費総額5億432万円の4.59%を占めています。長岡京市の小田市長は、今回の減額について、市民に還元すると言っておられます。私は、向日市水道会計は大変大きな赤字を抱えていますが、この赤字は市民には責任はなく、今回の府営水道料金の初めての引き下げは、市水道料金の値下げなど市民に還元すべきであると考えますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目、府営水道経営懇談会の今回の諮問について、どのような最終答申が出されるかわかりませんが、既に新聞報道されておりますように、私も傍聴に寄せていただきましたが、11月29日、第38回府営水道経営懇談会が5円引き下げの、5円値下げの答申を出しました。府と2市の検討会で明らかにされた上植野浄水場にかかる企業債の繰上償還、元金15億円、利子3億5,000万円などについて、向日市への府の財政支援はどうなるのでしょうか。9月議会では、私の質問に市長は、京都府から企業債繰上償還のため低利資金の貸し付けを受けることになっていますと答えておられますが、私が傍聴いたしました11月29日の府営水道経営懇談会では、府とこの2市の上水道事業検討会でまとめられたことにつきましては何も話し合いはされておりませんでしたし、答申の内容にそれが反映されるのかどうかということは明らかではありません。ですから、この今回の答申と、そして府と2市の検討会の取りまとめの関係をお答えいただきたいと思います。そして、この府の財政支援、その見通しについてお答えをいただきたいと思います。


 五つ目、市長の水利権発言について、改めてお尋ねをしておきたいと思います。


 私への9月議会の答弁で、「府営水道の配分水量、つまり水利権は、今後、新たに取得できるようなものではなく、その取り扱いについては、目先の状況に左右されて将来に禍根を残さないよう、慎重の上にも慎重を期すべきものでありますことから、水利権の放棄につながる基本水量の変更については、現時点では考えておりません。」とこのように述べておられます。広辞苑では「特定の企業者、公共団体、一定地域内の住民、耕地や森林の所有者が、独占排他的に継続して公の水、ことに河川の水を引用し、または水面を利用し得る権利。発電用水利権・水道用水利権・灌漑用水利権」等と書かれております。


 市長もよくご承知のように、貯水量6,600万トン、総事業費1,836億円の日吉ダムは、水資源開発公団、現在は水資源開発機構でございますけれども、事業主体で、利水量は毎秒3.7トン、京都府は1.16トンであります。負担割合は、治水が60.4%、利水が39.6%となっております。その利水内訳、費用負担は、大阪府が毎秒1.576トンで42.6%、京都府は毎秒1.16トンで31.3%、阪神水道企業団が毎秒0.754トンで20.4%、伊丹市が毎秒0.21トンで5.7%、毎秒3.7トンの内訳はこのようになっております。この数字で明らかなように、水利権があるのは大阪府、京都府、阪神水道企業団、そして伊丹市であります。このように日吉ダムの水利権を向日市は持っておらず、水利権を理由に基本水量を変えられないとする市長の答弁は撤回すべきであると考えますが、いかがでしょうか。


 6点目、基本水量はもともとから過大な水量、京都府の第3次総合開発計画、これは1981年、昭和56年に決められましたが、このときに乙訓地域の工業用水についてはこれを整備するということが検討されたことが3府総に載っておりますが、84年、昭和59年、日吉ダムの建設に当たり、乙訓の利水配分として、毎秒0.86トン、1日6万8,800トン、向日市は1万6,800トン、全体として上水が0.47トン、毎秒0.47トン、工水(企業分)が0.39トン、府と2市1町がこの内容で合意をしております。ところが、90年、平成2年の4府総では、乙訓地域の工業用水道の整備が断念され、上水と工水(企業分)を一緒にして、新しく都市用水という用語がつくられ、過大な水量を2市1町住民に押し付けてきた、これが歴史的な事実であります。府は、水量が余りにも過大なことから、乙訓浄水場の給水能力を当初の3分の2に縮小し、1日4万6,000トン、向日市はご承知のように1日1万2,700トンとしましたが、2市1町の受水量1日2万3,000トン、向日市6,350トンは、地下水が豊富にあるこの乙訓2市1町にとって抜本的に見直すことは当然ではないでしょうか。そこで、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 七つ目、浄水場一元化により上植野浄水場が廃止となりましたが、07年度も、06年度と同様、地下水66%、府営水34%が確保されなければならないと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 八つ目、物集女西浄水場に、市民がいつでも地下水100%、長岡京市も勝竜寺につくっておられますよね、地下水100%の水が飲めるスポットをつくっていただきたい。向日市の観光施策にも役立つと考えますが、このような提案をさせていただきたいわけでありますけれども、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 九つ目といたしまして、10月24日の洛西ワイドに、「長岡京市が家庭用雨水貯留施設助成金」との記事が載りましたが、市民の方から、向日市も是非この制度をつくってもらいたいという声が寄せられております。市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 再質問の時間がないかもわかりませんので、引き続き、あと、これに関連をして、この一番最後のところに、府営水道経営懇談会に関連してお尋ねしますと書いておりますので、若干質問したいと思います。


 今、申し上げましたように日吉ダムの京都府の利水量は毎秒1.16トン、これは日量で9万2,800トンであります。この内訳は、木津系が日量2万4,000トン、乙訓系が6万8,800トンであります。このうち上水が4万3,200トン、この中には京都市の日量5,600トンも含まれておりました。工業用水が2万5,600トンとこういう内容になっております。で、38回の府営水道経営懇談会、これはもう京都新聞にも2回ほど載りましたが、その答申に当たりまして、この38回の府営水道経営懇談会では、5円の引き下げについては、2市1町の基本水量4万6,000トンを認めることが大前提だということがことさら強調されましたが、府の水利権は9万2,800トン、この2分の1を乙訓は、現在、日吉ダムの関係では払っているのは乙訓だけなんですね、4万6,000トン分を払っております。この過大な水量を見直すのは当然ではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、改めてお答えいただきたいと思います。府営水道経営懇談会では、4万6,000トンを認めへんかったら5円の値下げはしませんよとこういうようなことが新聞に載っておりましたが、まさに本末転倒と言わなければなりません。お答えいただきたいと思います。


 それから、5円の値下げと府の財政支援が実現いたしますと、平成20年度は向日市の水道会計が黒字に転化する可能性があるとこのように私は思っております。しかしながら、今日までの市長の答弁では、引き続きこれからも、ずうっと年間5億円、京都府に支払い続けるというそういうことですので、それでは単年度、仮に黒字になってもですね、8億円のこの赤字は永久に解消できないということが予想されるわけでありますけれども、市長として、それではどうして向日市の累積赤字を解消して、水道会計を健全化しようと思っておられるのか、その2点、この点についてもですね、改めてこの府営水道経営懇の答申に関連をして、明確にご答弁をいただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団松山幸次議員のご質問にお答をいたします。


 まず、市民の暮らしについての第2点目、一つ目、下水道使用料についてでありますが、ご承知のとおり下水道事業会計では、汚水私費、雨水公費という経費負担の原則がございます。汚水事業にかかる経費につきましては使用料で回収するのが原則となっております。現在、維持管理費については100%回収ができておりますが、長期借入金に対する元利償還金である資本費の回収率は20%台にとどまっております。また、今後、雨水事業の進捗や逼迫する一般会計の財政状況などから、一般会計からの繰り出しにつきましても限界があります。したがいまして、今回、設置を予定している上下水道事業懇談会において、水道事業及び下水道事業運営の公正性、透明性を高め、事業の安定経営を図ることを目的として、今後の経営などの在り方、取り組むべき諸課題、及びその方策について、専門的な立場からご提言をいただく予定であります。


 なお、当懇談会の委員を近く決定する運びとなっておりますが、委員の予定等を調整した上、日程等を決めてまいりたく準備をいたしております。


 続きまして、2点目の二つ目、家庭系ごみ収集の有料化についてお答えをいたします。向日市一般廃棄物処理基本計画におきましては、ごみの排出量に応じた負担の公平性とごみの減量化施策の一つとして、有料化の検討をするとしているところであります。今後、そのメリット・デメリットについて、先進地の状況を調査・研究していくとともに、他の減量施策を十分に実施していきたく考えております。


 次に、第2点目の財政健全化計画についての四つ目、各種補助金の削減についてであります。現在、予算編成を行う中で、個々の補助金につきまして、向日市補助金等検討委員会の最終報告や、内部の事務事業評価における結果を踏まえまして、目的や必要性、結果を再検証し、本市としての補助金改革の方向性を決定することといたしております。ご質問の補助金につきましても、見直し検討の対象となっております。


 次に、2番目の水道料金についてのご質問でございます。


 第1点目、本市水道料金と第2点目、議会での決議についてまとめてお答えをさせていただきます。ご承知のとおり本市では、京都府営水道を導入したことによって、限りある地下水を守って、将来にわたって安全な水を安定的に供給することができるようになったものであります。しかしながら、導入した府営水道が本市の水道事業会計を圧迫していること、また、3系統ある府営水道の料金格差が大きいことも事実であります。したがいまして、京都府に対しては、府営水単価算定について、それぞれの水系単位で行うのではなくて、府営水道同一料金とするようかねてから要望しているところでありまして、今後も引き続き、強く要望してまいりたく考えております。


 次に第3点目、水道料金の引き下げ及び基本水量の減量についてでありますが、まず水道料金の引き下げは、本市水道事業会計が平成18年度で8億円を超える赤字を抱えていることから困難であります。また、府営水道の基本料金は、日吉ダムや乙訓浄水場にかかる建設費を2市1町が配分水量に応じて負担することとなっております。府営水道の基本水量の見直しにつきましては、歴史的な経過、また日吉ダム、乙訓浄水場の建設費をだれが負担するのかなど極めて難しい問題もあり、将来にわたる命の水を、短期的な視野のみで安易に結論を出すべきものではないと考えております。


 なお、大山崎町は大山崎町独自の行動をとっておられることであり、私から大山崎町の動向について申し上げることは差し控えさせていただきます。


 次に、第4点目の一つ目、水道料金の引き下げについてお答えいたします。本市では、大幅な赤字を抱えていることから、職員数の削減や経費の徹底した見直しを行い、現在、経営改善に努めているところでありますが、府営水道の受水費への支出負担が大きいことなどから、去る2月7日、京都府に対しまして、長岡京市の小田市長と私が、2市の経営改革に向けての検討会設置を要望いたしました。それを受けて、京都府では、翌月、上水道事業経営健全化検討会を設置していただきまして、現在、京都府の支援策についてさまざまな検討をしていただいているところでございます。また7月27日にも、京都府知事に対し、京都府営水道の供給料金等に関する要望を行ったところ、知事から、府営水の供給単価について、木津系並みに引き下げる方針を示していただいたところでございます。これを受け、京都府では、京都府営水道事業経営懇談会を開催していただきまして、小委員会での検討の結果、基本料金単価について5円程度引き下げることが可能であるとの報告があったところでございます。今後は、当懇談会の推移を見てまいりたく考えておりますが、本市の累積欠損金が8億円を超えていることなどから、直ちに本市の水道料金を引き下げることは困難であると考えております。


 次に、二つ目、京都府の財政支援についてでございますが、上水道事業経営健全化検討会では、上植野浄水場の企業債残高の繰上償還について、償還財源の低利貸し付けなどについて、来年度予算に向けて、現在、京都府と協議中でございます。


 次に第5点目、「水利権という発言」についてのご質問でありますが、私としては、京都府営水道の配分水量について、水利権と表現した方がよりわかりやすいと考え、使用しているものでございます。表現や性質は異なりますが、機能的には同様、同質のものではあると考えております。


 第6点目、基本水量の見直しについてでありますが、先にもお答えいたしましたとおり、日吉ダムや乙訓浄水場が既に稼動していることや、京都府営水道の配分水量は、今後、新たに取得できるようなものではなくて、その取り扱いについては、目先の状況に左右されるのではなくて、目先の状況に左右されて将来に禍根を残さないよう、慎重の上にも慎重を期すべきものであると考えております。大切な権利だと考えております。水道は一時も欠かすことのできないものであり、将来を見据え、この基本水量については、ある程度余裕を持った運用が必要であると考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 次に、第1番目の市民の暮らしについてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目の人事院勧告及び職員の賃金引き上げについての一つ目、人事院勧告に対する見解及び基本賃金引き上げについてでございますが、去る10月30日に職員組合から賃金確定要求書が提出され、11月20日に第1回目の交渉を行ったところであり、現在、誠実に交渉を行っているところでございます。


 さて、人事院勧告に対する見解でございますが、人事院勧告制度は、国民の理解と支持を得ながら、公務員給与の決定方法として定着をいたしているところでございまして、民間準拠により公務員給与を決定する仕組みは、長期的視点から見ると公務員に対し国民から理解される給与水準を保障し、職員の努力や成果に報いるとともに、人材の確保や良好な労使関係を維持すること等を通じて、行政運営の安定に寄与するものであると考えております。このため、本市におきましては、従来より、人事院勧告に準じて給与や勤務制度の改正を行ってきたところでございます。したがいまして、勧告を上回り、基本賃金を大幅に引き上げることは、社会情勢、市民の目線から、また本市が置かれている厳しい行財政状況からもできるものではないと考えております。今年度の確定交渉においては、継続交渉事項であります地域手当の段階的引き下げを協議していく中で、人事院勧告に基づく給与改正について合意していきたく考えている次第でございます。


 次に、二つ目の非正規職員の賃金の最低額及び賃金の引き上げについてでございますが、現在の最低額は、臨時職員の一般事務で時間給720円、嘱託職員で月額11万300円でございます。また、資格の要る職種につきましては、昨年度、時間当たり10円引き上げて、保育士で890円としたところでございます。このような中、すべての非正規職員の賃金を1,000円以上に引き上げることにつきましては、本市の現下の財政状況から困難であると考えております。


 次に、三つ目の保育所の民間委託、及び保育士の採用予定についてお答えいたします。まず、保育所と保育所給食の民間委託についてでございますが、先の9月議会でもお答えいたしましたとおり、今後の保育所の方向性については、来年度、仮称でございますが民間委託検討委員会をつくり、総合的な視点から検討してまいりたいと考えております。次に、新年度の入所見通しについてでございますが、今年度と同様の入所児童数を見込んでおります。なお、新年度につきましては、私立のアスク向日保育園の定員を60名から90名に拡大するなど、子育て支援の充実に努めていくことといたしております。次に、新年度の採用予定についてでございますが、退職者の補充を基本に、適正に配置できるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、四つ目の職員の採用計画についてでございますが、団塊の世代の大量退職を見据え、業務・組織の見直し、再任用等の制度を勘案し、財政健全化計画に基づき一定数の職員を新規採用するなど、計画的な定員管理に努めてまいりたく考えている次第でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第2点目の三つ目、留守家庭児童会保護者協力金の改定についてでありますが、平成17年度に留守家庭児童会の管理運営の在り方について、学識経験者、指導員、保護者等から幅広く意見を聞くために設置した留守家庭児童会検討委員会の提言も踏まえ、今後においても、安定的、継続的に児童会運営を維持していくため、平成20年度から改定させていただく予定をしております。


 次に、児童会の運営につきましては、厚生労働省の通知や、このたび同省において策定された放課後児童クラブガイドラインに基づき、教育委員会が責任を持って適切に運営しているところであります。運営に当たり、指導員からは指導員会議において、また、保護者からは保護者懇談会等を通じてさまざまなご意見・ご要望をお聞きし、改善すべき事項については適切に対応しているところであります。今後におきましても、仕事と子育ての両立支援と児童の健全育成のため、保護者が安心して預けられる児童会運営に努めてまいりたく考えております。


 次に、第2点目の五つ目、私立幼稚園児教材費補助金についてお答えいたします。私立幼稚園児の保護者の負担軽減につきましては、厳しい財政状況ではありますが、私立幼稚園児教材費補助金及び私立幼稚園就園奨励費補助金を交付し、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、幼児教育の振興に努めているところであります。本市の施策である私立幼稚園児教材費補助金につきましては、平成17年度から年額1,200円増額し、3万9,600円を交付しているところであります。また、国の基準に準じて保護者の市民税課税額に応じて交付しております私立幼稚園就園奨励費につきましては、今年度も昨年度に引き続き補助金額が増額されたところであります。来年度も文部科学省において増額を検討されていると聞いているところであり、国の基準に準じて交付いたしたく考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、藤川水道事業管理者職務代理者。


○(藤川俊雄水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 続きまして、2番目、水道料金の引き下げについての第7点目の府営水の混合率についてでございますが、当面は現在の混合率を維持してまいりたく存じております。


 次に、第8点目の、物集女西浄水場に地下水100%の飲料スポットを設置してはどうかというご提案でございますが、地理的な条件あるいは本市の水道事業会計の状況から、現在では設置することは考えておりません。


 次に、第9点目の雨水貯留施設設置助成金制度についてでございますが、個人や民間事業者等が設置する、100リットルから500リットルの小規模な雨水貯留施設の購入費に対し、雨水流出抑制や雨水の有効利用を目的に、長岡京市で本年10月から実施されている制度でございます。本市といたしましては、この取り組みの効果などを今後よく検討してまいりたく存じております。


 なお、最後に、11月29日に開催されました府営水懇談会の関係で2点ご質問がございましたけれども、まず、乙訓系4万6,000トンの受水することが5円引き下げの条件であるという答申がなされたところでございますけれども、あくまでも4万6,000トンを基本に計算された結果、5円という数字が出てまいったわけでございまして、まず、最終的には、知事のご判断により府議会で議決されることが必要であるかというふうに存じております。


 また、20年度に黒字に転化するかどうか、今後、その水道事業会計の状況はどうなるかということでございますけれども、今の状況では、19年度には若干赤字を予想いたしておりますけれども、20年度には何とか黒字に持っていきたいというような考えで、今、鋭意その対策に取り組んでいるところでございます。なお、3浄水場の統合がされます平成22年度には、抜本的な要望を行っていきたいと、先の委員会でも市長も若干申し上げておりますとおり、基本料金の要望はもとより、水量も含めた要望も今後行っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 5番、松山幸次議員。


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 要望をさせといてもらいたいと思います。


 一つは水利権という問題、これはこういうふうに思うとか思わへんということじゃなくて、これは法で決められていることですので、やはり事実でないことを市長がおっしゃるのは、やっぱり適切でないというふうに思いますので、やはりこれは議会答弁としては改めていただきたいというふうに思います。今のところ、4万6,000トンの関係なんですけれども、やはり日吉ダムの水量をどういうふうに配分していくかという、そもそもの水資源開発機構との話し合いの中で決められたこと自身の水量が非常に膨大な水量であるというところで、最前申し上げましたように、京都府が日吉ダムとの関係で持っている水量の半分をですね、現在、木津系は全然まだお金払ってませんので、ですから、まあ言うたら日吉ダムの分を乙訓の2市1町の住民がお金で支えていると言っても過言ではないわけですね、実際上。で、乙訓浄水場系の3分の1についても、まだこれ料金化されていませんので、実際上はですね、乙訓2市1町の住民がそれを支えていると言っても間違いではないと。


 ですから、やはりその支えている我々の水道会計がね、長岡京市の場合は企業が大量にやっぱり府営水を使ってくれているということと、毎年8,000万円を超える一般会計繰り入れをずうっと継続していますので、これがやっぱり黒字を出している原因なんですね。ところが大山崎町も向日市も膨大な赤字を抱えていると。しかも、府営水会計は現状黒字なんですね。ですから、どう考えてもね、これはやはり水量そのものを見直すということが必要なんで、今、管理者職務代理者から、その水量見直し問題もはっきり本会議で答弁がありましたけれども、やはり、市民がそういうことを掲げているのは、もう本当に妥当な要求であるし、市長が、私は、乙訓の水道料金、向日市の水道料金が高いかどうかと、どう思うておられるのやということを言ったんですけれども、その点は答弁はなかったんですけれども、やはり市民の感覚としたらね、最前も申し上げましたように、亀岡・京都市と比べて倍以上高いというふうなね、そんな料金が正常なはずがないわけですわ。だから、やはり今、これ、下水道料金の話も出ていますけれども、いわゆる計量に来はった場合に、下水道料金と水道料金は一緒に請求が来るわけですね。ですから、やはり、これ下水道料金がまた上がりますとね、さらにこう負担が増えるということになりますので、やはりそういうことにならないようにね、是非市民の暮らしに立脚した料金というものを考えていただきたいと。


 それから、学童の関係につきましてはね、やはり独立した建物をつくるのにトイレも手洗いもないというのは、どう考えてもね、やっぱりこれは合点がいかないし、トイレと手洗いで230万円というのも、これはね、私も工務店の社長に聞いたんですけどね、もう全然そんな値段せんでもできると、やっぱり公共事業は設計単価が高いですから、当然高くなっているんですけども、やはりこれは、できれば今年度の、いわゆるもう最終補正まであるわけですからね、やはりその辺で予算の範囲内でやってもらうことはしてほしいし、もし、どうしてもできなければ、新年度予算の中でトイレと手洗いは別にやっぱり予算を組んでいくということを是非考えていただきたいというふうなことを要望しておきたいと思います。


 以上です。ありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 以上で、松山幸次議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。


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○(冨田 均議長)


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午後 4時00分 散   会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長   冨  田     均








              向日市議会副議長  小  山  市  次








              会議録署名議員   西  口  泰  彦








              会議録署名議員   野  田  隆  喜